2000年6月12日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１議案第１号都市公園を設置すべき区域の決定について及び日程第２議案第２号防災公園街区整備事業の直接施行の同意についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　議案第１号都市公園を設置すべき区域の決定について及び議案第２号防災公園街区整備事業の直接施行の同意についてご説明いたします。
　まず、議案第１号につきましては、大洲１丁目3926番１明治乳業株式会社市川工場跡地3.5haのうち、面積にいたしまして２haを都市公園として設置すべき区域として決定するためには、都市公園法第23条第４項の規定により、あらかじめ市議会の議決を得なければならないとされており、仮称大洲１丁目防災公園の区域の決定を提案するものでございます。
　次に、議案第２号につきましては、大洲１丁目3926番１の一部２ha、仮称大洲１丁目防災公園を都市公園として新設する工事につきまして、都市基盤整備公団法第37条第１項の規定に基づき、市にかわって都市基盤整備公団が直接施行することに関し、去る５月22日付で公団より正式に同意を求められたもので、同じく公団法第37条第３項の規定を受け、あらかじめ同意について議会の議決を得なければならないとされており、議案を提案するものでございます。
　なお、今回２つの議案につきまして今議会でご承認いただきますと、公団と現在の地権者であります明治乳業との間で、７月末にも正式に売買契約が締結される運びとなることを、先日、双方より市も確認しているところでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　宮田克己君。
○宮田克己君　ただいまの議案に対しまして、１号、２号共通しておりますので、一括して質疑をさせていただきたいと思います。
　ただいまのご説明のように、都市基盤整備公団法の第23条に基づいて、そしてなおかつ37条の事項によりまして今回のことが成立しようというふうにしているわけです。これは市川市民にとって大変すばらしいことだなというふうに私自身も思っておりますし、多分、近隣の市民の方、そして市川市民の方については、防災面で今回のような形のものができるとすれば、大変すばらしいことだというふうに思った上で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この議会を通った後に、先ほどの説明のように公団と協定を結ぼうとしているわけです。公団法から見てみますと、23条、そして37条の中からしますと、全体の3.5haの土地を一括して購入し、そしてそれが国の補助、そして公団の開発事業の中で、通常であれば一括して市川市民が使える、そして分譲される方々が使えるというふうな形になろうかと思うのですが、そのうちの２haについては、市川市としては都市公園の中の防災公園にしていきたいということかなというふうに思っているわけです。その中で、公団が市川市へ対して利益をもたらせていただける部分、そして市川市が公団との協定の中で利益をもたらせられないのじゃないかという部分、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この議会終了後、公団が速やかに明治乳業との契約をされる。これは三者契約というか、一緒にやられるのだと思いますけれども、その土地の購入価格、そしてその整備費についてお伺いします。これは前回、水と緑の部の方からご説明があった中では、土地については42億円ですということを私伺っておりますけれども、42億円を２ha、約6,000坪で割りますと坪70万になります。坪70万という価格は、その中には補助金があるというふうに伺っておりますけれども、近隣からして余り安くない金額なのかな、そして、この２haという広大な土地の広さからして、余り安くないのかな、そして、その土地の３分の１が国より補助金があるというふうに伺っておりましたけれども、これは市川市でなくて公団に対してあるというふうにも伺っております。そうすると、市川市についてどのようなメリットがあるのか、とりあえずこの価格について伺いたい。
　そして、議案第２号の中にありますように、２haと1.5ha、1.5haは公団が使う部分でありますけれども、公団はその法律からちょっと避けるのですが、通常3.5haの土地に、例えば民間の業者があそこを開発するという場合に、市川市へ開発申請が出るわけです。その段階での事業者としての開発の附置義務が出るわけなんですね。これは費用の負担、面積の負担等々出るわけでありますけれども、その辺について、単純に話せば、公団は国の一部組織ですから、市川市の指導は受けないで施行していけるわけですけれども、その辺についての公団のメリットと市川市のデメリット、この辺を協定する中で、私どもの考え方を市の考え方として、公団との協定の中で優位に働けるようなことがあれば、この議会がなお有効にそこに反映されるのかなということで今質問しているわけですけれども、その附置義務と負担金があれば、その辺も市としてはどのように考えていらっしゃるのか伺いたい。
　それから、防災公園ということでありますけれども、現地については余り地盤のいいところではありません。当該地も含めてでありますけれども、県道の産業道路といいますか、市川インターから市川橋へ結ぶ道路に面しているわけですが、阪神大震災なんかを見ますと、地盤の悪い道路についてはかなり道路が地割れして、いざ防災公園なり、避難場所へ行こうとしても、その道路が道路として使えない現実があります。そういう中で、周辺道路についての防災上の整備、それから今回この3.5haを開発するに当たりまして、近隣の道路、公園、そして近隣の住民に対しての整備、その辺は市が、そして公団がどのように考えられているのか。今まだ計画も煮詰まってはいない現実は理解しておりますけれども、やろうという決定をする中で、市が途中でやめたというわけにはいかないわけですから、区域と、その辺の取り組み方について、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、土地の購入価格の件についてお答えいたします。
　事前の説明をさせていただいた中では、確かに土地は42億円相当というふうに申し上げましたけれども、その後、地方税法の非課税になるかどうかというような確認が、その時点ではまだ定かではありませんでした。その後、私どもは地方税法の関係で非課税になるかどうかというようなことも含めて、公団とまたいろいろ検討させてもらいまして、これは今現在で確認がとれたところになりますか、多少金額が下がっております。その数字をまずご説明させていただきたいと思います。
　総事業費といたしましては約44億円を想定しております。そのうち用地費といたしまして39億円、施設の整備費といたしまして５億円を見込んでいるところでございます。そのうち用地費の39億円のうちの３分の１が国の補助金になります。したがいまして、用地費は13億円。それと施設整備費でございますが、５億円に対して国の補助金が２分の１対象になります。したがいまして、２億5,000万が国から支給されるということでございます。市の支出といたしましては、用地費の39億円から補助金を引いた分26億円相当が市川市の支出になろうかと考えているところでございます。また施設整備費５億円につきましては、２分の１を引いた２億5,000万が施設整備費、合計いたしますと約28億5,000万相当が市の負担になると考えているところでございます。
　なお、この金額につきましては、国の補助金等の関係で、例えば３分の１、２分の１の補助率、これを私どもは満額いただけるというような計算のもとにしておりますので、その辺は多少変動があるかと思いますが、ご理解いただきたいというふうに考えております。
　それと、２番目の附置義務について、公団のメリットがあるのではないかというご質問でございますけれども、これは都市計画法第29条４項の規定に基づきまして、国もしくは地方公共団体がこういうような開発行為をする場合には、その規制を開発行為の許可等の規制の中で、一部免除という言葉をご質問者は使われておりましたが、免除ということではなくて、許可を要しないというような文面で書かれております。それは何かと申しますと、例えば国、公団も含めましてですが、開発行為をする場合の者が、開発権者と同等ないしそれ以上の公的の主体の者が行う場合には、当然それらの附置義務が施行されるというような解釈のもとに、これを許可の対象外とするというふうに定めているところでございまして、これは公団がそういうことをやらなくもいいということではございません。これはさきの村岡ゴムの跡地の整備を今しておりますけれども、それにつきましても、よその開発行為とは、それ以上に緑地、中に通路等を設けていただいているような、こういうぐあいになっているところでございます。
　それと、周辺の道路等を含めた都市の基盤整備というお尋ねでございますけれども、確かに防災公園を基点といたしまして、周辺の防災に強い基盤づくりが必要であると私どもも認識しております。その中で、外環道路等のアクセスを含めた中で、まだ着工する年度は定かでございませんが、都市計画道路3.6.32号、これは市川鬼高線でございます。それと、もう１つの都市計画道路といたしまして大洲平田線、3.4.14号でございますが、それらがこの周辺に位置づけられております。それらの整備もあわせまして、また公園を取り巻く周辺の道路、これも８ｍ、４ｍ、６ｍと狭隘な道路があるわけでございますが、それらの道路の拡幅も含めまして、これから整備計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　宮田克己君。
○宮田克己君　今お答えいただきました土地については、市川市については用地については負担分が26億円になるんですかね。今私が伺っているのは、公団が明乳と実際に契約する土地の価格、これが見えないわけですけれども、今39億円とおっしゃっていましたけれども、これが39億円なのかどうか、私はちょっと違うような気がします。その点についてお尋ねします。
　それから、29条の４項につきましては、私は今のご答弁者と同じ考え方といいますか、認識は同じなのですが、今の説明、お答えと私が多少違うのは、公団が1.5haについて附置義務その他を考えるのではなくて、3.5ha全体を公団が開発をするわけですから、そのうちの２haについては公園になるということになりますから、当然、附置義務は基本的にはございませんが、その部分は整備費も含めて市へ売っちゃうということですよね。そうすると、その部分は公団が大きなメリットになる部分ではないか。そこを協定の中で市が、こちらもそういう形で買い取るわけだから、公団さんの方でも土地代をもうちょっと安くしてくれとか、いろんな意味で交渉ができるのではないかというようなお話をしているわけです。確かに29条の４項の中では、市町村とか県では指導できない部分、これはもう法律で決まっているわけですから、しょうがないわけです。ただ、今全体で考えている村岡ゴムの跡地については、そういうようなこと、今回のようなことがないわけですね。基本的には市川市が管理者として、法律の中にありますような位置づけになって、最終的にはその部分を市川市に延べ払いで買ってもらおうということになるわけです。そうすると、3.5haの中の２haが、自分自身で附置義務として、用地費も含めて負担をして整備をした。言葉は悪いですけれども、それを体よく市川市に買ってもらっちゃおうということになるわけです。市川市はそのシステムをうまく活用をしながら、市民のために２haの防災公園をいい条件で購入しようという形でありますから、ここの協定が基本的なものになって、そしてその基本的な礎がきちっと築かれていないうちにその辺を協定しますと、最終的な周辺の整備工事も含めて、後から思わぬ費用とか、意外な整備費がかからざるを得なくなってくるかなというふうに思うわけです。その辺を留意をしていただいて、公団の方との協定をよろしくお願いをしたい。その程度に私はとめますが、もう１度価格の点、お答えいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　公団と明乳との土地の価格ですが、これにつきましては、今議会終了後、締結するというような運びになっておりますので、今正確な金額というのは、契約前でございますので、ちょっと私の方に資料はございませんが、先ほど申し上げましたように、39億円が土地の限度になっております。そうしますと、これは平米当たり19万5,000円ぐらいになります。近隣の事例も私どもは調べさせてもらいましたが、また11年度の土地の公示価格、これらも参考にして、これらの単価はそれらよりずっと下回っておりますので、この単価については妥当なものであるというふうに私ども認識しております。あと、そのほかの公団の整備の中でいろいろな条件がまた変わってくるかと思いますが、この議会終了後に、ご承認いただいた後に公団と細かい協定を結ぶことになります。それらの中で、今ご質問者の言われたようなことも、周りの周辺整備等も含めて、これから協議していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　宮田君。
○宮田克己君　この質問で最後にさせていただきますけれども、多分部長さんは全部おわかりだと思っておるのですが、言えない部分もあるのかなというふうに思います。私が申し上げているのは、先ほど３分の１の国の補助金を含めた価格が39億円と言われましたですね。３分の１の補助金があって26億円になって、補助金があってですよ。補助金があって26億円になって、26億円が近隣と同じ値段だよと。これはどう考えても理屈に合わない。その辺はこれ以上追及しませんけれども、いずれにしても、３分の１の補助金については国の方へ入るわけでしょう。市川市の方へ来るわけじゃないわけだと思いますね。ですから、その辺の仕組みも重々熟慮されて、そして協定を断行していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　次に、鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　若干お尋ねをしたいと思います。
　いずれにいたしましても、駅南地域に防災公園ができるということでありますので、そのことのための努力も、当局も行っておられたと思いますから、その点に対しては敬意を表したいと思います。しかし、問題は、せっかくつくるのでありますから、できるだけ住民の人たちの合意に基づく施設にする必要があるというふうに思いますし、先ほどもお話しありましたように、いわゆる震災に強い公園でなきゃならぬ、こういうふうに実は考えておることを申し述べておきたいと思います。基本的には、この都市基盤整備公団が事業主体になって、３カ年から４カ年の継続事業で完成をして、平成15年に市川市が引き取る。こういうケースは今までなかったんですよね。私も長い間議員をやらせていただいておりますけれども、初めての経験なんですね。そういうことでありますのでお尋ねをするわけでありますが、例えば平成15年に引き取りますけれども、その際の公団との決済はどういうふうな形になるのか、債務負担行為でやるのか、あるいは全額起債にするのか、あるいは一部市が、単年度の予算を計上して支出をしていくのか、その辺がよくわかりませんので、その辺の確認をさせていただきたい、こういうふうに実は思っています。
　それから、補助金の問題についてはわかりました。いろいろ高い、安いという問題もありますけれども、これはまた建設委員会に所属しておりますので、そこでまたお尋ねさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、防災公園は、少なくとも市川市は都市基盤整備公団と調整といいますか、下話をやってきているわけでありますから、おおむねのいわゆる概略と言っていいのでしょうか、一定のこういう公園にしたいという素案は持っておられると思うのですね。それがどういうものなのか、余り具体的に示されておらないように思います。いずれにいたしましても、少なくとも近隣住民には原案を十分に周知していただいて、そして意見を出してもらう、それを調整をしていくというような手法が必要だというふうに考えておりますけれども、その辺について、原案を詰めていく、あるいは改善をしていく、住民参加の立場で改善をするというようなことについては十分お考えがあると思いますが、その辺の考え方について示していただきたいと思います。
　それから、あとヘリポート建設案があるようでありますが、これはまさか市川市がヘリコプターを購入するほど……。今日の財政基盤は脆弱でありますから、極めて難しい問題だろうと思いますが、あの図面を見ると、どうしてもヘリコプターを買わなきゃならなくなるのではないか、こういうことにも思われますので、その辺の是非についてお尋ねしておきたい。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、最初の支払い計画についてのご質問ですが、用地費につきましては、先ほど説明させていただきました46億円に対しまして、起債の75％を充てることになります。また、施設整備費の２億5,000万についても起債を組む予定でございます。それぞれ３年据え置きの20年元利均等払いを今計画しております。そのうち公団の無利子制度貸し付けを利用する計画で、現在協議を進めているところでございます。
　次に、公園の計画についてでございますが、住民の意見等をどういうふうに取り入れていくかということにつきましては、６月１日に対象となる自治会を中心に、役員さんに説明をさせていただきました。その後、必要があれば、私どもは各自治会にまた詳細な説明を行っていきたいというふうに考えております。
　中でどんなものが計画されているかということでございますけれども、防災の設備といたしまして、備蓄倉庫、また耐震性貯水槽、管理棟、放送設備等を今現在、検討しているところでございます。これらにつきましては、また庁内の関係部署とこれから詳細な検討を行っていく予定でございます。
　最後に、ヘリポートの件でございますが、これは公園の中に緊急離着陸場として、今予定をしております。これはあくまで緊急の際の物資の輸送とか救助等を目的としたものでございまして、現在、ヘリコプターの購入予定は、現段階では考えておりません。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　いずれにいたしましても、建設委員会で詳細についてはお尋ねをさせていただこうと思っております。ただ、今お話しがありましたのは、いわゆる平成15年で引き渡しを受けた後、３カ年の据え置きで20年均等払いというお話しがございましたけれども、その後で公団法の無金利という制度を活用する、こういうふうに承りましたけれども、これは全く金利がかからない、こういうことでしょうか。その１点だけ確認させてください。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　済みません。訂正をお願いしたいのですが、先ほど私、用地費が46億というふうに申し上げてしまったそうなので、それは全体事業費が44億円でございます。そのうち土地の用地としては39億円ということでございます。
　それと、公団の無利子制度というお尋ねでございますが、これは５年据え置きの20年ということで、無利子でございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　３年と言ったか、５年か、どっちだ。
○水と緑の部長（新井宏光君）　失礼いたしました。この利子につきましては、起債が３年据え置きの20年でございます。それと、公団の貸し付け、これは５年据え置きの20年ということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　39億と言いましたかね。それが46億という先ほどの答弁で食い違いがありましたし、それから今の償還期間についても食い違いがありましたので、十分に調査をしていただいて、建設委員会で統一した答弁を出してください。要望して終わります。
○議長（海津　勉君）　次に、二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　前任者からの幾つかの質疑の中で出されましたので、何点かについてお尋ねいたします。
　周辺の公共施設などの関連から見て、適当な一時避難場所としては大変いいことではないかと思うわけです。防災公園としての機能を高めるという意味では、公園の計画の内容などを住民に知らせて、住民参加を強めていくということは大変大切であると思います。そのことによって防災意識を住民とともに共有していく、防災意識を高揚させていくという、そのような住民参加をぜひお願いしたいと思うわけであります。私も近隣住民から、何人かについて声を聞いてみたわけですが、期待する反面、近所の人にとっては心配の面もあるわけですね。防災公園ができることによってホームレスのたまり場にならないかとか、あと、若者たちのたまり場、例えば暴走族のたまり場にならないかとか、そういう声も聞いているわけです。そういう面から、ぜひ住民の声を幅広く聞いて、住民参加で問題意識を共同していく、そのことをぜひ強めて実行していただきたいと思うわけであります。
　それで、設備についての問題なんですが、現在ある駅南公民館の消防施設をそこに移すという話も聞いているわけです。移す場合に対して、どのような規模、そのままの規模で移すのか、あるいは拡大して強化して移すのかということを、まずお尋ねしたいと思います。特に南地域は高層住宅も大変多くなっておりますので、その辺どうなのか。
　耐震性の貯水槽をつくるということで聞いているわけですが、貯水槽をつくる場合に井戸水を利用すると思うわけです。明治乳業も今、井戸水を使っているわけですが、水利権の問題ですね。そのまま使用できるのか、あるいはどのようになっていくのか、その辺をまずお尋ねいたします。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　公園の整備計画の中で住民の意見を取り入れるということでございますが、これはまさに私どもも今これから計画する中では、ぜひ周辺の皆さんの意見、これは何か事あるときには、まず周辺の方が真っ先に利用されるというようなことも含めまして、可能なものはできるだけ取り入れていきたいと思っております。
　また、消防署の件でございますが、この件につきましては、新田分遣所の老朽化等もございますが、この地域にわたりまして長年の懸案であったということは、私どもも十分認識しているところでございます。これらをこの公園の敷地内にぜひ設置できないかということで、私どももこれからこの問題についても積極的に取り組んでいくことでございます。また、ホームレスとか、青少年のたまり場等のご意見もございましたが、これらも踏まえまして、消防が中に設置できることによって、監視といいますか、そういうような管理も十分にできるのではないかというような面からも、今後積極的に対応してまいりたい、このように考えています。
　貯水槽の利用の件でございますが、現在、明治乳業の跡地には大小５本井戸があるというふうに聞いておりますが、そのうち公園の中に位置するものは３本ございます。口径等も調べてございますが、これらが実際に非常時に使えるかどうかということは、今後の詳細によって検討していく。流量については十分耐えられるというようなことはもうわかっておりますけれども、今後、県の関係機関とも調整をとりながら、あるものはぜひ利用していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　住民参加を大いに取り入れていきたいという説明がありましたが、先般、11の自治会、役員の方を集めて説明会もなされたわけですが、その説明会を地域の中でどのように進めていくのか、あるいはどの範囲でやっていくのか、その辺のおおまかな計画がありましたら、その考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　消防署のことですが、これはそのままの形で移すのでしょうか。何かありましたか。その辺をもう１つ。拡大し、強化して防災公園に適した消防署を設置する、そのような考えがあるのでしょうか。
　以上。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、近隣の方々への説明の件でございますが、先ほどお答えさせてもらったように、６月１日に11自治会の役員さん対象に説明してございます。その後、各自治会できめ細かい、もっとこういうものがぜひ欲しいとかというような要望につきましては、これから要望に沿って各自治会単位ごとに対応してまいりたいというふうに考えてございます。中には、現在、道路際に植栽されております樹木をそのままぜひ残してほしいとか、いろいろな要望もございます。それらを踏まえて、また検討させていただきたいと思います。
　消防の規模の件でございますが、現在の新田分遣所にある規模よりは規模の充実を図ると申しますか、そういう面では若干大きくなるというふうに、これから詳細については消防局の方と詰めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　二瓶君。　　　よろしいですか。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第３議案第３号平成12年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　議案第３号平成12年度市川市一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正内容といたしましては、歳出の公債費におきまして、平成12年度地方財政対策として公債費負担の軽減を図るため、平成12年度の臨時特例措置として普通会計に係る公営企業金融公庫資金の借りかえ措置が講ぜられることになり、借りかえ日が本年７月下旬となりましたことから、借りかえに伴う償還元金を増額補正するものでございます。その財源といたしましては、歳入におきまして新たに借りかえる市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　今回の補正額は３億4,100万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,028億4,100万円とするものでございます。
　次に、地方債の補正につきましては、臨時特例借換債を新たに追加するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　樋口義人君。
○樋口義人君　この借換債は本会議でも我が党も主張したし、皆さんも主張しておりまして、我が党としては、このように政府が認めていただいたことは一歩前進という見方をしていきたいと思います。それで、１つは質問にも出しておきましたけれども、臨時特例借換債の国の方針が出たということですけれども、それはどういう方針なのか、それをちょっと教えてください。
　それと、市川市はこれによって幾らぐらい歳出を防げるのか、その辺を教えてください。要するに利子が少なくて済むのかということです。
　それと、３つ目として、今後のことなのですけれども、市川市の抱えている市債を見るならば、非常に大きなものがあるわけですから、それをやはりこのような形でとって、国が借換債のような形で認めていただけるという方向を、行政としても大いに国に働きかけていかなきゃならぬ、こう思うのですが、今後のそういう見通しがあるのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答え申し上げます。
　初めに、12年度の公債費負担軽減対策措置の経緯でございますが、政府が12年度の地方財政対策といたしまして、財政力が低下している地方公共団体の公債費負担の軽減を図るために、本年度、臨時特例措置として、先ほども申し上げました普通会計に係ります公営企業金融公庫資金の借りかえが措置されたところでございます。この借りかえの制度につきましては、平成11年度においても、地方財政対策といたしまして、政府資金及び公営企業金融公庫資金に係ります地方債について繰り上げ償還、または借りかえ措置が行われたところでございます。そこで、この背景としましては、現在の地方財政が長期の景気低迷を受けまして、地方税収入が落ち込んでいること、さらには累次の経済対策に伴います減税の実施に伴いまして、減税補てん債の発行、公共事業債に伴う地方債の発行などによりまして公債費負担が累増し、財政力の低下が顕著になってあらわれていることから、軽減措置が図られたものと判断しております。この公債費軽減対策は、本市といたしましても、従前より政府資金の借りかえ及び繰り上げ償還を認めていただけるよう、全国市長会を通じまして、再三再四、国へ要望してまいりましたが、その働きかけがこの成果となってあらわれたものというふうに判断をしております。
　今回の補正につきましては、普通会計に係ります７％以上の公営企業金融公庫資金の借りかえを認める地方財政対策でございます。国が示しました借りかえの対象団体となる要件でございますが、平成10年度決算で経常収支比率が全国平均85.3％以上、または10年度決算で財政力指数が全国平均0.42以下の団体を対象としておりまして、本市の場合は経常収支比率が93.6％であるということから、この借りかえの対象となったものでございます。
　今回の借りかえの対象事業でございますが、現在７％を超える利率で借りている地方債の残額を一括償還いたしまして、新たに特例債として地方債を発行するものでございます。対象事業は56年度から昭和60年度に発行を許可されました金利体系では7.2％から7.6％、事業としまして公営住宅建設事業債４事業、臨時地方道整備事業債５事業、臨時河川等整備事業債３事業、合わせて12事業が対象となっております。今回の借りかえに基づく金利負担の軽減額でございますが、最終償還までの影響額としては約2,400万円の軽減が図れるところでございます。
　次に、今後の地方財政対策の見通しということでございますが、平成13年度以降の地方財政対策は明らかになっておりませんことから、本年度と同様な地方財政対策が講じられるよう期待しているところでございます。本市としましても、緊急３カ年計画を含めまして、将来債務の抑制を掲げ、将来債務軽減対策を講じているところであります。また、さらなる取り組みといたしましては、銀行縁故債の低金利への借りかえとか、繰り上げ償還などの対策も行ってまいったところでございますが、いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、引き続き政府資金の借りかえ、繰り上げ償還など、地方財政対策が図られるよう、今後も市長会を通じて働きかけてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　国が12年度の地方財政の計画の中で、そのような形で地方の財政が苦しいということから、条件をつけて、それに当てはまるところは、そのような形で許可したということなんですが、この中に１つあるのですけれども、特別交付税の措置を講じたという形で来ているわけですが、実際はこのように借りかえていく。銀行から借りて、そして高い金利のものは元本を償還して、それで低いのに借りかえていく、こういう形ですね。その差が2,400万ほど出る、こういうことですが、地方交付税の交付団体という形になったわけですけれども、そういう形の税としてのあれではなくて、こういう借りかえ、これも交付税の一環として認めるような形なのでしょうか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。
　それと、公営企業だけに絞っているわけですけれども、これは政府は何か理由があるという説明があったのでしょうか。公営企業の場合だったら、市川の場合は７％以上が12事業。当時、河川とか、道路とか、水が出て大変でしたから、そういうときに相当に公営企業から借りておったお金があるわけですけれども、それがこういう形で償還されていくということなんですが、そのほかの政府債、これはもっと大変高い利率で、額も大きくあるのですけれども、それはなぜできないのでしょうか。それは認めていただけないのですか。
　それと、３つ目として、今後の問題なんですけれども、13年度の計画はまだないと。これは年度年度でやっていますから、計画はないということなんですけれども、13年度もこのような形の財政計画が出ていただけるように働きかけるということですから、それはそれで了としながらも、銀行などの縁故債、そして今度はそういうものの繰り上げ償還とか、そういうものは財政が困難な中で、最後には難しいかなというような答弁ですけれども、何か今話し合っている計画、具体的と言ったら変ですが、進行している計画、これらがあるのかどうか。
　もう１つは、先ほども言いましたけれども、政府債の中での公庫以外のもの、これであるかどうか、その辺を聞いておきたいと思います。
　それと、市川の今現在の市債の残高は大体どれぐらいになっているのでしょうね。それもちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　この借換債が交付税の一環かということでございますが、地方財政対策の中の１つの事業でございまして、交付税につきましては、今年度から交付団体になりましたことから、公害対策事業でありますとか、起債の元金償還部分を需要額に参入されるような措置は一部入っております。
　２点目の、なぜ公営企業債だけなのかということでございますが、ご案内のように、政府資金には郵便貯金でありますとか年金と、広く国民から集められました預託金等が資金運用部に集められまして、これが原資として長期の貸し付けが行われているところでございます。そのために、貸し付けは貸し付け時の預託金金利と同一水準に固定されて現在進められております。そのようなことから、政府資金の借りかえ、繰り上げ償還は、制度上、今認められていないところでございます。
　それから、３点目でございますが、その他の政府資金ということで、銀行とか縁故債等の借りかえ等についてはということでございますが、現在までに市川市として取り組んでまいりましたこの借りかえ、または負担軽減の取り組みとしまして、まず銀行縁故債の金利引き下げの実施をお願いしてございます。平成９年度では利率７％以上の金利を５％に引き下げる内容をとらせていただきました。11年度におきましては、同じく縁故資金でございますけれども、銀行資金を6.1％を4.7％に引き下げる。それによりまして約1,700万円ほどの軽減を図ってございます。
　それから、11年度末におきましては、銀行縁故債の繰り上げ償還をさせていただきました。これに伴います繰り上げ償還額は１億8,600万、これに伴います利子軽減額が1,400万、このように試算してございます。
　次に、政府債の方の計画はあるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、政府債につきましては、現在のところ制度上認めていただけておりませんので、国の地方財政対策措置の方で見てもらえるような、そのような要望をしてまいりたい、このように思います。
　次に、現在の現債額でございますが、11年末の見込みで申し上げますと、一般会計が922億9,616万4,000円、特別会計につきましては491億2,132万2,000円、企業会計におきまして37億4,293万4,000円、合わせまして合計で1,451億6,042万円、このようになってございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　最後にしておきたいと思いますが、そうすると、結局は交付税の措置をとるというようにここでは書いてありますけれども、実際は借りかえという形ですから、特別交付税という措置じゃなくて、一部入っているというような意味のことを言っていたのですけれども、そういう借りかえを認めていただけるという形の措置にすぎないと言ったらおかしいですが、これはいいことなんですけれどもね。そうじゃなくて、それも必要なのですが、交付税でそういう苦しい財源は認めてくれるという方向にぜひ働きかけていただきたい、こう思います。13年もぜひできるように、これも声をかけていただきたいと思います。
　それと、公営企業だけはこのように認めていただいたのですが、そのほかの政府債はなかなか認めてもらえない。その理由としては、郵便貯金やそういうものは貸したときの利率があるわけですから、その利率は認めて返していかなきゃならぬということを意味しているんじゃないかなと思うのです。しかし、今日のゼロ金利という中で、結果的には積み立てをやっている国民は、ほとんどもうゼロと言っていいぐらい、金利、その恩恵にあずかっていないわけですね。まして多少の利子がついたと思ったら、そこからまた税金を取られていく。こんなひどいやり方をやっているのですから、結果的には過去に高い利子のものがあったと仮定しても、その額と今日のゼロ金利との相殺をしていったならば、これは政府がその気になれば可能なことだ、こう判断できるわけですね。ですから、その辺は、政府債はがんとして譲らないんじゃなくて、少しずつ国も傾いてきたというか、地方の意見とか、ないし国民の意見を少しずつ聞いてきたからこういうことになってきたのでしょうけれども、それを早急に、やっぱりこの地方の財政を立て直すためには必要だと私は思っているのです。その辺はひとつ意見ですから、大いに上に反映させていただきたい、こう思います。
　それと、縁故債は確かにそのようなことでやってきたのですが、もう繰り上げ償還だけは１回だけ１億8,600万ほどやった。これは金があってのことと言ったら変ですが、これができれば一番いいのでしょうけれども、本当に大変なことになると思うのです。そういうことで、今後のことなんですけれども、銀行にも、縁故債にも働きかけ、なお国にもひとつ大いに働きかけることを要望していきたいと思います。
　あと、1,451億というこの借入金ですけれども、確かに大変と言えば大変なんですが、市長が財政３カ年計画を出しているのですが、この財政３カ年計画を見ると、我が党も予算のときに強調しておったのですけれども、これを理由に、納税者、言うなれば市民、まじめに払っている人たち、こういう人たちの要望に、お金がないからこたえられないというような形になっていったのでは、これは困るので、その辺等は、政策的にひとつ住民の要求を実現できるような形、それとのバランスをとっていっていただきたいと思います。
　以上。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第４議案第４号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等についてから日程第９議案第９号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　議案第４号及び議案第５号から第９号までの提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第４号につきましては、本市の家賃納付指導を無視して滞納を継続している入居者に対し、さきに期限を付して催告兼明け渡し請求を行いましたが、これに対しても滞納家賃の支払いに一切応じる姿勢を見せず、また市営住宅を任意に明け渡さないことから、住宅の適正な管理を行うため、訴えを提起することについてご提案するものであります。
　なお、訴えを提起した後に滞納家賃の分割払い等を内容とする裁判上の和解に至ることも考えられますので、この和解をすることにつきましても、あらかじめ議決をいただきたく、あわせてご提案するものでございます。
　次に、議案第５号から第９号までの各議案につきましては、同じく本市の家賃納付指導に対しまして誠意ある態度を示さないこれらの入居者に対し、催告兼明け渡し請求を行ったところ、滞納家賃を分割して払うことを条件に、引き続き入居希望の申し出によりまして相手方と協議を行った結果、合意に達しましたので和解をすることとし、もし相手方が和解条項に違反した場合には、市営住宅の明け渡し等の強制執行ができるようにするため、民事訴訟法第275条第１項に基づく訴え提起前の和解をすることについてを提案するものであります。
　なお、議案第５号及び議案第６号につきましては、市の納付指導の経緯を踏まえ、連帯保証人に対して保証責任を追及することが妥当であると判断し、入居者及び連帯保証人の双方を和解の相手方としたものでございます。これら６件の議案につきましては、それぞれ地方自治法第96条第１項第12号の規定によりご提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子君。
○谷藤利子君　提案の理由をお聞きいたしました。４号について、納付の催促に一切応じなかった。５号から９号までも、誠意ある対応がなかったということで、それにしても、分割による納付ということで合意が図られたということで内容をお聞きしました。全体としまして、一言で言いますと、残念な内容だなというふうに思わざるを得ないと思うのですね。やはり市営住宅は、公営住宅法に基づいて、低所得者を対象にして低額な家賃で住宅を貸しつけているということは、もう当然のことですし、福祉の増進に寄与することと、こういう目的の中で住宅に入居することになった。ところが、この６件全体が滞納の年数が非常に長期にわたり、額も非常にかさんでいるということで、福祉の目的にかなった家賃さえ払えなかった生活上の大きな理由が、相当の理由があったということが１つにありましょうし、市としてはそれなりの努力をして働きかけもずっと続けてこられたということだとは思いますけれども、これだけ長期にわたって結論が出せなかったというところに、住んでいる住民の大きな問題が大前提にありますけれども、市としての働きかけの中にも何らかの足りない部分があったのかなという、予測の範囲ではありますけれども、双方に思うところがありますので、その辺について、住民側の滞納の理由、そして市がどのように働きかけてきたのか、努力をしてきたのか、もう少し具体的に中身がわかるようなご説明をいただかないと、ちょっとわかりにくいと思います。
　それで、通告してありますので、４号につきましては、先ほど再三の催促に一切応じなかったからということですけれども、催促をしていれば払いますというような状況じゃないということだと思いますけれども、どれだけの相当な理由があったのか、再三の催促と言いますけれども、市としてはどのような中身で働きかけをしてこられたのか、それでも和解に至らなかったということの理由についてお聞かせください。
　それから、５号から９号についても同じことですけれども、和解をしたということではあっても、滞納の総額が非常に大きいものですし、分割の納入の仕方も、今まで支払えなかった方々が家賃を払いながら、さらに分割分も合わせて払うということが本当にできるのかどうか、その和解の中身についても、本当にどこまで現実性があるのかなと思う部分もありますので、４号と同じですけれども、滞納に至った原因と市の対応について、それをまず具体的にお聞かせいただきたい。特に５号と７号と８号についての分割納入の中身が非常に無理があるかなと思いますけれども、その辺が十分に守られる根拠があるのかどうか、その辺の話し合いの経過なども含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。ご質問の順番が多少狂うかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　まず、議案第４号の相手方の件でございますけれども、この相手方は昭和49年12月に市営住宅に入居してございます。その後、建てかえによりまして、平成６年から現在の入居場所に居住しております。その後、平成６年11月ごろから滞納が目立つようになりまして、平成７年、８年の２年間にかけまして、再三再四納付を督促し、あるいは面会して納付を促したところでございますけれども、それらに対しても一切応じないという中で、私ども平成９年に、これまでの自主納付から法的措置を視野に入れた滞納整理要綱を実は制定いたしまして、それに基づいて納付指導を行っているところでございます。この当人につきましては、これらを踏まえて連帯保証人、あるいはここには同居しておりませんけれども、家族に督促を行った結果、家族からそれまでの平成10年１月、いわゆる４カ年分の納付がございました。その後、またさらに滞納がございまして、また同じく家族の方に再度、納付指導を行った結果、またさらに平成10年の11月に滞納家賃が一括納付される、こういう状況にございます。しかし、またその後、滞納を続けておりまして、面接のために出頭要請等を行いましたけれども、一切無視して応ずる気配がないという状況から、今回の措置になったものでございます。
　次に、議案第５号から９号までの相手方の事情といたしましては、これは個々個人のプライバーに係る問題もございますので、総括的に申し上げますと、相手方の事情としましては、一番多いのはいわゆる多重債務でございます。いわゆる借金苦でございます。その返済に追われていたために、家賃の支払いが滞っているという状況にございます。また、そのほかには保証人の、いわゆる他人の保証人となり、保証責任を追及されているために家賃の支払いが滞ったというような状況にございます。一方、市の対応でございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来はあくまで滞納しておる滞納者と面接し、あるいは事情聴取等をして分割納付等の支払いを行ってきたところでございますけれども、基本的にはいわゆる自主納付ということをとってきてございました。しかしながら、平成８年ごろから滞納額が余りにも大きくなりまして、１億を超える滞納額がございました。そうした場合、一生懸命働き、あるいは納付している誠実な方々に対しての入居者間の不公平感があるということから、今般、滞納整理要綱にのっとった形での措置をとらせていただいたという状況でございます。
　それから、和解の条件の関係でございますけれども、この和解につきましては、提案説明で申し上げましたけれども、やはり当人の現在の資力、あるいは先ほど申し上げました金融等への返済能力を勘案いたしまして、あくまで当人からの申し出によった分割納付ということで、今回、和解を取り決めたものでございます。したがいまして、和解条項に従った納付は可能なものと考えております。ただし、その後のまた不誠実と申しますか、そういった状況があった場合は、先ほどご説明いたしましたように、住宅の明け渡しというものも当然視野に入れてございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　谷藤利子君
○谷藤利子君　それでは、少し再質問させていただきますけれども、払えなくなった大きな原因が多重債務にある、それから他人の保証人などになっている。いずれにしましても、低所得者の皆さんが支払い能力に全くそぐわない大変な借金を抱えて、とてもとても住宅の支払いなど、もうできない状況になってしまったということかなと思います。４号については、家族の方からそれなりの支払いが途中にあったので、本当はもっと借金がかさんでいたのかということかと思いますけれども、内容につきましては大体わかりました。
　こういう形で滞納整理要綱をつくって整理をすることにしたということは、それまでもずっとこういう状況が長いこと続いて、そういう要綱もなかったので処置をとらないままにずっときたということなのかなと思うのですけれども、私はお聞きしていて一番気になるのは、こういう不景気の時代ですから、私どものところにも収入が非常に不安定になって多額の借金を抱えてしまった、それから大変高い金利のときに、バブルの時代に住宅を買って支払いができなくなってしまったとか、そういう借金の支払いに困っている方々というのは、相談の中で本当に多いわけですね。そういうときに、例えばほかの税金もそうですけれども、払えなくなってしまった。その税金の徴収員をふやして滞納対策を強めているというようなこともありますけれども、やはり払えなくなった原因の解決なしに払うように催促すると言っても、それは本当に無理な話で、根本の解決のところの見通しなども、本来は市の住宅に住んでいるわけですから、そういう払えなくなった原因を、根っこを解決するような手だて、直接住宅課がやる仕事ではないかもしれませんけれども、（「全然違うよ」と呼ぶ者あり）違いますけれども、その辺の原因の解決なしに、ただ払え、払えということでは、長年の滞納の原因をなくすことにはならないと思うのですね。
　１つ再質問としてお聞きするのは、実際にこういう形で、例えば５号から９号までについては向こうから申し出たということではありますけれども、そういう多重の債務などの解決の見通しもあって、きちんと支払えるということに本当になるのかどうか、その辺についてもはっきり理解できないのですね。その辺、払えないということは可能性として十分にあるのかなというふうに思うのですけれども、そういうことになった場合には明け渡しをしてもらいますよということになるのだと思います。４号についても明け渡しをしてもらうということと同時に、支払うということも合わせて訴えるわけですけれども、最終的には払えないものは払えないという形になるのか、その辺については考えていらっしゃるのかどうか、その辺、１つお聞かせいただきたいと思います。
　それと、先ほどお話ししましたけれども、払えなくなった原因の手だてについては、住宅課ですから、その辺については私たちの仕事ではありませんからということで、何らそこに触れることなしに催促するということでは解決できませんので、生活のめど、負債を解決する手だて、その辺は住宅課じゃないということであれば、その辺の連携をとる必要もあると思うのですね。その辺の手だてなしには実質的な滞納を続けさせるという結果になりますから、その辺の連携について、何らかの手だて、市民生活課の方なのか、福祉の方なのか、そういう連携なども、市の住宅に住んでいる以上は、やっぱりその辺のことも視野の中に入れる必要があると思うのですね。その２点、お聞かせください。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。
　まず、いわゆる公営住宅でございますけれども、確かに福祉政策ではございます。しかしながら、やはり現行の住宅は応納応益制度をとっております。したがって、収入等に応じた段階別の家賃制度。ですから、民間に比べて３分の１、あるいは２分の１というような金額で、家賃で設定しておるというのがまず基本にございます。
　お尋ねの払えなくなったということでございますけれども、ここに至る間に、例えば収入が一時的に減ったとか、あるいは収入が失業等によってなくなったという場合につきましては、当然、減免措置、あるいは徴収猶予の措置がございます。しかしながら、全くそういったものを相談にも見えず、こちらから催促しても応じないという、いわゆる悪質と称するものを、今般議案としてお願いした次第でございます。
　なお、福祉の関係でございますけれども、当然ながら、そういった事態になりましたら、福祉部門と協力してございます。ちなみに申し上げますと、現在、94世帯の方がそういった福祉的な保護を受けていらっしゃる方が居住しております。したがって、今後ともそういった部分での連携は強化していきたいと思いますけれども、私ども市営住宅のあり方からした場合は、それぞれの個々の事情、状況によった最低限の自己責任、自己努力はぜひともお願いしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　大体わかりましたけれども、滞納がいいなどということは、私たちも一切思っておりません。ただ、その根っこを解決する何らかの手だてを、住宅課だけでは不可能だと思いますので、連携をとる必要があるということなんですね。住宅課からのご答弁は難しいかと思いますけれども、その辺について、一言だけほかの……、お聞かせいただければ、それで終わりにします。
○議長（海津　勉君）　最後に、街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　私の方からお答えいたします。
　当然ながら、同じ行政の内部でございますので、今後とも連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　この際、議案第１号都市公園を設置すべき区域の決定についてから議案第９号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第10報告第１号専決処分の承認を求めることについてから日程第12報告第３号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって提案の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　樋口義人君。
○樋口義人君　１つは、今度の専決、それと去年は３年に一遍の評価がえ、この評価がえと今度の専決とは関係あるのでしょうか、ないのでしょうか。
　それと、もう１つは、評価がえによって市川市の固定資産税、特に土地の実態はどのように変化したのか。
　３つ目として、私はこの専決の中の土地だけをお聞きしますが、土地が税制度でどう変わったのか、どの項を見ればいいのか、ちょっと説明してください。多分附則第12条だと思うのですけれどもね。文書ばかり多くてなかなかわからないので、ひとつ説明していただきたい。附則13条は、これはどういうことなんでしょうね。その辺の２つをお願いします。
　それと、これによって今度、市川の財源がどのように変わるか。先ほどのは評価がえですよ。評価がえによっての財源がどのように変わるのか。今度は税法の改正によっての固定資産税の予算にあらわれる財源がどのように変わるのか、ふえるのか減るのか、それを聞いておきたいと思います。
　３つ目として、評価がえに伴う事務次官通達があって、ぜひひとつ地代や家賃の値上げにそういうものを使うべきじゃないと。今度の税法の改正もそれに関連していくんじゃないかなと思うのですが、市川市はその手段について、どのようにとっていらっしゃるのか、その辺のことも聞いておきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、改正の主な内容と実態についてでございますが、今回の固定資産税に係ります条例の一部改正につきましては、税負担の公平性の確保及び不均衡の是正について一層の推進を図ることを主眼としているものでございます。固定資産税、特に土地の改正につきましてのこれまでの経過につきましては、土地基本法第16条の趣旨に基づきまして、法的土地価格の一元化を図るため、土地の固定資産税評価について、平成６年度評価がえに伴い全国一律に地価公示価格の７割程度を目標に評価がえが行われたことにより、評価については均衡化、適正化が図られてきているところであります。そこで、平成９年度の評価がえに伴いまして、税負担の公平性の確保及び不均衡の是正のため、評価額に対する前年度の課税標準額の乖離の程度を重視する調整措置が講じられました。負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることにより、負担水準の幅を狭めていく仕組みが導入されたことでございます。今回の条例の一部改正におきましても、平成12年度から３年間、引き続き同様の措置を講ずるものとなっております。
　そこで、固定資産税の土地に対する主な改正について申し上げますと、まず１点目としましては、宅地等に係る税負担の調整措置、これにつきましては議案のページ40、下から８行目ほどでございますが、条例附則第12条に定めてございます。平成12年度の評価がえに伴いまして、宅地に係る固定資産税の見直しをさらに推進し、課税の公平の観点から負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い宅地の課税を抑制しつつ、平成12年度から14年度までの間の宅地に係る固定資産税の税負担について、負担水準の均衡化を推進する措置を９年度の評価がえ時と同様の特例措置を継続するものでございます。
　次に、２点目としましては、商業地等の宅地、例えば店舗、事務所、駐車場等に利用されております土地で、いわゆる非住宅用地につきましては、特に税の負担感に配慮しまして、平成９年度の改正において負担水準の上限を80％とする措置を講じたところであります。今回の改正におきましては、上限をさらに平成12年、13年度は75％に引き下げ、14年度は70％に引き下げる措置を講じたものでございます。これにつきましては、同じく議案40ページの条例附則第12条の２第３項に定めてございます。
　次に、３点目としましては、農地に係る税負担の調整措置でございます。これにつきましても議案の40ページの下から１行目でございますが、条例附則第13条及び条例附則13条の３でございます。これにつきましては、平成12年度から平成14年度までの間の農地に係ります固定資産税の税負担について、負担水準の均衡化を推進する措置を平成９年度の評価がえ時と同様の特例措置を継続するものでございます。
　４点目としましては、価格が著しく低下した土地に対する臨時的な税負担の据え置き措置でございます。条例附則第13条の４でございます。これにつきましては議案の41ページの上から２行目にございます。これにつきましては、地価の下落傾向等にかんがみまして、都市部を中心とした大幅な地価の下落による負担感に考慮しまして、２つの要件、１つとしましては、価格下落率が全国平均以上のもの、２つ目としましては、負担水準が全国平均以上のもの、この２つの要件を満たす場合には、臨時的な税負担の据え置き措置が講じられているものでございます。
　次に、５点目としましては、平成13年度または平成14年度におきます価格の修正でございます。議案の40ページの上から15行目にございます条例附則第11条の２でございます。今回の改正では、平成９年度の評価がえに引き続き、第２年度に当たります13年度及び第３年度に当たります平成14年度においても同様の特例措置の適用をするものでございます。
　そこで、この改正に伴います影響額でございますが、商業地等の宅地に係る負担水準及び負担調整率の改正がされたことによりますところの試算をいたしますと、固定資産税で約2,000万円の減収が試算されるところでございます。
　次に、建設省及び自治省の事務次官通達によりますところの関係でございますが、平成12年度の評価がえにおきまして、課税の公平の観点から、負担水準の均衡化を促進する措置を９年度評価がえに引き続き実施しております。したがいまして、評価額が下落していても負担水準が低い土地については、税負担がなだらかに増加することになります。これは税負担の均衡を図るものでございます。これに関連しまして、地代及び家賃については、基準年度ごとに国から県を通じて固定資産税及び都市計画税に係る税負担の調整措置の改正に伴う地代及び家賃への不当な転嫁の抑止についての通知がございました。今回も平成12年５月18日付で、千葉県より建設事務次官及び自治事務次官による通知があったところでございます。本市におきましても、通知に基づきまして平成12年６月17日号の「広報いちかわ」において、今回の評価がえによる固定資産税等を理由とした地代等の不当な転嫁がないようお願いする記事を掲載する予定でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　そうすると、評価がえはもう終わっているわけですよね。税をかけるわけですけれども、昨年評価がえは終わった。終わったものに対し、今度はこのような措置をとりなさいという形でしょうか。その辺ちょっとお聞きしておきます。
　今の説明ですと、40ページに、ここで４つほど出ているわけですね。１つは負担の公平ということをしきりに言っているわけですけれども、負担水準が今まで高かったところは、80％で来たところを、今度は３年計画で70％まで落としなさいと。これは住宅地とか、そういうのは基本的にはもう70％で平成６年にやられてしまったのですが、そのときに商業地域とか、そういうのは80％というようなところに指導があって、こういう形になったのでしょうけれども、それを落としなさいと。同時に、農地においても0.25から0.12に落としなさい、下落の激しいところ、全国平均以下のところにおいては、落とすというよりも据え置きなさい、こういうような指導なんだよという説明なんですが、大体そういうところじゃないかなと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうか。そうすると、このように落としていくと、これは専決ですから、緊急の出来事なので専決になってしまったのですが、それをさらに計算していくと、市川においては約2,000万円ほど減額になるということですね。そういうような意味の説明があったんです。
　私何回も言っているのですが、問題は、固定資産税ですから、本来ならば市長の権限で左右できる税金であったにもかかわらず、平成６年のときに国が70％条項を用いて、全国一律のような、そのような方針を出してしまったところにこういう問題が起こっているわけですね。よその市と比べて、なおバランスが崩れてしまっているというところもあらわれてきているわけですね。ですから、もう１度これは固定資産税の調整という問題を見直す必要があるのではないか、こう私なんかは理解するのですが、市の方はどんな理解をしているのか。これも調整も市長の権限では見直せないのだ、国の言うままになるしかないのだと言うのかどうか、その辺を聞いておきたいと思います。
　それと、下落したところ、商業地域などは、土地によって利益を上げてきたわけでしょう。住宅地域なんか、幾ら土地を持っていても利益は上がらないわけですね。そういうところを一緒くたにしちゃって、今度売り上げが物すごく低下してしまったから、税率というか、80％を今度は70に下げていく。これは悪いことじゃないんですよ。悪いことじゃないのですが、その見通しが、国は非常にいい加減というか、あいまいなんですよね。ですから、その辺は指摘しておきたいと思います。
　それと、地代、家賃にはね返っては困るということは、これは評価がえのことを言っているのですけれども、実際はこれを見ると、逆に地代、家賃が下がってもおかしくない、そういう形に判断できるのですが、しかし、そうはいかない。評価がえを理由にし、またこういう税法の改正を理由にして、不動産屋の指導がいろいろとあるのでしょうけれども、つい家主さんや、地主さんが、地代、家賃を毎年上げに来るというような形があるのですが、今度こそこの通達に基づいて、広報で掲載する予定だということなので、その辺は、正直これを入れていただきたいのです。家賃や地代は、市川市は平均するとこれだけ下がっているんだよ、税金が下落しているんだよと。いつも上がっている、上がっているというのを理由にしてこういうのは来るのですけれども、そういう広報の仕方にはできないのですか、その辺を聞いておきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　この改正につきましては、評価がえ後のものかということですが、そのとおりでございます。
　それから、市で調整すべきものじゃないか。国の調整したものをそのままするのかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、平成６年度に一律に地価公示価格の７割にしたということで、全国的にこれを調整するということで進めてまいった方法でございますから、現在、今回におきましても、私どもはこの法に基づくところの調整方法でまいりたい、このように考えております。
　それから、先ほど地代、家賃にはね返りをされないようにということでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもは16日号の広報にもう予定してございます。それにつきましては、国の方からの指導もございました内容で広報に掲載させていただく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　70％条項、これはしょうがないと思うんですね。これは国が決めたことで、全国一律になっていますから、今度は商業地域が80％から落ちていって、３年後には70％になるわけですけれども、これはしょうがないとしても、その次に税をかけるための評価を決める調整ですよね。この調整は、今、何段階入っているのですか。３段階ですか、４段階ですか。ですから、その調整のところは市長さんが何とかなるんじゃないかなと私は思うのですが、それはできないのかどうか。70％条項、これはもうやむを得ないと　　やむを得ないって、賛成しているわけじゃないですが　　思っているのですが、そこのところをもう１度お聞きしたいと思います。
　今の話だと、調整方法は国の方法に従っていきたいというようなことですけれども、市長の認められるところというのは、ほとんどなくなってしまっていっているというのが現状じゃないかなと思うのですが、その関係で聞いておきます。
　それと、16日の広報だから、もう間に合わないということなので、実際、税が固定資産税、そういうのは下がってきているのですから、下がらざるを得ないところに来ているのです。ですから、これは県が指導するのですけれども、その辺をよく不動産、土地建物取引業界、そういうところだとか、ないし土地を貸したり、家を貸したり、そういう事業をやっている方々にも、市の方としてきちんと指導していっていただきたい、このように要望しておきます。
　その１点だけ聞いておきます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　調整できないのかということでございますけれども、これにつきましては、法律条項でございますので、その税法どおりに進めたいと思います。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　じゃ、あと１点だけ。
　この固定資産税、特に私は今、土地を例にしてやっているのですが、家屋は今回相当に下がっているのですけれども、土地については市長さんの権限で調整できるものというのは何かあるのでしょうか、ないのでしょうか。まるっきりもう100％、固定資産税は地方税と言いながら、法律上、国に指導を握られちゃったと言うのでしょうか、そこだけ聞いておきます。
○議長（海津　勉君）　だれ答弁する。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　ただいま申し上げましたとおり、法律条項でございますので、市長に裁量はございません。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議がなしと認めます。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議ありますので、起立により採決いたします。
　本報告は承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
午後１時２分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（金子　正君）　日程第13報告第４号継続費の逓次繰越しについてから日程第15報告第６号事故繰越しの繰越しについてまでの一括報告を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　繰越明許費の繰り越しについてお尋ねいたします。土木費、都市計画費の都市計画マスタープラン策定調査委託料500万円が繰り越しになっておりますが、1992年の都市計画法改正が行われまして、都市計画マスタープランは、市民参加のもと作成することが義務づけられました。私は法律改正になって以来、毎年のように担当課に都市マスの作成についてどうなっているのか伺ってまいりましたが、昨年やっと担当者が置かれ、予算化されたところであります。この500万円が繰り越されたことで、都市マスタープランの作成におくれが出ないか、懸念されるところであります。
　そこでまず、なぜ報告のように繰り越されたのか、その理由をお尋ねいたします。
　２番目に、策定調査委託料は本年度の分と合わせて1,000万円、内容に変化があったかどうかお尋ねいたします。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　都市計画マスタープランの２つのご質問についてお答えいたします。
　１点目の繰り越した理由についてでございますが、都市計画マスタープランの策定につきましては、市の基本構想に則して定めることになっているところでございます。このことから、昨年度及び今年度の２カ年で、現在、策定作業を行っております新総合計画の策定スケジュールと整合をとる必要がございます。そういうことから、平成11年度当初予定しておりました都市計画マスタープランの費用500万円については、昨年度に使用することが不可能になりましたので、本年度に繰り越しさせていただいたものでございます。
　２点目の、500万円をプラスして本年度1,000万円ということの関係でございますが、この都市計画マスタープランにつきましては、市民の意見を反映させながら、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、市民にわかりやすい図表等であらわすものとされております。こういうことから、広範な情報を収集し、分析、あるいは絵、それから図柄等を視覚的に加工しまして、市民にわかりやすいものをつくる必要がございます。こういうことから、一部特殊的な技能が必要になりますので、専門業者に委託したいと考えているところでございます。
　また、全体構想の策定に当たりましては、広報等による意見の募集等を初めといたしまして、まだ構想段階ではございますけれども、インターネットを利用した幅広い市民の意見が反映されるようなシステムづくりも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、策定に当たりましては市民と市と職員が共同して策定していく必要がございます。技術的に困難な分野の業務につきましては民間の技術力を活用してまいりたいと思いますので、この委託料となった次第でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　都市計画マスタープランが基本構想、そして総合計画と整合性を持たなければならないので、この総合計画の策定の日程に合わせて500万を繰り越されたということはわかりました。ただし、先日の総合計画審議会で出た資料によりますと、総合計画の策定の手続が図表になっておりまして、今年度中でしょうか、計画案を総合計画の方で出すので、その前段で都市計画のマスタープランの全体構想、ゾーン構想、土地利用の基本方針などをかみ合わせるわけですけれども、今の部長のお答えですと、今回の委託料というのは、全体構想の部分を業者のノウハウ、技能を生かしながら、わかりやすく広範な情報を分析、図柄を作成するというためのものだとお聞きいたしましたが、全体構想、ゾーン分け、土地利用の基本方針、そこまでを決めるわけですけれども、そこでも広報とかインターネット上の市民参加ということが行われるというふうに今お聞きしましたが、それが総合計画策定以前にどのように反映されるのかということを１つお聞きします。
　それから、２月の議会の一般質問で、金子貞作議員が都市計画マスタープランについてお尋ねされておりまして、そこで大阪府の岸和田市の例をお出しになっておられました。岸和田市では小学校区単位の地区懇談会を設けて、そこで得た意見を積み上げて全体構想を練り上げるというふうな手法が披露されたと思っておりますけれども、今のお話しですと、全体像が総合計画に間に合うような形で出されて、来年度、2001年度に地区別懇談会をするというふうに伺っておりますが、岸和田市と比べて発想が逆転しているということを思わざるを得ません。最大限譲歩しましても、基本構想、そして総合計画の改定というのが今年度ありますので、それに合わせなければならないという市川市の問題というか、そういう事情は理解いたしますが、逆に来年度、地区別懇談会で行われた意見が、今度ある程度の全体構想が総合計画に間に合うようにつくられるわけですが、全体構想の中で、やはり地域別懇談会での住民意見が反映されなければならないと思うのですね。そのときに、都市マスタープランの全体構想なり、ゾーン構想なりが地区別懇談会の意見によって変更があり得るのか、それだけのフレキシビリティーがあるのかどうか、１点確認させてください。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　確かに現在のスケジュールでは、地域別ということは、次年度予定しております。今年度は全体構想をまとめたいということにして、全体構想のうちゾーニングであるとか、いろいろ考えておりますが、来年度地域に出向いていったときの意見の問題につきましては、当然ご意見をいただきに行くわけですから、形式的に開くというものでもございませんし、きちっとした意見であれば、当然それは必ず検討して、よいものであれば取り入れていこうということに考えております。
　この意見の聴取の方法といたしましては、アンケート、それから手紙とか、いろんなものでまとめたいと思っておりますけれども、最終的にはやはりどのような評価をして、どのように反映していくかを確実にする必要がございますので、今後は具体的にこういうものを集約するシステムをつくり上げて考えていきたいと考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　こういった都市計画とか、道路とか、前回も3.4.18号の問題でお話しさせていただいたのですが、やはりどうしても発想が逆転していると私なんかは感じるわけなので、しかし、事情もあるということなので、地区別懇談会で出た意見をきちんと反映できるような手法をこれからしっかりと考えていただきたいと思います。今回は継続費についての質疑ということですので、この程度にとどめさせていただきますが、いずれまた日を改めまして、その手法については一般質問なりで議論させていただくつもりでおります。ありがとうございました。
○副議長（金子　正君）　次に、篠田邦子君。
○篠田邦子君　では、報告４号からお伺いいたします。
　下水道の逓次繰越しなんですが、平成８、９、10、11、12という形で継続費という形で出されているわけです。このたび逓次繰り越しで、これは多分工事のおくれとか、そういうのが出てこういう形になったのではないかなと思うのですが、４号については主な理由、それから件数などがわかれば教えてください。
　あと、先ほどのマスタープランですが、私も総合計画審議会委員なんですが、これを見ましてすごく不思議に思ったのですね。今、総合計画や基本計画の中でまちづくりというか、そういう点は非常に重要な部分ではないかなと思うのですが、それが総合計画にのせるのに、おおまかなところというのか、そういうことになってしまうということで、大変おかしなものになっていくんじゃないかなというふうに思うわけなんです。それで、調査委託料ですから、現実的に委託というのは500万あったわけですから、その中で方向性というのは出ていると思うのですが、委託される予定の時間というのか、日程とか、そういうのはもう明確になっているのでしょうか。
　それと、今まで総合計画ではなく、いろいろな形の中で、総合計画に整合性を持たせるというか、そういう形の中で住宅マスタープランとか、エンゼルプランとか、老人福祉の計画とか、環境の計画、障害者のための計画など、いろんな形でつくられてきて、そういう中身をあわせ持って総合計画、基本計画の方へのっていくのだと思うのですが、これだけこういう形で、本当に重要な都市計画のマスタープランがおくれるということですね。このことがちょっと納得いかないし、終わってからでも、今、各個別に、地域別でも話し合いを進め、それを中に入れるということなのですが、やはり一日も早く委託して、早くに中身を総合計画に出していける方法というのを考えていかなきゃいけないと思うのですが、この段取りというのは、具体的にはどういうふうにお考えなのですか、それをまずお聞かせください。
　それから、下水道事業特別会計なんですが、これも継続費の繰越明許ですので、それなりにおくれた理由というか、継続しなきゃいけなかった理由があるかなと思うのですが、その辺をお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　工事のおくれと、その件数というお尋ねでございますが、まず、工事がおくれた理由といたしまして、下水道管を布設する箇所の道路の占用物件が非常に多いことと、そのためまた道路が狭隘なで切り回しが必要となったために、新たに歩行者等が迂回する通路の確保、それらに時間を要したために工事がおくれたものでございます。
　件数でございますが、国庫補助対象事業が４件と、市の単独工事が３件、計７件でございます。そのほかに平成11年度に執行すべきものが未執行となっているものがございます。それが８件ございます。
　それと、５号の方のおくれた理由ということでございますが、これにつきましても、流域関連の公共下水道計画におきまして、面積にして約300ヘクタールの下水道の計画を立ててございます。その中で主に１級河川の大柏川と派川大柏川、この下を下水道本管がくぐることになるわけでございますが、それに伴いまして関係機関との調整、県との調整に手間取りました。それは、横断の場所、方法、またその工法について、協議に時間を要したところでございます。
　もう１点の市川公共下水道里見幹線工事の委託でございますが、これにつきましては国府台４丁目の浸水箇所の解消を図るために委託したものでございますけれども、これらにつきましても、周辺の地盤が非常に軟弱であるということ、そのために騒音、振動が付近の住民の方々に非常に迷惑になったということで、それに対応するために時間を要しました。また、そのほかに仮の駐車場を確保するわけでございますが、それらの用地の交渉に思ったより時間を費やしたためにおくれたものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　都市計画マスタープランの関係でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今後の方向性ということでございます。市民の意見を反映させる手段を十分に検討いたしまして、都市計画の骨格となる全体構想、それからこの骨格に基づいた地域のまちづくりビジョンであります地域別構想、こういうことのフィードバックを行いながら、１つのマスタープランをまとめていきたいということを考えております。
　この総合計画につきましては、市の根幹となる方針としてすべての分野を網羅したものでございますが、これに対しまして、都市計画のマスタープランは、基本構想及び整備、開発、保全の方針を受けまして、市川市の将来の土地利用の方針、それからこれを実現するための都市施設の整備及び市街地再開発事業等に関する方針を定めるものでございまして、都市整備に関する総合的、基本的な方針として定めていこうと考えているものでございます。
　このようなことから、今後の行政運営の方針が一貫したものとして機能するよう新総合計画で策定しました都市部門の基本方針を受けて策定作業を進めてまいりたいと思います。そういうことから、今年度から主に３カ年で都市マスタープランは完成をしていきたいと考えております。そういうことから、今回はこの委託につきましては、今コンサルに策定のための資料をいろいろ要求して整理しております。その中で、このコンサルが一番いいかなというところを選出しまして、契約という形に持っていくわけでございまして、これがまた次年度、また次の年ということになるかは別といたしまして、今年度はこれからコンサルタントに委託という予定でございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　篠田君。
○篠田邦子君　工事のおくれというか、そういう中で国庫補助とか、そういうのを合わせても15件になるんですか。おくれについて、やはり予算がついて、入札が終わって、それからでないとこういういろんな障害物の関係、それからガス管とかいう関係とか、いろいろ出てきますよね。実際にやってみようと思ったら、ガス管の図面の状況が違ったり、水道管が違ったりとか、そういう問題とかも出てくるのではないかなというふうに思うのですが、そういった中身で、早目にそれを察知するというのか、知るというか、そういう状況というのは、何かいい方法というのはないんですかね。やはり下水道の工事のおくれというのは、それだけ皆さんの利用ということではおくれて来るわけなんですよね。そういうところで、そういう何かいい障害物の状況とかの把握とかいう形で、今後としてよりよい方法というのは考えられないのかということ。
　それから、もうこれはすべてやり終えているというのか、もう実際にはこの工事というのは終了しているというふうに受けとめてよろしいのですね。その点お聞かせください。
　それと、マスタープランなんですが、ちょっとよく理解できないのは、今から委託を出すということだと、先ほども出ていました総合計画とか基本計画の関係では、おおまかなところだけを出すという形なのでしょうか。何か総合計画の中の審議のやり方というのをすごく制約をされてきちゃう部分があるなというふうに考えているのですが。それで、結局、完成というのは平成14年度を目途にやろうということですか。その点ちょっと確認しておきたいと思います。
　ことしは12年ですから、来年13年、14年ですから、このマスタープランというのは、全部終わると２年がかりというのか、３年がかりになるのかな。そういうふうに後になるというか、そういう形というふうになると思うのですが、その点だけちょっと確認しておきたいと思います。
　それから、下水道事業の分については大体わかりました。市川幹線のところでの話し合いという形がおくれたということで、国府台の問題についても、先ほども言いましたけれども、若干狭い場所とか、そういう形というのは前もってわかる部分というのがあるんじゃないかなと思うのですが、その辺はこの点ではやむを得なかったのかなというふうには思いますが、以上、その２点をお聞かせください。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　道路に占用している占用物件が早くわかる方法はないかということでございますが、工事を発注する前に、私どもはその箇所を試掘と申しまして、ある部分を掘って、実際に目で確認するわけでございますが、その件数が多ければ多いほど、その正確な位置が把握できるわけでございますが、何分とも管の延長が長いために、全工区を調査するということは甚だ困難でございます。そういうことから、今後占用している企業に対しまして、いろいろな細かな情報をより一層提供してもらうように努めて、なるべく早期にわかるように努めたいと思います。
　それと、工事がいつごろ終わるのかということでございますが、今回、繰り越しをお願いしている工事につきましては、６月末をもってすべて完了するという予定でございます。
　以上でございます。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　現在行われております総合計画の策定作業の中には建設局の職員も加わりまして、都市部門の基本方針というものをつくり上げていっているところでございますが、この都市部門の基本方針を受けて都市計画マスタープランをつくり上げていこうということで、主に都市部門の肉づけといいますか、より深く入ったものが都市計画マスタープランということになろうかと思います。基本的には、できるだけ職員の力でつくり上げていきたいというのが基本的な部分でございますが、先ほどもご説明したとおり、やはり専門的なテクニックを使わないと完成できない部分も相当部分ございますので、そういうところにつきましては、アシスタント的にコンサルタントの力を利用していきたいということで考えているところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　篠田君。
○篠田邦子君　繰り越しについては大体わかりましたが、６月末までに全体的には大体終わるということですが、これは事業費との絡みの中ではどういうふうな関係になってくるのですか。事業費はやっぱり繰り越し、繰り越しというか、毎年少しずつその年度に決めた予算というのが、また次に引き継がれていくという形ですから、その辺の事業費との絡みでは影響はどうなのですか。その１点だけ。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　工事による延長のための事業費については変わりがないということでございます。
○副議長（金子　正君）　よろしいですか。
　これをもって報告第４号から第６号までの質疑を終わります。
○副議長（金子　正君）　日程第16報告第７号財団法人市川市開発協会の平成11年度決算及び平成12年度事業計画に関する報告についてから、日程第20報告第11号財団法人市川市福祉公社の平成11年度決算及び平成12年度事業計画に関する報告についてまでの一括報告を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、135ページの福祉公社の報告について伺っていきたいと思います。
　福祉公社については私も毎年質疑をしてまいりましたけれども、今回介護保険が導入されて、この福祉公社のこれからの事業変化ですね、実施前と実施後の事業変化、それから経営の見通しの問題、この辺について、今回は伺っていきたいというふうに思います。
　まずその前に、この４月から介護保険が始まりまして、福祉公社も、そして市の関係者も大変努力してきたことは大いに敬意を表したいと思います。そして、市川市ではこれまで受けていたサービスが滞りなく継続されてきた、こういうことも聞いておりますので、その辺は了としたいと思います。いずれにしても、この介護保険で福祉制度が大きく変わっております。例えば措置制度から契約制度に変わる、それから財源も、租税主義から保険主義へと変化する。そして、福祉サービスにこれまでなかった株式会社が入って、営利を追求する、こういう問題、あるいは利用料の徴収、こういう点でも応益負担を求めるという、こういうことになって、今さまざまな問題が出ていることはご承知のとおりだと思います。そこで、福祉公社としても介護保険に対応して大変さまざま努力されていると思うのですが、その努力の内容、そして考え方について若干伺っていきたいと思います。
　まず１点目は、介護保険実施後の利用者の状況についてですが、前年度と比較してどのように変化してきたのか。
　２点目は、平成12年度の事業計画の中には、前年度にあった巡回指導サービスや外部派遣研修、これがことしの事業計画には入っていないわけですけれども、このように介護保険の実施によって事業内容でも変化が出ていらっしゃると思うのですが、その辺の内容について伺いたいと思います。
　３点目は、ケアマネジャーの人数ですね。これが何人いるのか。
　それから、ケアプランの作成、これの件数も福祉公社ではどのぐらい扱ってきたのか。厚生省は１人50件という、こういうような基準で報酬額を決めましたけれども、現実には30件ぐらいという、こういう実態が報告されていますが、福祉公社では50件の対応がなされてきたのかどうか、その辺の取り組み状況について伺いたいと思います。
　４点目、ケアプランの作成に当たっては、福祉公社はホームヘルプサービスが中心になっておりますので、当然、他の事業者との連携、これも必要になりますし、いろんな面で調整機能というんですか、その辺も必要になってくるわけですが、その辺の連携をどのように図っていらっしゃるのか、その辺の内容について伺いたいと思います。
　５点目、当然、介護保険実施後は福祉公社も１つの事業所でありまして、他の事業所との競争ということが避けられないわけです。そういう面から見ますと、公社のヘルパーの資質の向上や、そして利用者への一層のサービスの向上、この辺が当然求められてくるわけですが、このヘルパーの資質の向上や改善、この辺の研修についてはどのようにされてきたのか伺いたいと思います。
　６点目、受託事業についてですが、これまでは市から措置制度で全面的に受託していたわけですが、平成11年度と12年度では、この受託事業でどのような変化になっているのか、それも伺いたいと思います。
　７点目、11年度では前年度と比べると未収金ですね、これを見ますと多いようですけれども、この内容についてはどういうことなのか、それから、これからの他の事業者との競争の中で、対応が非常に求められてくると思うのですが、経営努力ですね。これから公社が他の事業者に負けない経営プランというものも当然必要になると思うのですが、その辺の経営努力の内容についても伺いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　初めに、平成12年度事業計画のうち介護保険実施前とその後の事業変化についてお答えいたします。
　お尋ねのとおり、介護保険制度が実施されました本年度におきます福祉公社の事業は、実施前の11年度と比較して大きく変化しております。これは総じてご指摘のとおり、これまでの市の委託事業が中心の事業構成が、介護保険事業を柱とします自主事業中心の構成へと変化しているところでございます。また、事業内容の面からは、これまではホームヘルプサービスが中心とされてまいりましたけれども、居宅介護支援事業や介護認定調査などの介護保険関連事業に加えまして、在宅介護支援センターの運営事業といったように、事業の種類や範囲も広がっております。特に介護保険制度により、いわゆる措置から契約へと大きな制度改革がございましたことから、福祉公社のホームヘルプサービス全体のうち80％を占めておりました本市からの委託事業であります高齢者のホームヘルプサービスが、介護保険による訪問介護事業とされた点でございます。この高齢者への訪問介護、いわゆるホームサービスの利用者の状況を見てみますと、実施前の３月の707名に比較しまして、実施後の４月の実績は751人で、若干の増加となっておりますが、今のところこの面では余り大きな利用変化はございませんで、従来の利用者が引き続き公社の介護保険サービスを利用されている状況、こういうふうになっております。
　次に、２点目の福祉公社の事業で11年度にあって12年度に掲げていない事業でございますけれども、ご指摘の巡回指導サービスは、保健婦や社会福祉士、あるいは介護福祉士等、いわゆる定期的に利用者宅を訪問しまして、提供されているサービスやサービス技術の評価、見直し、さらによりよいサービスを提供するために行うコーディネート（調整）等でございますけれども、これはホームヘルプサービスに欠かせない、いわゆる本来のサービス提供の一部でございますので、12年度はあえてこうした事業項目に取り上げなかったものでございまして、内容的には引き続き実施をされているところでございます。
　また、外部派遣研修につきましても、主に公社職員の資質向上を図るものでございまして、これを資質向上研修と呼び方を変えたものでございまして、これもまた前年度と同様、本年度も実施されるものでございます。
　次に、３点目のケアマネジャーの人数とケアプランの作成件数でございますが、福祉公社のケアマネジャーは８名で、406件のケアプランが作成されております。確かにこのたびのケアプランの作成現場は、いずれも限られた時間の中で容易でない状況でございましたけれども、公社の場合は、これまでのホームヘルプサービスの提供を通しまして、在宅介護の現場を十分承知していること、あるいは常に利用者に合ったサービスが検討されてきたということで、ケアプランにつながりますノウハウや個人データの蓄積等もありまして、今申し上げました件数に対応できたというふうに伺っております。
　次に、４点目の他の在宅サービス提供事業者との連携についてでございますけれども、福祉公社では、市川市が中心となってさきに設立いたしましたケアマネジャー連絡協議会等を通じまして、人的なつながりを持ち、いろいろな情報交換を行うとともに、他のサービス事業者の情報を積極的に収集しまして、ケアプランの作成でそれぞれの利用者にふさわしいサービスを組み込むことができるように連携が図られておるところでございます。
　また、５点目のヘルパーの資質向上についてでございますが、ご指摘のとおり、何といいましても直接利用者に接してサービス提供しますヘルパーの介護態度や介護技術、いわゆるその資質というのは大変重要で、介護事業の基本となるものでございます。そこで、毎月行われます協力会員の定例会で、介護技術や利用者との接し方等の指導が行われておりますけれども、昨年度の後半からは、さらにこの回数がふやされまして、ベテラン職員を中心に事例検討会が積極的に行われておりまして、ヘルパーの自主的、主体的な運営が進められて、効果が上がっているというふうに伺っております。
　また、介護保険の訪問介護事業に従事するヘルパーにつきましては、去る３月に別途研修会が実施されましたけれども、さらに今月末にも介護保険のシステムや、こうした活動の注意事項、あるいは急病、急変などの緊急時の対応、こうしたようなことを前後６回にわたって研修をする予定が計画されておるところでございます。
　次に、６点目の公社受託事業が11年度と12年度でどう変わったのかについてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、まず受託事業から公社の自主事業になった事業でございますが、これは今まで市からの受託事業であった措置としての高齢者ホームヘルプサービスが、12年度からは介護保険による訪問介護事業者としての福祉公社がみずから利用者との自由な契約に基づいてサービスを提供する自主事業に変わったところでございますが、身体障害者へのホームヘルプサービスについては現行の措置制度のままで、前年度と同様に市から受託事業で行われるものでございます。
　また、このほかに新たな受託事業は４事業でございますが、１つには、先ほど申し上げましたが、市の単独事業としての高齢者ホームヘルプサービスで、これは介護保険認定の結果、非該当、いわゆる自立となった方を対象としたものでございます。２つ目には介護保険の要介護認定調査、さらに３つ目としましては在宅介護支援センターの運営事業で、４つ目はホームヘルパー養成研修２級課程、これを行うことになっております。
　それから、最後に11年度の未収金についてでございますけれども、この内容は公的ホームヘルプサービスの委託料と公社の自主ヘルプサービスの利用料でございますが、まず委託料につきましては、福祉公社の決算が３月末日締めとなっている関係でございまして、その後、全額収納済みとなっておるところでございます。また、同じく自主の利用料につきましても全額収納が見込まれると伺ってございます。
　また、この介護保険制度のもとでは他の事業者との競争となりますことから、これらに対応するための経営努力、あるいは独自の経営プランが必要ではないかということでございますが、幸い福祉公社は平成８年の設立以来、市内全域にわたりましてホームヘルプサービスを提供してきた実績等を基盤としまして、ご指摘のように、さらに市民の信頼にこたえ、今までにも増して経営努力をされるように、独自の経営プランを立案され、努力されるよう要請をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　部長の方から答弁いただいて大体わかったのですが、若干もう少し伺っていきたいと思います。
　いずれにしても、この介護保険が始まって、これまでの制度が大きく変わってきたということと、この制度がまだ知られていないという、こういう人が非常に多いわけで、そして制度が知られていきますと、いろいろ声が出ているわけですが、調査結果によりますと、介護保険制度に期待をしないという人が50％を超えるという、こういう調査結果も出されていますね。利用者にまだまだ理解がされていない、そして情報も非常に不足している。そして、今度は利用者が自由に選択できるという、こういう制度になってはいるのですが、形は今までのサービスをそのまま継続するという事業者の囲い込みというか、こういうふうな言葉も言われていますね。そういうことで、実際はなかなか本人の自由な選択といっても、そうはなっていない、こういうケースもあるようであります。それと、これまでサービスを受けていた方はいいのですが、そうじゃない新たにサービスを受けよう、こういう人については、どうやったら介護の制度を利用できるのか、よくわからない、こういうことで、私なんかもこの間、何人か相談は受けているのですが、そういうことで、どの事業者を選んだらいいのか、その判断基準もわからない、こういう問題も出されております。
　そこで、質問に入りますけれども、この介護保険によって、福祉公社はこれまで80％が受託事業であった。幸いにも前年度と比べると利用者がふえているという、この辺は非常に評価できるわけですが、この辺は了としたいと思います。この辺はひとつ安心材料としてあるかなというふうには思うのです。
　そこで、問題はこのケアマネジャーですね。このケアマネジャーが、今度は新しい分野として登場してきて、この辺の利用者のニーズをつかむ、あるいは他の事業者との調整、そしてヘルパーについての適切な配置ですとか、その辺のことが非常に大事になってくると思うのですが、この辺は今後に大いに期待をしていきたいと思います。それで、ヘルパーの資質の向上の点で、先ほど効果が上がっている、こういう答弁があったのですが、これは実際、実績について、例えば３級から２級に変わった人が何人いるとか、現在の人数、そして資格者の人数についてもひとつ伺いたいと思います。
　それから、ヘルパーについて、心構えというか、この辺も非常に大事だと思うのですね。今までは市の措置制度ですから、言葉は悪いですけれども、こなしていればいい。今度は利用者をお客様というか、こういう形でやはり扱うというか、また今までいろいろできなかったサービスの枠も、今度は介護保険であれば、限度額は自由に利用できるわけなので、その辺の利用者のニーズの多様性にどう対応していくのか、この辺もヘルパーの果たす役割は非常に大きいと思うのですが、その辺のところについてもう少し聞かせてください。
　それと、今後の事業の見通しの問題ですが、ちょっとお伺いしたいのは、ホームヘルプ事業、これを介護保険でやる事業者、十何社あるというふうに聞いているのですが、現在、市川で競争となる事業者は幾つあるのか。
　それと、４月29日の日経新聞では、事業を撤退するという、これが全国で93件あった。人材が確保できないとか、採算の見通しがとれなかった、こういうことで、全国では福祉公社はもう撤退するというふうな、こういうことも出ているようなのですが、市川市ではこれまでの蓄積がありますから、その辺は大丈夫だとは思うのです。そこで、これまでの受託事業は80％でしたよね。今度、介護保険になって、市の受託事業は前年度と比べて、費用的にはどのぐらい変化があるのか、その辺ちょっと参考までに聞かせてください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　初めに、公社職員のヘルパー等の資格関係についてご説明いたします。公社の職員とヘルパーの状況についてでございますが、まず公社の専門職員は保健婦が３名、看護婦１名、社会福祉士２名、看護福祉士が13名の計19名でございます。
　また、ホームヘルパーの登録状況は、３月末現在で655名で、これを資格別に見ますと、看護婦５名、介護福祉士９名、１級ヘルパー11名、２級ヘルパー178名、３級ヘルパー356名でございまして、11年度当初、２級ヘルパーは43名でございましたが、12年度当初には178名と大幅に増加しておりまして、全体の85％以上が有資格者となっております。
　次に、質のよいサービスを提供する、いわゆるそうした観点でございますけれども、特にサービスの質、事業の質を決定いたしますケアマネジャー、あるいは保健婦や看護婦といった、こういう医療職の方々のマネジメントというのが大変重要なわけでございまして、こうした情報交換といいますか、いわゆるケア会議、こういうものを日常的に開催をいたしまして、利用者に直接サービスを提供しますヘルパーとの連携、こうしたことを十分に行って、資質の向上、サービスの向上に意を用いておられるところでございます。
　それから、経営の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように、若干ではございますけれども、介護保険実施前よりも利用者数がふえております。現在、この訪問介護事業の面に参入をされております事業者は、公社を含めて17事業者でございます。公社としましては、介護保険制度実施前から、今日の競争関係に、一層の公社の使命を果たすべく、経営の合理化、事業計画の充実にいろいろ努めてこられたわけでございますけれども、こうした職員の資質向上に合わせまして、よりきめの細かいサービス提供ができるように、ヘルパーステーションを市内に設置をいたしまして、北部と中部と南部に拠点を設けまして、こうした経営基盤の強化の一助に努力をされておるところでございます。民間事業者の方の参入も大いに期待されておりますけれども、いまだというところもございますので、今後ともこうした他の事業者の方々と一緒に、市川市の在宅福祉の担い手として、ともども頑張っていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　まとめてください。
　金子君。
○金子貞作君　時間があれですけれども、先ほど部長の答弁で、２級の資格者が大幅にふえているということを見ても、非常にこの努力がされているなということは痛感します。いずれにしても、福祉公社に市が委託している事業があるわけですから、いろいろ援助しているという、そういう点では、今後、非常に期待していきたいし、我々もなかなかよくわからないという問題がありますので、市民にももっと情報を大いに提供して、公社が非常にいい事業をやれるように、今後とも努力を期待して終わりとしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　次に、小岩井清君。
○小岩井　清君　私は報告第８号について質疑をいたしたいと思います。
　市川市土地開発公社平成11年度決算について伺います。事業概要の土地取得のうち排水施設用地３億1,750万5,382円、このことでありますけれども、この時期にこれを取得する、その理由を伺いたい。ということは、現在まで借地だったはずなんでありますが、しかも、これは相手が国、いわゆる関東財務局からの取得だというふうに聞いておりますけれども、これは国からの借地でもよかったのではないか。あえて、この際取得をしなければならない理由並びにその必要性について伺います。第１点です。
　第２点は、当然国でありますから、市と国と、双方取得に当たって査定をすると思うのですね。双方の査定について伺いたい。この価格は、どういう査定に基づいて価格が設定されているのか伺いたいと思います。
　続いて、土地処分についてであります。仮称菅野公民館等建設用地4,463.05平方メートル、19億527万6,045円、霊園用地7,773.90平方メートル、６億7,986万3,700円であります。これは、相手は市でありますから、今この時期に市に譲渡をするという、その判断、その理由について伺いたい。なぜ伺うかといえば、この両事業について、これは譲渡をしたら具体化をして菅野公民館を建てるということで、さらに予算措置をする段取りになるのかどうか、あるいは霊園について、霊園造成ということに至るということになるのかどうか、これは私はそういうふうに聞いておりませんので、あえてこの時期にこれを譲渡するということについて、どういう理由か、さらに、両事業の具体化の見通しをつけた上で公社は譲渡をすることにしたのかどうか、この点について伺いたい。これは答弁によっては、さらにその事業具体化のスケジュールも伺わなきゃいけないと思いますし、さらにそれに基づく質疑をしたいと思います。
　続いて、貸借対照表と残産目録のうち、２の年賦未収金93億3,595万6,000円、もちろん公社でありますから、相手は市ですね。市からの年賦未収金が93億3,595万6,000もある。これはどういうことですか。この内容と理由を伺います。
　続いて、貸借対照表の負債及び資本、財産目録、長期借入金の158億7,621万3,993円、これについての支払い利息について伺いたいと思います。
　さらに、財産目録の流動資産、現金及び預金、普通預金、通知預金、定期預金合計で、千葉銀行が3,397万97円、市川市農業協同組合が４億141万500円、農協が突出している理由を伺いたい。なぜ農協にこれだけのものを預金をしているのか、なぜ市のメーンバンクである千葉銀に3,397万円なのか、この理由をつぶさに伺いたいと思います。
　それぞれ答弁によって再質問をさせていただきます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　土地取得費のうちの排水施設用地でございますが、当該地におきましては、昭和59年５月１日より、所有者の好意によりまして、調整池として国分第１排水区の浸水被害を軽減するために、市が無償貸与を受けておりました排水施設用地でございます。平成10年度の債務負担行為事業によりまして、市から業務委託を受けまして土地取得をしてまいりましたが、その交渉途中におきまして所有者がお亡くなりになられましたことから、相続によります物納になった土地でございます。そのため、この土地をやはり継続して調整池として取得する必要があることから、平成12年の３月15日に国より取得したものでございます。
　それと、２点目の取得の価格でございますけれども、国の鑑定価格による価格、平米単価14万3,349円で購入したところでございます。
　次に、２点目の土地処分のうちの仮称菅野公民館等の施設用地並びに霊園用地の処分の時期、またその判断ということでございますが、これにつきましては、菅野公民館等建設用地につきましては平成７年度に債務負担行為を設定いたしまして、７年４月に取得したところでございます。この処分につきましては、平成11年度の事業計画作成に当たりまして、市川市及び金融機関等の協議によりまして、11年度に処分するということで決定したものでございます。
　また、この具体的な時期というようなことでございますけれども、この施設用地につきましては、今後、建物の建設等につきましては次期５カ年計画の中で協議していきたい、そのような所管部の考えを伺っております。
　次に、霊園用地につきましては、平成９年度に債務負担行為を設定いたしまして、10年の２月に取得したところでございます。本件につきましても、平成11年度の事業計画を作成するに当たりまして、市川市及び金融機関等の協議によりまして、11年度に処分するとしたものでございます。
　また、この霊園用地につきましても、施設整備につきましては、市民の理解が得られるような土地の利用計画の策定に向けて庁内検討会を設置するなどして検討してまいる、そのような所管部の考え方を伺っているところでございます。
　次に、貸借対照表の年賦未収金の件でございますが、この年賦未収金93億3,595万6,000円につきましては、平成６年度から11年度までに市へ処分しました排水施設用地ほか28件の処分金額388億9,041万円の用地代金の平成12年３月31日現在の未収金をあらわしてございます。
　次に、同じく貸借対照表の負債の部の固定資産の長期借入金158億7,621万3,993円でございますが、これにつきましては、ただいまご説明いたしました市へ処分した年賦未収金93億3,595万6,000円と公社所有地の借入金65億4,025万7,993円でございます。
　次に、財産目録の中の市川市農業協同組合への資金がかなり大きいということでございますが、これにつきましては、未払金の７億196万9,025円のうち、市立妙典中学校の用地取得費の未払い分３億8,579万5,500円を農協資金に運用することで0.45％の金利で運用するため、高利率の運用をさせてもらったために、農協資金が大きくなっている、こういうことでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　順次再質問をさせていただきますが、昭和59年の５月１日から借地として無償貸与を受けていた。ところが、所有者が相続の問題で物納した。物納をしたということで、これは所有が国に変わったわけでありますが、じゃあ聞くのですけれども、無償貸与で借地をしていたのですから、国から借地をすればいいじゃないですか。それができなかったのですか。あえてこれを購入しなければならない理由について伺いたい。
　それと、あわせて私は質問の中で、取得に当たっての査定価格について、要するに国ないし県の土地を取得するときには、双方査定をするはずだと思うんですよ。ですから、国の査定については平米当たり14万3,349円、これはわかりました。市は査定しなかったのですか。ここの価格が妥当かどうかということがわからないじゃないですか。市は査定したかどうか伺いたい。いいですね。それを答えてください。
　それから、菅野公民館について、平成11年度に処分をすることに決定をした。決定をしたからこういうことになったのでしょう。そして、さらに新５カ年計画で協議する。その段階でなぜ譲渡したのですか。もう開発公社で抱えておくのは重くなったんじゃないのですか。海のものとも山のものともわからない。これから新５カ年計画で協議をするなんていうことを言っているのを譲渡する。場合によったら、これは不良資産化するかもしれない。それをカムフラージュするために譲渡したとしか思えないじゃないですか。違いますか。
　あわせて、霊園についてもなおさらそうですよ。これから庁内検討会でやるのですか。これから庁内検討会って、もう既に譲渡してしまった。これまた不良資産化をする危険があるから、カムフラージュのために譲渡したのでしょう。違いますか。そうじゃないということだとすれば、これははっきり当初の目的どおり使うということを答弁してください。菅野公民館を建てるのですね。霊園にするのですね。それがなくて譲渡の理由は成り立たないじゃないですか。その上で、それを使うかどうかということを明確にしていただいた上で、そのスケジュールも明らかにしてください。５カ年計画で協議、庁内検討会で協議では了解するわけにはまいりません。これは公社が市の施策の不始末のカムフラージュをする、そういう団体化しちゃっているということになるんですよ。違いますか。違うなら違うとはっきりお答えをいただきたいと思います。
　年賦未収金もそうですよ。平成６年から11年までの28件、338億9,000万円のうちの93億円だ。こんなに未収金を抱えて、これは公社と市の金のからくりじゃないのですか。違いますか。市民の批判をかわすためのカムフラージュじゃないのですか。土地開発公社はそういう団体に成り下がっちゃったのですか。その点についてはっきり答えてください。
　それから、さっき農協の利率が0.45％と言いました。高いと言ったけれども、千葉銀の利率を答えていませんね。なぜ農協がこれだけ突出しているかという、納得する理由の答弁になっていないんですよ。答えてください。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、第１点目の排水施設用地でございますけれども、これにつきましては、市の公社の方でも鑑定をしてございます。公社の鑑定価格は14万6,500円平米単価というふうになってございます。
　それから、菅野公民館の件でございますが、ご案内のように、この菅野公民館の建設につきましては第三次５カ年計画の中で計画されておったわけでございますが、財政状況の減少に伴いまして、計画事業を一斉に見直しさせていただきました。その中から新しく財政健全化３カ年計画をつくりまして、その中で事業も後年度以降にということでおくらせていただいておる中の事業の１つでもございます。そのようなことから、今後の事業につきましては、新しい５カ年計画の中で考えていきたいというふうな、今、市の考え方でございます。先ほど申し上げましたけれども、公社としましては、通常、債務負担行為で買収した場合におきましては据え置きを３年間とらせていただきまして、その後、７年で元金を償還していくというような形をつくっております。そのような計画を11年度当初に公社としての計画の中で打ち出したときに、その方法で進めさせていただきたいということで市の方もお願いしました関係から、11年度で処分したという形でございます。
　それから、年賦未収金につきましても、93億の残があるということで、公社の内容を市の方にゆだねているのではないかというようなお話しでございますが、これにつきましては、市の建設事業を含めまして、財源的に歳入不採算で執行した場合につきましては、その単年度に多額の費用を要することになります。また、特に用地買収費につきましては、財源を持ってくるとすれば起債という形になるわけですが、ただいま先行取得債についての起債の適用は認められないような方向性も進んでおります。そのようなことから、債務負担行為を受けまして土地開発公社の先行取得をしていただく、またその先行取得をしていただいた土地を早く市の方で使いたい、このような部分でお願いしているものでございます。そこで、現在の償還年数部分の残がここにあるということでございます。今の話を申し上げますと、ご質問者の言うとおり、そういう意味では、菅野公民館につきましては早期に市民に提供するような方法で進めなきゃならないというふうな形になりますが、ただいま申し上げましたように、それにつきましては市財政全般を考えた中でいきますと、次の５カ年計画の中での事業優先順位に充てられるかどうかも検討しながら進ませていきたい、こんなふうに考えております。
　以上です。（小岩井　清君「農協の答え」と呼ぶ）
○副議長（金子　正君）　農協の突出の部分。
○財政部長（池田幸雄君）　先ほどのご質問に漏れまして失礼しました。
　11年度末の決算におきます現金預金及び定期預金の金利でございますが、基本財産、運用財産、繰越準備金未払い分ということで申し上げます。千葉銀行の基本財産は1,000万円、千葉銀行で0.12、運用財産が市川農協300万円で0.45、繰越準備金としまして1,000万円が東京ベイで0.22、同じく1,280万、千葉銀行で0.12、市川農協が1,261万5,000円で0.45、それと先ほどお答え申し上げました未払金の中の妙典中学校の未払金でございます。３億8,579万5,500円、これは市川農協で0.42でございます。基本財産、運用財産、準備金の中でも、公社設立以前からの関係でこの額が定めてありますけれども、繰越準備金の中につきましては、見積もり利率調整をさせていただいた中で高金利のものを運用させていただいた、こういうことでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　霊園が１点漏れています。
　菅野公民館について、財政全般を判断をして、その財政事情から計画を見直した。で、おくらせてもらっている。したがって、計画を実行しなかった。そして、次の５カ年計画に充てられるかどうかも含めて検討すると今言いましたね。ということは、５カ年計画よりさらに先になる。だから私は聞いたんですよ。なぜ今譲渡なのですか。計画が定かじゃないのに、なぜここで譲渡したのですか。だから、開発公社の不良資産になるのをカムフラージュするために譲渡したんじゃないかと言わざるを得ない。ということは、財政事情なら、計画もないものを譲渡することは、よっぽど財政事情に悪いですよ。違いますか。
　それともう１つ霊園。庁内検討会で検討するですから、霊園についてはもっと悪い。霊園として使うのかどうかもわからない。市長、そういう土地を市は公社から買ったのですか。とかく霊園については、民間の霊園業者と市長との関係が巷間うわさをされていますよ。市がやらないのはそれじゃないかというふうにもうわさされていますよ。それなのに、なぜ今これを買うのですか。この点について、市長から答えてください。
　それから、農協が突出している理由はわかりましたけれども、この突出ぶりは、これは正常じゃないですね。今後どう是正するのですか。これについて伺っておきたいというふうに思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　先ほどご答弁させていただきましたが、債務負担行為を設定する場合には、据え置き期間を含めまして10年で返済するような債務を設定してございます。その中から３年を据え置きまして、元金償還が始まる時点に市に譲渡するという、そういう約束ごとの中での進め方をしております。そういうようなことから、たまたまご質問者の言うとおり、時期的にもそういう部分に重なってまいったということもひとつご理解いただきたいと思います。
　それから、農協に対する関係でございますけれども、先ほどご指摘であります３億8,000万の未払金につきましては、４月に入りましてすぐ精算されております。ですから、あと残されたましたものが、額的には公社設立時点の価格におきましての金融機関がほぼ同等の金額になろうかと思います。運用につきましては、見積もり合わせ等をいたしまして高金利のものを採用していきたい、このように考えています。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　霊園問題につきまして、私の方からご答弁させていただきます。
　まず、ご質問者のご懸念のことがございましたけれども、決してそういうことではなくて、現在私どもは平成９年に債務負担行為を設定いたしまして、10年２月に取得したわけでございますが、そのときの公社と市の契約で、この時期に取得するという形になっております。ただ、その後、取得した後、霊園を取り巻く状況というものは非常に変化してきております。例えば多様化であるとか、あるいは近隣住民の反対運動であるとか、あるいは都市計画法に基づく面積の関係から、市の使用料が非常に高いという問題がございます。それにあわせて、市内では寺院であるとか、民間事業者であるとか、民間の方々の霊園の造成が非常に進んでおります。そういったところで、北部地域におけますあれだけの広大な土地を、今後取得することができるかどうか総合的に判断してまいりますと、いま１度霊園事業というものを根本的に考え直す必要があるだろうということで、既に部内では検討しておりますが、将来的にもさらにその計画を樹立してまいりたい、そのように思っているところでございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　だから聞いているんですよ。それなら、菅野公民館も、霊園も、両方とも使う見込みがない土地をなぜ買ったのですか。これは未利用地としてずうっと放っておくのですか。しかも、今、財政事情が悪化と言われていながら、こういう状態を放っておくのですか。納得いく答弁になっていませんよ。市長答えてください。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　まず疑いから始まるようなご質問でございますけれども、菅野公民館の場合、その計画はあったわけでございまして、ただ、財政的に大変厳しい状況になってしまった。今そこに財政を投入するのが正しいのかというような観点から始まったことは事実であります。今でもそのことは、いずれ建てなければならないけれども、今それに投入するのはどうかということで、据え置き期間３年の後の現在、購入をしたというのが事実でありますが、じゃ未利用地でそのまま置いておくのかというわけではなくて、近隣の自治会から、遊び場もない、またいろんな意味でのイベントの広場としてぜひ使わせていただけないかということで、昨年よりその土地の造成は、公共事業で余った土を利用させていただきまして、残土を利用して、あそこを整地してまいったわけであります。その期間、約１年かかりましたけれども、そういう意味で、菅野公民館は、今度は近隣の広場という形で、いろんなイベントの広場として使っていただこうというふうに考えています。それは、いずれにしても当座という考え方になりますけれども、財政が好転するまで、空間としての位置づけとして、また近隣の子供会等の用地として考えてまいりたいというふうに思っております。
　また、霊園の問題でありますけれども、私も何回か視察させていただいておりますけれども、北部のあれだけの空間、用地を、今例えばですけれども、少年の野球場がないだとか、サッカー場がないとか、あるいはスポーツ施設としての広場がないという、いろんな要望をいただいております。今、市川市にはあれだけの空間を取得することはほとんど無理の状況にあります。そして、先ほど局長が答弁したように、それが正しいのかどうかという判断の中で今検討しているというようにご理解いただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　次に、宮田克己君。
○宮田克己君　私は報告第９号から11号までを合わせて伺いたいと思います。
　まず、市川市清掃公社、文化会館、そして福祉公社と、こう３つございますけれども、清掃公社につきましては25期、文化会館については16期、そして福祉公社については４期という経緯であります。そして、それぞれ設立したときの状況であるとか、決議であるとかは尊重しますけれども、特に清掃公社については、当時の状況と現在の状況とが大きく違っているということであります。決算書の中で損益計算書で見てみても、くみ取り受託収入を除きますと、ほとんど自主事業と言える部分でありますけれども、そこの部分だけ見ても、くみ取り受託収入を除けば、ほとんど清掃公社のみで運営が非常に難しくなっている状況であります。そして、これから下水道が進む中、そういうふうな中で、清掃公社としてはどうしていかれるのか、その辺を１点伺いたい。
　それから、文化会館であります。文化会館につきましては、損益計算書と、それから事業計画の中から見ますと、収入と支出のバランスが非常に大きく違います。これは文化事業については、どこの市も非常に費用がかかるというのは定説のようでありますけれども、しかしながら、支出が約５億、そしていわゆる自主事業と称される部分が約7,300万、ただ、このほかには会館の貸し室料ということで、市川市へ一部入っているようでありますけれども、そのほとんどが市からの受託ということで補助されているというような現実、現状であります。その辺をどう考えて、今後どう進めていかれるのか、お尋ねいたします。
　それから、福祉公社でありますが、前任者が若干聞かれておりますので、その辺を避けさせていただいて質問をさせていただきますけれども、４月から介護保険が導入されて、そして市川市からの昨年まで受託されている部分を引きますと、その辺の部分の差が福祉公社としてどう運営し、そして市がどう補助をしていくのか、委託をしていくのか、何を委託していくのか、一部事業計画の中で伺いましたけれども、その中だけではなかなか難しいような気がいたします。そして、なおかつ福祉公社の中で職員といいますか、ヘルパーさんですとか、職員の方がこれだけいらっしゃる中、介護保険の中で民間の事業者が市川市になかなか参入できない現状、現実があります。これを福祉公社、あるいは市川市がどう考えていくのか、その辺をとりあえずお伺いしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　財団法人市川市清掃公社のことについてお答えいたします。
　確かにご質問者がおっしゃるとおり、清掃公社の今の収入でございますが、事業収入に対しまして市の受託事業収入の占める割合は60.4％でございます。市の受託事業収入が清掃公社の事業経営の現在での根幹をなしているところでございます。受託事業収入が減額になれば、清掃公社の経営が当然困難になると思われます。今後とも経費の節減、また自主事業等の増資等により、一層の経営努力が必要と考えております。また、市といたしましても、清掃公社事業の経営の安定を図れるよう連携して進めてまいりたいと思います。
　ご案内のとおり、清掃公社は公益法人でございますので、その性格上、民間企業を圧迫する事業の参入は大変難しいところがございます。このようなことから、清掃公社自身がさらに経営努力を図っていかなければならないと考えております。市といたしましても、公社と連携をとりながら、自主事業の開発、導入を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　文化会館についてお答えをいたします。
　２点、財団の収支のバランスの件と、それから今後の考え方というお尋ねでございますけれども、まず文化会館そのものの事業といたしまして、大きく２つに分かれるかというふうに思いますが、ホールだとか、あるいは会議室、そういったものの利用を希望する方などに貸し出す、いわゆる貸し館事業ということと、それからもう１つは、ホール、会議室などを利用して、会館が市から補助を受けながら、みずから行う自主事業という、この２つの事業があるという前提でお話をさせていただきたいと思うのですが、バランスとしましては、財団法人として、事業収入といたしましては損益計算書の中にも記載がございますけれども、自主事業収入というのが7,240万790円と、それから基本財産利息などの事業外収入704万1,993円でありますが、他の文化会館の設置者という、市川市が直接収入を得ているものでございますが、いわゆる貸し館業務が中心となっている文化会館の施設使用料、あるいはレストランの使用料など１億1,634万9,956円が市に収入となって入っております。これにつきましては、市の使用料を徴収代行しているため、今回のこの報告書の中には記載はございませんけれども、総体といたしてみますと、財団の収入と市の収入を合算しますと１億9,579万2,739円の収入となっております。
　一方、支出の件でございますけれども、管理費については４億1,209万5,567円、それから事業費について8,041万661円ということで、総支出としては４億9,250万6,228円ということで、先ほどの文化会館との収入バランスではございますけれども、市に入っている１億9,500万という数値をプラスしますと２億9,678万3,489円が市としての持ち出し分ということになるわけでございます。これについては、会館の設立の趣旨にもございますように、経営万能主義的な考えだけでなくて、地域の市民文化振興という考え方から、多くの市民にサービスを提供しているというところでご理解いただきたいというふうに思います。
　経営努力に対しましての取り組みでございますけれども、会館といたしましては経費の削減に努めて、市に過剰な負担にならないようにということで、さまざまな経営努力を行っておるところであります。その一部についてご説明させていただきますが、自主事業では一部採算性の視点に立った事業を企画していること、それから友の会であるローズメンバーズ、その組織の充実に努め、チケットの販売促進充実を図っていること、それから事務所等の清掃、あるいは草木の刈り込みなどを職員が行って、委託経費の節減を図っているとか、あるいは利用率向上のためのＰＲ活動の充実を図っているといったところがその点でございます。また、ご案内のとおり、本年の４月１日からは受益者負担という適正化を図るための使用料の引き上げということもさせていただいておりますが、市に歳入として2,590万1,000円ほどの増収を今見込んでおるところでございます。
　今後の見通し、考え方でございますけれども、ただいま報告申し上げましたように、貸し館的な業務の収入が市川市に直接収入となっていることなども、地方自治法の244条の規定が改正されたことによりまして、弾力的な運用が可能となっております。こういったことを含めて、今後も引き続いて自主運営を目指して一層の経営努力を図りつつ、文化の香りの高い市川を演出する最大文化施設ということで位置づけて努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　福祉公社につきましてお答えいたします。
　初めに、どのような事業の部分を今後委託していくのかというお尋ねでございますが、先ほど若干触れましたが、ご案内のように、従来公社が行っておりました高齢者のホームヘルプサービス部分は介護保険にほとんどが移行してまいりましたので、これは、今後、公社の自主事業として、全面的に介護報酬、利用料等で運営されるわけでございます。残る市が単独で、いわゆる介護認定で自立等と認定された方につきましては、それでも独居であるとか、老夫婦のみのご家庭で、何らかの支援が必要なご家庭には、市単独事業としてホームヘルプサービスを提供する予算をいただいております、この事業を委託してまいります。また、先ほども申し上げましたが、身体障害者の皆さんで介護保険以外の対象者につきましては、従来どおりのホームヘルプサービスが提供されます。
　このほかに、12年度、要介護認定の訪問調査、あるいは在宅介護支援センターの運営事業、それから、ホームヘルパーの養成研修事業等々を市から新たに委託をしてお願いをしてまいります。
　それから、ご指摘の今後の運営の方向についてでございますけれども、ご質問者がおっしゃいますとおり、介護保険制度の目的の１つとして、これまで行政が中心で実施してまいりましたサービスを、広く民間事業者にも参入してもらうことで、そのサービス総量を拡大し、あわせてよい意味での質の向上を図るということが１つ挙げられております。こうした中で、福祉公社におきましても、先ほど申しましたように、11年度までは自主事業というよりも委託事業が中心で行われてきたわけでありますけれども、今後につきましては、この介護保険事業に移行したことに伴いまして、いわゆる事業財源の出どころが根本的に変わるわけでございまして、いわば福祉公社も公益法人ではありますけれども、他の事業者と同様に、介護報酬と利用者からの利用料で運営されることが原則になってくるわけでございまして、この運営収支は、まさにみずからの営業努力にかかってくるということになるわけでございます。
　しかしながら、今後、福祉公社の役目としましては、介護が必要な高齢者がますます倍増していく将来を考えますと、民間事業者と福祉公社が、やはりともにいい意味で競い合って良質なサービスが提供できますように、市川市の重要な介護基盤ということで、ともに拡充に向けて頑張ってほしいというふうに私どもは考えております。ご質問者もご存じのように、一部民活参入というのが大変に期待されておるところですけれども、実際には発表された介護報酬の中では、採算面から、予定ほど参入が見込まれない。中には撤退の業者もあるという中でございますので、依然、福祉公社の果たす本市における役割というのは大変重要でございます。そんな中で、合理化と効率化に一層努めていただきまして、自主運営の実を上げられるように、公社の方に要請してまいりたいと思います。
　ちなみに、いわゆる補助金収入の歳入の全体に占める割合は、11年度17％でございましたけれども、７％ダウンいたしまして10％台になっておるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　宮田君。
○宮田克己君　それでは、清掃公社の方から再質問させていただきたいと思います。
　自主事業を中心にしながら経費の節減を図っていかれるということを伺って、これは心強い話なんですが、損益計算書の中で、収入の部の４、５、６、不法看板の撤去であるとか、公園の砂場、リサイクルプラザ、これは清掃公社としては新しい事業だと思うのですね。これについて、いつからやられて、職員の方がどのぐらいこれに投入をされているのかを伺うことによって、本来の清掃公社としての事業と、それからくみ取りの部分が減ってきて、どう補てんをされて、市がどう援助しているのかというところにもありますけれども、その辺を比較させていただきたいと思います。
　それから、文化会館につきましては、先ほど１億幾らという貸し館、収入を伺いました。ただ、確かに市川市民のための文化事業を推進するための本拠地であるというのは理解ができるわけですが、それにいたしましても、経費を節約するとか、それから今現在の市民に対するそういう貸し館業のみでは、この収支バランスの非常に悪い部分を解消していくわけにはいかないのではないか。そして、自主事業の中でも利益性の高いもの、それから文化性の高いもの、これが反比例していて、非常に難しいというのは、確かに私も理解はできるのですが、それにしても大分赤字の部分を市が負担していくとすると、全体として重荷になって、数年後になるのか、何年後になるかわかりませんけれども、そのときの市民の文化会館に対する考え方が、今と若干変わってくるのかなというふうな感じを受けます。そういう意味もあって、その辺のバランスが早く　　　もちろん他市と比べると市川市の方が若干いい部分も認めております。認めておりますけれども、だからといってそれでいいのかという部分もあるものですから、お伺いをしているわけであります。
　それから、福祉公社については、これは非常に難しい部分だと思います。この辺の部分の収支バランスがよくなればなるほどサービスが悪くなるような感じも受けるわけですね。そして、介護保険で参入業者として成り立てば成り立つほど、その部分の費用が今までの補助金といいますか、委託費と保険費の差額が大きくなるような気がするのです。この辺は水かけ論の部分もあるんだと思いますけれども、なお一層介護保険の取り組みと、それからそこから漏れた方への取り組み、そして福祉公社の全体の取り組みについて、再度お伺いをしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　損益計算書の４番から６番についてお答えします。
　４番の不法看板撤去受託でございますが、これは平成６年度から、人員につきましては３名、次に、５番の公園砂場受託でございますが、これは開始が平成６年度、同じく３名で行っております。６番目のリサイクルプラザの受託でございますが、これは平成７年度から開始しております。人員につきましては、同じく３名でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　先ほどもお答えしましたけれども、今後そのバランスについては早い時期から努力をしてみたいと思います。
　文化的な事業、類似の団体から見ますと、かなりいい比率で収益を上げているのはお話しいただいたとおりでございまして、努力をさせていただくことといたします。よろしくどうぞお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、福祉公社は設立の理念に照らしまして、市民の参加による特徴ある公社を形成しているわけでございまして、ご指摘のように、特に介護保険事業につきましては、民間事業者の一員として厳しい経営感覚を持ちながらも、質の高いサービスを提供していくことが求められております。
　また、介護保険以外の事業についても、行政を補完する意味におきましても重要な福祉基盤でございますので、今後とも経営の合理化、効率化、これを基本に、民間事業者の方ともども、公益法人としての使命を推進されるように公社の方へ要請してまいりたいと考えるものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　よろしいですか。
〔宮田克己君「はい」と呼ぶ〕
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
午後３時24分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第16報告第７号財団法人市川市開発協会の平成11年度決算及び平成12年度事業計画に関する報告についてから日程第20報告第11号財団法人市川市福祉公社の平成11年度決算及び平成12年度事業計画に関する報告についてまでの一括報告を継続します。
　次に、樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、３つの報告の中の８号市川市土地開発公社の平成11年度の決算と12年度の事業計画、これについて質問します。
　まず１つは、11年度は土地の取得の中で、排水施設については先ほどの論議でわかりましたので、それを除いて事業内容をご説明願いたいと思います。
　それと、土地の処分については、先ほどの小岩井議員の続きのような形になりますが、１つは、債務で買ったものがこのように事業が計画されなくなって、そしてそれが焦げつきというか、負債状態に陥ってしまう、このような状態になったのは今までにどれぐらいあるのですか。私が議員になってもう二十数年なんですが、ちょっとこういうことは考えられなかったのですが、幾つかあったのでしょうかね。それを教えてください。
　霊園も、結局は債務で買って、債務で買うということは、もう国の補助金をつけるという前提で買うわけですから、事業をやるという、その前提がもうそこにあるわけですから、これは事業に着手するというのが当然なんでしょうけれども、市長さんが変われば、これまでも変わっちゃうのかなと思うぐらい変わってしまうという、そこがちょっと理解できないのですがね。その辺をお願いしたい。
　それで、東菅野の公民館については、先ほどの答弁で、次期５カ年計画で協議すると言うんだけど、協議するんじゃなくて、入れるとか、いろいろあると思うけれども、その辺は先ほど答弁しておりましたので結構として　　　賛成するわけじゃないんですよ、結構ということにしまして、霊園の方ですけれども、霊園が多様化しているということとか、住民の中から、地元から反対の運動があるということでしょうね。それと、市の使用料が高過ぎる。これは自分たちが上げたんじゃないですか。あのとき我々は反対したんですけれどもね。今ごろになって高過ぎる。だから、需要が少ないということを言っているのでしょうけれども、それならば、この前の、一番最近の倍率はどれぐらいあったのか。多分４．何倍、５倍ぐらいだったかな、もっといっていたかな、ちょっと教えてください。
　それともう１つ、あれはもう墓地として、都市公園としての計画決定をしているわけですね。今までつくったところの墓地を見るならば、非常に広々として、もちろん都市計画墓地ですから、その規定がありますから、民間のように細々とするわけにいきませんけれども、小学生が遠足に行ったり、桜が有名だったり、サイクリングロードになったり、墓地という１つの性格はありますけれども、そういう住民の憩いの場のような性格も持ちながら使われているわけですね。今後、道路から大町寄りは、やっと開発が始まったという段階でこのような事態が起こってくるということになると、ちょっと計画がずさんだったのか、それとも、先ほどどなたさんか言いましたけれども、墓地が民間墓地に押されてしまったのか、その辺が非常に理解に苦しむところなんです。
　私はそう言われると思ってこんなのを持ってきたんですよ。これは柏井の富士見霊園ですね。これは大変なんですよ。これがこの前入っていた梨香墓地ですね。この広告も、これも墓地、これも墓地。これみんな柏井なんですね。柏井は墓地の町になっちゃうんじゃないですか。これもやっぱり開発の１つなんですよ。もちろんこれの許可とか、そういうものは県が握っているのかな、それとも市の計画課で握っているのかな。その辺、市川は土地が高い、高いと言われているにもかかわらず、墓地ならばもうかるんだ、安い墓地はできるんだというわけじゃないと思うのですよ。なぜこういう実態が市川市に存在するのかというのが、これはやっぱり公共の墓地がないからなんですよ。つくらないからでしょう。それとも、もし値段が高いと先ほどのような答弁があるならば、下げればいいんですよ。住民のために墓地をつくっているのですから、その辺は非常に納得できません。もう１度答弁してください。
　それと、12年度の事業計画ですけれども、これはまだ事業計画ですから、購入予定、限度額ということで書いてあるのですが、都市計画道路と冨貴島小学校の学校用地という形で書いてあるのですが、これの内容をちょっと説明してください。
　それと、12年度も市の方の処分する中に、処分計画の中に霊園も入っているわけですね。もちろんこれは買ってしまったから、ことし丸々全額処分できなかったから、来年度もこのように残ったのを処分するという形だと思うんですけれども、処分して市川市が用地を握るわけですから、それは目的どおりやるというのが筋じゃないか。それは全然需要のないのを目的どおりにやってもだめですよ。そうじゃなくて、需要が非常に高いと我々は見ているのですが、その辺も含めて答弁してください。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　市川市土地開発公社では、市の総合計画等によりまして事業計画いたしました用地を、債務負担行為の議決を受けまして、委託契約に基づきます各事業用地の先行取得をしているところでございます。まず、11、12年度の取得の内容につきましてご説明いたします。都市計画道路用地3.4.18号の取得につきましては、道路用地の取得という特殊性から、市の年度ごとの債務負担行為事業に基づいて、市川市との協議の上、取得計画を決定し、用地取得を行っているところでございます。まず、11年度取得につきましては、11年度の債務負担行為事業分としまして、取得限度額18億円、取得予定面積3,211.47平方メートル、所在、八幡５丁目654番の３ほか32筆、地目は宅地等でございます。対象地権者数は18名を予定をいたしておりました。そのうち11年度に取得しました内容は、取得金額６億509万4,146円、取得面積は1,361.56平方メートル、所在としましては八幡５丁目654番の６ほか16筆、地目は宅地等でございます。対象地権者としては11名。進捗状況を面積比で申し上げますと42.39％となっております。
　次に、95ページの平成12年度の取得計画としましては、12年度債務負担行為事業分としまして、取得限度額15億4,400万円、取得予定面積が2,478.47平方メートル、所在は八幡６丁目883番の１ほか14筆、地目につきましては宅地等、対象地権者14名となってございます。また、前年度からの繰越分としましては、取得限度額25億9,746万2,000円、取得面積が3,722.17平方メートル、所在としましては八幡５丁目780番の７ほか33筆、地目につきましては宅地等で、対象地権者は16名となってございます。新規繰り越しを合わせました12年度取得計画としましては、限度額が41億4,146万2,000円、取得予定面積が6,200.64平方メートル、所在は八幡６丁目883番１ほか48筆、地目が宅地等、地権者30名となっております。今後、この用地取得のために交渉してまいりたい、このように考えております。
　なお、都市計画道路用地3.4.18号の用地取得の進捗状況としましては、事業計画総面積が４万630平方メートルのうち用地取得計画が２万2,672.23平方メートルで、平成12年３月31日現在の取得面積は１万5,858.62平方メートルで、進捗率は69.9％となっております。
　次に、冨貴島小学校用地でございますが、これにつきましても、平成11年度の債務負担行為事業分としまして、取得限度額９億2,100万円、面積は1,643.51平方メートル、所在は八幡６丁目779番の２ほか６筆、地権者は３名となってございます。そのうち11年度に取得しました内容につきましては、金額は５億8,943万680円、面積につきましては995.80平方メートル、所在としましては八幡６丁目780番の４ほか４筆、地目は宅地、対象地権者数が２名、面積比によります進捗状況は60.58％となっております。
　次に、11年度で取得できなかった繰越分としまして、金額としては４億7,144万2,000円、取得面積が647.71平方メートル、所在が八幡６丁目780番の１ほか１筆、地目につきましては宅地、対象地権者は１名であります。本件につきましても、引き続き12年度中に取得できるよう所有者と交渉してまいりたい、このように考えております。
　それから、土地処分のうちの菅野の公民館用地と霊園用地の活用計画についてでございますが、公社で所有しております土地は、市から業務委託契約に基づきまして購入したもので、購入後市へ譲渡する間は市と管理委託を締結し、市が土地の管理を行っておる状況でございます。11年度に市へ処分いたしました用地の活用計画につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、今後の建物建設につきまして、仮称菅野公民館用地につきましては次期５カ年計画の中で協議していきたい、そのように所管部の方での考えも伺っておりますし、霊園につきましては、市民の理解が得られるような土地の利用計画の策定に向けて、庁内で検討会を設置するなどしまして検討してまいる所存と、所管部の考え方を伺っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　霊園のこと。
　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　霊園用地の何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の過去の土地造成の実績等ということでございますけれども、この用地につきましては、都市計画決定を昭和35年に行いまして、全体面積が37万9,900平方メートル、既に買収面積が66.5％の25万2,922平方メートルとなっております。そのうち通称１区から13区まで合わせまして、現在１万4,441基の造成が済んでいるところでございます。
　それから、２つ目の過去の応募状況でございますが、最近の平成10年度、11年度の応募状況を見ますと、募集区画数150区画につきまして、応募者が283人、1.9倍、それから11年度は94区画、応募者数293人、3.2倍というふうな、最近の応募状況でございます。
　それから、墓地の許可権ということでございますが、これにつきましては、現在、千葉県墓地等の経営の許可等に関する県の条例に基づきまして、その申請に基づいた許可という形になっております。それから、柏井地区につくるいわゆる民間の競合でございますけれども、これにつきましても、民間の方が県の方へ申請して、それの基準に合えばそういう許可になるということで考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　都市計画道路なんですけれども、全体的には69.9％取得したということですね。しかし、12年度の事業計画を見ると、繰り越しが何と25億9,746万2,000円で、面積にすると約3,722平方メートルです。これだけ繰り越しという形で来ているわけですね。これは何か理由があるのですか。多分、環境問題やそういう問題だと思うのですけれども、そうなってくると　　　そうなってくるとと自分で決めつけちゃあ　　　どこまで進んでいるのですか。早く道路をつくろうと思ったって、これではつくれないですね。からと言って住民の要求にきちんとこたえていくということになると、設計変更や、時と場合によっては大幅な基本変更が出てくると思うのですが、そういう中で、ただ土地を買って、こうやってのせていくというだけでは、これは市長さんがおっしゃる、今はもう財政難だという、そこから余りにも逆行していくんじゃないですか。見通しがあって買うなら、これは話がわかるのですが、これだけの繰り越しを出しているということは、もう買えなかったという意味ですから、その辺を含めてどういう計画なのか教えてください。
　それと、冨貴島小学校の問題ですけれども、１人だけまだ残ったと。確かにあの入り口のところは、私があのときは文教福祉だか何かやっていたときに、あの入り口を購入したらどうかというようなことで、いろいろと話題になりました。いや、あそこは絶対売らないところだよという回答ももらいました。そのとおり１人だけ残っているんですがね。やっぱりあそこがないと変な形になりますね。今はもうがらくたがなっているところだけですね。どんな見通しなのですか。見通しはつくのですか。見通しがつかないのに、またここにのせても、これまた始まらないですからね。ひとつその辺聞いておきます。
　それと、霊園問題ですが、県が許可を出す、それは部長、そのとおりなんですよ。しかし、市川の行政が責任を持っている土地の中に霊園がそんなにできていいのですか。今、計画されているのは、つかんでいるのは幾つですか。つかんでいるでしょう。それもみんな柏井のあそこだけじゃないですよ。じゃないけれども、あそこに集中しているんですよ。これをこのまま野放しにしていいのかということなんです。まして今度は県がつくろうと言っているこの自然公園の近くにも、本当のすれすれの境界線にまで来ているぐらいのところに墓地が来ていますね。せっかく広域的な自然公園、市川と船橋と一部鎌ヶ谷が入るのかな、それをつくる場所にまで入ってきているなんてもってのほかで、その辺はどう考えているのですか。ただ県の許可をとる。許可を出すのだからしょうがないんだというので見ていては困るなということなんですが。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申し上げます。報告でございますので、その中で質疑をしていただきたく存じます。ちょっと一般質問的な質疑になっておりますので、そこのところをご理解していただきたいと思います。
○樋口義人君　結論で言うと、市の墓地がないから民間の墓地がどんどんできちゃうのです。市の墓地がきちんとすれば、民間の墓地だって、それは考えざるを得ないということになると思うのです。先ほどもこれを見せたのですね。その辺との関係で、せっかく買った土地を、目的を持って買った土地を、このような形をとるということは、これは間違いに近いぐらい大変なことじゃないかなと思うのですが、その辺ももう１度答えてください。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　先ほど財政部長より前年度の繰越分の額とか、そういうことは全部お話しは申し上げたと思いますけれども、これは確かに繰り越しの理由といいますと、やはりこれは相手さんもありますし、たまたま年度が変わってしまったりとか、そういうことがございますので、今回こういう形になりましたものですから、理由といいましてもいろいろありましょうけれども、これはご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　基本的な計画のことだけ１つ、保健部長お願いします。
　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　ただいま土地開発公社についてご質問いただいておりますけれども、この件につきましては、平成11年度の決算、それから12年度の事業計画についての報告でございます。特にその後の市が取得した後のご質問でございますけれども、これは先ほど市長がお答えしたとおりのことでございまして、総合計画の中でも、この５カ年計画の中でも、昨年、11年度において事業計画の見直しを行っております。この中で菅野用地の件、それから霊園のことも検討して、一応その中では、今計画の中では凍結というような形です。ただ、そういうことでございますけれども、将来にわたっての計画ということで、先ほど市長がお答えしたとおりの検討を重ねているというところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
　建設局長。学校用地の入り口の見通し。基本的なことでいいから。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　冨貴島小学校の件でございますが、１件確かに残ってございます。これは道路の取り合わせとか、その辺も含めましてというふうに私伺っておりますけれども、都市計画道路の3.4.18号の絡みもあろうかと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　最初、建設局次長。それはそういうことでなっているんでしょう。それをもうちょっと掘り下げれば、やっぱり理由があると思うのです。理由があるから買えない。それははっきりしているんですよ。これはそういうことならば、今度一般質問か何かでやっていきたいと思うのですが、やっぱり3.4.18号はつくるつくらないのことよりも、基本的なところから見直していかなきゃならないところに来ているんじゃないかなと思うのです。そういうことだと思うのですから、その辺は一応後に残しておきます。
　それと、学校用地ですけれども、道路用地がかかっているからと、そんな易しいことじゃないと思うのですね。都市計画道路用地は確かにあの信号のところですからかかっていますよ。しかし、それはそれで区分できるのですから、そんな易しいことじゃないと思うのですが、教育委員会でもしそれをつかんでいるのでしたら　　　購入のところまでつかんでいないのかな、つかんでいないならば結構ですが、教えてください。
　それとあと、霊園問題については、目的どおりひとつやってください。浅野助役が今答弁したのですが、先ほどよりも何か逆にぼけてしまったような答弁だったので、入れるなら入れるという形、何か入れては困るような先ほどの答弁でしたから質問したので、そういう形で、買った以上は要求度があるのですから、ある以上は買う、高過ぎたらやっぱり下げる、そして住民の要求にこたえるという、こういう姿勢をひとつとってください。
じゃ、その学校用地だけ。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申し上げます。これは土地開発公社の事業計画の報告でございますので、あくまでもその範囲内でひとつご質疑をしていただきたいと思いますし、教育委員会まで入るのはいかがなものかと思いますので、それ以上の答弁は、議長としては別の機会にお願いしたいと存じます。よろしいでしょうか。
〔樋口義人君「はい」と呼ぶ〕
○議長（海津　勉君）　次に、鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　時間がありませんけれども、報告10号について二、三お尋ねしておきたいと思います。
　私はこの文化事業というのは、人間の生活をしていくための教養とか人格形成にも大きな役割を果たすというふうに実は考えています。私はもちろん貧乏生活をしていまして、高度な芸術文化に接することが少ないのですけれども、いずれにしても、今日本で一番欠けているのは、こういう殺伐とした社会が生まれ出てきているのは、さまざまな要件がありますけれども、しかしもっとゆとりを持って、すぐれた芸術や文化に接することができるような社会のありように変えていくしかない、こういうふうに実は思っておるわけでございまして、そういう観点で、できるだけ自主事業に値するような事業を選考をしていただいて、そして少し金はかかりますけれども、実現をしていただきたいというふうに考えておりますので、その観点からお尋ねをしておきたいと思います。
　損益計算については、この額が妥当かどうかというのは、今後も大いに議論しなきゃなりませんし、市の持ち出し分が約４億円余になるんでしょうかね。そのあり方についても議論しなきゃなりませんが、しかし、財政が厳しいということで、受益者負担で2,400万ほど増収になりますよ、こういう12年度計画案がありますけれども、これはまゆつばじゃないかな、こう思っておるところでありまして、そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
　今度の11年度の報告を見てみますと、自主事業が20、共催事業というのが35事業、今申し上げたのは11年度ですね。12年度も自主事業が22事業、共催事業が19事業、こういうふうになっておりますけれども、自主事業と共催事業の区分が何によってされているのか、よくわからないのです。例えば11年度、あるいは12年度を見ましても、宝塚で片一方は自主事業になっているし、片一方は共催事業になっているということがありますし、もう少しポピュラーで言いますと、さだまさしは自主事業で、小椋佳は共催事業だ、こういうふうに実はなっているのですね。それぞれ同じジャンルじゃないか、同じような芸術性のものじゃないか、そういうふうに思うのですが、それがそういうふうに分かれているということを、どうしてそうなるのかということ。
　それから、もう１つは共催事業にするための条件とは一体どういう条件があるのか。事業を進めていくための要綱がここにありますけれども、この要綱も極めて抽象的ですね。幾つかありますが、最終的には、その他文化会館が適当と認めた事業にするということでありまして、一体何がどうなっているのかよくわかりません。したがって、できるだけ同じようなジャンルのものは、やっぱり自主事業でやっていいんじゃないか、こういうふうに実は思いますが、そのことについて答えてください。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　文化会館の共催事業というお尋ねでございます。共催事業そのものは、会館が独自で判断をして決めるものでございますけれども、市民が今最も鑑賞したいといったようなもの、催し物というもの、そういったものを感じ取って、各ジャンル別に主催する団体と協議しながら決めていくものであります。会館と共催する事業にふさわしい事業を選んで、そして主催者側と共催事業の内容について提出してもらって、その内容について審議した上で理事会に諮って決めていくというのが、この共催事業の内容であります。
　この共催事業について、先ほど自主事業との関連のお話しもございますが、文化会館が直接実施する自主事業というのは、市からの補助事業ということで、補助金を得て、そして事業を進めるのですが、やはり予算の限界という限りがありますから、そういったことを考えながら、この自主事業を補充をする事業と言っても過言ではないかと思いますが、その共催事業の基準というのは、内容が教育的なもの、それから文化的なもの、そしてかつ芸術性の高いもの、共催事業としてふさわしいものでなくてはなりませんが、そういった文化会館のイメージを向上させるものでなくてはならないということになっております。また、主催団体としては、顧客の動員、あるいは入場券の販売等、相当数が見込まれる事業でなくてはなりませんので、文化会館と主催する事業者の利害が一致した場合に、初めて共催事業を認定して、利用者の方々に評価を得ているというところであります。
　その自主事業と共催事業の区分でありますけれども、自主事業は、文化会館の設立目的を会館が中心となって達成するための、１年以上前から計画を多種多彩なジャンルの中から、年間20事業程度を目標にして、各年代ごとに偏らないように、そして低料金で市民に還元し、地域の文化活動の拠点として、芸術、文化の振興をするとともに、そして住民の福祉増進を目的に計画しているのでありまして、１年間の各事業の計画案は１年間に何回か行われます自主事業運営委員会に諮りまして、そして厳正に審査をして決議をした上で理事会に了承を得て進めるということであります。
　そこで、共催事業の効果、あるいは共催事業団体へのメリットでありますけれども、やはり企画内容によって公演会場の使用料を免除するとか、あるいは入場券の販売協力をする、それから「広報いちかわ」への登載だとか、ＦＭラジオへのＰＲ等を行っております。それから、文化会館と共催することによって各団体のイメージアップにつながるといったことも考えられます。そのほか文化会館のメリットでございますけれども、プロダクション、音楽事務所が有料で行う公演との共催事業につきましては、文化会館と共同の上、チケット販売額の５％から10％程度の額を納入させるといったようなことがございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木たかよし君　いわゆる自主事業というのは、文化会館事業としてすべての費用を負担する、こういうことですよね。それから、共催事業というのは、これは芸術的にすぐれているけれども、しかしそこまで予算がないから、少し援助しましょう、こういうことなんだろうと思うんですね。だとすると、当然そのことの基準が明確にならなきゃいかんけれども、しかし、明確にすると言ったって、例えばジャンルが幾つかありますよ。少年期、青年期、壮年期、あるいは高齢期といいますか、そういう社会的な構成している年代別に要望のあるものとか、さまざまなものがあると思いますが、じゃそれをどうやって判断するのか、そういうことになるわけですね。例えば歌劇ではありませんが、同じ宝塚の中で、片一方は自主事業でございます。片一方は共催事業でございますというのは、一体何によって、演目によって違うのですか。いろいろ言っているけれども、具体的にはわからぬわけだよ。だとするなら、共催事業なんてやめて、まさに自主事業の中に組み込んでいった方がわかりやすいんじゃないか。先ほど言いましたように、年代別なニーズというのも、それなりに違うものがあります。したがって、その年代別のニーズにこたえていくということも含めて、できるだけ芸術的、文化的な素養の高いものをやっていくということになれば、判断するような基準をいろいろ抽象的に書いてありますけれども、これはそう正確に判断できるものじゃないんじゃないか、こういうふうに実は考えておりますので、その点についてだけもう１回答えてください。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　このジャンルの選び方でございますけれども、これはやはり市民にアンケートしたり、いろいろな角度からいろいろな団体といいますか、見たいといったものを掌握していく中で選んでいくわけですが、先ほどの共催事業というのは、貸し館事業の中で、館を利用する中から選んでいくということが１つです。
　それから、もう１つは年代的にどうかということもあります。確かに要綱というものが、じゃこれでいいのかということもご指摘のようでございますので、今ここ11年度の取り組みとしては、共催事業及び共催条件の見直しを図る中で、具体的に共催事業運営の見直しをしております。その中で共催事業の拡大を図る、あるいはチケットの販売の増収なども見込みながら、共催事業の内容を精査した上でいろいろ検討しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
〔「宝塚の場合は、主催と共催、どう違うんだ」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　もっと言ってくんないか。もっと強く言ってください。
　率直に言って、線引きするというのは難しいですよね。だから、できるだけ自主事業をふやしていくということを求めておきたいと思いますが、だからといって、自主事業に　　　そう言うと怒られるんだけれども、演歌だとか、その程度の国民性を持っていると言っても、その水準のものまで自主事業にしろと、こういうつもりはございませんのですね。いずれにいたしましても、大変難しい事業ではあると思いますけれども、この際、市川市民の教養と人間的な資質といいますか、人格形成を、できるだけ生涯学習の一環としてかかわっていくということを求めておきたいと思います。
　終わります。
○議長（海津　勉君）　次に、岡田幸子君。
○岡田幸子君　それでは、報告第９号清掃公社の決算書のところで質問させていただきます。
　まず、104ページの損益計算書のところの支出の部のところなんですけれども、賃金手当、現業員の賞与というところ、そこは両方同じだと思うのですけれども、過去３年間を調べましたところ、だんだん減ってきているわけなんですね。ということで、人員が減ってきているのではないかなと思うのです。その減ってきている推移と、それからその理由をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、次に113ページの事業計画なんですけれども、４番の公園の砂場維持管理業務というところで、公園の砂場の面積なんですけれども、ことしは1,140平方メートルということで、これも過去３年間、大分減ってきているのですけれども、この推移を教えてください。多分焼却だとか、いろんな管理業務だと思うのですけれども、どういう内容をしていて、どういう形でやっているのかということを教えていただきたいと思います。
　それから、５番目のリサイクルプラザです。３番の不用品再利用促進事業ということで、このリサイクルプラザのやり方なんですけれども、昨年の11月から利用方法が変わりまして、今まで無料だったものが有料になったわけです。半年たって、その実績、それからその売ったお金はどういうふうに使われているのかなども教えていただきたいと思います。
　それから、４番のリサイクルに関する情報の収集及び提供、具体的にはどういうことをなさっているのかということ。
　それから、５番のガラス工芸教室に関する事業、これは新規事業だと思うのですけれども、この内容を教えてください。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　初めに、先ほど先順位者の方にリサイクルプラザの受託事業の人員について、３名と申し上げましたが、７名に訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
　それでは、お答えさせていただきます。
　初めに、104ページの損益計算書の３賃金手当、５現業員賞与の過去３年間の人員の推移についてお答えいたします。くみ取り部門につきまして、平成９年度は32人、平成10年度30人、平成11年度27人、次に浄化槽部門でございますが、平成９年度が25人、平成10年度が25人、平成11年度が24人、それから不法看板部門、また公園部門、リサイクル部門でございますが、平成９年度から11年度まで、それぞれ３人でございます。合計で、平成９年度が66人、平成10年度が64人、平成11年度が60人でございます。減員の理由でございますが、１つには受託事業量の減、また退職者の不補充が原因でございます。
　次に、113ページの平成12年度の事業計画の４番公園砂場の維持管理業務の内容、実績についてお答えいたします。市内公園、砂場120カ所を年１回、熱処理及び砂補充業務でございます。作業は事前に微生物測定機により砂場の汚染割合を検査し、一定の数値のもとに作業基準を設けております。設定基準の判定により、汚染度の高い砂場から定期的に巡回し、作業を実施しているところでございます。実績でございますが、熱処理公園数、平成９年度が290カ所、平成10年度が288カ所、平成11年度が292カ所、平成12年度予定が120カ所でございます。次に、熱処理量でございますが、平成９年度が3,135.0平方メートル、平成10年度が3,087.0平方メートル、平成11年度が3,120.0平方メートル、平成12年度予定が1,140.0平方メートルでございます。
　次に、５番の市川市リサイクルプラザの管理運営業務の内容についてお答えいたします。(3)の不用品再利用促進事業につきましては、従来よりご家庭で不用になっていた家具やベビー用品等を資源として、無償で市民に有効活用を促進してまいりましたが、平成11年11月よりリサイクル品を展示して、有償で市民に提供することになりました。その収益金は福祉に寄与することを目的といたしまして、平成11年11月よりリサイクルプラザが不用品を収集し、また再生し、市川市社会福祉協議会に無償で譲渡し、同社会福祉協議会が運営する市川駅南口アーケードあある及びリサイクルプラザ店を開店し、社会福祉協議会が販売いたしまして、収益金を社会福祉事業に活用しております。
　実績でございますが、初めにリサイクルプラザの来館者数でございますが、平成９年度が３万6,553人、平成10年度が４万5,992人、平成11年度が４万9,629人でございます。次に、再利用点数でございますが、平成11年４月から10月までの無償譲渡の点数は569点、平成11年11月から平成12年３月までの有料譲渡点数は1,925点、売上金額は484万9,000円と伺っております。
　次に、(4)のリサイクルに関する情報の収集及び提供につきましては、品物を有料で譲りたい人の情報を登録し、品物を探している人に情報を提供します。市民の方々同士で品物の受け渡し等について交渉していただきます。登録できるものは、耐久消費財であって、提供価格は１万円を限度としております。平成11年度の実績は、登録が391点、成立が188点で、成立率は48.0％でございます。
　次に、ガスラ工芸教室に関する事業につきましては、ごみの減量、啓発事業を目的といたしまして、平成12年度より市民にガラス細工の体験を通しまして、ガラスの魅力とリサイクルを考えてもらう場所として、年間40回を開催する計画でございます。
　次に、(6)のその他リサイクルの促進に関する事業でございますが、フリーマーケットをリサイクルプラザ主催が年間５回、また市民団体主催が年間20回を予定しております。その他リサイクル講座、リサイクル学習、図書等の貸し出しを行って、リサイクルに関する啓発事業を進めるものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　ありがとうございました。大体様子がわかってまいりました。リサイクル部分は先ほど３人というのを聞いたので、これでできるのかしらと思っていたのですけれども、７人ということですので、引き取り業務とか、そういうことだと思います。現業の職員が減ってきたということには、くみ取りの部門が大きく原因しているわけですね。そのほかの部分は減っていないということなので、それはそれでわかりました。
　事業計画のところの公園の砂場の管理のところなんですけれども、お聞きしましたところ、９年、10年、11年まではずっと同じくらいの推移で来ているわけなんですけれども、今年度、本当に半分に減らされているんですね。公園の箇所数も、昨年292カ所だったのが120カ所、面積としても3,120.0平方メートルから1,140ということで半分に減っているということは、これはどういうことなのでしょうか。砂場そのものが減っているとは思えないわけなので、いろんなお母さん方に聞きますと、やはり犬や猫のし尿などで、子供たちにとっても砂場が大変使わせにくい、不潔ではないかというような声も出ているところもあるわけなんですね。それなのに半分に減らしているという理由はどういうことなのでしょうか、そこを１点お聞きします。
　それから、リサイクルの部分はいろいろわかりました。リサイクルに関することというのは年々高まっていると思うんですね。例えば引っ越しされるときにも、できればこれをまた使ってほしいという声も高まっておりますので、市川駅近くに１つ同じようなリサイクルプラザが、同じようなものができているというような話も聞いております。そのリサイクルプラザをもっとあちらこちらにつくっていく必要性というのもあるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の方向性というのはないのでしょうか。例えば行徳につくるとか、そういうことは考えられていないのかどうか。
　それから、ガラス工芸などについてはわかりました。
　じゃ、その砂場の件と、それからリサイクルの件、それからもう１つごめんなさい。いろんなところに情報提供しているということで、市役所に１階のところにも提供しているのが見られるわけなのですけれども、これは市内ではどれぐらいの部分で、ああいう情報提供の掲示板みたいのがあるのでしょうか。その３点、ちょっとお聞かせください。
○議長（海津　勉君）　岡田君に申し上げます。砂場の件は理解しますが、行徳にリサイクルの展示場をということは、ちょっと一般質問の気がありますので、砂場の件にのみ答弁ください。
　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　砂場の昨年と比較して減になっている理由でございますが、従来、熱処理業務は対象公園を年１回の処理と、特別汚染された箇所と、その補充を実施してまいりました。公園砂場の維持管理を住民参加で、また砂場にシートをかけるなど、自治会や公園業者にお願いし、経費の削減を図ったと所管部より伺っています。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　よろしいですか。
　これをもって報告第７号から第11号までの質疑を終わります。
○議長（海津　勉君）　日程第21報告第12号専決処分の報告についてから日程第23報告第14号専決処分の報告についてまでの一括報告を行います。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第12号から第14号までの質疑を終わります。
○議長（海津　勉君）　今期定例会において６月８日までに受理した陳情をお手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、ご報告いたします。
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。６月13日、１日休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって６月13日、１日休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分散会

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