更新日: 2000年3月27日

2000年3月27日 会議録

○議長(山口龍雄君) これより本日の会議を開きます。
○議長(山口龍雄君) 日程第1一般質問を行います。
順次発言を許します。
 鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君 市民党の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について、大震災時における消防と自衛隊の連携について伺います。
 あの忌まわしい阪神・淡路大震災からはや5年が経過いたしました。6,400人という戦後最大の犠牲者を出したあの大震災の最大の教訓は、政府を初め国民全体の危機意識の欠如による初動体制のおくれ、そして救援隊をはばんだ交通渋滞であったと言われております。この震災の後、国内の議論が沸騰し、国を挙げて震災対策に取り組んだ結果、内閣には危機管理室が置かれ、全国の消防職員で構成する緊急消防援助隊、さらには警察庁直轄の広域緊急援助隊などが組織され、法の整備も行われました。本市においても、地域防災計画は大幅に見直しをされ、医療救護所の整備や消防力の強化、さらには自主防災組織の育成強化等により、防災体制が一段と強化されたことは私も承知しております。しかしながら、震災後5年も経過しますと、人々の関心も次第に薄れがちになってくることは否めない事実であり、この辺でいま1度本市の防災体制についても議論が再開され、見直すべきところは見直すべきではないかと私は考えます。
 そこで、去る1月15日のある新聞に、震災救援というタイトルで自衛隊と自治体の連携強化を訴える記事が載っておりました。防衛庁は、昨年12月に南関東地域震災災害派遣計画を発表しております。この計画は、切迫性が叫ばれている南関東地域に直下型地震が発生した場合の自衛隊における救出、救助活動から復興支援活動に至るまでの対応を定めたもので、大規模地震が発生した場合には機を失せず、人命救助及び避難の援助を優先とした即時救援活動を開始するため、陸、海、空の自衛隊をあわせて隊員8万人、ヘリコプターなど航空機295機、艦艇50そうの派遣を計画しているとのことです。また、自衛隊はヘリコプターによる映像撮影や伝送システムなどを整備するなど、情報収集能力を強化し、都道府県側と連絡がとれず、災害派遣の要請を受ける余裕がないと判断した場合には自主派遣を行うことも明確にしております。
 翻って、本県並びに本市の実情を考えてみますと、自衛隊の受け入れ体制については地域防災計画を見ても余り明確にされていないように思われます。阪神・淡路大震災では、消防、警察、自衛隊の連携がなく、救出活動も互いに重複して行うなど、余り効率的ではなかったと聞いております。市長の施政方針演説の中で防災担当部門を消防局と一体化するということを言われておりましたが、これは防災課の業務の一部を消防局に移管するということだと聞いております。消防局は、今後、本市の防災対策に関して主導的な役割を担うことになると考えられますが、大震災時における消防と自衛隊との連携についてどのような考えを持っているのか、消防局長に伺います。
 次に、市川二期埋立について、その後の経過を問う。
 市川二期埋立の件ですが、私は議会で毎回この件について質問してきました。策定計画懇談会も昨年12月に開催した4回目の会議をもって、推進、慎重、反対という各委員のいろいろな考え方があったにしても県の見直し案、市川90ha、特に地元市としては千葉市長と山口議長が懇談会のメンバーでもあったわけで、海の再生を願う多くの市川市民の声を代表して頑張ってきたわけですから、議員の1人として、また、埋立計画地に近い塩浜に住む市民の1人として、これまでのご努力に対し、まずはご慰労申し上げたいと思います。
 さて、先月の末には環境会議が開催され、新聞報道では林会長の個人的な見解として懇談会での審議結果を高く評価される談話が載っていましたが、最初にお尋ねしたいのは、今回の環境会議では何が論議され、いつまでに結論をまとめる予定でいるのか伺います。見直し案でも、若干まだ水鳥への影響や湾岸道路、下水処理場の問題など、心配される面が指摘されておりますが、乱暴な表現を恐れずに言わせていただければ、見直し案は、これまでの経緯があるにしても、本来埋め立ての面積要件250ha以上が審議対象となる。もう90haになったのですから、250ha以上が埋め立ての面積要件、環境会議の審議の対象ではなくなったのだから、私は、環境会議には報告事項にとどめ、埋め立て問題が50ha以上を対象とした環境アセスの手続の中で対策を考えさえすればよいのではないかと思います。いたずらに計画を引き延ばすということもどうかと考えているんですが、何のための補足調査結果であり、また、策定懇談会だったんでしょうか。その点について。
 次に、二期埋立地区と塩浜駅周辺地区の町づくりについては、これまで多くの同僚議員がいろいろな観点から質問しておりますが、それだけだれもが興味があり、心配している証拠だと思います。市長が言われているように、豊かな水辺の町・行徳の再生を願う中で、いろいろな整備計画をバランスをとりながら、この地区を新しい産業を含めた夢のあるまちづくりの拠点としてぜひ整備を図ってほしい。
 まず、まちづくり支援用地についてですが、建設局長に伺いますが、新聞の報道どおり、県が説明しているような用地の必要性だとすると、何と寂しい限りではありませんか。都市環境の改善と住工混在の解消といったような、確かに必要性としては事実なんでしょうが、私に言わせてもらえれば、時代錯誤のような理由で市が描いているまちづくりができるんですか。市はどのようにまちづくり支援用地を考えているのですか。明確にお答えいただきたいと思います。
 また、3月16日には町の再生に関する要望を県知事に提出してきたようですが、その中で人口干潟なんですが、あのような小さな規模、13.2haで、しかも落ち込みの大きい貧弱な砂浜で、市が望んでいるような人と海との触れ合いが期待できるのでしょうか。全くがっかりしました。この点について市のお考えをお聞かせください。
 次に、支援用地に隣接した区域、すなわち塩浜駅周辺地区の再開発の問題ですが、埋立計画地と一体的に整備を図っていくとのお話であり、基本的には了解しておりますが、失礼な言い方かもしれないが、事業所と荒涼たる雑草地、そして不快きわまりないごみと廃棄物の散乱といったイメージしか浮かんでこない。ところで、3月16日に塩浜再開発協議会の総会が八幡会館で開催され、市の担当者も出席したようですが、会議の中身と協議会の今後の取り組み方について伺います。
 次に、交通行政について、市営住宅塩浜団地駐車場設置について。
 市川の南部に位置する都市整備公団  都市基盤整備公団と名称が変わって、旧の住都公団です。ハイタウン塩浜団地と市営住宅の塩浜団地があります。公団のハイタウン塩浜団地には駐車場が設置されているが、市営住宅の塩浜団地には駐車場が設置されていないため、周辺の道路を車庫がわりに不法駐車している現状であります。市営住宅については、住宅に困窮する者に低廉で良質な住宅を1戸でも多く供給することが目的であるのはわかっていますが、今や車は1家に1台ないし2台という車社会の時代である。市営住宅の塩浜団地の駐車場として周辺の道路に駐車場を確保することはできないか。市の考え方について伺います。
 次に、市政一般について、たび重なる職員の不祥事に対する考え方について。
 最近の警察批判の報道にも見られるように、国民や市民の公務員を見る目は厳しくなっている。しかし、公務員には旧態依然とした倫理観や意識が残っており、また自覚も乏しい。一部の不祥事で公務員全体の社会的信頼度が低落することはゆゆしき問題である。このような中で、本市においてもこれまで職員が懲戒免職となるような重大な事件がたび重なって起きており、過去3年間を見る限りでも、免職処分が4件もあったと聞き及んでいる。具体的に言えば、平成9年度に福祉事務所での生活保護費着服事件と職員が婦女暴行容疑で逮捕された事件の2件が懲戒免職となり、また、平成10年度には大柏出張所での公金着服事件、やはり懲戒免職処分となっている。そして、平成11年度においては今回の課長職による万引き窃盗事件での免職処分である。このほかにバイクの酒気帯び運転で停職2カ月という処分もある。職員の不祥事には厳正な態度で臨むのは当然のことではあるが、たび重なる不祥事に対して、職員の服務規程を管理する側としてどのような認識にあるのか伺います。
 次に、道路行政について、市川松戸有料道路の県への要望について。
 市川松戸有料道路は、北方十字路から国道6号線へ通ずる道路であり、非常に交通量も多い幹線道路であることは今さら言うまでもありません。昭和43年10月に供用を開始して以来約32年を経過しており、現在まで有料道路として通行料金を徴収しているわけでありますが、今後のことについて何点かお伺いします。
 まず1点目は、料金の無料化の時期についてであります。昨年9月議会におきまして、同僚議員からの質問に対して、ことし9月末日に無料化になるとの答弁がありましたが、そのとおり間違いないか伺います。10月1日から無料化ということですね。
 2点目は、無料化の時期については間違いないとの前提で伺いますが、無料化後の維持管理はどこになるのか。県道として管理されると思うが、私の認識で間違いないか。この道路は市川市と松戸市の2市を通っているが、県の管理となった場合、どこの所管となるのか伺います。
 3点目としては、無料化に伴って現在の料金所は必要なくなり、撤去されると思いますが、この場所は県道市川柏線への出入り箇所になっており、現在も有料道路本線の船橋方面への直進車と県道へ出る右折車両とが交差する形となっているが、有料の時点では料金の支払いのため、一たん停車してからお互いに注意しながら通過しているため、特段の危険性もなかったと思われますが、無料化になった場合、この交差点についての改良と、特に右折車両との交差についての安全対策はどうなるのか伺います。
 最後に、救急医療について、市民要望を果たしているかについて。
 救急医療は、国の制度や千葉県医療計画に基づき実施されていると伺っております。しかしながら、救急医療は、社会的環境や疾病構造の変化等と密接に関連しており、近年、ますますその重要性が高まっております。その中でも、小児科については全国的に小児科医が少なく、また、不採算な部門であることから、病院としてもかなりのリスクを負うこととなり、小児の受け皿の医療機関あるいは人材の確保が困難になってきていると聞いております。また、財政的にもかなりの負担を必要とする部分ではありますが、このような状況の中で、本市の救急医療体制で不足している部分の充足や市民が望んでいる、いつでも、どこでも、だれでもが適切かつ迅速な救急医療を受けられるような体制確立のために、市は具体的にどのように救急医療体制の整備を進めていくのか。さらに、現在の体制が市民要望に対してどの程度要望を果たしているのか伺います。
 以上。
○議長(山口龍雄君) 鈴木啓一君の質問に対する答弁を求めます。
 消防局長。
〔消防局長 安西幸生君登壇〕
○消防局長(安西幸生君) 消防行政の大震災時における消防と自衛隊の連携についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、あの阪神・淡路大震災は、我が国の防災体制のあり方に多くの教訓を与えてくれました。災害の防除と災害による被害の軽減を任務とする消防としては、一市町村の防災力の限界を超える災害に襲われた場合の情報収集のおくれや意思決定のおくれが、応援要請のおくれ、ひいては初動体制のおくれにつながり、被害を拡大させてしまうという貴重な教訓を得ました。この教訓をもとに、震災後、全国の消防に緊急消防援助隊が創設されまして、都道府県単位で消火部隊、救助部隊、救急部隊並びに特殊車両部隊が編成され、毎年合同で合同訓練を実施しているところでございます。また、応援要請のルートも従来は都道府県を通じて自治省消防庁に要請するルートのみでありましたが、現在は、全国の消防庁で組織する全国消防会に要請する方法と2つのルートが確立し、消防の広域応援体制は格段に強化されてきております。しかしながら、大規模地震が発生した場合、消防の広域応援体制だけで十分対応できるわけではありません。人命の救出は時間との勝負であり、救援隊の数によって左右されるもので、とりわけ自衛隊の救援はその数及び装備からしても大きな力になるものと期待されます。
 そこで、お尋ねの大震災時における消防と自衛隊の連携についてでございますが、ご質問者のおっしゃるとおり、昨年、防衛庁は南関東地域震災災害派遣計画を策定し、南関東地域に大規模地震が発生した場合には最大で8万人の自衛隊を派遣すると発表しております。万が一近い将来、本市が大規模地震に襲われた場合、消防の緊急援助隊及び自衛隊並びに警察庁の広域緊急援助隊がそれぞれ本市に到着し、個々に救援活動を開始するなどして収拾がつかない事態も予想されます。平素独立した意思決定を行っているこれらの組織が、災害発生とともに突然別の組織の指揮命令系統に入るのは当然無理が生じるものと考えられます。このような事態を避けるためには、事前に組織間調整を十分に行い、主体責任を負う組織と協力責任を負う組織を明確にして、迅速な初動活動ができる体制を整備しておく必要があります。本年4月1日からは、防災業務の一部が消防局に移管されますので、早速自衛隊と協議を行い、それぞれの任務分担を明確にするとともに、自衛隊との合同による災害図上演習の実施、あるいは総合防災訓練への自衛隊の積極参加など、消防の立場から協力を依頼するなど、職員が一丸となって取り組まなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○建設局長(本島 彰君) 市川二期埋立について4点ご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 第1点目の環境会議に関するご質問でございますが、平成7年の当初計画案に対する環境会議の提言から既に5年の歳月が経過しております。環境面から計画案を審議する場としてこの環境会議が設置されておりまして、ご質問者がお考えのとおり、見直し案の規模は既に審議の対象規模とはならなくなっております。しかしながら、これまでの経過を考慮いたしまして、引き続き審議の対象としたとのことでございます。今回の計画見直し案につきましては、環境庁からもさらなる見直しの必要性について見解が出されているようではありますが、実質的な審議といたしましては、環境会議の下部組織であります環境調整検討委員会において、補足調査の結果や土地利用の必要性について専門的な立場から検討を進めるとのことでありまして、委員会での検討結果を踏まえて環境会議の結論をまとめることになろうかと存じます。また、結論がいつごろになるかとのことでございますが、検討委員会での検討だけでも数カ月を要するとの報道もありますし、また、会議のいろいろな展開も予想されますので、いましばらくは検討委員会での経過を見ながらということになるかと考えております。また、その環境会議の検討の後に、その次のステップといたしましては、事業者であります県が事業計画を作成しながら、並行して環境アセスメントを実施していくことになります。事業化に至るまでにはいろいろな段階を経ることになり、それぞれの段階で課題の解決を図っていくことになろうかと思いますが、自然環境に配慮しながらの大規模な開発事業であり、地元市といたしましても、委員の方々に地域の実情を十分に理解していただくための努力を重ねながら、よりよい結論を早期に出していただきますよう努力してまいる所存でございます。
 次に、まちづくり支援用地の件でございますが、市内の住工混在解消、都市基盤整備及び塩浜駅周辺地区の都市機能の再編を支援するための移転代替地の確保という都市問題を解決するための用地として活用することになっております。全体の埋立規模90haとの調整の中で、現計画規模約25haとならざるを得ませんでした。東京湾の臨海部がダイナミックに変貌していく中で、このまちづくり支援用地も、自然を大切にしながら、夢のあるまちづくりのための大事な種地として市民にも喜んでいただける計画づくりを行い、可能な限り有効な活用が図られるよう、県へも理解を深めてまいりたいと考えております。
 3点目でございますが、人口干潟についてでございますが、漁業環境の改善を含めた海の再生をこれまで一環して訴えてまいりましたが、本市といたしましては、埋立計画における一番の目玉とも考えております人口干潟の規模が縮小されまして、また、さらに砂浜の形態が落ち込みの大きい計画となっております。市民と触れ合う干潟としては、これでは十分とは言えないと感じております。この件につきましては、去る16日に県知事に海の再生に関する要望書を昨年11月に引き続きまして提出しておりまして、規模等についても、環境庁からのご意見もあるようですが、環境会議の中で十分ご議論いただき、本市の希望にかなうような計画になればと期待しているところでございます。
 最後の4点目でございます、埋立計画地に隣接した塩浜協議会、あるいはその周辺の整備の件でございますが、埋立計画地とか塩浜駅周辺のこの地区につきましては、海に親しみ、憩い、自然を学べる海辺の整備というテーマに向けて、市も大いに独自性を発揮して、県や市民の理解を深めてまいりたいと考えております。まちづくり支援用地に隣接する塩浜駅周辺地区につきましても、このテーマも基本に据えながら、多くの人々でにぎわうような、そしてまちづくり支援用地と一体性を持たせながら、新しい産業も創出される活気のあるまちづくりを計画していきたいといろいろと考えているところでございます。
 お尋ねの塩浜再開発協議会の件でございますが、これまで市からも逐次二期計画の検討状況を説明させていただいておりますし、また、協議会の内部でも意向を取りまとめたり、いろいろと再開発に関する検討を行っていると伺っております。3月16日に開催されました塩浜再開発協議会、この臨時総会でございましたが、この会に私ども市側も出席させていただきまして、二期計画の現状をご説明するとともに、再整備を行うための事業手法や将来の土地利用等についての意見交換をさせていただきました。市といたしましても、再整備の事業化に関する意向調査を近日中に実施するなど、事業推進に向けての支援を行うこととしております。差し当たりましては、来年度に埋立地やその周辺区域も含めました臨海部の再整備計画について調査委託を行いたいと考えております。ご質問者が言われるとおり、夢があふれる計画づくりを関係者と一緒に策定しようと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長(鈴木義輝君) まず、交通行政についての市営住宅周辺の市道に駐車場を設置できないかとのご質問にお答えいたします。
 市営住宅塩浜団地の駐車場確保の問題につきましては、過去何度かご質問いただいた経緯がございます。現在の土地利用形態におきまして駐車場の確保が難しいことから、今後の建てかえ時には確保に努めていくとのお答えをさせていただいているところでございます。ご質問の市営住宅塩浜団地周辺の道路は、昭和49年8月完成をいたしました公有水面埋め立てによりまして築造された道路で、ハイタウン塩浜、市営住宅塩浜団地、市立塩浜中学校をコの字形に囲んだ延長840mの道路で、昭和50年3月市道認定しておりまして、市川市において維持管理をしてきております。道路の現況幅員でございますけれども、行徳近郊緑地側につきましては総幅員12m、車道幅員が7m、歩道幅員が小学校側が2m80、緑地側が2m20、また高校側につきましては総幅員12m、車道幅が7m、歩道幅員が小学校側が2m50、高校側も2m50となっております。また、工業団地側につきましては、総幅員が10m、車道幅員が7m15、歩道幅員が中学校側が2m85、緑地側がなしとなっております。
 市営住宅周辺の市道に駐車場を設置できないかとのご質問についてでございますが、現在道路として使用しているところを駐車場として使用するためには、道路の幅員等の一部を使用することとなると思われますが、道路の幅員から駐車場の設置が可能かどうかにつきまして、道路法上から見ますと、道路の構造については安全かつ円滑な交通を確保するように定められておりまして、緊急車両など普通自動車程度の車両が通行する場合を考えたときに、片側3m、路肩0.5mの道路幅が必要となり、両側で7mの道路幅が必要となります。現状は、道路構造令の趣旨に沿って整備されております。したがいまして、自動車通行の範囲としては、現状道路幅員が必要と考えます。
 次に、道路行政について、市川松戸有料道路に関する3点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の料金の無料化の時期についてでございますが、昨年9月議会におきまして、料金の徴収期間は今年9月末日までと答弁をいたしましたが、再度管理者の道路公社に確認いたしましたところ、昨年12月議会におきましても質問がございまして、県土木部長より、平成12年9月30日をもって期間を満了し、同年10月1日から無料開放となる旨の答弁をしておりますので、無料化の時期につきましては、平成12年11月1日からということで変更はないこということで伺っております。
 2点目の無料化後の維持管理はどこになるのかとのご質問でございます。質問者の言われるとおりでございまして、この有料道路区間は県道松戸原木線の一部といたしまして県道路公社が管理しておりますが、無料化に伴い県へ引き継がれ、一般県道として管理することとなります。
 3点目の現在の料金所の県道への出入り箇所の交差点についての改良等、特に右折車両との交差についての安全対策はどうなるのかについてでございますが、ご質問者の言われるとおり、有料の時点では料金支払いのために必ず一たん停車し、安全確認をした上で県道への右折等を行っておりましたが、料金の徴収がなくなることにより料金所を撤去するため、その交差点の形状について、公安委員会等関係機関と協議を行っているところでございまして、現在の料金所付近から県道への右折については、新たに信号機を設置いたしまして、直進車と右折車による事故の防止を図り、安全に通行できるよう改良工事を行うとのことでございます。
 いずれにいたしましても、通行料金の徴収がなくなることにつきましては、長年の願望が実現するわけでございます。通行の安全対策は何にも増して必要不可欠なことでございますので、市といたしましても、市民の方が安心して通行できるよう、安全対策に万全を期したいと存じます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 4番目の職員の不祥事に対する考え方についてお答えいたします。
 ご指摘がございましたように、ここ3年間で5件の不祥事が起きておりますが、特に先月末の職員の不祥事につきましては、公務外のこととはいえ、市民並びに市議会議員の皆様の市政に寄せる信頼や信用を大きく損ねるとともに、職員全体の体面をも傷つけるに至りましたことは、まことに痛恨のきわみでございます。特に当該職員が部下職員を指導、監督すべき立場である課長の職にあったことは、改めて事の重大さを痛感いたしました。これまで職員に対しましては、公務員倫理の研修を初め、法の遵守はもちろん、綱紀の粛正や服務規律の確保について機会あるごとに繰り返し指導してきたにもかかわらず、こうした不祥事が発生いたしまして、日ごろの指導に徹底さを欠いた結果となりましたことを深く反省いたしております。今後、管理職員は当然のことながら、全職員が全体の奉仕者としての立場を再認識し、市民の皆様の負託にこたえることができるよう、一層徹底した指導のもとで万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 保健部長。
〔保健部長 赤荻静男君登壇〕
○保健部長(赤荻静男君) 救急医療について、具体的にどのように整備していくのか。また、現在の体制で市民要望を果たしているのかの2点についてお答えをいたします。
 本市の救急医療体制は、国の制度や千葉県医療計画に基づき、初期、2次、3次の救急医療機関並びに救急医療情報システムから成る体系的な整備を推進してきたとろでございます。本市の救急医療体制で不足しており、充実強化を図るべき部分といたしましては、市川浦安地域医療問題対策協議会におきまして、理想的には本市の3次医療機関の整備が望まれるところでありますが、当面は2次救急医療の充実であり、その中でも特に休日、夜間の小児救急であると結論を得ておるところでございます。このようなことから、市川市救急医療整備計画の策定に向け、庁内救急医療検討会を発足し、小児科を含め、脳血管障害、循環器疾患、眼科、耳鼻科等の科目の救急医療の充実に向け、検討を重ねております。
 整備計画案の概要でございますが、4総合病院により、計画年度を平成13年度から16年度とし、各年度ごとに科目と病院を定め、受け入れ体制を整備していく計画案と考えております。救急医療の提供は、医療機関の公私を問わず、すべての医療機関に課せられた共通の務めでありますが、厚生省の救急医療検討会でも、公立病院が中心的な役割を果たすべきであると考えられるとしております。したがいまして、浦安市川市民病院の受け入れの充実を最優先として、また、その立地性から北部のかなめとして東京歯科大学市川総合病院を整備する案となっております。また、救急医療は一般的に不採算部門とされておりますことから、医療機関の理解や協力、救急隊との連携、行政の側面からの支援も必要不可欠であると考えられております。以上が具体的な医療整備計画案の内容でございます。
 次に、市民要望を果たしているかとのご質問でございますが、救急医療に対する要望も多岐にわたっております。その中で重立った市民要望といたしましては、急病診療所の診療時間の延長、小児救急医療体制の確立、眼科、耳鼻科などの診療科の拡充がございます。これらのご要望に対するこれまでの対応でございますが、小児科につきましては4総合病院の協力を得まして、昨年7月より、土曜日については2病院体制、その他の曜日については1病院体制で365日の小児科の受け入れ体制が整ったところでございます。今後も順次整備計画案に基づき、医療機関等と協議、検討をしながら充実、強化を図ってまいりたい、このように考えております。また、かねてからご質問者からご要望がございました休日急病等歯科診療所の時間延長が、12年度から午前9時から正午までを午前10時から午後5時まで実施することとなったところでございます。その他の市民要望につきましても、関係機関と協議を行うなど、市民要望にこたえるべく鋭意努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) この際、理事者から答弁の訂正の申し出がありますので、ご了承願います。
 道路交通部長。
○道路交通部長(鈴木義輝君) まことに申しわけございません。私、無料化につきまして平成12年11月1日からと答弁いたしましたが、10月1日からとご訂正をお願いいたします。まことに申しわけありません。
○議長(山口龍雄君) 答弁が終わりました。
 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 消防行政について、大震災時における消防と自衛隊との連携について伺いました。これは提案したいと思いますが、新聞の記事によりますと、南関東直下型地震に対して、消防の救急援助隊が1万7,000人、自衛隊が8万人、さらに警察が4,000人、みんな出てきますね。出動体制で臨んでいるということですので、これを合計すると10万人を超えます。市川市が大きな被害を受けたら、当然東京都の江戸川区や葛飾区も同様の被害があると思います。そうすると、救援隊のすべてが本市に来ることはあり得ませんので、せいぜい1割か2割程度、それでも1万人か2万人の救援隊。そうしますと、入り乱れていて、効率的な救援活動は期待できません。自衛隊の特徴は、自己完結型、長期滞在型であり、かつ、すべての部隊を1つの組織として展開できることから、復旧や復旧作業の初期活動に対して適しております。警察は広域的な交通規制を行う必要があります。また、消防は消火と救助の専門家でありますから、これらの任務を明確に区分けしておく必要があると私は考えます。このような大きな問題は、確かに本市の行政全体で考えるべきものかもしれません。先ほど消防局長は、消防としての立場から自衛隊と協議をしていくと答弁されましたが、来年度から防災課の一部が消防局に移管されるわけですから、もっと広い視野に立って、消防局主導でこれらの問題を解決してほしいと思います。時間の関係で、まだ申したいことがいっぱいあるわけでございます。
 東京都においても、自衛隊や救急消防援助隊の野営地及び緊急ヘリポートが住民の避難場所と競合しているため問題があると言っております。県内一の人口密度を誇る市川市においてはなおさらのことであり、この問題を解決することは至難の技であることは十分承知しておりますが、約45万市民への安全確保のため、遊休地の利用等も考慮して、野営地やヘリポートの確保に努力していただくよう強く要望いたします。特に市長さんにもお願いしておきます。これはこれで結構です。
 次に、市川二期埋立の件ですが、まず、環境会議の今後の展開については大体わかりました。ついでに私の意見を申し上げるにとどめておきますが、東京第二湾岸道路の構造ですが、環境庁も地下化の検討を強く要望しているようですが、高架の場合はシギやチドリの飛行コースと交差するようなことも18日の朝日新聞に載っておりました。地下化が環境にとってすべてよしというわけではありませんが、この件についての考え方は、お金はかかっても、埋め立てに反対する人たちへの理解も得られるだろうし、日本の技術水準ならば地下方式へいくべきだと考えます。
 それから、再開発予定地内の事業所、これは経済部が商工業振興ビジョンを現在作成しているようですが、市川市の中であの地域を産業振興の面からどのように考えているのか。これは大変重要だと思いますよ。日ごろその辺からそういう考えが伝わってこない。再開発は難しい事業と思いますが、ぜひこれは経済部は二期埋立については、漁業を含む産業面から主導権をとるぐらいの意気込みでやってもらいたい。これは強くして、経済部も表面に出て主張してください。
 それから、江戸川第一終末処理場、私はこれについてはもう要らない。なぜ要らないか。私も自民党の市川支部の政調会長をやらせていただいております。そういう中で、移動政調会には千葉市長、それから目等企画政策部長、それから私、それから同僚の井上議員も出席しました。8市1町、みんな市長が来ていました。そのときに千葉市長が全員の前で、第二終末処理場の上部利用、これについては県の委託事業でやっていただきたい、お金がかかってしようがないから。そうしましたら、その答えは、市川市民が利用している施設だから、それは委託事業とならない。私は不規則発言をした。市川市だけの下水道処理場であればそれは通るかもしれない。8市1町の下水処理を賄っているその施設、県がしっかり考えなければいけないじゃないか。私は不規則発言ですが千葉市長に言いました。江戸川左岸第一終末処理場、あんなのもう要りませんね、市長と。そういう認識なんですよ。市川市につくって何のメリットがありますか。ほかの地域はもうみんな、だから、私は考えを変えたんです。もうこういうことでは、千葉県、最後に井出口県議が、確かに迷惑施設です、それについては十分配慮してまいりますという答弁がありましたから、私もそれ以上申し上げませんでしたけれども、これについてもしっかりやっていただきたい。それから、庁内の関係部局が結集して計画づくりに立ち向かっていただくことを改めて期待して、これはこれで結構です。
 次に、道路行政について、市川松戸有料道路の県への要望について伺いました。質問要旨、私は3点言いました。無料化は間違いないか確認、平成12年の10月からやるということで、もうこれは的確な答弁。それから無料化後の道路管理はどこに引き継ぐのか。これは葛南土木ということでよくわかりました。それから無料化に伴って料金所付近の道路改良、これは信号機もつけて、それから改良工事もやるということですので、これは非常に市民に喜ばれると思います。これはこれで結構です。
 次に、交通行政について、市営住宅塩浜団地駐車場設置について伺いました。何にもわかっていないですね。産業道路から左に入って、左側は行徳高校、右側は塩浜小学校、突き当たりはもう何にも使っていない。放置車両、違反駐車、あそこを駐車禁止にしちゃったんですよ。市営住宅の人はどこにやるんですか。南行徳だって、ある程度の人は借りていますけれども、あそこは車庫がないんですよ。ハイタウン塩浜だって住戸戸数に対して駐車台数がないんですよ。それで、我々も要望しました。都市基盤整備公団、浦安だって1億する物件が5,000万とか、そういう中でもう裁判ざたになっている。それでも住戸戸数に対して駐車台数がないからといって粘り強く交渉しました。国会議員の先生、県会議員の先生にお願いして、あそこは2層式になりましたでしょう。もちろん市の幹部の方も骨を折っていただきました。3号棟と5号棟の間、それから9号棟と10号棟の間、2層式、あのお金だって大変ですよ。この大変な時代に1億7,000万。ですから、ハイタウン塩浜の市営住宅の方はみんな困っているんですよ。
 きのうも、今度はハイタウン塩浜団地の中の内周道路が4月1日より駐車禁止になります。もしできないのだったら、やっぱり昔の葛南警察、今の行徳警察署に行って要請してくださいよ。住民の人たちは大変困っているんですよ。私もちょうど5自治会のときに集まりに行きましたよ。たしか谷藤さんも行っていたな。そのときに、奥は使い道がない。ですから、奥の道を整備して、市から要請があればうちの方は十分考えてまいります。行徳警察署が全員の前で言っているんですよ。それじゃだめですよ。あそこは今どうしていますか。放置車両のうずじゃないですか。一石二鳥ですよ。あそこを改良すればできるわけですから。関係機関と十分協議して検討してください。道路交通部長、いいですね。(「答弁を求めればいい」と呼ぶ者あり)じゃ、答弁を求めます。うんともすんとも言わない。
 次に、救急医療体制、平成13年度から16年度までを目標とする2次救急医療の整備について、これは厳しい状況にあるのはわかっておりますが、十分夜間の休日の耳鼻科、眼科の対応、よろしくお願いします。保健部長、よろしくお願いします。  うなずいていただいたので、よろしくお願いいたします。
 それから、市政一般について、たび重なる職員の不祥事に対する考え方。総務部長、全然意思が伝わってこないんだな、全くな。9年、10年、11年と毎年事件が発生しているところである。そのたびに職員に対して綱紀粛正を促してきておりますが、一部の職員が起こした不祥事は市川市職員全員に対して不信と疑惑の念を抱かせることにつながる。再発防止のための対策はどのように行っているか伺います。これでやめようとしたんですよ。ところが、何ですか、おととい酒気帯びの市川市職員逮捕、玉突き6人軽症。調べによると、25日午前0時35分ごろ、酒を飲んだ後に乗用車を運転、市川市曽谷の県道で道路工事のため停車していた習志野市内の男性運転手(51)のタクシーに追突した。その勢いで前にいた3台が次々と玉突き追突、6人に首などに軽症を負わせた。これは情報公開、市長が幾ら意識改革を言っても、市長が頑張っていても、職員がこれでは困るでしょう。やっぱり総務部長、情報公開の時代ですから、要するに、飲酒運転で人身事故を起こした。最近でしょう。それをやっぱり各課長に徹底させなければ。そうしなければ、一般の人はその飲酒運転のことも知らないんですよ。2カ月停職処分になっているということはほとんどの人が知らない。知らないからこういうことがまた起きてくる。ですから、やはりそれについて、各課長がその部下に徹底できるのか。総務部長、もう1度答弁してください。
 以上。
○議長(山口龍雄君) 道路交通部長。
○道路交通部長(鈴木義輝君) お答え申し上げます。
 今ご指摘いただきました。今後、道路整備を行った経緯、また道路と行政財産の関係、また道路交通法等につきまして関係機関と協議を行ってまいります。
 以上でございます
○議長(山口龍雄君) 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) たび重なる不祥事ということでまことに申しわけなく感じております。また、これらの事故についての徹底ということでございますけれども、これまでも、いわゆる公務にかかわるものにつきましては、公金の流れのチェックであるとか、事務の収受体制のチェック、こういったものを徹底して改善してきておりますし、また、不祥事に対します処分を厳正に行うということも1つの効果というふうにも考えております。また、この4月1日から、国の基準よりさらに厳しい内容で職員の倫理規程を施行いたしますので、そういったものも含めまして、総合的に職員に徹底して指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 道路交通部長、私、今言いましたでしょう。この内周道路、これも通行禁止になるんです。あそこのところもみんな通行禁止になるんです。あそこは全然行きどまりで使い道のない道路、行徳警察署は、市から要請があれば十分いいと言っているんですよ。それは谷藤さんだって一緒に聞いているじゃない。何ですか、今の答弁。じゃ、放置自動車をすぐ片させますよ、そんなことを言ったら。私もおとなしくしていましたけれども、そういう不法なことを、やっぱり前向きにきちっと検討していないでやっていちゃいかぬと思うんです。
 では、私はこれで終わりますけれども、よろしくお願いします。
 以上。
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○議長(山口龍雄君) 小泉昇君。
〔小泉 昇君登壇〕
○小泉 昇君 おはようございます。市川市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、そのスタートが数日後に迫った介護保険について幾つかのお尋ねをします。
 ご承知のように、我が国は世一の長寿国であり、これから世界でも類を見ない超高齢者社会になっていきます。日本の高齢化率は、2010年には22%になると推計されていますし、2020年には30%を超えるというふうにも言われております。ところで、高齢者を支援する社会保障制度として、医療、年金に続いて介護保険が出てきたわけですが、いずれもこの間の動きを見ていると、高齢者の負担が増加する方向に動いているようにも見えます。日本人の貯蓄率は非常に高いと言われていますが、老後の生活への不安が拭い去れない限り、なかなか庶民の財布のひもは緩みません。
 さて、問題の介護保険に戻りますが、介護地獄という言葉があります。ある調査によりますと、お年寄りを見ている家族の2人に1人は、お年寄りをいじめたり虐待した経験を持っている。3人に1人は憎んだことがあるということです。大変悲しいことです。こういう状態をなくしていくためにも、介護の社会化を目指して、最後まで人間としての尊厳と誇りを保てるような制度に介護保険をみんなで育てていく必要があると思います。
 そこで、最初の質問ですが、介護認定、介護サービス計画の作成等の業務は順調に進んでいるか大変不安でした。しかし、先順位者への答弁の中で、何とか間に合うということが確認されましたので、これは結構です。ただ、聞くところによると、今、ケアマネジャーも介護保険課の職員も毎日のように夜遅くまで働いているようですが、初めての事業に対する取り組みで大変だと思います。どうか過労死などにならないよう、十分な健康管理、安全管理をお願いいたします。
 次に、介護サービスの量的整備は大丈夫か、これも大変心配でした。今までの措置制度と違って、被保険者たる市民は保険料を納める義務が生じるかわり、介護サービスを受ける権利を持ち、保険者たる行政は保険料を徴収する権利を持つかわりに、正確な調査、認定を行い、規定どおりの支援、介護を措置できる体制を整備する義務が生ずるわけです。それゆえに、保険あって介護なしという状態はあってはならないわけですが、これも先順位者への答弁で、当面は大丈夫だということですので結構ですが、今後一層の基盤整備に努められるよう要望しておきます。
 次に、介護サービスの質の維持向上のための施策についてお伺いいたします。
 質の向上を図るためには、介護保険に携わるすぐれた人材を確保していかなくてはならないわけですが、まず、ケアマネジャーの資質を高めるためには、事業者自身もよりよい人材を育てていくと思いますが、市としては、ケアマネジャーの資質向上にどのように対応していくのかお答えいただきたいと思います。また、県にはケアマネジャー協議会というのが設置されておりますが、市川市にも同様な協議会は設置されているのでしょうか。もしあるとすれば、この協議会でケアマネジャーの資質向上を図っていく上でどのようなことをしているのかお聞きしたいと思います。
 次に、ホームヘルパーですが、3級資格者の場合、どの程度の介護に携わることができるのか、教えていただきたいと思います。また、より質が高い人材ということで、2級とか1級に昇格するために市としてどのような支援をしているか、ここもお聞きしたいと思います。
 次に、将来介護を担う若い世代、例えば中学生とか高校生の進路選択のための1つとして、介護保険をよく理解してもらうために、市として何かその面の施策は考えているかどうかお聞きしたいと思います。
 次に、学校給食の調理部門の民間委託化の試行についてお尋ねします。
 学校給食が児童生徒の心身の発達に大きな影響力を持っていることは言うまでもない事実ですが、最近、食生活の乱れや食品の安全性についての危惧などの報告もふえており、安全で豊かな学校給食への期待はますます高まっております。ここであえて私が試行という言葉を使ったのは、学校給食の民間委託化については、この1年間、さまざまな議員が一般質問や代表質問で取り上げ、今議会ではこのことに関連した請願や陳情が8本も出され、中には3万3,000人以上の署名を添えた委託反対の陳情もありました。また、環境文教委員会はさながら給食問題委員会と言っていいくらい、多くの委員が質疑に参加しましたが、なかなか意見の一致は見出せませんでした。本会議で予算案が可決されたとはいえ、十分な市民合意も、あるいは組合との合意も、給食業務に携わる現場の栄養士や調理師、調理員との合意も得られているとは思えませんので、万が一業務内容や安全面、経費面等で重大な問題が出てきた場合には直営に戻すことも含めた再度の見直しも当然あるだろうというふうに考えているわけですが、そういう認識でよろしいでしょうか、ご見解をお聞きしたいと思います。
 次に、市長は施政方針の中で、市政運営の重点的な取り組み方針として、昨年に引き続き市民との協働による市政運営が重要だと述べ、市政に対する信頼性の確保に努め、市民参加の出発点となる行政情報の公開を初め、市民との対話、交流を一層推進すると述べ、さらに多くの分野で主体的活動ができるよう、市民と行政が連携を図り、協力できる体制の整備を進めていきますと述べ、市民主体の行政運営を目指しています。この方針はすばらしいし、環境行政においては環境市民会議の運営活動で大きな成果を上げているし、これからもほかの分野でも新しい動きがどんどん出てくると思います。しかし、この1年余りの間、学校給食の調理部門の委託化にかかわる行政側の姿勢や対応は、この施政方針の流れに沿ったものだったのかどうか、その辺の評価をまずお聞きしたいと思います。
 次に、経費問題ですが、教育長は先順位者への答弁の中で、経費問題ばかりでなく、もっと教育的側面の論議がなされるべきではないかという見解を述べられました。私も学校給食の持つ教育的側面は重要だと思っていますが、行政改革大綱の中でも行政改革懇話会の論議の中でも、残念ながら学校給食の持つ教育的側面についてはほとんど取り上げられず、専ら経費面、効率面が論じられており、そこから出されてきた民間委託ですので、こうなってしまうように思います。ところで、経費についてシミュレーションを見ると、教育委員会は5年間で3億2,600万円程度委託をすることによって節約できると言っております。組合側は5年間でおよそ8億5,000万直営の方が安くできる  人の雇い方によってですけれども  という見解を述べております。両者の差は5年間で12億円にもなるんです。委託化は必ず安くなるということが言えるのでしょうか。もう1度そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、業者の本音ということですが、以前どなたかも取り上げていましたが、給食会社が加入している日本給食サービス協会は、学校給食委託の提言で、安い給食とよい給食の両立はなかなか難しいという立場で本音を5つ出しています。献立が複雑過ぎて採算が合わない。つくり手側の負担を考えない陶磁器食器の導入は余り賛成できない。雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係の難しさ。できれば栄養士も民間にしてもらいたい。食材は大量一括購入して、冷凍食品も積極的に活用したい。作業の大変な手づくりはほどほどにしていただきたい、こんなふうに言われているようですが、業者の立場からしてみれば、これは本音はそうなんじゃないかなというふうに私は思えるんですけれども、いかがなものでしょうか。
 最後に、学校給食の持つ教育力ということをよく言われますけれども、これはどの辺を指しているのか、ご所見をいただければというふうに思います。
 次に、養護学校の現状についてお聞きします。
 高等部の本年度の進路状況と今後の課題についてですが、3月9日の日経新聞に、卒業を控え、17万人就職未定という記事がありました。相変わらず厳しい雇用情勢が続いています。高校生の未内定者は約4万5,000人だそうです。この問題については9月議会でも質問しましたが、その答弁で、昨年度までは関係者の並々ならぬ努力に支えられて、卒業生全員が事業所あるいは施設等に就労、入所していることが確認されました。しかし、このような記事を見ると、今年度の進路はどうだったのか心配です。状況を教えてください。
 次に、市立養護学校は知的障害児のための学校ですが、最近は重複障害を持った生徒も入学していると思いますが、どんなケースがどのくらいあるかお尋ねします。また、市川市内の障害を持った児童生徒で市川市立養護学校以外の学校へ通っている生徒はどの程度いるのかお聞きします。
 以上で第1回目の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(山口龍雄君) 小泉昇君の質問に対する答弁を求めます。
 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 介護保険につきまして、初めに、ケアマネジャーの資質向上のための市の対応につきましてお答えいたします。
 ご承知のとおり、要介護認定を受けた被保険者がサービスを利用するために、まず必要となってまいります介護サービス計画を策定しますのがケアマネジャーで、利用者の身体状況、介護状況、生活状況等を踏まえて、その本人の意思に沿って、より効果的な介護サービスとなりますよう、その進行管理もあわせて支援することが求められる担当者でございます。こうした重要な役割を果たしますケアマネジャーに対しまして、市といたしましては、国からの最新の介護保険情報の提供を初めとしまして、市の保健福祉施策、介護サービス計画の給付管理に対する実習研修を行いますなど、現場からのさまざまな要請にも積極的に応じながら、緊密な連携による支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、ケアマネジャーの連絡会の設置についてでございますが、市内に居住あるいは勤務されていらっしゃる介護支援専門員が自発的に広く資格者仲間に呼びかけまして、去る1月12日に県下市町村に先駆けて市川市介護支援専門員連絡協議会が設立されたところでございます。この協議会は、介護支援専門員の職業倫理及び資質の向上、また介護保険に関する知識、技術の取得、向上に努めていくなど、いろいろな目標を掲げまして、100名余の出席者のもとに発足し、市といたしましても大変心強く受けとめているところでございまして、第1回目には、介護サービス情報の交換やディスカッションが行われましたし、2回目には県の指導担当者を迎えて介護サービス計画の立案について、給付管理の方法等、熱心な検討会が開催されたところで、今後の広範な活動が期待されるところでございます。
 次に、3級ヘルパーはどこまでの介護に携われるかでございますが、ホームヘルパーが行う訪問介護には、食事の支度、掃除、洗濯などを中心としたいわゆる家事援助と、食事や入浴の介助、着がえ、排泄などを中心としました身体介護のほかに、家事援助と身体介護が同程度行われる場合の複合型がこのたび設けられたところでございます。ホームヘルパーの3級課程を修了した方なら、このいずれの介護にも従事することができますが、3級ヘルパーが家事援助以外の介護に携わった場合につきましては、介護報酬が当分の間、多少低く設定されておるところでございます。また、ホームヘルパーの養成につきましては、12年度から、さきにも申し上げましたが、3級課程の修了者を対象に2級課程の養成研修を新たに福祉公社に委託を行うなどしまして、今後とも人材育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度を若い世代に理解していただくための幾つかといたしまして、介護人材の育成のための周知を中心に図ってまいりたいと考えております。具体的には、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、看護士等の直接介護に携わる人材を育成するために、市内の中学、高校向けに介護の人材養成に関する情報提供等を行いまして進路選択の一助としていただきたい。また、資格取得のための学費等のご心配に対しても、市の入学準備資金貸付制度や、あるいは社会福祉協議会が行っております就学資金の貸し付け等、積極的にこのための機会の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 教育総務部長。
〔教育総務部長 柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長(柴山慶太君) 学校給食の4点のご質問のうち1点目と2点目について、私の方からお答えいたします。
 学校給食の調理業務の民間委託化につきましては、県内でも既に14の自治体で行われておりまして、安全性も確認しております。さらには、生きる力を培う楽しい学校給食という本市の学校給食のビジョンに基づきまして、給食環境の改善などとともに提案させていただいたものでございます。私どもといたしましては、試行という考え方は持っておりません。
 次に、行政側の姿勢や対応は市長の施政方針の流れに沿ったものだったかとのお尋ねでございます。
 民間委託、すなわち民間活力の活用につきましては、平成8年2月に策定されました本市の行政改革大綱におきまして、事務事業の見直しの中で、行政責任の確保と市民サービスの向上等に留意し、積極的に推進するとされたところでございます。また、平成10年12月には公募による市民の方々にも参加いただきました行政改革懇話会からも、学校給食については安全面を最大限に担保した上で委託に踏み切るべきであるとのご提言もいただいているところでございます。これらのことから、教育委員会といたしましては、平成11年、12年度の新規職員の採用中止を受けまして、調理職員の高齢化が進み、労働過重が心配されますこと、本市の懸案となっております人件費の抑制を図ること、さらには学校給食の改善に取り組み、何よりも子供たちのためによりよい給食を提供していきたいとの観点などから、給食調理業務の委託を選択いたしたものでございます。
 今回の委託は、施政方針にもありますように、行政改革は前に進むために避けて通れないプロセスであり、それはまた市川市がこれからの本格的な地方分権の時代を担い得るための必要不可欠な取り組みというふうに理解しております。このような考えから、委託についてのご理解をいただくために、委託予定校の保護者の皆様、教職員、委託反対連絡会の方々、職員組合や栄養士会、全小中学校のPTA役員の方々など、これまでに50回以上にわたる説明会や話し合いを行ってまいりました。しかしながら、説明が不十分であるとか、あるいは遅過ぎるなどとの批判をいただいていることもまた事実でございます。私どもといたしましては、でき得る限りの努力をしてきたというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。
 次に、経費の削減にはならないのではないかとのお尋ねでございます。
 職員組合から委託は経費の節減にならないというシミュレーション結果が出されております。これまでに職員組合との協議の中で調理員の配置基準について話し合いを行いまして、仮合意をしております。その内容といたしましては、正規職員1人当たりの調理食数は180食以内とすること、正規職員が2人配置の学校については3人配置とすること、磁器食器を導入する直営校については正規職員を1名増員することとなっております。このことを前提といたしまして、また、正規職員の人件費は1人約800万円とし、新採職員は約480万円として計算する等の前提要件で今後5年間の直営と委託による給食業務にかかわる経費比較を行ったわけでございます。教育委員会が行ったシミュレーションは、組合と合意した前提要件に基づいて、これに忠実に設定したものでございます。職員組合のシミュレーションは、この前提要件を一部変更しております。職員組合は、平成12年度は臨時採用とし、磁器食器導入に際してはパート2名の配置とする。正規職員の採用は18歳高卒者で計算というものでございます。新規職員を採用すれば、生涯賃金という後年度負担の問題がございます。先順位のご質問者にもお答えいたしておりますが、18歳モデルでは概算で生涯賃金は3億6,000万円となります。年平均にしますと、退職金を含めて856万円となるわけでございます。組合としては、あくまでも直営を堅持する立場から、平成13年度に15人、14年度に24人、15年度に21人、16年度に23人というように4年間で83人の調理職員を採用するとしております。
 このように職員組合と教育委員会のシミュレーションは前提要件から異なるものでございます。組合の試算結果は、当初の数年間は削減の効果はあらわれますが、長期的に見た場合には現状と変わらないと見ております。また、給食調理員にかかわる構造的な課題であります年間の標準調理日数が182日という問題、勤務の時間帯、高齢化に伴う作業能率の低下などにつきましては何ら解決にはならないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長(桧山貞雄君) 私の方からは、あとの2点について答弁させていただきたいと思います。
 まず最初に、業者の本音をどう受けとめるかということでございますが、ご質問の業者の本音につきましては、社団法人日本給食サービス協会が平成2年に発行しました集団給食経営合理化マニュアルエックスという、いわゆる給食提供業界の研究資料として作成されたものの中に、定時制高校における学校給食の民間委託の諸問題という項目がございます。それをもとにつくられたものというふうに私どもは理解してございます。その業者の本音、5つ紹介されましたけれども、私ども、そのもとを見てみますと、5項目ではなく6項目を問題点として、委託を受けた立場から意見を述べております。そこで、その6項目の内容について簡単に紹介し、市川市の考え方や対応について述べさせていただきたいというふうに思います。
 最初に、民間委託になってという項目があります。これは本音の5項目から省かれたものですが、あえてここで取り上げさせていただきたいとというふうに思います。内容としましては、この業界が学校給食や病院給食の委託化の流れに対応するため、早くから研修会、講習会等を実施して準備してきたこと、役所の予算削減に貢献していること、委託して5年を経過しているが、成功していること、直営時代から比較すると学校給食の運営がオープンになり、よくなってきていること、教育という本来の目的のために仕事ができるようになってきたことというようなことが述べられております。
 その次に、献立についての問題点でございます。産業給食とは違い、完全な委託ではなく、栄養士が配置されていて給食業務遂行の中心であること、配置人員の対応で可能な献立が望ましいことが述べられています。今回の委託に当たっては、市川市から調理業務の委託に当たりさまざまな条件を設計書に提示してございます。具体的に申し上げますと、調理従事者の最低人数、強化磁器食器や個人盆、はし等の導入、週当たり平均2.5回の自校炊飯の実施など、学校給食のビジョンに沿って現状の献立実施及びそれ以上に対応できるようにしてございます。
 3番目の食材料の仕入れについての問題点としては、産業給食では大量一括購入を行っているのに対し、学校給食は地域社会の中の1つの存在として近隣の業者から仕入れており、コストダウンを図る上では難しいこと。問題点として単純に取り上げるのはどうかと思うが、大量仕入れによる利点が多くあることを挙げております。この意見につきましては、学校給食の食材に対する安全性と鮮度の問題、市域の特色を生かした生産活動を理解したり、生産者の思いなどを学習する上での教育の一環としての教材としての価値があり、企業ベースとは相反する部分であるというふうに私どもも考えてございます。
 4番目に、人間関係に対する問題点として、雇用関係が違い、人間関係がうまくいかず、それを起因とする退職が見られること。その原因としては、現場の責任者を通しての指示となり、意思疎通に欠けるところがあること、民間委託をいまだによく思わぬ人たちがおり、時に触れ、折に触れ問題化する人があること、民間委託反対の怨念はなかなかよい人間関係の形成に問題として残ることを挙げております。本市はこの民間委託についてはどちらかというと後発の市であります。先進各市の状況を踏まえ、事前の打ち合わせを十分に行い、また、学校運営協議会を有効に活用し、学校給食の運営について共通理解を図るようにしてまいりたいというふうに考えております。
 5番目として、陶器による食器の問題点がございます。陶器使用は作業量が増大することを挙げております。これにつきましては、先ほども人員配置について述べましたように、あらかじめ9月より強化磁器食器に切りかえる予定を条件に、各業者に見積もりをお願いしてございます。各業者とも、それに見合うよう人員配置をいたすということになっております。
 6番目、手づくりと人手不足の問題につきましては、おふくろの味として手づくりを悪くは思わないが、数量その他を考えた上で献立をつくるべきであること。冷凍食品も質が向上しており、場合によっては使用すべきであることを挙げております。本市の学校給食は、そのよい点、維持すべき点を各業者に十分に説明し、従来の学校給食を維持向上させていきたいというふうに考えております。また、冷凍食品につきましては、魚介類を中心に、当日納入、当日調理を基本に既に使用してございます。
 いずれにいたしましても、この社団法人日本給食サービス協会発行の集団給食経営合理化マニュアルは、昭和60年より開始された都立定時制高校の学校給食民間委託5年目の報告でございます。さらに約10年を経過した現在、先進各市においては民間委託の課題解決のためにさまざまな取り組みや工夫がなされております。後進の本市においては、それらを調査研究し、12年度よりの実施に向け万全を期していきたいというふうに考えております。そして、民間委託をしてよかったと思われるよう、今後とも努力していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、学校給食の持つ教育的意義、影響力、可能性をどのように認識し、発展させていくかという点でございます。
 学校給食が学校教育活動の一環として考えられるようになったのは、昭和29年、学校給食法制定を経て、昭和33年の小学校及び中学校の学習指導要領の改訂の際に教育課程の中に位置づけられました。その後何度かの改訂はありましたが、現在は特別活動の中で位置づけられております。学習指導要領の中での給食指導は、望ましい食習慣の形成、好ましい人間関係の育成をねらいとしており、その具体的な内容としては、楽しく食事をすることや健康によい食事のとり方、給食時の清潔や食事環境の整備など正しい食事のあり方を体得させるとともに、食事を通して好ましい人間関係の育成を図ることとしております。また、学校給食法では、教育の目的を実現するために、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことという目標の達成に努めなければならないとしております。指導に当たっては、各担任を中心に、学校栄養士が協力し、給食の時間はもとより、学級活動の時間、そして特別活動の特徴として教育活動全体を通して指導がなされております。このような指導内容から、たとえ給食調理を民間委託にしましても、つくる人は民間になりますが、調理作業として行為は残るわけで、好ましい人間関係の育成を図るという目的に関連して、労働に対する感謝の気持ちを養うといったことについての学習としての教材性はそのまま維持しております。また、食糧の生産、配分及び消費についての理解の目的と関連して、また、生きた教材として食材の購入や献立作成はこれまでと同様ですので、変わることはないというふうに考えております。
 教育委員会といたしましては、近年の子供たちの実態から、個に応じた指導や保護者の多様な考え方に応じた給食内容の改善の必要性があり、生きる力を培う楽しい学校給食を目的に学校給食ビジョンを作成いたしました。これの実現に努めてまいりたいというふうに考えます。
 続きまして、市立養護学校の現状についてということで質問がございました。
 まず、進路状況の点でございますが、市立養護学校高等部卒業生の本年度の進路状況についてお答えしていきたいというふうに思います。
 本年度も、関係支援機関や各事業所などの理解と協力によりまして、卒業生の全員が、事業所を初め福祉作業所や施設などのいずれかに就労し、在宅者はおりません。経済発展の停滞に伴い、一般就労者の失業率が高い数字を示す中、障害者の雇用確保につきまして、修了者はもちろんのこと、学校関係者並びに保護者が不安を感じておりますことに重大な関心を払わなくてはならないと認識しております。養護学校の卒業生の雇用確保につきましては、今後とも引き続き、福祉関連課あるいは職業安定所、雇用促進センターなどとの連携を図り、事業所、福祉作業所などへの訪問を一層強化して、合同学習発表会あるいは特殊教育振興大会などの行事を通して広く地域社会に啓発し、雇用促進への理解を図っていきたいと考えております。
 次に、重複障害児のケースとしてどんなものがあるかということであったかと思います。平成10年1月1日現在、重複障害の状況でございますが、知的障害プラス視覚障害者が現在1名ございます。それと、聴覚障害者がまた1名ございます。また、肢体不自由の者が7名、病弱が3名というような形で重複障害の数が出てきてございます。このほかに、重複障害児学級の中には8名ほどの、重複ではありませんが、重度の障害者が入っているというふうに聞いております。
 3番目のご質問ですが、市外の養護学校の通学者ということの趣旨だと思います。現在、市外の養護学校に通っている子供の数ですが、小学部は13名、中学部は11名、計24名ということでございます。高等部については調査数がありませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 答弁が終わりました。
 小泉君。
○小泉 昇君 大変それぞれの分野において丁寧な説明をいただきましたので、時間がたくさんかかってしまって、こちらの質問が余りできなくなってしまうわけですけれども、介護保険については、新しい制度であるし、また、上からいろんなことが途中で変更してきたこともあって、大変な思いをしているわけですけれども、まだまだやってみなければわからない部分がたくさんあるわけなんです。先ほど質を高めるためにというところに焦点を当てているわけですけれども、ヘルパーの資質ということで、かなり1級、2級、3級で差があるようなことを聞いております。そして、全国的にヘルパーの数が不足ぎみであるということで、急遽大急ぎで養成をしているような傾向が強いようです。例えばある業者などは、都内の業者ですけれども、1年間で360人ほど育成しようと思っていたのに、それが応募が多いので2,000人になってしまった。そこは大きな業者ですので、全国でも2万人養成しようと思っていたのが、結果的には8万人受け付けてしまったと。そして、実地の研修、当然知識、技能をやるわけですけれども、現場の研修というものも、模擬研修をやればいいというふうな形のものに切りかえられたりして、かなり質のことが気になる状態になってきておりますので、時間がありませんので、市川市においては、できるだけいいヘルパーが確保できるようなさまざまな手だてをこれからも続けていってほしいと思います。
 もう一つは、量を確保するために、資格を持っているけれども、仕事にはついていないという方が潜在的にかなりいらっしゃると思うんです。これは看護婦なんかの場合も保育士の場合も同じなんですけれども、これについては、かなり労働時間の問題が話題になるだろうし、待遇の問題が話題になるだろうし、あるいは自分が子供を育てながらの場合には保育の問題も絡んでくる。そういう意味での条件整備をすることによって、優秀な技能や、あるいは意欲を持ったヘルパーが市川でたくさん確保できるように、行政はあらゆる面で努力をしていただきたいと思います。
 時間がないので、再質問的なことはなるべくやめるようにしているんですけれども、もう1つ、ヘルパーに絡んで、ヘルパーさんの仕事の特性ですけれども、それぞれ自分が担当するいろんな家庭の中に入っていくわけなんです。そして、予想していたとおりになる場合もあれば、全くうまくいかなかったり、さまざまなトラブルに巻き込まれたりということで、ヘルパーさん自身も介護し、ケアをする、精神的にもゆとりを持ってやらなければならないんだけれども、そのヘルパーさん自身が結構お疲れになったり悩みを抱えたりというふうなことが起こってくる。そうすると、早くにやめてしまったり、あるいは意欲をなくしてしまったりというふうなことになるわけですけれども、その辺、ヘルパーさんに対するケアみたいなものを、事業者もやるだろうけれども、市としても何か考えていらっしゃるのか。そこをちょっとお聞きしてみたいと思います。
 それから、介護保険の主体者は市なわけですから、さまざまな形でうまくゆくかどうかを、あるいは後ろから支えていかなければならないし、あるいは人材を確保したり資質を高めるための研修も主催しなければならないし、事務が滞りなく行われているかどうかを確認することも必要であろうし、そういう意味では、介護保険制度を支える人材という面についても市川市は努力をしていかなければならないと思うんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
 それからもう1点、質の維持向上のために、今度の条例の11条でしたか、市川市の介護保険運営協議会というものがあると思うんですけれども、これはあらゆる事業計画の策定や変更、あるいは運営に関する事項について調査をしたり、審議をしたり、必要に応じては市長に提言をしたりというふうなことになっております。世間一般で言われているのは、これも1つの方法であろうけれども、これにも市民が参加しているわけですけれども、もう少し市民や専門家を含めた第三者的な、十分全体をチェックする力を持ったような機関をつくっていこうというふうな都市が目立ってきているような気がするわけです。本市においてはそういうふうなものをつくられる予定はあるのかどうか。場合によってはオンブズマンというふうな言い方をしているところもあると思いますけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。結局、これは自治体と事業者と、それから利用者の間がうまくいかないとトラブルが起こるもとになりますので、その辺の全体を眺める、あるいはチェックをできるような、そういう機関が必要になってくると思いますけれども、そこについての市のお考えをお聞きできればというふうに思います。
 学校給食の方ですけれども、なかなか考え方の違いというのは簡単に埋まらないというふうなことを前にも申し上げましたけれども、試行というふうなことについて私なりの考えを申したのは、これはいろんなものを見てみますと、平成8年の行政改革大綱の実施計画編の中で、学校給食業務の民間委託の検討というところがありまして、そういう事業名で、見直しする事業の概要というところがあって、平成11年度開校予定の妙典小学校の給食については、行政の適正な管理のもとに試行的に民間委託を進める、こんなふうなことが、これは平成8年のときに出されて、初めてこれを目にしたときに、とりあえず、まずモデル的なことをやってみて、それでできるかどうか、あるいは問題があるのか、うまくいくのかというふうな発想でやるんだなというふうに私は理解をしたわけですけれども、これは先ほど試行というふうなことは考えていないという発想なんです。
 もう1つ、昨年の8月31日だったと思いますけれども、私、紹介議員の形で学校給食の民間委託に反対する父母の会という人たちが市長に要望を聞いてもらいたいという形で市長室を訪れたことがあります。そのときに市長の話の中に、そんな皆さんが考えているように一挙にリストラをして、全部やっちゃうんだというようなことじゃなくて、退職者を補充しないで入れていくのであって、その間には、直営のいいところ悪いところ、そして委託のいいところ悪いところが競合しながら頑張って、いい給食をつくろうということで頑張っていれば見えてくるのではないか。それからでも、もし重大な悪いところが出てきたならば、そこで考えるということもいいではないかというふうな趣旨の発言もありまして、なるほど、あの文章といえ、市長の発言といえ、何が何でもすべてというふうなことではないんだというふうに考えているんですけれども。
 それからもう1つ、別なことで言わせてもらえば、最近、さまざまなところで、一たん決めて何十年もそれでこだわってきたことを、新たな視点から政策を変更するようなことというのは枚挙にいとまがないほどあるわけなんですね。代表的な例が、あれは三重県でしたか、原発の問題ですね。それから、身近なところでは、昨年、私は環境市民会議とともに海上町というところに行ってきたんですけれども、あそこも大きな産業廃棄物の処理場をつくる予定だったのが、結局は受け入れることをやめるというふうな変更があったりと、さまざまなことがあるんですけれども、何が何でも委託が先にあるというふうな方向ではなくて、本当にこれから先、さまざま意見があったわけですから、そのことを十分頭に入れながら、どうしたら本当に子供たちのための安定的な、あるいは教育的にも意味のある給食ができるかということを固定的に考えないでいくような姿勢がどうしても必要だと思います。そしてそのためは、先ほどの介護保険ではないけれども、第三者的な学校給食をよくするための検討会議みたいなものを、十分市民の声や専門家の声を反映してつくっていく必要もあるのではないかというふうに考えているんですけれども、そこはぜひもう1回確認のために聞いておきたいと思います。
 それから、経費問題についてはいつも平行線ですけれども、市の職員組合の方もかなりいろんな形のパターンを出しているわけです。18歳で採用した場合とか30歳で採用した場合とか。それから、その場合、当然退職金まで含んだ生涯賃金で計算をするとか、そして、何とかして絶対に委託が必ず安くなるのではなくて、直営でも工夫をすればさまざまな経費節減ができて、しかも教育的な側面は失われない方法があるのではないかという、この辺についてさまざまな提言を逆に出しているくらいなわけです。これはやっぱりだめだというふうなことで簡単に退けないで、今後も粘り強く何が一番節減になるかということを両者で話し合いを進めてほしいと思いますけれども、その辺を見解をもう1回聞かせてください。
 次に、学校給食の教育的な側面ということになれば、時間が大変なくなってしまったわけですけれども、すばらしい実践が随所にあるわけです。すべてこのようにいっているわけではないけれども、これはある学校の調理員の書いた、8枚ぐらいにわたってびっしり書かれた、子供とともに食教育というふうなことを担うつもりで、どんなふうにやっているかということを、1年生の入学時点から6年生まであらゆる場面で、調理員さんも栄養士さんと、あるいは学級担任とともに加わりながら、さまざまな行事を通じていい給食をつくっていくような努力をしているわけですけれども、この辺が果たして今度のような調理部門の民間委託になった場合、引き続きできるかどうかということは、私は非常に疑問だし、現場の人たちも、それはちょっとできなくなってしまうのではないか。そういう意味で惜しまれているというふうな側面もあるわけです。ぜひ再度教育的な側面が失われることはないのかどうか、改めてお聞きできたらというふうに思います。
 それから、最後になりましたけれども、養護学校の問題、大変な努力で進められて、この不景気の中でもそれぞれの進路を決めているわけですけれども、先ほど言いました重複障害については、かなり今重い生徒が入ってきているように伺っております。とりわけ先ほど話があった目がほとんど見えない子供が入っていると思います。たまたま1カ月ほど前に私、事情があって訪問したんですけれども、そのときに見せていただきましたけれども、ほとんど1人の教師がつきっきりでないとできないわけですね。こんなふうな状況があるときに果たして、精神的な意欲は物すごくあるわけですけれども、人的な配慮というのはどんなふうになされているかということが1つ。
 それから、障害を持った子供たちというのは、親もそうですけれども、身近なところで教育を受けたいわけです。市川の市民として、あるいは子供たちは。ところが、やむを得ず市川の市内に施設がないために、千葉へ行ったり、四街道へ行ったり、柏へ行ったりと、さまざまなところへ散らばっていかなければならない。それでなくても遠距離に通うというのは大変なのにということで、将来においてでいいです。将来において、市川でいろんな知的な障害だけじゃなくて、さまざまな障害を持った児童生徒を受け入れるような、そんなふうな施設、複合化の構想というものがどのくらい進んでいるのか。その辺もちょっと聞かせていただいて、何とか市川の教育機関で市川の子供たちを育てられるようにしていただけたらというふうに思っているところです。
 以上、幾つか質問した点、簡単にお願いします。
○議長(山口龍雄君) 答弁は簡潔に願います。
 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) お答えいたします。
 介護保険について、良質のサービスを確保する基本になりますのは、やはりホームヘルパーさんの質の向上、あるいはそうしたヘルパーさんに対する支援、あるいは人材養成、確保といったことが大切になってこようと思いますが、何と申しましても、やはり利用者の方と事業者の方、これらが良質に結びついていく、それらの情報がふんだんに交流できる、そうしたシステムが大事だというふうに考えておりまして、ケアマネジャーあるいは利用者の会、サービス事業者の会といったような、そういう場の設定に努力をしてまいりたいと考えております。
 また、第三者的な相談機関のご提案でございますけれども、制度を実施していく過程でさまざまな課題や問題が想起されますが、これらにつきましては、今後設置してまいります介護保険運営協議会の中で、その構築について十分検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 教育総務部長。
○教育総務部長(柴山慶太君) まず、試行についての考え方でございます。私どもでは、先ほど申し上げましたとおり、試行ということは考えておりません。ただし、今後は6校が12年度から実施になるわけですけれども、このデータはきちっととって、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
 それから、政策を変更するのかということでございますが、時代は動いております。時代の中に市が取り残されるということがあってはならないというふうに思っております。
 節減について、組合との交渉、話し合いを続けるべきだということでございますが、それは歓迎です。もっともっと節減できるものがあれば、節減のための話し合いというのは大変結構なことだと思います。職員組合は、職員は組合員の前にまず職員でありますので、行政改革についての理解を職員に求めていく。それから、組合とも待遇問題等については継続的に交渉していくということ、それはもう当然のことだというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 学校教育部長。
○学校教育部長(桧山貞雄君) まず第1点の教育的な側面ということで、おっしゃられたような具体的な取り組みができるかというようなことでございますが、今そういう気持ちで取り組んでいただいている人がいるということに対しては非常にありがたいというふうに思っております。ただ、そういうことを業務として委託、あるいは直営の方にこちらの方から均一な業務の中身ですよということはできませんので、それは自発的な行為として、今後期待はできますけれども、同じような形でできるかどうかについては、今のところ不明でございます。
 それから、2点目の人の問題、養護学校の人の問題でございます。養護学校は、学級編制をする際に普通学級と重複学級というふうに2つの学級に分けて編制してございます。普通学級の場合には大体6人から8人で1学級を編制してございます。重複学級の場合には3人で1学級を編制してございます。このほかに養護学校の教員というのは、中学校も同じなんですけれども、学級数に応じて増置教員が配置されます。それとあとは、学校運営上、特別な事情がある場合というようなことになりますと、これまた教諭を加配することが可能でございます。そういう面で、普通の学校よりはかなり弾力的に配置できるというふうに考えております。
 それから、養護学校の複合化ということでございますが、これは先の話で大変難しい話でございます。これからの情勢としましては、そういう複合化ということは当然望まれてくることであるというふうに考えております。ごく近い将来であるならば私の方でお答えできるんですが、かなり先の見通しになってしまいますので、とりあえず私ども事務方としましては、そういう複合化も含めて研究していきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 小泉君。
 時間をごらんください。
○小泉 昇君 いろんな答弁をいただいているんですけれども、学校給食問題については依然としてわからないところがたくさんあります。経費の問題じゃなくて、本当にこれで子供たちの教育を守っていけるのかなという感じが今でも拭い去ることができません。
 それから、市長の施政方針とのかかわりで、市民と一緒にパートナーシップでというふうなことを言われてきたわけですけれども、余り教育委員会の方では一生懸命やったという説明しかないんです。市民の方の声が私の方にびんびん入ってくるんですけれども、そこではかなりの程度、不親切だったというふうなことが、もう事例がいっぱい入ってくるんです。その辺、これからの課題として、もっともっと計画段階から一緒に考えていけるような姿勢というものを、開かれた市政というものを、ぜひ市長だけじゃなくてみんなでやっていくような努力を、私たちもまた努力しますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
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○議長(山口龍雄君) この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩
午後1時37分開議
○議長(山口龍雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松本こうじ君。
〔松本こうじ君登壇〕
○松本こうじ君 会派みらいの松本こうじでございます。通告の順に、大きく北千葉鉄道、それから大柏川水路について質問させていただきます。
 その前に、本議会でナイター議会が試行的とはいえ開催され、多くの市民の方々が傍聴にお見えになりました。そして、同僚の石崎議員、それから岡田議員の質問に対して、それに対する行政側の答弁を見ている中、本当に熱のこもった質問、それに対しての答えではなかったかなというふうに思っております。それで、きっと成功のうちに終わったのではないかなと思いますので、私自身も議員の1人としてうれしく思っている次第でございます。
 それでは、質問の方に入らさせていただきます。
 北千葉鉄道の問題でございますけれども、この問題においては、代表質疑の中、それから一般質問では松葉議員、五関議員が質問しております。その中で、松葉議員の方は、今回の答申を受けてどうなのか。それから、今後の整備についてどうかというような質問だったと思います。それから、五関さんは北方の区画整理を中心とした沿線整備ということでありましたので、私の方からは、大野に住む住民の1人として、大野区画整理組合と、それからこの北千葉鉄道の関係を踏まえながら質問をしていきたいなというふうに思っております。
 昭和48年にこの北千葉鉄道の計画、それが県営鉄道として事業免許を取得したわけでありますけれども、そのとき、同時に大野区画整理組合が開始したわけであります。それで、その沿線の目的は、やはり成田空港の交通網の整備、それから、ちょうど千葉ニュータウンが開発にありましたもので、その交通手段の確保や、あと千葉県の北部、それから西部地域はまだ鉄道網が整備されていないということもある、そういうネットワーク化も考えた上でこの計画がなされたというふうに私は理解をしております。それで、今度区画整理の方に戻りますと、区画整理も順調に進んできまして、大体昭和54年ぐらいから、各地のところからこの大野に夢と希望を持って越してきた方が多いのではないかなというふうに思っております。その越してくる理由の中で、この地域には鉄道計画があるよということを不動産屋さんから、それからまた私たち住民は市役所に問い合わせをしたら、この地域は鉄道計画があるということを言われて、本当に期待をしていたわけであります。
 そのような経緯の中、昭和53年には県の方が、採算面、それから予算の確保が難しい。千葉ニュータウンの進捗もおくれている。入居状況もなかなか入らないんだということで、昭和53年1月に凍結をしました。そのときは、住民として何ら、住んでいる者にはどうして凍結になったかということも余り深く考えていませんでしたけれども、実際にこの凍結経緯があって、昭和60年になると、また運政審の答申を得るように準備されたわけですが、60年の答申結果では、計画路線の位置づけさえもらえなかったということであります。そして、平成3年1月には、東大島、そして本八幡間が開通することによって、また新たな形で鉄道計画の機運というんですか、そういうものが地元でも盛り上がった経緯があるわけです。
 その中で、今回の答申の結果は沿線整備が条件ということになっておりまして、実際に松葉さんからもお話があったように、A1においては2015年までに開業をしなければいけない路線、A2においては2015年から着手しなければいけない路線ということで、あと、Bと私たち北千葉線においては確定した期日がなく、沿線整備が条件だということになっているわけであります。土屋助役のご答弁の中に、大きなハードルは越えたという、そういう形で前進ではないかという声もございますが、この大野に住む住民としましては、もう歴史的な本当に長い中で、いつできるのか、そういう夢だとか、そういう待望をしているこの北千葉鉄道において、今回の答申というのは後退ではないかというふうに考えております。このA1、A2や、それから私たちの北千葉線の位置づけというものについて、今ここで論議は避けたいと思いますけれども、沿線整備が条件であるというふうに言われている以上、行政の取り組み姿勢が弱かったのではないか。それから、沿線整備において何らかの形で見えるものがないということが原因をしているのではないか。手法にどこか問題はなかったかどうか、まず第1点、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、以前の私の質問の答弁の中で、行政側として、平成22年を目途に事業化へ向けて努力をしていくというご答弁をいただいております。今回の答申を受けて、この目標そのものは変わらないのか。沿線整備をそれまでやって変更するお考えはないのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
 それから、北千葉鉄道事業の実現に向けた今後における事業者である県、鎌ヶ谷市、そして本市の役割と連携について、いま1度詳しく教えていただきたいなと思います。
 それと、沿線整備は、私は五関さんの質問の中でも感じたんですけれども、例えば区画整理をやっていく中でも、市民の協力、それから市民の参加がないとなかなかこの沿線整備は進めていくことは大変難しいのではないかなというふうに考えています。また、千葉光行市長は施政方針の中で、市民との協働による市政運営ということで、まさしくこの問題も同じではないかなというふうに考えております。なかなか本当にこの都市基盤整備、インフラ整備を行う上でも、やはり環境団体の方々や、それから土地を所有していらっしゃいますそれぞれの地権者の方々や、そういう利害関係の問題もあるわけでありますので、こういう中で、事業化に向けて市民とどうやって協働の中で行っていくのか。それと、その市民がこれからやらなければいけないこともあろうかと思います。今まではどちらかというと行政や県や、そちらの方任せであったと思います。ではなくて、やはり沿線整備ということが条件がついた以上、これからは市民の参加、それから市民もやる役割というものもあるのではないかと思います。そういうようなこともちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
 あと、新5カ年計画を来年度に向けて策定中だと思いますけれども、この北千葉線に伴う沿線整備をどのように取り扱っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、小川のせせらぎをよみがえらせる水辺環境の整備計画についてであります。
 今回質問させていただくのは、小川のせせらぎを取り戻すということで、これは市の単独事業で策定をしていただいたことに、まず深く感謝申し上げます。以前においては、ふるさと川づくり事業ということで、県事業に伴う補助金事業としてあったわけでありますけれども、今回においては、市単独でこのように小川のせせらぎを取り戻すということ、先輩議員であります佐藤さんの方からも、メダカの学校というか、どちらかというとグッピーの学校ということがわかったんですけれども、行徳の塩焼の水たまりにグッピーが生息したり、今、私たちのこの市川市を見ても、本当に魚が泳いでいる川というのは少ないわけであります。その中、北高校のわきを通っているこの水路は、私たち同僚議員というか、同期で平成7年4月に当選させていただいた仲間でつくりますナシの会、それから環境を純粋に考えようということで環境を考える議員連盟、超党派の議員の方でつくる議員連盟においても視察に行ってまいって、実際にあの川を見、そしてシジミが実際に生息している、そしてまた、その魚が実際に捕獲されたわけなんですけれども、異口同音に皆様方がおっしゃることは、この市川市にこういう場所がまだ残っているんだということ、それから、この環境を絶対に守っていかなければいけないんだということも言われました。
 それで、佐藤さんには本当にご指導いただいて、松本君、この場所をライフワークの1つにしなさいということをご指導いただきまして、それが何とかこの施政方針にのったということは、千葉市長初め行政の皆様方に深く感謝する次第でございます。私たちが大人の責任として、今ある環境をよくするということも大事かもしれませんが、最低限できることは、今ある環境を後退させないということが大事だと思います。その中でこの水路を取り上げていただいたということに対しまして、本当に感謝しまして、質問に入らさせていただきます。
 このせせらぎを取り戻そうということで、代表質疑の中でもお話がありましたので、ちょっと策定のその内容についていま1度詳しく教えていただきたいなと思います。その中で、何か庁内でプロジェクトチームをつくるご予定はあるのか。川一つにしても、合併浄化槽は清掃部、それから水質管理は環境部、河川の整備においては水と緑の部というふうに分かれておりますので、こういうようなところで一体化して、プロジェクトチームみたいなものがつくられるのかどうか。
 それから、代表質疑の答弁の中で、市民を入れてワークショップ方式でやるというご答弁をいただいておりますけれども、どのような方法で行っていくのか、お聞かせをいただきたいなと思います。これも水と緑の部に関係しますが、私は大町レクリエーションゾーンの委員でありますけれども、大町レクリエーションゾーンの中でも、点ではくなくて、何とか面的な整備はできないかという委員の方々のお言葉もあります。その大町レクリエーションゾーンとの整合性を図っていくことはできないか、お聞かせをいただきたいと思います。
 あと、生態系が残っているこの水路なんですけれども、環境保全ということ、それから、環境基本条例でもやはり市の責務というものがあると思いますけれども、今までどのような浄化に対する取り組みをなされていたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、以前より本会議の場でご指摘をしておりますが、一部の企業が不法に占領している場所があります。それは石材店でありますけれども、そこに横板を張って石を載せているところがあるわけでありますけれども、何ら改善が見られておりません。その理由は何なのか、どのように対策をしていくのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、この地域は下水道が未整備であります。行政でつかんでいるところで結構でありますけれども、あそこに大柏川水路にどれぐらいの家庭の生活雑排水が流れ込んでいるのか、把握していればお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、以前からこの水路を守っていかなければいけないということを申し上げているわけでありますが、近隣の住民の方々に聞いてみますと、合併浄化槽の啓発や啓蒙というものは今まで全然行われていないということなのですが、行政としてどのようにお考えですか。今後、この啓発、啓蒙を実際にこういうふうに予算化されるわけでありますから、合併浄化槽の推進を図っていかなければいけないのではないかなというふうに考えます。昨日の朝刊に、自民党の国会議員が議員立法案として、改正案でありますけれども、合併浄化槽義務づけについて行っておりますけれども、やはり生活雑排水の処理からしますと、合併浄化槽と単独槽ではもう10分の1というような違いがあるわけです。合併浄化槽の推進を清掃部としてどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上であります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(山口龍雄君) 松本こうじ君の質問に対する答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔道路交通部長 鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長(鈴木義輝君) 北千葉鉄道関係のまず行政の手法についてのご指摘がございました。まず、北千葉線の経緯からお答え申し上げます。
 北千葉線についてでございますが、北千葉線は、千葉ニュータウンから発生する輸送需要に対処するための鉄道として計画されました。昭和47年の都市交通審議会第15号答申においてその整備計画が位置づけられたことから、昭和48年に県が鉄道事業免許を取得しまして、昭和49年に用地取得等に着手しました。千葉ニュータウン事業の大幅なおくれによりまして、運輸省の承認を得て、昭和53年から事業を中止するに至っております。このため、昭和60年の運輸政策審議会の第7号答申では、平成12年までに整備することが適当である路線から削除されたところでございます。しかしながら、その後、都営地下鉄新宿線が平成元年に本八幡駅まで延伸されたことや、千葉ニュータウン事業が進捗し、沿線地域の都市化も進展しつつあること、また北総開発鉄道が全線開業したことなど、周辺地域及び関連鉄道網の状況も大きく変化したこと、また、平成2年に千葉県、市川市、鎌ヶ谷市の3者で北千葉線の成立可能性等について検討を始め、平成4年には本八幡-新鎌ヶ谷間9.3㎞につきまして第三セクターにより建設する方向で3者による北千葉線促進検討委員会を設置まして、北千葉線実現化可能性の検討等、所要の調査を進めてきたところであります。
 今回の答申におきましては、2015年の目標年次までに整備を推進すべき路線として位置づけられましたが、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線と、条件つきながらも答申に位置づけられたことから、白紙状態であった北千葉線が復活したことでもございますので、今後の事業化の実現に向け、大きく前進したものと評価しております。今後は、千葉県や鎌ヶ谷市とさらに緊密な連携のもと、沿線開発による需要確保や事業資金の確保などの検討、調査を進め、事業化に向けた条件整備に努めてまいります。
 次に、平成22年とのご質問でございます。先順位のご質問者にもお答えさせていただきましたが、今回の運輸政策審議会答申第18号におきまして、北千葉線は、沿線開発の状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけされ、具体的な整備目標年次などについては特に触れられませんでした。北千葉線を取り巻く状況は年々変化してきておりますが、実現化の調査を始めた平成4年から7年ごろは、開業目途を運輸政策審議会の答申から5年から10年後、平成17年から22年と想定して、需要予測や沿線整備に関する検討、調査を進めておりました。しかし、北千葉線の事業に深く関係する市川市、鎌ヶ谷市の沿線開発及び千葉ニュータウン事業の進捗は、昨今の経済情勢等を反映して当初の予想よりも鈍く、最新の調査では、さらに相当の年月を経なければ鉄道の事業採算を維持できるほどの需要が確保できない見通しとなっていたことから、運輸政策審議会答申においてもこの点が注視されたものと考えられます。したがいまして、ご質問者のおっしゃるとおり、現状では当初想定していた開業目途での事業スケジュールは変更せざるを得ませんが、本市としては、今後とも、千葉県及び鎌ヶ谷市と連携しながら、北千葉線を鉄道事業として成立させるための条件整備等を行い、できますれば、次期の運輸政策審議会答申にはより明確な整備位置づけがなされるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、県と市との役割分担でございます。北千葉線整備の実現化を図るためには、市川市及び鎌ヶ谷市の北千葉線沿線における土地区画整理事業等による沿線開発の促進を初め、現在の人口がまだ計画の約3分の1にとどまっている千葉ニュータウンの入居の進展や、千葉ニュータウン以外の北総公団線の沿線の開発促進による人口の定着などを含めまして、沿線需要の確保が大きな課題となっています。また、北千葉線の採算性を確保するためには、国の既存の補助制度の拡充や適用範囲の拡大など、国に働きかけていく必要があるとともに、出資金、補助金等の無償資金をどのように確保するかなど、事業資金の明確な担保が必要となっております。さらに、鉄道の事業主体、運営主体など、事業主体の検討、関連鉄道事業との調整など、実現推進に向けて多くの難問が山積みしているのが実情でございます。そこで、市といたしましては、今後とも千葉県及び鎌ヶ谷市と連携をとりながら、北千葉線を鉄道事業として成立させるための条件整備等を行い、できますれば、先ほどもお答えしましたように、次期答申には目標年次までに整備すべき路線として位置づけられるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 街づくり部長。
〔街づくり部長 安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長(安藤典夫君) 市内の北千葉沿線の開発についてお答えをいたします。
 これまでに沿線地域につきましては、新駅をにらんだまちづくり構想の策定などの調査を行いまして、関係権利者への働きかけを行ってきております。一方では、北千葉線促進検討委員会におきましても、沿線地域の状況を踏まえまして、北千葉線の整備効果を十分活用し、あわせて、鉄道需要の創出に資するまちづくりの基本的な考え方や解決すべき課題を多面的な方向から検討するために、学識経験者、県、市の関係者によります委員会を組織しまして、北千葉沿線地域整備マスタープランによりまして検討を図っております。この調査におきましても、沿線地域の整備効果を分析し、利用者の利便性や沿線への誘発効果など、かなりの効果が予想されることが明らかとなりました。特に鉄道と沿線開発の一体整備による相乗効果を誘発する必要があるとの課題も提起されております。沿線だけをとっても、整備プログラムの確立や市民協力によります事業推進の展開など、今後の課題を整理する必要もございますけれども、私ども、このマスタープランによりまして今後も力強く検討してまいります。
 次に、市民がやらなければならないこと、参加についてでございます。沿線につきましては、鉄道整備と一体的に進める必要がございます。市民としましてもまちづくりの構想を持つことも重要と考えます。私ども、アンケートの結果を見ましても、宅地供給だけでなく、農業の保全も考えたまちづくりの要望もたくさんございます。それによりますと、やはり住民参加の構想づくりが必要となります。また、このことにつきましても、関係自治体と連携の強化にあわせまして、事業資金の確保も重要でありますので、事業化に向けましては市民の理解が必要であると考えております。
 次に、沿線のまちづくりの手法をどのように考えているのかについてお答えをいたします。
 北東部地域は、北千葉線の事業化調査と歩調を合わせまして、今後、地区整備に関するさまざまな調査が実施され、関係者によります協議、調整が進められるものと考えております。そこで、新駅を中心としました地域につきましては、2駅で100haの整備を考えております。このようなことから、計画的なまちづくりを進めることが1つの手法でございます。この地域の大部分が現在調整区域でございます。しかも面整備を進める中では、各種の公共施設の用地、申し上げますと、鉄道敷、駅前広場、駅前線等の確保が必要となりますので、これらの諸要件を満たすものとしましては、土地区画整理事業が有効な事業手法であると考えております。そのほかにも、土地区画整理組合や都市基盤整備公団などの施行者によります区画整理事業のほかに、民間活力を生かしました業務代行方式の検討も必要というふうに考えます。
 もう1点でございますけれども、次のまちづくりとしましては、次の5カ年の中の位置づけでございますけれども、今申し上げましたように、地域の方々とこのまちづくりについて十分話し合いを持ちながら、沿線整備について取り組んでまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、いずれにいたしましても、まちづくりにつきましては長期にわたる事業でありますので、慎重な計画のもとに進めなければならないと考えております。北東部地域の面整備だけを先行しましても、将来のまちづくり計画や鉄道計画に大きく影響することも考えられますので、今後の鉄道整備の方向性を確認しながら、関係権利者の方々の合意形成に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(山口龍雄君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 大柏川水路の関連する事項についてお答え申し上げます。
 まず、小川再生事業につきましては、最近、急速な都市化の発展に伴いまして、中小河川の水源ともなるべき湧水が非常に極端に減少してございます。また、生活排水によります河川の汚濁などが非常に急速に悪化をたどっておりまして、本市の水環境を取り巻く環境についても極めて厳しい状況にございます。そこで、今年度、市内の小川のせせらぎが復元できないかということで、再生事業ということで現在取り組んでおりますが、過去においては、平成4年に市内の湧水の調査をしてございます。そのときには、市内で37箇所の湧水の確認をしておりますが、その後の追跡調査がされていませんので、今回、それらの再確認をするとともに、その湧水が、今後、小川のせせらぎの再生ということにどのように役に立つのか、活用できるかというようなことを主に取り組んでいきたいというふうに思います。
 今年度は主に、先ほどの市内全域の37カ所とは別に、大町の公園から流れ出ております湧水を利用いたしまして、県立北高校のわきに、北側に当たりますが、その部分だけでもモデル的に水路の改良に取り組んでみようということで、現在は治水の流れを機能するだけのコンクリートのさっ渠の構造でございますけれども、それを市民の方々が親しめるような水辺に近づけるように、土手の自然的な勾配で復元してみようという計画を今練っているところでございます。今年度は、先ほどプロジェクトとかワークショップとかというお話がございましたが、現在は湧水の確認とか可能性の調査を進めまして、いずれは計画の段階から、特に地域の住民の方々、また、できれば小中学校の教育の一環としても、維持管理を含めた中で、将来そういう方法でできないかということも含めまして、プロジェクト、またワークショップ方式を取り入れていきたいというふうに考えています。
 次に、大町レクリエーションゾーンとの整合性についてのお尋ねでございますが、大町レクリエーションゾーンにつきましては、ご承知のように、この地域は150haという壮大な面積を持ったレクリエーションゾーンでございまして、この中には、主に動植物園とか観賞植物園、また親水施設を核といたしましたものがあるわけでございますが、このせせらぎももちろんこれと一緒に取り入れた中で、大柏川が縦の緑の軸といたしますと、このせせらぎの道は、大町の動植物園とか、県が計画されております広域公園との横の軸ということで、緑の軸ということでとらえていきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、水路の不法占拠というお尋ねでございますが、この件につきましては、たしか平成9年の2月議会でご指摘いただいているところでありますけれども、その後、私どもは県の葛南土木と数十回にわたりまして交渉というか、指導をしております。この水路はそもそもが国有財産でありまして、敷地の管理が千葉県の葛南土木、中の水の流れの機能の管理は市川市がやっているという、ちょっと複雑なことなんですけれども、十数回にわたる注意を県とともどもしてまいりました。ご指摘のように、現在まだ撤去されていないというのが実情でございますが、勧告書も張りまして厳重に取り締まっているところですが、その一時期には効果があるんですけれども、なかなかまたすぐ戻ってしまうということで、今後とも、県の葛南土木と連携を組みまして、さらに厳しく指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 環境部長。
〔環境部長 伊庭建三郎君登壇〕
○環境部長(伊庭建三郎君) 大柏川水路における水質についてお答えをさせていただきます。
 大柏川水路につきましては、上流部の湧水を水源といたしまして、市内で数少ない良好な水質と水量が確保されております。水質の汚濁状況でございますけれども、平成10年度のBODは年平均値で3.7㎎/lとなっております。水質の良好な江戸川の市川橋では2.6㎎/lに比較しまして、やや高い状況ではございますけれども、市内では比較的良好な水質の状況となっております。平成元年から10年のBODの年平均値を見てみますと、3.0から6.5㎎/l、このような状況でございます。
 ご質問者もおっしゃっておられましたけれども、このような比較的良好な水質でございますことから、私ども、水路におきまして水生生物の調査も実施をさせていただいております。調査の結果によりますと、クチボソ、ドジョウ、カワニナ、マシジミ、ヨコエビ等々が確認されております。上流の殿台遊水池におきましてはサワガニが確認されたほか、蛍が生息できるような水質が確保されているもの、このように考えております。
 さて、水質浄化対策の取り組みでございますけれども、市が行っております水質浄化の対策といたしましては、水路の水質汚濁の原因が家庭から出る生活排水によりますことから、地域の方々に対しまして、発生源対策といたしまして、自治会等で説明会を開催させていただきまして、食器、なべなどの汚れや使用済みのてんぷら油などを流さないようにするよう指導するほか、台所での工夫だとか、洗剤は無リンのものを適量に使うなどの、私どもで作成いたしました啓発用のパンフレットを使用しまして地域の方々にご説明をさせていただきながら、生活排水対策を推進しているところでございます。
 あわせまして、生活排水対策に取り組むリーダー役といたしまして、市が委嘱しましたみずアドバイザーがおられます。当該地区にもおられるわけなのでございますけれども、この方々が中心になりまして、地元の自治会、婦人会、公民館等々で地元の皆さん方に啓発用品の普及、生活排水対策の啓蒙、それから、私どもで策定させていただきましたパンフレット等を通じまして、地元で幅広く活動させていただいているところでございます。また、合併浄化槽の設置につきましては、市といたしまして補助金制度を設けておりますけれども、昨年9月末に浄化槽工業会での単独浄化槽の製造がすべて中止されている状況で、今後は新たな浄化槽の設置につきましては合併浄化槽が主流になり、あわせまして水質の改善の効果が期待される、このように考えております。
 いずれにいたしましても、ご指摘の水路は市内でも良好な水辺が唯一残されたとろでございます。私どももご質問者のおっしゃっているように、市の財産として守らなければならない貴重な水路、このような認識に立ちまして、これまで推進してまいりました生活排水対策のほか、健全な水環境の保全、回復を視野に入れた多自然型水路といたしまして、今後策定される水環境プランの中で計画的な取り組みの推進を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 清掃部長。
〔清掃部長 山下佳久君登壇〕
○清掃部長(山下佳久君) 合併処理浄化槽関係について、2点についてお答えいたします。
 合併処理浄化槽は、生活雑排水をし尿と一緒に処理する浄化槽で、下水処理場と同程度の水質浄化機能を有しており、下水道の整備がおおむね7年以上見込めない地域において設置促進のため、補助制度を実施しているところでございます。補助につきましては50人槽以下の合併処理浄化槽を住宅に設置した方、また、設置した住宅を購入した方になっており、また、単独浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえる場合も補助の対象となっております。お尋ねの大柏川水路に家庭排水を流している数でございますが、私どもが把握している数字では839世帯で、単独処理浄化槽が721世帯、くみ取り世帯が118世帯でございます。
 次に、合併浄化槽の設置促進についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成4年3月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定され、平成5年4月から合併処理浄化槽設置整備補助事業を開始し、また、平成9年4月からは合併処理浄化槽の設置に関する指導を定め、宅地開発等の事前協議、建築確認申請等の関係課と連携いたしまして、設置促進と指導を図っているところでございます。また、合併処理浄化槽の趣旨につきましては、市の広報に年6回掲載するとともに、広報スタンドや窓口でのパンフレットの配布、また浄化槽清掃業者や施工業者に協力を依頼し、啓発に努めているところでございます。合併処理浄化槽の補助基数は年々ふえておりまして、10年度におきましては127基、11年度におきましては、まだ見込みでございますが、206基となっております。このうち浄化槽のみの切りかえは10年度で4基、11年度で6基となっており、合併処理浄化槽の設置につきましては、新築あるいは建てかえのときが主で、浄化槽のみの切りかえの設置につきましては大変難しいところでございます。いずれにいたしましても、合併処理浄化槽は水質浄化の有効な施設でございますので、市民の皆様の理解と協力を得られるよう、なお一層啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山口龍雄君) 答弁が終わりました。
 松本君。
○松本こうじ君 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、北千葉鉄道の方でありますけれども、今、道路交通部長から、もう来年の答申待ちなんだということですね。そのことについてちょっと明確にしたかったこともありまして、私は、いろいろもう大体わかりましたので、今回取り下げをするつもりもあったんです。でも、2015年ですね。2015年の答申待ちで今回沿線整備の条件つきなのか。例えばの話でありますけれども、もし5年のうちに沿線整備ができたら事業認可というのは得られるのかどうか。そういうことを私たちは地元の議員としてやっぱり説明しなければいけないわけです。今回の新聞報道の中でも、東京新聞においては、市川市ではということになっております。市川市長が言ったのかどうかはわかりませんけれども、松葉さんがおっしゃっていたように、市川市ではこの答申は妥当だと。それから、現在開業しろと言われても、経済情勢などから無理、沿線整備などを進めて次回の答申には開業できるようにしたいというふうに、じっくり取り組む構えだということで実際に新聞報道されました。
 でも、道路交通部長、この北千葉鉄道というのは、きのうきょう降ってわいたものじゃないですよね。昭和48年の事業免許取得、免許を取得する前からすれば、もう昭和30年代からこの計画がずっと進められてきたわけです。そして、あの大野の町が何もないとき、東菅野までは市街化が進んでいまして、町並みがありましたけれども、農協本店の前からずっと何もなかったわけです。それで大野区画整理組合ができたんじゃないですか。そして、各地からいろんな方々が、あそこに北千葉鉄道の計画があるよということで、あそこに本当に夢と希望を持って住んだ住民にとっては、今回の答申は本当に残念です。
 それから、このように今度の答申というふうに行政側としてもあきらめている答えが返ってきているわけですけれども、それについても、やはり待ちに待っている住民としたら本当に残念なことだというふうに、私は自分の体験も含めて思っているわけでありますけれども、わかりました。もう1度1点だけ、沿線整備がもしできたら、2015年の答申を待たなくても事業化に向けてできるのかどうか、その1点についてもう1度確認をさせていただきたいと思います。
 それから、小川のせせらぎを取り戻す策定ということで、そうなんですね。あそこの北校わきの水路というのは、本当に蛍の幼虫がえさとしているカワニナもいまして、以前はあの地域は夏が来るたびに蛍が飛んでいたという話も聞いているわけです。カワニナが生息している以上、例えばあそこを整備をして、子供たちがそういう生態系の勉強をする場所、そういうようなことも必要だろうと思いますし、何しろやはりあそこが今、もうさっ渠が崩れかかっています。そのさっ渠を何とか緑の道とか水の道というような水と緑の部長のお話もありましたけれども、これから策定段階に入りますので、これが大柏川水路だということも一応議会の中で聞いているわけですから、本当に市民の方々が、多くの方々が利用できるような策定の方向にしていっていただけたらというふうに思います。
 それでは、北千葉1点についてお聞かせください。
○議長(山口龍雄君) 市長。
○市長(千葉光行君) 詳細にわたりましては土屋助役から答弁させていただきますけれども、この問題は、私も市長にさせていただいてから2年経過した中で、今まで請願、要望活動を平成12年の1月に答申が出るということで、2年間精力的にさせていただきました。と申しますのも、千葉県知事に要望書を、私も期成同盟の会長をやっておるというわけではありませんが、市川に必要な鉄道であるということから、千葉県知事、建設省、そして千葉県選出国会議員、これは与党、野党関係なく、年に数回にわたり請願活動をしてきたわけであります。正直言って、53年のときに免許の凍結をしておりますから、行くたびに、今度は答申に位置づけた場合には凍結しないんでしょうねと。これは千葉県がやることで、市川市がやることではありません。国がこれは免許取得の決定をするわけですから、市川市はそれに関してお願いをするという立場にあるわけです。ですから、請願活動をやってきたわけですけれども、これに私はむしろ名前を出してもらえたぐらい、国はむしろ答申に位置づけないぐらいの位置にあったのではないか。ようやくここまで持ち上げてもらえたというような感じがいたします。
 と申しますのも、これは北千葉鉄道と北総鉄道との経営的な問題、それから千葉ニュータウンと東葛あるいは北総の開発状況、あるいは成田新高速鉄道の成田までの沿線の問題、これは沿線開発というのは市川の大柏だけの問題ではなく、すべてが絡んだ問題であります。したがいまして、5年後に市川市だけができたからできるかできないかということは、全体の問題であるという位置づけの中で、決して市川だけの問題ではない。私はそのように位置づけて考えております。ですから、ようやくここまで来たなと。あと、市川市としてはできる限りの面整備、あるいは区画整理を初めとするいろいろな事業はそれなりに進めてまいりたい、進捗させていただきたいというふうに考えております。
 詳細にわたりましては、助役から答弁させます。
○議長(山口龍雄君) 土屋助役。
○助役(土屋光博君) 事実関係の点について、私が理解を申し上げているところを申し上げたいと思います。
 まず、東京新聞の件でございますが、これは私どもが公式に発表した内容とは違う内容でございまして、私どもとしては、この条件整備のために努力していきたいという市長コメントを発表しておりまして、それ以上、かなり主観的な内容についてはコメントしておりません。
 それから、今A1、A2というようなお話がございました。これにつきましては、もうちょっと詳しく申し上げますと、千葉県の中では幾つかあったわけですが、1つは、新東京国際空港に至る北総開発鉄道の延伸の部分、これはA1ということで位置づけられております。それから、押上、四ツ木から野田方面に行く鉄道、それから押上、四ツ木から松戸方面に行く鉄道、これについてはA2ということで、A1については平成27年ですか、2015年までに整備ををすべき路線、A2については2015年までに整備に着手すべき路線ということになっているわけでありまして、この北千葉線については欄外になっております。これは、市長も今申し上げましたように、国としては1度もう免許を与えて、そういう決定をしたものでございますので、それを改めて表の中にどうこうということができなかったということを県の方から説明を聞いております。そういう意味では、条件の整備が調えば、2015年とかということに左右されずに着手ができる路線だというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、市長が今申し上げましたように、この市川市内の面整備ということはもちろん1つの条件整備でありますけれども、例えば千葉ニュータウンについても、現在居住人口は7万7,000であります。計画としては19万という人口でありますけれども、これも見直しをどうするかということがございますし、それから空港についても、暫定滑走路からさらに本格的なものになったときにどれだけの利用量になってくるのかというような問題もあるということでございますので、そういうことをトータルとして、そういう周辺の開発ということだろうというふうに認識をいたしております。
 以上です。
○議長(山口龍雄君) 松本君。
○松本こうじ君 市長、ありがとうございました。この北千葉鉄道、実際に次の答申待ちとなると、本当に60年、70年という長い歴史になりますから、実際に私が生きているときにできるのか、そういう心配までありますが、必ずこれは将来の子供たちのためにこの市川の財産になることは間違いないので、これからも積極的に取り組んでいただきますことをお願いします。
 また、小川のせせらぎの水路の問題でありますけれども、本当に大事な水路でありますので、そちらにおいてもこの市川の財産だと思います。ともにこの2点について、これから行政側のご努力を期待しまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(山口龍雄君) これをもって一般質問を終結いたします。
○議長(山口龍雄君) この際、日程第2発議第19号アレルギー性疾患対策を求める意見書の提出についてから日程第9発議第26号羽田空港の国際化に反対する決議についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第19号アレルギー性疾患対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第20号国家公安委員長の罷免と、警察行政における綱紀の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第21号高齢者に一層の負担増をもたらす、健康保険法等改定案に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第22号子どもたちや教育現場に、「日の丸」「君が代」を強制しないよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第23号年金制度の改悪に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第24号介護保険制度の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第25号農業者年金制度改革についての意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第26号羽田空港の国際化に反対する決議についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(山口龍雄君) 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま意見書案、決議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) 日程第10市川市都市計画審議会委員の推せんについてを議題といたします。
 お諮りいたします。市川市都市計画審議会委員については、お手元に配付の名簿のとおり推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって市川市都市計画審議会委員はお手元に配付の名簿のとおり推薦することに決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) 日程第11委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) 日程第12委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成12年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後2時38分閉議・閉会

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