2000年3月22日　会議録

○副議長（金子　正君）　これより本日の会議を開きます。
○副議長（金子　正君）　日程第１市政に関する一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　次の質問者、金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、質問いたします。
　まず、都市計画マスタープランについて、まちづくりと市民参加の方法について伺います。
　市川市でも作業が進められていますが、マスタープランは住民の意見を的確に反映させ、住民に開かれたわかりやすいものであること、そして行政と住民が意見を交換し、その結果を共有することなど、住民参加による作成が強調されています。この市民参加を形式的に進めるのか、それとも自主的な市民参加として作成していくのか、今後の市川のまちづくりをスムーズに進めていく上で決定的な違いが出ると思われます。
　日本共産党市議団は、昨年７月、大阪の岸和田市を視察してきました。岸和田市はマスタープランを自主的な住民参加の方法で作成した自治体として高く評価されています。岸和田市は人口20万人、だんじり祭りで知られ、そして、まちづくりではコミュニティー行政としても有名です。市内24校ある小学校単位でマスタープランが検討され、まず市民と行政職員が懇談会を開催しました。そして、最初の集まりでは、参加した市民の要望などを聞き取り、それを小学校区の地図に書き込む作業を行ったそうです。次に、その要望を所員が市役所に持ち帰り、庁内でその回答を検討し、その要望をすぐに実現できるもの、今後の検討課題であるものなどに分類して、行政の考え方を整理して、次の懇談会で市民に返答するなど、市民と行政の信頼関係を築くことが重視されてきました。会合は市民が参加しやすい夜間に全小学校区で複数回持たれ、そして並行して学区内を市民と職員が見て歩くことも行われています。これらの取り組みを通じて、市民の不満、要望を実現するような都市計画マスタープランを、市民と行政が共同して98年につくり上げています。私は岸和田市のすべてをまねすべきというふうには言うつもりはありません。しかし、市川市でも地域の実情に応じた市民参加が実現できれば、市民参加の内容も飛躍的に前進します。そして、マスタープラン策定過程をまちづくりに関する市民要望実現の１つとして位置づけてみる、また、行政の創意工夫と市民の自治能力を引き上げる点からも、この策定過程が極めて重要であると思います。そうした立場から、マスタープランの市民参加の方法と、まちづくりの理念について、市の認識をお伺いいたします。
　次に、線引きと総合計画との関連について伺います。
　都市計画法はまちづくりの憲法と言われ、その骨格となるのがマスタープランです。本市では開発する区域と保全する区域を分ける線引き、次期総合計画も策定準備が進められています。広域的、根幹的な計画も市民参加が不可欠であり、マスタープランと調和のある計画にしていかなければなりません。マスタープランとの関連、位置づけについてお答えください。
　次に、医療行政について、本市の医療事故の実態と対策について伺います。
　昨年の横浜での患者取り違え事件から、医療事故は大きな社会問題となっています。医療事故とは、患者の命を守る医療関係者が、逆に患者を傷つけ、最悪の場合は死に至らしめることであり、あってはならないことです。しかし、現実には全国的に医療事故がふえて、死亡するケースが毎月のように新聞等で報道されています。この多くの事故が医療関係者のうっかりミスや、過酷な勤務体制や交代制勤務が原因で発生していると言われております。共通して指摘されているのは、死亡に至らなくても、ニアミスなど、一歩間違えば重大なケースはどこでも起きて不思議ではないことです。市川市の病院などの事故、ニアミスの実態はどうか、また事故防止対策はどのように検討がされているのか、あわせて伺います。
　私はこの半年間で３人の市民から、民間の医療事故やトラブルで相談を受けました。１人は解決し、あとはまだ治療中です。問題は、事故が起きた場合の患者に対する対応が悪く、不誠実なケースが見られることです。人間の行う医療行為には避けられないリスクが伴います。医療行為が不成功に終わったとき、それを契約不履行だとして争う関係になるか、それとも医療の限界として許容し合う関係になるかどうかで、訴訟になるかどうかが決まるとも言われています。民間の医療事故で市民から相談、苦情などがあった場合、本市はどのように対応されているか、また民間での事故状況、防止対策についてもつかんでいればお答えください。
　次に、歯科事業の充実、8020運動について伺います。
　食物をかむことは人間が生きていく基本であり、権利でもあります。歯科は痛くなってから治療する疾病志向から、痛くなる前に予防する健康志向に変わり、80歳で20本の歯を残そうという考えが普及しています。そして、本市でも歯科健診が行われ、また寝たきりの高齢者を見る在宅歯科も広がっています。そこで、8020運動の効果はどの程度出ているのか伺います。
　本市の歯科健診の受診率を見ますと、大変低い状況で推移しております。市民の健診率が低いのはなぜか、また受診率を引き上げる対策や、8020事業の今後の充実について伺います。
　次に、土木行政について。柏井地域の開発に伴う道路破損とその対策について伺います。
　柏井地域では、斜面緑地を切り崩したミニ開発行為による宅地造成が目につきます。その際、開発による公道の破損ケースが少なくないという声があります。そして、そうした場合の市の対応が不十分と、市民から疑問の意見も出されております。私はその中の２つのことを取り上げ、対策を伺うものであります。
　１つは、柏井町１丁目1408番地先の公道です。ここは1971年の開発で道路が寸断され、30年近くたっても段差が解消されず、破損状態が続いています。私は農家の人から相談を受け、当時の経過を聞きましたが、開発で削り過ぎてしまい、地権者との話し合いがまとまらず、そのままになってきたとのことです。市の公道が壊されているのに、どうして30年も放置したままなのか、理解に苦しむところです。原因と今後の対策について伺います。
　次は、柏井町１丁目1611番地先から３番地先の公道です。ここは10年前にミニ開発により、突然、山が崩されました。そして、道路が壊され、高台に住んでいる人たちが不安にさらされました。住民が市に抗議すると、市は、階段ができて便利になるからよいでしょうと業者の弁護をしたとのことです。その開発も終わり、住宅が建ち、階段が昨年３月にやっと完成いたしました。しかし、階段が通れると思ったやさき、階段中央の踊り場が封鎖されてしまい、１年たってもまだ通れない状態です。ここに写真がありますが、こうなったのは近所同士のささいなトラブルが原因とのことです。この階段は公道に接続され、一体性のある通路となっています。それなのに、どうしてこのような封鎖状態が１年以上も許されるのか、住民の納得いく説明を求めるものです。そして、この封鎖はいつ解除されるのか、明確な答弁を求めます。
　次に、柏井町１丁目1609番地先の通路整備についてです。この通路は、住民が船橋法典駅に行く近道の通路を整備してほしいと市に陳情し、斜面緑地所有者のご協力のもとに、２年前に階段が半分まで整備されて、現在利用されております。当時、市は財政難もあり、半分しかできないということで、途中のままの状態になっています。住民から、雨や雪の日は滑って危険なので、残り半分の通路整備を早急に実施してほしいという声が多く出されています。地権者のご協力がなければできない事業だと思いますが、いつごろまでに完成できる見通しなのか伺います。
　次は、住宅行政について。住宅リフォーム相談窓口開設のその後についてです。
　これは、市民が住宅の増改築をしたいと考えても、どこに相談したらよいかわからないという声にこたえて、本市でも、ようやく新年度から事業がスタートします。この事業の準備状況、今後についてあわせて伺います。
　第１回目の質問は以上です。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君に対する理事者の答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　マスタープランについてのご質問にお答えいたします。
　まず、都市計画マスタープランにおける市民参加の方法の考え方ということでございますが、ご案内のとおり、都市計画法によりまして都市計画マスタープランを策定するに当たりましては、市民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとするというような記述がございまして、これによって市民参加を求めるということになろうかと思います。この都市計画マスタープランをつくりに当たりましては、全市域の土地利用及びまちづくりの基本的な方針となる全体構想と、それから地域の特色を生かしましたまちづくりの基本的な方針となる地域別構想から構成しようと考えております。このことから、全体構想の策定に当たりましては、広報等による市民の意見の募集を初めといたしまして、まだ構想の段階ではございますが、インターネットの利用を図るなど、ホームページの開設、あるいは市民会議とかいう、そういうシステムもございまして、それぞれ市民同士の意見をインターネットに入力するというような、そういう手法らしいですが、こういうもので市民の意見を求めるというような方法も地方の自治体では利用されたということも聞いております。このような種々の手法を使いながら、市民参加を求めていきたいという考えを持っております。
　次に、地域別構想の策定に当たりましては、地域のコミュニティーというものが非常に大切ということから、自治会を中心といたしました地域別の集会等の開催を検討するなど、市民の皆様とより身近に話し合いを持てるように、市民意見を反映させる方法を考えております。
　いずれにいたしましても、基本的な方針を策定するに当たりましては、市民意見が非常に大切という認識は持っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、都市計画マスタープランと線引きとの関係でございますが、市が原案を作成しました市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針、これにつきましては、市川市が定めまして、基本構想、基本計画並びに５カ年計画の３層構造による総合計画、これらと都市計画マスタープランの関係についてということになりますが、都市計画法18条の２に、都市計画マスタープランは、基本構想並びに整備、開発、保全の方針に即して定めるということが明記されております。整備、開発、保全の方針につきましては、現在、県下一斉に平成12年度末を目途といたしまして作業が続けられております。私どもといたしましても関係各課の意見をまとめまして原案を作成し、県に素案として提出しているところでございます。
　総合計画につきましては、ご案内のとおり平成12年度内に策定する予定で策定作業が進められておりまして、建設局の職員もメンバーとして参加しているところでございます。改めて申し上げるまでもございませんが、総合計画は市の根幹となる方針でございまして、すべての分野を網羅したものでございます。これに対しまして、都市計画マスタープランにつきましては、基本構想及び整備、開発、保全の方針を受けた市川市の土地利用及び都市空間整備など、都市計画に関するまちづくり部門を総合的に担う基本的な方針でございます。このようなことから、今後の行政運営の方針が一貫したものとして機能するよう、整備、開発、保全の方針及び総合計画との整合を図りながら、市民意見を反映して都市計画マスタープランを策定してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
〔保健部長　赤荻静男君登壇〕
○保健部長（赤荻静男君）　医療行政につきまして、２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の本市における医療事故の実態と対応についてでございますが、本市における医療等に関する相談につきましては、保健センターの保健指導課において、保健相談として行っております。保健相談に関しましては、保健婦、看護婦、歯科衛生士等が回答しておりますが、医療に関する専門的な相談や苦情に対しましては回答ができませんので、医師会と歯科医師会を紹介しております。また、千葉県におきましても医療に関する相談を受け付けておりますので、医療相談コーナーや医療整備課の医療110番を紹介しているところでございます。このように、医療相談等に関しましては、それぞれ専門の機関を紹介することによりまして、専門家が十分な対応をしているものでございますが、相談件数も徐々に増加傾向にありますので、これらの相談機関につきましては、知らない市民も多いことかと思われますので、市としても周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、本市の実態ということでございますが、まず浦安市川市民病院での事故の実態と対策についてでございますが、現状の対策といたしましては、医療上の問題が生じた場合には、病院内の関係部署から報告書が院長まで報告されます。この報告書をもとに、副院長を中心に内容を十分調査した後、患者さんに説明する形をとっているとのことでございます。また、事故防止の取り組みにつきましては、看護部において、婦長以下主任クラスの看護婦11名の委員で構成する事故防止対策委員会を組織して、ここで事例を分析し、防止策マニュアルを作成して、事故の防止と現場の教育に生かしているとのことでございます。なお、手術患者の取り違え事故の防止策として、全手術患者へ確認のバンドをつけるという措置をとっておりまして、安全に万全を期しているところでございます。
　次に、リハビリテーション病院の実態と対策についてでございますが、平成10年の９月の開院以来、医療事故は起きておりません。現状の対策といたしましては、看護部内において医療上の問題発生を防止するため、看護部長以下４名による婦長会を行い、防止対策について検討を行い、そのマニュアルをもとに日常の看護業務引き継ぎの際、注意事項として伝え、医療の安全対策に努めているところでございます。
　そのほか、院内感染症の発生や拡大を防止するため、医師以下11名で構成しております院内感染対策委員会を設置して、現場の予防策と安全教育に努めておるところでございます。
　２点目の8020運動についてでございますが、8020運動は80歳で20本以上の自分の歯を保ち、生涯を通して自分の歯で食べ、健康で快適な日常生活を送れることを目標に、平成５年度から8020運動推進支援事業として、全国で推進されてきております。本市におきましても、平成６年度から歯科医師会の主催、市川市の協賛で8020いちかわとして、毎年、啓発運動を展開してまいりました。この啓発運動では、市民が歯の健康に関心を持てる講演や口腔健診を実施して、あわせて80歳で20本以上の歯のある高齢者の表彰や、小中学生、また一般の方の啓発標語や、作成文の表彰もあわせて行っております。全国的な調査や県の調査では、80歳で自分の歯を保有している高齢者は、約５本から８本であると報告されております。そこで、市の保健事業におきましても、8020運動を推進するために、幼児期から成人、高齢者に至るまでの各種事業の中でのＰＲを行っております。特に永久歯に生えかわる五、六歳頃からの虫歯予防や、30歳ごろからの歯周病予防により、健康な歯を維持していくことができるよう、今後も引き続き歯磨き指導や成人歯科健康診査の受診を勧めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　土木行政の(1)柏井地域の開発に伴う道路破損の実態と対応についての中での段差の改善の２点についてお答え申し上げます。
　まず、ご質問になりました道路は柏井町２丁目1408番地先の市道334号でございます。これは現況は開発済みの部分と従来からの道路の接点箇所で、一連の道路でありますが、段差ができており、通行のしにくい状態となっております。このような状況になった経緯につきまして、地元の関係者の方からお伺いしましたところ、昭和46年ごろの宅地造成の際に、道路の取りつけについて関係地主に対しましても相談があったが、その時点では隣接する農地の出入りに不便を来すとのことから、関係者の了解の上、現状のように段差をつけた取りつけを行い現在に至っておりますので、放置したとは考えられないところでございます。
　しかし、ご指摘のように、一連の道路としては必ずしも良好な状況とは言えません。ナシ畑等の出入り口を多少変更するなど、隣接土地利用者の協力が得られ、道路のすりつけ等を行えば支障となっている段差の解消が可能となり、現状よりかなり良好な道路の形態が整うと思われますので、今後も関係者の方、特に直接当該道路から出入りに関係する農地所有者の方とも相談し、ご理解とご協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
　２点目の階段の閉鎖の問題でございます。これにつきましては、この場所につきましては、かつては土砂が採取された自然がけでございまして、平成元年７月及び８月、２回にわたり、がけが崩壊し、近隣住民から危険であるとの通報を受け、市におきましても調査いたしまして、放置すると危険であるとの判断から、地権者である施工者へ安全対策を講ずるように指導してまいりました。その後、施工者から、がけ整備を兼ねた宅地造成工事を行いたい旨の要望がございましたので、施工者側の事情で一括造成工事ができず、やむなくこれを３期に分割して施工し、現在、第２期工事まで完成しております。
　ご指摘いただきました階段通路についてでございますが、第１期工事の施工時に破壊されて消滅になっておりました道路の状態は、当時、赤道を拡幅した建築用として整備を行ったところでございますが、そこに取りつけた階段型通路をつくりまして、住民の方の利便性及び防災上、避難上との観点から復元した形として、当初はこの階段型通路についても位置指定道路として開設する予定で指導してきたところでございますが、階段状の構造等の基準に合致しないことから、現時点では位置指定道路とすることは難しい状況にあるため、私有地の通路となっているところでございます。
　ご指摘のありました閉鎖された問題につきましては、昨年の３月１日に完成いたしまして開放したところでございます。ところが、３月３日、施工者が第２期工事で宅地分譲した新住民と旧住民との間に生じたごみ問題のトラブルによりまして、地権者の意を受けた新住民が通路を閉鎖したものでございます。市といたしましても、幾度となく旧住民、お住まいの方の要望もございまして、地権者と解決に向けて努力をしてまいりましたが、先ほどお答えしましたように、閉鎖された階段の部分の現状につきましては私有地の通路となっております。それに市が強制的に入ることは、必ずしも適当ではないというふうに考えておるところでございます。しかし、これまでの経緯から、近隣住民の意向を無視することもできないと認識しているところでございますので、今後とも努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、(2)番の柏井町１丁目1569番地の階段通路についてお答え申し上げます。
　この道路につきましては、平成７年５月、柏井町１丁目地元住民を中心とした方々から陳情を受けまして、私有地である地権者２名の協力を得まして整備を行った経緯がございます。陳情の内容につきましては、柏井町１丁目既成市街地から、現在、階段通路となっております私有地を抜け、柏井土地区画整理事業地内を通ることで、安全に武蔵野線船橋法典駅を利用できるとのことでございました。そこで、私どもといたしましては、通路の設置に当たり現地調査を行いました。上側の方の市道と下側の区画整理区域内道路には、地形的には８ｍの高低差があるために、延長約35ｍを階段による通路で接続する計画を立て、地権者と再三にわたり借地交渉を行いましたが、一部しか借地ができませんでしたので、やむを得ず隣接する私道の地権者とも交渉を重ねた結果、平成８年10月に両地権者の協力を得られましたので、階段部分の面積56平方メートルと私道部分の面積165平方メートルを合わせた面積221平方メートルの土地を無償にて借地契約を締結したところでございます。工事につきましては、同年度、階段構造による通路と私道部分の手すりを施工いたしまして、歩行者の利便性、安全性を確保したところでございます。
　この階段通路をさらに延ばしてというご要望でございますけれども、上の市道に接続できないかというご質問でございます。ご案内のとおり、通路部分の土地は、借地交渉の経緯のとおり、地権者の特別な配慮によりまして、現在の面積を無償で借地し、通路を設置したことから、さらに用地を借地し、階段部分を延ばすということは、過去の交渉の過程の状況から判断いたしますと、非常に難しいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　住宅のリフォーム相談窓口設置の準備状況についてお答えいたします。
　この件につきましては、ご質問者から昨年の９月議会でもご質問がございました。本市といたしましても、快適に暮らせる住宅の実現のために、現行の相談窓口事業より一層充実したものにすることが重要であると考えております。さきの施政方針でもご説明いたしましたが、市民からの住宅に関します改造相談を円滑に処理、対応できる住宅リフォーム相談窓口を平成12年度中に開設できるよう検討してまいりました。まず、準備としましては、財団法人日本住宅リフォームセンターに登録されました市内在住、または在勤の増改築相談員、あるいはマンションリフォームマネジャーの資格を持つ方々に対しまして、平成12年の２月15日に事業の説明会を開催したところでございます。当日は呼びかけました有資格者55名のうち29名の方々にご出席いただきまして、協議会への参加をお願いしたところでございます。
　また、これから実際に事業を開始するために策定していかねばならないさまざまな事項を参加者が主体となりまして検討していただくため、開設準備委員会への参加を皆さんにお願いしたところ、現在、男性で９名、女性で１名の10名の方がご協力いただくことになっております。この準備委員会は３月13日に第１回の会議を開催し、今後、月一、二回程度開催しながら、協議会の運営、相談の内容や範囲、窓口の日程など、さまざまな事項を検討し、できれば10月には相談窓口を開設したいと考えております。それまでの間は、今までどおり住宅の一般的な増改築の相談に対しましては、有資格者名簿を閲覧し、その中から適切な方を選んでいただき、直接相談されることで対応してまいりたいと思います。
　また、高齢者、身障者に対するバリアフリーの解消にかかわる相談につきましては、住宅課を中心に関係課が連携を図り、保健婦さん、理学療法士、建築技師が自宅を訪問しまして、総合的なアドバイスを行っていきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず最初に、土木行政について、先ほどの最初の質問でちょっと間違いがありましたので、１カ所訂正をお願いしたいと思います。「柏井町１丁目1408番地先の公道」について先ほど申しましたが、「２丁目1408番地先」の間違いでしたので、訂正をお願いいたします。
　それじゃ、順次、また再質問及び要望について行っていきたいと思います。
　まず、都市計画マスタープランについてであります。
　これは、92年に都市計画法が改正されて、そしてマスタープラン、これは市町村がつくるということになりました。そして、93年には市町村の都市計画に関する基本的な方針についてということで建設省から通達が出されて、速やかなその策定が必要だ。こういうことで、国の方も市民参加を強調して速やかにつくる、このことが強調されてきたわけでございます。それで、市民参加、これが私も最初に言いましたように、これを形式的に進めていくのか、あるいは自主的な市民参加でやっていくのか、これによって本市のまちづくりも、非常にいいまちにしていくのか、そうなのかという、この辺の決定的な違いが出るということで先ほど強調いたしました。先ほどの答弁で、市民参加ということは強調されていますが、本市は自主的な市民参加で進めていくということで確認していいのかどうか。
　それから、マスタープランの本市の今の方針、そして手順について、若干説明をお願いしたいと思います。市民参加について、本市では何人ぐらいを見込んで作業を進めていこうというような考えでいらっしゃるのか。私も先ほど岸和田の例を出しました。聞きますと、ここでは延べで3,500人市民が参加して、そして行政と一緒になって意見を交換し、共有してきた、こういうふうに担当者がおっしゃっておりました。ここに物がありますけれども、そしてこのプランも、カットを市職員がかくとか、そういう形で、本当に手づくりで、最初に市民の不満、そして要望をまず吸収してつくり上げてきたということを聞いて、私も非常に感心してきたわけでございます。駅前に立ちまして、まず驚いたのが、放置自転車が１台もなかったことなんですね。それから、岸和田では７階建て以上の建物は規制する、こういうことも決めているそうです。そして、マスタープランの作成を通じて、市民から市議会に陳情や請願、これがほとんど来なくなった。こういうことで、地区協議会、こういうところでほとんど解決してしまう、そういうようなことが強調されておりました。そういうことで、本市も非常に学ぶべきところがあると思うのですが、この辺の今の経過と、そして方針についてもう少しお伺いしたいと思います。
　それから、線引き、総合計画、これについても先ほど伺いました。これはマスタープランが後からという形になると思うのですけれども、この時点で線引き、あるいは総合計画はもう既にでき上がっていると思うのですが、マスタープランが調和のとれた、そういう形になるように、その辺は臨機応変なそういう検討がされていくと思うのですが、その辺のことについてももう少し聞かせてください。
　次に、医療行政の問題です。
　医療事故の問題、これは本市でも相談については受けている、そして苦情については医師会にも連絡しているということであります。千葉県の医療110番、こういうものもあるということで、しかし、先ほど増加傾向にあるという話が出たのですが、件数的に本市でのこういう相談というのがどのぐらいあるのか、またニアミスの実態、こういう点も調査は当然されていると思うので、その辺の実態をまず聞かせください。
　それから、市民病院とリハビリ病院。本市の市民病院でも事故があった、こういうことを聞いておりますが、この辺はプライバシーにかかわることなので、報告はなかなか難しいかと思うのです。あと、リハビリ病院では院内感染の対策、これをやっているという報告なんですが、この辺は今のどこでも医療事故、これは起きて不思議ではない、こういうふうな状況にありますので、この辺のマニュアルが非常に大事だと思うのです。マスコミでも横浜のことを取り上げて、毎日新聞は過酷な労働が背景にあり、手引だけでは防げない。そして、愛媛新聞でも、相次ぐ医療事故を防止するため、看護婦の倍増が必要と報じています。そして、日本医療労働組合連合会が昨年３月24日に医療看護事故再発防止のための緊急提言、これを７項目発表しておりますが、これについてはご存じなのか、そしてまた、庁内でもこのことが論議されているのかどうか、その点、伺います。
　それから、歯科医療の問題です。
　これについては80歳で５本から８本残っている。こういう本市の到達状況だということで、幼児から成人まで、健診、診断をいろいろやっていらっしゃる。この点は非常に評価できるわけなんですが、健診の結果をどう生かして指導しているのかという、この内容面でも、私はもっと対策が必要かなというふうに思っております。私も３件の相談を受けたうちの２人が歯の治療の事故とトラブルなんですね。１人はインプラントを１年かけて入れたけれども、３カ月で壊れちゃった。もう１人は、この人は今、治療中なんですけれども、抜糸をして神経が損傷して、しびれがあって、舌が味を感じなくなってしまった。こういうことで、歯の相談が非常に多かったわけですけれども、この事故の問題についてはそういうことでお願いしたいと思います。
　歯科の場合、私も歯磨きは毎日やっていたのですけれども、虫歯になりまして、医者に行きましたら、歯槽膿漏もひどい、こういうことで言われまして、歯を毎日磨いていても、その磨き方が問題だった。やはり１本１本磨く、そういうつもりでやらないとだめなんだ。こういうことで、いい先生から教わりまして、そしてその後、歯ぐきがしっかりしてきて大分よくはなってきたのですが、やはり磨き方１つにしても、間違った磨き方をしていれば依然として変わらないわけで、その辺の効果が出るような、そういうような形で進めていただければというふうに思います。
　それから、土木行政についてです。
　公道が破損されたという問題を挙げました。１つは２丁目1408番地先の公道、これは先ほどの部長の当分で大体わかりました。ナシ畑の入り口を少しずらしてもらって、そして不便を来さないようにやっていくということですから、その辺はそういう形で協議をして、段差を解消して、これはぜひやっていただきたい。その際、農家の人から、畑がまだ未舗装になっているので、この舗装をぜひお願いしたいということを言っていましたので、これは要望としておきます。
　それから、２点目の１丁目1611番地先の公道の問題。これは先ほど経過も聞きましたけれども、現在、市道と接道しているわけですね。だれが見ても、もう通れるような状況になっているわけです。開発が終わって、住宅も建設され、そして人が張りついて生活しているわけです。先ほどこの階段をなぜつくったかというのは、防災上、安全面からも市は指導してきた。その階段がやっとできて、１日通れたそうですけれども、近所とのトラブルで２日目から封鎖された、こういうことなんですが、これが１年以上も封鎖されたまま、どうしてこれが許されるのかと一般の人は不思議に思うわけです。確かにこの近所のトラブルの問題はあったとしても、これをなぜ市は、こういうことはやめてください、こういうことはできないんですよ、そういうふうな指導がなぜできないのか、そして、いつになったらこれは解除できるのか、この点、もう１度お答えください。
　それから、３点目の駅の通路の問題ですけれども、これは地権者の協力がなければなかなかできないことなんですが、まだ半分しかできていないわけですね。これはまだ途中だ、残り半分をやる必要性がある、こういうことで私は理解しているのですが、その点について、市の認識と、それから地権者から無償で借りている、これはいつまでの賃貸の約束なのか、そして、その際に上までのご協力の話し合いができないのかどうか、この点を再度伺いたいと思います。
　それから、住宅行政についてです。これはわかりました。いろいろ準備して、今、動き出しているということで、予算のかからない事業として、私も議会で何回か言ってきたのですが、まず動き出すことが大事ですので、今後また見守っていきたいと思います。これはこれで結構です。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　都市計画マスタープランの関係でございますが、１点目の市民参加型の問題ですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、この市民参加という問題については十分認識しているつもりでございます。今後の作業の中でも、この市民参加という方法をあらゆる面でとっていきたいという形。その参加の方法でございますけれども、昨年度は市民アンケートという形でのアンケートをとって、現在、その整理をしているところでございます。また、12年度につきましては、他の市民参加の方法といたしまして、先ほど申し述べましたが、インターネットであるとか、そういうメディアを使った方法、あるいは地元に出ていって直接市民と話し合ってみるという方法等のいろいろな方法が考えられると認識しておりますので、その点を十分詰めながら、市民参加の一番いい方法をとっていきたいということを考えております。
　次に、手順ということでございますが、11年度、今年度からこの作業に入ったわけでございますが、今年度はいろいろ下準備というような年度に当たるわけでございますが、日本の人口20万以上の都市にいろいろ調査をかけまして、現状を分析したところでございます。その結果、85の自治体からご返事をいただきまして、その整理をしております。また、現在、全国では2,000ほどの都市計画のある市町村の自治体がございますが、これらの中で約20％強、都市計画マスタープランの策定が終わっているというような状況にございます。そのようなことから、これからもいろいろな調査と並行いたしまして、このマスタープランの策定に進んでいきたいということを考えておりまして、この12年、13、14と、この３カ年で形づけていきたいと考えております。
　それから、岸和田市の例を述べましていろいろおっしゃっておりましたけれども、この岸和田市につきましても資料を取り寄せまして、内部をいろいろ分析いたしまして、またご質問者からも資料の提供もございましたので、この辺についても、今後、十分利用させていただきたいと考えております。
　それから、２点目の線引きと基本計画の関係でございますが、これにつきましても、ちょうど今、総合計画、あるいは線引き、それとこのマスタープランという３つの作業が同時に進んでおります。マスタープランは、今後３カ年という形の中で一番最後に完成するという形になるわけでございますが、この３つの関係というのは、当然、分けて考えられないことでございますので、関連性を十分認識した上でマスタープランをまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　本市におけます相談件数ということでございますが、まず母子保健相談ということでお答えをさせていただきますと、10年度では保健相談としては4,772件、栄養相談では149件、歯科相談では44件、また医療件数の相談につきましては、医師会、歯科医師会でお聞きしております。医師会が10年度で６件、11年度で７件、歯科医師会が10年度で18件、11年度で23件となっております。また、県内でも調べておりますが、県内の医療相談件数につきましては、10年度で1,762件となっております。その中で主な相談内容は、診療内容が513件、医療機関の紹介が276件、医療費に関するものが238件、投薬検査が51件、このようになっております。
　また、マニュアルはできておるかということですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、市民病院、それからリハビリ病院とも、マニュアルはできております。また、事故防止のための７項目は認識しておるところでございますが、これは３月21日の新聞に医療事故防止統一指針ということで、現在、厚生省では全国的に展開する医療事故を防止するためのマニュアルを作成するということで、まだ全国統一的なものができておりません。厚生省ではこれら全国の226の国立病院とか、療養所に対してもマニュアルをつくり、この夏ごろまでには作成して、全国の病院関係にもそのような取り扱いを行っていただく、こういうようなことも報道されているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答え申し上げます。
　まず、階段の閉鎖の件でございますけれども、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、赤道部分を拡幅いたしまして宅造をやったところでございます。その赤道に接続されたものが階段ということでございまして、この階段部分は私道でございまして、これを市が入りまして、いつごろなのかということになりますと、これはなかなか入ることができないというのが先ほどのお答えでございます。と申しますのは私有地に市が入っていいのかどうかということでございまして、私どもは動かないんじゃなく、その階段の地権者には再三にわたり、３部長とも行ってお願いをしてございます。それはわかったということの返答も得ておりますけれども、日にちはいつかということになりますと確約できませんので、この辺はお答えを差し控えたいと思います。
　また、船橋法典側の方でございますけれども、半分しかできていないというお尋ねでございます。これにつきましては、東側のコンクリートのスロープ型の道路がございます。これをおりてきますと区画整理との段差が１ｍ50ぐらいございまして、そのままでは法典駅に行けないということから、山林の方に歩いていたものですから、これは方向的にも非常に都合が悪いということなものですから、地権者に取りつけ部分でもいいからということの内容で折衝はしてまいりました。接続部分であれば貸してやろう。ただし、上まではその後の問題でございまして、それは了解できないという経緯もございましたので、今のところの取りつけをさせていただきまして、コンクリートスロープの方を歩いていただくということで了解をいただいております。それと、契約期間でございますけれども、これにつきましては、１年毎の自動更新ということでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　時間もなくなりましたので、要望も含めて若干質問いたします。
　今、都市計画の問題、これはこの作成過程が私は非常に大事だと思っております。市民がどれだけ多くの人がこれに参画して、そして行政と共有して、いい町をみんなでつくっていくんだ、こういうマスタープラン、これがやはりできなければ、私は今後の市川の将来のまちづくりに大きな禍根を残す、こういうことで申し上げてきました。それで、先ほど岸和田の例を何度も申し上げましたけれども、3,500人、ここは20万ですから、市川で言えば7,000人の市民が行政と一緒になってつくってきた、こういうことになるわけですね。それで、このマスタープラン作成に当たって、やはり市川市のまちづくりの理念、これをもっと私は市長にもお聞きしたいと思ったのですが、このまちづくりの理念条例、そして市民参加条例、これをつくって、まちづくりの主体は市民なんだ、市民の活動抜きではいい町はできないんだ、こういうことを、私はぜひ市長がこういう形でまちづくりの方向性をはっきりと指し示してほしいなということです。その中に、市を２分するようなこういう意見が出た場合には、市民投票して決めていくとか、こういうようなこともぜひやっていく必要があると思うのですが、これから市川市も予算の15％ぐらいをまちづくりにかけていこう、こういうことであります。そして、いろいろなまちづくりの計画が次々と出されておりますが、最後に市長、２分ありますので、この辺の条例づくり、それから医療の問題で、ぜひ所見をお聞かせいただければと思うのですが。
○副議長（金子　正君）　市長、お答えになりますか。
　市長。
○市長（千葉光行君）　残り時間１分ということで、もう少しお時間をいただければ十分にお話しすることができるわけですけれども、もう時間がなくなってしまいまして、本当にもう少しお時間をいただけたらと思います。
　私が今お聞きして、１つは市民主役の市政ということで、これからの行政というのは、やはり市民が自主的能力をいかに高めていけるような行政を行っていくかということが基本にあるということは変わらないわけであります。したがいまして、都市計画のマスタープランにおきましても、総合５カ年計画との整合性を求めながら、きちっとした形で進めてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今お聞きしていて、民有地の件でございますけれども、行政が入れというのは、共産党の皆さんが言っている公権力の介入というようなことにもなりかねないので、そこら辺は非常に慎重に行っていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
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○副議長（金子　正君）　次に、宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君　会派市民党第１の宮田克己であります。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　第１点は、行財政改革についてであります。
　皆さんご案内のように、本年当初予算案の説明書ということで、皆さんの手元に渡られていると思いますけれども、そこの基本方針の中に、平成12年度予算編成に当たってということで、本市は危機的な状況にある。そして、それを脱却して、簡素な、効率的な行財政システムの確立をする。そして、そのためには経常収支比率を健全３カ年計画のもとに２年目で目標値が86.7％にする強い姿勢で取り組むというふうなことが書かれております。そして、市長の施政方針の中で、本当の一部でありますけれども、職員の意識改革について、もう少し時間がかかる。大変残念なことでありますけれども、現実ですから、もう少し時間が欲しいというようなことも書かれておりました。そして、私は今回、行財政改革の中で、個人の職員の方の意識改革ということと並行して、組織の意識改革について、並行して必要なものだという認識のもとに伺っていきたいというふうに思っております。
　これは私が言っているんじゃない、本に書いてあったのですが、ちょっと難しい言い方をするのですが、経済学的に見てみますと、行政システムの中で個人が何かを行動するときに、サボっても、サボらなくても結果が同じであれば、皆さんどうしますかというお尋ねがありました。そして、私もそうでありますけれども、結果が同じであれば、サボって合理的にやっていきたいというふうなことがありますね。その方が何を書こうとしているかというと、地方自治体のすべてとは言いませんけれども、代表しているようなことなのかなというふうに私は思いました。その方もそういうことを基本にして書かれたんだろう。そして、それは非効率性を解消するための政策として、そういうことを基本に考えている。それは昨年の７月に地方分権の一括法が成立して、今後、市町村にいろいろな役割がおりてくるわけですね。そしてまた、あわせて長引く不況と、本年４月からは介護保険なんかの導入もあります。いろいろな意味で変革をするときでありますね。そして、高齢化社会の到来なんかもあるわけです。そういう中から考えていきますと、地方が自主独立して市町村が運営していく場合に、私も初めて議員になってみて予算書を見ておりますけれども、政府からの政府債、いわゆる公債費ですね。今まで、そういうものに大きく頼りながら、市民税と一緒に予算化されて、それで運営されているわけであります。そういうものがだんだん頼れなくなってくる。要は市民税を中心に、これから考えていく。そして、市町村がこれから、特に民間で言えば保険会社であるとか、証券会社なんかの格付けなんていうのがありますね。市町村の格付けもだんだんできてくるような、格付けはだれがやるかというより、受ける市民が格付けをしていって、各市町村について、とりあえず市川市であれば市川市はどんな町なんだろうということで、おのおのの判断で格付けをしていくような時代。そういうものが進んでいきますと、もっと公のところでそういうものを格付けしていく可能性もないとは言えないわけでありますけれども、そういうふうな時代になったときに、今までの行政の運営の仕方でいいのだろうかというふうなことを単純に私は思うのであります。そして、行政自体、市川市自体が、もっと実力を持った、実力のアップできるような組織改革をすることによって、市川市の行政が、そして市民が豊かで明るい生活が営める１つの根源になるかなというふうに思っているわけです。
　そして、それはいろいろなところでささやかれておりますけれども、官主導ではなくて、自治体が民間の手法を多く取り入れることによって、市長が言う、より一層市民の目の高さで市政運営ができる１つのもとになるのかな。そして、会社で言えば、企業で言えば、企業とお客さんの関係みたいな関係ゆえ、市と市民の関係が、そういうふうな関係で常に考えられるような時代になってくる。そういうことで、資金調達も、今まで公債費であるとか、政府債を当てにしているものが、要するに市が、自治体が市場の資金を利用していかなくちゃいけない時代になってくるわけですね。そういうときに、最少の経費で最大の効果を得られる市町村が、より評価が高くなってきて、そして市場の資金をなお一層順調に使える自治体になる。そういうふうに私は思っているのであります。そういうことを私自身考えて、今回の質問をさせていただいております。
　その第１点は、企画政策部と財政部がありますけれども、3,000以上の全国の市町村の中で、財政部が中心になって動いている市が、町が、いろいろな資料によりますと８割から９割ぐらいあるそうです。そして、市川市を見た場合に、ご多分に漏れずといいますか、そういうことで、私は市川市もそんなような気がするわけです。特に今回の12年度の予算の説明書の中でも、力強い決意がここに述べられているわけですけれども、この決意を実行するためには、市川市で言えば企画政策部、そして財政部が車の両輪のように、チームワークがすばらしくよくて、そしてどっちが先でどっちが上とかということじゃなくて、両輪の輪で動くことが大切なのかなというふうに思っておりますけれども、その辺についての決意をお伺いしたい。
　第２点目は、各部の所管する事務の業務委託化と、その効率化でありますけれども、今、民間委託ということで、今回４月から給食の業務委託というのが行われます。そういうふうに、市川市として企画をして、立案をして、そして実際に運営していく中の、運営については、やはり効率の民間と言っていいぐらいに効率化がいいというふうに言われておりますし、自治体の中ではなかなかスムーズに、そして小回りがきくようなことができない。それが非効率化につながっているわけでありますけれども、その部分を、市の幾つかある課の中で、どういうものが委託化できるか、市が検討されていれば、その内容と、こういうことで効率化をねらっているというようなお答えをいただきたい。
　そして、３つ目には経常収支比率。これは財政部の中で予算の説明書にもございますけれども、今、市川市は非常に悪いです。11年が93.数％、今回が目標でありますけれども91％ちょっとということで、目標が87％。全国の平均でも87％ぐらいでありますけれども、そこに持っていくために、何をどうすればいいのか、具体的な計画がおありだと思いますけれども、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それから、次に市政一般についてでありますけれども、先ほど申し上げました介護保険が４月の１日から導入されます。本市においても、今まで本会議の中でもいろいろな角度から質問をされる方がいらっしゃいましたけれども、いよいよ４月から、もうあと本当に間近という中で、介護保険に対する準備はどうなのかな。今までの答弁では、質問はもう十分大丈夫だというふうなお話しは伺っておりますけれども、市川市において、またマスコミ等、新聞等にいろいろな心配事、疑問点が幾つか出られて、読売新聞なんかでもシリーズで五、六回ぐらいでしたか、こういうことはどうなのかなというようなことで問題点が出ております。また、直近になって、数日前でありますけれども、参入する業者と、それから受ける方の契約書についてのガイドラインなんていうのも国から市へおりてきているはずですね。そういう大変忙しいときに、そういうものがちょこちょこ出てきて、市の方の対応がどうなのかなというふうに思っております。
　たくさん心配事はあるのですが、その中で幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、安定した運営をしていく上でどんな問題があるか、その中で、基盤整備についてどうなのかなというふうなことですね。市川市の中で特別養護老人ホームであるとか、それからデイサービス、ショートステイ等々、ある程度基盤整備はできているということでありますけれども、デイサービスについて、進捗状況が、かなり進歩率が少ない、まだまだ足らないということであります。そして、幾つかの市内のエリアに分かれておりますけれども、その中で特にデイサービスなんかは、車でそこまで連れていってもらうということもありますけれども、なるべくなら近くで、そして市内で処理ができれば一番いいというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがかということですね。
　それから、新聞でもよく取り上げられておりますけれども、ケアマネジャーですね。市川市の中にケアマネジャーがいらして、そしてケアマネジャーによるケアプランができて、４月からそれを運用されていくわけでありますけれども、その辺の準備状況はいかがかなというふうにお尋ねいたします。
　それと、認定作業が昨年の10月から行われておりますけれども、いわゆる認定漏れで自立になった方、もしくは今までの状況よりもいいという判断をされた方についての、その差について、今までサービスを受けていたものと、４月の介護保険が導入されてサービスが受けられなくなる部分があると思いますけれども、その部分についてどういう対応をされるのかをお尋ねしたい。
　それと、さっきちょっと申し上げましたけれども、契約を結ぶわけだと思いますが、最近の新聞の中で、参入業者と受ける方との契約書、その中でのガイドラインが出てきている。その中で、それを市がどういうふうに把握をされて、どういうふうに指導されているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
　続きまして、市所有の収蔵作品の有効活用についてでありますけれども、私も初めて議員にならせていただいて、今まで夢にも思わなかったのですが、市川市には相当多くの美術作品があるそうです。そして、それは平成２年から本年11年まで、あるところへ預けてあって保管をしている。市川市の中でも美術館構想なんかがありまして、美術館ができたときには、多分これはそこへ常設で展示をしていこうということだと思いますけれども、ただ、美術館といっても、皆さんご承知のように、今のところ、いつできるか見通しがつかない。また、今、美術館をつくるような力が市川市にあるのかといったら、ない。そういう中で、宝の持ち腐れということがありますけれども、それを何とか有効に、市民の方に常設で展示することができないか、その辺を伺いたい。そして、その作品数であるとか、常設ができない理由がもしはっきりしていれば、その辺も伺いたいと思います。
　続きまして、次は学校給食の委託であります。これは先ほど申し上げましたように、４月１日から６校について委託をしていくわけでありますけれども、まだまだ市民の方にといいますか、保護者の方に周知徹底されていない部分があるようにも聞いております。そして、ここにもありますように、教育委員会はこういうリーフレットによって保護者に説明をしております。そういうことで、ある程度は徹底されていると思いますけれども、まだ徹底されていない部分もあるということで、あえてお尋ねをしていきたいわけですけれども、このリーフレットの１枚目の表面に、保護者の皆さんへというところがありまして、真ん中ぐらいに、「しかし、保護者の皆様に一部の団体からチラシ等を配布されている状況もあります」ということは何を指しているのか、また、どういう意図でこういうふうに書かれているのかを、資料について伺いたい。
　それから、もう１つ資料の裏に、「民間委託にすると何がかわるの」ということで比較をしているところがあります。その下の方に、「子供たちと調理員とのかかわりはどうなるの」という問いに対して、「直営方式では、子供たちは給食室で調理の様子などを見たり、配膳、下膳時などを通して調理員とのかかわりを持ち、感謝や勤労等についての学習をします。そして、これが委託でも同じです」というふうに書かれてあるわけですけれども、そうすると、今まで調理室に入って子供たちがそういうふうに勉強しているのだと思いますけれども、それは調理中のことを指しているのか。調理中ではいけないということになっておりますけれども、その辺について、今まで済んじゃったことは別として、今後、委託になった場合に同じようにやられる、変わりませんということは、どういうふうな対応をされるのかをお尋ねしたい。
　それから、直営と委託の比較でありますけれども、これは経済的な効果が大きくあって、市民に説明しておりますのは、磁器食器であるとか、施設の改修が、その浮いた費用でできるのですということであります。そして、教育委員会の方から３月10日に提出していただいて、12年度の予算の内訳を見せていただきました。あわせて組合の方からも資料としていただきました。そのシミュレーションの１というやつを私は、とりあえずこれは相手に話さないで、私自身が取り上げているのですが、４つのシミュレーションがあって、１番目は何とかいいんじゃないかなというふうな感じもあったものですが、この比較をする中で、教育委員会の出された予算書の内訳の中の委託をする業務が１億1,826万2,000円、そして計量器等の委託が22万4,000円ありますから、それを足した全体の費用と、それから組合の出してくるシミュレーションをされた人件費、これは組合と教育委員会がまだ合意をしていないそうでありますけれども、とりあえず入れてみた。そうしますと、教育委員会が出された12年度の予算の中では、磁器食器その他を導入して委託をした場合に、前年度より973万9,000円アップするということだと思いますけれども、そういう形でのお話で0.4％アップするということですね。そして、委託の部分、それから人件費の部分を、先ほどの組合の方のシミュレーションをもとに数字をしていきますと、9,649万3,000円の残り、マイナスが出る。これは前年度と比較してではないですけれども、教育委員会の出された数字に対しての比較であります。ただ、教育委員会の方の答弁では、組合の方と合意をしていないから、合意をしないとそれができないというのも、私は理解をしております。ただ、組合といったって職員の集まりでありますし、職員と市長と、そしてまた私ども議員が、立場は違いますけれども、おのおのやはり市民の得になる、市民へのサービスという点で力を合わせなくちゃいけない時代でありまして、特に組合の方に、それからそこの職員の方の協力を得ていかないと、その辺のスムーズな運営がなかなかできていかないのかなというふうに思っております。とりあえずその辺についてのお尋ねをさせていただいて、ご答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　宮田克己君に対する理事者の答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　行政改革の(1)番と(2)番、それから市政一般の収蔵作品、この３点についてお答えを申し上げます。
　企画、財政、人事、総務など、いわゆるゼネラルスタッフ系の部課をどのように編成し、どのような権限を与えるかということは、その時々の行政の抱える課題というもの、そういった取り組み方などによりまして大きく変わってくるかなというふうに思います。そういった点では非常に難しい課題かなというふうに思いますが、特に企画政策部門と財政部門の関係をどのように位置づけるか、そしてどのような機能を持たせるかという、そういった行政の資質そのものが変わってくるというような重要なポイントかなというふうに思っております。企画政策部門と財政部門の連携を強化する意味から、両者を組織的に一元化をして、企画財政部等の名称を組織してつくっている自治体というところもございまして、しかし、財政的な視点が優先されてしまいまして、企画部門の本来の役割である長期的な視点が、ややもすると財政的な視点に引きずられてくるおそれというものもあります。そういったチェックの評価機能が低下を招くなどの弊害も生じておることから、今日では小規模な市町団体を除いては、このような組織的な統合というものは次第に減少しつつあるところであります。本市でも、これまで両者の連携の必要性は認識しつつも、あくまでゼネラルスタッフの部門として、それぞれ独立して、牽制関係に置くことのメリットに着眼いたしまして、組織上の一体化は避けてまいりました。そのために、結果として財政部門の査定権限を有する予算機能ばかりが目立っていることもありまして、ご指摘のような、ややもすると財政主導型になっているのではないかといった、そういった見方もされていることは否めません。しかし、実態として予算編成だけを例にとってみましても、行政の方向性を定めた総合計画というのは、やはり企画政策部で所管をしておりまして、また、それに基づいて定める新年度の重点施策も企画政策部から発しております。この重点施策のための市長ヒアリングというのも企画部門が中心で行っておりますけれども、これらをベースにいたしまして予算編成に取りかかることになります。その意味では、企画政策部が先行しているのかなというふうな進め方でいるわけでありますけれども、昨年の夏に新年度予算の編成を前にして行いました事務事業の見直し、いわゆるサマーレビューにおきましても、企画政策部で行っている事務事業評価システムによる評価表が活用されておりますし、その評価に担当をしてきた職員も同席をして、そして評価を踏まえた意見を出したりもしてきております。そのほか、市長査定の席にも企画を担当する課長、そして私も同席をいたしておりますが、そういった予算の編成時に立ち会って進めてきているところであります。
　このように、両者はかなり密接に連携を図っておりますし、相互に独立していることによるよい意味での拮抗状態とでも申しましょうか、互いに張り合う場面もあったりしておりますし、牽制機能も十分働いているというふうに考えております。そういったことで、ご指摘のまさに車の両輪としての機能をしているというふうに考えておるところであります。
　２点目の委託の問題でございますけれども、既に委託化が進んでいる事務事業は財政の予算上の査定にゆだねておりますけれども、しかし、新しく新規に委託化を図る業務につきましては、担当課が自課の基準によって選択するのでありませんで、行政改革の一環としまして、定数管理だとか、あるいは事務事業の評価、そしてさらには今後の再任用の問題等を一体として考える必要から、現在、行政改革の所管部である企画政策部が中心になって検討を進めておるところであります。新年度の新規委託としましては、市民会館の管理委託、それから勤労福祉センターの分館の管理、それに学校給食の調理業務といったものがそれに当たりますけれども、退職者数との兼ね合いで予算計上の裏づけ、人事配置、あるいは職員組合との協議など、多部門にまたがることが多いということもあって、昨年の夏以来、企画政策部が中心になりまして、特に人事関係でありますが、総務、そして財政、それぞれの担当課長及び担当者が回数で10回以上に及ぶ協議を重ねております。また、全庁的な調査、あるいは所管からのヒアリングを行ってきたところであります。
　このように、民間委託につきましては、行政改革の一環といたしまして企画政策部が中心になって、人事、あるいは財政担当部署との連携を図って進めているところであります。なお、委託化する業務の選択につきましては、単に退職者の数によるものだけではなくて、行政改革の基本的な考えでもあります公と民の共同、さらには効率性、経済性の追求といった問題としてとらえていかなければならないというふうに認識はいたしております。
　さらに、今後の問題でございますけれども、特に行政改革大綱の中で取り上げられているものも、まだ残っているものも何点かあります。そういった意味で、主に機械的、肉体的な作業を中心にする事業とか、あるいは施設の維持管理を中心にする事業、そして業務の頻度、時間、あるいは時間帯が通常の勤務の職員の一般的な勤務になじまないといったようなもの、それから民間でも同一の事業が行われていて、業務自体そのものが民間に競合しているといったようなもの、研究開発等の業務で高度の専門的知識、経験が必要なものといったように、５本程度にまとめまして、委託の基準などもつくって、今後進めていきたいなというふうに考えております。
　続いて、収蔵品の有効活用についてお答えをいたします。
　本市の収蔵作品につきましては、将来の美術館開設に向けまして、常設展示ができる美術作品を確保していく必要があるということから、郷土の作家、そして市川にゆかりのある作家の作品を中心に、昭和54年度から収集を始めております。寄贈なども含めまして、購入ももちろん含めまして、現時点で692点の収蔵をしておるところでございます。この収蔵作品の展示につきましては、これまでにも６回ほど開催をいたしておりますけれども、そのほか市川の作家展シリーズとしまして、大須賀力先生、それから東山魁夷先生、小暮青風先生の書展なども３回開催をいたしておりますけれども、しかし、現状況では美術館構想が具現化していないという状況もありますことから、この収蔵作品の多くは、やはり主に定温、定湿と申しますか、温度とか湿度が一定した倉庫に保管をするという状況となっております。このようなことから、来年度は収蔵作品展を開催いたしまして、本市が収蔵している作品を広く市民の皆さんに鑑賞していただけるような配慮をいたしておるところであります。
　ご質問の収蔵作品の常設展示ができるような場所という可能性でございますけれども、現在、そのまま常設をして展示ができる可能性のある場所としては、やはり文化会館が第１に考えられるわけでございますけれども、しかし、この施設そのものは文化団体やさまざまな団体のイベントの場としてなっておりますことから、常設としては借りることは大変難しいということで、ほかに例えば博物館とか、あるいは学校の空き教室なども、改造することが重要になりますけれども、そういったことも考えられます。そこで、現在、教育委員会を通じまして、空き教室の利用に対する検討も行っているところで、貴重な作品である以上、やはり温度だとか湿度の管理、そういったもの、それから火災だとか盗難といった問題をクリアしなければならないという課題もたくさんあります。今後このような条件を満たすような場所で積極的に公開できるように検討してまいりたいと思います。
　このような状況を踏まえまして、来年度は収蔵作品展の開催、それから市川文化人展の開催、さらには他市の美術館への積極的な貸し出しを進めることによりまして、本市の収蔵美術作品といったものが多くの市民に鑑賞していただけるものならということで、現在いろいろな角度から検討して、展示方法としましても、美術収蔵品を数点ずつでも常設展示ができるような場所といったものを企画展示、そういった可能な場所、条件に見合うような場所、あるいは公開をしていくその方法なども考えておりますけれども、これらの場所ではやはり管理が行き届いた安全なセキュリティーが求められていますから、市民の真正な企画になるような工夫も十分加えながら、今後も文化資産を生かしたまちづくりを進める中で、このような文化施設の展示も考慮に入れながら、収蔵作品というものを一般に公開を積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　経常収支比率を下げる具体的な方法についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、経常収支比率は人件費、扶助費、公債費などの義務的性格を持ちます経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを見ることによりまして、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられております。本市の経常収支比率の推移を見ますと、平成２年度の66.8％を下限としまして、その後、70％台で推移しておりましたが、国の減税政策の影響によりまして、平成６年度に85.1％、その後、比率がふえ続けまして、12年度ではご質問者のご指摘のとおり91.3％となっているところでございます。国の減税政策の影響が出ております平成６年度からの経常収支比率の推移を見てみますと、平成６年度におきましては経常収支比率が85.1％、そのうちの59.4％が義務的経費となっております。６年度におきまして、収支比率の差であります14.9％の政策的経費に回しました一般財源は103億円となっておりました。ここで減税補てん債を発行したわけですが、補てん債を財源として加えますと、経常収支比率は77.9％となっているところでございます。平成10年度の内容を見ますと、経常収支比率も最高値になっておりまして、93.6％でございます。そのうち義務的経費にかかわります経費が64.4％、政策的経費に回す一般財源としましては46億円と、大幅な減になってございます。平成12年度の数値と平成11年度当初予算の数値で比較してみますと、経常収支比率は11年度が93.3％、12年度が91.3％ということで、２％の減になってございます。そのうち義務的経費につきましては、11年度66.7％が65.1％と、1.6％の減ということになりまして、政策的な一般財源に回します金額は61億円というふうに改善されてきております。これにつきましては、平成11年２月に設定いたしました財政健全化緊急５カ年計画の目標にいたしてはおりませんが、その結果にあるというふうに判断しているところでございます。
　そこで、ご質問の経常収支比率を良化させる方法でございますが、この比率を１％下げるためには、毎年度、定期的に収入されます、またその使途について何ら制約のつかない経常一般財源を約７億円ふやす必要がございます。また、歳出におきましては、人件費や物件費などの経常経費充当一般財源を７億円程度削減する必要があります。
　そこで、具体的な方法でございますが、まず歳入面につきましては、市税につきまして、現在、収納率向上を図る収納対策本部を設置しておりますが、さらなる収納部門の強化を図ってまいりたい。２点目としましては、今後予定されております再開発事業や区画整理事業等に伴います人口増に対する課税客体の的確な把握に努めるということです。３点目としましては、11年度より交付されることになりました地方交付税に参入される事業を見きわめてまいりたい。特に基準財政需要額として参入されます事業を推進してまいりたい。４点目としましては、昨年の12月議会でご審議いただきました使用料、手数料の見直しでございますが、今後とも受益者負担の観点から適正化を図っていきたい等が考えられるところでございます。
　一方、歳出につきましては、現在進めております財政健全化緊急３カ年計画に沿った人件費や内部管理経費の削減を継続してまいりたい。２点目としましては、市債の借りかえによります公債費の削減を今後とも継続するために、金融機関等との交渉を進めていきたい。３点目としましては、事務事業評価システムとの連携によります事務事業の再構築を図ること等を進めて経常収支比率の改善に努めたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
　答弁は簡潔にお願いします。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　初めに、介護保険に関する対応、あるいはその準備状況は大丈夫かというお尋ねのうち、基盤整備の問題についてお答えをいたします。
　まず、介護保険施設などの基盤整備につきましては、ご案内のように、本市の場合、整備がおくれがちな通所サービス、あるいは特別養護老人ホームなどにつきましても、まだまだ整備水準を上げていく必要がございます。特にこうした施設基盤の整備につきましては、長期的な視野で計画的に推進していく必要があるというふうに認識しております。特にご指摘のデイサービスにつきましては、現在、市内に10カ所、12施設が設置されてございますけれども、今後、要介護者等が希望いたしますサービス必要量と、現在、供給できる量とを比較してみますと、約50％強しか充足していないということでございます。そこで、ご質問者もご承知のように、現在、老人保健福祉計画の見直し等を進めておるわけでございますけれども、まず１つには、こうした施設整備の軸に民間事業者の参入誘致を積極的に促していく、２番目に、既存の公共施設の活用を十分に検討していく、３つ目には、ＮＰＯ、そうした住民の自主的な取り組みについて支援をしていく、そうしたことが必要であろうというふうに考えております。現在、デイサービスの待機者が150ちょっとございますけれども、１人当たりの所要面積を現行の施設に当てはめて、利用限度いっぱいの利用枠拡大を行いますと、４月からは待機の方はなくなる、なくすことができるということで、当面はホームヘルプサービスも充足が見込まれますので、差し当たっては十分カバーできるかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、基盤の整備については、今後、計画的に取り組んでいかなければいけない問題というふうに認識しております。
　それから、ご指摘のケアプランのおくれがちな問題でございますけれども、これは全国的に言われていることでございますけれども、本市におきましても２月からケアプランの作成を始めたわけでございます。当初の見込みといたしましては、１人のケアマネジャーが１カ月間に約50件を見込んでおりましたけれども、初めてのこと、あるいは制度の仕組みが近日になっても変わっていくというようなこともありまして、１人30件程度しか処理ができないということが見えてまいりまして、３月の上旬にケアプランの作成が必要な人を把握しましたら、約1,000件弱、940件ほどございまして、このうち、早速、保健福祉局を挙げて、職員でこのケアプランの自己作成を手伝うという協力体制を組みまして、既に作業に入っておりますので、３月の末までにはこのケアプランは完全に作成できるという見込みでございます。
　それから、３点目の、いわゆるサービスを利用する場合の契約書も、利用者とサービス事業者との契約の問題かと思いますけれども、この問題につきましては、日弁連、あるいは各県とも、いわゆるスタンダードな利用者本位の契約内容になっているかどうかということでモデルを示しておりまして、本市におきましてもサービス事業者の連絡会、あるいはケアマネジャーの連絡会を県下に先駆けて立ち上げまして、モデルの契約書を参考にしまして、事業者ごとに作成したものを全部市の方にお届けいただくことにして、内容をチェックして、問題のないように進めてまいりたい、こういうふうに考えております。現在、既に届けをいただいてチェックをしております。
　それから、ショートステイのサービスの枠の拡大は告示があったところでございまして、従来のサービスより減ることは、その心配はなくなったということでございます。デイサービスの自立とされた方等につきまして、本市はいきいき健康教室とか、デイセントー事業とか、周辺のサービスでできるだけ支援をしていくということで努力してまいります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長（柴山慶太君）　学校給食調理業務の委託についてお答えいたします。
　まず初めに、今回の給食調理業務の委託につきましては、懸案事項であります人件費の抑制を図りますとともに、学校給食の改善に取り組むために、総合的な政策判断により民間委託を選択させていただいたものでございます。経費につきましては、まず人件費の抑制という課題がございます。今回の委託は退職者不補充ということを基本としておりますので、これにつきましては効果があるものと認識しております。
　職員組合とのシミュレーションでございますが、職員組合のシミュレーションは、平成12年度は臨時採用、それから、磁器食器導入に際しては正規職員ではなくパート職員２名を配置する、採用は18歳高卒者で計算ということで計算がされております。パート職員だけを取り上げましても、調理校は46校ございますので、２名ということであれば92名の増員ということが想定されます。教育委員会といたしましては、経費の節減ということだけではなく、パート職員の問題、勤務体系、職員の高齢化、高齢化に伴います職員の適正配置など、さまざまな問題を総合的に検討した上で、政策的に民間委託を判断したものでございます。
　職員組合との話し合いでございますが、職員組合は委託反対という立場でございますので、なかなか折り合いが難しく、今まで妥結を見ておりません。経費面での長期的な見方、あるいは短期的な見方という観点の相違もございます。こういうことで、私どもはリストラではなく、原則として退職者不補充による委託計画ということで、市の行政改革の一環でもございますので、このような観点から、職員組合とは今後とも職員の処遇問題等につきまして、継続的に協議していく考えでございます。
　学校給食につきましては、児童生徒たちに安全でおいしい給食を安定的に供給していくということが第一でございまして、これは共通の認識であると思います。教育委員会といたしましては、このことに最大の努力を払ってまいりますので、ぜひともご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　私どもが出しました「市川市の学校給食」という文書の中での、一部団体からのチラシ等が配布されてということでございます。この真意につきまして、まず、私どもは給食の民間委託を理解していただくために、委託６校を中心にして、校長会、教頭会、栄養士会、その他組合との交渉も何回か経て説明させていただきました。しかし、１月半ば過ぎに幾つかの民間委託に反対するチラシが配布されまして、教育委員会の方にたくさんの苦情とか不安の電話が参りました。内容につきましては、こんな内容でございます。「調理従事者が首になるのか」というのとか、「経費が直営より高くなると聞いたが、どうなんだ」、「食材が業者持ち込みになると聞いたけれども、どうか」、あるいは「給食費が搾取されるんではないか」、それから「パート調理員が熱を使う仕事ができないと聞いたが、それで給食ができるのか」。一番恥ずかしい話が、こんな話もございます。「ＰＴＡの会議の席上、教師が勤務時間中に署名を持ってきた。そんなことが許されるのか」、あるいは「子供から、授業中に先生が給食が民間委託になるので心配だと言っていた」というようなことで、「子供に不安を与えるのは教育者として厳に慎むべきではないか」、そのような電話がたくさん入ってまいりました。これはどちらかというと一般市民の方、それから学校関係者も含んでいるものですけれども、私どもは市民の皆さんに給食の民間委託を理解していただくために「広報いちかわ」などでお知らせしてきましたけれども、それでは不十分だ。教育委員会としては、委託に関してこのような疑問とか不安、それに答えるためにリーフレットを作成したものでございます。特に一部の団体からということで、特定の団体の行為について指定したものではございません。
　それから、２番目の子供たちへの給食室での調理の様子というようなことですが、これは教育の部分にかかわります。学校給食法の第２条４項の中に、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことというようなことで、食糧の生産とか、流通とか、消費について理解する内容がございます。その中で、子供たちは給食室の人たちが働いている作業とか、それから食糧の調理されている様子、そういうのを見ながら学習してまいります。給食室の中に入るわけではございません。そういうようなことは、働いている人に感謝する気持ちとか、勤労についての学習の１つになるわけでございますけれども、民間委託になっても、実際に直営と同じようにできるというようなことで、その部分、直営と変わりませんというようなことで、私どもの方で記させていただきました。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　宮田君。
　残余の時間を考慮の上、再質問をお願いします。
○宮田克己君　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、企画と財政の方のかかわりでありますけれども、今、部長がおっしゃったとおりだと思うのですね。ただ、今の会計システムが、基本的には今現在の会計システムと、それから先ほど申し上げた民間の形を取り入れたという形の違いが出てくるわけですよね。その違いをどういうふうにしたら、今、企画政策部長が言われたような形にできるかなというところが問題なわけです。もうちょっと具体的に言いますと、基本的には今までの会計といいますか、決算は、結局、負債と資産のバランスを見ながら予算を立てて、そして発生主義的に出てきたものをまとめるというのが、今までの市役所の会計システムだと思うのですね。それを何で民間かというと、企業会計で出てくる中の資産であるとか、市全体の状況が　　民間の人でもだれでもわかるという意味ですけれども　　わかるような会計システムにかえることによって、企画担当の方、それから財政担当の方、あるいはほかの方も、もちろん市民も、その辺の市の状況がわかってくるんじゃないかなというふうに思うわけですね。それを取り入れていただくことによってというか、取り入れられたときに初めて基本的には意識改革ができたのかなというふうな理解をするわけなんですね。簡単に言えば、今までは税収で公債費が返せるのかというようなバランスを常に見ながら、財政担当者はやっていたんだと思うのですね。確認をする１つのデータとしては、経常収支比率ですとか、交際費比率ですとか、財政力指数、あと債務超過システムですとか、そいうものをチェックしながらやっていたんだと思うのです。ただ、これからはそういう時代かなと。今まではそれで別に否定するわけじゃないのですが、どうなのかなというところを再度確認をしたいというふうに思います。
　それから、先ほどの業務委託については、３つの質問が１つに関連していて、どれ１つとってもということと、経常収支比率を上げるといいますか、要するに下げるという点では、部長の答弁にもありましたように、委託化によって義務的経費ですとか、そういう管理費を下げるということは、今の答弁のとおりだと思うのですね。昨年だったと思いますけれども、堺市でたまたま業務委託をして、業務委託によって16億円下がってきているという実例を伺っております。そして、先ほど経常収支比率を１％下げるのには約７億円ということでありますから、それだけもし市川市ができるとすれば、２％強下がるということにもなろうかと思います。ちょっと時間がなくなっちゃったので、ちょっと中途半端な質問になっちゃって申しわけないのですが、その辺はとりあえず指摘と要望にさせていただきたいと思います。
　それから、介護保険は今の答弁で結構でございます。実際に受ける方々からすれば、これからやはりいろいろな不安もあると思うのですね。そういう中で、１つの不安と問題がないような形の管理と運営をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、収蔵品については、先ほど強い決意で言っていただきましたので、なるべく早くその辺の実現をよろしくお願いしたい。
　それから、学校給食については、何か言いっ放しのような時間になっちゃって申しわけないのですが、１つは、やはりこのリーフレットに書かれているものからしても、市民に対する、保護者に対する説明の時期の問題が１つあったのかな。そして、組合との交渉の中で、先にそういうふうに出されるというのは、やはりルールがちょっと違うのかなというふうなことを思います。
　それから、裏の方の調理室の見学については、実際にそういうことができるのかなという感じがありますけれども、そういうことで、そうだということであれば、それはもうしょうがないと。ただ、やはりその辺はどうなのかなというふうに思いますね。
　それと、費用の違いについては、やはり今、教育委員会の見解と組合の見解が大きく違っている部分があるので、その辺は前向きに話を詰めていっていただいて、この費用の中で浮く部分が多くなればなるほど、市民にとってもいいはずでありますし、民間委託にするメリットがそこで大きく出るということもありますので、その辺についてはより一層よろしくお願いをして、時間ですので、終わらせていただきたいと思います。
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○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後３時43分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　小岩井清でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。
　第１点は、東京湾三番瀬保全と県環境会議についてであります。
　知事の諮問機関の環境会議は、市川二期地区・京葉港二期地区計画策定懇談会で埋立面積101haとするなど、その検討結果を受けて計画づくりに入りました。これに対して、環境庁は見解を明らかにしました。その内容については、第１、第２湾岸道路について、その１、高架構造による景観への影響の検討がないこと、鳥への影響の検討も不十分である、２、地下化を検討すべきである。２、市川二期地区計画について、その１、埋め立てについて説得力ある説明が必要であり、県の持つ遊休地の活用など検討すべきである、２、人工海浜は公園緑地用地と一体のものとして検討すべきである。３として三番瀬の保全について、１、市川側の海域環境の改善は、その原因究明と本格的な対応が必要である、２、三番瀬全体の生物生息環境の保全策を検討すべきである。以上が環境庁の見解であります。
　私は、東京湾の環境を保全しながら埋め立てをするという、その両立をさせていくことについての極めて妥当な見解だと受けとめております。この見解に対して、市長はどう受けとめておりますか。具体的な所見をお伺いいたしたいと思います。
　特に県の遊休地活用について、環境庁は指摘をいたしております。終末処理場の遊休地活用と私は認識をしております。県の遊休地の面積と都市基盤整備公団の未利用遊休地はどのくらいあるのか、今明らかにしていただき、終末処理場の県の遊休地利用についての市長の所見を特に伺いたいと思います。
　あわせて環境会議の林雄二郎会長は、計画見直し検討の可能性についても述べております。このことについてどう受けとめ、どう認識されているかもあわせてご答弁をいただきたいと思います。
　第２点は、教育行政についてであります。
　学校給食について、市直営と民間委託についての経費の比較について伺います。学校給食の民間委託は４月実施に向けて準備が進められております。多くの問題を残したままの実施になるのではないかと思います。この本会議で学校教育部長は、経費節減額は１調理場当たり1,500万円と本会議で答弁いたしておりますが、市の職員組合が出しているシミュレーション－－直営、民間の経費比較では、採用を18歳高卒者とした場合で単年度１億4,537万円、逆に民間委託の場合は経費増となるとシミュレーションが示しております。５年後の平成16年度までの累計は８億4,705万円の経費増となるとされております。改めてこの市直営と民間委託の経費について、教育委員会の試算について正確にお示しいただきたいと思います。
　さらに、民間委託問題については、市の職員組合と合意のないまま実施に踏み切るということになるわけでありますけれども、労使関係の現状をどう考えるのか、今後どう対応していくのか、この点を明確に示していただきたいと思います。
　また、民間委託を実施する学校の保護者に対する教育委員会の説明と対応のまずさ、問題が多く指摘されております。今後、この点についても、どう保護者に理解を求めていくかについても具体的にお示しいただきたいと思います。
　以上のことを踏まえながら、私は学校給食の民間委託について現時点で考えますに、平成12年度は経費など、指摘されている問題の検証期間として、その検証結果を踏まえて13年度以降の実施については検討する、そういう丁寧な配慮ある落ちついた対応を求めたいのであります。いかがですか、ご答弁をいただきたいと思います。
　第３点は、建設行政についてであります。
　都市景観の保全、整備、創造について伺います。個性的な町並み、景観が安らぎや潤いのある暮らしに不可欠な要素として、今、改めて見直されてきています。都市景観の修景、創造、歴史景観の保全、修景、美観地区、伝統的建造物の保存地区、自然環境の保全、生活環境の保全、風致地区、沿道の環境保全をそれぞれの目的として特徴あるまちづくりが全国の多くの市で進められ、景観を保全する条例が制定をされてきています。市川においても、江戸川、国府台緑地、真間山などの景観、国分寺、葛飾八幡宮、中山法華経寺、行徳の寺町など、歴史、伝統的建造物の景観、行徳御猟場を中心とした近郊緑地の景観、これらは保全をしていかなければならないと考えております。
　さらに、統一的な市街地の景観を創造していく、そういう計画が市川にはありません。振興する個性のない町と、市川はなりつつあるのではないか。よく私は、京葉線の新浦安駅から海岸寄りのまちづくりと市川の行徳地域に比較をしてみるのであります。色彩といい、建物といい、あるいは道路といい、公園といい、植栽といい、あるいは看板がほとんどないというまちづくりといい、１つの目的を持ったまちづくりとしていつも見ております。市川には、そういう計画がないのであります。個性のない町になりつつある市川の現状を、市川らしい個性的な町並みを形成する建物、町の色彩傾向、道路、広告物、緑地空間など景観を創造していく計画、これが必要ではないか、このように考えております。現状をどう認識をされておりますか、これについて、対応についてもお伺いいたします。
　そして、第２は、それを踏まえて景観条例の必要性についてであります。条例制定についてどう考えるか、この点について明快なご答弁をいただきたいのであります。
　以上であります。ご答弁によりまして再質問をいたします。
○議長（山口龍雄君）　小岩井清君の質問に対する答弁を求めます。
　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、ご質問３点のうちの大きな１点目と、それから３点目にお答えを申し上げます。
　初めに、環境行政でございますが、県の埋め立て見直し計画に対する環境庁の見解についての市としての受けとめ方でございます。これは２月25日に環境庁より、第２湾岸道路、それから市川二期地区の計画、三番瀬の保全、この３つの見解が示されております。その後に２月28日には、県、企業庁が計画策定懇談会の意見を取りまとめたものを報告しております。これは県の環境会議に報告をしております。
　初めに、１点目の第２湾岸道路についてでございますが、高架構造による景観への影響の検討がない、それから鳥への影響の検討も不十分である、それから第２湾岸道路が必要としても地下化を検討すべき、このような内容と聞いております。そこで、道路によりますところの景観でございますが、市といたしましては、昨年の11月でございますが、知事あての要望書の中で、第２湾岸道路及び関連道路の配置や構造についてでありますけれども、海浜部の貴重な景観への配慮をお願いしたいと、このようにしております。それから、鳥の影響でございますが、これは昨年の12月に県から示されました見直し案における影響予測の概要でございます。その中で、水鳥類は橋などの人工構造物の周囲を通過することが知られているけれども、その通過の状況から、人工構造物による影響は種類によって異なると、このような予測をされております。そこで、事業実施までにさらに調査が必要であると、このようにされております。したがいまして、今後の環境アセスメントなどの手続の中で調査を行うことになると考えております。なお、構造でございますが、高架案と地下案の両案につきまして検討していると、このように聞いております。
　それから、２点目でございます。埋立計画でございますが、まず、県の持つ遊休地の活用などを検討し、大幅な見直しが必要という点でございます。これは、これまで策定懇談会などで県の説明を聞いてまいりますと、県の用地も含めて十分検討した結果であると、このように考えています。それから、生物の影響も考慮した結果であると考えております。なお、人工海浜でございますが、この公園緑地用地と一体のものとして検討すべき、この点については、やはり市といたしましても同様に考えております。このたび、先週でございますが、３月16日付で県知事に対しまして、市川二期の地区計画に伴う海の再生に関する要望、これを提出しております。その中で、公園緑地、人工海浜、干潟、それから多自然型の護岸など一体として整備をした中で、海に親しみながら、また、憩い、自然を学べる貴重な浜辺の親水空間、このようにしていただきたいと要望しておるところでございます。
　それから、３点目でございますが、三番瀬の保全でございます。まず、市川側の海域環境の改善につきましては、その原因究明と本格的な対応が必要であると。この辺につきましても、市としても必要であると考えておりますし、今回の県への要望の中で、人工みおの埋め戻し及び漁業者から提案されています緩やかな勾配の乾湿機能を持つ規模の大きい人工海浜、干潟の造成を通じた中で、潮流停滞域の解消、それから青潮対策、これなどの漁業環境の改善などにつきまして、検討、協力をお願いしたいとしています。また、三番瀬全体の生物の生息環境の総合的な保全対策を検討すべき、この点につきましても市として必要と考えております。既に昨年の11月に提出をしました環境庁長官及び県知事あての要望書の中で、海の保全と利用に関する基本的な方針とルールづくり、これらにつきましても協力をお願いしているところでございます。
　それから、次に県の遊休地についてのご質問でございますが、浦安市内に県の所有地及び県が都市基盤整備公団に売却をしている土地がございます。まず、市川寄りの日の出・明海地区、これは約240ha。これは道路など公共用地を全部除きまして、既に都市基盤整備公団に売却済みと聞いております。それで、現在、土地区画整理事業で実施中でございまして、道路や公園緑地の配置も決定された中で、用途地域も住居系の用途が定められていると、このように聞いております。それから、隣の高洲地区でございますが、約120ha、既に大規模区画を中心に約半分程度を都市基盤整備公団などに売却済みと聞いております。それから、道路、公園の配置など住居系の用地地域も定められているそうでございます。それから、残る千鳥地区でございますが、約17ha。これは工業系の用途地域でございまして、分譲中でありますが、区画がちいちゃいものですから、まとまった用地の確保は難しい状況と、このように聞いております。
それから、次に２月28日に千葉県環境会議が開かれまして、林会長がその後に記者会見を行っております。それで、ご質問者も申しておりましたが、この会見の中で、環境庁からの縮小の見解はあるのかどうかと、このことにつきましては、事務局から報告を受けたけれども、委員の中では質問はなかった、このようにお答えしております。それから、次に会議としてさらなる見直しを検討することはどうだろうか－－あるかもしれない。次に、101haを減らせる余地はあるか。これにつきましては環境調整検討委員会で検討をお願いしたと、このようなコメントがございます。そこで、県はこれまで再三にわたりまして抜本的な見直しを行った中でぎりぎりの線であると言っておりますし、なお、昨日の読売新聞の記事の中に、沼田知事もぎりぎりの数字であって、よその県にない慎重な対応をとっていると。これ以上の縮小は不可能だというふうに述べております。そこで、県議会の質疑応答の中にもありましたが、今後、環境庁のいろんな考え方も含めて同会議において議論していただきながら、最終的な計画を策定したいと考えていると、このような答弁もありましたし、そういうことから環境調整検討委員会、それから千葉県の環境会議、この行く末を見守ってまいりたいと、このように考えております。
　それから、次に建設行政でございます。都市景観の保全、整備、創造でございますが、この景観につきましては地理的な位置とか地形によりまして若干違いますが、一般的には山並み、それから小川の流れ、森や林の緑、池、川、川にかかる構造物、橋梁といいますか、それとあと町並みを連檐する建築物、こういう視覚に映る風景をとるのが確かに基本的な理解でありますけれども、ただそれだけではなくて、やはり市民生活を反映した文化的な香り、生活感といいますか、そういう視覚等によらない領域にも深くかかわり合っていると、このような認識を持っております。そこで、この景観につきましては、やはり都市の個性や伝統を守った中で潤いのある生活を実現する上で大切なものであると認識をしております。そのようなことから、積極的にその魅力のある都市景観を創造した中で、他市に誇れる町をつくる。これは市民の皆様方が感じるふるさと意識といいますか、そういう愛着を育てると。その波及効果につきまして、やはりほかからの皆様が参って、経済の活性化といいますか、地域の活性化にも役立つのではないか。そういうことから、市では平成３年に潤いのあるまちづくり基本計画を策定しまして、河川、それから緑地などの自然景観、社寺などの歴史的な景観などを大切にしながら、まちづくりを進めてまいりました。最近では妙典の区画整理、それから堀之内の区画整理がございます。それから、民間の建築でございますけれども、地区計画、これは都市計画法と基準法がございますが、官主導型の中では地権者の合意のそれぞれの中で、高さの制限、壁面後退。建築協定では、民間主導型ではそれぞれの中で、市川市には３地域ございますが、調和のとれたまちづくりに向けて誘導とか規制を行っているところでございます。
　行政の今後の都市景観の進め方につきましては、現在、マスタープランを策定中でございます。そういうことになりますと、やはり市民の皆様方の意見、それから専門の方々のアドバイスを受けながら策定をしていこうと、このように考えてございます。当面の対応といたしましては、先般、新聞にも載りましたけれども、市川市で構想段階で横断検討という中では公共工事デザインレビュー、こういうことの中で、設計前の段階で景観とか個性などを総合的な視点でチェックをして、それを４月から実施していこうということがございます。詳しいお話を申し上げますとお時間がかかりますので、はしょらせていただきます。
　それから、民間の建築物につきましては、やはり地域の自然、歴史、魅力のあるまちづくりを進めていくためにはデザインマニュアル　　現在、都市政策課でもってつくっておりますが、これも今年度いっぱいでつくって、新年度は関係の窓口におきまして、建主ないしは設計業者の方に配布をしながら協力をお願いしてまいりたいと思っております。
　それから、最後でございます。景観条例の制定についてのご質問でございます。これは千葉県内では、千葉市、佐原、銚子、３市がございます。ただ、この景観につきましてはなかなか難しい面もございます。これは時代とともに変わってまいりますし、短期、中期的な視点の中に、やはり10年とか50年とか100年、こういった歴史的な視点の展望が必要であると思います。そういうことでは、やはり景観づくりというのは時間のかかる取り組みであろうと。そういうことから、評価というのは必ずしも短時間ではできないと思います。１つの景観につきましては、町というのは刻々と生きています。やはり環境の中で、常に全体との調和、それから時間の経過による変化を意識しながらつくっていかなければならないと思います。そこで、現在、先ほど申し上げましたように都市マスタープランの策定中でございますので、この都市マスタープランの延長線上にあるのが景観条例の制定であると、このように理解をしております。
　以上をもってお答えとさせていただきます。
○議長（山口龍雄君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長（柴山慶太君）　学校給食の調理業務の委託につきましてお答えいたします。
　現在、長引く不況の中、行政には社会環境の変化に即応できる体質改善が強く求められております。そのようなことから、本市では行政改革の一環といたしまして、聖域を設けることなく、すべての分野におきまして事務事業の見直しを実施しているところでございます。学校給食につきましても、過去の実績は実績として評価しておりますが、果たして従来の方法を固執することがよいことなのかということを考え直す時期を迎えたものと考えております。現在、学校給食の調理業務の民間委託は全国の自治体で課題となっておりまして、県内では船橋市や松戸市を初め、14の自治体で既に民間委託が実施されております。給食業務の運営につきましては、昭和60年の文部省の合理化通知以来、人件費の適正化が大きな課題となっております。市川市としましては、これまでパート職員の活用ということで対応してきたところですが、結果としてみますと、職員の高齢化ということもございまして、労働負担の軽減にはなっておりますが、効果的には人件費の適正化が図られていないというのが現状でございます。他市の調査におきましては、民間委託で学校給食の質も維持されており、安全性についても特に問題はない、経費の節減にもなっているとの意見をいただいております。また、民間企業の成熟ということもございまして、民間の持つ利点を活用するということから、人件費の適正化を図りますとともに、学校給食事業の改善の１つとして給食調理業務の委託を選択させていただいたということでございます。
　次に、経費の比較でございますが、先日、代表質疑の中で学校教育部長が答弁いたしました数字につきましては、あくまでもモデル的に答弁をさせていただきました。今、調理校46校、職員が223人という形、あるいは人件費が１人当たり平均800万円というような形で、すべてを平均したモデルの事例という形でお答えさせていただいたものでございます。
　次に、経費比較のシミュレーションでございます。職員組合は、教育委員会のシミュレーションには大きな問題があるとしております。１点目といたしましては、平成12年度は職員採用がないのに、職員を採用したとして比較をしている。２点目といたしましては、磁器食器を導入した場合、プラス１名の正規職員を人員配置したとして経費を算出していると指摘しております。しかし、これらにつきましては、職員組合との協議によりまして仮合意を行いました平成12年度の暫定職員配置基準に基づきまして、組合から要求があったシミュレーションを実施するための前提要件として設定したものでございます。その内容につきましては、12年度のみでの暫定基準でございますが、調理員１人当たりの調理食数を180食以内にする、あるいは直営で、かつ磁器食器を導入する学校には正規職員１名を増員する、２名配置校は３名配置とするというようなものです。その他、シミュレーションですので、細々と前提要件を付しております。
　教育委員会のシミュレーションは、組合との合意した前提要件に基づいて積算したものでございます。前提要件を変更するのであれば、数値を比較する前に、比較すること自体が無意味になるのではないかというふうに考える次第でございます。職員組合のシミュレーションは、平成12年度は臨時採用とし、磁器食器導入に際してはパート職員２名の配置とする、採用は18歳、高校卒で計算というものでございます。新規職員の採用には、当然のことですが、生涯賃金という後年度負担の問題がございます。18歳の採用モデルでは、概算で生涯賃金が３億6,000万円というふうになります。これを年平均いたしますと、退職金も含めますと年間856万円という数字が試算されております。また、磁器食器導入に際しましてはパート職員２名の配置ということですが、調理校は46校ございますので、92名の増員が想定されることになります。職員組合との経費比較につきましては、前提要件がかけ離れているということもございますが、基本的には現状の問題点に対する考え方の相違というふうに理解しております。教育委員会といたしましては、経費の節減ということだけではなく、パート職員の問題、勤務体系、職員の高齢化、高齢化に伴います職員の適正配置などさまざまな問題を総合的に検討した上で、政策的に民間委託を判断したものでございます。
　次に、職員組合との話し合いでございます。これにつきましては、民間委託反対という基本理念の違いのほかにも、経費面での長期的、あるいは短期的という観点の相違もございますが、リストラということではなく、原則として退職者不補充による委託計画ということでありますし、市の行政改革の一環でもございます。このようなことから、職員組合とは今後とも職員の処遇その他につきまして継続的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、保護者の方々とは、各学校の学校給食運営協議会を通じまして、いろいろとご意見をいただき、柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後でございます。この４月から予定しておりますが、磁器食器の導入は２学期からということでございます。夏休み期間中に調理場の改修を行って、２学期から磁器食器の導入が始まるということで、それらのことも検証しながら、２学期のなるべく早い時期に次の委託校の説明ということもきちんと行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、検証をということでございます。これは、私どももきちんと検証してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　小岩井清君。
○議長（小岩井　清君）　最初に、第１点の三番瀬保全と県環境会議についての質問をいたしたいと思いますが、この第２湾岸道路について、特に２の地下化を検討すべきであるということについて、答弁は両案を検討しているとのことでありますということでありますが、この埋め立てが完了すれば市川の市域になるわけでありますから、その景観については、当然、市として意見、考え方を持たなければいけないと思うんです。私は環境庁の見解については、あらゆる面を総合してみて妥当な見解だと思いますが、本市の考え方を聞いているんですから、両案を検討しているという答弁では了解するわけにまいりません。高架構造による景観の影響だけではなくて、鳥の影響もあるということをマスコミなども報じられております。この点について、要するに客観的に県の環境会議がどう検討しているかではなくて市の考え方を伺いたい。これは埋め立てが完成すれば市川の市域の範囲になるわけですから、当然、市として意思表示をすべきです。
　それから、市川二期の埋立計画について、埋め立てについて説得力ある説明が必要であり、県の持つ遊休地についての活用を検討すべきだということは、これは遊休地を活用しろというのは、終末処理場を埋立地ではなくて遊休地に持っていきなさいという、そういう見解なんですよ。ということで聞いたのは、県並びに都市基盤整備公団の持つ遊休地について、日の出・明海で240ha、高洲で120ha、それから千鳥で17ha。市川も既に１つの終末処理場を持っているんですよ。すべて市川で終末処理場を受けるということについては問題があるんじゃないかと思っているんですよ。ですから、これは県の遊休地に持っていくべきだと私は思います。そして、20haが、これは縮小という結論が出るのか、あるいは別な土地利用ということに結論が出るのか。別な土地利用の結論が出れば、それは20haを有効に市川の計画として利用できるじゃないですか。私は、この環境庁見解をもって市川市の態度を明確に出すべきだと思っているんですよ。この点については事務当局では答弁できないと思います。市長の考え方を伺いたい。
　それで、２点目の人工海浜は公園緑地用地と一体のものとして検討すべき、これはそのとおりだというふうに言いましたね。これは積極的に進めてもらいたい。三番瀬の保全についての市川側の海域環境の改善は、その原因究明と本格的な対応が必要だ、そのように受けとめているという答弁でした。そして、三番瀬全体の生物生息環境の総合的な保全策を検討すべきだ。これもそのとおり受けとめるという答弁でありますから、きっちりと県の環境会議に、本市の考え方を反映するように努めてもらいたい。どういう段取りでやるのか、この点について伺いたいと思います。
　それから、景観についてそれぞれご答弁をいただいておりますが、景観条例の制定の状況について市で調べたものがありますね。調査対象が245自治体。内訳は、人口10万人以上の市が222市、特別区が23市、合計245市で、回答が229自治体で回答率93.5％。景観条例を制定している自治体は90自治体で93条例あるということは、みずから調査をされた結果ですね。市川のまちづくりに責任を持つ、これは官として、もちろん民間の考え方も入れていくべきだというふうに先ほどの質問で私も感じましたけれども、しかし、行政としてはこれにどう対応するのか。条例の制定の必要性についてはご答弁いただきましたが、では、いつ条例の制定を踏まえて段取りをしていくのか、この点について伺いたいと思います。
　それから、教育委員会についてですけれども、考え方はわかりました。要するに職員組合のシミュレーションと教育委員会のシミュレーションの１つの基準になるものが違うから違うんだという考え方はわかりました。数字が出てきていませんね。モデルとして、１調理場５人、800万×4,000万だと。机上ではあるけれども、委託をした場合、2,500万で済むと。さらに1,500万、それだけ経費が浮く。それはモデルだと。では、具体的に先ほどの答弁の中身で言った数字は幾らになるんですか。それが出ていないじゃないですか。
　そして、実は３月６日付の市の職員組合の機関紙「いちかわ」、これを手にしました。これで教育委員会の委託シミュレーション結果が出ているんですよね。というのは、12年度で委託の場合、18億6,494万7,000円、直営で18億7,194万7,000円、節減額が621万4,000円。これは、あと順に申し上げますが、予定どおり委託をしたとして、13年度１億5,785万　　失礼しました、1,578万5,000円。削減する、削減すると言うから、けたを間違えちゃったですよ。そして、14年度7,541万6,000円、15年度9,734万円、16年度1,316万3,000円。これは事実ですか、この数字は。教育委員会のシミュレーションというのは。事実だとすれば、さっきのモデルと全く違うじゃないですか。これがわかっていながら、どなたでしたか、谷藤さんだったかな、あえて答弁に出さなかったんですか。確かに節減はなることはなる。だけれども、621万しか節減にならないじゃないですか。どうして４割節減なんですか。だから、私は経費の検証が必要だと言っているんですよ。その辺、どうですか。
　あわせて伺いますが、労使の間のことで職員間の問題なんですよ。お互いの信頼感がなくて、いい仕事なんかできないんですよ。お互いに全体の奉仕者として市民のために働いていくことができる、そういう環境をつくる責任があるでしょう。だから、やはりきちんと話し合いをして、確認することは確認をして、協力できるものは協力していく必要があるんじゃないですか。私は職員同士だから、それはできると思っているんですよ。また、できなければいけないと思っているんです。その点、どうですか。
　私は試験実施とか試行とかという言葉は使いませんけれども、１年間、研修期間にしたらどうかと。いろいろな問題点があるわけですから、１つ１つ丁寧に検討する。強行に突っ走るのではなくて丁寧に検証する、そういう謙虚な姿勢も必要ではないですか。仮に民間委託が初めてすばらしい成果を上げるとすれば、そういうことなくして私は成果が上がらないと思いますよ。その点についていかがですか、伺います。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　それでは、私の方から市川二期地区計画等に関連したご質問についてお答えをしたいと思います。
　まず最初に、環境庁の見解というお話でございますが、私どもも企業庁の方から、環境庁からファックスで送られてきたメモを入手いたしております。これが環境庁の見解なのか、環境庁長官の見解なのか、ある特定の部局の見解なのかについては定かでございませんが、私どもは16日に市長が環境庁に要望活動に行っておりまして、その際にも幾つかの内容について聞いております。その際には国会の関係もございまして、アセスメントの担当課長の方に要望をさせていただき、お話を聞いております。そのときには環境庁の方は計画のアセスメントを受ける立場というようなことの強調でございまして、私どもは環境庁に期待する期待というのは、当然、チェックするシステムとして１つは環境庁があるわけですが、もう１つは、やっぱり海の再生、保全、そういうところについて環境庁として積極的なご見解もお伺いに行ったわけでございますが、その点については何ら環境庁の見解がなかったということで、やや残念だったわけでございます。そういう中で行われている見直し案に対するメモだというふうに理解をしておりまして、先ほど来５点ありまして、そのうちの３点についてはわかったので積極的にやってくれということでございまして、２点の問題についてご指摘がございました。
　まず、第２湾岸道路の問題でございますが、これにつきましては市としての見解をきちっと述べております。ルート、構造については、やはり自然への影響と、それから景観等への配慮ということで十分やっていただきたいということでございます。しかしながら、現在、地下、高架につきましては、野鳥への影響、それから地下にした場合の自然環境への影響等については、私どもが最終的に判断するというところまでの客観的なデータその他がまだあるというふうには認識しておりません。そういうものが明らかになった段階で、高架、地下についても、市としてもきちっと明確に対応していかなければならないというふうに考えております。
　それから、もう１つの下水の終末処理場の件でございます。今いろいろなお話がございましたが、私どもも、当然、地図、その他航空写真を見ますと、例の浦安の二期の計画によって、今の三番瀬の漁業環境が変わってきたとか、いろんな経過を踏まえて、あそこについては、例えば自然環境団体の方々が、もう１度あそこを切って潮の流れをよくしたらどうかとかいろんなご提案を私ども聞いておりますし、あそこの土地利用がどうなっているかということも調査させていただいております。先ほど局次長が申し上げましたように、計画的なまちづくりということで区画整理が行われ、それから都市計画、用途、その他が決まり、さらにご質問者が浦安の景観というようなこともお話がございましたが、そういう計画的なまちづくりが振興しておるわけであります。そういう中、私どもはその発言に対しては慎重にいかなければならないというふうに考えております。ましてや、この第１終末処理場につきましては10年内に確実につくっていかなければならないと、そういうことでございまして、県知事が市川の90haの中につくるということを表明されておるわけでありますから、私どもとしては、県知事の表明、事業者である県の考え方というものを尊重してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　景観条例につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　景観条例につきまして、全国でかなりの数の条例が制定されている、千葉県内においても３つの条例が制定されているというようなことでございますが、この景観条例につきましては、景観を推進していくための方向を示すような条例内容と、佐原だとか銚子のように、ある市域の中の特定の区域を条例化して景観を保全していこうというような、そういった保全を目的とした内容の条例というふうに大きく分かれているというふうに認識しております。市川市の景観条例の考え方につきまして、景観を進めていくというような先進規定のような条例でいいのか、あるいは、ある特定の地区をこういう形で進めていくんだ、あるいは保全していくんだというような、そういったような条例の内容にしていくのが市民にとっていいのかということについても、これはまだ十分議論をされておりません。先ほど答弁いたしましたように、現在取り組んでおります都市マスタープランの中で、地域整備の方向ということについても具体的な議論をしていこうというふうに考えておりまして、その中から、この地区についてはどうしても条例を制定してでも進めていかなければならないものか、あるいは保全を図っていかなければならない地区なのか、そういったことを見きわめながら条例制定については考えて検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　教育総務部長。
○教育総務部長（柴山慶太君）　まず、シミュレーションでございます。これは、職員組合と経費のシミュレーションをやってみようということで始めましたが、シミュレーションというのはあくまでも仮想現実ということでございまして、前提条件が違ってくれば数字も違ってくるということであります。ですから、職員組合と私どもの見解の相違ということもありまして、数字が大幅に違ってきているということは、これは前提条件の違いであります。ただし、その前提条件にいたしましては、組合と協議をした数値をお互いに使おうということでやってきて、私どもはそれを忠実に守ってシミュレーションを行ったということでございます。
　それと、初年度は４割安くならぬのではないかということでございます。これも、あくまでもシミュレーションの数字でありまして、実際、平成12年度で契約を行いますので、そういう数字も今後見ていっていただきたいというふうに思っております。
　それと、組合との協議でございますが、基本的にはご質問者と私どもは同じ考えでございます。職員組合と私どもが対立していては、なかなか進むものも進まないというふうに考えております。ただし、こういう時代でございますので、職員組合にも行政改革等の理解をこれからも大いに求めていきたいというふうに思っております。
　それから、検証でございます。これは私どもも柔軟に検証していくつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　小岩井君。
○小岩井　清君　土屋助役の答弁について理解をいたしました。終末処理場の問題については、これ以上言えないだろうということはよく理解をします。しかし、埋め立てのメリットを一番受けたのは浦安なんですよね。市川は埋め立てのメリットといって、どれほどのことがあるかというふうに若干疑問があります。そういう面から、終末処理場問題については少し環境庁見解に沿って真剣に検討してみてください。要望を申し上げておきます。
　それから、景観条例については、当面の対応としてデザインレビューを総合的にチェックすると。そして、都市マスタープランを作成してデザインマニュアルをつくると。その延長線上で条例制定。ですから、条例制定については前向きだと受けますけれども、では、いつ条例制定を目標にするのか、何年度を目標にするのか、その点が出ておりません。この点について伺いたい。
　それから、前提条件が違えば数字は違ってくるということですけれども、それにしても、１校で1,500万円節減になると言ったにしては随分違い過ぎますね。そう思いませんか。ですから、こういう前提条件ならこういう数字ですよと言って答弁するのが親切な答弁じゃないですか。また、議会に対しても、市民に対しても、極めて親切な答弁じゃないですか。私は、数字は１つしかないと思っているんですよ。だから、１年間かけて、どの数字が正確な数字なのか検証したらどうですかということを申し上げているんです。その点についての考え方を伺いたい。
　それから、市の職員組合とはきちんと労使の関係を正常化して　　私は今、正常化だと思ってないんですよ、見切り発車しようとしているわけだから。正常化をした上で、お互いに市の職員として、全体の奉仕者の職員としての責務を果たしていく、そういう話し合いを継続していくべきだと。この点について伺いたいと思います。
　それと、保護者に対する説明が不十分。これは混乱しなければいいがなと思っているんですよ。その点について再度答弁してください。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　景観条例についてお答えさせていただきます。
　現在、都市マスタープランを14年度を目途に策定をしております。それと並行しながら、景観の指針についてもあわせて検討しようと思っております。その都市マスタープラン以降の制定の考え方になろうかと思います。これも、あくまでも都市マスタープランをつくる中で、条例化がいいのか、違う方法がいいのかということもあわせて検討していきますが、条例化が必要だというふうなことになれば、14年度以降の早いうちにということになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　教育長。
○教育長（最首輝夫君）　給食の委託が４月からスタートする段階に来ていろいろな問題が今出ているということは、私たち教育委員会の職員としても非常に不本意でございまして、精いっぱいは努力をしてきたんですが、十分に説明ができなかったということについてはおわびを申し上げたいというふうに思います。
　ただ、私たち教育委員会として非常に残念だなと思うのは、この給食の委託が行財政改革でスタートしたわけなので、当然のことながら経費節減の数字の部分が先行するのはやむを得ないんですけれども、最後までそれが前提になって今のような状況を迎えているというのは非常に残念だと思います。これは、やっぱり教育委員会ですから、教育という立場で、この給食の委託がいいのか、悪いのか、子供のためになるのか、ならないのか、市川の給食がよくなるのか、ならないのか、そういう議論を私たちは十分にしたかったというふうに思っています。広い意味での教育というのは、生活すべてが教育なんですが、給食の委託というのは学校教育の一環という意味で、しかも教育の一環と言われるゆえんは、教育活動、あるいは教職員の指導というものが必ずかかわってくると。そういう中で行われる、それが教育の一環というふうに理解しています。
　それともう１つ、生きる力を培う楽しい学校給食というビジョンを市川市教育委員会は長いこと持っていたわけなんですが、財政状況の逼迫の中で、子供たちにいい給食が提供できないでいたということも事実でございます。これが今回の給食の委託で実現できるということで、私を初め関係者は、非常に子供たちのためになると喜んでいることもございます。例えばランチルーム。これは、子供たちが今一番劣っているというのは対人関係能力だろうと思うんですね。いじめにしても、不登校にしても、いろんな問題は、やっぱり基本には対人関係の未熟さがありますから、そういうものを養っていくために学校給食をいいものにしていきたい。それから、アルマイト食器を長年使っていますが、それもやっぱり人並みにといいますか、いい食器を提供したいというようなことを考えて、それが実現できる光が見えてきたということで、私たちは子供たちのために一生懸命に取り組んでいこうという決意を新たにしているわけです。ですから、その辺もご理解いただきながら、今ご指摘がありました前提条件を明示した上でシミュレーションをすると。あるいは、説明を十分にしなければならないというようなこと。あるいは、検証をゆっくり時間をかけてやるべきではないか。これらをすべて、今後スタートした地点から十分心して、教育委員会一同頑張っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　小岩井清君。
○小岩井　清君　それぞれご答弁いただきました。きょうは、学校給食問題については市の直営と民間委託の比較についてを中心に質問いたしました。前回は教育的視点で質問をいたしました。今回、その教育的視点の質問をいたしませんでしたけれども、学校給食は学校給食法に基づく教育の一環である、この点を踏まえて教育の成果を上げるようにぜひご努力いただきたい。このことを要望いたしておきます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時43分休憩
午後６時２分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君　皆さん、こんばんは。市川市民会議・平和の石崎たかよです。私は議員になって７年目ですが、当時から市民の政治離れが進んでいると感じていました。現在、市川市政は議会制民主主義のルールにのっとって行われております。市民の皆さんは、選挙で議員を選んだら、あとは行政と議員にお任せではなかったでしょうか。私は、市政運営というものは間接民主主義である議会と、その補完としての直接民主主義による市民参画の両方がきちんと機能しなければならないと思っています。そこで、多くの市民に政治参画のルートを保障することと、そのベースとなる情報公開こそが市民の政治離れを防ぐ処方せんになると、夜間や日曜議会の開催を強く望んでおりました。図らずも、本日、くじにより１番を引き当て、一般質問の機会を与えられ、大変うれしく思っております。
　さて、20世紀も終わろうとするここ数年、世の中は大きく変化してきました。かつて行政にかかわる多くの情報が、実は市民のものであるという認識はありませんでしたし、会議の公開や政策の意思形成過程もオープンにすべきだなどといった議論すらありませんでした。また、すべての政策の計画はプロの役人がつくるのであって、素人の市民を参画させるという発想も行政にはありませんでした。ところが、現在では情報公開、市民参画が当たり前の時代となりました。千葉市長も、これらに積極的な立場で行政運営を行っておられ、2000年度施政方針においては市民との協働を基本理念とされ、いつまでも住み続けたいまちづくりを掲げておられます。これまでも各種の委員会の公募制、会議の公開、計画策定段階からの市民参画等々、実行されてきました。
　中でも環境市民会議においては、公募制、公募制と訴えてきたこの私もびっくりの全員公募の自主運営としたことは高く評価いたします。そういった行政の姿勢に市民も大いにこたえ、力を発揮され、市民提案を出されました。今後は提出された市民提案をどのように実施計画上に反映していくかが重要となってきます。今回、環境部は行政の案を市民委員に再びフィードバックし、さらに修正を加えている点は評価いたしたいと思います。こうした対話のキャッチボールを重ねることが重要だと思います。市民参画を単に行政の隠れみの的な意見を聞いただけというのではなく、実際の計画にどう反映させていくかが問われる時代に入りました。
　こうして市政のソフト面における市民参画は進んできましたが、ハード面、つまり都市計画、特に道路計画については旧態依然です。市長の言う市民との協働という基本理念と対話路線はどこへいってしまったかと思わざるを得ません。本日、私は3.4.18号の問題を取り上げることによって、そこに象徴される市長の市民参加、対話路線など、市民との協働という基本理念についてお尋ねしたいと思います。
　都市計画道路3.4.18号といえば、浦安、行徳からコルトンプラザ前、国道14号線を渡り、京成、八方橋を横断し、冨貴島小わきから中山団地、市川北高校、そして霊園から鎌ヶ谷へ抜ける道路計画で、現在、未整備地区は国道14号線以北、本北方橋までです。この道路計画は1964年(昭和39年)に都市計画決定されていましたが、1973年(昭和48年)に環境に対する不安から計画が凍結されてきました。しかし、1986年(昭和61年)に東菅野地区の洪水によって、この道路の下に計画されている下水道とこの道路の早期実現を求める請願が出されたことをきっかけに、この市議会においても議論が再開されたところです。当時の建設委員会では、生活道路であること、そして環境への配慮をすること、最後に住民合意というこの３つを条件に採択され、本会議でも賛成多数をもって採択となり、事実上、ここで凍結は解除されたことになりました。
　こうした議会の意を受けた行政は、ここから本格的に道路計画案を練り出します。1993年(平成５年)、基本設計委託料約3,800万円が認められ、市は国、県、そして交通関係から県警、川のことでは葛南土木、そして京成電鉄などと交渉を始めます。市は計画案ができると、1994年(平成６年)の６月に広報にこの案を載せ、市民に周知しています。直接、この広報によって来訪者はありませんでしたが、電話による問い合わせは19件あったそうです。また、土地の地権者に対しては10月に用地買収についての説明会をし、186名の参加者があり、うち146名の地権者が参加しています。その後、12月に計画案の縦覧をし、４名が縦覧をしています。意見書の提出はありませんでした。
　さて、道路をつくるには、この道路計画は昭和39年に都市計画決定されているため、改めて都市計画変更という手続を踏まねばなりませんでしたが、この道路は幅は16ｍ以上ありますので、県の都市計画地方審議会、そして県知事の都市計画決定が要ります。しかし、県は地元市の意見を聞くことが都市計画法上定められており、同年12月、市川市長は、当時、自治法上、任意の設置であった市川市都市計画審議会に諮問いたしました。ここでは、この道路の必要性は認めるものの、一部の委員から原案には賛成しかねる旨の意見が出されていましたが、結果、賛成多数で可決されました。この結果を踏まえ、この基本計画案は、市川市の意思として県知事に回答されたことになります。1995年(平成７年)、１カ月後の１月ですが、大和自治会が説明を要請し、説明会を開いておられます。そして、翌月２月にはもう建設大臣の認可を受け、都市計画決定され、７月に千葉県知事から事業認可がされました。これが3.4.18号の1995年までの経緯です。
　こうして、その後、同年より用地買収が始まり、約２万2,672平方メートルのうちの68％、公社が先行取得しているものも含めて、現在、約１万5,586平方メートルが買収されております。今まで費やされた費用は約115億円です。国の補助金が２億7,520万円、起債が７億円、一般財源が42億円、公社で持っている分が40億円、これが現状です。しかし、一方で市民との協働、市民参加を基本理念とする市川市政であるにもかかわらず、いまだに地域住民との合意ができていないのが現実です。
　それで、ここまでの経緯を踏まえてお尋ねいたします。1995年(平成７年)の事業認可後、住民側と何度か対話を重ねながらも、住民に対する説明が十分でないと今日まで言われているのはなぜだとお考えになりますか。そして、住民の不信感はどのように生じたと考えていますか。
　２つ目、昨年の９月議会での私の質問に対し、説明が不十分であったと認め、早速説明させるとの土屋助役の答弁があったにもかかわらず、いまだに説明会が開かれていないのはなぜか。そして、今後どのように対話を進めていかれるおつもりでしょうか。
　最後に、今年度予算で1,000万円の環境調査費が計上されていたにもかかわらず、本年度執行できずに繰越明許されているのはなぜですか。また、来年度予算の1,400万円と合わせて、2,400万円でどのような環境調査をするおつもりでしょうか。
　以上３点についてお伺いいたします。
　１回目の質問を終わります。答弁によって再質問させていただきます。
○議長（山口龍雄君）　石崎たかよ君の質問に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　市川市における基本的考え方ということが必要であろうというふうに、今、質問をお聞きして感じたことと、また私も移動市長室ということで、八幡５丁目大和自治会の皆様方といろいろ討議、議論をさせていただいた経過がございますので、私からその基本的姿勢について説明をさせていただきたいというふうに思います。
　今、歴史的経過が説明されましたけれども、昭和39年からの説明でありました。これは長い歴史がございまして、昭和15年に2.1.3号の原形という形で、これが設定されたわけであります。そのことから考えますと、歴史的には約60年の歴史を持っているわけであります。そして、さらに行徳町、南行徳町と市川市が合併するときの１つの条件になっていたことも、また事実であります。そういうことから考えますと、今のご説明と同時に、市川市においての非常に大きな課題であったと。そして、60年の間の歴史を持っているというふうに考えられます。
　と申しますのも、この道路そのものが、やはり市川市の北部地区、中部地区、あるいは南部地区、臨海部とでも申しましょうか、それを１つに結ぶ連絡としての非常に重要な道路として認識されているということも一面あるのではないかというふうに思いますし、また、市川のこの道路というものを考えてみますと、特に市川の中央部の14号道路に関して考えれば、ほとんどの道路がこの14号にＴ字路にぶつかってしまっている。そのために、この14号が込むと、市川市としては裏道まで、つまり生活道路まで非常に混雑してしまう。市民が非常に多くの問題点を提起しているということも事実であります。そういうことと同時に、平成10年度から大野から始まる下水道が実施されてきておりますし、市川幹線として、この3.4.18号の空間利用という形で市川幹線下水道計画があるわけであります。そういうような市民生活とも大変密着した道路であるというふうに言えるのではないかというふうに思います。
　ただ、この道路を考えた場合、大変閑静な住宅街を通るわけでありますから、やはり環境面という面においては十分に配慮した道路にしていかなければならない。さらに、この八方橋との連絡ネットワークというものも考えていかなければならない、その道路とのネットワークを街路として考えていかなければならないわけであります。そういう意味で、行政としては地域の生活道路という位置づけの中で、やはりその沿線の住民の方々の要望については十分に意見を聞き、耳を傾けていかなければならないというふうに私は思っております。
　そういう意味で、この計画道路の大体の概略を示させていただきますと、京葉インターからおりてきたときに４車線、幅員約20ｍでありますけれども、14号を超えてから、この４車線が２車線になり、そして幅員はやはり20ｍであります。ですから、４車線が２車線になって幅員20ｍということは、逆に申しますと、歩道を含めた植樹帯が両方に5.5ｍの幅でできます。さらに停車帯とでも申しましょうか、それが両方に大体1.5ｍずつ。そして、車道としては３ｍ、３ｍという形になるわけであります。したがいまして、市川の生活道路としては大変環境に配慮された道路であろう、今までかつてない道路であろうというふうに私は思っております。
　ですけれども、これからそれを進めていく場合、やはり騒音であるとか、振動であるとか、あるいは排気ガス対策だとかという問題に対して、きちっとした形での環境調査は進めていきたいというふうに考えておりますし、また、この交通道路においての渋滞の１つの大きな原因であります京成の立体化　　京成をアンダーで通るような形にもとらせていただきますし、また遮音壁の問題であるとか、あるいは冨貴島小学校には植樹帯を設けるとか、河川の方に道路をシフトさせるとか、いろいろそういう面での低音、あるいは低公害に対する対策をきちっとつくってまいりたい。それには、やはり地域の人たちの理解をいただきたいということで、私も先ほど申しましたように、移動市長室で八幡５丁目大和自治会の約40名以上の方々と話をさせていただきましたけれども、そのときに私自身感じたことは、もう少し定期的にきちっとした話し合いの場をつくっていく必要があるのではないかというふうに感じた次第であります。そういうことから、あれは１月22日でございましたけれども、その後、これから月１回の定例会を開催していこうというふうにも、あのとき話し合って決めさせていただいた次第であります。それと同時に、２月１日からなんですが、地元の方々ともう少し緊密な連絡が必要ではないかということで、これから市川が進めていこうという種々の問題に対して、各関係団体、あるいは関係各位の方々といろいろ話し合う専従の職員も３名配置させていただいて、今後、それぞれの意見、要望を取り上げてまいりたいというふうに考えている次第であります。
　先ほどの質問の詳細にわたりましては部長より答弁させていただきますが、その概要について、私から重立った内容について、まず答弁をさせていただいた次第でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　都市計画道路3.4.18号について３点のご質問がございました。お答え申し上げます。
　まず、第１点目でございますけれども、不信感はどのようにして生じたと考えているのかというお尋ねでございます。私どもといたしましては、昭和61年の促進に関する陳情の採択を受けまして、本件道路を具体化するに際しましては、採択の趣旨を踏まえまして、本市にとって価値のある道路とすべくさまざまな対応をしてまいりました。言うまでもなく、本件道路につきましては生活道路として計画されておりますので、沿線居住者等の交通利便性が確保されなければなりません。また、安全性向上、環境改善、都市施設のショヨウ等の各種機能も担うことが求められます。このようなことから、市といたしましては設計を行うための委託調査等を行いながら、道路の管理者、河川管理者、京成電鉄、公安委員会など、多くの関係機関と協議を重ねまして計画を練り上げてきております。平成６年夏から秋にかけましては、このような経緯を踏まえ作成した計画につきまして「広報いちかわ」で全市民にお知らせするとともに、都市計画審議会の報告、地権者対象の説明会等を経まして、市の都市計画案と位置づけいたしましたところでございます。同年11月、この案を千葉県知事に上申いたしまして、都市計画変更手続を進めていただくようお願いしたところでございます。千葉県では都市計画法の規定に基づき、都市計画変更案を２週間縦覧を行いまして関係者の意見を聴取するとともに、市にも意見照会が行われております。市では同年12月、県からの照会に対する回答に先立ち、都市計画審議会に諮問を行いまして、原案について賛成多数で異議がない旨の答申をいただいたところでございます。千葉県ではこれらの手続を踏まえまして、平成７年２月に千葉県都市計画審議会に付議しまして、同年２月28日付で……。
〔石崎たかよ君「議長、もうその点については私が発言しておりますので」と呼ぶ〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　わかりました。平成７年１月25日、大和自治会に対する説明会を行うなど、地元の希望に沿うべく対応したところ、同年３月に質問書が提出されております。この後も、市では地元の方々との話し合い等を続け、現在までに大和自治会と10回、また、まちの環境を考える会と５回、冨貴島小ＰＴＡの方々と３回など、直接お会いいたしまして意見交換等をさせていただく場を設けるとともに、文書照会に対する回答や資料請求などにも可能な限り応じてきたつもりでございます。このような対応を行ってきたにもかかわらず、市は法に定められた手続を行っていないなどの指摘もいただいておりますが、それまでの事業経験の不足などから形式的なミスがあったことを否定するものではございませんが、現実の対応におきましては法の目的を十分達する対応をしてきたと認識しております。
　次に、２点目の、いまだに説明会が開かれていないのはなぜかというご質問でございます。先ほどご質疑がございました、９月議会におきまして土屋助役から答弁をさせていただいております。その後、私どもではこれまで継続的にお話し合いをいたしまして、大和自治会、冨貴島小学校ＰＴＡ及びまちの環境を考える会に対しまして、昨年10月26日、27日、30日の３日間を費やしまして、環境調査の実施に関する説明会を開催したところでございます。その結果、大和自治会とまちの環境を考える会から、調査方法等の再考を求める意見書が提出されたところでございます。また、本年１月22日、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、２月１日付で専従職員を置くなど体制を組みまして、関係自治会の代表者や関係団体の皆様にごあいさつ方々、市の体制及び取り組み姿勢等の内容を簡単に説明させていただいたところでございます。その後、２つの自治会から要望がございまして、地元の方々への説明並びに話し合いの場に出席させていただき、意見交換などもさせていただいたところでございますが、現時点では一部の自治会や住民の方々からトンネル構造の検討や環境調査など幾つかの提案をいただいておりますので、今後は専門的な知識を有するコンサルタントのノウハウを活用して検討を行い、合意点を見出していきたいというふうに考えてございます。このようなことから、直ちに説明会を開催できる状況ではございませんでしたが、課題となっております事項の方針が固まった段階におきましては、市主催の説明会を行い、なるべく多くの皆様に周知をしていきたいと考えております。
　なお、説明会の方法といたしまして、全域を対象とするもの、地区ごとにブロック分けをして対象とするものとがございます。この計画道路につきましては南北に長い区間を通ることから、自治会数におきましても10団体が関係となります。真間川沿線と大柏川沿線とでは町の形態が異なるなど、それぞれの地域特性を持っているものと考えられます。それらの方々に一堂に集まっていただき、意見をいただくに当たりましても、統一的な意見をいただくことは困難とも考えられますので、実施に先立ちまして各地区の代表者などの意見も伺いながら開催方法等を決定してまいりたい。
　次に、環境調査の繰越明許の理由と内容ということでお尋ねでございます。これにつきましては、昨年10月末、地元の方々に対しまして、調査委託の発注に先立つ説明をさせていただきました。その席で、環境調査に関する報告書の提示、交通量の調査地点及び調査日の追加、また、環境予測位置の追加など、多岐にわたる意見や要望が出されまして、さらにその後、文書により意見書が提出されたところでございます。その後の対応といたしましては、住民からのご意見、要求、内容の整理、交通量、環境調査地点の再検討などを進めるとともに、平成11年11月末に建設省が示しております交通量調査のデータ策定に係る協議を行うなど、実現方策の検討を進めてまいりました。しかし、これらの要望は、当該道路の完成によって沿道環境が悪化するとの心配が根底にあると考えられ、これまでに話をしてきた項目についてもご理解が得られないため、市の考え方に基づいて調査を行っても納得していただけないと判断して、予算執行を延期することにしたところでございます。このため本年度予算を繰り越しまして、新年度に計上いたしました1,400万円を含めまして環境調査を進めることとしたところでございます。
　先ほど市長からもお答えをさせていただきました新体制に係るごあいさつ以降、継続的に関係者との話し合いなどを行った結果、環境調査の実施方法等についてコンサルタントのノウハウを活用いたしまして合意点を見出すため、まず、業務委託を行うなどご理解をいただくことができましたので、去る３月８日に入札を執行したところでございます。今後は関係者とのお約束に基づきまして話し合いを進め、早急に環境調査を実施できるように取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁は終わりました。
　石崎君。
○石崎たかよ君　まず、市長がお話しくださったのは、これから月１回の定例会を持つとか、専従の職員を置いたとかいうのは、これからの方針として受けとめさせていただきます。今までは、やはり不信感を募るような行政の体質があったということは紛れもない事実でありまして、今、部長の方からご答弁いただきましたけれども、行政として、61年の請願以降、利便性、安全性、都市機能、さまざまなことを考えながら、本当にいい道路を目指してということで考えてきてくださったことはよくわかります。しかし、基本計画案ができる以前に住民の意見を聞くというのが、広報で発表するとか、意見書を縦覧するとか、そういったことしか行われていないわけで、決して住民がそこまで計画案に合意をしているわけではないわけで、初めて計画案を見せられて、そのときに、この計画案は基本計画で暫定的なものである、各種の調査をもとに、詳細設計の段階で再度説明するというような行政側の発言もありまして、そういうことを信じてきた住民は、話し合いの席に行ってみますと、先ほど市長がおっしゃったみたいに、この案がいい案で、この案しかない、この案で行かせてもらいますというような発言しかなされないわけですよね。やはり住民としての不満がそこに募っているのではないかと思います。
　それから、その道路の計画の背景にある調査というのをきちんとしていただかなければならないわけで、例えば以前には道路の交通量も１日当たり9,800台と想定しているというようなご説明があったんですけれども、これは市川市内の幹線道路全部が完成した場合のときには9,800台。そのときの交通量をもとにした環境調査では、やはりこれは納得いかないわけですよ。市の幹線道路がすべてできるまでに何十年もかかるわけで、その間、いち早くこの道路が開通するわけですから、そこに流入してくる交通量がどのくらいであるとか、そこから出されるＳＰＭ、ＮＯxがどのくらいの数字になるのかということをもとにして、そこから沿線住民を守るためにはどういう形がいいのか、どういう方法があるのかということを説明するべきなんです。ところが、その辺でやはりこの計画ありき、この案で行かせていただく式の説明が行われてきたばっかりに不信感を招いたと私は思っています。
　都市計画事業認可後の手続としても、速やかな措置を経ていないという事実もあります。この件に関し、昨年１月24日、住民主催の説明会で濱上元建設局長から、認可後の速やかな措置を欠いてきたことに対する市の瑕疵を認めるという旨の発言がなされ、陳謝されました。そして、この説明会は私も行っておりましたけど、ちょうど１年以上前ですが、ここではたくさんの問題点が出されました。今申し上げました交通量の問題、環境調査をやると言ってくれたのにやってないじゃないかとか、それから県道ネットワークにおける位置づけだとか、そういうことがたくさん出ました。これは出ていいと思うんですよ。前局長が一応市の瑕疵を認め、そしてそこで多くの問題点が出され、これから実質的な話し合いのスタートがそこでできたはずなんです。ところが、これから継続できなかったということは非常に残念であり、一層の住民の不信感を招いたということは事実であります。確かに環境調査における説明会は、その後何回か重ねて行われておりますけれども、部長がおっしゃるように、住民の方々からたくさんの問題点が出されているわけですので、１つ１つ話し合いを続けていこうという気持ちはわかりますけれども、昨年の１月に継続的に対話を続けていくと約束された住民にとっては、それはやはりとても不信感を招く一因になっていたと思います。確かにあの日、非常に厳しい住民側のご意見が出されました。私も、その場におりました。しかし、その住民のさまざまな不安や指摘に対し、よろいかぶとを着て応戦してはだめなんですね。きちんと求められた情報は、あらゆるものを開示し、誠意を持って対応すべきだったはずです。大議論を避けてはいけなかったと私は思います。
　ちょっと話は飛びますけれども、三重県の北川知事は芦浜原発の白紙撤回を先日なさいました。そして、このことからテレビにご出演になったときに、日本は今まで大議論をすることを避けてきた、ここにこの国の閉塞感がある、もっと安定的な議論をすべきだということをおっしゃっています。住民合意のプロセスを大事にするには安定的な大議論を避けてはならないとおっしゃっているんだと思います。
　環境調査、交通調査、そして地下化については個別の団体からの要望がありますので、今後、コンサルを中心に話し合いを進めていってくださるということはよくわかります。しかし、一般の方の説明についても、今後、幅広い、沿線住民だけでなく、この道路に関心を持っている方に対しても説明会を開いていくという姿勢であると今のご答弁で感じますけれども、対話の持ち方、一般の説明をどうするとか、個別の研究をどうするとかいうことも、各会の代表者と十分合意の上進めていくことを再度確認させていただきたいと思います。
　それから、この道路の基本計画案は、実は交通量の調査や環境調査の結果に合わせて実施詳細設計の段階で変更もあり得るべきものだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。過去に住民との話し合いにおいても、そういうふうに言われてきたということもあります。それで、その変更もあり得るのかどうかということについてお伺いいたします。
　それから、原案、基本計画に固執する余り、調査をそれに合わせるようなことがあってはならないと思います。交通量、環境調査は、閑静な住宅街のこの地区にとって、今より環境が悪化することは避けられないのが現状です。最大限の環境予測でなければ住民合意は得られないはずです。例えばＮＯxやＳＰＭの現況値とともに将来予測が図られなければいけないと思います。先ほども申しましたように、外環道路、他の都市計画道路が全部完成するまで、先んじて開通するこの道路に流入すると考えられる交通量の予測はできないものでしょうか。そこから最大限に住民を守る工法が考えられるべきだと思います。その予測についてお尋ねします。
　それから、現在、話し合いが非常に微妙な時期に来ています。しかも、最も重大な局面にあるにもかかわらず、当該地区の下水道測量のお願いだとか、第２工区の橋の設計委託料、道路の詳細設計委託料が今回予算化されてしまったことは住民を刺激するだけだと思います。この委託料を環境交通調査にこそ回して十分な委託料をつける必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　ご質問の３点についてお答えさせていただきます。
　詳細設計における変更の可能性というご質問でございますが、計画の変更につきましては、制度上、都市計画の内容や事業認可の内容も含めまして、変更は可能だというふうに考えております。しかしながら、変更理由が明らかであることとか、今までの手続だとか、あるいはいろんな面で、ご意見、あるいはご協力いただいた方々のことも踏まえながら、その変更の中身については慎重に対応しなければならないだろうというふうに認識しております。
　それから、当面の考え方といたしましては、事業認可につきましては期間の延伸だとか、そういったことも身近に起こってくる問題でございますが、これにつきましても関係機関との協議をしながら、事業認可の変更については取り組みたいと思っております。
　それから、大きく都市計画の対象となりますけれども、道路幅の拡幅だとか、構造だとか、そういったことにつきましては、基本的に今いろいろな諸手続を踏まえまして計画決定されているという前提に立ちまして、今後、先ほど言いましたように、変更の理由が正当化されるような理由があるかどうかということも踏まえながら慎重に検討していきますけれども、現在は２車線の計画について変える考え方はございません。
　それから、第２点の環境将来予測、それから交通量の将来予測のことでございますが、これにつきましては既にご案内かと思いますが、この環境アセスの対象となる路線ではないということから詳細な環境調査をしていなかったわけでございますが、今回いろいろなご意見をいただきまして、交通量予測につきましても、将来の都市計画道路が全部できたときの交通量予測ということではなくて、外環道路ができるまでの間とか、この3.4.18ができ上がった後の期間をとらえまして、改めて交通量予測をしたいと思っております。その交通量予測の結果、環境調査の現況、あるいは将来予測も踏まえまして、どういう環境対策をすればいいのかということも、今回の調査の中で検討しようと思っております。
　それから、３点目の12年度の予算の執行の考えでございますが、環境調査委託料として1,400万円のほかに、橋梁の基本計画だとか、道路の詳細設計の委託料を予算化で計上させていただいている状況でございます。それぞれ将来の道路の検討をするのに必要な委託料ということで今回計上させていただいておるわけですが、地元の皆様方との話し合いを優先させまして、その話し合いの推移を見守りながら、具体的な道路や橋梁の設計委託についても検討していきたいと思っております。なお、環境調査につきまして予算が足らなくなるというような状況がありましたら、これはまた、ほかの財源等を踏まえまして補正ということで対応したいというふうにも考えておりますが、いずれにしても、計上している予算についてはそれぞれ目的を持って計上させていただいておりますので、執行に当たっては十分配慮していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　議長から理事者に申し上げますが、石崎君が沿線住民だけでなく、一般市民も含めてのこれからの対話ということで、質問者は確認という言葉を使われましたが、実質的にお尋ねになっている項目があるかと思います。どなたかお答えいただけますか。
　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　ご質問者の趣旨と違っておれば、またご指摘をいただきたいと思いますが、都市計画道路3.4.18については、市川市において極めて重要な道路だと。しかも、これは全体十数キロの計画のうち、この1.68キロの区間が残っておるということで、これに対する市民の期待というのは非常に強いわけであります。
　それからもう１つは、下水道の整備ということについても、もう北の方から工事に着手しているということで、下水道に対するニーズも非常に高いというようなことから、片一方では、この仕事をできるだけ早く進めていかなければならないということと、今ご質問者がお話になった沿線の住民の方々の理解、そういうこと。さらには、市民全体にとって、この道路がどういう役割があるのかというような、そういう幾つかの観点について、やはりもう１度、私どもとしてはこの事業を進めていく上で市民のアカウンタビリティーというか、私どもの説明責任というようなものを果たしていきたいというふうに思っております。その上では、ぜひとも理事者としても十分　　今までも頑張ってきておるわけですが、いろいろノウハウの問題だとか経験の問題ということで必ずしも不十分だったというご指摘もございます。そういう意味で、この議会の皆様方にもまたご支援をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　石崎君。
○石崎たかよ君　まず、アセスの対象でなかったけれども、3.4.18ができたときの予測についてもしていくというご答弁があったことと、都市計画変更の理由が定かであれば可能だということも伺いました。地下化も含めてですけれども、必要であれば変更もするというようなぐらいのフレキシビリティーがあって対話に臨まなければならないと思います。
　それから、環境調査ですけれども、特にＳＰＭについてですが、予測する手法が建設省から出されていないことも確かだと思いますけれども、マニュアル化された手法は存在していますので、言われていないからできないのではなく、もしこの手法でいいのであればという合意が得られれば、こういった手法も取り入れながらＳＰＭの将来予測についてもお願いしたいと思います。この点、１点についてお聞かせください。
　それから、石原東京都知事のディーゼル車の規制発言、それから尼崎公害訴訟の判決、最近では自動車工業会ディーゼル車排ガス規制達成の２年前倒しと、非常に大きな動きが目立っております。特に尼崎訴訟におきましては、ＮＯxの因果関係は言及しませんでしたが、ＳＰＭと健康との因果関係は認める判決が下りました。係争の２道路は重要な社会資本であると言いながらも、しかし、その限度を超える供用によって沿道住民の健康被害をもたらしたことに強い違法性が認められると言っております。よって、設置管理者であった国の瑕疵を認めるものとするということで国の賠償を求めております。今後、道路の供用禁止という形ではなく、ディーゼル車の混入率の制御等で、ＳＰＭの排出量を１日平均0.15㎎／〓を超えてはならないとしたＳＰＭ排出差しどめを命じたものであります。
　私の所属会派、市川市民会議・平和の代表質疑で佐藤代表が市長に対し、石原都知事のディーゼル規制に呼応する気はないかと質問いたしまして、市長は都と同調したい旨の答弁をなさいました。住民にとっては、そばに通る道路が国道であろうが、県道であろうが、市道であろうがにかかわらず、道路行政を進めるならば、環境対策は表裏一体で行う責任があります。この裁判の判決は、公益、公共性を理由に環境対策を行ってはならないという判断が下ったということであります。環境重視の道路対策へ大きく転換したと言えるでしょう。
　そこで、改めて道路行政と環境についてのお考えをお尋ねします。そして、3.4.18号に対する協議のあり方を　　ここは確かに風致地区だし、住民合意が条件だった道路ではありますが、特別扱いではなく、今後の市川市の道路行政の基本のルールづくりととらえることはできないかということをお伺いしたいと思います。そして、十分な情報提供、大議論もあえてすること。そして、その結果、修正の可能性も保障していただけるのかどうか。改めてハード面の道路計画に関して、市民との協働について市長の見解を再度求めます。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　ご質問やご主張が多岐にわたりますので、落ちがあれば、またご指摘を賜りたいと思います。
　まず、計画の変更というお話がございました。これについては都市計画の内容にかかわるもの、都市計画の変更に至るもの、それから都市計画の事業認可にかかわるもの、それから、そういう計画の中でいろんな環境対策　　設計の段階で検討できるもの、幾つかのレベルの問題がございます。それについては先ほど建設局長が申し上げましたように、今まで六十数％の地権者の方にご協力をいただいてきた経緯その他を踏まえて、その変更の妥当性ということがあるかどうかということが最大のポイントになってまいります。それで具体的なお話として、トンネルというお話が今ございました。これにつきましては、とりわけ大和自治会から、今、京成のアンダーパスになっておるので、これをずっとトンネルで先に延ばしたらどうか、延ばせないかというご意見を従来よりいただいております。これにつきましては、この都市計画道路3.4.18が、市長が申し上げましたように、当該区間は八方橋の通りと接続をする必要性、それから地域の方に利用していただくという問題、それから用地買収の問題と、ぜひトンネルで行って環境への影響を小さくしていただきたい。そういう２つの論点があるわけでありまして、そういう２つの論点で仮に設計をしてみたらどういう形になるのかということを私どもとしてはお示しをして、それでどういうふうにするのが妥当かということのご理解をいただいていきたいというふうに思っております。
　それから、ＳＰＭのお話がございました。これについては外環でも非常に論点になっておりまして、先般も市長名で建設省と道路公団の方につきまして、予測をできるだけ早くやっていただきたいと。その前提として、現況調査を早急にしていただきたいということを言っております。その一方で、予測手法その他等がまだ固まってきておりませんので、3.4.18でどうするかについては、この場では一応検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
　それから、ディーゼル車の対策につきましては、これは3.4.18ということだけではなくて、この首都圏における環境の改善ということで非常に重要な取り組みでありますので、代表質問のときの答弁等でも、積極的にこの対策をとっていくことにしております。
　ただ、１点、尼崎公害訴訟の件で少し申し上げておきたいと思いますが、これについては幾つかの論点があるわけですが、今まで自動車による大気汚染についてはＮＯ２が非常に大きな問題だということで、ずっとこの30年間議論があったわけですが、この尼崎の公害訴訟では、ＮＯ２というのは健康への影響があるということは、そういう論証は全くないのだと。そういうことではなくてＳＰＭが問題なんだということで、かなり断定的にしておりますが、これについては健康への影響についてはまだいろんな議論があるというようなことを１点申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今後のルールづくりのお話がございました。市民参画、意思決定のシステムというのは、やはり時代とともに変わってまいりますので、私どもとしてはその時代の変化に応じて対応してまいりますが、ただ公共施設の建設については、先ほど来申し上げましたように、10年、20年、30年という長いスパンがかかるわけであります。そういう継続性と、それから新たな時代その他へのニーズというような両面を考えながら、この3.4.18についても取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　石崎君。
○石崎たかよ君　八方橋との交差とかトンネルについては案を示していただくというようなことでしたので、今後の住民との話し合いの材料になると思います。
　それから、ＳＰＭの予測については検討課題とするということで、ぜひ住民との合意を目指していただきたいと思います。
　それから、今議会で地方分権一括法の関連で可決されました条例により、市町村の都市計画審議会は都市計画法において法定化されました。もう県知事の認可ではなく、市独自の責任において都市計画が決定されていきます。これからは原案作成以前に十分な地域住民との対話が要求されると思います。行政は計画の必要性の根拠をわかりやすく住民に説明しなければなりません。そして、メリットとデメリットの両方を検討しなければならないと思います。
　最近、朝日新聞が主催しましたフランス外郭環状道路と東京外郭環状道路の比較においてのシンポジウムが昨年の秋に行われまして、私も行ってきました。そこで出されましたのはＰＩ(パブリック・インボルブメント)という手法の導入であります。計画以前に市民の意見を反映させるという手法が、フランスでは1992年から取り入れられているということで、そこでフランスの住民運動の方々も、我々はあらゆる情報公開を要求し、市場に基づいた厳密な仕事をしてきた。そこから行政とのお互いの尊重、信頼関係が生まれたと。規則に従った手続がそこから始まったとしています。また、フランス建設省の女性官僚は、各段階での住民との協議、そして計画を日々改正しているとおっしゃっています。そして、工事のフォローにも住民を参加させ、住民と行政の契約がその後も守られているのか確認させているという話もありました。これだけ進んでいるわけです。確かにあちらは国道じゃないかと言われるかもしれませんけれども、やはり道路、同じことだと思います。
　日本でも、今国会、都市計画法の改正案が提出されまして、建設省も都市計画決定の手続で住民参加の機会を広げる方針を固めております。都市計画の策定や都市計画変更の際に住民などの提案権を認めることが柱となる　　これは地区計画に限ってのことらしいのですけれども、そういった方向を向いています。また、都市計画決定手続の条例による不可も可能としております。私は、ぜひ原案作成の前に、住民の意見を反映するための手続もこれから制度化していってほしいと思います。
　時代は、助役がおっしゃったように、どんどん動いています。時代の変化にどう対応できるか、自治体の自主自立が今こそ求められています。今までどおりのやり方では、住民は納得いたしません。大和自治会における市長トークのときに、市長は、反対のための反対という形だけの話し合いは継続できないとおっしゃったと伺っています。この言い方も非常に刺激的でありまして、今、非常にデリケートな時期ですので、ぜひ市長を初め各関連部課長におかれましては、話し合いはぜひとも慎重に進めていただきたいと思います。
　そして、市川は3.4.18号の問題以外にも、先ほどから議論がありました三番瀬、外郭環状道路、そして江戸川河道堰の改修と、問題がたくさん山積みになっております。とにかく話し合いのスタートにつかなければ、何も始まりません。十分な配慮をお願いしたいと思います。そして、これから都市計画決定手続の条例等についてご意見があれば伺わせていただきたいと思います。都市計画決定の手続における条例というのも今後認められるというふうに聞いていますけれども、その条例の中に、原案の作成の前に住民の意見を反映していくというような内容のものについてどうお考えになるのか、そのことについてお伺いします。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　この3.4.18にかかわらない非常に大きな課題でありますので、なかなか明確にどうというふうに急にお答えが難しいんですが、今のお話の中でフランスの例がありました。ただ、１つ申し上げたいのは、計画の前段で相当時間をかけてやりますが、一たん公益宣言がされれば、ちょっと言葉は悪いんですが、日本で言えば収用法みたいなものが有無を言わせず行くと。そういう両面があるというようなことであります。日本の場合には、時間をかけながら何とか着手点に持っていくというようなことで来ているという社会歴史的な伝統もあるというようなことでありますので、どちらがいいかというのはいろいろな意見があろうかというふうに思いますが、市長も常々、市民との対話、情報の公開というよりは共有ですね、そういうようなことを一生懸命進めていきたいというふうに思っておりますので、今の条例の問題については研究課題にさせていただきたいと思います。
　以上です。
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○議長（山口龍雄君）　岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君　こんばんは。日本共産党の岡田幸子です。夜間議会の２人目の一般質問をいたします。
　質問に先立ち、一言申し添えます。先日、山口龍雄市議会議長がある会合でのスピーチの中で、「先人木を植え、後人漁を楽しむ」との言葉を引用され、政治家の心構えを説かれたと伺いました。私も市川市民より負託を受けた市議会議員の１人として、この言葉が胸にしみました。私たち議員の活動は市民の願いを実現するとともに、後人、すなわち後世の市川市民にすばらしい市川の町を残すためのものでなければならないと思っております。未来の市川市民が憩うための木々を、今、私たちは植えなければならないのです。今回もその思いを胸に、まさしく今後の市川のまちづくりをどうするか、教育はどうあるべきか、これからの課題につながる３点について質問いたします。
　１点目は、中山の地域づくりについてです。
　市川市は、万葉集にもうたわれた真間の手児奈や弘法寺、須和田の遺跡、曽谷貝塚など、歴史を探求する上で興味深い史跡が数多くあります。また、歌人伊藤左千夫や文豪永井荷風などがこよなく愛したクロマツ繁る文化都市でもあります。しかし、昨今、大規模な開発の荒波が由緒ある歴史的な景観やクロマツの町並みを破壊する大きな変貌に、多くの市川市民がそうであるように、私も心を痛めているところです。
　そんな折、私は市川市史に記載されている文学の道標に誘われて、下総中山駅から法華経寺奥之院、東山魁夷邸を経て一回りしてきました。ちょうど梅が美しい時期で、紅梅、白梅がそこここに咲き乱れ、また、ジンチョウゲの香りが漂い、大変豊かな気持ちに浸り、鎌倉の風情を思い出したところです。しかし、この地域も、近年、都市化の流れが押し寄せ、大量の車の流入や宅地化により、次々と緑がなくなりつつあります。また、以前は参詣の方も多く、山道商店街もにぎわっていたそうです。町の活性化を願う声も多く出されています。平成10年度市民意向調査報告書、環境まちづくりのアンケート調査によりますと、市川らしさを感じる場所として、この法華経寺周辺を選んでいる人が38.6％と、里見公園、江戸川河川敷に次いで３番目に挙げられています。市川市が作成した芸術の散歩道という手づくりのマップを見せていただきました。歩いて楽しい町として市川を紹介した大変すてきなマップです。また、今年度はご家族の同意も得て、故東山魁夷画伯邸を記念館に改造しようという構想も持っていると聞きます。
　そこでお尋ねいたします。１つ目、歴史的財産を多く有し、文化人を初め多くの人に愛された文教都市市川が開発によって大きく損なわれていくことをどのように感じていますか。市長さんの認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
　２つ目、同時に中山地域については、門前町として歴史の重みを踏まえたまちづくりが必要です。高齢化地域にふさわしい町おこしの手段と、安らぎと潤いのあるまちづくりの工夫と構想が必要です。お考えをお聞かせください。
　３つ目、この地域にある清華園、旧片桐邸についてです。両方ともお庭が大変美しく大きな邸宅で、市民の活用を願って、持ち主が市に寄贈してくださったものです。清華園は、現在、その趣旨を生かして土、日のみ開放していますが、旧片桐邸は、昨年、市回遊展を行った折、開放したきり、現在は鉄錠網に覆われて野ざらしになっています。お年寄りが多い地域だけに、近くに気軽に集まれる場所が欲しいとの声がしきりです。旧片桐邸の開放はできないものでしょうか。また、清華園の平日開放など拡大できないものでしょうか。
　２点目は、鬼高３丁目28番地先の米山鉄工所跡地の仮称ショッピングプラザ市川の出店についてです。市川のＪＲ総武線以南は、先ほど取り上げました中山地域と違って緑地が少なく、公園も少ない地域です。大人にも子供にもほっとできる空間が保障されていません。十数年前、日本毛織の跡地がコルトンプラザという巨大スーパーになり、町は一変しました。多少の緑地は残されましたが、防災公園を含めた緑地を確保してほしいという地域住民の願いとはかけ離れたものでした。移転した大洲の村岡ゴムの跡地も、巨大なマンションが建設されることになりました。明治乳業の跡地は、３分の２を防災公園として市が買い取る予定とのことで、これはすばらしいことです。緑を確保するのにも用地がありません。工場や企業が移転するときは広大な空き地ができるときであり、絶好のチャンスです。米山鉄工所跡地は7,000坪もある広大な土地です。市民が憩える場所になったらと思うのは自然な願望ではないでしょうか。市川市は、昨年、環境基本条例を制定し、また来年度は環境家計簿を作成して、業者にも環境に優しいまちづくりや地球環境を守ってもらうために呼びかけをする体制をつくっています。業者にも大いに協力を呼びかけ、緑地や公園の提供をしてもらうべきではないでしょうか。
　この米山鉄工所跡地、仮称ショッピングプラザ市川は産業道路にも面しており、コルトンプラザにも大変近いところです。この鬼高地域はコルトンプラザができてから車の流入が激しく、特に土、日は大変な混雑となります。昨年12月に幾つかの映画館ができてからは、さらにひどくなり、午前10時前から周りの道路は車が数珠つなぎ状態になります。夕方はもっと激しくなり、近くの商店の方は、仕事で一たん外に出ると帰れなくなってしまう、商売にも差し支えていると悲鳴を上げています。また、一方通行や行きどまりの多い狭い生活道路にまで、渋滞を避けるために入り込んでくる車が今でも多く、困っている状態です。
　一方、歩行者にとっては、以前取り上げた直近の信号機　　産業道路の信号ですが、青の時間を少し短くするだけで原木方面から来る車の通行がスムーズになり、歩行者も歩きやすくなったということですが、まだまだ安全とは言い切れません。歩道が完備されていない道もあり、怖い思いをしているところです。この仮称ショッピングプラザ市川は900台もの駐車スペースがあるということですから、さらに車を呼び込むわけです。車があふれ、どのような状態になるのか、地元の方々は大変心配に思っています。
　そこで質問です。１つ目、21世紀のために、米山鉄工所跡地を初め明治乳業跡地や木内邸再開発における緑地の創造や保全の必要性を市はどのように認識しておられますか。先ほどの緑地保全とあわせて、市長さんから積極的な姿勢をお示しいただきたいと思います。
　２つ目、企業、業者への緑地、公園の提供はどこまで要請しているのですか。
　３つ目、仮称ショッピングプラザ市川の完成後、周りの地域にどのような影響があると考えられますか。交通渋滞はどうなると予想されますか。歩行者の安全の確保、生活道路に進入させない手だてをどのように考え、対処しますか。
　３点目は、教育問題です。
　学級崩壊、子供の荒れが取りざたされるようになって数年になります。不登校の児童生徒も相変わらずふえ続けているようです。市川でも例外でなく、先生方は日々悩んでいるとも言われます。今や１つのクラス、１つの学年で対処できるような状態ではないと思います。父母、市民を取り込んだ取り組みが本当に必要です。
　ところが、どうでしょうか。市川の学校では、まだまだ閉鎖的と言われても仕方のない実態があります。一例を挙げますと、ある中学校で子供による先生への暴力があったと言います。その先生は大変なけがをなさって入院をされたとのことですが、これがほかの学校の先生にも、同学年の父母にも明らかにされず、皆さん、うわさで聞かれたと言っています。１つの事件は、このような時期だからこそ、プライバシーを守りながらも、学校と父母、市民が一緒になって子供たちを育てていくという意味からも、せめて全教職員、父母には明らかにして対処していくべきではないでしょうか。
　この間、学校給食の民間委託化をめぐってもさまざまな経緯がありました。ここでも教育委員会や学校の閉鎖的な姿勢がクローズアップされたと思います。その１つは、ある学校で問題になっている学校給食の委託化に関することで校内の１室を借りて考える会を計画しましたが、委託化に反対する人たちが主催しているものだとして、同校の校長が会場の使用許可を取り消しし、事実上、中止せざるを得ないように追い込んだということです。よくわからないから学習しましょうと計画された会です。開かれた学校運営などが叫ばれているとき、反対も賛成も含めての論議こそ必要なことではないでしょうか。行政に反対する意見は、論議をする場さえも保証されないということでしょうか。
　議会内では３月２日の本会議で、委託業者はまだ選定中で内定していないとの答弁。また、教えてほしいと要請している議員にも隠していたにもかかわらず、６日には業者から新聞折り込みでパート募集のチラシが出てしまいました。新聞でも取り上げられ、環境文教常任委員会でも論議になりました。実際は２月21日にほぼ内定の見積もり合わせが終わっていたと言います。その常任委員会の席上で内定はしていたと前言を翻したのです。このように物事を隠し、進めている実態であります。全く不誠実と言わざるを得ません。委託化を１年間見送った昨年４月から、父母や市民に知らせる期間は十分あったはです。それもせずに、決定した６校に説明を始めたのは11月ころから。その説明会の態度も大変よくないと感じている人々がたくさんいるなど、学校や教育委員会への不信感が生まれています。今、教育をめぐる問題では、父母や市民を大きく取り込み、一緒に考えていかなければならないときです。校内の問題に対する対処の仕方にしても、今回の給食の委託化をめぐる動きについても、もっと民主的に行う必要があるのではないでしょうか。
そこで質問です。１つ目、今回は教師に対する暴力だけに限りますが、過去３年間で何件ありましたか。また、今回大きなけがをしたとのことですが、けがのぐあい、復帰できるのはいつごろになるのでしょうか。
　２つ目、問題を起こす子供たちの家庭には厳しい状況があると聞いています。押さえつけたり、監視を厳しくするという手だてでは解決できません。二度とこのようなことを起こさない手だてとして、どのようにするべきだと考えますか。
　３つ目、教育委員会、学校や行政と対立する考えは、論議する場さえも保証されないのでしょうか。もっと広く情報公開をし、論議を尽くすという立場はとれないものでしょうか。
　以上、３項目、９点について伺います。多岐にわたりますので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　村岡民子君。
○村岡民子君　今の岡田幸子議員の発言の中に、議長も同じ環境文教委員会に所属していらっしゃるので、多分、内容的にはご理解いただけると思いますが、教育委員会からの委員会における答弁において、委託業者が内定という言葉を岡田議員は使っていらっしゃるんですね。私たちは委員会の中では議決を条件とする仮契約でしたというふうに伺っていますので、内定という言葉が社会通念的に与えるイメージと、それから本当にその場で使われた言葉との整理ということで、議長に議事録を整理してで結構ですので、確認をしていただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　村岡民子君の議事進行発言にお答えをいたしますが、ご趣旨は理解をいたしました。後刻、会議録を調査いたします。
　岡田幸子君の質問に対する答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　中山の地域づくりについて何点かのご質問にお答えをいたします。
　中山法華経寺の周辺の地域構想、特にこの地域の文化圏構想についてでございますけれども、中山地域というのは、ご承知のように中山法華経寺を中心として、昔から歴史的、そして文化的に発展してきたところでありまして、その歴史は古うございまして、鎌倉時代、法華経寺が開基されたことに始まりまして、江戸時代、そして明治の時代というふうにして、鉄道、あるいは道路交通が発達しまして、大正、昭和初期には東京の近郊の都市として発展をされてまいりました。戦後、高度成長期には急激に市街化が進みまして、現在の町並みが形成されたところでございます。中山地区の町並みの環境がよいというイメージを強く持っていますのは、まさに緑の森を背景にした法華経寺の存在が大きいということ。それに加えまして、昨年亡くなられました東山魁夷画伯を初め大須賀力氏、それから藤田喬平氏、そして梶山俊夫氏などの芸術家がこの地に住み、アトリエなどの創作活動を続けられ、そして市川の地から多くの名作を生み出されることが、その芸術性にあふれている町であるというふうに起因をしているところであります。しかしながら、近年、参道商店の後継者不足、あるいは市民の大型店舗の志向などによりまして、商店会が衰退をしている一方でございまして、周辺道路が狭隘しているとか、駐車場が不足しているとかということで車を利用したアクセスがよくないこと、また、商店会が黒門を境にして船橋市と市川市に行政区が分かれていること、さらには法華経寺の祖師堂の改修が10年という長い歳月を要してきたことなどによりまして、参詣客も減少して商店会の活性化を失いつつあるのが現状でございます。
　そこで、中山参道を中心といたしました地域の活性化を図るために、平成９年の７月に中山・若宮地区商店会、自治会、法華経寺、そして市の関係各課が構成いたします中山・若宮地区まちづくり懇談会を設置いたしまして、その大もとにしまして中山参道活性化部会ということを開催してまいりました。いろいろな角度から検討を行いまして、本市におきましても、参道の街路灯や案内板のサインの設置などについて年次計画により整備を進めているところでございます。昨年は、特に中山法華経寺の祖師堂の大改修が10年の歳月を経て完成をし、４月にその落慶の行事が行われたところでございますけれども、これに合わせまして、京葉地区では初めての試みとして中山薪能を開催いたしましたが、この企画運営を行う実行委員会は中山参道活性化部会も積極的に参加をされまして、1,700人の聴衆を魅了したところでございまして、大成功に終わったところです。本市も、この薪能実行委員会には事務局としてお手伝いをさせていただいておったところでございますが、さらにこれに合わせまして、地域に根差した市民文化の振興を図るために中山・街回遊展を開催させていただいたところであります。これは参道に面したお寺や駅、そして民間の建物などをお借りいたしまして、市が所有する清華園、そして旧片桐邸なども公開をしながら、それぞれの会場でコンサートだとか、あるいは美術展、生け花展などを地域の皆さんが中心になって行ってまいりまして、多くの市民の皆さんが中山の町を回遊しながら芸術文化に触れていただいた催しでございました。期間中、約１万人の方々が各会場を訪れまして、町の活性化を促すことになったところでございます。この街回遊展の企画には、中山町会など地元の方々の自主的な参加もございまして、まさに官民が協働で行うイベントとなったところであります。この成功の背景には、やはり中山という町がもともと芸術文化に培われた土壌があったという大きな要因があったというふうに思われるところであります。
　以上、中山の町が有している豊かな芸術文化の土壌と、そして、その特性について歴史的な背景と最近の取り組みについて述べさせていただきましたけれども、市では、ご案内のように、昨年亡くなられた東山魁夷画伯のご自宅を記念館として保存する計画を検討いたしておるところであります。また、これに加えまして、清華園、それから旧片桐邸宅など文化資産を活用することなどをしながら、新しい開発ではなくて、中山地区の歴史的建造物、あるいは町並み、地形なども有機的に結びつけながら、文化性豊かな町並み計画を進める必要があるというふうに考えております。
　そして、次の清華園と旧片桐邸の今後の活用ということでございますけれども、清華園、旧片桐邸は、ご承知のように、どちらも市民の方から寄贈を受けました土地、建物でございまして、現在、その利用については検討を進めているところでありますけれども、まず、清華園につきましては京成中山駅から徒歩で一、二分というところで、繁華街にありまして、非常に利便性のよい立地条件でございます。平成４年の９月に石井はなさんから寄贈を受けたものでございまして、道路に面したところには市民課の窓口、連絡所、そして、その奥は公園として利用されているところであります。一方、中山３丁目にあります旧片桐邸でございますけれども、江戸の末から電気問屋を営んでおりまして、そして成功された片桐勝蔵さんという方が昭和13年に建てたもので、庭も各地から材料を取り寄せた本格的な庭園であります。平成10年10月より遺贈により、この土地の寄附の申し入れがございまして譲り受けたところでありますが、閑静な住宅地で、そんなところに存在しておりまして、高台にあることから眺望がよいということ、それから室内にはいろりを切った茶室、かつて書道のけいこ場であったなどというような文化的な仕様が施されております。
　現在、清華園ですけれども、先ほどのお話にもありましたように、毎週の土曜、日曜、地域の方々の集会所としてご利用いただいておりますけれども、浄化槽の容量だとか、そういった関係で利用者の制限がどうしても出てまいります。そういったこともありまして、将来的には下水道が布設される地域でありますことから、その時点で本格的な貸し出しが可能になるのではないかというふうに考えております。それから、片桐邸でございますけれども、先ほど野ざらしで鉄錠網というかなり過激なお話がありましたけれども、現状としましては、建物の内外を改修することによって活用を図っていこうということを考えております。そこで平成12年度、建物内外の改修工事を行って、幅広い利用が図れるように検討しているところでございます。しかし、こちらも浄化槽の問題がどうしてもございます。平成13年度中に下水道が普及されるということから、将来的には、この旧片桐邸は文化的な雰囲気を漂わせている建物でもございますので、その特徴を最大限に生かした有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
　このようなことから、どちらにしましても、中山地区という町の特性、あるいは法華経寺に代表される歴史のある町、芸術家が多く住んでおられる町であることから、地域の皆様に親しまれるものになるよう、文化アドバイザーだとか、あるいは庁内の組織の文化プロジェクトの意見を取り入れながら、これからも文化資産として生かせるような、利用できるような町にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　米山鉄工所跡地の大型店舗に対する交通対策についてお答え申し上げます。
　これは仮称市川ショッピングプラザということでございまして、複合型店舗の計画でございます。これに伴いまして、市川市宅地開発指導要綱に基づきまして平成11年10月６日付、宅地開発事業に関する事前協議が申請されました。交通対策ということで、道路交通部門といたしましては道路と駐車場という関連がございまして、整備についての指導を行ったところでございます。その内容といたしましては、平日と休日におきまして近接交差点における交通量調査を実施。あわせまして、類似する店舗などの実例を参考に店舗面積、また来店者数や方向別発生交通量を求めまして、道路改良計画、来店ピーク時の駐車場につきまして、ご案内がございましたように、905台の駐車場の設置によりまして、交通渋滞がないよう交差点等の改良の指導を行ってきたところでございます。市とともに、県、葛南土木事務所、県警交通規制課と協議をいたしまして、まず、ご指摘がございました産業道路の交差点には右折車線を設置するということと、鬼高架道橋から県道に入る場合の右折車線の設置と、もろもろ９点ほどの指導を行ったところでございます。また、一番混雑するだろうというものがございまして、イベント等の開催時でございます。これにつきましては臨時駐車場を確保いたしまして、誘導員を速やかに配置するというふうな指導をいたしまして、周辺道路に対する影響を最小限に抑える交通対策を講ずるよう指導してまいったところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
〔環境部長　伊庭建三郎君登壇〕
○環境部長（伊庭建三郎君）君）　市内の工場移転に伴う緑地の確保と仮称市川ショッピングプラザの緑地の確保についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　市川市における工場等の跡地に伴う開発に係る緑化の指導につきましては、工場、事業場、住宅用地等の開発用途によりまして、千葉県の自然環境保護条例並びに私ども市川市の環境保全条例を根拠といたします協定、要綱に基づきまして、緑地の確保に努めているところでございます。このうち、工場、事業場につきましては敷地面積が１万平方メートルを超えるもので、工場用地、倉庫、流通基地、レクリエーション施設等、これにつきましては千葉県自然環境保全条例の規定に基づく緑化協定に基づきまして緑化の確保をしているところでございます。この対象とならない商業施設　　今回の仮称市川ショッピングプラザは商業施設でございますけれども、これらを含んだ500から１万平方メートル未満のものにつきましては、私どもの環境保全条例の規定に基づきます工場の緑化に関する要綱によりまして、公害を防除し、地域の良好な生活環境の維持増進に寄与することを目的といたしまして、緑地の確保をするよう指導しているところでございます。
　そこで、当市の工場等の緑化に係る要綱についてでございますが、開発に係る緑地につきましては、都市計画法の中で開発許可の基準が定められております開発規模によりまして、３％以上の公園緑地、広場等の確保が規定されているわけでございますけれども、私ども、先ほどの要綱でさらに上乗せの規定を設けさせていただきまして、事業者の指導に当たっているところでございます。具体的には、緑化の割合につきましては都市計画法での建ぺい率を制限しないよう配慮いたしまして、商業系地域につきましては新設もしくは全面建てかえの場合、既設につきましても敷地面積の10％以上、それ以外の地域にあっては、新設もしくは全面建てかえの場合は敷地面積の20％を目安に、また、既設につきましては10％以上の緑地を確保し、その形態につきましては外周緑地を基本といたしまして、高木、中木、低木等、木を選定させていただきまして緑化の推進を図っているところでございます。しかしながら、大規模な開発に当たりましては、先ほど申しました都市計画法等々、いろいろの法令に沿った計画でございます。開発には都市計画法による緑地確保の規定もありますことから、事業者はそれに沿った事業計画を計画しておる。こういう中で緑地の確保は自主的に土地の制限に当たると、こういうことで、先ほど申しました要綱の10％、20％、なかなか十分な確保がなされていない例もございます。
　こうした状況の中で、今回、鬼高の米山鉄工所跡地に建設が予定されております仮称市川ショッピングプラザの緑化につきましては、市川市環境保全条例に基づく事前協議の中で、要綱に基づき、全面建てかえの場合として緑地の確保を、たび重なる協議を重ねまして指導したところでございます。いずれにいたしましても、開発に伴う緑地の確保は、緑の少ない市街地にとりまして貴重な空間の確保でございます。環境保全の面から見ましても、その効果が認められているところでございます。今後も開発に当たりましては、緑地の指導にさらに充実した確保が得られるよう指導してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　教育現場で問題が発生した場合の父母と学校の協力体制ということでございます。これからの学校教育は、従来に増して保護者や地域の方々との連携、協力のもとに進めていくことが大切でございます。市川市では、早くからその意義に着目し、開かれた学校を教育方針の大きな柱として取り組みを進めてまいりました。20年目を迎えるコミュニティスクール事業や学校施設の地域、保護者への開放、新・創意と活力ある学校づくり、通学区域の弾力的な運用などはその代表的な施策であります。市内外から評価をいただいているところでもございます。それぞれの学校におきましても、保護者、地域の方々に利用していただいたり、保護者参観を終日、あるいは１週間というスパンで実施するなど、日常的なかかわりを重視しながら、学校を開く努力と協力体制に努めてまいりました。問題の発生時につきましても、その内容に応じて担任等が保護者と連絡を密にとり、迅速な問題解決に努めております。しかしながら、価値観が多様化し、普遍的な価値を見失う傾向が強まる社会的な風潮の中で、子供たちは多くの問題を抱えるようになりました。基本的な生活習慣の乱れ、集団生活への不適応、不登校、いじめ、暴力行為等、そのあらわれ方はさまざまですが、全国的に問題の発生が顕著となってきております。
　市川市におきましても、本年度になり、対教師暴力についての報告を６件受けてございます。その被害状況は、顔面打撲や顔面挫傷による１週間、または１週間に満たない加療という診断でございますが、鼻骨骨折、頭部顔面外傷等による全治１カ月という重い診断を受けた事例が１件ございます。過去２年間、対教師暴力の報告事例がなかったために、非常に憂慮すべき事態であると危機感を強めているところでございます。問題の発生した学校では、事態の早期収集と拡大防止の観点から、生徒への教育相談を入念に行ったり、保護者への説明と協力要請の観点から、学級保護者会、学年保護者会を緊急に開くなどの対応を行っております。しかし、子供たちの健全育成のための積極的な取り組みと違い、この問題に対する連携、協力につきましては慎重な対応が必要となります。関係する児童生徒のプライバシーや人権の保護、風評による問題の拡大防止など、人格の形成過程にある子供たちへの配慮を欠くことはできません。各学校及び教育委員会では、以上の点に留意しながら保護者との情報交換を適切に行い、共通理解を十分に図りながら、問題の一刻も早い解決に努めなければならないと考えております。
　次に、学校施設の開放が閉鎖的ではないかとのご質問でございます。既に述べましたように、本市は以前から保護者、地域への開放を積極的に進めてまいりました。学校の施設は、本来、学校の教育目的に使用するものであり、開放に当たっては市の施策にかかわらず、政令により、公の秩序または善良の風俗、その他公共を害するおそれがないこと、学校施設を損傷するおそれがないこと、その他学校施設の管理運営に支障を生ずるおそれがないことが条件とされております。施設の使用目的がこれらの条件に抵触することが判明したときは、既に使用を許可した場合であっても、学校施設の維持管理と子供たちにとっての安全確保、また、円滑な学校運営のために許可を取り消すことが必要となります。また、ほかの公共施設の利用が可能な場合であれば、さらに使用許可の判断は慎重に行われるべきものと考えております。
　具体的にご指摘がありましたある学校の施設開放についてでございますが、学校に聞き取り調査をいたしました。概要は、ある職員より、民営化についての勉強会を行いたいので、土曜日の午後、第２校舎のある場所を使用させてほしいとの申し出があったので、校長は自校の職員の勉強会と思い、許可をしたということでございます。ところが、数日してビラが配布され、内容を見ると、自校の職員だけでなく一般の人たちを巻き込んだ集会であり、運営主体も考えていなかった団体名が出ており、しかも資料代を徴収するという、そういう内容であったため、このままでは地域、ＰＴＡを巻き込んで学校運営に困難を来すことになるとの判断から、施設使用の取り消しを行ったとのことでありました。今回のケースは校長判断による施設開放におけるトラブルの１つというふうに考えられますが、当初の使用申請と使用者主体、使用目的、使用内容が著しく異なりますので、使用取り消しの措置は当然のことであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　岡田君。
○岡田幸子君　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
　まず、中山地域の問題です。中山地域では緑をどう保存するのかという問題、それから鬼高地域ではどうつくり出していくのかという観点で質問いたしました。中山地域の方でるる説明がありました。市を挙げて文化圏としてのまちづくりに取り組もうという姿勢がうかがわれて、これは大変うれしく思っております。しかし、まだイベント中心というような考え方が強いのではないかなという感想を持ちました。今、緑多い町並みをどのように保全していくか、これが文化圏としても本当に大事な課題だと思います。最近、相続の関係で、大きな邸宅が持ちこたえられずに売却してしまう。そうすると、お庭にあった木々が伐採されてしまい、数軒の家もしくはマンションが建ってしまうために緑がどんどん減っている、そういうのが現実だそうです。開発から緑を守る姿勢、そのような姿勢はどうなんでしょうか。もう１度、貴重な緑を保存していくという姿勢をぜひお示しいただきたいと思います。
　同じように、鬼高地域では大企業の跡地を緑地の創出の機会と考えられないでしょうか。きのうお配りいただきました日本工業新聞というのがありまして、市長さんのお写真も大変大きく出ています。環境保全に挑む地域行政ということで出されているわけなんですけれども、これは環境市民会議がまた発足するよということなんですが、その中で、市民や事業者が自主的、主体的に環境対策に取り組んでいくことを目指しているということで、市長さんも大分一生懸命やられているというのが報道されております。地域環境を守るという立場、これを企業にも担ってもらうということだと思うんですけれども、米山鉄工所さんは市との関係も大変深い方だと伺っております。市川市の環境のために協力していただけないんでしょうか。この辺、ぜひ市長さんからご答弁をいただきたいと思います。
　町おこしについてです。中山は高齢者人口も多い地域ですから、地元の商店とも密着した生活をしています。しかし、長引く不況で、シャッターを閉めるお店が後を絶ちません。高齢化社会にふさわしい町おこしの手段として、商店の活性化措置などが必要だと思います。私はこの間、たくさんの商店をずっと回ってきました。幾つかの声を拾ってみたんですけれども、例えばこの町は坂が多くて、お寺をめぐるのにも、お年寄りは何度も立ちどまって息を整えているということなんです。町のそこここに、モニュメントにもなるような腰かけがあるといいですねというような意見。それから、ゆっくり町並みを散歩するのに、やっぱりトイレが必要ですよねという意見。それから、町の人たちが協力して、よく鎌倉なんかにあるんですけれども、門の塀とか門扉の外側にお花を飾っている。そういうのも一緒にやれたらいいですねというような、気軽に提案できる、そういう提案も出てきたわけです。
　市では、参道なんですけれども、真ん中に石畳のような歩道とか、それから街路灯をつくったと言われております。ところが、石畳はつるつる滑って危ないというんですね。また、車の通行が激しくて、割れてしまって危ないというような意見も出ていました。また、街路灯は色が暗いねだとか、それから表面がざらざらしていて、車をよけるのに、そこに接触すると服にひっかかってしまって破れてしまうみたいな声も出ているわけなんですね。こちらがよかれと思ってやったことだと思うんですけれども、やっぱり話し合いが不十分だというのを感じました。不十分だと、やっぱり人ごとのように言われてしまうんだなということで大変残念に思います。やはり市民の声をもっともっと聞き出すこと。先ほど石崎さんが大分言われておりましたけれども、私も同じだと思います。市民の声をうんと引き出すことが大事だと思います。金子議員が先ほど提案しておりましたけれども、まちづくりの理念条例をつくるとか、また、市民が主体のまちづくりを目指した市民参加の条例をつくる、そういうことがやはり必要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　清華園、旧片桐邸についてです。下水道が通り次第、整備をして利用できるようにするとのことです。特に清華園は、以前からも平日使用させてほしいという要望が強く出されています。旧片桐邸は、12年度に家屋の改修工事をして平成13年度じゅうに下水道が普及されるので、それまでの間、対応を考えるということでした。両方とも大変待たれているものです。暫定的に仮設トイレなど、すぐ使用できるように善処できないものでしょうか。ちなみに仮設トイレを設置するとお幾らかかるんでしょうか、教えてください。
　それから、米山鉄工所跡地の大型スーパーの出店についてです。いろいろ交通事情などなどお聞きいたしました。１つ、最近になってのことなんですけれども、地元にも説明された当初予定の出店業者が出店できなくなったということを聞きました。地元の住民には、今、どんな業者が来るか全然わからないわけです。そういう中で、先週、工事が着工してしまいました。大きな店舗ができれば、営業には大きな打撃があるにもかかわらず、商店の方に聞いてみますと、今よりは少し人の流れが多くなるのではないかという期待もしているんですね。ぎりぎりの立場で、本当にわずかな期待をする商店もあるわけです。しかし、何ができるかわからないというままでは、これも本当に不安が大きくなると思います。ある人に聞くと、業者が入らなければ、パチンコ屋にでもなったら大変だねというような声も聞かれるわけなんですね。10月の説明会以降の変更、これは市民に知らされないのでしょうか。市では何かつかんでいらっしゃいませんか。もう１度説明会をするとか、せめて経過や状況報告をするチラシを配るとか、地元の方々に知らせる手だてはとるべきではないんでしょうか。この点、ちょっと先ほどと違ってしまいましたけど、ぜひご答弁をお願いします。
　２つ目として、歩行者の安全対策として歩道の整備です。これは東側の道も、西側の道も、歩道が余り整備されていません。この辺は今回の出店計画の中で整備されるということになるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
　交通量のこと、本当はお聞きしたいんですけれども、時間の関係でこの辺は割愛させていただきます。大量に車を呼び込む大型店の設置、これは地元の住民にとっては、商店にも環境にも負の要素が強過ぎると思います。規制をとることを自治体としても考えるとともに、国へも要請していくことを強く求めていただきたいと思います。
　教育問題です。対教師暴力、本当に心が痛むところです。教師も、父母も、なぜそのようなことが起こってしまうのか、どうしたら二度と起こさないようにできるのか、本当に深く考え合いたいところです。しかし、事実がきちんと伝わってこない。教師にしてみれば、いつ自分が被害者になるとも限らないというおそれ。それから、父母にしても不安は募るばかりです。子供たちも、落ちつかない気分でいらいらも募っていると聞いています。
　３年前、バタフライナイフが全国的に青少年に持たれて問題になったとき、江東区で警官のピストルをナイフで脅して奪おうとした事件がありました。ちょうど私の教え子が同級生ということもあって、当時の対処を聞いてみました。学校ではすぐに父母の懇談会を数回持って、事件のこと、子供たちのこと、さまざま真剣に話し合いを持ったそうです。結局、参加者みんなで、加害者の子も、その親も、私たちでマスコミや冷たい視線から守っていこう、そういうふうに決めたんだそうです。そして、裁判所で下された刑の軽減、これもみんなで要請したと聞いています。今でも懇談会は継続しており、今まで参加できなかったそのお母さんが昨年の12月、やっと顔を見せてくれて経過を話してくれたということです。それによりますと、その子が夏にようやく少年院から出所してきました。そのとき、皆さんのお子さんたちが数人泊まりに来てくれました。皆さんに温かく迎え入れてもらって本当にうれしかったです。最近、近所のおばさんに会っても恥ずかしくなくなったと言って、アルバイト先も近所にしましたということです。今は夜学に行って勉強したいと言っていますと、こう涙ながらに語られたということです。この話を聞いて、地域の教育力、それはこうあるべきなのだなということを本当に強く感じた次第です。
　市川の教育委員会でもコミュニティスクールのねらいでは、学校を開き、家庭、地域、学校が一体となって子供たちを育てる。また、ナーチャリングの基本理念では、学校と地域の方々とがより密接な関係を築いていくことが必要と言っております。これからの教育には、学校と家庭、地域の連携が必要だと、あらゆる機会に強調されております。先ほどもご答弁がありました。本当にそうだと思います。
　しかし、現実はどうでしょうか。登壇して申し上げましたように、学校給食、これはさまざまな論議を呼びました。本当におざなりの説明で事足りるとしているんじゃないかという意見も出されています。親の学習会には、いろいろ先ほど言われましたけれども、門を閉ざしてしまったと言えるのではないかと思います。校内暴力をひた隠しにしたり、これは教育委員会がいつも言っていることと違うのではないかなというふうに考えるわけです。確かに先ほどの学校の貸し出しの問題でも、それから事件が起きたときの対処にしましても、学校長の範疇であることと思います。しかし、教育委員会の姿勢、これは反映していると思います。特に学校給食の委託化をめぐってのやりとり。もっと情報も公開して、開かれた討論を保証すべきだったと思います。これから先も意見のぶつかる問題はたくさん出てくると思います。反対の意見も賛成の意見も排除することなく、率直な意見交換の場をぜひとも保障するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、地域の活力を利用するのはとてもよいことです。都合のよい使い方のみ追求するのではなく、一緒に考えていく姿勢を持っていただきたいと思います。これは要望です。
　以上６点でしょうか、質問いたします。お願いします。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　市長。
○市長（千葉光行君）　通告制になっているんですが、通告でないものが随分出てきておりまして、トイレの仮設料金なんていうのは、通告していただければ料金の値段も調べておくわけですけれども、急に言われても、多分、料金の値段は出てこないんじゃないかなというふうに思います。ぜひルールをお守りいただきたいというふうに思います。
　最初に、市民のいろんな意見を聞くべきだというようなお話がありましたけれども、全然聞いていないようなお話でございました。実際、私は市民の方々も大分ご理解いただいてきているのではないかと思いますけれども、例えば市民環境会議という会議は、全部が市民参加の中で行われているわけでありまして、その基本計画ができて実施計画に入るときに、またさらに市民に戻しているという、そういうように実際に行われていますし、財政改革委員会にしても、行政改革懇話会にしても、市民参加の中での委員会を初めてつくらせていただき、その内容についても広報等でお知らせしていただいた次第でございます。また、文化課をこの教育委員会から独立させていただきまして、少なくとも、この文化というものを市川市全体の中で、私たちの市川を足元からもう１度見直していこう。万葉、あるいは縄文のもっともっと古い歴史が市川にあるわけですから、そこら辺から見直していこうということで、今、文化課の中でもいろいろと企画をしているわけであります。そして、その中でも、昨年は詩人の宗左近先生の世界宇宙展というものを文化会館でさせていただきましたけれども、その際、市民サポーターという形で、市民の方々が浄財を出していただき、また、労力を出していただく中で大成功に終えることができたわけであります。そういう意味で、市民の皆さんの参加、そして意見というものを非常に行政の中に取り入れた活動をさせていただいた昨年１年であったというふうに、私は総括しているところであります。
　お言葉を返すようでございますけれども、野ざらしの片桐邸なんていうのは、非常に私、心外でございまして、この平成12年度にはきちっとした形で予算化をしております。ですけれども、あそこは個人の家でございましたので、なかなかトイレの問題等が即座に解決できない。また、13年には　　年度は今間違えましたけれども、浄化槽、下水道の完備ができるわけでありますから、そこのときにはきちっとした整備をしていこうと。ですけれども、非常にいい景観の中で、仮設トイレをつけるのが必ずしもよいのかどうかというような問題もありますし、むしろ浄化槽をした方がいいのかなというようなことで、まず先には内部の改装から入っていこうということで12年度から入り、さらに利用の方々のある程度の制限をしながら使っていこうというような計画も立てているわけであります。
　また、米山鉄工所の跡の問題でございますけれども、あの問題は、やはり民有地　　個人が持っている問題でありまして、個人が市に売りたいんだというような問題があるならば、市としてもいろいろと考えさせていただき、また、できる限りのことをしていきたいというふうに思いますが、個人が民有の地を自分たちで利用しようとしているときには、やはり市としてはきちっとした法に基づいた形での指導という形しか制限が加えられないわけであります。そこら辺を十分ご理解いただいていると思うんですが、大分質問においては違った形でのご質問であったような感じがいたします。そういうことで、これから緑の問題にしても、市川市はみどりの基金というきちっとした形で今行政をやっているわけでありまして、まだ利息が非常に低いものですから、そういう意味においては十分な活動ができない点がありますけれども、全国、あるいは県下においても、単独市でみどりの基金をきちっと活用しているところは市川市のみではないかなというふうに思っております。そういうことで、残りの質問に対しては担当部長より答弁させます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
　簡潔に願います。
○水と緑の部長（新井宏光君）　市川市の緑の保全というお尋ねでございますが、今まで市においては斜面緑地　　これはびょうぶの役目も果たすというような観点からも非常に効果があるということで、斜面緑地を主に取得してまいりました。今、問題になっているのはご質問者がおっしゃるとおり、市街地の中での緑が非常に見直されているということで、いろいろ大きな工場の跡地、そういうものを今検討している最中でございます。
　それと、移転に伴って木が伐採されてしまっているということでございますけれども、私ども緑の銀行と申しまして、北国分の方に苗圃を持って、そこへ一時預かって、また必要な人にはそれをお分けするというシステムをとっておりますので、極力伐採ということじゃなくて移植ということを主眼に置いております。
　それと、今検討しております緑のマスタープランの中で、市街地の緑をいかにして保全していくかということについても、ご質問者がおっしゃるように、中山地区は特に緑が豊富な地区でございますが、それらの保全も含めた緑のマスタープランの中で位置づけていきたいと、かように考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔岡田幸子君「結構です」と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　歩道整備はいいんですね。
〔岡田幸子君「いいです」と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　ショッピングセンターの中の店舗の関係でございますが、ご案内のとおり、１階には生協ちばコープというスーパーマーケット、それから三菱自動車販売、それから長崎屋ホームセンター、２階がアルペンというスポーツ店、それと電化製品のみどり電化、３階に大川という家具屋さんの予定になっております。ご質問はこの長崎屋ホームセンターのことだと思うんですが、確かに経営不振で、この長崎屋グループの問題がありますが、いずれにいたしましても、同じホームセンターをテナントとして入れたいというような話を伺っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　岡田君が学校の問題を総論的にお触れになりましたが、率直な意見交換の場の答弁がありますか。なければ……。岡田君、いかがですか。
〔岡田幸子君「そこだけお願いします」と呼ぶ〕
○教育次長（西垣惇吉君）　前の議会のときにもお答えしたんですけれども、何か教育委員会が非常に閉鎖的で、また、学校もそうだというように聞き取れるのは私だけかなというふうに思っておるんですけれども、そうではなしに、常に開かれた学校を目指しまして、例えば今、事例がありましたけれども、市川でも、地域と教員と協力して子供を非行から立ち直らせた例などたくさんあるわけです。今度、開かれた教育委員会にいらしていただければ、そういう事例もお話ししたいというふうに思いますし、ご質問者がお話になりました、これからどんどん話し合いを持ってやっていこうということは、１つもそれに反対する気持ちは全然ございませんので、ご質問者が言われていることと私たちが思っている、子供を心豊かに育てていこうということは同じだと思うんですね。ですから、その方法が、言い方等だと、ちょっとというように思いますので、その辺のこともご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　おまとめください。
　岡田君。
○岡田幸子君　市長さんからもるるありましたけれども、環境部長からありましたのは、市の条例では、建てかえ時は20％の拠出と言われているんですよね。それが、私の聞いたところによりますと13％しか拠出されてないということを聞いております。ぜひ20％拠出いただくようにご努力もいただきたいと思います。
　それから、学校の関係では、ぜひともこれからも開かれた学校を実際にやっていただきたいと思います。
　緑地の保全、創出ということで、今回、質問もいたしました。市川市の本当に歴史的な町並みを保存するためにも大切なことだと思いますので、ぜひご努力いただきたいと思います。
　本日は多くの皆さんに傍聴していただきましたこと、本当に感謝いたします。これを機会に、多くの方々が行政や政治に対する関心をさらに高めてくださることをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後８時３分延会

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