2000年3月21日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　日程第１議案第70号平成11年度市川市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第70号平成11年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、介護保険円滑導入基金積立金、病院組合浦安市川市民病院本市負担金、病院事業会計収益的事業負担金の減額、地域振興券交付事業費国庫補助金返還金等を計上したものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となっております議案第70号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第４款衛生費のうち清掃費において合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増額を、第10款教育費において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費、給料に関し、「各項において職員の異動等に伴う給与費が計上されているが、その中で小中学校事務職員の退職者の補充がされておらず、パート職員を充てている。県と市の学校事務は独自なものがあるが、混乱等は起きていないのか」との質疑に対し、「パート職員は原則１日４時間の勤務であるが、パート職員が不在の時間は学校全体で協力して対応しており、現場では支障がないと聞いている」との答弁がなされました。
　さらに、委員から「学校現場で創意工夫して対応しているとのことであるが、しかるべき時期に正規職員を採用してほしい」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となっております議案第70号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第８款土木費において、浜路橋架橋工事負担金、地域排水路整備事業負担金及び借上型市営住宅賃借料の減額、また都市計画道路3.4.18号用地購入費の増額、さらに道路用地購入費、大柏川緑化護岸整備負担金及び都市計画道路3.3.9号整備事業負担金などをそれぞれ計上したものであります。
　次に、繰越明許費においては、都市基盤河川改修事業費、柏井調整池整備工事費、二俣新町排水区水路樋管工事費、都市計画マスタープラン策定調査委託料及び都市計画道路3.4.18号環境調査委託料を翌年度へ繰り越しを行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、繰越明許費のうち都市計画道路3.4.18号環境調査委託料について、「環境調査の内容を住民に提示したところ、住民から多岐にわたる要望が出され、見直しをする必要が生じたため次年度へ繰り越すとのことだが、市はどのような環境調査を提示したのか。また、住民の要望はどのような内容だったのか。さらに、調査結果はいつごろ出るのか」との質疑に対し、「市はこれまで交通量を１日当たり約9,800台と想定していたが、これは市内の幹線道路が完成した場合のものである。そのため完成していない状況では3.4.18号にある程度の車が集中することも考えられるので、改めて交通量を調査することや、大気、騒音、振動の将来的予測を行うと提示したが、住民から調査対象の地域が狭い、調査時間が短いなどの意見が出された。そこで、市としては、環境調査を住民の了解を得て専門のコンサルタントに委託しているので、このコンサルタントのノウハウを活用し、今後も住民との話し合いを行っていきたい。調査結果については、住民要望を精査した上で正式な調査に入るので、平成12年度末ごろに出ると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「大柏川緑化護岸整備負担金について、県への負担率が50％と高いが、その理由は何か。負担率を低くするよう県に働きかけているのか」との質疑に対し、「昭和63年に県と１級河川大柏川改修事業と緑化護岸整備事業に関する協定を締結しており、その中で県と市が２分の１ずつ負担することとした。これまでも協定の更新に関する協議の中で負担率の見直しを要望している。しかし、県も厳しい財政状況であるため、すぐに実現させるのは難しい状況ではあるが、今後も引き続き要望していく」との答弁がなされました。
　次に、「都市計画道路3.3.9号整備事業負担金について、県が整備するこの都市計画道路は、船橋市域の道路整備と歩調が合っていなければうまく機能しない。船橋市域の整備は進んでいるのか」との質疑に対し、「船橋市の都市計画道路3.4.22号西浦藤原町線は、国道14号から行田までは既に完成している。現在、行田から木下街道に向かう延長427ｍの区間を平成３年度から着手し、整備しているところである。用地買収率が約90％、事業費ベースが約82％で、平成13年度末完成予定となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　おはようございます。ただいま議題となっております議案第70号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において、千葉県競輪組合解散に伴う構成市負担金、広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業委託料等を計上し、歳入において、大型ごみ処理手数料、介護円滑導入臨時特例交付金等を計上したものであります。また、繰越明許費において、広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業委託料等２事業を翌年度へ繰り越し、地方債の補正においては起債の限度額をそれぞれ変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入、高谷川流域暫定治水対策事業費負担金について、「県の事業費が減額になったための減であるが、県事業に対して50％以上の負担をするというのは地方財政法に照らして妥当か」との質疑に対し、「本事業については、県が３分の１、残り３分の２を市川市と船橋市が流域面積に応じて負担する。県が事業を施工して、地元として当然利益が発生するので、負担割合は妥当と考える」との答弁がなされました。
　また、歳入、延長保育等促進基盤整備事業補助金について、「補助金が3,100万円も減額されているのは、制度が変わったことによるものなのか」との質疑に対し、「保育士の資格のない者が補助金の対象外となったためであり、制度の改正ではない」との答弁がなされました。
　次に、歳出、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金について、「ケーブルテレビの加入でインターネットも利用できることになるが、整備の時期、そして利用料金はどのくらいになるのか」との質疑に対し、「10月ごろから整備を始める。料金は郵政省の決定となるが、月額で5,000円から6,000円となるものと見ている」との答弁がなされました。また、「既にケーブルテレビに加入している世帯では、機材購入などで新たな負担にならないか」との質疑に対し、「ケーブルの分配工事などは月額5,000円から6,000円となる契約料から事業者が賄うので、新たな負担は生じない」との答弁がなされました。
　次に、選挙費の時間外勤務手当について、「投票時間が午後８時まで延長になったが、選挙事務に従事した職員の時間外手当が減額になった理由は」との質疑に対し、「投票と開票の従事職員を分けたことと、事前打ち合わせを十分に行ったことで開票事務が短縮できたことによるもの」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第70号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第２議案第71号平成11年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第71号平成11年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険事業財政調整基金繰入金の減額等を計上し、収支の均衡を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「前年度繰越金は当初計上6,000万円で、今回は４億6,000万円もの補正計上をしている。この理由は何か。見込み違いだったのではないか」との質疑に対し、「一般及び退職者被保険者の療養給付費等の不用額が出たこと、また、平成10年度まで老人保健施設ゆうゆう、訪問看護ステーションの建設事業があり、その工事不用額が出たことが補正要因となっている。一般及び退職者被保険者の療養給付費は額的には大きいが、執行率は両給付費とも約99％である。見込み違いとは考えていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第71号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第３議案第72号平成11年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第72号平成11年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第１条歳入歳出予算のうち歳出において、職員の異動等に伴う給与費の減額、市川第９処理分区汚水管渠布設工事費及び西浦処理区公共下水道建設費負担金などの増額を、歳入において、公共下水道事業費国庫補助金、前年度繰越金及び市債の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。第２条継続費の補正は、流域関連等公共下水道事業（その４）の年割り額及び総額を変更するものであります。第３条繰越明許費の補正は、流域関連公共下水道計画事業費及び市川市公共下水道里見幹線建設工事委託料を翌年度へ繰り越しをするものであります。第４条地方債の補正は、下水道事業債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の補正でも公共下水道事業債の起債額を増額している。全会計における地方債残高約1,700億円のうち、下水道事業債だけで約440億円を占めるというのは額が大き過ぎるのではないか。この点についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「起債は世代間の不公平をなくすために必要なものである。下水道整備にかかる費用を現在の市民に全額負担してもらうのではなく、将来においても下水道の利益を同じように受けるのだから、その人たちにも負担してもらうべきであると考えている。確かに起債額は大きいが、これについては下水道未整備地区の市民に不公平とならないよう、受益者負担、使用料で補っていきたい」との答弁がなされました。
　また「高利率の下水道事業債は、制度上、低金利のものに借りかえることはできないのか」との質疑に対し、「平成12年度からは、平成10年度決算時における経常収支比率が全国平均の85.3％以上または財政力指数が0.42以下のどちらかに該当すれば、金利７％以上の普通会計債は借りかえができることになったが、下水道事業債は準公営企業債であるため、借りかえはできない」との答弁がなされました。
　さらに、「借りかえができるようにする努力はしているか」との質疑に対し、「市の財政部では県の地方課に出向き要望している。また、助役は日本下水道協会を通じ、市長は市長会を通じて借りかえ対象の拡大を要望している」との答弁がなされました。
　次に、「水道管移設等補償金について、市は水道管の道路占用料を県から徴収していないが、市が県の土地を借りるときは有償である。市は補償金を支出すべきではないと思うがどうか」との質疑に対し、「県が行う水道事業については、市は占用料を徴収しないこととしている。補償金は下水道整備の促進を図るため原因者負担として支払うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第72号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第４議案第73号平成11年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第73号平成11年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において医療諸費を、歳入においては支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第73号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第５議案第74号平成11年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第74号平成11年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、収益的収入の病院事業収益、収益的支出の病院事業費用をともに減額するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第74号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第６議案第88号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第88号損害賠償請求事件の和解について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達したので、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第88号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第７議案第90号市道路線の廃止について及び日程第８議案第91号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第90号市道路線の廃止について及び議案第91号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第90号は、現在認定している道路について、当該道路に隣接する公園と一体整備をする必要が生じたことなどにより廃止を、議案第91号は、土地区画整理事業の施行により新設された道路及び整備が完了した道路を認定道路として管理するため、また、公園整備に伴い廃止した路線の一部を新たに認定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「柏井土地区画整理事業により新設された道路や整備が完了した道路を認定道路とし、管理するとのことだが、同地区内の他の道路は認定しないのか」との質疑に対し、「柏井土地区画整理地区内の道路は平成８年３月と平成10年３月にも認定しており、今回ですべての道路を市道路線として認定したことになる」との答弁がなされました。
　次に、「須和田２丁目の市道１地区249号は、土地所有者から明け渡し請求の訴訟が提起されたため廃止するとのことだが、従来どおりの通行はできるのか。また、私有地を市道と認定した経緯はどのようになっているのか」との質疑に対し、「廃止をしても通行に支障はない。また、この道路については、昭和52年には建築基準法第42条第２項による道路として一般の通行に使用されているもので、その後、土地所有者から口頭による寄附採納及び市道認定の申し出があり、平成３年３月に認定した」との答弁がなされました。
　また、「書面による申請がなくても市道認定ができるのか」との質疑に対し、「市道認定の場合は、所有権取得だけではなく、賃借権など、使う権限があれば認定は可能であり、所有者の道路敷地として使用することの同意があれば、書面がなくても法的には支障はないと解釈をしている。しかし、所有者から明け渡し訴訟を提起されている以上、市道として使うのは難しいと判断した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしまして、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第90号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第91号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第９発議第18号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第18号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　この際、お諮りいたします。陳情の取下げ等について所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第10請願第11－13号学校給食の調理業務の民間委託化に伴い子供達により良い給食を提供して頂く為の請願から日程第15陳情第11－26号学校給食調理の民間委託計画を一時凍結し、保護者を含めた話し合いを求める陳情までを一括議題といたします。
　本請願、陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました請願第11－13号学校給食の調理業務の民間委託に伴い子供達により良い給食を提供して頂く為の請願、陳情第11－19号学校給食の改善に関する陳情、陳情第11－20号学校給食の民間委託に関する陳情、陳情第11－22号学校給食の改善に関する陳情、陳情第11－23号市川の豊かで安全な学校給食を守るための陳情及び陳情第11－26号学校給食調理の民間委託計画を一時凍結し、保護者を含めた話し合いを求める陳情について環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　請願第11－13号は、学校給食の民間委託については、教育委員会が説明している内容で確実に進めるとともに、食材や衛生安全面の維持、父母への情報公開等にも留意してほしいとの趣旨であります。陳情第11－19号は、学校給食業務委託によって捻出した財源により、現在のアルマイト食器から強化磁器食器への転換を初め、ランチルームの全校配置など、給食内容のさらなる充実を求めるものであります。陳情第11－20号は、学校給食の民間委託提案を撤回し、自校直営方式の学校調理業務を堅持することを求めるものであります。陳情第11－22号は、給食調理業務の民間委託によって捻出した財源により、調理場設備の充実、ランチルームの全校配置、磁器食器への転換を推進し、給食内容のさらなる充実を求めるものであります。陳情第11－23号は、学校給食の民間委託について、市内全校の父母に十分説明を行い、理解を得るまで実施を延期してほしいとの趣旨であります。陳情第11－26号は、平成12年度の学校給食については現行の直営方式を継続し、次年度以降のあり方については保護者を含めて話し合う場を設けてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、学校給食の民間委託に賛成の立場から「まず、１年半ほど前に妙典小の給食の委託の話があったときにきちんと議論してこなかったことは議員として反省しなければと思う。食の安全性の確保は、「民」でやるか「公」でやるかの問題ではない。しっかりとしたチェック機構を持っているかどうかの問題である。教育委員会と職員組合の間に、委託した場合、しない場合の経費の予測をめぐる主張に食い違いがあるようだが、あくまで未来のことは想定であって、絶対とは言えない。また、調理員を18歳で新規採用すると、年間182日しか働かないのに、生涯賃金は約３億5,000万円にもなる。調理員にこれだけの人件費をかけていいのかという問題を考えた上で、より安全を求めた方法でやっていくしかないと思う。合意を得るまで議論だけをしても始まっていかない。人件費についても短いスパンの話では意味がないので、ここで委託を試行した上で、長いスパンで未来の給食のあり方について考えていくべきだ」。
　また、「民間委託そのものには賛成であるが、委託予定校での説明会の傍聴を一切認めないなど、教育委員会の姿勢にも疑問があり、どちらの言い分が正しいのか判断する材料に乏しいのも事実である。いずれ委託化は全校に広がるだろうが、説明会の傍聴を認めるなどの情報公開は求めていきたい」。
　さらに、「単純に顧客サービスという観点から見た場合、全体として行政は民間に明らかに劣っている。民間は問題を起こすとそれが職を失うことに直結するので必死である。よって、サービス面でも安全面でも民間の方がすぐれているのではないか」、「市のさまざまな業務で民間委託は進んでいる。学校給食についても、民間委託が広がりつつあり、全体的に事故もなくうまくいっていると聞いている。人件費の問題も大きい。経費についても、短期はともかく、長期的に見れば民間委託した方が絶対に安くなると思う。行革の観点からも、ぜひ委託を進めるべきだ」、「委託に賛成ではあるが、課題は山積みであり、教育委員会がこれに甘んじてもらっては困る。今後も状況を監視しながら市民の声を反映していかねばと思う」、「市の業務の中で委託できるものは委託してサービス向上を図り、節減で得た財源は新たな市民ニーズに向けていくべきだ。当局の対応について反省を求めたい部分もあり、一定の歯どめを定めていく必要があるとは思うが、予算は可決されそうな流れであるので、その流れに沿った判断が必要ではないか」との意見が。
　次に、学校給食の民間委託に反対の立場から、「１つの問題にこれだけいろいろな請願、陳情が出るということは、市の意思が市民に理解されていない証拠ではないか。民間委託が本当に子供たちのためになるのか、また市の厳しい財政事情にプラスになるのか、この２つの問題が確認されなければならない。経費の面では市からは納得できる説明が出ていない。また、現場での声を聞く限りでも、これまでどおりできるとは思えない。よって民間委託がプラスになる施策とは考えられない。無理やり結論を出すのではなく、少なくとも民間委託を凍結し、よりよい方法を考えていくべきだ」。
　また、「学校給食は公設公営で行うことが「公」の責任だと思う。委託の市民合意は得られておらず、委託に反対の陳情にはたくさんの署名が寄せられている。まだまだ話し合いが必要ではないか」。
　さらに、「これまで議会の中で民間委託について保護者にどう知らせていくかを課題として求めてきたが、結局、説明は直前になってからで、しかも委託予定校など当事者だけの説明になっている。予定校だけでなく、市全体の保護者に知らせていく姿勢が必要だ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、請願第11－13号、陳情第11－19号及び陳情第11－22号は多数をもって採択すべきものと決しました。また、陳情第11－20号、陳情第11－23号及び陳情第11－26号は、陳情者の訂正を承認した上、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。だだいまの委員長報告のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって訂正を承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君　日本共産党の岡田幸子です。学校給食の民間委託化に反対または凍結を求める陳情が合わせて３本出され、環境文教常任委員会で討論になりました。結果は、先ほど委員長から報告されたように、その３本は不採択でした。しかし、もう１度皆さんにお考えをいただきたいと思い、賛成の立場から討論をいたします。
　市川市の給食は、学校給食法に基づき、教育の一環として位置づけ、栄養士さんと調理員さんのチームワークのもとで、40年間１度も食中毒を出さないなど、安全で豊かな給食を実施してきました。できるだけ地元の食材を使い、冷凍食品やレトルト食品を使わず、手づくりの心のこもった食事を子供たちに提供してきました。そのあたりは教育委員会の皆さんも自負しておられたようです。
　ところが、一昨年９月ごろ、突然10年間で調理員さん125名を退職者不補充で民間委託化するという方針が出されてきました。11年度は組合との折り合いがつかなかったということで１年間見送りになりましたが、その間も、16名の欠員の中で調理員さんも栄養士さんも必死になって頑張ってきたわけです。１年間見送りになった中で、父母や市民に説明をし、意見を聞く余裕は十分にあったはずです。にもかかわらず、11月ごろ、６校の該当校が決まった段階で慌てて説明会を実施、突然のことに、該当校の父母はびっくりし、不安にもなったわけです。また、その説明会も大変官僚的で、教育委員会への不信感が生まれたと指摘されるような内容であったと言われています。今までと何ら変わるものではないと言われても、なぜ今まで何の知らせもなかったのかとさらに疑問を募らせたとのことでした。今回内定された業者についても、船橋などで初日に２時間以上おくれてしまったとか、４月19日にチーフが退職するほか、４月から７月で16名入社して13名が退社をしてしまうなど、人員がくるくる変わっているという状態も報告されています。また、退職したチーフの印鑑を公文書に押印していたなど、でたらめな内容も報告されているところです。栄養士さんと調理員さんのチームワークが今まで同様にきちんとできて、本当に今までと変わらない給食ができるのだろうかと、父母の不安はますます募る一方です。
　また、常任委員会では、今まで委託にすると経費が浮き、その経費で食器などの改善ができると聞かされてきましたが、組合から出されましたシミュレーションで、12年度は退職者不補充ということもあり、百歩譲って１人当たりパート２人で対応するという方向で試算しました。それにより委託化と直営を比較すると１億4,537万2,000円の節減になるとしています。13年度からは新規採用の平均である30歳の採用で試算しますと、１億6,955万8,000円の節減、同様に平成16年までを試算しますと２億459万8,000円の節減になるとしています。このシミュレーションをどう考えるのかとの質問に対して、短期的に見ればそのような試算もあり得ると、今までの答弁と相対する答弁が出され、委託化の一番の理由すら成り立たなくなるような論議がなされました。
　一方、これだけの論議になっている問題にもかかわらず、予算が決定する前に学校名入りのパート募集のチラシが新聞に折り込まれるなど、議会軽視でもあり、また、市民感情を逆なでするやり方と言えるのではないでしょうか。
　今回、凍結を含めて、反対する署名が３万3,300人以上になっています。これだけ依然として反対の声があるようです。さきに申し上げたように、経費の面からも決して安くないことも明らかになりました。平成13年からは職員の退職者不補充の縛りもなくなります。このまま強引なやり方で進めれば、市民の不安や不満はさらに増大し、混乱が起きることは目に見えています。急いで委託化をする必要はありません。このように民主的な方法すら踏まない今回のやり方に断固抗議をし、委託化を凍結または見直しをすることを求めます。
　以上、陳情第11－20号学校給食の民間委託に関する陳情及び第11－23号市川の豊かで安全な学校給食を守るための陳情、また陳情第11－26号学校給食調理の民間委託計画を一時凍結し、保護者を含めた話し合いを求める陳情の賛成討論といたします。
○議長（山口龍雄君）　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第11－13号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第11－19号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第11－20号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第11－22号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第11－23号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第11－26号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　日程第16陳情第11－18号鬼高小学校、新６年生のクラス編制における陳情を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、篠田邦子君
〔環境文教副委員長　篠田邦子君登壇〕
○環境文教副委員長（篠田邦子君）　ただいま議題となりました陳情第11－18号鬼高小学校、新６年生のクラス編制における陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　陳情第11－18号は、鬼高小学校の来年度６年生が121人に達しなくても、４クラスでスタートするよう県へ働きかけてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「県でもボーダーライン学年の問題が検討され、改善の方向にあると聞く。児童１人の増減によってクラス編制をやり直すことはナンセンスである」、「実際に陳情趣旨のとおり行うと責任者は懲戒処分の対象となってしまうのが現状であり、矛盾を感じている。このような現状が打破されるよう意思表示をするためにも採決すべきだ」と意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、陳情者の追加を承認した上、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。だだいまの委員長報告のとおり署名追加を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって署名追加を承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第11－18号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　日程第17陳情第11－27号「市民に開かれた行政」の実現を目指し、「公聴、公開、協働」を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました陳情第11－27号「市民に開かれた行政」の実現を目指し、「公聴、公開、協働」を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、市と市民が情報を共有し、対等の立場で信頼を築けるよう、行政と市民の対話の場を一層広げてほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「開かれた行政の例として学校給食の委託化を挙げている。開かれた行政を目指すなら、さまざまな論議の中で民間委託にしてしまうのではなく、十分に意見を聞いてほしいということだ」。また、「学校給食の委託は、保護者としては突然の話であった。陳情は行革の趣旨を尊重してほしいというものだ」。
　次に、反対の立場から、「学校給食の民間委託に関しては、教育委員会の説明が不十分ではあった。しかし、陳情者の言う『市民抜きに進める行政改革』は、議会に諮って決めていることであり、市民抜きではない」。また、「陳情は情報公開を求めているようだが、本質は学校給食の委託はいけないという内容である。学校給食は、今のままの状況でいけば財政がもたなくなるから委託するわけだが、これに対して、殊さら衛生面とか食中毒だとか反対理由を挙げて必要以上にあおっている」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、署名者数の訂正を認めた上、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。だだいまの委員長の報告のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって訂正を承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第11－27号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　日程第18一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　村岡民子君。
〔村岡民子君登壇〕
○村岡民子君　みらいの村岡民子です。２点に関して一般質問をさせていただきます。
　まず、今回は来年度予算を決める議会ということで、市長の施政方針から始まりました。今、国においては莫大な借金を抱えながらも、その借金を何とかしなければならないということで橋本総理が行ってきたような引き締めではなくて、とにかくまず経済を安定させること、もとに戻すというような感覚で、お金をとにかくいろんなところで使ってみましょうという政策の方が優先をしています。二兎を追う者は一兎をも得ずということで、そちらの方に政策を重点的に行っていくんだと小渕首相は言って政策を進めてきているわです。しかし、全く　　全くとまでは言ってはいけないのかもしれませんけれども、はかばかしい効果が見えてこないということは皆さんも感じていらっしゃるのではないでしょうか。
　今回、私は施政方針を読んだときに、同じような感覚の中で、うちの代表質疑の中では、二兎を追うどころか、市の行政というのはあれもこれもを求めていかなければならない難しさがあるというような趣旨での質問をいたしました。それはやはり当然なんです。いろいろな立場の方たちが市民という中にいらっしゃって、それぞれの方たちがすごい近い距離で生活をしている。その方たちの要望も見えるし、感じられるから、いろいろなところに配分をしていかなければならないのは確かなことだと思っています。
　しかしながら、あれもこれもということができないときがさまざまな場面で起きると思うんです。例えば、これはバブルのときです。真鶴町というのは、そのときの町長さんが、いろいろなリゾートでリゾートマンション開発の嵐があったときに、越後湯沢などはもうマンションをいっぱいいっぱいつくって、そしてスキー客を呼び込んで町を活性化しようとしました。町の景観は本当に変わってしまい、そして今それらのマンションはゴーストタウン化しています。スキーの人口も随分減ってしまっています。同じような流れに巻き込まれそうになったときに、真鶴町の町長は、うちはそれはやめよう。そしてお水を上げないというすごい、本当は生きるために絶対必要なものであるその水を、開発許可の中で町の意向に沿わないものであるときには水の供給をしないというすごい強硬な手段によって、真鶴という町はリゾート開発から救われました。そして人に優しいまちづくりをしていこうということで、まちづくり条例というのも本当にこんなにわかりやすい言葉で、イラストまで入った条例をつくることができるんだなと思うほどの、温かみのある条例によって今まちづくりがされてきています。経済の振興も大事だけれども、失ってはならないものを優先にしなければいけない。その判断をしていくのが本当の首長の仕事なのではないでしょうか。
　私は施政方針を読みながら、そのようなことをいろいろなところで感じたんです。これをやると、片やこちらでやりますよと言っているのとどっちが優位に来るんだろうか。市長は移動市長室ということで、本当に直接市民の方たちのお話を聞く機会も設けています。私はこれは非常にいい行政の手法だと感じています。そして、それらのところでいろいろなアイデアをいただいて帰ってきて、恐らくその部署の担当の方に、ちょっとこのことについて研究をしてみてくれないかいということでどんどん振っていっているんだと思うんてす。私自身はすごく限られた、この分野とこの分野とこの分野というようなところにしか自分の興味を掘り下げていくことができないので、この左右に座っていらっしゃる部長たちがそれぞれしている仕事を全部オーマルイティーに把握をして、これとこれよりもこっちの方を先にやっていくべきなのではないかという判断まではできませんが、それを求められるのが、非常に大変ですが、市長の仕事になってしまうのだろうというふうに認識しています。
　今までのところ、市長はこの２年間の中で非常に画期的な改革をどんどん積極的に進めてきていますし、それは、市長からちょっとこれを考えてみてくれと言われた部長以下、その担当の課の方たちが、その与えられた仕事の中で、全国各地からいろいろな情報を収集して一生懸命行ってきた結果なんだと思います。しかしながら、それぞれの課の方は自分たちの領域の中での仕事をするわけであって、よその課がやろうとしていることと自分の課がやろうとしていることが整合性を持ちにくいときに、どっちが優先されてしまうのか非常に難しい。私はもうずっと言ってきている、例えば環境部がやろうとしていることと、清掃部がやろうとしていること、環境の側面から見れば、ごみは排出抑制をしていかなければならない。そして、清掃部は出てきたごみを、ごみではなくて資源に回すということを一生懸命していて、それぞれどちらの人も一生懸命しているんだけれども、根本的にはどっちに先にお金をかけなければならないかということを決断できるのは、トップである市長の仕事になるのだと考えています。
　行徳の　　行徳のというよりも三番瀬の埋め立てに関しても、私自身では本当にどうするべきなのかという答えが自分では見つかりません。この中にいる多くの方たちが確信を持って、例えば50年後に生きていたとして、ああ、あの決断が正しかったなと言えるような確証のある展望を抱ける方はいるんでしょうか。佐藤さん、手を挙げていただいて。（「それは結果論」と呼ぶ者あり）結果論とおっしゃっていますけれども、その未来に対しての確実性をより求めた中で選択をしなければいけないのが、私たちに託されている職務の１つなのではないでしょうか。もちろん垂直護岸のままの海がいいと感じている方はいないと思います。海がせっかくある市なのに、海に親しめる環境にしなければならない。しかし、では、あの垂直護岸を削り取って海岸線をつくることの方がいいのか。あの先に埋め立てをしてしまって、人間の目から見ればヘドロと呼ばれている泥の部分、生物学的に研究すればマクロベントスと呼ばれるような小さな微生物が一生懸命あそこで下水処理場何万人分にも値するほどの浄化能力を持って活躍をしているんだと言われたら、その上に土を埋めてしまって、その浄化能力を奪い取ってしまうことが、本当に私たち人間の目から見て親しめる海の形状にすることとどちらが優先されるべきなのかということを判断できるんでしょうか。
　まちづくりの方たちはまちづくりの視点から、市民が親しめる海の形状をつくって、そしてあの塩浜駅だって、本当に駅がある意味があるんだろうかと思えるぐらいな、あんな駅ってなかなか首都圏で探すことができないくらい、ただ駅があって、電車がとまって、工場の通勤時間のときだけ人が乗りおりするのかなと思わせるような駅がありますけれども、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そうですよね。駅１つすらなくて、その駅の誘致のために頑張っている市がいっぱいあるのに、１つの駅があれだけ余り機能していないで、そのままにしておいていいとも言えない。だから、あそこを複合的にまちづくりの観点で考えていかなければいけないとおっしゃるのは、恐らくこちらにいる都市計画ですとかまちづくりの職務の方たちなんだと思います。
　でも、こちら側にいらっしゃる環境部の側面からいけば、まちづくりを優先して、本当に人間にしっぺ返しがこないのだろうか。「沈黙の春」というレーチェル・カーソンの本が書かれたのは1960年の初めです。私はまだ生まれていませんでした。そして、その本の中身を読むと、こんなときに化学物質の汚染というのがこれほど顕著に人間の目の前にあらわれていたのに、30年間、何にもその対策に対してほとんど手をかけられてこなくて、そして今度、シーヤ・コルボーンという方を中心とした共著で「奪われし未来」ということで、いかに合成化学物質が生物の生殖機能に影響を与えてしまう結果を導いているかという本を書いています。それは生物、小さなイヌワシがいなくなった。そんな鳥ぐらい絶滅したっていいじゃないか。日本でもトキがいなくなって一生懸命中国から持ってきて、中国のトキのつがいが日本でつくった子供というのを今一生懸命育てていますが、鳥や動物のお話ではなくて、人間もまさしく同じように、40代の男性の半分しか20代の男性は精子を持っていないと言われているほどになっています。もうすぐ本当に人間も種の絶滅ということで、地球を救うためにはもう人間もできないでくれというような環境にもしかしたらなっているのかもしれないときに、町の発展があっても、そこに生活する人間がいなかったら何の意味もなさなくなってしまうのではないでしょうか。施政方針を読みながら、私はそういうことをいろいろと感じざるを得なかったんです。
　この２年間、いろいろな手法をとって市長は改革を一生懸命進めてきていらっしゃっていますが、そのようなあれもこれもできる、バッティングしないときには問題は生じないでしょうけれども、これをやろうとするためには、こっちを絶対待っていてもらわなければいけないとか、やめてもらわなければいけないときに、職員同士で何部と何部が戦いをして、うちが勝ったからこっちがやるんだという決め方ではできないと思うんですよ。今現在、そのような政策の中で、優先性、それはもう市長の公約から導かれてくるものなのかもしれませんけれども、１つの行政体として何かを行うときに、こちらを優先すべきだというような競合があるときには、どのようなシステムの中でそれらを調整してきているのか。一体そのようなシステムを持っていらっしゃるのかどうかという非常に漠然とした質問なのですが、これを聞かせていただきたいと思います。
　２つ目は、やはりこの過去４年間、５年間の中で何回か質問をしてきています、青少年に影響を与えるポルノ雑誌のたぐいの販売の仕方についてです。
　これもことしに入ってからだと記憶していますが、小学校６年生の男の子が強制わいせつを働いていたということで補導されました。補導というか、逮捕になったんでしょうか。大体身長の高かった男の子らしくて、小学生から高校３年生までの女の子を道に引きずり込んで強制的に胸をさわるですとか、いかがわしい行為をしていたということなんですね。その彼は、コンビニエンスストアでポルノ雑誌を見て、本物をさわってみたかったからというふうに供述をしているそうです。要するに、大人社会がまき散らしている、女性の乳房があらわになった写真であるとか、もしくはサド、マゾのような異常な性行為の描写が簡単に青少年の目に触れる売られ方をしているから。
　そして、女性の方もそうです。別に男性、男の子ばかりがそういうのを見るわけではなくて、これも何度か申し上げているように、女性のコミック雑誌、性描写の激しいコミック雑誌というのは、実際には起こり得ないほどの描き方ができる漫画の方がもっとリアリスティックに、じゃ、こんなセックスをしてみたらどんなになるんだろうという女性の興味をかき立てることによって、女性の性体験の　　初体験と言うんですね　　年齢が本当に下がってきている昨今の現象があると思います。まして、今ＨＩＶ感染ということがこれだけ社会の中で数が広がっているにもかかわらず、正しい性教育がされる前に、それらの雑誌によって興味が先に起きてしまう。何も知らない男の子と何も知らない女の子がお手本を見ながら、じゃ、こういうことをしてみようか。そして間違ってできてしまったりする子供、10代の人工中絶というのは著しい増加をたどっているようです。これらは全部大人の責任と言って間違いないと思います。
　一体私が質問をして以来、たまに定期的に本屋さんとかを回って、巡回パトロールの中でこういう売り方をしないでくださいというような指導をしていますというご答弁までしかいただいていないんですけれども、その後、何らかの措置をとられてきているのかどうかを最初の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　村岡民子君の質問に対する答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　初めに、施策の優先順位の考え方についてお答えをいたします。
　改めて申し上げるまでもございませんけれども、行政というのは、市民福祉の向上ということを目指して、さまざまな分野の施策というものをバランスよく展開していくという必要性があるわけでございます。これに加えまして、社会の変化だとか、あるいは市民要望などに対しましては、その時々で発生する課題といったものを、迅速かつ的確に対応することが求められているところでございます。ご案内のとおり、本市には少子高齢化対策として子育て支援だとか、あるいは高齢者の介護といったこと、それからダイオキシン等の環境問題、それから資源循環型社会を目指した廃棄物の処理対策だとか、そして市内の産業の活性化を促すような景気対策、道路、下水道の都市基盤整備、あるいは放置自転車の対策等、さまざまな課題がたくさん山積をしておるのは事実でございます。これらの課題はどれをとっても市民生活にとってすべて重要なものばかりであります。総合的に、計画的に取り組んでいくためには、やはり私ども企画が行っております総合計画の策定、そして、それに基づいて取り組んでいくところであります。
　したがいまして、施策の重要性ということから見れば、やはり総合５カ年計画における計画事業というものが、その計画期間内に最も優先的に実施されるべき事業ということになってまいります。しかし、現在の財政状況が大変厳しい中でございまして、どの課題に対してどういう事業を選択するのかといった優先順位というのはどのように決めていくのかといったご質問であります。新年度の予算編成に先立ちまして、企画政策部と財政部が歩調を合わせながら、各部局における重点事業の取り組み、絞り込みを行ってまいりましたけれども、具体的な方法といたしましては、昨年は特に大組織の改正というものがありまして、４月１日に新しい組織体制に移ったすぐその翌月の５月には、向こう１カ年間の各部局の業務執行に対する取り組みの方針、将来の目標といったことについて市長のヒアリングを行うなど、早い段階から市政運営について庁内協議をスタートさせております。この場では、各部局が当面なすべき重点施策は何なのかを初め、将来展望に立った施策の方向性について確認がなされたところであります。
　こうしたことをベースにしまして、10月には新年度の具体的な予算要求に向けての各部局の新規の事業、それから重点的な事業を中心に再度市長ヒアリングを実施したところであります。このいずれの市長ヒアリングに対しましても、助役を初め市の幹部も同席をして、課題に対する取り組み方や、あるいは事業の重点化、さらには全庁的な視点に立っての施策の優先度というものを協議をされてまいりました。各事業ごとに評価のランクづけということを行ってまいるわけですが、その評価のランクづけにつきましては、ＡＢＣ３つのランクにいたしまして、Ａは優先的に取り組む事業、そしてＢは予算の範囲内で取り組む事業、そしてＣは事業内容の検討を要する事業というふうに区分をさせていただいております。この評価結果を予算編成に反映するために、各部局に通知することになりますけれども、そういったものを予算要求の目安としているところであります。
　ここで、これまでの経過につきましては、各部局の担当所管課長まで同席をしておりますので、そういった状況の中で、それぞれの所管が理解をした中で進めているというふうに認識はしておりますが、各部局にありましては、日常の事務事業を通じて得た市民の要望などというのが適切に施策に反映させられるようということで、重点的に、あるいは緊急性に内部の協議を十分図った上で提案をしてきているものでありますので、ランクづけに苦慮しているところであります。できることなら、ランクづけにこだわらずに市民ニーズにこたえるべき施策をできるだけ多く取り入れていきたいところでありますけれども、健全な財政運営を図っていくためには厳しい事業選択をしなければならないことから、各部局から提案された諸施策を全面的にバランスの中で判断をし、そして重点的に予算配分をすることで、新年度重点施策として取り組むべき姿勢を示したものでございます。この結果につきましては、今回の施政方針にも「市政運営の重点的な取り組み方の方針」という中で明らかにしたところであります。
　そこで、財政状況が厳しい中で、どこに重点を置いて予算配分を行っているのかということになりますが、予算編成に当たりましては、基本的な考え方でありますが、本市の財政状況というものは、長期化する景気低迷の影響から、歳入の根幹であります市税収入の増加が全く期待できないといった非常に厳しい状況にあります。このようなことから、この危機的財政状況を脱却することが何よりも緊急で最重要な課題であると位置づけまして、長期的に安定した財政の体質に転換をすること、そして簡素で効率的な行財政システムを確立するためにも、歳入に見合った歳出構造への転換を図るために、各種の事務事業の徹底した見直しや経費の節減、合理化に努めたところであります。さらには、重要施策の円滑な推進体制を整備するためにも、事務事業評価システムとの連携を図りながら、従来の予算編成の過程を改革をしまして、そして経費の思い切った抑制と重要施策等への重点的な予算配分に心がけたところであります。
　次に、施策の優先順位の具体的な調整でありますけれども、各部各課からの予算要求は、歳入に比べまして大変大きく上回った財政不足といいますか、そういったものが見られました。前年度に増して厳しい財政運営を迫られる状況であったということは申し上げるまでもございませんが、その調整に当たりましては、昨年実施された各部局の新年度の重点事業についての市長ヒアリングの中で、ＡＢＣランクというのは先ほど申し上げましたけれども、これを厳密に選定をしたということ、それから、第三次５カ年計画にありましても、財源上から施策事業の優先を検討して精査をしたこと、それから、財政健全化緊急３カ年計画の数値目標と整合性を図るために、経常的経費について徹底的した経費節減を行ったこと、そして、昨年夏に実施しましたサマーレビューの個別評価を踏まえましたことなどが挙げられます。しかし、財政状況が厳しいからといって、決して一方的な歳出の抑制をするだけではありませんで、あくまでも限りある財源の有効利用、それから財政体質のスリム化を基本に行ったものでございまして、施策の重要性、緊急性のあるものにつきましては重点的に予算配分をしてきたところであります。
　優先順位の決定のプロセスというものが非常にはっきり見えないというような、職員に対するやる気の問題なども含めたというお尋ねでございますけれども、予算編成に当たりましては、各部、各所管から出された予算要求に基づいて、先ほど申し上げましたような調整方針に基づいてヒアリングを実施して、予算要求に当たっての考え方等との調整を行ってまいっております。この中で、施策の内容を精査して、重要性だとか、あるいは緊急性を見きわめながら優先順位の決定を行って、重点的に行う施策の決定並びに予算配分を行ったところでありますけれども、これらの予算査定の過程等が職員にはっきり見えないといって、職員のやる気をそぐといったようなことのご質問かと思いますけれども、その結果として意識改革につながらないのではないかというようなご指摘だろうというふうに思います。この点につきましては、新年度の予算の編成作業に先立ちまして、先ほども申し上げました早い時期に編成方針の検討を進め、この中で事務事業の見直し、サマーレビューや事務事業評価システムの連携を図るために、各部署に財政状況だとか、あるいは財政の健全化に向けた取り組みについて説明をしてきたところで、市が現在置かれている状況といったものの理解を求めたところであります。
　このようなことを踏まえた上で新年度の予算編成を策定して、具体的編成作業に取り組んできたところでありますけれども、昨年以上に各部のヒアリングに重点を置いて調整をしてまいったところであります。今後どのような施策を重点に予算を配分していくのかにつきましては、やはり経済の環境、あるいは財政の環境といった変化に柔軟に対応して、中長期的財政計画というものの見直しの中で、さらに13年度からスタートを予定しております新５カ年計画と財政フレームの調整を図ることが重要であるというふうに思っておりますので、その点につきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　普光江茂雄君登壇〕
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　(2)の青少年に影響を与える可能性のありますポルノ雑誌のたぐいの販売の仕方についての対策についてお答えをさせていただきます。
　ポルノ雑誌、またポルノ雑誌のたぐい、またビデオテープというものも含んでということになりますけれども、青少年の健全育成上影響のあります、いわゆる有害図書等の販売につきましては、千葉県の青少年健全育成条例がございます。この中で、有害図書等とはこういうものであるというふうな定義づけ、そしてまた青少年に対しましての販売の禁止、また陳列の制限、罰則等、事細かく厳しい規制がなされているところでございます。また、社会状況の変化に合わせまして、私ども、県に対しまして規制の強化、そしてまた条例の改正を要請をしてまいっているところでもございますが、県におきましても随時改正がなされてきているところでもございます。この有害図書等の販売、陳列等につきましては、営業の自由ですとか、また表現の自由と申しましょうか、いろいろ難しい問題もございます。ただ、基本的には、販売店のモラルというものに負うところが多いと考えているところでもございますが、市民の皆さんと一体となりまして、県条例の実効性を担保し、また、確保していくということが青少年の健全育成につながってくるものであろうと基本的には考えているところでございます。
　ご質問者からは、過去に２度、この有害図書等の対策についてのご質問をいただいたところでもございます。ちょうど平成８年でございますけれども、ピンクビラ、またチラシでございますか。これがポスト等への戸別配布、これが非常にひどいと申しましょうか、多い状況の中でのご質問をいただいたところでもございます。このような中で、私どもといたしましては、同時に県にも、ピンクびら戸別配布、これについての規制をしていただけないかということで、県条例の改正等を強く要求と申しましょうか、要請をしてきたということも事実でございます。このような中で、平成９年には県の条例が改正をされまして、ピンクビラ、またチラシ等の戸別配布の禁止条項が新たに追加をされたところでもございます。また、その後、私どもも同時に対策ステッカー等も配布をさせていただいたという経緯もございます。
　ただ、本市におきましては、有害図書等に対しましての対応でございますけれども、環境浄化運動といたしまして、市を初め自治会、ＰＴＡ、また書店組合等27団体で構成されております市川市明るい環境をつくる会によりまして、有害図書等の追放市民運動を開催をする中で、市民意識の啓発、また連帯づくりを図っているところでもございます。また、少年センターにおきましては、青少年の健全育成、環境浄化運動といたしまして、補導員とともに書店や自動販売機等につきまして現地調査を行う、そしてまた立入調査を定期的に行いまして、その撲滅と申しましょうか、実施をしているところでございます。
　ただ、千葉県青少年健全育成条例には抵触はしておりませんけれども、コミック雑誌等を含めまして、描写の激しいものがまだまだ青少年の目に触れやすい場所に無造作に置かれているというような販売店、またコンビニエンスストア等も非常に多いわけでございます。このような中で、私どもといたしましては、書店またはコンビニエンスストア等に、これは図書取扱店が207店ございます。これらにつきまして、有害図書の販売につきましては、陳列場所を一般書籍とは区分をしていただきたい。そしてまた目に簡単に触れない場所に置いていただきたい。そしてまた店の方の目の届く場所に置いていただきたい。また青少年に販売をしないでもらいたいということを、文書をもって依頼もしたところでもございます。また、最近の例でございますけれども、ことしでございますが、１月から２月にかけまして、書店等を集中的に立入調査を実施をしたところでもございます。陳列場所等が適切でない場合は改善要請、また勧告も行ってきているところでございますが、その後の調査では、改善がなされているというところが見られております。
　また、自動販売機でございますけれども、柏井地区に３台ほど設置をされていたわけでございますが、これらにつきましては、地域の皆さんも含めまして、警察とも一緒になりまして、土地提供者の方にも粘り強く廃止方をお願いをしてきたところでございます。このような中で、この３台を撤去することができたというようなことにもなっております。
　ただ、昨年12月現在の市内の有害図書と申しましょうか、自動販売機の設置状況でございますが、現在２台ございます。ただ、これらは18歳未満の方が購入できないような形と申しましょうか、免許証を通しまして18歳以上の方はお借りできるというようなことにもなっているところでもございます。ちなみに、千葉市は現在82台、船橋市は21台、松戸市が33台ございます。市川市は２台まだ残っておりますので、決して全然ないというわけではございません。ただ、地域の皆さん、また警察、少年補導員の皆さんとともに全廃に向けて努力をしてまいりたい、このようには考えているところでございます。いずれにしましても、市川市明るい環境をつくる会の推進運動、これを市民運動として一体となって運動を大きくしてまいりたい。そしてまた補導員さんを含めまして、私ども少年センターも一緒になりまして立入調査等、さらに厳しくしてまいりたいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、青少年の健全育成、市といたしまして非常に大きな課題でございます。また、市長、教育長からも強い指示がなされているところでもございます。この有害図書の問題は、青少年健全育成はもとより、女性の蔑視というものにもつながってくるものでもあり、また、販売店等のモラルにもかかわってくるということにもなるわけでございます。ひとり教育委員会だけで対処していくという問題ではなくして、市全体として、今、市がなすべきことは何だろうかということを市を挙げまして問題の解決に向けて取り組んでいく、そのような方策を早急に協議、また検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　村岡民子君。
○村岡民子君　では、再質問をいたします。
　まず最初の余りにもこたえにくい質問、なぜこれをしたのかといいますと、この２年間、来年度予算、平成12年度予算、そしてことしのものであった11年度予算の編成に当たっては、本当に補助金の一律何割カットですとか枠配分ということで、みんなにどの部署にも同じようにちょっとずつ痛みを分かち合ってもらってこの財政難を切り抜けてこようという形での予算編成をしてきたことは、皆さんが一番よくご存じだと思います。そして、本当だったら例えば30万円なければとてもやれないものであったとしても、その２割のカットがされて24万円で何とかやってくれ。さらにその１割のカットがされて20万円ちょっとになってしまいましたというような形で２年間は何とかしのいできたと思います。最初のものがこんなに大きいところから何割かカットしても、何とか融通がつくほどの最初から枠を持っていたところは、また来年度、聞くところによると、もう５月ぐらいからは既に平成13年度予算編成に関するいろいろな手続に入っていくということですので、もうついさっき平成12年度予算を決めたところなのに気が早いと言われそうですけれども、まさしくもうすぐに次の年のことが始まる。
　このときに伺ってみたいなという質問なんですが、もともと枠が大きくはないところは、もう次の年の編成をするときに、また同じように何割と言われたのではできなくなってしまうところというのがそろそろ出てくるのではないかというふうに感じています。そのような中でも、やはり財政、歳入の増加が見込めない中では、何としてでもやる仕事というのを選んでいかなければならない。今まではみんな同じように圧縮しましょう。次からはきっと、では、もうしようがない、悪いけれども、今までこの仕事を一生懸命やっていてもらったけれども、これはもう終わりにしようというような形で、本当になくしていく。今までも幾つかそういうのはあったと思います。でも、どんどんそれをふやしていかなければいけない。そのかわりに、幾ら財政難といえども、これはお金をかけてでも、すぐに投資効果が出なくてもやっていかなければならないという政策も必ず出てくるのではないでしょうか。
　事務事業評価システムというのを、三重県の手法をお手本にしてやっていますが、まさしくこの事務事業評価システムというのは、投資しただけの効果があるかどうかということを数字的に並べるものであって、では、これはもうやめましょうというときにかなりの説得力は持つと思いますが、それは首長が目標にしている、自分はこの市の行政を預かるに当たってこのことは優先にしていきたいんだということを反映するのは非常に難しいシステムに逆になってしまうんだと思うんです。そういうときに、市長がまず市民といろいろな約束をした中で、選挙で選ばれて市長になりました。任期４年間の中でそれを一生懸命表現していって、また次の４年間に臨むのか、もうこれでということになるのか、またそのときにどのような結果が出ているか、何ができるかということで見せていかなければならないものであり、それを一緒につくっていかなければいけない職員の方たちの仕事なんだと思います。
　先ほどの部長の答弁の中で、５カ年計画というのがやはり一番重要な柱になるとおっしゃっていました。ずっとこれは実は私はひっかかっています。行政は継続なんだということが常に言われていることで、５という数字は、ただ単に切りがいいから５、10、15、20といくから５カ年計画というのを実はとってきちゃったんじゃないんですかと聞いてみたいんです。市長の任期は、ご病気とかで途中で終わらなければ４年ずつ、総合計画が５カ年ということは、絶対にずれていくわけですね。今、千葉市長は橋國雄前市長が中心になっておつくりになった総合計画を、達成率何％なんですかと聞かれるような立場になってしまって、いや、自分が考えたものじゃないからという無責任なお答えもできずに、その５カ年計画を柱にしてやっていかなければならない。心のどこかで、こんなこととまでは言わないまでも、これよりもこっちを優先にしたいのにという思いを抱きながら市長になっていたのだとしたら、この２年間をもともとある５カ年計画優先に物事を進めていかなければならないことと、自分の任期が４年間しかない中の２年間を使うんだ　　３年目に入るわけですけれども　　というジレンマの中にも当然いらっしゃっておかしくないと思います。
　まず、５カ年計画というのは４カ年計画にしちゃうわけにはいかないのか、無理なのか。市長の任期と合わせて、自分がこれをしたいということを打ち出して選挙に選ばれた、そして、そのためにどんなにほかのところにしわ寄せが行っても、これは優先にやりたいんだということを、きちんと職員にも市民にもはっきりと見える形で掲げて、そして、どんな政策をやるときにもそのフィルターというものを必ず通過しなければ前に進んでいかないというような、この情報公開の中ではだれにも説明ができるような仕組みを持ちながらやらなければ、市民も納得できない。給食の調理業務の民間委託の部分でも、財政の問題と何とかとという両方折り合いをつかせたいんだけれども、なかなか説明ができないときに、だれにもはっきりと見えるような形での取捨選択というシステムを絶対に持っていかなければならない時代に、市民の認識もなってきているのではないかと感じています。
　そのいい例として、例えば人に優しいまちづくりということで歩道の整備なども行っていきますと言っていらっしゃいますけれども、歩道の整備は人に優しいとしておきながら、でも、どこかでほかの施設をつくるときに、すっかりその観点を忘れちゃっていました。もう最近はなかなか建物をつくりませんから、そういう例はありませんけれども、過去の中には、公共施設の中にとてもバリアフリーの観点を考えていたとは思えないようなデザインが施されているものがあったり、こっちの歩道は本当は人に優しいまちづくり事業の重点プランだったはずなのに、その方たちだけで考えたせいで障害者の方たちの声が反映されていなかった。つい最近の出来事では、障害者用パソコンということで設置をしたにもかかわらず、これは企画の方に予算がおりてきたものだから、企画部主導でお話をどんどん進めてしまって、障害の担当の方との折衝というのは１回か２回しか持たれなかった。本当に障害者のためのパソコンの活用に合ったものになっているのかどうか。ちょっと考えただけでもいろんなところにあると思うんです。
　すごい小さな話をすれば、Ｃ＆Ｃに載っていた、何で市長がいつまでもセンチュリーに乗っているんですか、もったいないんじゃないですかというファクスをいただきますけれどもということで、秘書課の方たちからの小さな欄でその説明がされていました。平成７年に買ったばかりでまだ新しいそのセンチュリーを買いかえるために投資する金額よりも、今の車に乗り続けていた方が経済的と判断してのというようなお返事でしたけれども、場合によっては、そこに何百万かかけることになってしまったとしても、市長が環境に配慮した都市づくりをしていくんですというふうに掲げるのであれば、環境部が持っているような天然ガス車ですとか、あと、メタノール車というのも見たことがあるような気がしますが、そのようなものの乗用車があるのかどうか。そこまでいかなくても、もう市販されている低燃費、低公害車にしていくというようなことで意思をきちんと表現することも可能だと思うんです。そのような選択ができるのは市長でしかないと私は思います。自分の任期の中で、自分の本当にやりたい施策というのを、優先順位をだれにも納得してもらえるようにつくっていく必要性を私は強く感じていますが、もうこれは部長ではお答えできる範囲を超えていると思いますので、２回目の質問で申しわけございませんが、市長に、あとの自分の任期の中でこの厳しい財政難の中だからこそ、自分で、市民にも職員にも、我々議員にもわかるような、そういうフィルターというものを持って、みんなの前でこっちを優先にしていくんだというような政策の示し方が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　ポルノ関係の本に関しては、実はうちの会派の松本こうじさんが山形県のご出身なんです。その山形では、すごくこのことに関してきちんとルールを守って、秩序正しく、日本の国内のことですから、よその国ほどきっちりと線引きがされてというほどでは、私は残念ながら山形へ行っていないので断固としたことは言えませんが、でも、松本さんのお話によると、山形はすごく秩序を守って売られているよということを聞きました。山形県の県条例も参考にさせていただいたんですが、今のご答弁だと、まずやはりモラルだという、モラルで守っていくしかない。本当はそうなんです。
　でも、今のこの社会、本当にここ10年ぐらいで加速度的にモラルの欠如というのは目に見えて明らかだと思います。中学生や高校生が制服を着たまま、白昼堂々たばこを吸って10年前は歩いていたでしょうか。少なくとも私が中学や高校のころは、学生の一部が吸っていなかったわけではないです。でも、ちゃんと屋上の隅っこで隠れて吸うとか、路地に入って吸うとか、大人の目の届かないところで、そういうことは一応悪いことなんだから隠れましょうという認識があったし、大人も見つけたら注意をしましょうというモラルを持っていたと思いますが、今は、本当にルーズソックスを履いている女の子が自転車に乗りながらくわえたばこで走っているのを見ると、すごいなと思ってしまいます。そういうのを１人も見たことのない方なんか、ここにきっといないと思います。そして、我々大人はその子たちにもう注意をする気力もなくしてしまったのか、注意して逆に逆上されて身の危険を感じるような目に遭うのが嫌だから、もう見て見ぬふりをしてしまおうというふうになってしまっているのかわかりませんが、モラルにゆだねるほどのモラルを今の日本はもう失ってしまったのではないかというふうに感じています。
　だからこそ、きちんとしたルール、一定の規範が必要になってきているんだと思うんですが、山形県の青少年保護条例の施行規則の中に、すごいこんなことまで決めているのがあるんですねというのを見つけました。有害図書の類、要するに性的描写とか異常な性行動を描写している写真やコミック類は、壁、カーテン等で青少年が自由に出入りできないようにすること。それを売る一角はということです。１冊ごとにビニール等で包装し、陳列すること。おおむね150㎝以上の高さに陳列すること。背表紙のみが客に見えるように陳列すること。前各号に掲げるもののほか、知事が適当と認める措置というふうに書かれている。こんな細かい規定まで規則で決めているわけです。結局、パトロールをしても、気をつけてくださいねという、青少年が買いにくいようなお店の方から見えるような売り方をするようにという漠然としたものだと、なかなか指導も漠然としたものになってしまう。ここまで、150㎝より高いところに置きなさいとか、ビニールに包みなさいというような部分に関してを、市の独自の条例にしてしまうわけには法的にいかないのでしょうか。県条例にないからそれはできないというようなことになってしまうのかどうか。もしできるのであれば、それらを条例化して、だれにもはっきりと線引きができるようなルールをつくっていくことが、モラルの欠如してしまった今の社会の中では必要なのではないかと思いますが、そのところを教えてください。
○議長（山口龍雄君）　市長。
○市長（千葉光行君）　あれもこれもという時代は少なくとも終わったのではないかなということは事実だと思いますし、また、逆に言えば私自身はすべてのことをいろいろやってみたい。お金があるならばということもまた事実であります。ですけれども、その中でいかに効率性を求め、先見性を求めていくのかということの重要性があるわけであります。部長からも答弁させていただきましたけれども、少なくとも去年、３部18課を減少させたという中で、昨年の５月からスタートしたんですけれども、この３部18課が減ったからというわけじゃないんですが、少なくとも１年間のこの平成11年度、各部がどのような重点施策を持ち、どういう内容のことをどうやりたいのか、それをまず各部から聞こう、そして各課から聞こうということをまず行いました。それが５月のヒアリングと先ほど説明した内容です。そしてその姿勢と内容を、それは予算がついていますから、それについてどういう項目をやるのだというふうになったわけであります。
　そして、それが終わってから６月に、これは事務事業評価システムがどういうような内容が、きちっと今のところで内容が問題があるのか。各課長から記載の方法、記載の仕方を全部やっております。そして、むだな事業をどういうふうに選別していくか。それをことしの12年度予算にどう反映させるのかということを、６月から事務事業評価システムでやっております。
　それから、サマーレビューと先ほど申し上げましたのは、これは質問者もご承知のように、今1,300事業ありますから、その1,300事業を優先順位を決めていくというのは、１つのルールに乗っていかなければできないということで、今言っているように順序を立ててやっているわけですが、サマーレビューは約300事業について、これは前からの課題であった問題ですけれども、それをすべてヒアリングをしながら選択していって、そのときには、これはＡＢＣという１つのランクをつけさせていただく。企画と財政とが今回一体となってそれを進めさせていただいている。その中での優先順位をそういうような方向で決めて、そして10月の予算編成、普通ならもう少し遅いんですけれども、10月に上げまして、まず第１回の予算編成としての内容の、今までいろいろ検索してきた内容について、それを予算化した内容を、もう１度それを市長ヒアリングをする。これは私が聞くだけじゃなくて特別職全員が聞いておりますし、その中で意見交換を行っていく。それから本格的な予算編成をして、それから１月にまたさらにでき上がったものに対しての市長査定、これもやはり全特別職が入っての内容になります。ですから、そういう意味で、優先順位を簡単にこうだからといって決めているわけではなくて、それぞれの作業の段階に、それぞれの時間とそれぞれの意見を聞きながら行っていっているということはご理解いただきたいというふうに思います。
　それからさらに、では、４カ年計画にしたらどうなんだというような質問もございましたけれども、少なくともこの５カ年計画、私の今つくる５カ年計画の前の５カ年計画、今回もこの次もそうでしょうが、少なくとも基本構想というものをつくるわけであります。そして、基本計画があって総合計画審議会にかかっていくわけです。しかもこの基本構想にしても総合計画審議会、これは議会の承認をもらっているわけです。ですから、その中で５カ年計画が出てきているわけですから、私が単に４カ年計画にしちゃった方がいいんじゃないかとか、そういう問題ではなくて、きちっとしたルールにのっとってできてきて、その中で今みたいな作業をすることによって、優先順位をどの順位で私が決めていくか。これはやはり時代の背景が変化している状況をしっかりとらえる必要があるし、それから、市民の要望というものがどういう方向であるのかということ、さらには、新たなる課題がどういう方向で出てきているのかというようなものもあわせて考えることによって、それぞれの要望に対して優先順位を決めていく必要が出てくるわけであります。
　そういう中で、事務事業評価システムもできるだけそういう科学性というものを、優先順位を決める上での、サマーレビューにしてもそうですが、科学性をどういうふうにやって取り入れていくかという１つの手法であります。したがいまして、13年度に向けては、この12年度もう少しシステム化した形できちっとしたの優先順位の決め方をとっていきたいというふうに思っております。
　それから、補助金の云々というお話がございましたけれども、補助金は、少なくとも公と私との分離をはっきりさせていこうということと、同時に、少なくとくも自立性、自主自立という形での各団体のあり方をひとつ求めていってもらおうという考え方が基本にあることもまた事実であります。一律は１回やりましたけれども、その以後は内容の状況によって削減させていただいているということであります。
　それから、人に優しいといってもいろいろ問題があるじゃないかということがお話がありましたけれども、新聞でご承知のとおりに、デザインレビューという形で、今回から１度デザインが上がった計画書をもう１回見直して、景観が合っているのか、市川らしさがどういうふうに出せるかとか、いろいろな専門家で、大きなものはそういうような形でもう１回検討し直そうということもありました。
　それから、センチュリーのお話がありましたけれども、これはあえて私もお話ししますけれども、あれを私も質問者と同じように公害の少ない車にできないだろうかと思いました。そして、下取りを見させましたら100万円以下なんですね。今どの車を買うにしても500万以上、環境に優しい車も500万か600万する。そして、今いろいろなものを削減していて、しかもそれで500万も600万も別に車を環境に優しいからといって、本当は買いたいんですけれども、ほかを削減している状況の中でそういうことをするのがいいのか。ですから、もう少し状況が好転したならば、もうこの次に買いかえるときは環境に優しい車にかえたいとは思っておりますけれども、今の段階ではもう少し違うところにお金を使わせていただきたいというふうに思っております。
　以上であります。
　それと、時間がないので、では、ポルノの方の雑誌の件でも私の方から話させていただきますけれども、非常に異常事件が起こっている。その背景になるものは、やはり若い人たちがそういうものに、先ほど言われたような非常に惹起されるところがあるのではないか。あるいは航空会社だとかはそういうものを雑誌として入れないとか、ＪＲのつり革に広告を出さないとか、あるいは読売新聞もある広告には出さないとか、非常に社会的運動がある。全国ＰＴＡもそういう意味においては、例えばテレビの中での劣悪な番組に対してスポンサーおろしを始めるとか、社会的な動きが出てきている。
　そういう中で、やっぱり行政だけではできないということはご理解いただけると思いますけれども、僕は、今までの27団体、もう１度しっかりした形での声をかけ直させていただくことによって、これらの問題を本当に真剣に考えていかなければならないだろう。さっきの条例がありました。私もそういう条例を本当に真剣に検討してみたいとは思います。ただ、先ほどの県と、市川市というのは非常に都会化された市であります。そういう中で、警察がそういうものをきちっと取り締まれるのか、ポイ捨てみたいな結果、条例だけをつくることはできますけれども、それを効果を上げるのにはどうしたらいいのか。形だけをつくることは簡単ですから、私はそうではなくて、やはり意味のある形での対策づくりを今後とも検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
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○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時52分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
　次の質問者、三宮美道君。
〔三宮美道君登壇〕
○三宮美道君　みらいの三宮美道でございます。通告に従いまして、市政一般について５点のご質問をさせていただきます。
　まず、千葉市長におかれましては、今回の施政方針演説並びに先ほど村岡議員のご質問にも答えられましりとおりに、事務事業を推進されて本年で３年目を迎えておられること、そして、財政的には財政健全化緊急３カ年計画の中で財政の立て直しに精力的に動いてくださっていることに関しまして、大変感謝を申し上げます。なお、さらなる市長の方の発展をお願いしたいというふうに思っております。
　質問の要旨を進めさせていただきます。
　１番目に、委託料として発注されている施設管理料についてということを１つご質問させていただきます。
　このことに関しましては、まず委託料、大きく分けまして平成12年度の予算におきましては、1,025億に対しまして、各款の項目からの委託料が118億8,651万円、件数にしまして373件、平成11年度をさかのぼりますと1,059億円の一般会計予算に関しまして、委託料131億217万円、件数的に341件、予算に対しまして平成11年度は委託料比率12.4％、12年度予算に関しましては11.6％、12年度の方は委託料は下がったという数字上のものが見受けられますが、現実問題は、介護保険が特別会計に移された関係で、民生費において12億強の数字が減っているということで、委託料に関しましては、特別会計を本来市の行っている行政上の委託と加算しますと130億が余り大きく変動はないという状況というふうに思われます。
　その中で、施設管理委託料、これは平成11年度51件、委託金額18億9,953万2,000円、平成12年度におきましては52件、18億8,593万4,000円、委託料に対する比率が施設管理委託料だけで15.6％という比率となっております。これに関しまして、委託料全体的なことをお話ししたいんですが、今回は施設管理委託料につきまして、これは半ば継続的に、半永久的かもわかりませんが、委託をされております金額に対しましてご質問申し上げます。３年ごとの単価の見直しは重々存じ上げておりますが、この単価の妥当性、そして随意契約と入札の比率、それと市内業者と市外業者の割合、そしてまた、５年以上あるいは10年以上発注先が特定されているものがあればお示しをいただきたいと思います。
　２番目に、事務事業評価システムの経過についてご質問を申し上げます。
　この事務事業評価システム、三重県の北川知事により導入をされて、全国で初めて市におきまして千葉光行市長が採用をされておられるという、大変有意義であり、今後の行政の範となるべき指標の１つというふうに思っております。この事務事業評価システムにおきましては、さきの某テレビ局の放送番組におきまして、北川知事みずからがご出演された中で、東京都におきましては石原都知事が外形標準課税を今後課すということで大きな論議を巻き起こしております。北川知事におかれましては、産業廃棄物の排出に対する税ということで新聞上も公表をされております。この北川知事が今、事務事業評価システムに関しましては現在沈黙を保っているというお話が本人のお口からありました。このことは、ひとえに職員の方々に、本当に事務事業評価システムに対する理解を現在求めているという段階というふうに思います。なおかつ、情報公開を非常に活発に行っておるわけですけれども、この情報公開に関しましては、情報公開をした上では、最後に一番厳しくなるのは県民の皆様方だと、県知事としてお答えはそういうお答えということになるんだと思います。市川市の場合も、情報公開を進めていく中では、最終的にはすべてのものが公表された中では、市に何を望むのかという１人１人の市民のレベルが大きく期待をされるとともに、市民にもかなりのプレッシャーというふうにはなるんだというふうに理解をしております。
　この事務事業評価システム、質問の要旨のお話を若干させていただく中で、１枚のものをいただいております。これに関しましては現状分析的な色合いがかなり強いというふうに思われています。そしてなおかつ、今は市川市におきましては担当の係長がこの事務事業評価システムを記入をされ、そして課長がチェックをされていかれる。所見欄は課長が書かれるというふうにお聞きをしております。すべての事務事業がこれによってどのような評価をされていくのか期待をするところでございますが、端的に何点かお伺いをいたします。この事務事業評価システムの活用方法の問題、そして一番難しい職員の皆様方の意識改革の問題、そして最後は、代表質疑の中でも論議をされておりますが、この事務事業評価システムの市民への公表の仕方の問題、この３点に関しましてお伺いをいたします。
　３番目に、スポーツの振興の現状と今後についてという問題でございます。
　隣接をする船橋市では、スポーツ振興の都市宣言をされているわけですけれども、市川市におきましても、当然市民の皆様方のお休みの部分、あるいは青少年の健全育成の部分、スポーツということでの推奨をしていただいているのが現在と思われますが、ここは端的にお伺いします。振興のためのこれからの場所の確保というものをどのようにお考えになるかをお聞かせいただきたいと思います。特に外環道路等におきまして、少年広場の減少やさまざまな施設が使えないという現象もあらわれていますので、この１点、スポーツの振興と場の確保の整合性についてお伺いをいたします。
　４点目には、学校の部活動の活動の方向性についてということでお伺いをいたします。
　現在は非常に中学校で荒れている中学校、学級崩壊、不登校やいじめ、さまざまな論議がされている中で、年々、各中学校の部活動が減少しているというのが今の状況と思います。先生方も非常に多忙だと思います。顧問の先生になかなかなり手がないだけではなくて、高齢化しているということが１つ。そしてなおかつ、職務的な繁忙を迎えて、なかなか部活動の指導には当たれないという教職の皆様方がふえていることは事実です。この中で１つの方向性は、社会体育化をしていく。地域の人たちにその部活動を見ていただこうではないかという、そういった方向性は現在出ている段階ですが、なかなかいつ、どのようにということが明確ではないというふうに思いますので、今回の質問に当たりましては、社会体育化をするのであれば、いつごろ、どのような方向性でこれが推進をされていくのかということを１点お伺いをいたします。
　５番目に、放置自転車対策について（駐輪場、移送撤去、保管、処分のシステムについて）というふうに質問をさせていただいておりますが、この中で、今回の質問に関しましては駐輪場のことに関してお伺いをしたいと思います。これは移送撤去しなければならない放置自転車禁止区域に置かれている放置自転車なのか違法駐輪なのかということになりますが、この自転車を代表質疑のときに我が会派の岩井代表の方からもお話をしましたとおりに、放置をされている区域に、それをまた並べかえてあげなければいけない整理員のために費用を出さなければいけない。これは放置をしない人にとっての、それこそ税の不公平になってしまう。このような観点から、放置自転車というものはどういう解決方法があるのかが、これがなかなか手法は論理的ではあっても、モラルにも求められない、さまざまな大きな要因を抱えていると思います。全国ワーストツーになりました行徳駅、いまだに大きな改善というふうには向かっていないというふうに思われます。そのあたりを踏まえまして、隣接の船橋市では路上にボックスを設けて、その中で見張りをして、商店街にとめた自転車まで１回の駐輪としての費用を取っているという現状がございます。非常に狭い歩道、その中にボックスを置いて、３人の人たちが船橋駅の南口でその姿を見つければ１回の駐輪費用を取っているという現象があります。
　抜本的には、今とめてはいけないという区域もなかなかわかりづらいということと、とめやすい環境にあるなということが指摘できると思うんですが、実は地元のコミュニティーペーパー紙にも、ある乳幼児を抱えた保護者の記事が載っておりまして、非常に腹が立つというコメントでしたけれども、その中で、置けない方法を考えるのも１つではないかというコメントが書かれておりました。確かに整理をしてくれる。懸念していますのは、これから大型ごみの問題もございます。駅前に置いたら自転車は持っていってくれる。そして引き取らなければ大型ごみで自転車が１台1,000円処分にかかりますけれども、ただで持っていってくれるのではないかというような悪しきモラルまで発生しかねないという問題もありますので、駅前の駐輪に関しまして、自転車駐輪場を利用する人とそうでない人との不公平感をどのような形で改善をしていくのかということと、そして、歩道の一部を駐輪場として、１回利用の駐輪場として利用できないかどうか。端的に２点ほど今回はお伺いをしておきます。
　第１回目の質問は以上で終わらせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　三宮美道君に対する答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　委託料として発注されている施設管理料についてお答え申し上げます。
　ご質問者の言われますとおり、施設管理委託料につきましては、ここ５年間の中で、予算的に比率的に申し上げまして14.5％から16.7％の範囲内の委託料の総額に対しての施設管理料になっていることは事実でございます。この委託料につきましては、市の庁舎、学校、幼稚園、体育館、クリーンセンター、衛生処理場、公民館、霊園等のあらゆる施設の維持管理のための経費でございまして、この中には、建物の清掃業務委託、電気、暖冷房の保守委託、警備、受付等の業務委託、浄化槽の清掃委託またはクリーンセンターの設備の保守点検など、内容としましてはいろいろなものが含まれておるところでございます。
　この契約方法についてでございますが、地方公共団体の契約方法としましては、自治法では一般競争入札を原則としておりまして、例外として指名競争入札または随意契約による方法を認めております。一般競争入札につきましては、工事における制限つき一般競争入札のほかは余り行われておらず、一般的には指名競争入札の方法により行うものが多くなっております。また、金額の少額なもの及び特殊なものにつきましては随意契約の方法によりかえることができるところでございます。この委託契約におきましても同様な状況となっております。施設管理委託に関する委託契約におきましても、経済性を高めるために、できるだけ指名競争入札の方法により契約手続を行うよう指導しているところでございますが、設備の保守点検委託などにおきましては、機器が特殊もしくはメーカーの特許等があり、製造業者もしくは設置業者にしか保守点検が行えないものがございます。これに該当するものとしましては、クリーンセンターの焼却、破砕施設の保守点検委託、衛生処理場の汚泥処理設備保守点検委託などでございます。
　さらに、特別なものとしましては、毎年４月１日から業務を開始しなくてはならないもの、例えば清掃業務委託、機械警備業務委託等がございますが、これらにつきましては、前年度中に新年度予算の議決を契約の条件とした入札に準じた見積もり合わせを行いまして、指名競争入札を行ったと同様に競争させた上で、契約予定業者、予定金額を決めまして、４月１日付で契約を行っております。なお、清掃業務委託、機械警備業務委託におきましても、毎年入札を行い業者がかわると、設備投資、人員の確保、従業員の習熟等からかえって不経済となることが考えられますことから、清掃業務につきましては３年に１度、機械警備業務につきましては５年に１度、入札に準じた見積もり合わせを行いまして、間の年は、履行条件に問題のない限り、原則として初年度と同額で随意契約を行っているところでございます。
　続きまして、長期にわたって同一業者が継続的に受注している内容ということでございますがが、この辺につきましては、あくまで競争の結果と考えておりますが、比較的前年度の契約業者の受注率が高い傾向にあること、理由としましては、業務に精通しているとともに、人員の確保等の諸条件がそろっており、他の業者より比較的有利な見積もりができること。２点目としましては、市と契約することは営業上も有利に働くことなどから、継続契約の意欲が高いことなどが考えられるところでございます。
　次に、市内、市外の比率でございますが、11年度12月現在で申し上げますと、建物清掃、一般清掃等の契約につきましては、契約金額約8,600万円のうち37.1％が市内でございます。次に、電気、暖冷房保守点検につきましては、契約約5,071万円に対して7.4％が市内でございます。警備、受付等につきましては、９億3,000万円のうち44.3％が市内でございます。通信施設保守点検につきましては、950万円のうち市外が100％でございます。次に、浄化槽の清掃でございますが、5,200万円に対しまして96％が市内でございます。貯水槽の清掃につきましては、700万円の契約に対しまして92％が市内業者ということになっております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　事務事業評価システムの経過についてお答えをいたします。
　本市の事務事業評価システム導入につきましては、平成10年より３カ年ということで進めておるところであります。そこで、事務事業評価システム導入の基準期間として位置づけました10年度には何をしたかということになりますが、管理職を中心とした研修を進めてまいりまして、モデル事業による評価システムの有効性の検証などを行ってまいりました。そして、計画の２年目に当たります今年度、平成11年度ですが、事務事業の評価をすべての課、係で行いまして、その結果の一部を平成12年度の予算編成の中に反映をさせていただいた。事務事業評価システムの全庁導入を目指してまいったところであります。そして、計画の最終年度に当たる来年度、平成12年度は、今年度の評価に対するフォローアップをさせていただきまして、評価システムの定着化をさせていこうというふうに思っております。そういったことを中心にして、平成13年度に、先ほど公表のお話が出ておりますが、公表をしていきたいというふうに思います。さきの代表質疑の中でも市長からお答えしておりますけれども、この内容につきましては、平成12年度で試験的に公表してまいりまして、そして、その中から市民の意見などもいただきながら、平成13年度に本格的な公表に結びつけていきたいというふうに考えております。
　それから、活用の方法でありますけれども、この評価者につきましては、まず事務事業を担当している係長及び係長相当職の職員が評価表というものはつくってまいりますけれども、先ほどもお話がありましたように、課長、部長の段階をなどを経まして、そして企画政策部へ提出してもらい、そして企画政策部では全庁的な視点から評価の調整を行います。その後に行政改革推進本部、これは市長がトップになっておりますが、本部長あるいは特別職、それから局長、指定部長といった方たちにより構成されている組織でありますが、評価会議によりまして最終的な評価を決定いたしてまいります。さらには、その評価表を次年度以降の予算の編成資料にしていくということで活用していこうというふうに考えております。
　それから、意識改革の問題でありますけれども、既に２年間経過した中で、さまざまな研修を重ねながら、その研修を受けた職員の意見なども伺ってまいりました。事務事業の見直しは、今までにはそれぞれの各所管が毎年実施しているけれども、表面的な見直しが主であった。そして、内面的な質的な見直しというものが出てこなかった経過が今まではあった。しかし、評価システムによって、実質的な質的な評価ができるようになったというように意識が変わってきたというような意見ももらっております。それから、例えば市民の視点あるいはコスト意識、あるいは経営感覚というような考え方などもかなり意識が変わったところだろうというふうに思うというような意見も出ております。それから、事務事業評価システムの研修を受けて、自分の立場でできることは何か、実践できるようにしていきたいといったような意見も研修の評価として出ております。評価システムが導入された結果があらわれるには、まだ時間を要するというふうに思いますけれども、とにかく実行すべきことは実行していこうという考え方が、ほとんど前向きな考え方と受けている職員もかなりおられるということを認識をいたしております。そういうことを含めて、今後も改めて研修というものを強化しながら進めていこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　普光江茂雄君登壇〕
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　３点目のスポーツの振興の現状と今後についてということで、活動場所の確保ということでお答えをさせていただきます。
　スポーツでございますけれども、単に１人１人の心身の健全な発達に資するということだけではなくて、生活を明るく、そしてまた豊かにするとともに、仲間づくりなど、その効果は大きく、文化の１つとして毎日の生活に欠くことができないものである、このように考えているところでございます。また、週休２日制の普及や学校週５日制などによりましても、ますます自由時間の増大や高齢社会に対応していくためにも、その価値は高まってくるものと認識をしているところでもございます。本市におきましても、このような観点に立ちまして、市民の健康、そして体力向上を目指しまして、生涯スポーツの一層の普及振興を図っているというところでございます。
　このスポーツ振興の方策でございますが、私ども、スポーツの振興を図るためには、事業の充実がまず大切ではないだろうか。そしてまた指導者の確保が大切であろう。と同時に、その活動の場、設備の充実、このことが特に必要になってくるのではないだろうか、このように考えているところでもございます。
　そこで、お尋ねの活動の場所の確保ということになりますけれども、スポーツ施設、特にグラウンドとしての国、県用地等の活用ということになるわけでございますけれども、都市化が進んでおります本市におきましては、広大な敷地を要します屋外グラウンドを自前で購入していくということは非常に難しいわけでございます。このような中で、多くは国、県、また地域の皆さんからのご協力をいただくということで、河川敷、また外環用地、また遊水池、また遊休地等々、借地に頼っているというのが実情でもございます。しかしながら、ご案内のとおり、高谷の運動広場、また稲越のサッカー場、柏井の遊水池、野球場、これらは工事の関係で、昨年の12月でございますが、閉鎖をされまして、屋外スポーツ施設を縮小せざるを得なかったという状況が現在の状況にもなっているところでございます。
　この対策といたしましては、大町の方にある程度大きな用地をお借りをすることができたわけでございます。また、国や県の用地を活用させていただくということといたしましては、将来の方向ということになるわけでございますけれども、江戸川左岸下水道の上部利用施設といたしまして、現在、１、２期工事分は野球場やテニスコート、またゲートボール場などとして利用させていただいているところでございますけれども、今後、第３期工事の中でグラウンドの整備計画がなされているところでもございます。また外環道路の空間利用、また柳原排水機場下の江戸川河川敷の用地を、また国分川の調整池、この工事が終了いたしました暁には、また再度利用できるというようなことも聞いておりますので、これらの利用につきましても、関係課とも協議をしているところでもございます。また、そのほかということになりますが、県立高校の体育施設の開放がなされているわけでございます。この拡大の要望もしてまいっているところでもございます。また、二期埋立地の活用ということも含めまして、スポーツ施設の拡充につきましては、さらに関係部課と協議をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　４番目の中学校部活動の今後の方向性についてお答え申し上げます。
　運動部活動は学校管理下における教育課程外の活動であります。より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、運動の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上、健康の増進にも極めて効果的な活動でございます。子供同士や指導者との交流による楽しさの体験、技能の向上による達成感を味わえるように、各指導者が精いっぱい取り組んでいるところでございます。
　本市におきましては、各中学校で、生徒の多様な運動要求にこたえるため、運動部活動を開設し、部活動顧問が奉仕的活動として指導に当たっております。一部ナーチャリングや地域指導者が指導する部活もございます。また、専門的指導者が必要な学校につきましては、運動部活動地域指導者協力事業により専門的技能を有する指導者を派遣しております。本市の運動部活動は、少子化による生徒の減少などによりまして年々減少している傾向がございます。現在活動している部活動におきましても、顧問の高齢化などによって維持していくことが難しくなっていること、あるいは休養日などがなくて加熱化しているなどのさまざまな課題を抱えてございます。そこで、本年度、運営上の諸問題解決のために、校長会、教頭会、小中学校体育連盟、関係各課と協議しているところでございます。
　教育委員会いたしましては、顧問、保護者、外部指導者と一体になった運動部活動の運営や市内大会などの事業の柔軟な運営を図るなど、学校と関係団体の連携を強化するための指針となる運動部活動の改革検討資料を作成いたしました。本年度は関係各課と協議、調整し、校長会、市川市小中学校体育連盟等に内容について説明し、理解を求めてまいりました。平成12年度は、中学校部活動責任者、これは校務分掌の中に各校１名入っているものですが、その部活動責任者を対象にして、運動部活動運営協議会を開催し、直接部活動を担当する教職員への理解を求めるとともに、教育委員会と学校現場が一体となって改革を推進していきたいというふうに考えます。また、スポーツ振興課、体育協会との連携を密にして、近い将来には、地域クラブなどについても柔軟な連携が図れるようにしていきたいというふうに考えます。指導者につきましては、現在実施している運動部活動指導者派遣事業、これをさらに充実させるとともに、スポーツリーダーバンクの活用をより一層進めていきたいというふうに考えております。よろしくご理解をお願いします。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　５点目、放置自転車対策について、駐輪対策の改善ということのお尋ねにお答え申し上げます。
　基本的には、十分な駐輪場を整備いたしまして、自転車利用者が適正に利用していただくことがございます。行徳地区につきましては、駐輪場がすべて東西線の高架下に位置しておりまして、通勤、通学者の動線上にないこと、駅までの距離があるということで、利用率の低い駐輪場もございます。今後、駐輪場整備につきましては利用しやすい、動線に合った改善を図る必要があるというふうに考えてございます。
　２点目でございますけれども、歩道の一部を利用した有料駐輪場というお尋ねでございます。大多数の方々には、駐輪場料金をお支払いいただきまして、有料駐輪場を利用していただいておりますが、まだ多くの方が駅周辺に放置しておりますのが現状でございます。確かにこの放置自転車をこのままにしておくことは、適正に料金を支払い、有料駐輪場を利用している方との不公平感を増すことになります。公平のための歩道の利用につきましては、以前にも議会でご指摘がございまして、本八幡駅北口をモデル地区といたしまして、歩道駐輪の是非について商店会、自治会、商店主、会社及び障害者団体、庁内関係各課と協議を数回行いましたが、歩道駐輪につきましては賛成できないという結果となった経緯もございます。このようなことから、駅前広場及び歩道につきましては、防災上、緊急時の公共空間として利用することが理想と考えております。
　また、行徳地区につきましては、平成12年１月の妙典駅の開業によりまして、行徳駅より妙典駅への利用を変更される方が予想以上に多く、行徳第１駐輪場を初めとして、他の４カ所の駐輪場もあきが目立っているのが現状でございます。あき駐輪場への誘導、また定期的に実施しております職員による放置自転車クリーンキャンペーンでの駐輪場の適正利用と放置防止の啓発活動に力を入れておりますけれども、さらに放置自転車の防止のための指導を行ってまいりますが、現地状況、他の市の状況もございますので、検討課題とさせていただきます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　三宮君。
○三宮美道君　それぞれご答弁ありがとうございました。５項目にわたりご質問させていただきましたので、質問の項目によりましては要望をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、委託料の関係でございます。先ほど５年以上、10年以上、これはデータ的になかなか公表というか、集計ができていないということなんだと思うんですが、ただ、10年以上でも現実にそういったところはありますよね。明確にあるはずでございます。これはたまたま施設管理料についてお話をしてみましたが、実際373個の委託料をずっと眺めてみますと、政策的に来る場合、それと経常経費的に計上しなければいけないような部分、私がカウントした以外にもまだ委託料はありますよというふうに事前にもお話を承ったとおり、これは施設修繕料とか、そういったところの役務費の段階からも実は委託が出ているというふうに聞いております。その額からいけば160億ぐらいだというふうにちらっとお伺いをしているところですけれども、本予算に対して非常に大きい委託料があるということは事実です。
　ちなみに、平成12年度の工事請負金額が31億ほどでございますが、その４倍ほどが年間で委託をされているという部分を考えますと、工事の管理システム、あるいは委託の管理システムを開発したりということはよくわかるんですけれども、工事単価というのは、国から県、県から市というふうに回ってきて、かなり正確な値なんだというふうに思います。委託での一番の問題点は見積もり徴収から始まってしまうというところに最大の問題点があると思います。過去の質疑の中でも私は言わせていただいたことがあるんですが、この見積もり金額を読み切れるのか切れないのかという、各部門の技量が問われる部分だというふうに思います。読み切れなければ、当然どこかで横並びのものでも出されて、高どまりの中で発注をされてしまうということも当然考えられるでしょうし、当然民間企業が委託契約をされるわけですから、営利として利益があって当然だとは思うんですが、その利益幅というものが適正なのかどうかという指標というものがしっかりつくられなければいけないのかなと。たしか衛生処理場の関係でも随分議場でももめた経緯があると思うんですけれども、そうすれば、他市の状況、同類の発注をされたものとか、そういったものは、予算編成から実際の本予算が成立をして委託を発注するまでの間に、他市に出向いてでも十分な精査をしていかなければいけないということでございます。
　ですから、当然予算どおりの見積もりを徴収してから、実際に本予算の委託契約をするまでというのは随分期間があるはずです。その期間の中では十分に他市の状況を確認をして、例えば建物清掃１つでも、床平米当たり幾らでやっているのか、浦安市は幾らなのか、船橋市は幾らなのか、松戸市は幾らなのか、そういう指標があってしかるべきというふうに思います。さもなければ、どういう見積もりの形なのかなというふうに若干疑問視をしてくるんですけれども、そのあたりも含めて、別に建物清掃だけが問題と言っている意味ではなくて、１つの指標をしっかりつくられるべきではないのかなと。そして、いみじくも今、財政部長の方からお話があったとおりに、こういう委託というのは、引き続き同じ企業さんが契約をしやすい体制にはあるわけです。そうすると、それは引き続いてずっと随契的になっちゃうのか。それは実はすべての280ぐらいある継続的な委託事業に対して言えてしまうのか。実は建設委員会でも若干論議がございました。いろんな意味で、この施設管理委託ではないんですけれども、委託という方法には随分論議がされました。工事費よりも本当に４倍ぐらい発注をされているこの委託料に対する、これからさらなる検証をお願いしたいと思うんですけれども、10年以上ぐらい、何件というのは必要はないですけれども、ゼロか、少なくともあるのかだけ１点お伺いをします。10年以上引き続いて契約をしている先でございます。数字は結構ですから、あるかなしかで結構です。
　それと、２番目の事務事業評価システムに関しましては、これは若干ご指摘と質問をしたいと思います。
　事前にいただいているものは確かにございますが、実際問題、現状分析です。裏には確かに対策もあるんですけれども、これを担当の係長がお書きになって課長が精査をされていく。事務事業、これは職員の方としては任されている仕事なので、当然正当化もしていくのが事実だと思います。この仕事をやらなければいけない。今いただいている１つのものを見てもそうなんですけれども、民間でもやっているものがあるものの、民間はばらつきがあるというふうにお書きをされています。ただ、ばらつきがあるものを直して民間委託ができるのかどうかというような問題とか、民間に働きかけはどうなっているのかとか、いろんな問題点をここには抱えていると思うんですけれども、恐らく事務事業評価システムというのは、今回清掃部さんがクリーンセンターの方でＩＳＯ14000シリーズを認証されましたが、これから比べると流す汗は非常に少ない話だと思います。ＩＳＯ14000シリーズの認証を受けるためには、当然そのシステムのマニュアル化であるとか、書類のファイリング化であるとか、だれでもいつでもすぐに見られるという体制、そして見ればわかりやすいフォーマットになっているということが前提条件だというふうに思います。
　それで、14000シリーズを認証された清掃部のクリーンセンターの皆さん方は、これは全庁的にこういったシステムはこういうふうにやるんですという公表をしないんでしょうか。すべての係長以上の管理職の方々がそれを聞いて、なるほど、クリーンセンターはここまでやってＩＳＯ14000シリーズを認証されたんだという認識も１つだと思います。これを取るに当たっては、清掃部長にご答弁を急に振ったら申しわけないんですけれども、休日返上ででも出てきたケースがないですか。恐らく平日だけの勤務時間内でＩＳＯ14000シリーズをもし認証されたとすれば、本業はほとんどほったらかしだったということになってしまうと思います。そんなことはあり得ないというふうに思いますので、その点１点だけ聞かせてください。
　引き続いて、職員の皆様方の意識という問題、これが市長が一番おっしゃりたいことなんでしょうけれども、これを係長が書くということは、これは係の方と皆さんミーティングをされているんでしょうか。自分たちの仕事自体が今これでいいのか。要するに過重なのか、健全なのか、それともまだ私は余力を持っているよという職員の皆様方なのか。それを事前にお話もしましたけれども、係であれば、隣の係が暇なときにシフトをされていくというのはスタッフ制というお話を先ほどされました。そんなことは部内、課内であればそこら辺の調整をつけていくのが当たり前であって、足らないときに臨時職員の方々をお雇いしますよというのは非常に短絡的な発想だというふうに思います。職員の中で皆さん方がやりくりをしようという努力がなければいけない。それだけ厳しい時代になってしまっているということだと思います。
　それから、これはそれこそ民間企業でいけば120％で働きなさいというのが今は常識的な時代ですから、少なくとも100％自分の余力がない範囲、始業から終業の時間まで目いっぱい働いてお帰りになるというのが仕事として当然のことだと思います。そういった過重負担になっていないのかなというふうに、あるいは過剰じゃなくて、逆に若干余力があり過ぎるのではないかなというようなところも含めて、この事務事業評価システムが活用されなければいけない。
　私は実は予算編成、本予算から、質問は振り戻しませんけれども、先ほど委託料をやったときに、委託料と工事費を引いてしまったときに、その款ごとに実はお金が残りが出てくるわけです。それが給与であったり、役務費であったり、備品であったり、いろんな仕事をされている中で使われている予算ということになるんですが、それを今度は款ごとにやってみるとおもしろいデータがやっぱり出てきます。１人当たりの使用予算というものが1,900万円ぐらいであったり、款によっては3,800万になってしまったり、これは多分仕事量とも比例してしまうのではないかなと。事務事業評価システムそのものの活用方式は、今は事業の分析、そしてこれから評価、そしてこの事業の存続か、継続か、廃止なのか、これを含めた検証がもちろんのことでもありますし、この評価をだれが下していくのかという問題になるんですけれども、係長がやっていって、課長の所見が書かれるということは、部長に対して当然部長の評価が今度は本来は、この欄にはないですけれども、部長の評価がなされなければいけない。ところが、自部門の部長よりも他部門の部長に評価をしていただいた方がいいのではないかなと。自分の部を守るだけではなくて、お互いに競争してでもいい業務を遂行しようよというレベルの向上を図るのが本来の目的だというふうに思います。
　そのような観点からすると、私は庁内発表会でも開いていただきたいなと思います。自分たちはどれだけのことをやっている。それに対して市長表彰があってもいいと思います。そんなことで市長表彰が何個もないと、昇進の条件の１つだよというぐらい厳しくてもいいんだというふうに思います。今度は管理職登用試験も始まるようですから、こういったことも含めて、いろんな事務事業を評価をするだけではなくて、改善もし、進展もし、そういった業務水準を持っていなければいけないと思います。4,000人を超える事業体というのは市内最大の事業体だと思います。市内の方々がわからない業務があれば、市役所に聞けばすべて教えてくれる。それだけシンクタンクなんだという市役所になっていただきたいと思いますので、そのあたり、今後の活用方法、先ほどお話を承りましたけれども、クリーンセンターのとられた14000シリーズの認証をどのように受けとめて、この事務事業評価システムと全く異次元の話なのか、あちらのものをどういうふうに水平展開をしていこうとするのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。14000シリーズとこれとのかかわりです。清掃部長には申しわけありません、クリーンセンターの方々はどれだけの苦労で認証を受けられたかを一言お話をいただければと思います。
　あとは、時間がありませんので、ご要望を何点かさせていただきます。
　大分聞かせていただきました。スポーツはよくわかりました。場所は難しいのはなかなかわかっております。今は昭和学院の土地でしょうか。非常にご努力もいただいているということもわかっていますし、ただ、まだ少年広場が外環にかかってなくなる場所もこれからございます。少年広場も含めて、スポーツの振興ということと、これは施政方針演説上の振興という問題と、現状、振興するためにはやはり言葉だけでは難しいので、そのあたりのことを、場所の確保に関しましてはこれからも確保に努力をお願いをいたします。これは以上です。
　それと、中学校の部活動、よくわかります。今、社会体育化ということで、一部ナーチャリングの方々にもというお話があったんですが、実はナーチャリングコミュニティ、私も委員ですからあれですけれども、もともと私は地域がナーチャリングだというふうに思っています。地域全体がナーチャリングで、その中にさまざまな関連する何十もの団体があって、むしろ将来的には、ナーチャリングという地域に対しまして、中学校までの部活動、全員参加でなくてもいいという今、市川市の方針ということは聞いているんですけれども、地方によっては全員参加でなければならない。私が中学時代も全員参加でなければ東京都の中野区でもだめでした。それが自由な方向には向かっている、自主性に任せる、これは結構だと思うんですけれども、実はアイテム不足だというふうに思います。それだけのものを準備できないので、子供たちとしては、自分たちが望みたいものがなければ入らないということではないのかなと。確かに無理してまで入ることはないと思いますので、入らないかなと思います。
　そうすると、やはり地域がナーチャリングとしてそういったものを、地域にはさまざまなことの知識をお持ちの方々がいらっしゃり、文化に、スポーツにいらっしゃると思います。その方々が地域で、それこそ文化スポーツ少年少女団というものがあって、自由にそこでもできるよというような場づくりを提供するというのも、夢みたいな話のように聞こえますけれども、それも１つなんだろうと。それだけ実はナーチャリングというものが今までの既成団体と同列に並ぶのではなくて、もっと広い網がけだというふうに私は思っているところです。ナーチャリングコミュニティというのは、地域のすべての方々が、子供に対しては地域で子供を育てようというナーチャリングなんだということが必要だと思いますので、これはやっぱり横断的な話し合いとか、いろんなことがこれから必要だというふうに思っています。学校の先生の皆様方も、やっぱり地域に出向いても、部活動でなくても、地域でいいアイテムがあれば、そういったものに子供たちを参加をさせてほしい、あるいは地域でお話があったときには子供たちにご紹介しましょうというような部分というのは必要だと思います。それがナーチャリングコミュニティから言わなければいけないとか、コミュニティスクールから言わなければいけないとかではなくて、地域でいろんな方々の情報を取捨選択して、子供たちに対するいい情報の提供の場として学校としてはあっていただきたいと思いますので、今後も先生方は過重負担になっていると思いますので、部活動の減少はやむを得ない部分だとは思いますけれども、そのあたりも考慮しながら、社会体育化に向けて努力をお願いいたします。これはご要望にとどめます。
　放置自転車に関してましてもよくわかっております。先ほどの答弁どおりなんですが、駐輪場のあきがあるのは、放置禁止区域に自転車がなくなっちゃいましたという話では全然なくて、その様子は余り変わらない。ですから、現実的には、駐輪場にとめないのに、とめてはいけない場所にとめているところを、また乱雑にとめているものをきちっと整理してあげるわけですね。その必要性がむだじゃないのかなと一方では思うんです。ただ、そうでなければ周りの人は通れないという状況になりますから、これもやむを得ない。ただ、これに対して費用はかさんでいますということは事実だと思われます。この件に関してはご質問をしませんけれども、問題は、歩道の一部を駐輪化を例えば商店の皆さん方が反対するといっても、反対したところで、現状はとめているわけです。私はそういうふうに思います。それを容認しているのかしていないのかという問題だと思うんですけれども、ただ、しようがないからとめられている。それに対しては、腹は立つけれども、商店の皆様方は購買の不買運動を起こされても困るので文句を言えない。市の方で何とかしてくださいよ。市の方としても何とかしましょうと。
　でも、これは10年たっても20年たっても私は何ら変わらないというふうに思います。そんなものをモラルに求めるのはもう無理だという話は前からあるごとく、放置禁止区域も不明確だと思います。路面を真っ赤に塗るなり、それだけやらなければ本当にわかりづらくなっています。どこからどこまでなのかなというふうに、私も駅へ行ってよくわからないんですけれども、至るところにもうとめられてしまっていますから余計わからなくなってきている。いっそのこと、一斉撤去した後、何かの花を、コンクリート製のプランターを置くなり、動かせないものをそこらじゅうに置いたら確かにとめられないかもわかりません。一方では、現状を容認してしまえば、もうどこでもいいからとめてくださいよと。そのかわりお金を取りますという考え方も１つかもわかりません。というのは、なぜかというと、きれいごとだけではこれは何にも進まないんです。絶対に進まないと思います。自信を持って言える部分がありまして、これに関しては、撤去を重ねてイタチごっこをするだけという結果しかあらわれませんので、抜本策は何なのかということを、今後また次回以降にご質問したいものですから、抜本策は何かを教えていただきたいというふうに今後で思います。本日は、そういった抜本策を検討のご要望にさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　先ほどの質問での答弁漏れがありまして、大変失礼いたしました。10年以上のものということでございますが、競争の結果での10年以上のもの、また、特殊もしくはメーカーの特許のもの等で10年以上の契約をしているものはございます。
　それから、先ほど他市等の状況ということでお話がございましたが、11年度におきまして、市川市におきましても財務会計システムの一部改修を行うとともに、委託管理システムを構築してございます。平成12年度からは、この委託業務ごとの発注状況、業者の指名、受注状況等の情報を把握できるようになりましたので、適正な契約事務の執行に向けて管理を行っていく予定でございます。また、近隣13市におきまして契約事務の連絡協議会というものをつくってございます。その中でも、提案という形で出しまして、調査研究してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　クリーンセンターのＩＳＯ14001の取得の経過についてお答えいたします。
　平成11年４月に、市長よりＩＳＯ14001の認証取得を宣言いたしました。私ども、当然このＩＳＯの取得をするには大変な業務量でございます。そのようなことで、専従２名を配置いたしまして取得に向かって進めたところでございます。このＩＳＯ14001を取得するには、クリーンセンターの職員84名が意思統一しなければ当然取れるわけではございませんので、業務にあわせて休日も勤務し、この２月に取得したわけでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　評価システムに関連しまして、ＩＳＯ14000シリーズとどうかかわるかというお話でございます。このＩＳＯ14000シリーズの内容につきましては、今、清掃部長からお話があったとおりでありますが、今後も、他部門でもこれを採用していこうという市長の指示もございます。そういったことから、庁内での発表会のお話もありましたし、全庁的にやはり取り組んでいく事項かというふうに思っております。
　それからもう１点、市長の表彰の問題でありますけれども、この議会終了後の部長会議の中で表彰していこうという予定になっております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　三宮君。
○三宮美道君　ご答弁ありがとうございました。
　清掃部長には大変申しわけありません。急にお話を承りました。本当にご努力は大変だったと思います。この場で披露もしていただきたかったですから、本当にご苦労さまでしたというふうにお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今、いみじくも部長の方からご答弁をいただきましたとおりに、14000シリーズは昨年の４月からというお話がありました。実は事務事業評価システムはおととしの段階からです。進捗度は、はっきり言いますと余り早くないとは思いますが、難しい部分があるんだというふうには確かに思います。ただ、今なぜ14000シリーズのお話をしたかというと、市長の意を受けて14000シリーズをクリーンセンターで認証を受けようという職員の皆様方には、今、部長の方からもお話しどおりに、皆さんが一致団結しなければ取れない、そのとおりなんです。１人でもそんなもの知ったことではないという人がいたら取れないんです。業務というのはそんなものではないかと。要するに、係であって、課であって、部であって、皆さんが業務上であれば職員の中の役職上の編成があっても、パートナーですね。仕事のパートナーだと。パートナーというのは、お互いを理解し合って、お互いの業務的なものを意思の疎通を通わないときには、いい仕事は当然できないということだというふうに思います。
　その中でのパートナーシップを強めるという意味では、この事務事業評価システムは、係長の皆様方が一職員の皆様方とどれだけコミュニケーションを重ねているかということなんだと思います。今の自分に任された係の中では、この仕事でいいのかな。市民の人たちはどう思っているんだろう。自分たちは過重なのか。例えば一市民として考えますと、１つの部に行ってもいろんな書類を出されると、名前と住所も何個も書かなければいけないような場所がいっぱいあるわけです。帳票類だって今のままでいいのか。市民にとってわかりやすいのかどうか。さまざまな業務改善も含めなければいけないと思います。これだけつくるだけであれば、そんなに苦労しなくてもつくれます。これは２年もかかるほどの話ではない。
　もっと品質管理的ものから言うと、先ほどのＩＳＯの話はきついと思います。こんなものじゃないですね。このためのバックデータはどうなっているのか。この業務改善に対する自分たちのビジョンはどうなっているのか。あるいは日ごろの事務事業に対する計画書はどうなっていて、その管理項目はどういうふうになって、だれがいつ、どこで管理するんだと。そして、どういうアドバイスを受けて、また職員の方がその業務の遂行をするのかというふうに非常に難しい部分なんです。１つだけなんです。これがなければ絶対にできない。やる気がなければできないんです。だから、係員の方とブレーンストーミングをしっかりしていただいて、やる気がないという１つの項目が出てきてもいいと思うんですけれども、どうしてやる気がないのかという問題まで突き詰めなければいけないという部分もありまして、仕事というのは、やっぱりやる気がなければどうしようもない部分に陥りますので、そういった意味でも、この事務事業評価システムはこれから恐らく適正配置の人員の確定もできるものだと思います。各部で行っている事務事業に対して、これが検証されていって分析されたときには、この部は何人でいい。そして予算的な問題は、本来事務事業に関する予算はどれほどでいいというふうに決まっていくはずなんです。そこまで、２弾、３弾ではそうなるはずです。恐らく三重県の方も当然そうやっていくんだろうと思うんですけれども、私は三重県に確認していないですからよくわかりませんけれども、幅広く実は活用できる初歩のデータだというふうに思います。これが飛躍をしていったときに、非常に厳しい結果になるんですけれども、これは職員１人１人の方々には若干、汗ではなくて血も出なければいけないぐらい厳しいものだというふうに思います。
　ただ、ここで非常に問題なのは、意識がなかなか高まっていないという話がありますね。アンケートを見ても、行政改革に対しても。そこに大きな問題点があるんです。それは今より多くの仕事をしたくないというのはだれしもそうだと思います。仕事をしたくなければ、確かに今のままやっていれば、言葉は悪いですけれども、地方公務員法があるという話にはなってきます。でも、それでは業務というのは改善されないでしょうし、今は市民の方々、あるいは国家公務員の方々は国民から厳しい目で見られているというのは事実ですから、そのあたりで業務の水準を高めるというためにこれをどう活用するかだけなんです。
　残り２分しかありませんので、本当にこの事務事業評価システムを導入された市長の方から、ご感想を一言承りたいと思います。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　ＩＳＯ14001シリーズに対しましては、私も皆さんといろいろと話し合う機会があったんですが、こういう機会をもらって大変うれしかったと。むしろ終わった後、大変みんながまとまることができた。大変な充実感があるというふうな話を聞かせていただきました。私も大変うれしかったんですが、まさに事務事業評価システムにおいても同じではないか。それから、さらに大きな利用の仕方があるのではないか。まさに私もそのとおりだというふうには感じております。これを市町村で初めてやって、この票のつくり方というのも市川市独自の表のつくり方で、決して三重県をまねしてやってはいません。三重県とは全然別の表のつくり方をやっております。これが正しいとも言えないところが多々あります。ここまで来るまでに何度も改定しています。そして、今回１つの形でやらせていただき、来年度になりますと、また来年度は違った形になるだろう。
　ただ、職員はなぜこれを書かなければいけないのか、なぜこれをやらなければいけないのかというステップから始まります。したがいまして、そういう意味では、職員としては入っていく導入部分から始まって大変時間のかかる部分だろうと。まだＩＳＯの方が１つのルールが決まっておりますのでステップ、ステップはやりやすいというふうに感じております。したがいまして、この事務事業評価、今ご質問者のようにいろいろな形で使わせていただきたい。そしてそれが完成するのには、申しわけないですけれども、まだまだ大変な多くの時間がかかるだろう。それによって意識改革にもつながっていくだろうというふうに思っております。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口龍雄君）　次に、松葉雅浩君。
〔松葉雅浩君登壇〕
○松葉雅浩君　公明党の松葉雅浩でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　初めに、窓口行政サービスについてであります。
　近年、情報通信技術の進展は著しく、社会、経済、文化の中で情報化の果たす役割がかつてないほど増大をし、高度情報通信社会の形成が急速に進んでいるのが現状であります。例えばパソコンが爆発的に普及するとともに、インターネットの利用者が急増している状況であります。また、携帯電話の普及率が一般加入電話の台数を超える状況であります。そうした中で、ネットワークを基本とした電子化をもとに、行政をどう変えるかが重要な問題となっております。その場合、市民のニーズ、利便性の観点に立って変えていくことが最も重要ではないかと思います。そして、行政サービスの方向性としては、窓口サービスの一元化、サービス時間の延長、サービス拠点の拡大などがあると思います。本市におきましては、早くからコンビニでの住民票取り次ぎサービス、最近では郵便局での取り次ぎサービス、窓口の一本化等、数年前から比べるとかなり便利になってまいりました。そのほか、市川市360プラス５情報サポートシステムという新たな行政サービスの事業も開始されることになり、時代の最先端を行く地域情報化施策で全国から熱いまなざしを浴びております。
　そこで、質問です。第１点、住民票、印鑑証明、納税証明書の自動交付はできないかという質問であります。この自動交付機は多くの自治体でも導入をされているようですが、各地の現状はどうなのか。また、昨年８月、住民基本台帳法の一部が改正をされました。今後、市としてこの自動交付機を導入することになるのかお伺いいたします。
　２点目といたしまして、各種申請書をホームページで配布できないかという質問であります。これは代表質疑の中で答弁がありまして、やるということはわかりましたので、いつごろになるのか。また、どういった申請書が配布できるようになるのかお伺いいたします。
　次に、道路交通行政について、１点目は北千葉鉄道の実現の可能性についてということであります。
　この北千葉鉄道につきましても代表質疑の中でも触れられておりましたけれども、私もこの北千葉鉄道を推進する１人として、今回の運輸政策審議会の答申に注目をし、期待をしておりました。そして１月27日の運輸政策審議会の答申では、Ａランクにも入らない、Ｂランクにも入らない、検討を要する路線として位置づけられたわけであります。昭和60年の答申には、整備路線としての位置づけから外れておりましたので、今回の答申で検討を要する路線として位置づけられたことは、私自身は一歩前進であると認識はしております。そこで、この答申を受けて市川市としてどうとらえているのかお伺いをいたします。また、事業化に向けて条件整備をしていくということでありますけれども、具体的に今後どういったことをやられるのかお聞きします。
　２点目であります。国分高校バス停の駐輪場設置のその後の経過についてということです。
　これは昨年の６月議会で質問をしまして、国分高校のバス停には多くの方が自転車で来られています。しかし、駐輪場がないために、200台近くの自転車が違法駐輪しているのが現状であります。前回の答弁で、バス停については京成バスの方も検討していると答弁がありました。そして、つい５日ぐらい前にバスの転回場の隣にあったナシ畑の整地をする工事が始まっておりました。ここに駐輪場ができるのかどうかお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（金子　正君）　松葉君にお願いいたします。答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
午後３時27分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩君に対する答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　窓口行政サービスについての１番目、住民票、印鑑証明、納税証明書の自動交付についてお答え申し上げます。
　住民票などの自動交付につきましては、住民票が平成２年６月に、続いて印鑑登録証明書が平成５年12月に、それぞれ自動交付が認められ、その後、一部の自治体によっては納税証明書などを加えて交付するところも出てまいっております。このような経過の中で、交付の種類は自治体により異なりますが、平成11年10月末現在、自動交付機による証明書の交付を実施している自治体は、全国で191自治体、県内では７市が実施をしている状況となっております。その後、平成11年８月に住民基本台帳法の一部が改正されまして、平成14年８月を施行年月といたしまして、住民基本台帳の全国ネットワーク化が構築されようとしております。この全国ネットワーク化は、各個人を番号化し、個人の住所、氏名、生年月日、性別の４項目のデータを市町村から都道府県を経由して国と結ぶものとなっております。その目的につきましては、これからの高度情報社会に対応した住民サービスを図っていくものであり、また、行政事務の簡素化、効率化を図るものと言われております。そして、ネットワーク化が構築された場合の利用手段につきましては、住民基本台帳カードが使用されることになりますが、このカードにつきましては、現在、ＩＣカードと言われる多くの情報が格納でき得るものが使われる見込みでございます。
　このＩＣカードは、さきに申し上げた住民基本台帳法の４項目のデータに限らず、各自治体で住民福祉や市民サービスを必要と考えるものにつきましても、条例で規定をすればそのサービスを行えることになります。例えば印鑑証明や納税証明を初め、施設利用情報、福祉情報といったもの、さらには、将来的には民間サービスとの連携を含めたものが考えられているなど、多目的な使用と利便性の高い付加価値のある情報媒体といたしまして注目されているものでございます。
　そこで、この全国ネットワーク化が構築され、ＩＣカードが使われますと、このシステムにより本人確認が確実に、容易に行われることから、公的機関における各種の申請や届け出の際の本人確認のための住民票の添付が不要となること、さらに、住所地以外の全国どこでも住民票の交付が容易に受けられること、また、転出、転入時点におきましては、転入先への届け出のみで済ませることができるなどの利便性が図られてまいります。そのほかに、先ほども申し上げましたように、印鑑証明や納税証明書も含め、各種の自治体独自のサービスが期待されているところでございます。
　なお、これまでに自動交付をしている自治体におきましては、ＩＣカードによる全国ネットワーク化が図られてまいりますと、これまでの自動交付用のカードは磁気カードでございますので、また、ＩＣカードは非接触型のカードと言われるものでございます。そこで、この機器ですとかカードがともに互換性がないことから、既に実施されているところは頭の痛い問題を抱えるというような状況になってまいります。また、既に自動交付機を設置しております県内７市の実施状況を調査してみましたところ、市によって利用率は異なっておりますが、いずれにいたしても、費用対効果、これが今のところ十分に上がっていない状況にございます。その原因は、やはり一般的には自動交付カードの利用希望が少ないと思われることでございます。しかしながら、ＩＣカードにかわってまいりますと、さきに申し上げた付加価値的情報サービスを加えることにより、多くのカード利用希望者がふえていくものであろうと思います。このシステムへの移行とあわせまして、このような状況から、各所への自動交付機の設置を今後検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　ホームページを利用した各種申請書の配布についてお答えをいたします。
　本市のホームページの利用状況につきましても、平成12年１月の１カ月間の間に、本市がインターネット上で公開をしております4,200ページの画面に対しまして、合計18万4,400件のアクセスがございます。最も多く利用されている日は１日で約8,900件ものアクセスとなっております。市民からの問い合わせや要望などが寄せられる電子メールの件数なども月平均で50件ほどを超しております。このようにインターネットが広く家庭にまで普及をしているところから、今後、市政における利用を積極的に進める必要があるというふうに考えております。そこで、国では、情報通信技術を活用して、行政手続の案内だとか、あるいは様式のオンライン提供をする、いわゆるワンストップサービスの整備方針を昨年の３月31日付で定められておりまして、平成12年度内を目途に実施をしていこうというふうな動きがございます。また、その整備方針の中には、地方公共団体や公共機関に対しても同様のサービスをできるようにというふうに要請をされているところであります。
　この整備方針には、１つ目には、行政手続の案内あるいは記載例、それから様式等の情報をホームページに掲載をすること、それから２つ目には、行政手続関係情報について横断的、総合的な検索あるいは案内を可能にすること、それから３つ目には、ホームページからオンライン提供される様式を出力をして、そして当該様式での申請を可能な限り容認をしていくことなどの方針が示されておるところであります。詳細な仕様が決められておるところであります。このようなことから、大阪だとか、あるいは東京都、県内では市原市が先手を打っておりますけれども、そういった一部の地方公共団体が同様のサービスを開始しておるところです。このうち大阪府は、平成11年４月からすべての部門において、行政手続の案内あるいは記載例、様式等の情報をホームページに掲載をするサービスを始めております。例えば納税証明書の申請だけでも毎月180件ほどの利用があるというふうに伺っております。
　そこで、本市におきましても、このようなサービスを新年度なるべく早い時期に始めていきたいというふうに考えております。申請書など様式の種類については、基本的には全部門を対象に、効果のある申請手続から開始をしようというふうに考えておりますが、提供する情報といたしましては、手続名、手続の根拠、手続対象者、提出時期あるいは提出の方法、手数料、添付書類、その部数、申請書の様式、記載要領、記載例、提出先、受け付けの時間、それから相談の窓口、審査基準、標準処理期間あるいは不服申し立ての方法なども予定として考えておるところであります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　道路交通行政の(1)北千葉鉄道の実現の可能性について、２点のお尋ねでございます。
　まず、市はどのようにとらえているのかというお尋ねにお答え申し上げます。
　ご案内のとおり、運輸政策審議会は、平成12年１月27日、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について答申を行い、県内では、北千葉線を含む８本の新線について一定の位置づけがなされたところでございます。このうち北千葉線に関する答申は、具体的な整備目標年次等については触れてございませんが、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討するという内容でございます。これまで市では、北千葉促進検討委員会や千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟の活動を通じまして、関係機関と連携を図りながら、この鉄道の早期実現に向けたさまざまな検討、調査や要望活動を実施してまいりましたが、その結果、前回の昭和60年の答申に位置づけされなかったものが今回新たに位置づけされたことは、北千葉線の実現に向けて１つの大きなハードルを越えることができたと理解しております。
　２点目のご質問でございます。事業化へ向けた具体的な内容というお尋ねでございます。
　北千葉線は、千葉ニュータウンから発生する輸送需要に対処するために計画されました。昭和48年に県が事業免許を取得しまして、一たんは用地買収等に着手したものの、諸事情によって事業休止に至りました。しかし、その後の周辺地域の都市化や関連鉄道網の状況変化に伴い、県、市川市、鎌ヶ谷市の３者が協力して、この鉄道を第３セクター方式で建設する方針を打ち出し、平成４年から北千葉線促進検討委員会を設置しまして、事業化に向けた検討、調査を実施してきたところでございます。これまでの調査によりますと、鉄道計画を実現させるためには、莫大な建設費を償還しながら、将来的な採算を確保し、安定経営を維持できる見通しを立てることが条件であるとされております。これらのことは運輸政策審議会における審議過程におきましても指摘されたとのことでございます。北千葉線の沿線や関連地域の開発促進等による利用需要の確保がポイントとなるわけでございます。具体的には、市川市、鎌ヶ谷市における沿線の計画的なまちづくりを進めることはもちろんのこと、北総開発鉄道を初め、北千葉線とネットワークする他の路線の沿線開発等にも深く関係し、特に東葛、北総地域及び千葉ニュータウンの進捗、さらには成田空港の整備等、広い範囲での需要創出を図る必要がありますので、関係自治体等との連携を強化しつつ、積極的に対処してまいりたいと考えております。しかし、重要の増加による収入だけでは、この鉄道の莫大な建設費を賄うことは困難でございます。運輸政策審議会においても、相当な無償資金投入の必要性について示唆されておりますので、今後の国の補助制度等の動向を見守りながら、地元市としての費用負担のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、道路交通行政の(2)国分高校バス停の駐輪場設置のその後の経過についてお答え申し上げます。
　京成バスは、国分７丁目の農協国分支店の近くにございます国分操車場が外郭環状道路の計画地にかかるため、操車場の代替用地を確保する必要に迫られております。京成バスといたしましては、現在、国分高校前に土地をお借りして使用しております稲越バス転回場をさらに拡張して操車場として利用できないかとの意向を持っておりました。そこで、市を含めまして、地権者の方と京成バスの３者で昨年来協議を進めてまいりましたが、幸いにも地元有力者のご支援もございまして地権者の理解とご協力が得られ、近いうちに、暫定的な形ではございますが、現在の転回場を含め、500坪程度を京成バスがお借りして操車場として利用することで話し合いのめどが立ってまいったところでございます。したがいまして、京成バスを利用される方の自転車の駐輪場の確保につきましては、操車場の一角に駐輪場が確保できるよう、現在、京成バスと協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁は終わりました。
　松葉雅浩君。
○松葉雅浩君　それぞれ答弁ありがとうございました。
　初めに、自動交付でありますけれども、平成14年８月に向けて全国ネットワーク化されるということで、今まで自動交付機を導入していた、そういった自治体については互換性がないから使い物にならなくなる。そういうことで、市川市としては今まで導入しなかったということは、むだなお金をかけずに済んだということで、その先見性に評価をしたいと思います。その全国ネットワーク化が構築をされてから、自動交付機の設置をこれから検討していくということでありますけれども、今後ＩＣカードが導入になれば、申請の場合に住民票の添付が不要となったりしていくということであります。さらに、ＩＣカードに条例で規定すれば付加価値的情報サービスを加えることができる、そういったお話がありました。今後、市川市としてどういったサービスを加えていくことになるのかお伺いいたします。また、費用的な面についてもどれぐらいかかるのかお伺いいたします。
　続いて、申請書でありますけれども、申請書については、全部を対象として今後やっていかれるということであります。当然用紙をプリントアウトして申請書を取り出すわけでありますけれども、その用紙についてはどういったものでもいいのか。例えば色のついた紙でもいいのか、白い紙でなければいけないのか、その辺についてはどうなんでしょうか。この申請書を配布することによって、自宅や職場で記入をして、窓口で提出をするだけでよい、そういったことで窓口での時間短縮ができる。行政側からすれば申請用紙の用紙代の経費削減にもなるということで、これは非常に便利なものとなってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　将来的な話になりますけれども、もっと進んでいけば、インターネットで電子申請といったものができるようにすることで、一々役所に行かなくてもよくなるわけで、また手数料とか交通費、また時間の手間などの負担が軽減をされる。そういったことからも、今後、将来的に電子申請についてはどういった検討をされているのかお伺いいたします。
　続きまして、北千葉鉄道でありますけれども、一応市川市としては大きなハードルを越えたということであります。検討を要する路線ということで位置づけられたわけですけれども、今回答申になった中で、Ａ１とＡ２、Ｂ、その下に検討を要する路線、そういった形でありました。このＢランクというのが今後整備について検討すべき路線、そういったことになっているんですが、このＢランクと北千葉のランク、北千葉も検討を要する路線、そういうことで位置づけられたわけですけれども、この違いなんですが、どういった違いがあるのか。この北千葉は検討すべき路線かどうか検討する、そういうことになるのか、その辺についてお伺いいたします。
　１月28日の東京新聞には、市川市ではこの答申は妥当と。現在開業しろと言われても、経済状況などから無理、沿線整備などを進めて、次回の答申には開業できるようにしたい、そういった市川市としてのコメントが載っておりましたけれども、この北千葉鉄道の開業の目標、市川市としてはいつぐらいを開業する、そういう目標にしているのか、何年を目標にしているのか、これについてお伺いいたします。
　それと、当然沿線を開発していくに当たって、調整区域とか、そういったところも外して開発をしていかなければいけないということだと思いますが、その沿線の人口、これを目標を何人としているのか、これについてもお伺いいたします。次回の答申は15年後で、まだ相当先のことでありますけれども、じっくりやり過ぎて何も進まないといったことがないようにするためにも、毎年毎年目標を持ってやっていくことが必要であろうと思います。平成12年度、この１年間一番やらなければならないのは何なのか、それについてもお伺いいたします。
　それと、代表質疑の中でもありましたけれども、北千葉線促進検討委員会負担金の予算で330万円、これについてもう少し詳しく、何について負担を330万円もしていくのかお伺いいたします。
　駐輪場については、今後検討していくということで、今、ちょうど工事が始まっておりますけれども、そこにやっていく。どれぐらいの広さで、何台ぐらいとめるような、そういったことを要望されているのか、もしくはもう決まっているのか、その辺について教えていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　自動交付の全国ネットワークが立ち上がって、このＩＣカードによるサービスを行う場合に、どういうようなサービスを今後計画していくかということと、費用はどのぐらいかかっていくのかというご質問でございますが、今後の付加価値的に入れていくサービス計画というものにつきましては、今ご質問者のおっしゃっていましたように、印鑑証明とか納税証明といったものをまずは考えていかなければいけないものだろうというふうには考えております。そのほかに、やはり介護ですとか、そういった福祉場面、あるいは情報サービスといった場面でも、まだ具体的にまとまってはおりませんが、そういったものへ向かってのサービスを付加をしていきたいというふうに思っております。また、その先に民間との連携といいますか、そういうものが使えていくように考えていくべきではないか、こういうところまでは考えてございます。というのは、このＩＣカードというのが、大体１枚当たり、その入れる量によっても違ってまいるわけですけれども、通常今言われているものは1,000円程度の価格がかかるだろうと言われております。そういう中にかなりのものが入れられていくということになります。既に実験的に行ったところにおいては、高齢者の方等の血液型を入れておいて、そして万が一の場合にそれをすぐに役立てるといったようなものもあったように聞いております。私どもとしては、今後考えていくべきものというふうに思っております。
　それから、費用でございますが、住民基本台帳法のネットワーク化だけにかかる費用としては、国の示した額でございますが、大体5,300万程度の価格になるだろうというふうに言われております。ただ、ここに先ほど申し上げた付加価値的なものを入れてまいりますと、これについてはまだ相当そういったもののデータ作成料というものがかかってまいりますので、この辺についてはまだ検討いたしてございません。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　２点目のホームページに関係する申請についてお答えをいたします。
　ご指摘のとおり、平成９年12月20日でありましたけれども、閣議決定をされまして、行政情報化推進基本計画というものが提言されております。それによりますと、申請の手続を電子化をして、いわゆる電子申請をなるべく早い時期にということで、現段階でいろいろな整備をしていくということを考えておりますけれども、申請のホームページに掲載しながらそれを進めていこうということで、既に国では、申請書の手続だけではありませんで、競争参加資格申請の手続だとか、あるいは特許の出願だとか、あるいは税関手続なども含めて、大体2,000件を超えるのではないかというふうに言われております。そういった行政事務手続を電子申請が開始されているということで、窓口に出向かないでも申請を受ける、受理することによってそのサービスが開始できるというふうに考えております。本市におきましても、公民館など一部の公共施設などを利用した申請、電子受け付けができるようなサービスというものを、新年度から開始をする予定でおります。ほかの申請手続につきましても、今後、随時導入を検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答え申し上げます。
　まず、路線の分類ということでございます。市川市で答申をいただきましたのは、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討するということで、Ｂの方につきましては、今後の整備について検討すべき路線という違いでございます。
　また、２点目の開業の目標はいつなのかというお尋ねでございます。これにつきましては、答申を得まして、事業認可を得ましてから詳細設計をいたしませんと、目標年次というのは決まりませんので、年次ではお答えできかねます。
　次に、平成12年度についてやらなければならない仕事があるということでございますけれども、これにつきましては、千葉県、鎌ヶ谷市沿線との協議並びに沿線整備についての協議をしていきたいというふうに考えてございます。
　それと、平成12年度においての330万円の負担金という内容でございますけれども、これにつきましては、やはり同じく事業主体になる調査並びに資金調達方法、そういうもろもろの運営主体のあり方について、鎌ヶ谷市、千葉県と協議をしていくということでございます。
　それと、沿線人口ということでございますかが、北千葉線沿線にかかわる予想人口といたしましては、14万8,200人という予想でございます。
　次に、稲越の方の駐輪場の面積はどうかということでございますけれども、これにつきましては、現在、京成バスの方で操車場の中の駐車スペースの関係で今検討中でございます。できればうちの方はなるべく借りた中で駐輪場として使用したいということで協議しておりますので、まだ面積は確たるものがございませんので、差し控えたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　松葉君。
○松葉雅浩君　自動交付でありますけれども、今後、印鑑証明等、あと納税証明といったことも入れていくということでありますので、よろしくお願いいたします。
　あとは、電子申請についても今後検討して、国の方とも検討してやっていただきたいと思います。この情報通信化というのは、民間の方がどんどんどんどん今進んでいる状況でありますので、行政だけが取り残されることのないように、これからもこういった情報化の施策をどんどん講じていただきたいと思います。
　あと、こういった高度情報化が進むにつれて、個人情報が勝手に使われることのないよう、十分注意を払って検討をしていただくようお願いをいたします。
　北千葉鉄道でありますけれども、開業の目標は決まらないということでありますけれども、何事も物事を進めるに当たって、やっぱり目標を持って進んでいかないと、できればいい、そういった感じだと、今後30年後なのか、100年後になるのかわかりませんけれども、やっぱりそういう目標というのは決めるおつもりはないのか。つもりがなければ結構です。
　それから、今後協議をしていくと。負担金についても調査をしていくと。調査に何で330万円、こんなにかかるのか。この調査の内容について教えてください。
　そういうことで、この北千葉線、市川市の北部の住民にとりまして大変夢なんです。北千葉線をつくるという、あそこに駅ができて、駅の場所についてはわかりませんけれども、その夢を現実のものにしていくために、しっかり計画を持って進んでいただきたい。２点だけ質問いたします。
　あと、駐輪場についてはわかりましたので、いろいろ京成の方とも協議していただきまして感謝いたします。よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答え申し上げます。
　開業の目標が決まらないということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、恐らく15年後の運輸政策審議会につきましては、平成27年ということの目標ではないかと思います。そういう年次の中で、市川市、鎌ヶ谷市、千葉県ともども沿線の基盤整備というものを検討する必要がございます。そのために、沿線の開発状況等を見きわめつつということでございますので、今後その方向の作業に入っていきたいというふうに考えております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、答申を得てから、承認を得まして詳細設計ということになりますので、開業の目標年次というのははっきりしたお答えをできないということでお答えをさせていただいたわけでございます。
　また、調査の内容でございますけれども、この事業費につきましては、総トータルが1,200万円でございまして、千葉県が600万円、鎌ヶ谷市が300万円、市川市300万円ということで、県が２分の１の負担ということで、その残りを折半というふうな状況で負担をしてございます。また、その内容でございますけれども、これにつきましては、第３セクターの基本的な枠組み、また適切な補助制度導入の可能性、建設運輸主体のあり方、また事業者ごとの収支予測、無償資金、費用負担等の資金フレーム等について今後検討していくということでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　松葉君。
○松葉雅浩君　北千葉線については、この後も質問者がいらっしゃいますので、私の方はこれぐらいにしておきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口龍雄君）　五関貞君。
〔五関　貞君登壇〕
○五関　貞君　緑風会の五関貞です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、故東山魁夷画伯の記念館構想を検討されていると思いますが、その後の経過について質問しようと思っておりましたが、さきの代表者質疑で答弁されておりますので、私は要望だけを申し上げたいと思います。
　昨年５月に亡くなられた東山魁夷画伯の記念館についての考え方については、昨年の９月議会において質問させていただきましたが、11月には早々、組織的にも東山魁夷記念館開設準備室が設けられるなど、積極的に取り組んでおられるようですが、その後の経過については代表質疑において先順位者に対するご答弁により大方理解することができました。中山にあります東山魁夷画伯のご自宅は、日展で特選となった「残照」や、皇居新宮殿の大壁画「朝明けの潮」や、奈良唐招提寺の障壁画「山雲・濤声」などの世界的な名作の数々を制作されたアトリエでもあり、まさに市川の地から大作が生まれたことは、私たち市川市民にとっても大変誇りとするものであります。そんなことからも、ぜひこれから専門家のご意見を取り入れながら検討される東山魁夷記念館の構想については、私たち市川市民の貴重な文化的財産であることを改めて認識され、後世に伝えられる立派な記念館として建設されるよう、私からも強く要望させていただきます。これは要望ですので、答弁は必要ありません。
　次に、教育行政について質問をいたします。
　昨今、子供たちが学校に適応できない状況が多く発生し、マスコミ等でもたびたび取り上げられ、保護者や教育関係者にとっては大きな悩みや課題となっております。私自身も２人の子供たちは成人をいたしましたが、地域の子供たちを見守る大人の１人として、また、ＰＴＡの活動を通して子供たちとかかわった者の１人として深く心を痛めているところでございます。こうした学校における子供たちをめぐる状況の中で、特に小学校における課題として、子供たちが授業中に自己中心的な行動や学習規律の乱れなどが一定期間継続して見られる、いわゆる学級崩壊があります。一昨年あたりから新聞やテレビ等でセンセーショナルな取り上げ方がなされておりますが、学級崩壊という言葉の持つ意味が、受け手や使い手によって大きな違いがあるように感じております。そのため、各県の教育委員会で実施された学級崩壊の状況調査の報告についても、その数字に大きな差があり、正しい実態がどのようになっているのかがわかりにくくなっております。もちろん学校や関係者の努力で未然に解決されているものや、学級崩壊につながる芽が見られ、いつ崩壊状況が起こってもおかしくないといったものなど、数字としてあらわれないものも多くあることと考えます。そこで、市川市の教育委員会においては、いわゆる学級崩壊をどのような状況としてとらえているのか。また、その定義に基づいてなされた調査の結果についてお聞きしたいと思います。
　次に、北千葉線と沿線開発について質問いたします。
　第１点目として、北千葉線鉄道計画、本八幡駅から新鎌ヶ谷駅間9.3㎞のうち市川市内約５㎞余り、新駅２駅が予定されております。市川市東部地域の住民にとっては、安全、迅速、安価な鉄道への期待は大きなものでした。しかし、本年１月27日、運輸政策審議会の答申は厳しく、2015年目標年次の千葉県７路線には盛り込まれましたが、本線は既に鉄道免許を得ながら、沿線開発の状況を見きわめつつ整備を検討すると位置づけられました。このことは当該地の住民にとっては後退と受け取らざるを得ません。しかし、昭和60年の前答申時は答申もなされなかったことを思えば、条件整備をしてほしいという進展があったわけで、これを受けて、市川市は北千葉線予定沿線の開発に努力して、一日も早い北千葉線の延伸を実現させねばならないと思います。さらに、今の状況を見ますと、北千葉線計画の市内延長約５㎞のうち60％は帯状の市街化調整区域です。今でも荒廃ぎみで、乱開発でもされれば沿線開発は困難化するのではないかと危惧されます。そこで、今後、市として沿線のまちづくりをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
　第２点目として、第１点の質問に関連しますが、北方北部土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
　この事業地は、ご案内のように、昭和43年ころ、農業振興を目的に土地改良事業により農業基盤整備をして生産性を高めた地域ですが、その後の都市化と物流の発展から、首都東京の農産物供給は遠隔地でも迅速出荷体制が整い、近郊市川市等は農産物の供給地から消費地に転換し、農産物はつくるより買う方が安い時代となり、農地の荒廃は日ごとに増し、また、ごみの投棄も後を絶ちません。粗悪環境地域にしてはならないということで、自然環境を残しながらの北千葉線開発の起爆剤となり、鉄道延伸促進の先導地域になればと、平成７年、区画整理準備組合を設立し、進めてまいりましたが、経済の停滞、特に土地価格の下落などにより事業化には至りませんでした。
　しかし、最近では、土地価格も落ちつきを見せ始め、国も区画整理事業促進のための規制緩和策を昨年４月に打ち出したことを機に、準備組合役員は今一丸となり、まずは本組合設立へと日夜、設立同意書収集に努力しておりますが、いざ判を押すとなるとちゅうちょしてしまうようです。しかし、既に全権利者、共有者を含めますと153名の過半数以上の同意を得たようですが、同意をくださらない方々もいるということで苦労されているようです。昨年９月議会において、北方北部地区土地区画整理事業の促進方の質問をさせていただき、準備組合の事業推進に多角的支援をすべく担当各課と協議し、援助くださるとの答弁をいただいておりますが、市川市には、北方のみならず、北千葉線実現のための沿線開発により積極的に対応していただきたいと思います。さきの運政審の答申の際の新聞報道に、千葉市長の事業化に向けた条件整備を進めていきたいとのコメントがありました。ですから、担当部課は、かつての右肩上がりの時代とは違い、今は右肩下がりの時代ですので、行政には受け身ではなく、現場に入り込んだ積極的な支援が求められると思いますが、今後の市の考え方をお聞かせください。
　次に、市東部地区下水道計画のその後の経過について質問いたします。
　市東部地区の下水道事業については、さきの９月議会にて質問し、ご答弁をいただいたところですが、現在の整備状況と今後の計画について質問させていただきます。市東部地区の下水道は、現在県が施行している流域下水道市川幹線に流入する計画になっているとのことですが、その市川幹線の工事の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、市においても市川幹線に接続させるための事業計画を立てているとのことですが、現在はどのような作業を行っているのかお聞きいたします。また同時に、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線の工事も進められていると伺っておりますが、この幹線をどのように利用して事業計画を立てるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、下水道事業が既に進められている中山地区の現在の整備状況と今後の整備計画についてご答弁願います。
　次に、市川市の特産品であるナシの剪定枝の焼却についてどのように考えているのかを質問いたします。
　東京から総武線で江戸川の鉄橋を渡ると、都内の乱立したビルの風景から緑に囲まれた国府台、国道14号線沿いのクロマツ、真間、須和田、曽谷の大地の緑が目に入ってまいります。この風景は一服の落ちつきとともに、何かほっとする感情がわき出るのは私だけではないと思います。市川市というと、この緑と文化財に代表され、西の鎌倉、東の市川と言われたりもします。一方、この緑に関しまして、市川市の特産品であるナシは、戦前から市川梨として全国的にその名をはせており、千葉県におけるナシの生産高はここ数年日本一となっており、また、千葉県内１位の生産高は市川市となっていることは周知の事実であります。
　このような中、困った問題が生じております。それは、これらのナシの品質向上のために行う剪定作業による剪定枝の処分法です。剪定枝の処分は、従来から生産者がみずから大半を焼却処分しているのが現状であります。しかしながら、昨今、野焼きということで煙や臭気等による苦情が市民の方から私に寄せられております。そこで、毎年排出される3,000から4,000ｔと推定される剪定枝の焼却処分に伴う問題として、まず、この焼却処分は法的にはどのような位置づけになるのか。また、環境重視の昨今、焼却処分にかわる方策等についてどのように指導されようとしているのかお聞かせください。
　第１回目の質問を終わります。
○議長（山口龍雄君）　五関貞君の質問に対する答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学級崩壊についてお答え申し上げます。
　最近、学級崩壊が社会問題として報道等で取り上げられておりますが、その言葉の持つ意味が使い手や受け手に大きな違いがあります。学級崩壊の具体的な共通の定義がないまま、教師、児童生徒、保護者及び教育関係者を巻き込み、深刻な問題としてさまざまに論議されてございます。本市の状況につきましては、昨年９月に実態調査をいたしました。調査対象期間内の一時期または全期間において、日常的に児童が立ち歩いたり騒ぎ立てたりするなどして授業を成立させることが極めて困難な状況を一応の定義といたしました。その結果、２校２学級で崩壊の状況があるとの報告を受けてございます。
　今回の調査結果と新聞等での報道の内容とをあわせて分析いたしましたところ、その原因は、主に児童自身に関するもの、教師に関するもの、学校のシステムに関するものの３つに類型化されるようでございます。学級崩壊の解決の手だてをおくらせる要因となっておりますのは、実際の問題発生の状況とその対応に関する教師側の危機感に個人差があること、また、一部報道等でその原因が教師のみにあるように報道されていることなどがあるのではないかというふうに思われます。学級崩壊の原因の内容を類型別に考えてみますと、先ほど申し上げました主に児童自身に関するものといたしましては、自己中心性が強く、集団生活をするために必要な社会性が欠如していること、自分自身の行動をコントロールする自立性が身についていないことなどが挙げられます。教師に関するものといたしましては、授業や生活についての指導力不足、カウンセリングマインドや問題をいろいろな角度から受けとめる柔軟性の欠如等が挙げられます。学校のシステムに関するものといたしましては、生徒指導体制の機能が十分に発揮されずに、学級担任が１人で問題を抱え込んでいることが挙げられます。
　いずれにいたしましても、定義づけや原因の類型化が大切なことは大切なんですが、問題発生の原因と思われることを１つ１つ解消して、児童が明るく楽しい学校生活を送ることができるようにすることが最も重要で大切なことであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　北千葉沿線の２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目は、北千葉沿線のまちづくりについてお答えいたします。
　本年１月27日に運政審の答申がございました。北千葉線を成立させるためには、沿線開発による鉄道の需要を喚起させる必要がございます。これまでの調査結果から、本市では、２駅を中心に100haの沿線開発を進めることが要件となっております。そこで、市では、平成５年度に沿線の市街化調整区域約260haを対象に基礎調査を行っております。それによりまして、将来の土地利用構想を作成してございます。遠征開発の基本的な考えとしましては、周辺地域を含めた交通アクセスの強化を図りながら、人口定着のできる土地区画整理事業の促進に努めていく必要があると考えております。市といたしましても、昨年の１月に新駅周辺の権利者の方々にアンケート調査を行っております。その内容としましては、鉄道に対する認識と沿線のまちづくり、これについての意向を把握したところでございます。その結果でございますが、鉄道と同時に沿線開発を進めてほしいというのが１点でございます。また、農業も継続できるようなまちづくりを考えてほしいなどの多くの要望がございました。
　そこで、ご質問の沿線開発の今後の進め方でございますが、まず、沿線周辺の土地利用を見てみますと、大野地区は区画整理事業によって町ができ上がっております。それから、ご質問のありましたように北方北部地域は区画整理事業を推進するために準備組合ができております。これらの地区がまちづくりの先導地域として位置づけられることが必要と考えます。まず北部地域につきましては鉄道が延伸されることが不可欠でございます。この計画につきましても、地域の方々のお話の中でも利便性を考えてほしいというようなことが大変ございました。今後、私ども、千葉県や鎌ヶ谷市と協議、調整いたします。それともう１点は、皆様からいただきました意向調査を踏まえながら進めてまいりたいと思います。ただ、１点は、地元に入ってみますと、どうしても鉄道の話になってしまいます。鉄道がなければ、なかなか区画整理というものは地域の計画は難しゅうございます。それを待っていてもなかなか先になってしまいますので、今後は積極的に土地所有者の方と将来の計画について今後の手順などを整理してまいりたいと考えます。これは早速実施いたします。
　２点目の北方北部の準備組合の積極的な支援でございますけれども、北方の北部地域は今後の沿線のまちづくりにとりましては重要な役割を持つものと認識しております。ご質問にございますように、平成７年２月に準備組合が発足されておりますけれども、今までの北千葉線の答申のおくれや地域の環境の悪化もございました。それと、都市計画道路3.4.18号の問題、下水道の問題、地区周辺の施設に対しましす対応としまして、組合としましては単独の事業として進めるとして、昨年の秋から市街化区域への編入と組合設立に向けまして権利者の同意収集に努力されているところでございます。市といたしましても、これまで以上に準備組合への適切な指導、助言を行いまして、私ども、関係機関との協議、調整を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　これまでの経過をちょっと申し上げますと、この区画整理事業を進める中で、権利者の方には、当該地の土地改良事業によりましてもう既に道路が整備されてございます。ですから、地元の方は、整備しなくとも市街化に編入されるだろうというふうに思われる方が多いと伺っております。でも、役員の方々の努力によりまして過半数の方々の同意もいただいておりますので、今後も役員の方々の粘り強い努力と事業化への奮起も重要と考えます。私ども市といたしましても、事業実施に向けまして準備を進めまして、権利者の方に対しましても、この地区の置かれている背景や市のまちづくりに対します考え方を、役員さんと同行しながら説明してまいりたいというふうに考えております。これも今後の合意形成を高める要因の１つと考えております。今後は役員さんともよく話し合いしながら、説明会あるいは小集会などを重ねまして、北方区画整理事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。この地区につきましても、先ほど申し上げました大野地区と同じでございまして、先導地区の位置づけをしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　市東部地区の下水道計画についてお答えさせていただきます。
　流域下水道市川幹線は、ご承知のように、都市計画道路3.4.18号の下に埋設される計画で、現在、千葉県において、平成10年度からＪＲ武蔵野線の付近から上流部に向けて鎌ヶ谷まで整備を進めております。今後につきましては、下流部に向かいまして整備を進めていくという計画でございます。また、都市計画道路3.4.18号の未整備区間につきましては、道路の事業の進捗状況に合わせて整備を進めていく方針であるということで、千葉県と協議を行っているところでございます。また、印旛沼・江戸川左岸流域下水道につきましては、市川幹線から印旛沼流域下水道の西部第２幹線まで、これは区間にいたしまして約16.2㎞ございます。千葉県が平成17年度の完成を目標といたしまして現在事業を進めております。今年度は船橋地区におきまして一部1.7㎞の整備に着手してございます。本市の地区につきましては、県との協議の中で、平成13年度から市川市内の区域に着手する予定であるというところでございます。この連絡幹線は、非常時に、また災害時の流域下水道間の相互の連絡を図るということが主目的でございます。そうはいえ、まだ周辺の未整備地区の汚水を暫定的に取り入れていくという目的も１つ持ってございます。本市といたしましても、市川幹線に流入することがあくまでも基本的な考えを持っておりまして、整備計画を立てているところでございますけれども、地域の開発状況に合わせまして、県と協議の中ででき得るところは取り入れていきたいというふうに検討を進めております。
　なお、下水道計画の策定状況というお尋ねでございますが、北方・宮久保地区約303haにつきましては、汚水を取り込む管の大きさ、またルート、それから勾配等を現在調査して設計に取り組んでございます。引き続きまして今年度、平成12年度も大野地区・柏井地区の405haにつきまして同様の調査を進めていく予定でございます。全部で市川地区の幹線の区域は708haの管渠の布設計画を現在進めております。これにつきましては、都市計画決定、また事業の取得に向けてこれから鋭意努力してまいる所存でございます。
　また、中山地区の整備状況についてのお尋ねでございますが、この地区につきましては、船橋市に処理場を持つ西浦処理区ということで位置づけされております。この事業につきましては、船橋市においては平成８年に事業の認可を取得しておりまして、平成９年から整備を進めております。この今後の見通しにつきましては、今、船橋市で幹線管渠を整備しておりますが、この整備が平成13年度には完成する見込みであるという工程になっておりますので、これに合わせまして、本市の中山地区の下水道の取り込みも平成13年度には取り入れができるという今、計画でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
〔環境部長　伊庭建三郎君登壇〕
○環境部長（伊庭建三郎君）　４点目のナシの剪定枝の焼却問題についてお答えをさせていただきます。
　野外におけるナシの剪定枝の焼却につきましては、その燃焼行為に伴って発生する煙、あるいは悪臭等の問題がございます。これまで周辺の方々から苦情の原因となっております。そこで、このような問題は公害対策の面から見ましても主要な課題と認識をさせていただいております。環境保全の立場から、この対応につきまして総括的に答弁をさせていただきたいと思います。
　本市の農業を代表いたしますナシの生産につきましては、大町・柏井地区を中心に、八幡・大和田地区までの市の北部を中心に栽培されており、その面積といたしまして286ha、栽培農家といたしまして322戸ございます。10年度の収穫量は7,470トン、金額では30億円を超える生産高を誇っております。ここ数年、生産額におきましては増加の傾向にございます。市の特産地場産業の大きな一翼を担っているわけでございますが、あわせまして、市内の緑地確保の一助にもなっております。
　さて、ご質問のナシの剪定枝の焼却問題についてでございますが、生産農家から出ます剪定枝につきましては、年間3,000から4,000ｔに上っております。この剪定枝の処分につきましては、廃棄物処理法上、事業系の一般廃棄物、このように位置づけております。このことから、農家におきましては、処理業者への委託あるいは市のクリーンセンターの持ち込み、３番目として自己焼却処分、こういう方法によりまして、ご質問者も先ほどお話がございましたように、事業者みずからの責任において、主にこの３つの中から選ばれまして処理をしなければならない、こういうことでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、野焼きにつきましては適用除外規定は設けておりませんが、農作業用の野焼きなど社会慣習上やむを得ない場合や宗教上の行事などにつきましては規制すべきではない、このような判断から、通常規模の農業関係の野焼きにつきましては規制対象外として取り扱われております。本市ではこれまで、その90％近くが野外で燃焼され、残り１割程度が堆肥化されたりチップ化されるなどの方法で処理をされてきております。
　しかしながら、ただいまご質問者がおっしゃられましたように、周辺地域の方々から、煙や悪臭の問題から、その指導を強く求められているところでございます。昨今、悪質な産業廃棄物の不法投棄や野外焼却及び山間部等での廃棄物の焼却が非常に問題となっております。これに対処するため、野外焼却の規制強化策といたしまして、環境庁ではただいま悪臭防止法を、また、厚生省におきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律をそれぞれ改正すべく、この３月中に原案をまとめまして、今国会中に提出する予定でございます。しかし、この法の改正におきましても、先ほど申し上げましたとおり、悪質な野外での燃焼行為を排除するのがねらいでございます。農作業用の稲わら、麦わら、干し草、剪定枝などの野焼きにつきましては、従来どおり規制対象外となる見込みでございます。ただ、厚生省は、規制対象外といたしました野焼き行為におきましても、すなわち、農作業上のものでございますけれども、これらにつきましては、社会常識の程度を超える場合は一定の規制の対象にすべきだ、このような考えで、この問題についてただいま法律の改正の中で最終的に検討中だ、このように伺っております。当市といたしましても、国が悪臭防止法の改正作業をただいま行っておるわけでございますが、その対策強化といたしまして、先月、環境庁に要望を提出したところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの廃棄物の野焼き行為に対する規制が強化されるわけでございますけれども、本市のように都市化が進み、特に民家と隣接する地域につきましては、野焼きに頼る処理は永続性のないものと考えられますので、法改正の動向などを見据えながら、堆肥化あるいはチップ化の拡大によりまして、再資源化等を念頭に、庁内各課で連携をとりながら関係機関と協議させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　五関君。
○五関　貞君　それぞれ答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　いわゆる学級崩壊に対する教育委員会の考え方や小学校の実態がよくわかりました。調査結果によると、その数字がマスコミ等で取り上げられているものより、かなり少ないので安心をいたしました。しかし、先ほども申し述べましたとおり、その定義の仕方によっては、学級崩壊の実態は数字の上では大きく変わってくることもあるかと思います。例えば昨年７月に発表された東京都教育委員会における実態調査では、授業が始まっても着席しない、担任に反抗的な言動をとる学級があると回答した学校が全体の２割を超えております。また４割以上の学校が何らかの対応をしたと答えており、このような状況が決して特定の学校のみに起こることではないことを示しております。また、文部省の委嘱研究として行われている学級経営の充実に関する調査研究の中間まとめでは、102学級の事例を分析した結果、教師の指導力や学級経営能力に要因があるとされるものばかりではなく、子供や家庭などの課題も指摘されております。そこで、現在の市川市の小学校の状況を継続していくために、また各学校で指導に努力をしている校長や先生方を支えるために、教育委員会としてどのような支援の手だてを考え、実施されているのかお伺いいたします。
　続きまして、北千葉線と沿線開発についての第１点目の今後のまちづくりについて再質問いたします。
　ただいま答弁していただきましたが、北千葉線新線計画9.3㎞については、途中７年ほどの凍結期間はあったものの、昭和47年、今から約30年ほど前、都市交通審議会に答申したという歴史の長い、地域住民の要望の強い鉄道路線です。さらに、先ほどご質問申し上げたように、新線延長の60％は将来の沿線開発を想定しての市街化調整区域ではないのでしょうか。しかし、ただいまのご答弁では、具体的なまちづくり計画が見えてきません。私は、沿線計画の総体的な市の対応を知りたいのです。市街化調整区域を皆市街化区域にすべきとは申しておりません。市川市は都心から10ないし20㎞圏内の郊外都市的位置づけにありながら、同圏内の外周各都市に比べて多くの調整区域を持つ市川市においては、それなりの都市計画があることと思います。多くの市内の農家の方々は、この北千葉鉄道の延伸計画、東京外郭環状道路建設など将来の農業のかかわり方に、この地域だけでなく、農業の将来に皆頭を痛めております。財政困窮の今、市にいかなる財政措置をお願いしているのではなくて、このままではまちづくりも農業も中途半端になり、都市基盤のないままスプロール現象が増大するのを危惧するもので、まずは、この地域だけでも地区の権利者が理解できるまちづくりの具体的なお考えとそのプロセスをお聞かせください。
　第２点目の質問は、先ほどのご答弁を期待して、再質問はございません。よろしくお願いいたします。
　続きまして、市東部地区下水道計画については、ただいまの説明で大体わかりましたが、整備の進め方について再質問をさせていただきます。
　市東部地区の下水道計画については、市川幹線の進捗に合わせ、また、連絡幹線も有効活用し、下水道の整備計画を図るという説明でありますが、事業計画ができ、実際に面整備を行っていく場合に、どのような基準でどの地域からどのように整備を図っていくお考えなのか伺います。
　続きまして、ナシの剪定枝の焼却については大体わかりましたが、再質問いたします。
　まず、住居に隣接する場所での焼却に伴って煙やにおいが発生することになれば、いろいろ苦情もあると思いますが、経済部にお聞きいたします。これら住居に隣接する場所で枝を焼却しているナシの生産者、または農協等とこれらの問題について協議されたことと思いますが、その協議についての内容をお聞かせください。また、都市農業の育成についてもあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学級崩壊に対する教育委員会としての支援の手だてということでございます。
　教育委員会といたしましては、すべての児童が楽しく学び、明るく豊かな学校生活を送ることができるようにするために、各校の児童の実態に応じて、学習と生活の両面にかかわることを支援してまいりたいというふうに考えております。例を挙げますと、児童の学習のつまずきを事前に調査して学習課題を設定したり、補助資料を用意したりしてわかりやすい授業の展開に努めるなど指導法を改善すること、児童の心を開かせる言葉かけや接し方など、教育相談に関する研修を充実すること、児童会活動や学校行事で児童の活動の場をより多く設けることなど、いわゆる積極的な生徒指導への支援を強化するために、校内研修の活性化、それから、指導主事の積極的な派遣、校長会及び教頭会との連携の強化、ライフカウンセラーの一層の活用等を進めてまいりたいというふうに考えます。また、家庭、地域内での子育てや教育につきましても、保護者会や家庭教育学級、研修会、講演会等でテーマとして取り上げて、そのあり方をともに考えたり、地域の教育力を学校に積極的に導入するなどして、学校を家庭と地域に開き、学校、家庭、地域社会が協力し合って児童の健全な育成が進められるように、地域への学校開放、コミュニティスクール事業、来年度から開始が予定されております総合的な学習の時間での地域と一体となった学習活動の展開等について、今後なお一層の啓発と指導、支援に努めてまいりたいというふうに思います。
　それと、質問者の方がおっしゃられたとおり、調査の方法あるいは定義の仕方によっては学級崩壊の実態、数字の上で大きく変わってくることも認識してございます。そういうことも考えた上で対応してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　市街化区域の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども、260haの市街化調整区域の基本的な構想を作成してございます。先ほど申し上げましたように、この市街化調整区域から市街化のまちづくりにつきましては、２カ所の東菅野と柏井がございますが、50、50の今後の区画整理事業を予定してございます。今後これを調整から市街化にしますのは、先ほど申し上げましたように同意の問題でございます。やはり県の指導では90％というようなことがございますので、これを皆様と話し合いながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。柏井地区についても、私ども、現地に入っておりますけれども、どうしても鉄道という話が先になりますので、先ほど申し上げましたように、今後地元に入りましてよく進めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう１点は、地区の権利者がわかりやすいまちづくりはどういうことかということでございますけれども、私どもも北方の皆さんにアンケートを実施いたしました。その中で、鉄道にかかわらず将来の活用を尋ねたところ、現況のままでよいというのが47％ございました。農地として利用したいが６％でございました。そこで、私ども、このアンケートの結果を踏まえまして、駅周辺についての開発計画を今後作成したいというふうに思います。その中でも農地の保全ということを言われておりますので、今後、農地の集約化もあわせた事業手法などを考えていきたいというふうに思っております。それと、鉄道が参りますと、当然駅広、駅広に通ずる道路もございます。今後はこの沿線開発につきましても、このようなアクセスの問題を含めて地元の方々と話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　下水道の面整備の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。
　下水道事業につきましては、既にご承知のように、下水道は都市計画事業ということで進められております。都市施設としてその投資効果が最大限に発揮されることが最大の課題であると、私ども、強く認識しているところでございます。そこで、北方地区の整備の進め方につきましては、流域幹線において最も効果があらわれる方法といたしまして、既に幹線の中に接続点が位置づけられた計画がされております。その接続点に基づきまして、上流に向かって計画を進めていくという手法をとっております。北方地区においてはその接続点が、市川幹線につきましては２カ所接続点が計画されております。もう１点の流域幹線については、北方地区の範囲については１カ所計画されております。そうしまして、今の当該地区については計３カ所の接続点が計画されております。それを起点といたしまして、各上流に管の大きさ、また勾配等の計画を順次進めているところでございます。
　ちなみに、その接続点の位置は、簡単にご紹介いたしますと、市川幹線には合計６点の接続点がございますけれども、当北方地区については、先ほど申し上げました２カ所、これは冨貴島小学校の北側付近に１カ所、それと本北方橋の付近に１カ所計画されております。連絡幹線につきましては１カ所でございますけれども、この１カ所については、今現在、区画整理の準備組合が計画されております地区の中、これは流域幹線のポンプ場が計画されておりますが、そこの中に１カ所起点が設けられております。そのように計画的に接続点が計画されて、効率よく下水道が図れるという意味で、その地点を起点といたしましてこれからも事業計画を立てていきたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　ナシの剪定枝の野焼きにつきまして、ただいま環境部長から答弁させていただきましたけれども、若干重複するところをお許しいただきまして、お話しさせていただきます。
　都市化が進んだ中で、剪定枝の野焼きの規制がございますけれども、これは、たとえ対象外であったといたしましても、住宅地に隣接している場所での野焼きにつきましては、煙、におい等のトラブルを抱えていることはご質問者がご指摘のとおりでございます。市民と共存する都市農業の振興を図るためには、このこと以外におきましてもさまざまな対策が必要と認識をしているところでございます。今回予算計上させていただきました梨減農薬栽培推進事業というのがございますが、農薬に頼らず害虫を防除する方法を取り入れまして、農薬の散布回数を少なくいたしまして、環境に優しい農業を推進するとともに、市民の農業理解、そういうものにつなげようとするものでございます。
　次に、都市農業を育成する対策でございますけれども、園芸農家を対象といたしました都市農業高生産施設整備事業によりまして、総事業費約3,700万円をかけましてパイプハウス等を建設いたしまして、集約的な施設園芸化によりまして就労環境の整備を行いました。また、野菜産地総合整備事業としては、ネギの定植器、播種器を導入いたしまして、共同利用による効率的な生産体制を整えまして大幅な省略化を実現したところでございます。このように都市農業の振興に非常に意を用いてきたところでございます。
　次に、ナシ剪定枝の協議内容についてでございますが、これは昨年の２月から、農協果樹部会というものがございます。または農薬講習会というのもございます。計８回にわたりまして、廃棄物処理法の周知と剪定枝の処理につきまして協議を行ってまいりました。その中で、特に昨年７月には、生産者、それから農協、関係機関と剪定枝の資源の有効活用ということで、町田市の堆肥化プラントの視察を行いまして勉強をしたところでございます。これらの経過を踏まえまして、ことしの２月には千葉県と農協、そして生産者、それから市川市、これで構成されております市川市都市農業振興対策協議会というのがございます。ここにおきまして、資源化、リサイクル化などを視野に入れまして、具体的な対策をプロジェクトをつくりまして現在進めているところでございます。いずれにいたしましても、循環型農業の構築に向けまして、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進するよう努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって会議時間は延長することに決定いたしました。
　五関君。
○五関　貞君　それぞれ答弁ありがとうございました。
　学級、学校の方の関係は、きめ細かい学校支援の方策などを伺って安心をいたしました。子供たちを取り巻く環境は日々変化しており、また子供たちも、その行動にあらわれているように、確実に変化しております。自己中心的な子、友達と遊ぶ体験が少ない子、言葉より暴力で気持ちをあらわす子などの子供たちに対して、学校教育の果たす役割、責任はますます大きくなっております。この４月から始まる新教育課程への移行措置はこれらの課題にこたえるためのものであると私は考えております。新しい学習指導要領で学校は変わりますという文部省のパンフレットにあるとおり、新しい教育に大きな期待を寄せております。学級経営を充実し、学級崩壊といった状況を防いでいくためにも、新教育課程の趣旨を十分に生かした、開かれた学校づくりと学校を支える教育関係者の方のご努力をお願いいたします。
　北千葉線のことですが、ただいま北千葉線沿線開発の再質問で申し上げましたように、現在、市川市の農家の多くの方々は、都市化しつつある市川市の農業経営をいかにすべきか悩んでおります。次回はこのあたりについての市の具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。また、北千葉線沿線開発については、既に平成５年度にＡ調査が行われたと聞いておりますが、今後はこれをもとに、次の機会には具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　下水道のことですが、市川市の中で東部地区の下水道整備がおくれております。答弁をお聞きいたしますと、計画が一歩一歩進んでいるようです。生活環境向上のための下水道整備を地域住民が千秋の思いで待っております。今後とも関係者のご努力をお願いいたします。
　ナシの剪定枝は、ことしも来年も毎年出るものです。先祖代々焼却してきたものが、今は環境問題ということで大きくクローズアップされてきております。部長の答弁で、関係機関、農協、農家等で協議機関を設けるということですので、その協議機関で十分な討論をされ、ナシの生産者が安心して良質なナシ栽培をしていけるように、行政がバックアップしてくださることをお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時57分延会

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