2000年6月14日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１議案第１号都市公園を設置すべき区域の決定について及び日程第２議案第２号防災公園街区整備事業の直接施行の同意についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となりました議案第１号都市公園を設置すべき区域の決定について及び議案第２号防災公園街区整備事業の直接施行の同意について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第１号は、防災公園街区整備事業の施行に当たり、都市公園を設置すべき区域を決定する必要があるため提案されたものでございます。
　議案第２号は、防災公園街区整備事業における都市公園の新設に関する工事について、公園管理者となる市川市にかわって都市基盤整備公団が用地取得を含む当該工事を施行することに関し同意を求められたため、提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「見込まれる防災公園全体の事業費のうち、市の負担額は幾らになるのか。また市の負担分については、起債及び公団の貸し付けを受けるとのことだが、その償還はどのように行うのか」との質疑に対し、「用地費39億円と施設整備費５億円を合わせた44億円が全体の概算事業費となっている。用地費については３分の１の補助があり、26億円が市の負担、また施設整備費の補助率は２分の１で、２億5,000万円が市の負担となる。また、用地費の市負担分26億円については、起債で19億5,000万円、公団貸付で６億5,000万円を賄う予定である。償還方法は、起債分が３年据え置き20年償還で利息２％、公団貸付分が５年据え置き20年償還で無利子となっている。また、施設整備費の市負担分２億5,000万円については、起債で１億8,750万円、公団貸付で6,250万円を賄う予定である。償還方法は起債分が３年据え置き20年償還で利息２％、公団貸付分についても同様となっている」との答弁がなされました。
　次に、「本事業は約3.5haの明治乳業跡地のうちの２haを防災公園として整備するものだが、跡地全体を公園とする考えはなかったのか」との質疑に対し、「跡地全体を公園とすることも考えたが、厳しい財政状況のもとで、地域住民の最低限の避難地面積を確保できる規模ということで２haを防災公園とした。なお、本事業は国の防災街区整備事業に対し市が事業要望を出して事業決定したものであるが、対象事業は住宅部分の整備と一体となった防災公園の整備となっており、住宅部分がないと補助対象事業とはならない」との答弁がなされました。
　次に、「公園の整備に向けて住民合意をどのように得ていくのか。また集会施設などの住民要望をどのように取り入れていく考えか」との質疑に対し、「既に周辺11自治会の役員には説明を行っており、今後は各自治会に積極的に出向くなどして住民に説明を行うとともに、周辺住民の要望も聞いて、整備計画にできる限り取り入れていきたい。また、集会施設は公団が整備する住宅部分の中に設置する方向で公団と協議を進めていく」との答弁がなされました。
　次に、「老朽化している西消防署新田出張所を本事業の整備にあわせ移設する予定とのことだが、機能充実は図られるのか」との質疑に対し、「移設する出張所の予定敷地面積は418平方メートルで、現新田出張所の約４倍となっている。ここに水槽つき消防ポンプ自動車、高規格救急車を新たに配置するほか、将来的にはしご車が導入された場合に対応できるスペースも確保する予定である」との答弁がなされました。
　次に、「本事業を公団が整備する住宅部分も合わせて全体的に見ると、公団側にメリットが大きい印象がある。その点を考慮に入れて、公団から買い取る際、市として価格の面で不利にならないよう配慮すべきではないか」との質疑に対し、「現時点では所得単価は未定であり、今後公団と協定書等を交わす中で詰めていくことになる。今後単価の鑑定なども含め、市に不利にならないよう協議を進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「今後公園の整備を進めていく中で、市内業者が参入しやすい環境をつくるべきではないか」との質疑に対し、「市内業者の育成は重要だと認識している。事業主体は公団なので、公団が業者を選定することになるが、公団に対しても、なるべく市内業者を選定するよう要望していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「防災公園の予定敷地内に井戸が３本残っているとのことだが、この活用は考えているのか」との質疑に対し、「３本の井戸のうち、既に２本は使用できない状態である。残りの１本も３月末で廃止されたが、埋めないよう要望しており、使用できる状態であれば使用していきたい。いずれにせよ、一定規模以上の防災井戸は県に申請が必要なので、市が取得した時点で申請することになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第３議案第３号平成12年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第３号平成12年度市川市一般会計補正予算（第１号）について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、市債の借りかえにあたり、歳出において普通会計の７％以上の公営企業金融公庫資金の未償還残額を計上したものであり、歳入において臨時特例借換債を計上したものであります。また、地方債の補正において、臨時特例借換債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第４議案第４号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等についてから日程第９議案第９号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第４号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等について及び議案第５号から議案第９号市営住宅滞納家賃の支払い等に関する訴え提起前の和解について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第４号は、市営住宅の滞納家賃の支払請求に一切応じない入居者に対して、市営住宅の適正な管理を行う必要があることから、市営住宅の明渡し及び滞納家賃の支払いを求めて訴えを提起するためのものであります。
　議案第５号及び議案第６号は、市営住宅の家賃滞納者及び連帯保証人等との間で滞納家賃の分割払い等について合意に達したので、民事訴訟法第275条第１項の規定に基づく訴え提起前の和解をするためのものであります。
　議案第７号から議案第９号は、市営住宅の家賃滞納者との間で滞納家賃の分割払い等について合意に達したもので、民事訴訟法第275条第１項の規定に基づく訴え提起前の和解をするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「明け渡し請求については、家族の状況並びに家族、連帯保証人の支払い状況はどのようになっていたのか」との質疑に対し、「家族と別居し、ひとり住まいである。過去において何回か家族が滞納家賃を支払った経過はあるが、現時点での対応としては、家族から、今後発生する滞納家賃については支払えないとの返事があった」との答弁がなされました。
　次に、「福祉としての住宅政策である市営住宅が、滞納ということで強制執行できるのか」との質疑に対し、「住宅政策という部分では、悪質滞納ということで対応を図るが、生活の相談ということでは、庁内横の連携をもって滞納者の生活保全に全力で対応する」との答弁がなされました。
　次に、「滞納額１億円というのは、何件くらいなのか」との質疑に対し、「約100件である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、６議案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第10陳情第12－１号小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました陳情第12－１号小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、市川市における教科書採択の現状は、その制度の趣旨に照らしても必ずしも正常に機能しているとは言えない状態となっているため、このような現状を改善し、採択事務の制度、運用を法の定めに基づき、教育委員会みずからが決定するという本来の姿に戻してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず賛成の立場からは、「現行で行っている教科書採択事務をより一層よいものにしたいというものなので採択すべきだ」との意見が、反対の立場からは、「今行われている教科書採択制度は法律、条例に基づいて正常に機能しており、一部の業者だけが利益を得るなどということはない。また、なぜこの時期に歴史、公民教科書だけを取り上げるのかわからないので同意できない」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－１号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者なし。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第11議案第10号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　議案第10号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、本年７月５日をもって任期満了となります須賀利雄委員の後任といたしまして、水上康平氏を選任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第10号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
○議長（海津　勉君）　日程第12一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○岡部寛治君　市政一般について、３点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、３歳未満児医療費の無料化のその後の経過についてでございます。この問題につきましては、前の髙橋市長さん以来、ずっと質問を過去何度となく進めてまいりましたが、この３歳未満児の医療費については、現千葉市長さんの選挙公約でもあり、私はこの選挙公約の姿勢というのは、４年間の中で適当な時期にやればいいのだということではなくして、やはり市民にとってメリットのあるそういった政策等については、一刻も早く実現をするのが市長としての立場ではないのかなというふうに私は思っております。そこで、この３歳未満児の医療費についての経過をお尋ねをいたします。
　この３歳未満児というのは、特に東京都については、東京都そのものが３歳未満児までは無料にしている。各区市町村については、就学前までやっているところもあれば、また４歳、５歳までやっているところもある。それは各区市町村の財政状況の中に応じてやっておるという中で、千葉県においても隣の浦安市さんについては、もう就学前まで医療費の無料化をやっているというような状況から考えますと、私は一日も早い３歳未満児の医療費の無料化というものを図るべきだというふうに考えておりますが、その点どうでしょうか。できれば、この９月の補正等でもできないのかなと。ただ、こういった制度の問題ですから、本来からいけば当初予算でということが本来の筋ではないかと思いますが、９月の補正でもできるかどうか、またこの点についても尋ねてみたいというふうに思います。
　また、この就学前について、やはり今全国で問題になっているのは３歳未満児というよりも、早い時期に就学前まで実施をするというのが、各市町村でも論議の対象ではないかと思います。そういったことも考え、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
　次に、第２点目については、この４月１日から介護保険制度を実施いたしました。そういった中で、市川市の65歳以上の高齢者の方で、自立、または支援、そして要介護１から５までの状況というのはどうなっておるのか、これについてお知らせを願いたいと思います。また、現在、特別養護老人ホーム、または老健施設等の待機者の実態というのはどうなっておるのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
　３点目については、サラリーマンの妻については保険料は支払わず、国民共通の基礎年金、いわゆる国民年金ですね。要するに空保険になるわけですが、今このようにリストラが激しくなってきておる場合は、失業者も当然多くなっています。その場合、社会保険庁にその書類を出します。そうしますと、出した書類を今度、次に各市町村に第３号被保険者として届け出をしなきゃならない。しかし、このように失業者だとか、またはリストラが多い場合は、なかなか社会保険庁から即市町村にというわけにいきません。また届け出を忘れちゃう場合は、この制度から漏れてしまうというようなおそれがあるということで、これは去る５月31日の朝日新聞の暮らしの欄で、このことが取り上げてありました。この青森県方式というのはどういうことかといいますと、失業します、そうすると、各社会保険庁にその書類を出したときに、もう１枚余分に各市町村につける書類をつけますから、こういった空期間というものはなくなる。要するに、各区市町村に届けを出さなくても、社会保険庁からそのまま各区市町村に来るという、こういう手続をしているのが全国でも初めての青森県方式になっているようでございます。そしてまた、この制度そのものも2002年には制度化になりますが、この３年間の間、これをどのようにやっていくか、周知徹底を図っていくのかということに問題が生じてきますので、市川市としてもこういった制度の漏れがないような何か方策を講じておるならば、お知らせを願いたいというふうに思います。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　３歳未満児医療費無料化のその後の経過についてお答えいたします。
　乳幼児医療費の助成につきましては、少子化対策、子育て環境の整備といった観点から大変重要性を増していることは十分認識しているところでございます。本市の乳幼児医療費の助成内容につきましてご説明いたしますと、県の乳幼児医療対策事業補助制度の拡大に合わせまして、平成10年度から新たに１、２歳児の通院を対象としまして拡充を図り、現在は１歳未満児は入院、通院を自己負担なしで助成しているほか、１、２歳児は入院、通院を所得税額による自己負担でありますけれども、実施しております。また、３歳以上、未就学児につきましては、７日以上の継続入院を自己負担ありで助成をしているところでございます。県の補助制度につきましても自己負担を導入しておりまして、本市におきましても、現在の大変厳しい財政状況から、１、２歳児につきましては自己負担を設けざるを得ない状況となっております。
　また、医療費の助成方法につきましては、利用者の方々の利便を図るという観点から、新たな申請方法を導入いたしまして、市川市独自の郵送による申請もできるような方式を取り入れたことによりまして、大変好評をいただいているところでございます。
　ご質問の対象年齢の引き上げにつきましては、先ほど９月補正というお話しもございましたが、財源措置もあることから、関係課とも調整を図りながら、平成13年度当初で３歳児の１日以上の入院、通院も新たに対象とすることを目標に、自己負担を継承しながら制度を拡大する方向で考えているところでございます。
　次に、就学前児まで拡大できないかとのご質問でございますが、対象年齢を引き上げた場合、県の補助制度は３歳以上では７日以上の入院分を除いては全く見込まれないことから、ほぼ市単独の財源で実施することになります。したがいまして、現在の大変厳しい財政状況の中では、就学前までの制度の拡大は非常に困難な状況でありますが、まず県の補助制度の拡充が大変重要なところから、県の次期総合５カ年計画の中でも対象年齢を３歳児まで引き上げること、また自己負担を撤廃することなどを、現在要望しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険の状況につきまして、初めに審査判定の内訳、その割合等についてお答えをいたします。
　初めに、３月末日までの介護保険の認定申請者数は4,713人で、この中で審査判定が終了しました人数は4,111人で、申請割合としては87.2％となっております。この内訳でございますけれども、自立、いわゆる非該当が95人で全体の2.3％、要支援が438人で10.6％、要介護１が1,010人で24.6％、要介護２が770人で18.7％、要介護３が587人で14.3％、要介護４が603人で14.7％、要介護５が608人で14.8％となっております。
　次に、特別養護老人ホーム等の待機者、あるいはそれの状況でございますけれども、初めに特別養護老人ホームの入所の状況についてでございますが、３月末現在、市内外の66施設に568名の入所者となっております。次に、待機者の状況でございますけれども、11年度末までに入所申請をされた方につきましては、私どもの待機者名簿順に各施設が入所を進めました結果、実待機者数は60名となっておりましたけれども、介護保険が始まりました４月以降の新規の入所希望者につきましては、ご案内のように民間のケアマネジャーさん等を通しまして入所申し込みをされていることや、１人で幾つかの施設にダブって申し込みをされておりますこと等から、待機者の実数を私どもで正確に把握することは大変難しい状況にあるわけでございますけれども、６月１日現在、市内の４つの特別養護老人ホームに問い合わせました待機者数につきましては、これはあくまでも延べでございますけれども、274名となっておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　国民年金の届け出漏れ等につきましてご答弁を申し上げてまいります。
　まず、市の対応策でございますが、国民年金はご承知のとおり厚生年金、共済組合などの年金制度に加入していない人を対象といたしまして、国民皆年金を目標に昭和36年４月にスタートいたしました。また、昭和61年には、それまで任意加入とされていましたサラリーマンの妻なども加入が義務化されたことによりまして、すべての国民がこの制度の適用となったものでございます。年金の種別は３分類とされておりまして、第１号被保険者は自営業、農業、林業、漁業、学生などで、第２号被保険者は厚生年金保険、共済組合の年金の加入者で、第３号被保険者は、この第２号被保険者に扶養されている配偶者、いわゆる一般的に申し上げますサラリーマンの妻、あるいはサラリーマンの夫ということで、ご指摘のものでございます。このサラリーマンの妻などにつきましては、国民年金保険料を支払う必要はございませんが、届け出によって年金に加入するものとなっておりまして、その後、夫に扶養されるようになったときを初めといたしまして、夫の扶養から抜けたとき、夫が転職したとき、ここにも届け出が必要になってまいります。この届け出を忘れたり、おくれたりしますと、年金を受けるために必要な期間に参入されないため、最悪の場合に年金を受けられなくなることもありますし、減額となることもございます。そこで、国では、平成７年度から平成８年度末までの２年間、それまでの未届け者に対し特例措置を設けまして、その救済を図ったところでございます。その結果、サラリーマンの妻などの見届け者は全国的には平成４年に約43万1,000人であったものが、平成10年には約２万6,000人となったと社会保険庁では推定をしているところでございます。
　しかしながら、さらに最近の不景気による退職や転職の増加の中で、手続をされてない方もいるのではと危惧される状況となってきておりますので、市川市ではこの第３号被保険者、サラリーマンの妻などの届け出漏れを防ぐために、最近、コンピューターで年金歴を調べまして、年金を受けるために必要な25年の資格要件を欠くことのないように本人に通知を行うとともに、窓口の受け付け、電話対応、個別訪問時など、あらゆる機会に注意を呼びかけております。さらには、広報紙による届け出のＰＲ、パンフレットの作成配布などなどの手段によりまして、届け出漏れの防止に努めているところでございます。
　なお、ご指摘にございました青森県で行っている独自の方式についてでございますが、青森県では県内の事業所に就労している方の勤務先から社会保険事務所に出されることになっております健康保険の被扶養者異動届、こういうのがございますが、これに国民年金の確認届というものを１枚加えまして、それを市町村に回付することによって、本人が市町村に出向かなくても手続を行ったものとみなす独自の方式を平成９年11月から行っているところでございます。この青森県が独自方式をとった状況といたしましては、県内の就労者が非常に高く、かつ事業所も比較的協力的で、円滑な施行ができたという状況も１つあるわけでございます。市川市の場合におきましては、市外への就労者が非常に多い状況の中で、こういった状況をなかなか取り入れられないという点もございます。
　なお、国におきましては、これもご指摘があった件でございますが、平成14年４月から国民年金のこの第３号被保険者の届け出については、青森同様に全国の社会保険事務所に届け出をすることで国において実施されることになりました。こういうことから、次の措置がとられておるわけでございますが、市川市といたしましては、平成11年にも、さきに行われた救済的な特例措置を設けるよう、全国の都市国民年金協議会を通じて要望を出しておるところでございますが、これらについても、機会あるごとに今後も働きかけをしてまいりたいというふうに思いますし、またさらに市民に無年金者を出さないという視点から、勧奨事務というのは国の方へ移ってまいりましたが、今後ともそういう観点から努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡部寛治君。
○岡部寛治君　それぞれ答弁いただきましたが、再質問をしたいと思います。
　まず第１点目の、私どもは３歳未満児、市長さんは選挙公約では３歳児というふうに言っているようでございますが、どちらにせよ、今の段階では市長さんの腹づもりとしては、やはりこういった制度ですから、補正ということではなくて、平成13年度の当初予算、これでやらなければ４年間過ぎてしまいますからね。この平成13年度の当初で３歳児まで　　市長さんの公約は３歳児ですから、３歳児までやるというご決意なのかどうなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、あと細かいことですから部長にお尋ねをしますが、今現在、０歳児から６歳児までやると、前回の話では６億というふうにも聞いています。１歳下げることによって１億というふうなご答弁が返ってきたのかなというふうに思います。間違っていればご指摘を願いたいのですが、今この０歳児から６歳児までの就学前までの人数等についてもお尋ねをしたいと思います。今現在これを就学前までやろうとするならば、どの程度までかかるのか、この点についてもお尋ねをしたいのと、また市長さんが考えている３歳児までの医療費の無料化というのは、所得制限を設けるのかどうなのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
　それから、介護保険のことについてですが、４月１日以前に特養なり老健施設に入っている方たちで、なおかつ自立、または要支援、この方については、特に特養については５年間の経過措置があります。この５年間の間に、要するにそこを退所しなきゃならない。また老健施設については、具体的なそういった数字ではうたっていない、当分の間というふうに書いてありますね。そうしますと、こういった対象者というのはどの程度おられるのですか。そうすると、その方たちは対象としますと要支援、または自立ですから、自分たちは保険料を払っていて、なおかつまた今度実費でケアを受けなきゃならないということになるわけですね。そういった部分での市の補助なり何なりをつけるということはできないのですか。というのは、保険料だけ払っていて、自立と要支援の方たちはそういったサービスを受けられないわけでしょう。そういった人たちの救済をも、やはり私は考えていかなければならないのではないかなというふうに考えますが、その点どうでしょうか。
　それから、サラリーマンの妻たちのそういった年金漏れを防ぐための対策ですが、部長さん、確かに市川の場合はそういった広報なり何なりでお知らせをするということだけでは、やはり漏れてしまうと思うんですね。やはり青森県方式のように、何かのそういった手続上でこういうふうにしない限り、この３年間で漏れが出てくると私は思います。皆年金であるならば、漏れをないように防ぐのも行政の１つの考え方ではないのかなと。だとすると、これは県の関係もしてきますね。そうしますと、県に対する要望ということもやはり１つの考え方ではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　３歳児の医療費無料化でございますけれども、13年度には実施させていただきたいというふうに考えております。補正との問題につきましては、制度的問題を初め、諸機関との調整等もありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。ただ、所得制限の問題でありますけれども、所得制限は含ませていただきたいというふうに考えております。
　また、就学前児童まで幾らぐらいかかるのかというご質問ですけれども、就学前児童まで実施しますと、大体3億6,000万ぐらいの費用がかかる予定になっております。今回13年度にはなりますけれども、実施させていただくことの中で一歩前進というふうにご理解いただきまして、今後これらの問題については検討事項とさせていただきたいというふうに思いますし、さらに県の対応も、この補助制度の問題を初め、今の６歳、就学までの制度的な充実というものも、今後県にきちっと要望してまいりたいというふうにも思っております。そういうような調整もございますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　ご指摘のとおり、今までの措置制度の中で、３月末までに既に特別養護老人ホーム等へ入所していらっしゃる方のうち、要介護認定で非該当、あるいは要支援と認定された方につきましては経過措置が適用されまして、本年４月以降につきましても、向こう５年間、入所は継続することができることになっております関係から、今のところ入所の方から対象に係る不安についての相談はございません。また、何人そういう方がいらっしゃるかという数を手元にちょっと持ち合わせてございませんけれども、認定からいきまして、自立が2.3％でございますし、施設に入っていらっしゃる方は介護度が重い関係で、こういう方はごくごく少ないと思われます。ご指摘のとおりの状況でございますが、現在のところ、相談はございませんし、今後もそうした方の退所計画を立てるに当たりましては、不安のないようにケアマネジャーさんと施設との連携を十分図って、よりよい在宅でのケアに移れるように配慮をしてまいりたいと考えております。
　なお、この自立と判定されて実費で老健なりの施設の利用という問題でございますが、ご承知のように、原則的には保険制度でそういうサービスを利用される方とされない方との公平上、利用料が設定されておるわけでございますけれども、ご指摘の点につきましては十分理解いたしますので、研究をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　サラリーマンの妻などの年金漏れ対策でございますが、私どもといたしましても、国で施行されます青森県方式の状況が平成14年にあるわけでございますが、これを手をこまねいて待っているということではなくて、やはり努力をしていくということが市民福祉のために大変重要なことだという認識を先ほど申し上げたわけでございますが、ただ、日々刻々と出てくる届け出漏れの把握というものは非常に難しさがございます。そういうことから、無年金者を出さないという立場で、25年に欠けるような方については、先ほどのようにコンピューターで調べることが容易になってまいりましたので、そういう方法をとりながら個人に勧奨していくということをやっておるわけでございますが、さきにも申し上げましたとおり、市民のために一刻も早く国の制度が施行されるように、あるいは県と市と組んで何かの施策が講じられるように、県につきましても、今後要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　そうしますと、市長さん、市長さんの方で数字をつかんでいるかどうかはわかりませんが、もしあれだったら部長にお答え願いたいのですか、先ほど市長さんは、３歳児までについては、無料化についての制度については平成13年度の当初でということで明言されましたから、これはこれとして了とします。この３歳児までの医療費の無料化について、所得制限を設けた場合の金額と、所得制限を設けない場合、どの程度の差があるのですか。この１点についてお尋ねします。
　それから、介護保険について、この介護保険制度の見直し、要するに自立から要介護５までの、これについては６カ月間、６カ月間だということですよね。半年、半年。これについても、また再度同じように３月、２月、２、３ぐらいで調査しましたものとまた同じものを、再度この６カ月、６カ月間で問診調査をするということですか。その点についてお尋ねします。
　それから、国民年金の漏れがないようにという対策ですが、私は今一番いいのは、やはりこういった青森県方式のようなことをすれば漏れはなくなるのかな、これが一番いい方法なのかなというふうにも思います。これは今すぐぱっとこれをやれと言ってもなかなかできないでしょうから、それらの手続等もありますが、ただ、３年間、景気の方も、３年後は今日よりはもっと景気はよくなっているとは思いますが、失業対策もなかなか進まない中でのこういった皆年金を目指す私たちとしてみれば、やはり大事なことなのかなというふうにも思いますので、漏れのないようぜひお願いをしたい。広報で出せば、それで漏れがなくなったということではないのですよということを指摘だけはしておきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　お答えいたします。
　医療費の自己負担ありと自己負担なしで３歳児まで申し上げますと、まず自己負担ありで申し上げますと、現在市川市はゼロ歳児は自己負担なしでやっておりますので、合わせますと３歳児までは２億4,000万の試算になります。それから、自己負担なしで１歳児から３歳児まで合わせますと３億6,000万ということで、約１億2,000万の差が出るということに試算しております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　ご指摘のように、介護保険の利用はまず介護認定の申請から始めていただくわけでございますけれども、認定の結果は要介護状態とあわせて有効期間が決まっております。ご指摘がありましたように、この認定の有効期間は原則６カ月でございます。そして、その期限がまいります２月前から、再度更新の申請をできるようになっておりまして、この点、更新の対象が来た方につきましては更新のお知らせを通知しておるところでございます。この更新の際に、初期のときと同じことを行うのかということでございますけれども、一応新規の申請のときと全く同じ経過で、あらためて訪問調査をいたします。また、主治医の意見書等をもとに認定審査会で審査が行われることになります。これはどうしても高齢者の皆さんの身体状況、特に短期間で変化することが十分予想されますことから、こうした６カ月で改めての更新ということが定められているところでございます。いずれにしましても、申請される方が混乱なく継続して介護サービスが利用できますように、関係機関と連携を図りながら、必要な更新手続が円滑にいきますよう進めてまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　これ以上質問はしませんが、市長さん、１億2,000万の差ですよ。同じやるなら少子化対策に貢献度がある、そしてまたこの少子化対策に前向きだ。所得制限を設けるならば、これは普通の市と同じですよ。そこで、千葉市政がこの少子化対策にもこれだけ前向きに取り組んでいるんですよということを示すためには、１億2,000万の差なんですから、３億も４億もあるというのでは、これはまた論外ですが、何とか千葉市長の政治力の中でできる話じゃないですか。そのぐらいの程度をきちっとやらなければ、千葉市政としては、ただ単に自分の公約で掲げたものをやったんだ。はい、これでできたんですよということならば、これまた喜びの度合いも違いますよ。私どもも４万2,000名になんなんとする方々の乳幼児の医療費の無料化について、市長さんに陳情しますと、市長さんも、その署名の名簿の数の大きに、その重さを感じますと。その感じたというのは、この度合いなんですよ。45万都市の中で、やはりこういう財政難の中であっても、こういったところには力を入れている。福祉は後退させない。前の高橋市政からそれを受け継いで、同じく福祉は後退させないんだというふうに言っている、その姿勢が、要するにこういった所得制限を設けるのか、またはそれを無料でやるのか、ここに私は千葉市政の姿勢というのがあらわれてくるんじゃないかと思うんですよ。やるからにはきちっとやる。それも皆さんに喜ばれるような、そういった所得制限を外す。私はここが今、千葉市長に求められているところではないのかというふうに思います。先ほども答弁をしていただいて、再度で申しわけないですが、いま１度お願いします。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　この所得制限の問題というのは大変難しい問題があります。幾つかの問題はあるわけですけれども、所得のある方には、その分負担していただこう、ない方には、行政はその分きちっと面倒を見ていこうというのが所得制限の大きな意義であります。所得の低い方には、行政はできるだけ力をかしていきたい。その制限の度合いの問題がありますけれども、所得のある方には申しわけございませんけれども、医療費の負担をしていただこうというふうに思っております。そういうことで取り入れるわけですけれども、今、質問者の要望そのものは、私は否定するものでもありませんし、行政としても、できることならば無料ということが、できることならそうすべきであろうと。また、多くの要望のそういう方々のためにもすべきであろうというふうに思いますが、何せ今1,700億近い負債を抱えている中で、やはり優先順位を決めていくとするならば、そのお金をどこに使うかというような配慮も必要になってくるわけであります。そういうことで、決して所得制限を入れるのが是と、いいというふうに考えているわけではありませんが、今後の検討課題の中の１つにさせていただきたいということでご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　賢明なる市長さんですから、今、市長さんが言われたことを私たちも信用しないわけではありませんが、来年の平成13年度までにはまだまだ時間がありますから、市長さんが所得制限なしの方向に心が傾くことを私は心から祈って終わります。
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○議長（海津　勉君）　川下佳節君。
〔川下佳節君登壇〕
○川下佳節君　一般質問をさせていただきたいと思います。
　理事者の方には初めに申し上げておきますが、質問は５項目でございますが、多岐に渡っておりますので、答弁は簡潔に願いたいと思います。
　まず、堀之内区画整理内の調整池、国分調整池と国分川河川改修の関連についてご質問をさせていただくわけでございますが、堀之内区画整理組合は本年３月をもって無事解散を見たということで、堀之内の区画整理そのものも、駅前広場や調整池、外環につながる20ｍ道路、駅前広場。組合としてもいろいろ大変な思いをして、この調整池もつくられたわけでございます。この調整池をつくるには、国分川に沿ったところにつくったらどうかとか、いろいろ議論をしてまいりましたけれども、区画整理内に調整池をつくったということで、いざ雨が降ったらどのくらい水がたまるかと思って、私もずっと見ておりますけれども、20㎝もたまらないような現状です。深さ10ｍ、3,000坪の大きな調整池をつくった、これは県の指導だということでございますけれども、初めからこんな大きいものをつくる必要はないんじゃないかということで、私も前にも議論をしたところでございます。特にこの調整池については、将来、市川市が北国分の駅は区画整理をされて、北の玄関口と言われている駅でございますけれども、その調整池が余りにも広く、しかも深い、しかも環境が一番いい場所にあるわけでございますから、この高度利用はどんなふうに考えていくのかなというふうにも思えてなりません。それと同時に、同僚議員からも国分調整池　　今、稲越のところに暫定池がございますけれども、国分２丁目、３丁目のところが調整池という形で、県が工事を進めるということでございますけれども、特にこの問題については地元の要望、県の要望、市川市の要望、そういうものを含めて、これから協議会をつくって、そういう問題について真剣に取り組んでいくのかいかないのか、まだあいまいでございます。同僚議員も心配をしておりまして、この地域にある農地については、全面的に買収されてしまうと農家ができないというようなことも言われております。そういう観点から、ひとつこの調整池の問題についてはいろいろと考えていくべきものがたくさんあるのではないかと思います。
　それと、国分川の改修の問題ですね。１点目はこの３点でございますけれども、特にこの問題については、国分川の上流の紙敷の方には立派な河川ができております。特に国分川については激特事業で行われた事業でございますので、その後、そのままになっておりますけれども、これは市民がだれでも大柏川と比較されますと、余りにも貧弱ではないか、景観はどうなっているのか、橋もきちっとしたものができていないじゃないかということで、地元でもいろいろと……。そろそろ市も住民と一体になって県に働きかけるべきではないか、そういう時期に来ているのではないかというふうに私は思えてなりません。河川の管理者は千葉県でございますので、特にそういうことは、市民の声を大にして我々が代表として述べているわけでございますから、県に対して、行政側としてもう少しきちっとした態度で臨んでいただきたい。特に河川改修については、時間雨量50㎜ということで今日まで来ておりますけれども、上流の紙敷川についても、また国分分水路も完成をしておるわけでございますから、河川の景観や緑、そういうものについても今後考えてもらえないのかなというふうに思いますので、こういうことについては、国分川は特に一級河川という形の中で今あるわけでございます。
　また、大柏の件については質問から外しておりますけれども、大柏川と余りにも格差が激しい。同じ市川に住む住民が、同じ河川でどうしてこんなに差があるのですかという質問も我々は聞いておりますので、そういう点で、市は河川管理の千葉県にどうしたら整理ができるのか、ひとつそういう点についてご質問をさせていただきたいと思います。
　次に、題名では12ブロックの固定資産税、都市計画税と下水道の関連についてという形で質問を提出しておりますけれども、この12ブロックというのは、行政区は12に分かれておりますけれども、その辺のことについて、私はなぜ今、固定資産税や都市計画税をここで質問するかといいますと、今予算がないということをいろいろ苦慮されているようでございますけれども、当然これから景気が上向いてきた段階で、こういうことを参考にして、市長も理事者側の部長さん方も、これからの計画について、どういうふうにしていったらいいのかという問題については恐らく必要になってくるのではないかというふうに私も考えております。特に先般の議会でも下水道の問題についても、調整区域内の下水道については、目の前に下水道が入っているのに入らないのだという質問をしておりますから、その辺のことについてもご答弁を願いたいと思うし、また北方の連絡幹線の利用についての市街化区域の下水道について、県と市川市が打ち合わせをして、そういう問題についてどのように対処しているのか。
　それから、もう１つは特に２番目の固定資産税の問題でございますけれども、課税状況をひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。質問ですね。
　それから、もう１つは幹線の問題も今お話をしましたけれども、特に下水道使用料と水道料との一括徴収はできないかということを、私は先般も質問の中で言っておりますけれども、これは固定資産については、国は、市川税務署は、市川市の固定資産税の台帳に基づいて課税をしているはずでございます。市川市は水道局から下水道料を徴収するには、県からこの資料をいただいて金を払っているというふうな現実があるわけでございます。そういう観点からすれば、当然この問題については、私は一括にして徴収することによって簡素化されると同時に、そういうものは省けていくのではないかなというふうに思いますので、その辺について答弁を願いたいと思います。
　特に収納事務の簡素化の問題については、恐らく鋭意努力されているようでございますけれども、松戸市も、船橋市も、市営水道と県水と両方のものを使っているように聞き及んでおりますけれども、市川の場合は大体が水道でやっておりますから、この問題については収納の事務の簡素化ということで、私は一括徴収をすべきではないかというふうに思いますので、その辺について答弁を願いたいと思います。
　次に、３点目の住宅政策と今後の見通しについて、建てかえ時の違法建築にどのように対処していくかということになりますけれども、市川市でも一時、隣の地所を借りてぼんぼん家が建ったということで、ちょうど今建てかえの時期に来ておりますけれども、この点について、今まで30坪の家が建ってきたということですが、もっと小さくなってしまう。20坪の家が10坪、15坪になってしまうというふうな現状が、今現実にあらわれてきていると思いますので、この辺についてひとつ見解を聞かせてください。
　続きまして、都市計画道路と外環道路との関係をどのように考えているかということでございますけれども、特に外環道路の問題で、先般も私は質問をしてまいったわけでございますけれども、特に買収されたときの固定資産税や都市計画税の影響、これも２番目と関連をしてくるわけでございますけれども、できましたら平成12年１月現在の税額はどういうふうになっているのか、この辺についてもひとつお尋ねをしたいと思います。
　それと同時に、都市計画道路の整備状況と今後の整備の考え方、これについては具体的に3.4.12号、3.5.28号、3.4.10号、こういう３点の道路について、ひとつ具体的に説明を願いたいというふうに思います。
　続きまして、道路台帳でございます。先般もこの問題について私は質問をしておりますけれども、特にこの問題については、道路管理者には道路台帳の調製を義務づけるということで、道路法の施行例の規則第４条の２項で内容を明記されているわけでございますけれども、私の聞き及んでいるところによりますと、市川市はいまだかってそういう問題がなかなか先に進んでいないような感じを受けます。特に私は道路台帳が把握されて道路の延長や面積の価値がないと、市川市に来る交付税の基準がないというふうに私は思えてならないのであります。交付税ですね。今どういう形でやっているのか、各自治体、そのおのおのが違うと思いますけれども、その辺のことについて、特に家から１歩出れば、我々は市川市役所に来るにも、道路を通って来なければなりません。私はその基本的な道路台帳が市川市ではできていないように思えてなりません。特に道路の延長の基準によって収入は変わっていくはずでございますので、その辺はどうなっているのか。
　それと、道路台帳ができていないというのは、今言った交付税との関係も出てくるのではないかなというふうに思われてなりません。そこで、台帳の管理についてと、もう１つは一番大事な道路台帳の意義、これは道路法28条に基づいていろいろと言われております。そして、これにはいろいろなものが明記されておりますけれども、その辺は市川市としてどのように考え、今後進めていくのかお尋ねしたいと思います。答弁によりましては再質問させていただきます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　ご質問の１番の前段の部分、堀之内の土地整理地区内の調整池についてのご質問にお答えいたします。
　既にご案内のとおりでございますけれども、この組合は平成３年、組合設立以来、９年間の歳月の中で、事業も順調に進みまして、今年の３月に解散に至っております。この事業地内の調整池は、当時、組合を設立する段階での協議に基づきまして、真間川流域整備計画におきますところの市の流域計画に基づきまして設置することとなったものでございます。この場所に設置した要因につきましては、事業地が台地であったこと、また事業の成立性や、あるいは各権利者の負担緩和策から、できるだけ面積を抑える必要があったこと、また、やはり風致地区内の工作物の高さ制限、あるいはのり面の仕上げ等の必要性などから、最終的にはこの事業地内の台地にこれらの要件にあったすり鉢型の調整池を設置することになったところでございます。
　お尋ねのこの上部の活用についてでございますけれども、確かにこの地域につきましては駅に近いということと、これからのこの周辺地域の進展に伴います施設の需要などを考慮しながら、今後にむけて関係する法律はさまざまございますけれども、周辺との整合性や景観などに配慮した空間の活用となるべく、その基準づくりが前段として必要かというふうに考えております。したがいまして、まずはこのような基準の設定がどこまで可能か、そういったものを関係部門と協議してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　12ブロックの地区別の固定資産税、都市計画税の課税状況についてお答えいたします。固定資産税、都市計画税について、市内を大柏地区から南行徳地区までの12ブロックの分類によって調定額ベースで試算いたしますと、平成12年度の固定資産税の総額は約202億3,800万円となっております。これを前年度と比較しますと約２％の減となり、このマイナスの主な要因といたしましては、土地が負担調整措置によって微増となる一方、家屋の評価がえによりまして在来家屋が11％減化したことによりますものでございます。また、ここにつきましては、12ブロックにおきましても共通した傾向でありまして、おのおの各１％から２％の減となっております。
　次に、都市計画税についてでありますが、平成12年度総額で約55億3,700万円で、対前年度比較では約１％の減となっております。このマイナスの主な要因は固定資産税と同様であり、12ブロックにおいても同様の傾向となっております。
　次に、ご質問の12年度の12ブロック別の固定資産税、都市計画税の課税状況についてでありますが、これにつきましては、１点目として課税対象面積、２点目として土地の評価額、３点目としまして宅地の割合、４点目として住宅用地か非住宅用地の割合、５点目としては家屋の棟数などの要因によりまして差が生じてまいりますが、これを本年度当初予算で試算額を100万円単位としまして、調定ベースで地区別、固定資産税、都市計画税の順にお答えいたします。
　まず、大柏地区でございますが、固定資産税額としては12億700万、都市計画税につきましては２億5,500万、宮久保地区につきましては５億6,100万、１億5,900万、曽谷地区につきましては６億6,000万、１億9,600万、国分・国府台地区では８億900万、２億6,200万、市川地区では11億8,500万、３億6,000万、八幡地区では11億2,600万、３億7,400万、中山地区では15億5,600万、５億800万、市川駅南地区では15億6,300万、４億7,000万、本八幡駅南地区では20億1,100万、５億3,200万、信篤地区では30億5,100万、６億7,000万、行徳地区では27億1,300万、７億1,300万、南行徳地区では37億9,600万、都市計画の方では10億3,800万となっております。
　次に、外環道路予定地の買収によります固定資産税、都市計画税の影響額でございますが、平成12年度の影響額につきましては、固定資産税額では約1,300万円、都市計画税額で約300万円、合わせまして1,600万円となっております。また、平成３年度からの累計でございますが、固定資産税額では約１億2,600万、都市計画税額では約3,500万、合わせまして１億6,100万円となっております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○ 水と緑の部長（新井宏光君）　国分調整池、国分川の改修、下水道の関連いたしました３点についてお答え申し上げます。
　初めに、国分調整池の件でございますが、この池については総合治水対策事業の一環といたしまして、平成６年より整備を順次してございます。まず、用地買収に着手してから現在までの進捗を申し上げますと、面積にして約9.9ha、用地取得率は全体の52.2％に達しているところでございます。今後は用地交渉を進めるとともに、用地の買収の終わったところ、まとまったところから順次一部掘削を開始するというような予定になってございます。この中に東国分中学校が位置しておりますが、この件につきましても、今後の課題といたしまして、教育委員会とも調整を図っていくというふうに聞いておるところでございます。
　また、この地区の協議会の設定ということでございますが、私どもは再三、県の方に要望しております。真間川事務所の方でも、現在、地元の有識者にどういうふうに入ってもらったらいいかとか、関係機関をどういうふうにすべきかということで、今私どもと調整をとっているところでございます。
　次に、国分川の改修工事でございますが、確かに松戸市の方は事業主体となりまして、多自然型で整備をしている。また、これは既に終わったところから比較すると大分差があるのではないかということでございますが、ご承知のようにこの国分川につきましては、まず浸水している地区を緊急的に救済しようということで、たび重なる水害から早期に解消するという大きな目的を持って、河川の激甚災害対策特別緊急事業というようなところに位置づけて、昭和56年から、それを第１に、優先的に取り組んできたという経緯がございます。現在、河川法の改正等も伴いまして、多自然型川づくりということが行われるようになりました。これは松戸市だけではなく、今、市川市でも大柏川の上流部に関しては、このような手法で現在取り組んでおります。国分川の多自然型でございますが、これは先ほど申し上げました治水を優先していたこともありますが、今後、景観という面で国分川の緑化護岸整備ということを、私どもの方から県に強く要望して、現在、県の方では計画を策定中ということで聞いております。これについても市川に応分の負担割合が生じるということで、この件についても、現在、調整を行っている最中でございます。
　次に、下水道関連のご質問でございますが、現在、平成11年度末の整備状況は、全体面積5,655haに対しまして1,843haの整備が完了してございます。率にいたしまして58.2％の整備が現在完了したところでございます。今後も引き続き整備を進めてまいりますが、ご質問の中で市街化調整区域の地域の下水をとれないかということでございますが、これは長年の懸案事項でございまして、国からの指導によりますと、市街化区域内の下水道の整備が相当数進捗した時点で、これは都市計画決定をした上で総合的に検討した上で市街化調整区域の方の整備に着手すべきというような事柄がございます。そうはいっても、市川市の現状を考えますと、すぐ目の前の道路に下水道本管が布設されたのに、相変わらず利用ができないというような現状が確かに見受けられます。この件につきましては、本年当初で予算でお願いしてございます下水道未整備地区の整備検討業務委託ということで、これはそういう可能性のあるところを市内全部調査をいたしまして、優先順位をつけ、なおかつそこに生まれる課題等も整理した上で、これからの検討とさせてもらいたいということで、今現在、これから作業に取り組むところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
　また、それらの中では当然、印旛沼の流域幹線の利用ということも考えられます。これは有事の際の利用ということもありますが、もう１つの目的といたしましては、それらの地区の暫定的な利用ということも目的の１つに取り上げられておりますので、それらも踏まえた中で未整備地区の検討をこれから進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　それと、下水道使用料金の一括化ということでございます。これにつきましてはご質問者が言われていますように、一部そういうのを取り入れて、現在、神奈川県の方では相当数検討されているということで、私どももそういう資料を入手してございますけれども、千葉県内でも県営水道ではなくて市営水道を使っている市町村がございます。それらの事情を聞きますと、99％の収納率に達している。現在、私どもは96％の収納率で、それにしても、金額にいたしますとまだ3.6％で、約１億3,000万ぐらいの未納があります。それらも含めますと、確かに水道料金と一括に徴収することによってかなりの率が上がる。これは下水道はとめることができないという法的な規制もございますが、水道料と結びつけることによって使用者の人のかなりの認識が変えられるのではないかということで、現在、千葉県の関係課、また水道局の方とも協議を行っているところでございますので、これについてもいましばらく時間をいただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　２点についてお答えいたします。
　１点目の住宅政策と今後の見通しについての建てかえ時の違法建築の対応についてでございますが、現在、年間建築確認は2,500件前後の数になるわけでございますが、そのうち年間約１％前後の20件から30件の違反が発生しているといいますか、違反がありまして、その指導に当たっているわけでございます。ご質問のその違反の是正の方法として、借地をした場合の対応についてということでございますが、確かに建ぺい率違反、容積率違反等では、借地をして違反是正を図るという、そういう事例がございます。この件につきましては、当然それも適法なわけでございますが、将来にその借地した部分が、もちろんご本人の借地権ということでずっと維持しなければならないという、そういう義務が生じるわけです。あるいは法律が改正されまして、建ぺい率、容積率が緩和されることによって、それが不要になることも当然ございますが、やはり法律の改正もなく、現存の建物がある限り、建ぺい率、容積率を守るために借地した部分につきましては、本人の責任において維持管理する必要が生じてまいります。
　２点目の都市計画道路と外環道の関係のうち、３本の道路についてのご質問でございますが、１本目の3.4.12号、これは北国分線という呼び方で、北国分の堀之内の区画整理の中の幹線道路から外環の一般道に結ぶ山から下におりる道でございますが、幅員20ｍで延長930ｍの計画がございますが、ここにつきましては、区画整理事業で570ｍの整備が終わっております。未整備分は360ｍということでございますが、この部分につきましては、今年度400万の調査費をいただいておりまして、これから調査に入るところでございます。
　それから、２本目の3.5.28号、これは国分小学校の前を曽谷方面に上がります国分下貝塚線でございますが、この路線につきましては、幅員12ｍで、総延長1,690ｍでございますが、ここにつきましては県の事業ということで計画されておりまして、外環と国分小の近くでかなり大きな交差点で交わることになっておりますので、外環の進捗状況と合わせて県の方で検討されることになります。この路線につきましても、約半分近く、730ｍにつきましては、既に幅員の部分につきましては確保されている部分がございます。
　それから、最後の３本目の3.4.10号でございますが、これは国府台の方から須和田、二中の近くを抜けて国分のバス路線の方に抜けてくる、この計画路線でございますが、これにつきましては、現在全く手をつけていない状況にございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私の方から道路台帳についてお答えいたします。
　初めに、道路台帳の意義についてであります。通常、私たちが一般公衆の通行に利用しております土地と道路施設が一体となったものを道路と呼んでおりますが、道路は私たちが日常の社会生活を営む上で不可欠なもので、極めて公共性の高い基本的財産であると認識しております。道路台帳は道路法の道路に関します基礎的事項を総括して把握するものでありまして、道路の戸籍簿と呼ばれているところであります。それは、道路行政にとりましても最も基本的な資料で、その調製、保管等につきましては、道路法28条によりまして道路管理者に義務づけられております。道路台帳の記載事項、様式、保管場所等につきましては、道路法施行規則第４条の２により定められておりまして、全国的な統一がなされております。道路台帳は道路管理者がみずから管理する道路について、この権限は道路管理者固有の権限であります。道路には沿道区域について特別の広報上の義務が課せられておりまして、私人の権利、利益に関係する場合が多いため、道路台帳の内容を確認する必要が生じた場合には、道路管理者は台帳の閲覧を拒むことができないということになっております。このため、道路管理者はこの意義に基づいて道路の区域を明確にするとともに、常にその記載事項に変更があったときは補正作業を実施し、個人の財産権保護の観点から、道路台帳の整備を速やかに実施しなければならないと認識しているところでございます。
　そこで、台帳の管理でありますが、市川市の道路台帳につきましては、昭和58年度にその整備に着手いたしまして、平成２年度に市域全体の整備を完了しております。しかし、完了後におきましても、開発行為や境界画定作業の進捗によりまして道路区域の変化が生じてきておりますので、その部分につきまして、平成２年度から毎年補正作業を行っております。
　なお、平成12年４月１日現在の市道の認定路線でございますが、2,959路線、延長で711㎞の道路の管理に努めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　川下君に申し上げます。再質問は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
午後３時32分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　川下佳節君。
○川下佳節君　それぞれ答弁をしていただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。
　堀之内の調整池、これについてはまだ具体的な考えがないというように答弁がなされたように思われますけれども、これは組合員が一致団結して、大変な時期にこれだけの面積を市川市に提供したわけですから、ひとつ上部利用をきちっと考えてもらいたい。これは時間雨量50㎜でもそんなにたまらないということはわかっておりますので、部長さん、この問題については次の議会でまた質問したいと思いますので、ひとつ鋭意努力をしていただいて、局長初め次長、真剣にこの問題を考えてもらいたいと同時に、財政部長さんや市長、助役さんにもお願いをしておきたいと思います。これは結構です。
　国分川の調整池の問題、これは同僚議員からも質問されておりますけれども、先ほどちょっと触れておりましたけれども、実はこの中に東国分中学校があるのですが、この中には道路もあるわけですね。そして、水道道路と言って船橋に向かって1,000㎜くらいの工業用水が曽谷を通って行っているというふうな実情もございますし、この東国分中学校に隣接した部分をもっと広く運動場にするとか、いろいろな関係があると思うのですが、市川市としては県の言いなりになるのですか、それとももう少し真剣に地元曽谷、東国分、国分の人たちの意見を聞いて、上部を利用して体育館をつくるなり、いろんな問題ができると思うんですね。国分川の左岸側の方には道路を広くして桜を植えるとか、いろんなことができるんじゃないかと思うんですね。そういう構想を、市川市としての構想、県としての構想を一日も早くすり合わせていただきたい。
　続いて国分川の河川改修については、部長さん、これはやっぱり同じ市民で、大柏川と、松戸地域の河川と、今の堀之内から菅野の処理場までの間の川は、余りにも、ただ川かなと。もう少し景観や緑や、そういうものも考えてもらいたいなと思いますので、これもひとつ局長を通して、県にもっと厳しく依頼をしていただきたい。特に東国分中学校というのは教育関係のあれでございますから、教育長さん、教育長さんは前に東国分中学校の教頭先生でもあられましたし、この東国分中学校の環境、それとこの調整池との関連については、何か教育長さんのアイデアがありましたら、ひとつご答弁を願いたいと思います。特にこの調整池については地元要望というのがかなりあると思いますので、ひとつその辺も真剣に考えていただきたい。これは教育長さんにひとつ答弁をしていただきたいと思います。
　それから、行政の12区の問題ですね。固定資産税、これについては、部長さん、固定資産税の今後の収入増は見込まれるのかなというふうに思われますから、その辺についてやはり答弁をしてください。
　下水道との問題については、一括の徴収を今、県と話し合いをしているということでございますので、この問題については鋭意努力をしていただきたい。要望しておきます。
　３番目の住宅政策と今後の見通しでございますけれども、部長さんから年に2,500軒ぐらいの建物が建っていると言われておりますけれども、特に一時、市川市の人口は少なくなりましたけれども、その少なくなった原因は、恐らく会社の厚生施設としてあったマンションが壊されて売りに出されて、それがまたマンションとして建って、人口がまた張りついてきております。恐らく1,000人ぐらいふえてきているんじゃないかと思うのですが、そういうことを考えまして、また一戸建ての違法建築についても2,500ということですから、その中の１％ぐらいがいろんな問題点があるという部長の答弁でございますから、この４月に建築基準法も変わったようでございますから、ひとつこれからも鋭意考えていっていただきたいと思います。
　特に建設次長さんにお尋ね申し上げますが、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■、この違法の問題については、今後の指導方針として、前の建築部長だった次長さんの見解を聞かせてください。
　次に、都市計画道路と外環の問題でございますけれども、特に外環に買収されたところの問題について鋭意答弁をしてもらいましたけれども、特にこの問題については、市川市が９分類22項目の実現をお願いしておるわけでございますが、外環道路の委員会を傍聴していますと、何か県も国も、やるのかやらないのかよくわかりませんので、その辺のことについて、わかればひとつご答弁を願いたいと思います。
　特に22項目、先ほど言いました都市計画の問題については、3.4.12号とか、3.4.18号とか、いろんな問題点がありますけれども、特に関連する3.4.12号、それから3.5.28号、3.4.10号というのはまだ全然何の話もないというふうに聞いておりますけれども、国はこういうものを提案して、何も考えていないということについては、私自身も少し疑心暗鬼をしているところでございます。特に3.4.12号の問題については、先ほどの答弁で900ｍ中360、今回は何か設計を出したというふうに聞き及びますけれども、この問題については、国が全面的に費用を出していただいて設計に臨んでいるのか、その辺も答弁をしてください。
　それから、3.5.28号でございます。これは国分小から曽谷の坂の上までですか、1,690ｍで730ｍ、12ｍ道路で大体できているんだというふうにご答弁されましたけれども、その後の問題については、市川市がやるのか、国がやるのか、取りつけするところまでは国がやっても、あとは市川市がやるんだというふうにも聞き及んでおりますけれども、この問題についてきちっと報告をしてください。
　もう１つは、外環の問題と関連をしてくるわけでございますけれども、道路延長の問題を、私もこの問題でちょっと話をしようと思うのですが、国分３丁目で今から四、五年前に住民が道路を市川市に寄附をしたいということで、市川市の方に何度か足を運んでいるようでございますけれども、いまだかつて進捗状況が見えません。先ほど私も道路台帳の中でお話をしたのですけれども、市川市は交付団体になったのですから、道路をいただくことによって交付金が変わってくるというふうに思いますので、その辺についてはどういうふうな処理の仕方をしているのか、土木部長、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
　もう１つ、道路台帳ですね。これは先ほど言ったように道路法の28条でいろいろなことを言われておりますけれども、ひとつ具体的に区域線の進捗状況について、先ほど質問しようと思いましたが抜けましたので、区域線の今の進捗状況と地下埋設物、これについて、ここに書いてありますように、特にガス、水道、東電、ＮＴＴの埋設物について、市川市はどのように把握しているか答弁願いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　教育長。
○教育長（最首輝夫君）　東国分中学校教頭のときは大変お世話になりましてありがとうございました。
　ご質問も唐突なんですけれども、実は調整池が東国分中を含んでいるということを聞きましたのもつい数日前で、夢を語れと言っても驚いているところでございますが、せっかくそういう機会があるならば、地元の人たち、地域の人たち、あるいは学校関係者と協議をしながら、その要望を、例えば今ご質問者がおっしゃったように、今まで以上に環境のいい学校にするために、桜並木にするのもいいと思いますし、校庭の整備も必要だと思いますが、そういうことを含めて県に要望をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　今後の固定資産税の増収見込みについてお答えいたします。
　固定資産税は本市の歳入におきます自主財源の中で、市民税とともに根幹をなす重要な財源でございます。社会経済の動向に比較的影響を受けにくく、安定的な財源として期待されているものであります。しかしながら、現行の税制度においては、税収の増加について多くを望むことが難しい状況でございますが、今後の増収が見込めるかどうかにつきましては、その要因としまして、土地区画整理事業、再開発事業によりまして新たな宅地の増加及び評価額の上昇によるものがあるか、また店舗、事務所等、商業地等の増加が都市計画の線引きの見直しにより市街化区域面積によるもの、さらにはこれに建てられる区画数の増加によるものがあるかが挙げられるところでございます。しかしながら、これらの要因は市が目指します将来像と大きく変わってくることから、まちづくり構想などと合わせまして考えていかなければならないと思っているところでございます。
　次に、道路台帳と交付税との関係でございますが、ご案内のように11年度から交付団体になっております。道路の面積、延長が伸びることによりまして、交付税の需要額の算入も伸びますことから、また譲与税関係の算定基礎にもなってございますから、できるだけ早く道路台帳を整備いたしまして、財源確保の方にもつなげていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　違反建築のことでお答え申し上げます。
　■■■■■■■■■■■■■■■、確かに建築確認といいますか、建築する場合は建築基準法から都市計画法、いろんな絡みがございますけれども、やはり１坪でも違反した場合はどうだろうかといった場合に、我々行政としては、１坪だから結構でございますとはなかなか言い切れないところでございます。そこで、今年度の４月から建築行政相談員、こういう事業を発生させておりますので、なおまた広報等で皆様にお知らせ等させていただきます。そういうことから、そういう場合はぜひご相談いただきますようによろしくお願いします。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　外環の取りつけ道路については都市計画部長、答弁ありますか。
　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　道路交通部に関係します何点かについてお答えさせていただきます。
　まず、外環関連のことでございます。3.4.12号の整備でございますが、この中で先ほど申しました今年度道路概略設計を400万ということで予定しております。その中身としましては、道路の平面、縦断線形、断面構成、構造形式及び主要構造物などを検討して事業内容を明確化する予定でございます。この400万につきましては、あくまでも市、国、県の中で役割分担ということで決めておりまして、今回400万円については市の方で行うということでございます。
　次に、道路の地下埋設物の件でございますが、これにつきましては、現在、台帳の図面への記載につきましては、道路法施行規則により表示するよう定められておりますが、市川市の場合、埋設物の新設、敷設がえに伴う道路台帳図面の補正が煩雑となる、また経費も増大となりますので、現状では台帳等に表示は行っておりません。現在では各企業から埋設物の位置を記載した図面を入手いたしまして、資料として使用しております。また、必要に応じて閲覧を行っておるところでございます。
　次に、区域線の関係でございますが、本市の区域線画定作業につきましては、11年度末の進捗状況は先ほど申しました市道延長711㎞に対しまして約213㎞が画定しておりまして、その画定率は30％ということでございます。
　それと、最後に開発行為等によりまして建設されました道路の寄附したいとする場合の寄附を受ける姿勢はあるのかということでございますが、通常の場合を申しますと、開発行為等によりまして整備される道路の形態といたしましては、既存道路の幅員による整備、開発行為内の袋路状の道路の新設、公道と公道を結ぶ開発行為等による道路の新設等がございます。１の既存道路を拡幅した土地について、また３公道と公道を結ぶ開発行為等による新設道路につきましては、公共性の点から、寄附を受け市で管理することといたしておりますが、２の袋路状の道路につきましては、特定少数の利用に供するケースが多いことから、寄附を受けておりません。そこで、国分３丁目のことに関しましては、私どもが聞いておりますのは、抵当権が入っているということで聞いておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環関係のもう１本の道路、3.5.28号、国分小の前の国分下貝塚線の施行先はどこなのだということですが、これは国分小のところの外環道との交差部分につきましては外環工事で行いますが、そのほかにつきましては県道でございますので県がやっていただくということになっております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　川下君。
○川下佳節君　それぞれ答弁をしていただきましたけれども、財政部長さん、この12ブロック、行政の12に分けてあるところ、これは基本構想でも前の企画部長にも質問で言っておるのですけれども、基本構想を見直すんだと言ってもう３年たっておりますけれども、特に国分・国府台地区ですね。この前にも本会議で言っておりますけれども、国分小学校から曽谷小学校が分離されるときに、昭和49年２月１日に東国分１丁目、２丁目、３丁目というのはできたんです。そして、この東国分が昔は曽谷だったんですね。それのあげくの果て、曽谷地区に国分１丁目も入っているんですね。これは国分川の西側も、１丁目から国分は始まるはずなんですが、それも曽谷の12ブロックの中に入っております。平川自治会というのが分断されております。こういう分け方というのは間違っているんだよということで、３年も前から指摘しているにもかかわらず、いまだかつて直っていない。やるからといって、そういうふうな形の分け方をしているのは、基本構想を委託をして、理事者の皆さんがちゃんと目を通していないで、そのまま出てきてしまうと、こういう結果になります。八幡１丁目１番地が中山地区に入っている。こんなのおかしいですよ。こういう間違ったことについてはすぐに直すべきであるというふうに私は思います。特にこの固定資産税や都市計画税の問題についても、この中で老人とか青少年の年齢差というものがはっきりと出てくるような結果が出てくるわけでございますから、そういう点を一日も早く直していただきたい。
　それから、教育長が言われました東国分中学校は東国分２丁目にあるわけですから、２丁目と３丁目が調整池になるわけですから、当然そういうことは考えられるわけですから、ひとつ教育長さん、この問題については鋭意真剣に、学校と地域と考えていただいて、この問題については水と緑の部長さんにもひとつしっかりした構想を打ち立てていただきたいと思います。
　いろいろともっとお尋ねしたいことがありますが、時間の関係で、その辺はそれで結構です。
　最後に、この道路台帳。区域線が30％しかやっていない。これじゃあやっているうちに入らないんだよね。それじゃあ部長さん、提言をしておきますけれども、今まで行徳からずうっと区画整理をしております。そういう問題についても、区画線が全部できていると私は認めていません。やっていないはずです。市川市は今まで道路台帳を作成しないで今日まで放ってきたというのは、ほかの市よりも20年も30年もおくれているんです。費用だって何十億とかかるんです。一番肝心かなめの外環道路がこれから入ってくる、都市計画道路がこれからいろいろと考えられている中で、この道路台帳をつくらないで今日まで放置しておくというのはけしからん話であります。先般も私はこの道路台帳について質問いたしたわけでございますが、項目もたくさんありますけれども、今回は一応この問題については、これから市川市がどういう方向でやっていかなければならないかということを私は懸念しております。特に道路台帳を作成するには、相当の予算と長期計画をもってやらざるを得ないと思います。そういう観点について、市長の決意をひとつお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。
○副議長（金子　正君）　土屋助役。
　時間がありません。簡潔に。
○助役（土屋光博君）　道路台帳につきましてるるご指摘を賜りました。まず、課税の問題については、現在の台帳で十分不利益がなく、交付税の算定だとか、さまざまな地方道路譲与税の算定については十分であるというふうに考えておりますが、問題はやはり今ご指摘のように区域線、官民境界が定まっていないということによってさまざまなトラブルが起こっているということであります。ただ、これについては相当の費用をかけてここまで来ておるということでありまして、ただ腕力だけでは、これはコストがかかるばかりであるということでありますので、開発行為をやる場合、それから下水道の整備、側溝の整備、そういう事業に合わせてやっていくというようなこと、それから外環だとか都市計画道路というような、そういう整備に合わせた区間を優先的にやっていくということで効率的に進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　時間がありませんので。　　　終わりました。
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○副議長（金子　正君）　次に、岩井清郎君。
〔岩井清郎君登壇〕
○岩井清郎君　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、新総合計画に関してでございますが、去る４月22日の「広報いちかわ」の中で、総合計画策定へ市民意向調査のおおまかな結果といいますか、概況が出ておりました。いよいよこの新しい総合計画策定も大詰めに向かっている、こういうふうに理解をしているわけでございますが、これからいよいよまとめていく段階のこの過程で、いま１度この総合計画というものを振り返って、最終的にまとめることに関して、どういうふうに最終のまとめを持っていくのか、こういう点で質問をさせていただきます。
　そこで、私も過去の基本構想なるものについていろいろと歴史をひもといてみました。地方自治法の第２条第５項により、昭和44年に改正の地方自治法により、基本構想を定める、こういうことが規定されたわけでございます。そして、市川市の中では昭和45年３月、ここに市川市長期基本構想案なるものがまず最初に出たわけでございます。これは総合計画センターという１つのシンクタンクと申しますか、ここが一応案をまとめて、これに基づいて市川市が基本構想を立てるという状況であったと推察をいたします。この案というものは、案のままそのままになっておりまして、市川市としては昭和54年の３月の議会において基本構想が議決をされたわけでございます。これがそのときの総合計画の基本構想、基本計画、こういうものでございますが、この中では市川市の都市像というものを、歴史と伝統を受け継ぎ、清潔で美しい暮らしよい町の実現に努めていく。こういうことで、昭和60年をめどということでございますので、これができましてから、おおむね８年、こういう状況の中で、１つの基本構想ができたわけでございます。これには構想のほかには、第一次、第二次というような、そういう実施計画はございませんで、基本構想と基本計画が一体となり、昭和60年を迎えたわけでございます。そして、続きまして昭和61年３月24日、市川市の議会において、新しくまた基本構想が議会の議決を見たわけでございます。今日生きている基本構想というものは、昭和61年３月のこの構想になるわけでございまして、この構想は21世紀の初頭を目指す構想であり、そこには５年ごとの細かな１つの総合計画を立てていくということでございまして、この構想とともに第一次総合５カ年計画というものが始まったわけでございます。そしてまた、それから５年たち、基本構想はそのままで第二次総合５カ年計画が策定をされ、さらには、一番新しいところで、この「クリーン・グリーン・ハーモニーいちかわ21」という副題のついた、これが第三次総合５カ年計画、こういうことで現在に至っているわけでございます。
　そういうことを歴史を振り返ってみまして、１つは、第三次でございますので、簡単に言えば第四次５カ年計画で新たな５カ年をつくることが可能でもございます。しかし、いろいろな時代の変化の中で、新しいものをつくっていこうという方針の中で今日進んでいるわけでございますが、一応基本的な、今なぜ新しい総合計画をつくるのか、こういうことについて、確認の意味でまずはお伺いをいたします。
　続きまして、今日までの総合計画の評価というものを新しい総合計画の中にどのように生かしていくということで今日まで取り組まれてこられたか、このような視点についてお伺いをいたします。
　さらには、新総合計画への取り組みの中で、これは２月の代表質疑の中でもいろいろな質疑がされ、答弁もされてまいりましたが、新たなる発想をもって取り組む、こういうことで答弁がなされてまいりました。そこで、再度その新たなる発想という点についてお伺いをいたします。
　以上が新総合計画についてでございます。
　続きまして、教育行政でございます。小学校、中学校の先生の平均年齢の見通し、こういうことでございます。２年ちょっと前になりますか、去る平成10年の２月議会におきまして、私が一般質問をさせていただいた中で、その時点で５年後の小学校、中学校の先生の平均年齢はどのぐらいになる見通しですかという質問をいたしました。そのときの答弁によりますと、平成９年５月現在ということでございますが、小学校では43.06歳、中学校では41.71歳がその時点の平均の年齢である。そして、５年後の見通しということでは、小学校が46歳、中学校では45歳の見通しである。こういうことでございました。それからまだ２年ちょっとしかたってないわけでございますが、ここで去る５月19日、文部省の協力者会議が報告書をまとめたわけでございます。このことについては、新聞等いろいろなところで報道をされてきたわけでございます。「少人数学校　教育委員会の判断で」と、大きな見出しでございますが、大きくは40人学級という枠の中で、どういう学級編制をしていくべきか、このことについて教育委員会がいろいろな視点で判断ができる方向にという、こういう報告書でございます。これが出ました。
　一方、いわゆる学級編制のことについては、40人学級を35人学級に、さらには30人学級に。30人学級については、当議会においても１つの議決を得ているわけでございますが、県会においてはさらに少ない25人程度というような方向も出ております。しかし、私は余り小さな学級にしまして、例えば30人学級ということになれば、31人で２つに分けるわけですから、15人、16人のクラスになる。これからの時代、これは果たして子供たちに小さな学級で、それだけでいいのだろうか。やはり小さいころからある程度多くの人との出会いの中から、おのおのの人々の価値観、また考え方、そういうものの違いの中からお互いに学び合い、そして人格を形成していく。こういうことを考えると、ただ少ないからそれでよしと、こういうことではない。これは私の考えるところでございます。
　今回、こういう文部省の協力者会議の報告書が出た一方で、地方自治体では今日の学級崩壊だとか、いわゆる青少年の問題、こういうことをやはり教育の現場から、１つ１つ対応を何かしていかねばならないということで、各自治体においては今日までいろいろな取り組みをしているわけでございます。もちろん当市においてもゆとろぎ相談員、またライフカウンセラーの導入等々、今日までもいろいろなことが取り組まれてまいりました。また新聞報道では、よく浦安においてＴＴ、いわゆるチームティーチングですね。こういうことによって市独自の予算の中で先生方を採用していくという、こういうことももうスタートをしておりますし、先般、私の目にとまった記事の中では、柏市のフレッシュ教員派遣事業、これが私の目にとまったわけでございます。やはり高齢化した先生方が多い中で、若い先生が１人来ることによって学校全体が大変刺激になり、いろいろな意味でベテランの先生にとっても大変いい結果が出てきた。これは市独自の事業でございます。このように、国の制度の１つの枠の中でどうしても乗り越えられない、でも、地域の地方自治体としては、教育現場の中では何かそれにかわる新しい施策をということで、各教育委員会がいろいろな考え方、また知恵を出し合いながら、もちろん予算が伴うわけでございます。こういうことについては、各自治体の長も一緒になっていろいろなことについて今日まで取り組んできたわけでございます。
　そこで、今市川市では、特別加配ＴＴ配置校、チームティーチング配置校としまして、小学校では16校、さらに中学校では15校がそういう制度が採用され、さらには県の緊急雇用対策事業の一環といたしまして、小学校13校にＴＴが派遣をされている、こういう状況でございます。ただし、この緊急雇用ＴＴというのは、たしか12年、13年度が１つの事業年度だと思います。そうしますと、２年後はどうなるのかとか、こういうことで、いろいろな各地方自治体独特の取り組みがされてきているわけでございます。こういうことを踏まえまして、市川市として、もう既に来年４月からはどういう形の学級を考えていこうということなのか、さらには、もちろんこれについてはお金のこともございます。こういうことも含めながら、市川市の方針というものをまとめていく時期がもう来ていると思います。そういうことを踏まえた場合、小中学校の先生方の平均年齢はどのぐらいになるのか。私があえて、この先生の年齢ということにこだわりますのは、学校というものは、でき得ればやはり若い先生からベテランの先生までがいていただいて、バランスのとれた学校運営ができることが、これはもう理由を問わず好ましい姿であろう、こういうことを今日まで考えてまいりました。そういうことで教育委員会の考え方、また平均年齢の見通し、このことについてご答弁をお願いをいたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　岩井清郎君に対する理事者の答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　新総合計画についてのご質問にお答えをいたします。
　現在進めております総合５カ年計画は、昭和61年の３月に議決をされました後、21世紀の初頭を展望する基本構想のもとに、平成８年度から第三次５カ年計画であり、本年度はその計画の最後の年ということで終了することになるわけでございますが、「自然と文化が息づくまち」、そして「豊かに暮らせるまち」「快適で安全なまち」、この３本の崇高な理念を描いた現基本構想は、今日にあっても、なおまちづくりの指針として正しく施策の基本方向を示していることには疑いもないところでございます。その点では、ご質問者が申されておりますように、次期計画は第四次総合５カ年計画として策定されてもよいのではないかということでございますが、しかし、現行の基本構想は21世紀の初頭を展望する構想であり、かつ明年から新しい世紀として21世紀がスタートし、大きな社会変化が予想されておることから、現行の計画を見直そうという考えのもとでございます。このために第三次５カ年計画をスタートされると同時に、次期計画をどのようにしていくのかという検討の準備に入ったわけでございますけれども、この際、現計画を全体的に検証して、そして基本構想の部分の見直しも視野に入れた作業を進めているところでございます。この検討、研究作業を通して、今日の時代潮流の大きな変化を見据えつつ、これからの時代に適切に、迅速に対応していけるためにも、今のこの地方分権時代にふさわしい市民との協働による新しい総合計画を策定していくことが望ましいという結論に至ったところから、この２年ほど前から本格的に新総合計画の策定の作業に取り組んでいるところでございます。
　そこで、新総合計画の策定の必要性でございますけれども、その背景につきましては、まず社会潮流が予想以上に激変をしているということがその一例でございます。少子・高齢化社会の到来が挙げられております。そして、この中でも特に少子化の問題がクローズアップされてきておりますのが現状であります。現構想策定時には高齢者社会の到来がある程度見込まれてはおりましたけれども、今日の急激な少子化と、そしてそれに伴う人口減少については予想の範囲を超えておったというところでございます。そして、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計では、21世紀初頭には国の人口が減少に転じて、そして年間60万人もの人口が減少すると予想をされております。そして、この原因の１つであります少子化につきましては、厚生省の発表では、平成10年には合計特殊出生率　　これは１人の女性の方が一生の間に産む子供さんの数ということになっておりますけれども、今1.38まで低下をしている。そのまま何の対策も講じなければ、この傾向は今後もさらに進むであろうというふうに言われております。
　もう１つの大きな変化といたしましては、ＩＴ革命と言われているほどの高度情報化の進展や技術革新も挙げられます。例えばインターネットにつきましては、現構想の策定年次である昭和61年度当初はもとより、５年前の現総合５カ年計画の策定時でも、まだその初期段階であったということ、そして現在のように、このように社会に浸透することは全く予想がつかなかったといったことが言えます。そして、この情報通信技術は今後さらに飛躍的に進歩をしていくと予想され、人々の生活様式が大きく変化をしていくだろうというふうに言われております。このほかにも、地方分権時代の到来、そして規制緩和など、社会システムの変化が新しい総合計画策定の必要な理由ということが言えます。
　地方分権を迎えまして、今後、各分野において自治体間の格差というものが一層進むと言われております。このためにも、各自治体は個性を十分に把握をした上で、各地域ごとに自主性を発揮したまちづくりを進める必要がございます。そのためには、将来にも増して行政の情報公開を進めながら、行政への市民参加の充実を図ることが重要となってくるというふうに認識をいたしております。
　このような中で、21世紀の幕開けにふさわしい新世紀への期待感も膨らんでおりますので、このときにあわせて、そしてだれもが夢と希望が持てるようなまちづくりの指針を市民とともに新たに製作をして策定をしていくことは大変意義のあるものと確信をいたしておるところであります。
　次に、今日までの総合計画の評価でございますけれども、昭和45年に初めて総合計画という名の計画が本市に生まれたわけでありますが、この計画は計画の認知こそは伴っておりませんでしたけれども、その後の行政運営を進めていく際には、計画行政の重要性を喚起したところであります。大きな意味があったというふうに感じております。53年には議会の中で議決を経て総合計画が策定されたわけですけれども、初めて市民に認知をされた計画としては、また今の総合計画の基礎ともなっております。８年間の計画期間でございましたけれども、その間に諸施策が計画的に進められたことも大きな成果だというふうに考えております。
　そして、61年に新たに総合計画、そして現基本構想が策定されたわけでございますけれども、第一次から第三次までの総合５カ年計画の事業展開を図っておりますけれども、政策を総合的に、計画的に進めていくための指針としては、この役割は重要であり、これに基づく本市の行政は、その進むべき方向を見誤ることなく順調に進められてきたとしております。これまでにも大きな行政効果を掲げておりますことは周知のとおりでございます。この現計画もこの12年度で終了することから、計画行政の重要性を再認識して、これまでの計画をもとに進めてきた多くの成果を改めて評価し、そして検証し、さらによりよいまちづくりを進めるために新しい総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
　現計画は、この実施過程でバブル崩壊という大きな経済的な影響を受けて、予算的な規模の面では縮小された部分もありますが、この成果については厳しい財政状況下にありながら、目標はおおむね達成できたというふうに評価をしているところであります。特に基本構想に掲げた都市像、まちづくりの取り組みの姿勢、施策の方法などはほとんどずれが生じておりませんので、市政運営の指針として大変有効に機能しているものと認識をいたしておるところでございます。
　また、積み残しの部分だとか、あるいは廃止をした部分につきましては、今後の事業の必要性と上位目標との整合性を再確認をしつつ、民間の役割分担なども見きわめながら、新総合計画の中に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、新総合計画の取り組みの中で新たなる発想というお尋ねでございますけれども、現在多くの職員が参加をして、そして作業を進めておりますけれども、この新しい総合計画は21世紀の本市のまちづくりの指針であり、市民がこれからもずっと住み続けたいと思えるような町をつくっていく方向として具体的に示すものでありますから、この構想は最上位に21世紀の第１四半世紀、西暦2025年における市川市の将来像、そしてそれを実現するための施策の基本的な方向を定める、それが基本構想、それを置き、次に基本構想を具現化するための10年間の期間の基本的な施策を定める基本計画、その下に基本計画に示された計画を実施するための目標として指針、計画の事業を定めた総合５カ年計画という３層構造を進めようかというふうに今考えておるところでございます。計画の策定プロセスにつきましては、地方分権時代の計画づくりということで、まず計画策定段階から市民参加を積極的に導入するように努めているところでございます。その内容としましては、計画策定前から無作為に抽出した市民からのアンケートである新総合計画策定のための市民意向調査、そして広報等で小中学生に依頼をいたしました21世紀の市川をこんな町にしたいという内容の210字の提言、それから市民まつりだとか、あるいは成人式などで聞き取り調査をしたアンケートなどを通じまして、広く市民からまちづくりについての意見をいただいたところであります。また、直接的な参加といたしましては、既にご案内のとおり、総合計画策定に当たって市民の皆様から直接意見を伺うという目的で公募制で設置をした市民懇談会市川21からも貴重な提言をいただいておるところでございます。
　このように、市民と協働による計画づくりを意識しながら、これまでに多様な手法、あるいは多くの機会を通じて広く市民の意見を収集してまいりましたけれども、これからもこれを通して得た貴重な意見、提言を計画に反映させるよう最大の努力をしてまいりたいというふうに考えます。
　計画の内容について、新しい発想でありますけれども、施策の展開を誤りがないように検証するためにも、成果重視型政策評価制度の導入といったところを視野に入れてつくっていきたいというふうに考えます。さらに、厳しい財政状況下において、今後各施策を展開していくに当たりまして、政策の重点化、それから優先順位の明確化が図れるような検討をしてまいりたいと思います。また、将来都市像を実現するための優先的な役割を果たすための各分野ごとの重点施策をリーディングプランとして位置づけをしまして、各部門ごとに政策をリードしていく考えでおります。この総合計画の整合性を高めるために、各所管においても専門分野として各それぞれの個別計画が策定されていたり、あるいは検討が進められたりといったところもございますので、これらと整合性を図りながら、そういったことが重要と考えておりますので、これからの市川市が市民にとって本当に住んでよかったと思える、そんなまちづくりの指針となるよう英知を傾けてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　クラス編制の考え方及び若い先生方を導入する等のご質問にお答えいたします。
　ご質問の国が発表しました教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告によりますと、国の学級編制の標準は現行どおり40人となっておりますが、学級を生活集団とした機能を主に、学習集団としての機能をあわせ持つものと考えること、また今後、教員１人当たりの子供の数を欧米並みに引き下げることを課題にした、また各都道府県が定める学級編制基準については、国が定める標準を上限として、弾力化する方向で示されることなど、評価すべき内容が提言されていると考えております。
　この調査研究協力者会議の報告ですが、昨年７月、会議のメンバーと文部省の担当課長など十数名が市川市に参りまして、小学校、中学校各１校を視察し、校長、教員の代表と意見交換をし、そしてチームティーチングの実践発表などを見学して帰りました。チームティーチングでは、コンピューターを使った司書教諭による調べ学習のチームティーチング、地域の人材を使ったチームティーチングなど、進んだチームティーチングを拝見して、このチームティーチングの実効性を深めた、確認したということを聞いております。また、本報告には市川市がかなり主張しました子供１人当たりの教員をふやす、学級編制の基準が変えられないならば、弾力的な学習集団を可能にしてもらうこと、教員の学校配当が市町村で弾力的に行えるように要望したことが反映されていると考えております。40人という学級編制の基準を変更しないということは、何よりも国の財政状況ということもありますが、これまでの学級編制及び教職員定数改善により、全国の１学級当たりの平均児童生徒数は小学校で27.2人、中学校では32.4人となっているためと考えられます。
　次に、市川市小中学校の本務教員の平均年齢と今後の見通しですが、本年度の平均年齢は小学校で44.6歳、中学校で43.5歳、養護学校で42.6歳となっており、去年よりほぼ0.9歳ほどの上昇となっております。今後の見通しとしましては、過去の実績から判断しますと、年0.7から0.9歳くらい高齢化することが予想されます。
　しかしながら、市川市では新規採用教員を児童生徒数に対し教員が多い状態の中で積極的に県に働きかけ、その結果、小学校では平成５年度から５年間、新規採用がありませんでしたが、昨年度１名、今年度３名を採用することができました。また、中学校では平成８年度より毎年採用し、本年度１名、養護教諭１名、平成８年度より合計11名採用しております。
　子供にとって先生は最大の教育環境であると認識しております。年齢的に言えば、若い年齢から経験を経た年齢の人までバランスよくいることが、子供たちにとって最もふさわしい環境であると考えております。これまでも市独自の取り組みとして、ライフカウンセラー、読書指導員、障害児学級の補助教員を小中学校12名ですが、若い人を採用したり、年度末の人事におきまして、市川市以外の人の交流を通して若い教員を本市に採用し、年齢のバランスを図ってまいりました。現在、県の緊急地域雇用特別基金事業により配置していますチームティーチングの補助教員は小学校13校に13名配置しておりますが、平均年齢は25歳でございます。その配置基準は、原則として学級あたりの児童数の多い学校に充てており、少人数グループ学習の推進をするとともに、平成14年度から実施されます新学習指導要領の実施に向け、教材教具の作成開発に努めているところでございます。
　お話しにありました浦安市の少人数教育推進事業ですが、小学校13校、中学校７校、これは市内全校ですが、各学校３名ずつ60人の講師を派遣しておりますが、学級の定員は40人の標準学級の編制で行っていると聞いております。柏市のフレッシュ教員派遣事業では、小学校33校中11校、中学校は16校中２名の13校に講師を派遣しております。いずれも本務教員と協力してチームティーチングの授業を行う補助教員として、若い講師を派遣し、学校の活性化に寄与しているということを伺っております。
　この今申しました協力者会議の報告によりますと、今後５年間で予想される児童生徒60万人の減少に伴う教職員定数の約２万数千人の自然減に対しまして、基礎学力の向上を図り、学校のきめ細やかな指導を実現する観点から、同数程度の教職員を増員するとしております。具体的には、小学校では国語、算数、理科の３教科について、中学校では英語、数学、理科について、複数の学級を編制して、20人程度の学習集団に分けるという考えが打ち出されておりますので、この増員分は非常勤ですので、若い人を採用することは可能となります。このような動向を踏まえまして、県と協議をして今後のことも考えてまいりたいと思います。
　なお、ご質問者のご指摘にありましたように、バランスのよい教員年齢層の配置ができるように、新規教員の採用や緊急雇用のチームティーチングが切れます平成14年度以降もチームティーチング補助教員を継続して配置していただけるように、また県に弾力的な学級編制が可能になるような増員の配置など強く要望していきたいと考えております。
　また、市独自の事業である先ほど申しました障害児学級の補助教員、ライフカウンセラー、読書指導員などで若い人材の採用を心がけるとともに、総合的な学習の時間などを通して、教員以外の社会人の人員配置を工夫し、子供１人当たりの教員、大人をふやすとともに、弾力的、柔軟な学習集団の編制をするなど、学校教育の充実、活性化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　岩井君。
○岩井清郎君　ご答弁ありがとうございました。若干、再質問をさせていただきます。
　まずは新総合計画でございますが、今の答弁の中で、やはり今つくるべきと、この点については私も再度、その気持ちについては納得をいたしました。地方分権の時代、さらには少子・高齢化、ＩＴ、そして何よりも人口減少という将来的な展望が大きな変革だと思います。今までの構想を見ますと、将来人口はずうっと右肩上がりの中のすべての構想になってきております。ただ、地方分権でございますが、前書きを読んでおりますと、これは昭和55年４月の髙橋市長の冒頭の言葉に、1980年代は地方の時代と言われております。この時代からずうっと延々に地方の時代という言葉が使われてきているわけでございますが、そういうことも含めまして、今のこの時点でつくっていくということ。逆に考えますと、ちょうど15年前に前の構想ができ上がった。20世紀の最後に終わるように61年に構想ができ上がっていたというのは、大変先を見た時点の61年の構想の策定の時期だったな、こういうふうにも思います。ただ、これからの目標が2025年でございます。これは目標ですから、2025年を１つの視野といいますか、こういうことですと、この基本構想をそのまま続けるとすると、５年ごとでいけば第五次まで続くわけでございます。果たしてこの構想で五次までこういうことでいくことがふさわしいのかどうかな、この辺はちょっと議論に感ずるところでございます。2025年という１つの先の目標をここに置いたということ、このことについて、この１点だけ再度答弁をお願いをいたします。
　それから、総合計画の評価でございますが、どのように生かすのかということですが、今の評価を聞いておりますと、一体だれが評価をしたのですか、こういうことを再度聞きたいわけでございます。市の担当部の中で評価をしたのか、それとも……。先ほども市民意向調査という、これからのことについては市民の皆様にアンケートとか、いろいろなことでお話を、また意見をこうやって取り入れているわけでございますが、今までのものがどうだったと思いますかという、この評価を、一体市民に対してはその評価というものを聞いているのかどうか、さらには、過去、行政と市民が一体になってそういう評価をした経緯があるのかどうか、このことを再度お伺いをいたします。
　それから、新たな発想ということでございますが、昭和45年のを見ますと、本当にコンサルに頼んで案というものができ上がってきた。この時代には行政も、こういう構想をつくるにはまだたけていなかったというか、経験不足だったということもあろうかと思います。しかし、今日は行政の皆様もいろいろな点で新しい観点から、この市の問題に取り組んでこられ、私も皆さん方が市民と一緒になってつくっていかれる、この構想については大変期待をしております。
　そこで、これからの中で、やはりこれから７月をめどにまとめていくわけでございますので、市民とのいろいろな提言、または21世紀の市川、こういう形の中でもなってくるわけでございまして、総合計画審議会にも中間報告等が再度なされると思います。そうしますと、いずれそういうことをまとめた基本的なものが、いわゆる公聴会というか、こういう形の中で市民の中間的な意見を再度聞く、こういう制度を取り入れていかれるのかどうか、この点が１点。
　もう１つ、今までのいわゆる総合計画にはお金の問題、予算の問題、これが必ず常に一緒になって動いてきているわけでございます。これからの第三次５カ年計画についても、その裏づけとなる予算の見通し、こういうことと常に連動した５カ年計画が出てきているわけですが、これからの時代、そういう財政的な将来展望も厳しいと思います。こういうことで、その辺の財政的な裏づけについての、５カ年計画については裏づけをどのように考えていかれるのか、そういうことの発想をどう考えていかれるか、このことについてお伺いいたします。
　それで、教育問題でございますか。今ご答弁をいただきまして、日本じゅうが新しい、また何かの形で努力をしているわけでございます。市川の中でいろいろと今後も努力をされていかれるということは理解をいたしました。そこで、当面、来年度は具体的にどういう形になっていくのか。今年度とほとんど変わりがないのかな、こういうことで変わらないのかなと、ちょっとこの辺が私もまだ理解ができませんので、当面、来年度は市川市としてはどういう形で取り組まれていくのか、これを伺うことと、あと、現在、特別加配のＴＴ、さらには緊急雇用のＴＴ、これは全額県の予算の中で対応をされてきている、こういうふうに理解をしていいのかどうかを確認をすることと、特に緊急雇用があと２年で終わってしまったとき、将来的にはこれは大きな課題になってまいります。今から要望していくということですが、それは要望していく、こういうことでそれ以上の答弁はなかなかもらえないとは思いますが、ひとつこのことについては県の方に強く要望していただきたいと思います。
　それでは、その点について再度お答えをいただきます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　まず１点目の2025年の位置づけでございますけれども、これは今、推計中でございますけれども、市川市の人口というのは、少子化にあわせて生産人口というのはなかなか上がってこないでしょうけれども、まだ上昇傾向にあるだろうというふうに考えております。そういったことからして、ちょうど2025年ごろをピークに大きく変化がされてくるのかなということも含めまして、もう１つは、社会システムということですが、この辺がこれまでに形づけられたさまざまな制度とか、あるいは慣習といったものが人生の80年代に適合するような改革があらゆる分野で進められて、この時期に変化が社会体制の中で大体定着をしてくるだろうといったような想定がされているというところで、時期的には少し長目に見たという実態もございます。この中で、大きくまた変化すれば、どこかの時点でまた見直しをするということは考えてはおります。
　それから、２点目ですが、だれが評価をしたかということでありますけれども、この点についてはなかなか難しい点でございますけれども、本来ならば市民の方が評価すべきところであります。ただ、現行の総合計画では、市民の視点で評価ができるような仕組みには現在なっておりません。そういったことで、また客観的な判断ということからは外部の専門家による評価ということも考えられるでしょうけれども、そのような対応も今のところされておりませんし、そこで、これに変わるものとして市民の意向調査だとか、そういった結果を見て、公共施設であれば建設後の利用状況だとか、あるいは都市基盤整備にあっては、その整備の前と後の目に見えた成果などの状況判断をする中で評価を行ってきたというふうに判断をしております。
　そこで、現在策定中の新総合計画では、例えば市民生活の水準がどう向上したか、あるいは市民の満足度が数量的にわかるような市民の視点に立った政策評価制度といったところの導入も検討いたしておりますので、そういったことから判断をしてきたということでございます。
　それから、３つ目でございますけれども、公聴会に関連してでございますが、まさにこの地方分権の中で、市民の手で町をつくっていこうということからしますと、やはり公聴会にあっては、職員が実際に地域に出向いて、そして市民と向き合って生の声を聞くということは意義があるというふうに認識をいたしております。市内にはそれぞれの地域の特性もあることから、公聴会でできる限りの機会を設けまして、会場を変えながら行う必要があろうかというふうに考えます。そのような中から出てきた意見、貴重な意見や考え方を今後の計画づくりに反映をしていきたいというふうに思います。
　それから、４点目の財政的な問題でございますけれども、これまでの総合５カ年計画の中では多額な事業費を伴うハード事業というものを前面に押し出しての形での計画になっていたことは事実でございます。この背景としましては、本市においては昭和40年代から人口の急激な増加に伴いまして、いわゆる都市化の進展の状況の中で、区画整理事業だとか、あるいは下水道、そして治水対策、小中学校の学校の教育施設の建設などの必要に迫られて事業を進めてきたという面もございます。このハード面の整備を支えてきた右肩上がりの経済成長が終わり、そして財政状況の好転の兆しというものが見えない中で、今後もハード中心の計画を立てるということは非常に難しいかなというふうに思うわけでございます。このようなことから、新しい計画では、やはりソフト面の施策というところを重視しながら、あわせて市民生活に必要不可欠なハード面も整備を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、財政状況が厳しい中での計画策定になりますので、財政フレームと整合を十分図りながら、10年間という長期のスパンの中で、初めの５カ年に実施すべき事業、そして後半の５カ年に実施する事業などのように、割り振りというものを綿密に行いながら、計画の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　来年度のことですが、具体的には県の緊急雇用も来年度まで続くということですので、基本線は変わりませんが、地域での人材、これからコミュニティスクールなどでの人材ですとか、この後ご質問があります英語での総合学習ですとか、いろんな場面で、また大学生でのカウセンリングとか、有効な人材もいろいろありますので、そのような場面で活用していければと考えます。
　２点目のチームティーチングの加配につきましては、国及び県の予算でやっておりますので、市からの持ち出しはございません。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　岩井君。
○岩井清郎君　もう時間もございませんので、総合計画につきましては、25年をめどとしていることについては了解をいたしました。
　評価ということ、これはなかなか難しいという答弁ではございますが、もうこれ以上の答弁は要りませんけれども、しかしながら、やはりきちっとある部分、今日までの計画というものを時間の許す限り評価をする。そういうものが大変大切であろうと思います。そういうものがあって、またこれから新しい構想の中には、今日までは３本の柱で来たわけでございますが、これが何本になるか、またその言葉、表現ということも変わってくると思います。やはりその１つ１つが過去の検証というものをきちっとしていただくべき課題がたくさんあると思いますので、この点は指摘をしておきます。
　さらには、予算の伴うことよりもソフト面でということでございました。まだまだこれから時間がございます。ないと思えばないのですが、時間があると思えば、この議会に出すまでの間、そういうことについて、さらに詰めていただきたいと思います。とにかく、これから25年をめどとするという、これはもう４分の１世紀ですから、考えてみれば大変な構想になるわけです。議会の中で、いずれまた構想の中でそういうものがかかれば、その時点でまた審議がされるわけですが、ひとつしっかりとしたものを提案をしていただきますことは強く要望しておきます。
　教育問題についても、いわゆる生活集団と学習集団と、大きなクラスの考え方が変わった、ここで変わってきたんだ、こういうふうに私は理解をしております。その中で市川市としてどういう取り組みができるか、しなければいけないかというのは、今はまだまだ入り口のところだと思います。そういう意味で、さらに詰めていただきまして、子供たちのためにあらゆる対応をとっていただきますことを要望いたしまして終わりといたします。
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○副議長（金子　正君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午後４時49分休憩
午後６時４分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君　市民党の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。消防の高齢社会への対応について。消防行政について、消防の高齢社会への対応について伺います。
　我が国は、戦後、国民の平均寿命の伸びが著しく、1999年８月に厚生省が発表した簡易生命表によれば、我が国の平均寿命は、男性が77.16歳、女性が84.01歳であり、人生80年時代という長寿社会が築かれつつあることがうかがえます。また、ＷＨＯ（世界保健機関）が今月発表した国別の国民が健康に生きられる年数の平均は我が国が最高で、その数字によると、女性が77.2歳まで、男性が71.9歳までは健康に生きられると発表されております。しかし、その反面、我が国では人口構造の高齢化が急速に進み、15年後の2015年には65歳以上の国民が3,188万人と、総人口の25.2％、４人に１人が高齢者という超高齢社会が到来すると言われております。本市では、幸いにも高齢化の進行が国や千葉県と比較して多少緩やかではありますが、４月末現在の高齢化率は11.1％、100人に11人、わかりやすく言えば10人に１人強の高齢者が生活しております。そして、着実に高齢社会へ向かって進行していることも事実であります。
　このような高齢社会に対処していくためには、保健、福祉及び医療対策のみならず社会参加、生活環境などの市民生活に密着した高齢者が安心して生活できる社会システムを構築していく必要性が求められておりますが、とりわけ安全ということに対する行政の配慮がますます求められてくるものと考えます。そこで、消防局としては高齢社会に対してどのような施策を行っていこうと考えているのか伺います。
　次に、保育行政について。簡易保育園、無認可のあり方及び市の対応について。
　少子化が進行する中で、一方では核家族化、女性の社会進出、さらには夫婦共働き世帯の一般化などから保育需要は増加している。本市は県下でも待機児童が多いことから、昨年設けられた少子化対策臨時特例交付金を活用するなど、鋭意待機解消に努めていることと思うが、まだまだ解消にまで至っていないのが現状ではないか。
　そこで１点目、ことし４月、国は待機解消の一環として大幅な規制緩和策により、従来社会福祉法人のみに認めていた保育園設置を法人以外にも認めると聞いている。そこで、その内容について伺います。
　２点目、現在、保育園には認可法人運営と簡易保育園があるが、簡易保育園の現状と規制緩和との関係について伺います。
　次に、市川二期埋立について。本事業に対する市の考え方を問う。
　新聞報道などによると、現在、埋立計画は県の環境会議で議論されていると聞いていますが、一体何をどのように議論しているのか。また、本来、県の埋立計画は市川市当初の計画470ha、船橋市270ha。これは千葉県の環境会議設置運営要綱、あるいはまた千葉県環境会議の設置運営についての概要にも載っています。対象事業、大規模な事業として、おおむね次の事業を想定する。道路の建設４車線、50ｋ平方メートル以上、宅地開発事業等500ha以上、３番目には埋立事業250ha以上、こうなっております。市川、船橋両市合わすと101ha、こういうことになった時点で環境会議に諮る基準である250ha以下になったわけですから、諮る必要もないはずだと思いますが、一体県はいつまでに結論を得ようとしているのか。
　また、新聞、テレビなどの報道機関や全国の自然保護団体などは、地元の現状を知らないで干潟の保全と言っているように感ずる。市はもっと市民を初めマスコミなどに対して正しい情報提供の努力をすべきと思いますが、市の考えを伺います。
　また、環境庁です。環境庁もメモを県に送って、さらに埋め立て規模や干潟の縮小を求めている。これは何の権限に基づいているのでしょうか。平成９年に環境影響評価法ができて、必要な事業はこの法律に基づいて環境アセスメントをすることになっているんじゃないですか。環境庁は法律に基づいて適切に環境アセスメントの手続を進める中できちんと処理すればよいのであって、途中段階で口を挟むのはいかがなものでしょうか、伺います。
　次の教育行政について、南新浜小の学校給食については、時間の関係で取り下げます。
　次に、保健福祉行政について。介護保険施行後課題について。
　介護の社会化を目指した介護保険がスタートして２カ月が過ぎました。これまでの福祉サービスは行政によって準備され、サービスの利用も措置によるものでありました。また、財源も公費によって賄われてきました。しかし、この介護保険は40歳以上全員の方から納付していただく保険料と公費で賄う社会保険制度であります。サービスの利用を希望される方がみずからサービスを選択し、利用料の１割を支払うという給付と負担の関係が明確となる仕組みになっております。すなわち、介護保険制度はこれからの我が国の高齢者の介護をめぐる社会保障制度の大改革と言っても過言ではないでしょう。丹羽厚生大臣は、介護保険の出足を、これまでのところ大きなトラブルもなく順調というコメントを出されておりましたが、しかし、この大改革に混乱が生じないはずはありません。厚生省が制度開始２週間の時点でまとめた調査によると、市町村に寄せられた苦情の総件数は2,000件を超えると報告されており、制度の持つ課題も明らかになりつつあります。そこで、市川市における施行後の現状と課題について伺います。
　まず１点目としまして、この複雑な介護保険制度、いざ利用しようと思ったとき、どのようにしたらよいのか、まだまだ制度に対する市民の理解が十分に行き届いていないのではないでしょうか。この10月からは65歳以上の方から保険料の徴収も始まりますが、市民にどのように周知徹底していくのか伺います。
　２点目、利用者や家族が希望どおりのサービスを利用できているのか。また、利用料を支払うことに対して十分理解されているのか等、サービスを利用されている方から市に寄せられている苦情の主な事例について伺います。
　３点目、今後これらの問題を保険者である市がどのように受けとめ、対応を考えているのか伺います。
　次に、行政運営について市長に伺います。就任以来、市長が打ち出した施策、方針に対し、どのような感想を持ち、今後どう推進していくのか。
　千葉市長は平成９年12月に就任以来、既に２年半の任期を終えたことになりますが、この間、非常に速いスピードでさまざまな改革を実行し、一方では市民の目線を大切にしたきめ細かな施策を展開してきていると評価しております。２月議会の施政方針でも、中間点を過ぎてと、多少過去を振り返りつつ、今後の市政運営を述べていますが、いま少し詳しく伺いたい。
　行財政改革を中心に、各分野でさまざまな取り組みを、早急にすぎると思うほどのスピードで取り組んでいる。市民の目線を大切にと、市民への情報公開、公募による行政改革懇話会、財政改革委員会を設け提言をいただく中で、人事や組織、給与制度などの内部の改革とともに、受益者負担とコスト意識による使用料等公共料金の改正、学校給食を初めとした民間委託、このほか大きな取り組みとして市川二期埋立、市川駅南口再開発、競輪組合の解散、今回の明乳跡の防災公園と、いとまがありません。そうしたことから、新聞紙上に、全国に先駆けとか頻繁に載り、市民にとってわかりやすくなったと思う反面、議会無視と思うこともある。ただ、長い間に培われた、いわば役所文化を一気に変えていくような性急さも一方では感じるのであります。事実、職員の中にも、このような急激な変化に戸惑いがうかがわれます。市長が職員の意識改革はまだまだだということは、その反映と思う。厳しい財政状況から一日でも早く抜け出さんがためには、また、４年という限られた任期の中で公約を実現していくためには、このようなスピードが欠かせないのでありましょうが、職員の意識改革を伴って、初めて真の意味での改革は達成されることを思えば、今後どのように職員の意識改革を進めていくかが行政改革の成否を決めるかぎになるのではないかと思います。市民意識は大切で、必要なことと思うが、同時に改革の担い手である職員の合意も今後必要なことではないか。そこで、市長就任以来、今日までに打ち出した施策や方針をどのように具体化し、それに対してご自身どのような評価をしているか。さらに、残された１年半の任期の中でどのように展開していくのか、現在策定中の新総合計画との関係を踏まえ伺います。
　以上。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　高齢社会を迎えるに当たって、消防局としてどのような施策を考えているかとのご質問にお答えいたします。
　近年、全国的な傾向といたしまして、火災による犠牲者の90％は住宅火災から発生しておりまして、さらに犠牲者の半数以上が65歳以上の高齢者であります。このような状況を踏まえまして、消防局では、１つ目として、ひとり暮らしの方を中心とした高齢者世帯を対象に住宅防火診断を行っております。この住宅防火診断は、消防職員が家庭を訪問し、家族構成や火気の使用器具等の管理状況、建物の内装状況、消火器の設置状況などから、火災に対する住宅の安全評価と防火対策を実施した場合の効果を数値で示し、防火意識の高揚、建物の安全性の向上を図るために行っているもので、平成４年から実施しております。昨年はひとり暮らしの高齢者世帯の全世帯1,84２世帯と、高齢者だけで生活している世帯1,479世帯、合計3,321世帯を実施いたしました。その結果、昨年は高齢者世帯の住宅からの出火率、高齢者の火災による死亡事故、負傷事故等が国、県の平均値を下回ることができましたので、この施策は引き続いて実施してまいる所存でございます。
　２つ目といたしまして、婦人消防クラブ員を地域の防災リーダーとして育て、自治会とともに地域の高齢者など災害弱者への訪問指導を考えておりまして、今年度にリーダー研修を実施いたす予定でおります。
　３つ目といたしまして、高齢者の入浴中の事故が特に寒い時期に多いことから、入浴中の事故防止について、あらゆる機会を通じてＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上、３つの施策についてお答えしましたが、ご質問者のおっしゃるとおり、高齢社会への道はとどまることなく進んでおりますので、常に前向きに検討し、よりよい方法を研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　規制緩和と簡易保育園についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の規制緩和についてでございますが、国は少子化の進行する中で、保育需要の高まりに十分対応できないという現状から、エンゼルプランにおいて保育園の入所枠拡大を最優先課題としてとらえ、この整備を促進するため、昨年、少子化対策臨時特例交付金を創設し、各市の実情に応じた特色ある少子化対策を指導しております。また、あわせて保育園整備を促進する切り札として、この４月、現在認可法人にしか認めていない保育園の設置運営を民間企業などにも認める方針を打ち出したところでございます。この内容といたしましては、１点目として、運営主体を従来地方自治体及び社会福祉法人に限定していたものを、企業などの民間法人にも拡大していくということ、２点目として、定員30名以上とされている保育園の設置条件を、一定の要件を満たす場合は20名にまで引き下げるということ、３点目といたしまして、自己所有が原則の土地、建物についても賃貸方式も認めていくという等々の規制緩和の方針を示したところでございます。
　続きまして、２点目の簡易保育園の現状と規制緩和の関係についてでございますか、簡易保育園につきましては、従来から公私立保育園の待機児童を受け入れていただいておりまして、保護者はもとより、市といたしましても、保育行政に大変ご貢献いただいているものと認識しております。現在、いわゆる無認可である簡易保育園には直接的な支援は難しいため、児童福祉法に規定された保育の実施責任という行政責任の一環として、入園児童の保護者負担の軽減を図るため、保育料の助成を行っております。その内訳は、３歳未満児に対しましては月額１万9,400円、３歳以上児に対しましては月額１万200円の補助をいたしております。そこで、規制緩和による簡易保育園においても、認可保育園と同様に国の定める施設最低基準であります保育士、いわゆる保母の配置、また保育室の面積等の要件を満たせば、認可とほぼ同様の運営費が支出されることになります。しかしながら、施設整備費及び土地や建物の賃貸料につきましては自己負担となり、今後の課題となっております。このように、規制緩和による保育園の認可が拡大していく中で、簡易保育園の一部では、これまでの保育実績を生かし、また簡易保育園のレベルアップを図るために、共同して子育て支援の会という連合体が創設されております。そして、市の保育行政に協力体制を組まれている園もあり、こうした園を中心に規制緩和への取り組みも検討されていると伺っているところであります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、市川二期埋立の問題で、大きく分類しますと３点につきましてお答え申し上げます。
　現状この埋め立てでございますけれども、現在、県におきましては補足調査の結果、これは計画策定懇談会の議論を踏まえた中で、ことしの２月28日でございますけれども、千葉県環境会議に見直し案を報告をしております。その後、３月２日でございますが、環境会議の下部組織でございます環境調整検討委員会、ここで個々の土地利用、その必要性とか、それから人工海浜の形状、それからなお猫実川河口泥質域の埋め立て後の溢水、もろもろの検討を現在行っている、このように聞き及んでおります。そこで、会議の周期でございますが、ペースとしてはおおむね月１回程度の開催というふうに聞いておりますし、なお埋め立ての結論はということでございますが、県から聞いているところでは、やはり早く結論を得るように鋭意努力をしている、このように聞いております。
　それから、次に市民、マスコミへの情報提供の件でございますけれども、これまでもさまざまな機会をつくりまして、市川の海の現状、それから課題、これを説明をしております。もちろん海の再生、それから市民の海を取り戻したい、このように訴えてまいりました。その中で、市川の海の見学会、現地で見てまいった方々にたまたまお尋ねしたり、それからご意見等をいただきますと、このまま放置すべきではないというようなご意見がたくさんございます。そういう中で、やはり海の再生に理解があるんだというふうに私どもは受けとめております。しかし、ご質問者のご指摘のとおり、まだまだ全国的にももちろん市川市民の方々に対しても、市川の海の実態を知っていただく情報提供が十分でない、このように感じるところがございます。そういうようなことから、千葉市長からも、もっとどんどん出ていって場をつくれというようなことも言われておりますし、当然広報はもちろん、市役所、公民館での展示、出前トーク、それから海の見学会、イベント開催、いろいろな方法を通じまして海の現状と課題を説明して、そして海の再生に理解を求めてまいりたい、このように考えております。
　それから、続きまして環境庁への対応でございます。これまでも直接環境庁に出向きまして、市川の海と臨海部の現状と課題、市の基本的なスタンスを申し上げたり、説明をしてまいっております。そういうことから、昨年の11月とことしの３月でございますが、２度にわたりまして、県はもとより環境庁長官に海の再生に理解を求める要望書を提出しておりますし、今後も積極的に環境庁にも理解と協力を求めてまいりたい、このように存じております。
　以上をもってお答えとさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険施行後の課題について。初めに制度に対する理解についてお答えいたします。
　介護保険の４月のスタートに向けまして、市では広く市民の方々にこの制度をご理解いただくため、これまでさまざまな方法で周知に努めてまいりました。その主なものは、移動市長室のほか、地域に出向いての介護保険説明会で、平成10年度は50回開催し、参加者は2,000人、平成11年度には延べ182回開催し、7,760人の方の参加がございました。さらに「広報いちかわ」への掲載や市川エフエム、ケーブルテレビ、インターネット等のさまざまなメディアを活用し、個人への通知などと合わせまして周知に努めてまいりました。制度がスタートいたしました４月以降も、制度の利用方法や保険料などについてのお問い合わせが市に寄せられております状況から、理解はまだ十分とは申せませんが、本年10月から第１号被保険者の保険料の徴収が始まることもあり、さらにこの制度への理解を深めていただくことが重要でございますことから、今後も地域説明会を中心に広報等も活用しながら、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のサービスの利用などに関する問題についてお答えいたします。
　制度がスタートした当初は、居宅介護支援事業者もサービス提供事業者もふなれなためか、利用料について説明が足りないという苦情や、ケアプラン作成の際に利用者の希望が十分反映されない等の苦情が寄せられました。これらの状況から、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者も、実際にサービスを行うサービス提供事業者も、利用者の要望や家庭の状況、地域の状況に応じたきめ細かなサービスを提供できるよう、事業者としての資質の向上を図ることが今後の課題と考えております。申し上げるまでもなく、スタートしたばかりではありますが、利用者のニーズに応じたサービス計画の作成、そして資質の高い利用者本位のサービスの提供が最も大切なことであります。そこで、お尋ねの３点目の市の対応といたしましては、今後とも事業者間の連携を深め、情報を交換し、市に寄せられました利用者の声を十分反映した質の高いサービスを提供できる事業者の育成のために、７月上旬にはサービス事業者の連絡会を設立するため、現在準備を進めておるところでございます。
　また、近々本市の介護保険条例に基づきます介護保険運営協議会を設立し、公募の市民３名を初め、学識経験者や保健・福祉・医療の専門家等15名の委員により、サービスの提供等、制度運営上の課題の検討、改善策等を協議していただくなど、今後の市川市の介護保険制度の充実に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　では、就任以来、市長が打ち出した施策、方針に対してどのような感想を持ち、また今後どう推進していくかというご質問に対して答弁させていただきたいと思います。
　私も市長にさせていただいて２年半が経過して、この間、全力で走ってきたという感想を持っているわけでございますけれども、質問者から大変高い評価をいただいた感じがいたしまして、逆に責務の重さを感じた次第でもあります。私も移動市長室等に行かせていただいておりますけれども、そこでも市民の方々から、市政が変わってきた、よくなってきたと、大変うれしい言葉をいただくことが大変多いわけですけれども、その反面、やはり市長へのファクス、あるいは市長への手紙というものをいただいておりますけれども、そういう中では、なかなかまだ厳しいご指摘をいただいております。そういう意味で、私自身、初心を忘れず、21世紀の市政に向かって気を引き締めた市政運営をしてまいりたいというふうに考えている次第でもあります。
　そういう意味で、私の１つの前例、慣例のない、常にチャレンジするという市政を目指してきたわけでありますけれども、その中で質問者も市民の目線という言葉、この言葉が大分定着はしてまいりました。これはどういうことかというと、やはり市政というものは、あくまでも市民の立場に立った市政でなければ意味がないわけであります。そういう意味で、私は市政は最大のサービス事業であるというふうに位置づけているわけであります。そして、これはやはり私も市長になって感じたことですけれども、そういう立場で考えた場合に、これから地方分権になったわけですから、民間企業との比較という形から考えてみると、コスト意識等、また効率性という問題から見ると、まだまだ幾多の問題があるというふうにも感じていますし、その点をどう改革していくかという課題があるわけであります。また、最終的には行政というものは、前に壇上での岩井議員よりの質問がありましたが、最終的にはやはり市民の満足度というものがその評価につながっていくのではないか。ただ、満足度というものの評価の仕方というものがまだまだ確立されていない面がありますので、今後それをどのように高めていくかというのも行政の目指す目的の１つではないのかなというふうに思っております。特に行政は、私自身、親しまれ、そして信頼され、開かれた行政でなければならないわけでありますが、そういう意味での行政においての職員の意識改革というものをさらに拡充していかなければならないというふうに思っているわけであります。
　私が市長にさせていただいて、財政という問題、それから行政の改革という問題、特に財政の厳しさというものは、想像していた以上の厳しさがあったわけであります。そういう中で、これはやはりバブルの崩壊後の日本全国の景気低迷ということによって、この２年半における市民税、法人税の減収というものは約100億に近い減収になってきているわけでありますし、あるいは政府の行った政策減税における影響というものは、平成６年から平成12年の間だけで約300億円の負担を市にかけているわけであります。また、私が市長にさせていただいてから、リハビリテーション病院、あるいはし尿処理施設の新しい完成を見たわけでありますが、これからこれを返済していかなければならない。あるいは皆さんはもう払い終わったのでないかと思われる文化会館も、まだ返済をしているわけでありますから、これからの建物に対し、それだけの目的と効果は持っておりますけれども、返済、金額、お金という面から考えてみると、市の負担というものはまだかなりあるわけであります。
　そういう点から、財政改革をどのように進めるべきなのか、行政改革がどうあるべきなのかというのが、私に与えられた最初のテーマであったというふうに私は感じております。そういうことから、市民の参加による財政改革委員会、行政改革懇話会というものを発足させていただいたわけであります。それと同時に、市民に負担をかける、あるいは職員に負担をかけるだけではなく、やはり特別職は特別職で手当等の、私自身20％の削減、あるいは15％、管理職は10％の削減というような、みずから身をそぐ気持ちでやっていく必要があるという気持ちの中で、現在進めさせていただいておりますが、この財政改革委員会から出された幾つものテーマがあります。あるいは行政改革懇話会から出されたテーマもあります。
　その中で、どういうことをやったのかという質問でございましたので、答弁させていただきますけれども、職員数の削減、これは200名以上になっておりますけれども、また組織のスリム化における３部18課の減、さらに保健福祉局の新設、また各課の連携を深めていく必要の中での視察、あるいはこれは市民の方々に受益という形で使用する方々には負担をしていただく使用料、手数料の見直し、これは長いもので30年以上見直していなかったわけでありますから、この時代の変化の中で手数料、使用料の見直しを図っていかなければならないということで、今回皆様のご理解をいただく中で見直しをさせていただいたわけであります。また、補助金の削減、平成10年は一律10％の補助金の削減を実行させていただきましたし、平成11年度はそれぞれにわたって理解をいただく中で補助金を削減させていただいたという経緯もあるわけであります。さらには、大型ごみの有料化、あるいは指定袋制の導入等々、また、これは平成９年度から実行させていただいておりますけれども、事務事業評価システムのプラン・ドゥ・シーという形で、民間では当たり前に行われている内容について、つまり、どれだけの効果があるのかという形においての検証を、この行政においてもしっかり行っていかなければならないという立場の中で行わさせていただいたわけでもあります。また、この４月から実施されております学校給食の業務の委託化、これも私も６校すべて視察させていただきましたけれども、私自身の、また栄養士さんからのお話しによりますと、大変よかったという評価をいただいているわけでもありますが、それを実行させていただきました。
　また、職員からの市長への手紙という形においては、事務服の廃止、あるいは特別手当の削減、これは組合と今もって話し合っておりますけれども、少なくとも３分の１は特勤手当が削減できたわけでありますし、職員の名札、あるいは低カウンターにおいて、市民の目線と同じ目線で話ができるような形での構造の変更、いろいろありますけれども、言いますと時間の関係もありますから、この辺で省略させていただきますが、質問者から、少し速過ぎるのではないか、また前議会においても改革のスピードがちょっと速いというようなご指摘もいただきましたけれども、私はこれはやはりある意味においては役所時間との比較であって、民間の時間との比較においては、それほど速いのではないというふうに感じております。また、21世紀を目前とした状況の中において、時代は大きく、そして速いスピードで変化しているということから考えれば、普通の速さの変化ではないかというふうに考えております。ただ、その場合、やはり職員の合意をいただく中で、また理解をいただく中でこの変革を進めていかなければならないというふうにも考えているわけであります。
　少なくともこれからの行政においては、私が市長にさせていただいたとき、借金が約1,740億円ありましたけれども、これからは借金を少なく、借金をふやさないということ、そして歳入に見合った歳出の財政にしていかなければいけない。少なくとも21世紀における子供たちへ負の資産だけは残さないようにしていかなければいけないというふうに考えております。それを職員に実行する、またそのための財政を組んできたわけでありますが、少なくとも私のこの２年間において、その市債残高と債務負担行為の残高の推移におきましては、約161億円の減少を見ることができました。これはなぜこれだけのお金を減少させなければならないかということは、少なくとも今借金している金額の金利だけでも、約ですけれども、年間70億円近い金利を払っているわけであります。ですから、元金を早く返すということがどれだけ重要なことかということでご理解をいただきたい。そのためには、やはり苦しいときには少し歯を食いしばって、やらなければならないことはやっていこう。そのための決意は幾つかしていかなければならない。それには市民の皆さんのご理解と、あるいは透明な市政の運営というものを理解してもらう必要があるのではないかというふうに考えている次第でもあります。
　そういう中で、これから次期総合計画との関係はどうなんだというご質問がございました。これはやはり今年度が最後になります第三次５カ年計画の最終年度をきちっとその可能な限り遂行し、そして今度の新総合計画の中に橋渡しをし、つないでいくということが大切なわけであります。
　そういう意味で、時間もなくなりましたので、これから市民のいろいろな意見を踏まえ、固めていく中で、これからの21世紀の市川市政をしっかり運営してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　消防行政についてですが、高齢社会の消防局の対応について伺いましたが、３つの施策を実施していくとの答弁をいただきました。先般、高齢者支援課がひとり暮らしの高齢者宅に設置している簡易型火災報知機とガス事業者が設置しているガス漏れ警報機、これが一体化したものが開発されたと聞き及んでおりますが、これを利用して何かできるのではないか、消防としてそれについてどう考えているのか伺います。
　次に、保育行政について、規制緩和の内容と簡易保育園の対応についてはわかりました。そこで再度伺いますが、今日まで、認可法人は児童福祉施設として基本財産など多くの負担と安全確保の努力が求められ、健全な運営に取り組んできているところです。一方、このたびの保育園認可の規制緩和により、簡易保育園は今後どのような選択があるのか、市の考え方を伺います。
　埋立計画について、二期埋立、答弁をいただきました。この問題については大変不満に思っております。市川の市民はすぐ近くに海があるにもかかわらず、海が利用できない状態が続いている。あそこはもう直立護岸、市川塩浜駅の周辺整備も一向に進まない、湾岸道路は慢性的な交通渋滞になっている、こういった多くの問題があり、地元は長い間待たされて困っているわけです。県は地元の市民よりも環境庁や全国の自然保護団体の方にばかり気を使っているのではないか。県は６億円もの費用をかけて環境補足調査を行った。また、計画策定懇談会などで議論をし、長い時間をかけて見直し案をつくってきたわけですから、さらにいたずらに時間を長引かせるのではなく、毅然として環境アセスメントの手続を進め、埋立計画を早期に進めるべきだと思います。事業主体が県であろうとも、市川地先の埋め立てですから、しっかり県に働きかけていただきたい。また、市としても埋立計画と行徳の市街地を一体とした魅力のある、市民が夢の持てるようなまちづくりの計画をつくっていただきたい、そのことを要望いたしまして、これはこれで結構です。
　次に、保健福祉行政について。介護保険施行後の課題について。ただいまの答弁により、４月からスタートした介護保険制度の状況がわかりました。まだまだこの制度の利用の仕方がわからなかったり、また利用されている方でも、サービスの内容に不満があるとの声を聞いております。ですが、今ご答弁がありました７月上旬にはサービス事業者の連絡会を設立するということ、それから、またその後になりましょうが、介護保険条例に基づく介護保険運営協議会を設立するということでございますので、お年寄りが安心して介護のサービスが受けられるように、事業者の指導育成と介護サービス基盤の整備に努力していただくことを要望して、これはこれで結構です。
　行政運営について。ただいま行政改革を中心としたこれまでの施策について、市長自身の評価をお聞きしたわけですが、就任当初からの厳しい財政状況、瀕死の危機にあった財政をどのように立て直すかも課題であったはずであります。財政が厳しいから、入りをはかって出ずるを制したということでもないでしょうが、使用料や手数料の値上げを行う一方で、補助金のカットや民間委託を推進したことに対して、一部市民から、市民サービスを後退させて、値上げ市長ではないかなどの強い批判があることも聞いております。何も単に金がないから使用料や手数料を値上げしたわけではないでしょうし、また学校給食の委託化についても、財政が厳しいからという理由だけではないと思います。この点の考えはいかがなものか、市長に再度伺います。
　以上。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　簡易火災警報機とガス漏れ警報機の一体化したものが開発されたので、消防で利用できないかとのご質問にお答えいたします。
　消防は災害が発生したとき、素早い通報を受けられれば、より迅速な対応ができます。ご質問者のおっしゃるとおり、簡易型火災警報機とガス漏れ警報機とが一体化されたものが開発され、ひとり暮らしの高齢者宅に設置されることになりました。消防では、従来から高齢者宅に設置されている緊急通報電話機、いわゆるあんしん電話の受信を119番で行っておりますので、開発された警報機とあんしん電話を接続いたしまして、警報を119番で受けることができれば、急病や火災、ガス漏れが発生したときは自動的に119番へ通報され、迅速な対応ができますので、関係機関と検討しておりましたが、このたびこの接続が可能という結果が出ましたので、今後高齢者支援課の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　簡易保育園の今後についてというご質問にお答えいたします。
　規制緩和で進出が予想されます民間企業等によります保育園によって、これまで保育行政を担ってまいりました認可保育園の経営が圧迫されるのではないかという懸念がございましたが、国は今回の規制緩和策を通知する中でも、保育行政の基本は認可法人による運営であること、待機解消を主とする地域の実情に沿った申請について認可していくこと、従来の国、県、市の経費負担による運営費は堅持していくこと、保育の質、内容について、現行の水準を維持していくこと等の方針を明言しているところでございます。そうした中で、簡易保育園の皆さんが今後どのように保育園を運営されるかにつきましては、最低基準を満たした、いわゆる準認可型の保育園に転換していくのか、あるいは従来と同様に個性豊かで柔軟な経営方針に基づいた運営を継続していくのか、二者択一の選択が求められているところでございまして、まさに経営者の力量が問われていると言えると思います。市川市といたしましては、簡易保育園の中で、自助努力によりましてこの準認可型への移行を図る園に対しましては、認可取得への助言、指導など、支援を行ってまいりたいと思っております。
　なお、国の方針にもありますように、市といたしましても、保育の基本は公立及び認可法人による私立保育園での保育の実施と考えております。いずれにいたしましても、少子化対策臨時特例交付金事業によりまして、当面、認可型保育園の整備充実に努め、市川市の課題であります待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　ただいま財政改革、あるいは行政改革について述べさせていただきましたけれども、この財政改革、行政改革においても、やはりこれから地方分権という中で、21世紀、きちっとした足腰の強い時代をつくっていかなければならない。しかも、その中で市川らしさ、市川市ならではというまちづくりが必要になってくるわけであります。そういう意味で、私は今の大変厳しい財政の中ではありますけれども、この借金体質というものはつくり変えていかなければならないというふうに感じております。特にそれを是正するためにというばかりではありません。使用料、手数料に関しましては、先ほども申しましたように、長いものでは約30年、平均20年間、使用料、手数料を見直してこなかったわけであります。したがいまして、物価上昇率から考えてみれば、もうこれは適正なる値段ではなくなってしまった。どうしても不平等が出てきている。つまり、使用する人に対して、これは最終的には赤字分は税金で補っているわけですから、使う人がその分の分担分を少し時代に合った値段にしてもらおうというわけで、決して私は値上げということではなくて、先ほども申しましたように、使用料、手数料というのは見直しという言葉を使わせていただいているわけであります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思いますし、これからの21世紀の公の部分と私の持つ部分の負担というものは、あらゆる面において見直していくべき点は多々あるのではないかなというふうに考えております。
　学校給食は、本来は教育委員会の問題でありますけれども、学校給食というお話しがありまして、この問題もやはりスタンス的には、もう市川市だけが業務委託をしただけではない。ほとんど近隣の市は業務委託をして大変よい結果が出ているという成果の中で、大変おくれましたけれども、市川市も業務を委託させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　消防について伺いましたが、これはやはり今、ＩＴ革命という時代でございますので、高齢者の安全が守れるのか、これは今後の研究課題だと思います。ですから、消防は常に最新のテクノロジーを駆使して、今後も市民の安全のため研さんしていただくよう要望して、これはこれで結構です。前向きの答弁で感謝します。
　次に、保育行政について。保育需要が高まる中、認可保育園である公立が、現在26園、それから認可法人による私立保育園、民児協加盟が13園、それで、加えて現在簡易保育園が市内に８園あって、およそ200名の保育を行っているわけです。ですから、今言ったように、準認可にするか、現状のままにするかも含めて、今後とも市の対応を見守っていきたいと思います。これはこれで結構です。
行政運営について、市長のやる気というか情熱、よくわかりました。市民と行政のパートナーシップ、協働というものがますます重要になってくると思います。新しい総合計画の策定などを通じ、議会にも、市民にも、職員にも明らかにして、お互いの納得のもとでさまざまな施策を展開していただきたいことを要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　次に、増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君　ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、４点ございます。東京外郭環状道路の諸問題と、現況と今後の市川市の対応について、そして２点目は、斜面緑地の保全について、３点目は総武線以南の行徳地区も含めまして、消防、警察の警備体制、４点目は三番瀬の環境問題についてでございます。
　まず、ただいまは前任者の質問で、非常に多くの傍聴者の前で市長の施政方針がよくわかりました。すばらしい夜間議会でございます。私もこれから質問するわけでございますが、よりよい、すばらしいお答えをちょうだいすると期待をして、これから質問をいたします。
　まず、東京外郭環状道路でございますが、いよいよ30年来の懸案でございましたこの道路問題も、67％の買収率ということで、大変進んでまいりました。しかし、私も特別委員でございますけれども、昨今になりまして、なかなか先が見えてこない。建設省が計画買収に入りますという４月以降の話でございますけれども、私の友人のお宅も、実は抵触しているのですが、先般もいろいろと買収の打ち合わせをしたところ、柱１本どうだとか、そういうことでなかなか乗ってこない。非常に困っているのですけれども、そういった方がまだほかにもいるようでございます。そこで、一番正念場に来ていますから、市川市はこれからどういった対応をしていくのか。これは一番大事なんですよ。私は外環道路の仕事をしてまいりました。むしろこれからは市民のために、あるいは市川市のためにどういうふうにしてその中に入っていくか、これは非常に大切なことでございます。
　聞くところによりますと、公共施設や何かも、まだほとんど手つかずの状態である。一部市川市場などはどういうふうになっているのか、あるいはあそこの市場で仕事をしている人たちが、これから先どういうふうにして自分たちの方向がなっていくのか、市からの話も全然聞いていないということですね。あるいは法務局がかかる。法務局はどこへ行くのか。これとても、あそこの周りで仕事をしている方が、我々の移転先はどうなるのかということもしばしば町で聞きますね。ですから、その辺も明確にして、自分たちの町なんですから、皆さんが建設省に遠慮することないんですよ。ですから、積極的に……。特別委員会をやったって、通告してあったって、私たちに答えが来ないじゃないですか。時間が来て終わり。そんな特別委員会を何回繰り返しても意味がない、こういうふうに私は思っている。
　そこで、まず第１点は、そういった関係で、市の方ではこれからどういうふうにして建設省とやっていくのか。もちろん皆さんばかりに責任があるわけじゃありませんよ。議員の私たちにも責任は十分あります。その辺をよく理解をしながらお答えをしていただきたい。
　２点目は、斜面緑地の保全について。東京から市川に帰りますと、本当にあの国府台の高台、緑豊かで、市川橋を渡りますと、ああ、帰ってきたなと、旅から帰れば、余計そういう感が強かった。最近は大きな和洋女子大の建物が建って景観が変わりました。もっと変わったのは、松戸街道を上がっていきますと、左側は全然緑地がなくなってしまった。そして、あの松戸街道は本当は拡張する計画があるんですよ。にもかかわらず、校舎をもう目いっぱい建てちゃった。あれではこれから松戸街道は拡張できないんですよ。もしやるんだったら右に寄らなくちゃいけない。右に寄れば、今の緑地もまた切らなくちゃいけない。非常に不都合なことができてしまった。でも、もう取り返しはつきません。
　そこで、私は先般、真間の木内別邸へ皆さんと一緒に勉強会へ行った。すばらしいですね。私も初めて見たのですが、あそこには大変な巨木もございますし、ああいったところがまた後々開発されるんだということを聞きまして、本当に残念だな。本当にあれは千葉市長は見に行ったのかしら、実はいろんな話題になっているわけでございます。もともと私も市川市で仕事をしているときに、あの土地を購入するか否かで大分議論しました。でも、当時の首長が首を振らなかったら買えない。そんなことで断りに行った経験もございますし、そういった議論をたくさんしてきました。しかし、今日になって、今緑地がなくなった中で、あれは市川市の財産というより、千葉県の表玄関の町の財産ですよ。ですから、何か工夫はできないのかなという思いがいっぱいでございます。
　また、北部地区の方に行きますと、昨日も議案でいろいろ緑地の関係がございました。市長もいろいろと苦慮しているということで、墓地ばっかりになっては困る。しかし、墓地も待っている人がいるんだ。双方の板挟みで困るんだということも、市長からの話も十分わかりますけれども、柏井の地域は、斜面緑地を崩して本当に墓地がふえました。あそこは千葉県の広域公園ができるとか、あるいはつくろうとかという。市長も県会議員でございましたから、その辺はよく知っていると思います。あのままいったら広域公園の指定ができなくなるんじゃないですか。今、ウエルピアのわきなんかは斜面を切って、１区画幾らで家庭農園で販売しているんですよ。前は４ｍぐらいの道路１本で、あそこには公共下水道から、全部完備しているんですよ。もしあそこで野菜を栽培して、三、四年たってあそこへ道具を置いて小屋をつくった、あるいはこうしているんだ、既存宅地になっちゃうじゃないですか。そんなことが許されたら、市川市のあの緑地はなくなりますよ。何とかして知恵を絞って、これまた皆さんと一緒に、みどり会ばかりじゃなくて、行政が立ち上がらなくちゃいけないんじゃないですか。その辺のお考えを聞かせていただきます。
　次に、総武線以南の消防と警察の関係でございます。これは消防局長から聞こうとは思っておりませんが、消防の問題は特に市長から聞きたいのですけれども、本当に明治乳業が千葉市長の手であれが確保できた。本当にすばらしいことです。そこで、２haを防災公園、そして1.5haは云々ということですが、あの地は昔から、もう十数年前から消防や警察をということで、地元の皆さんが望んでおったところです。私も明治乳業に何回も行きました。あるいはどうしてもだめ。あのそばにありますから、行徳紙工の土地を譲ってもらえないか。そこまで苦労した土地ですけれども、本当に今回そういったことで、整備公団から譲っていただけるということでございますから、それはすばらしいこと。しかし、聞くところによると、消防署が400平方メートルとか415平方メートル。今は県道や国道から消防自動車をとめて車庫へ入れるわけにいかないんです。やはりステップバックすれば、何としても間口が20ｍぐらい欲しいし、ステップバックは10ｍぐらいしないと、車はみんな５ｍ、７ｍあるんですから、将来はしご車を入れようとしたら10ｍもある。間口だって車４台入れれば、１台の幅は２ｍ50㎝ですから、両側のドアをあければ、これはどうしても５ｍ要るんですよ。何しても懐は20ｍぐらい要るのです。そうなれば、415平方メートルじゃ少ないんじゃないですかね。その辺はまた後で、これは担当者でよく打ち合わせして、十分な勝手をよくやっていただきたいと思います。
　と同時に消防の問題はもう１点ございまして、妙典駅ができて、あの辺に大分高層住宅もでき、人がふえてきましたね。まだここ一、二年は南消防署で対応ができるのでしょうけれども、あの地も消防の警備には非常に支障を来す地域でもあると私は思うんですね。そこで、あそこに消防署を設置するというわけには、千葉市長も行政改革という名のもとに、そういった中でなかなか難しいでしょう。ならば、今計画している仮称妙典の橋を早く県にお願いをして、高谷の出張所、あそこから妙典には３分か５分で来ちゃうんですよ。ですから、警備区域をそういうふうに変えてやることには、何としても妙典の橋を早く計画をしていただく。どうせ有料の橋ということで決まっているようですから、早く腰を上げていただいてすることが、市川市にとって一番よい方法じゃないかなということで、今、消防局長じゃなくてもいいということで話したのですが、その辺はいろいろ政治的なこともあるのでしょうから、ぜひ市長、骨折ってやってもらう市長ですから、お答えをしていただきたいと思います。
　次は警察の問題ですが、警察は村岡ゴムに決まっているんですよということが、何回聞いてもそういう返事。それは他に場所がなければやむを得ない。ない袖は振れない。だけども、今決まっていたにしても、土台をやったり、小屋組みをしているわけじゃないんです。これから予算を組んでやろうとしている施設ですから、何としても明乳の方にということで、県警本部の方に懇願をすることが与えられた職務じゃないですか、総務部長。前にも質問したとおり、あの場所は、あそこには踏切があかなかったために警察と消防ができた。それぞれの理由があって、警察が鬼高にできたために、あそこは交番をなくした。消防は適地がないから、あのまま居座った。だけども、以来30年もたった今、あそこは適地じゃない。ならば、西消防署と新田とは700ｍしかないんですよ。ですから、明治乳業の方へ行く。警察も、実はあそこへあったものが適地じゃないということで移動したところなんです。ですから、大洲の地に住む、大和田の地に住む皆さんは、30年、40年あそこに住んで、明治乳業と同じぐらい住んで、そして交番も欲しい、不用心だ、救急車も八幡や市川から来るんじゃ大変だ。前にも言ったように、あそこへ行くには、通りかかった車だったら２分でも着くでしょうけれども、長いときには８分からかかるのです。ですから、何としてもあそこに消防と警察が欲しい。ところが、私も仕事をした１人ですから、警察に言いましたら、プライバシーの関係がありますから、消防と警察で同じ棟では困るということで、離してやってもらいたいというようなことも、仕事の中でいろいろと知ったわけでございます。ですから、あそこにあれだけの用地が確保できたのですから、村岡といわずに、あそこの地に今後来るであろう人のために交番を設置するより、今まで待っていた人にことしは間に合わなくても、１年や多少おくれても、その方が……。先ほど来、目線に合わせてという市長のご答弁もいただきましたし、心もわかっておりますから、そういった方向でぜひ県にお願いしていただきたいと思います。
　また、かつて行徳の警察署を建設した際も、二期埋立ありきで、あの場所に行徳警察署をつくったんですよ。今になったら二期埋立がこういう状態だったら、あそこの警察署へだれが行くんですか。スピード違反で捕まったとか、免許更新だとか、何か弱いことがあるから、しょうがないから行くんですよ。高速隊の警察じゃあるまいし、自分から好きにあんな海岸の方へ行かない。市川警察、あるいは行徳警察ということは市民の警察なんですから、ぜひひとつ……。あれはやり返しつきませんよ。ですから、そういったことのないように、大洲につくるそういった交番もそうしていただきたい。私の先輩の高安議員の方も、鬼高の方も欲しいんだと、この前質問したじゃないですか。そうすることによって本八幡の南口の交番をニッケコルトンプラザの方へ移転ができるじゃないですか。適切な配置、警備体制になると思いますよ。今、行徳では塩焼のところに交番をつくった。でも、駅前にできないじゃないですか。もしあれだったら、行徳橋の交番を持って行きますか。１回やっちゃうと、なかなか持っていけない。ですから、そういったことを含めて、私以上に今の担当の部長は知っているわけですから、その辺を明確にお答えをしていただきたいと思います。
　次、４点目の三番瀬の関係でございますが、僕は環境問題についてという質問をしました。６月７日に読売の朝刊を見て慌てて追加質問させていただきます。
　松﨑市長が９月議会に、議会にまたそういった凍結している予算を補正を組むということです。今、前任者の議員も質問しておりましたけれども、あそこは浦安と船橋が埋めたために市川の漁民が困って、43億か何かの代替のお金を融資してもらって海から上がった。だけれども、今その後やっている人もいる。そして、漁場の再現ということを漁民は言っているわけです。先ほどからいろいろと話題になっております、あのヘドロの問題もいろいろ幾つかあります。ですから、埋め立てを余儀なくされているのですが、700haのところを90haとか100haとかということになったら、もう埋め立てじゃありません。環境整備事業ですよ。ですから、名前を変えて環境整備計画事業というような形にすれば住民もわかりやすくていい。そうでしょう。そして、あの27社かある塩浜協議会はあの地域、そして東浜、石垣場は、あの残土を含めてその地域ということで、幾つかのブロックに分けて環境整備をしていこうということであれば、どなたも理解できますし、あのままではだめなことは環境保護団体の人たちも知っているのですから。かつては私もあそこの海を埋め立てしようとした担当者でもありますし、責任者でもあったわけですが、今はそういう時代じゃない。
　ですから、そういうことで、やっぱり行政というのは変わっていくべきなんです。千葉市長も、墓地公園に指定されている場所も、本当に墓地にしていいのか、将来、都市計画変更でもして緑豊かな地域にする必要もあるんじゃないのかなということをおっしゃっている。それはまさにそのとおりなんですよ。決めたから、１回決めたらいいんだということはない。その時代に合わせて、世代世代によってやっていくんです。ですから、21世紀の半ばになってもいいんです。我々はそういったやり返しのつかないようなことをしないように、あとやり返しがつけるような計画的な仕事をしていくことが、今残された私たちの課題で、使命でもあるわけでございます。ですから、そういった三番瀬の関係、前任者は埋め立てと言っておりましたけれども、もう埋め立てじゃなくて環境整備ということで、ぜひ行政の方も……。場合によっては企業庁じゃなくて、売る土地がないんですから、企業庁はメリットがないからやらないかもしれませんよ。だから、終末処理場は終末処理場、ここはここというふうにして、補助金をもらって、一次埋立は市川市がやったのですから、市川市が逆にやるというようなことだって可能です。その方が場合によっては早いかもしれません。その辺、全部市長が答えるというわけにいかないでしょうけれども、市長の答えられる範囲でお答えして、後は担当者にお答えをしていただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（海津　勉君）　静粛に願います。
　傍聴者に申し上げます。ご静粛に願います。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　多岐に渡っての質問ですので、私から概要について、私なりの考え方について答弁させていただき、詳細については担当の各部長より答弁させていただきたいと思います。
　幾つか大変多くありましたので、後の方からお話しさせていただきますけれども、一般的に言う三番瀬、二期埋立という問題については、私も広報、あるいはＣＡＴＶを使う、いろんな広報機関を使いながら、再三説明をさせてきていただいた次第でありますが、その目的というのはどういうことかというと、市川にもう１度海を取り戻したい。あの直立護岸で、そして質問者もご理解のように、あそこにヘドロがたまって、廃船が埋もれていて、あのままでいいのだろうか。質問者は環境整備事業というお話をなされましたけれども、まさに環境整備事業であるのではないかなというふうに私は思います。あの海をもう１度取り戻した形でやるのには、どういうふうにすればいいのか。それはいろんな形があると思いますけれども、もう１度あの遠浅の海を再現できないものだろうかというような立場に立って私も進めて、海の再生という言葉を使わせていただき、それを進めさせていただいているわけであります。
　まず第１には、あの海に立ったときに、このままでいいのだろうかということを、私はつくづく感じる次第であります。そして、あそこの漁業者も、だんだん沖へ、沖へと行く中で、もう１度市川にアサリ、そしてノリの漁業の再生もつくり上げていかなければならない。これは行政としての大きな責任がある。ただ、これにはやはりステップがありまして、やはり私も参加させていただきましたけれども、環境懇話会、そして環境会議。環境会議から環境懇話会へ諮問があり、環境懇話会の方で私もいろいろ発言もさせていただきましたけれども、もう１度このアセスメントの問題を初め、鳥の問題、底生生物の問題、それをどのぐらい損失が起こるのか、生物に与える影響はどうなのかということを今調査をしている段階で、最終的に公海海面を埋めるわけですから、やはりそれなりの国の許可免許というものに対する問題があるわけであります。これは今、藤前干潟を初め、いろいろな形で大きな話題を呼んでいるわけですから、これは市川市だけの問題ではなく、全国国民の注目するところになるのではないかな。その国民、県民、市民の合意をいただく中でこの問題を解決していかなければならない。ただ、目的はやはり市川に海を取り戻そう、そして海の再生をしていこうという意味においては、環境整備事業になるのではないかなというふうに感じております。
　それから、警察署の問題でございますけれども、村岡ゴムから今度の防災公園になる明治乳業跡地に移設すべきではないか、警察と消防を一緒にすべきではないかというご意見でありますが、私はあの間の距離というのは大体500ｍぐらいではないのかなと思いますけれども、質問者が大変ご苦労なされて村岡ゴムの方に警察署を誘致していただいたという経緯があるわけでございます。そして、その場所も、また今建設中という中にあります。私は消防という役目は、やはり市民の生命と財産を守るという立場から考えるならば、防災公園の方に消防があり、ちょっと位置の500ｍぐらい離れたところに警察署があった方が、広域的な市民の生命、財産を守る意味では、かなりくっついているよりはいいのではないのかなというような考え方もあるわけでありまして、むしろせっかくご苦労なされて村岡ゴムの方に誘致していただいたので、今さらそれをということがなかなか難しい問題はあるのではないのかなというふうに思います。そして警察署の増設というのは、私も県会議員をしておりましたけれども……。（「警察と交番は違うよ」と呼ぶ者あり）　済みません。交番ですね。交番の設置の問題ですけれども、これはやはり警察の署員の増員というものが、今大変不祥事の中で、あるいは千葉県の場合は成田空港を抱えているという中で、増員というのが非常に難しい状況にあります。そして、警察署の、あるいは交番の増設という問題は、これは市川のこの村岡ゴム跡に増設していただく場合でも、10年以上の経過があったのではないのかなというふうに思います。そういう流れの中で、交番の増設というのは千葉県に要望はしていきますけれども、かなり厳しい状況にある。全県内においての交番の増設というものは非常に多くの要望が県内にありますので、かなり難しい問題はあるのではないかなというふうに感じております。
　それと、松戸街道の問題もお話しになりましたけれども、あの松戸街道は私もびっくりしました。ただ、あの問題の許可をなされたのは、質問者が助役時代に判こを押されたのではないのかなというふうに私は感じております。また、木内別邸についてでありますけれども、私も何回か木内別邸には行っております。そして、この別邸跡地ですけれども、この問題は、今進行中でございまして、この問題もやはり鹿島の寮の問題から、美術館構想の問題から、何回か挫折して現在に来ております。この問題は、私もあの緑はぜひ残さなければならない、その視点には必ず立った施策を打っていきたい、そして、あそこは風致地区になっているがゆえにいろいろな問題がありますし、あの斜面緑地は残さなければならないし、また貴重になった幾つもの樹木がありますけれども、あの樹木を残した形の中で木内別邸の問題を考えてまいりたいというふうに思っております。また、柏井の斜面緑地を含めた緑地の保全でありますけれども、この問題も、私も県会議員のときに、あの柏井地区に霊園の増設が行われている問題で、私もあの県の広域公園をきちっとした形でできないのかということを何度か質問をしておりますし、県も財政の厳しい折で、この土地が買えないんだということで、非常に苦しい答弁をしておりましたことを記憶しております。今後あの問題ですけれども、やはり私自身も、できることならば市が債務負担行為でもいいから買って、後で県に買ってもらう手もあるのではないか、そういうような前向きな検討の中で、できる限りその問題については対応してまいりたいというふうには思っております。
　今回、公社の債務負担行為についての議決をいただきましたけれども、あれは必ず誤解のないようにしていただきたいのですが、霊園問題に関しましては、公社から市川市は３年を経過したときには、買い戻さなければならないわけで、その議案を出させていただいたことでありまして、この霊園問題とあの霊園問題とを重ねた問題ではないことだけはご理解いただきたいというふうに、決してカムフラージュしたり、不良債権化しているわけではないことだけはご理解いただきたいと思います。
　そういう中で、明治乳業跡地の問題でありますけれども、この問題も400平方メートルという、これから都市基盤整備公団との話し合いに入っていく予定になっております。この問題は、やはり公団の整備というものは、これは国の委託機関でありますので、公団整備をしていくときの公園等の問題が必ず出てくるわけで、そのときには防災公園の問題は、これは建設省の防災街区整備事業という、新たに建設省の中にできた事業を市川市が先取りさせていただいた、そして市川市の事業を横浜と市川市が残った中で、市川市が先行してやっていただく形になったわけであります。これは建設省から土屋助役も出向していただいておりますので、そういう意味においての大変大きな役割を果たしていただいたことも事実であります。そういう意味で、この整備計画というものは、充実した形で、これからの21世紀においての市川の財産として必ず残してまいりたいというふうに考えておりますし、その中の消防施設の整備においても、必ず問題のないようにご質問者が危惧されていたことがないようにしていきたい、ご安心いただきたいというふうに思います。
　それから、あと妙典大橋の問題でありますけれども、これも県の方には要望してまいっております。市内の県会議員の方々も多く質問していただいておりますし、高谷地区の方の地質調査の問題も、調査費も昨年おりて調査もしておりますし、災害等を含めた見地からも、この仮称妙典大橋をできる限り早く建設できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　質問が多岐にわたりましたので、幾つか漏れておると思いますが、詳細につきましては各部長より答弁させていただきます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　１点目の外環問題についてお答えいたします。
　計画買収の先が見えない、あるいは市は建設省とどういう仕事をしていくのかというようなご質問だと思います。まず、現状でございますが、現在、市川市内におきましては、本年１月に高谷ジャンクション周辺の設計用地説明会を行いまして、先週９日、工事説明会をしたところでございますが、その続きの部分につきましては、今月の29日、また設計用地説明会をしていくということで、着々と進んでいるというような状況にございます。その中で、市といたしましては、既に62％の買収という状況にありますが、買収地を放置することなく、21世紀にふさわしい都市の基盤として計画的に整備を進めるべきと考えております。今後も引き続き事業者である建設省と日本道路公団と協議を行いながら、事業の進捗に努力、協力していく方針でございます。
　また、市民の対応の件でございますが、これから計画買収が本格的に進んでまいりますと、当然、市は建設省と市民の間に立っていろいろ相談にも応じていかなきゃならないというような認識を持っておるところでございまして、中には借地借家の問題であるとか、いろいろな問題、建設省に言いにくい問題もあろうかと思います。そういう問題についても、市でできる範囲の問題がありますけれども、その中でも市民の要望にできるだけ沿った形で相談に応じていきたいなというような考えで仕事をしてまいりたいと思います。今後は順次計画買収や工事着工などの段階に入っていくことになろうかと考えておりますが、本市としても地元市としての立場、市民への周知、相談、対応等、いろいろやるべき仕事がたくさんありますので、そのとおり引き続き対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　増田三郎君。
○増田三郎君　市長からお答えいただきましたけれども、和洋のあの関係は、浅野助役でも、土屋助役でも、あれは助役のところへ決裁が来るのですか。今、来ますか。今はある。変えたな。変える前は来ないんですよ。だから私はそのとき職員に指示したのですから。その後、道路の縁へ建ったのは、その後また建ったんですよ。あそこは２棟建ったでしょう。ですから困ったなということなんですよ。まさか私、自分で自分の手をかみませんよ、本当に。
　それから、村岡のところの交番、あれはあくまでも、さっきも言ったように行徳紙工の土地でもいいからというふうに言ってあれしたんですよ。でも、あのときには本当になかったんですよ。ですから、やむを得ず、村岡ならいち早くほかに移転するということだからそうしたと思います。そのときですから、わらをもつかむ思いですから、何とか市民の懇願にこたえようとしているのですから、それはもうしょうがない。ただ、僕が冒頭に言ったように、でも今こういう形で手に入ったから、今、土台を組んじゃったわけじゃないから何とかできないかな。それはなぜかといえば、今まだ北越製紙とか、京葉ガスとかという工場地帯の中で、今度は来るであろう都市基盤整備公団が建てるであろう人のためのように、市長の行政が問われやしないか。30年も40年も住んでいる人が待っているのに、それはできるんじゃないか。その方が市長の姿勢が相手にわかるんじゃないかということなんです。それから、鬼高の方でも前々回でしたか、先輩の議員が質問した際も、ほかの警備の関係で本八幡の交番を移転するわけにもいかない。適切な配置にならなくなっちゃうんだということですから、明乳のところへ持ってこられたとしたら、本八幡の南口の交番を鬼高の方に移転ができるんじゃないかなということなんですよ。ですから、その辺は今この短時間で、ああだのこうだのということはないでしょうから、私もひとつ提案をしておきますから、目線ということは心ということと私は理解していますから、市民の心をとらえてということを市長は言っていると理解していますから、ぜひひとつ市長お願いします。答えなくてもいいですから、お願いします。
　それから、次に斜面の関係でございますけれども、斜面はそういったことで、市長もきのうも言ったし、きょうも先ほども答えてもらいました。本当に緑地は大事なんですよ。市川らしさというのは、言ってみればこの緑地なんですから。東京に近い利便性があるところ、鉄道が７本も来ている。利便性があって、道路は狭いけれども、本当に住みやすい町なんです。そして景観もいいじゃないですか。総武線に乗っていって船橋から先に行ったら景観がよくないじゃないですか。小岩までもよくないでしょう。本当に私の住んでいる町。私たちは虫じゃないのですから、隣の枝へ行くわけにいかないんですよ。親子伝来住んでいる土地ですから、デンデンムシじゃないから隣の枝に移るわけにいかない。だから、やっぱり私の生まれた、育ったところですから、全員45万市民はふるさととして求めているのですから、そういったこともぜひひとつ……。限られた予算の中ですから、福祉もあれば、議会が始まれば、何もただにしろ、あれも安くしろ、何もやれということが、本当に朝から、市長もそういったことを聞いているから、それはわかりますよ。でも、そういった中にも後世に資産として残せるものは大事だと思いますから、その辺もひとつ理解をして、ぜひそういった心を忘れずに行政に取り組んでもらいたいと思います。
　それと、三番瀬の問題ですが、さっきも言ったように、あの７日の新聞を見て驚いてしたということですけれども、メガフロートなんて浮き桟橋ですね。横須賀の方にあるそうですから、私もあるときにぜひ１回見てきたい、こう思っていますが、どんな地震でも、地震は火山噴火以外は全部、津波を想定するんですよ。それを浦安市では、海に避難所をつくるなんて、そんなおかしなことを言って、それは困りますよ。同じ県会議員同士だったのですから、市長、ぜひ電話でもいろいろできるんじゃないですか。それは困るよということで、さっきの交番と同じように、まだ今のうちなら……。引っ張って来ちゃったわけじゃないんですから、買ってもらわなきゃいいんですから、家が出っ張っているために……。もしどうしてもそれをやるなら、浦安の第２湾岸道路の予定地に運河をつくってください。潮通しをよくしてもらえば、運河をつくってもらえばいいじゃないですか。まさか埋め立てたのをとれというわけにいかないから、そのくらいのひとつ自信と責任を持ってやってもらいたいと思います。建設局次長、その辺はどういうふうになっているか、その辺をひとつしてもらいたい。
　それから、前後しましたけれども、外郭環状道路は、市長、前にも言いましたけれども、大正の飢饉のときにはあの江戸川放水路をつくって、町の人が潤って、一時期開けたんですよ。それは市長もほかの場所で聞いていると思います。ただ、ここまで来たら、もう計画買収になって、いよいよ工事をしよう。先般田尻工業会の皆さんとも打ち合わせしましたけれども、もうあの辺も大分あいたから、我々の操業に支障のないように、早く工事をやってもらいたいんだという企業もおりますよ。そういうことですから、せっかく建設省から来ている助役がいるのですから、何しろ早くやってもらうためには、そういったものを１つ１つぴしっとして、市内業者、いろんな業者がいますから、そんな人たちがどのぐらい、どういうところでやってもらえるのか、これは特別委員会で僕が聞いても、はぐらかして建設省が答えないんですよ。これは市長じゃないと、市会議員じゃだめですよ。ですから、市長、ぜひその辺は真剣になって、市内の中小企業のためにやってくださいよ。土屋助役だって聞いてるのは知っているんだよ。この間だった僕が言っても、全然とんちんかんな答えをしているじゃない。そればっかりじゃないですけれども、立場があって、それ以上、僕らは言えないじゃないですか。
　それから、もう１つは、これは私がこういう公の場で言っていいかどうかわかりませんけれども、田んぼだと買収金額が少ないから、畑にして買収してもらうということで泥を埋めちゃうんですよ。あるいはどうせ買収されるのだから、残土を埋めちゃう。そうすると、国分の方へ行くと、外環道路で買収される土地は家の大体押し入れぐらいの高さまでなっちゃっているんですよ。先日も雨が降ったとき、水が家に入ちゃうから、市役所の職員は大変だったんですよ。そういうことを建設省がしていたのでは困るんですよ。だから、買った土地は、今は花を植えたりしてやっているようですけれども、もっと大事なことは、工事するまでに治水対策をしなくちゃだめなんです。治水対策は大事なんですよ。そういうものがもとで、そういうことをやってもらっていないと、できたときだって治水対策はわからないじゃないですか。今、京葉道路の北側は時間雨量30㎜ぐらいになると、どぶからあふれちゃうんですよ。もう何年もですよ。１回やればよくなるんですけれども、またしばらくたつとだめになる。京葉道路のドライブインというんですか、そこの裏当たりですよ。あそこ一帯、ずうっと原木にかけて、それはひどいんですよ。ですから、（「排水溝か」と呼ぶ者あり）やったんだよ、だから。そういうこともあるんです。ですから、今度の外環道路では、高谷川、あれもなくなっちゃいますから、そういったものを含めて、助役、やっぱり治水対策は大事だから、助役なら自分の出身の建設省だからできるでしょうから、ぜひその辺も踏まえてね。私は悪いことを言っているんじゃないんです。お願いをしているのですから、ぜひそういったことも聞いてもらいたいし、もう１回ひとつその辺について答弁してください。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　まずメガフロートの問題から話させていただきますけれども、前回、市議会で大変ご意見もいただいておりますので、助役が浦安市の方に出向きまして、４月13日でしたけれども、向こうの市長にもお会いさせていただきまして、こちらが連絡をとりまして、この市川市議会での意見を聞いていただいた。こちらからそれに対する意見を述べさせていただいたというふうになっております。ですから、決して対応も何もしていないというわけではありません。
　あと、もう１点の斜面緑地の問題でありますけれども、管理者としてまさに同じ立場にいらっしゃいましたから、私もまさに同じ気持ちでありますし、この市川の緑がなくなるということは、もう市川の命を落とすような気持ちであります。したがいまして、いかに緑を保全していくかということは、質問者と変わらない気持ちであります。できるだけそういう方向で施策を打っていきたいというふうに思います。
　外環道路につきましては土屋助役から答弁させます。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　外環につきましてさまざまなご意見をいただきまして、そのとおりやっておるつもりでございます。
　まず、計画買収とそれへの対応ということでございますが、現在までに62％の買収ということで、面積的にはそういうことですが、それは今まで買ってほしいという依頼を受けて建設省側が対応するという消極的な対応でございますが、これからは早期に工事を進めていくために、買わせていただくということで、行政側が積極的に出向いていくということですから、残りの40％弱のところのかかる組織、体制、時間その他は従来の数倍というふうに考えております。そういう意味では、第一義的には建設省及び道路公団がきちっと対処していただく。
　それから、もう１つ道路公団から県に対して、買収にかかわる委託をするという方向になってございますので、そういう体制の強化も、これから順次図られるというふうに思います。そういう中で、市の方は、先ほど部長からも話がありましたように、特に借地借家とか、所得の関係でなかなかいろんなところに見つけにくい、そういう関係の方々については、市の方が積極的にきめ細やかな対応をしていかなければならない。そういう認識を持っておりますので、計画買収については、まだ高谷地区で始まったばかりでございます。今月の末に田尻・高谷地区に入って、順次南から、さらには夏ぐらいにはジャンクション周辺についても設計用地説明会に入りたいというふうに考えておりますので、そういうものを契機にしながら、徐々に体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、今の治水対策はおっしゃるとおりでございます。外環があるために、特に高谷川の改修については外環待ちになっていたということがございます。この計画につきましては、ようやく高谷川の改修計画及び外環の東側の側道の下に排水路を入れるというようなことで、県と国、市の間で大体計画がまとまりました。そういう意味で、あそこの高谷川のポンプも、ちょっと正確な数字は覚えておりませんが、14ｔぐらいのポンプを二十数ｔということで改良するということになりますので、そういう意味では高谷川周辺の治水安全性については相当の向上が図られるという見通しを持っております。
　それから、国分７丁目の件だというふうに思っておりますが、これについては、もうこの数カ月の間、今の畑地にして高く売ろう、そういうことではないというふうに私どもは理解しておりますけれども、いろいろな排水条件、利水条件が悪くなったために畑地に転換したということで、この周辺の宅地の方々の水はけが悪くなったということであります。これについては農業委員会等を中心に、順次緊急的な対応をしておりますけれども、これから抜本的には外環の事業に合わせてするわけですが、それ以前にも対応しなければならない部分がかなりございます。そういう意味で、緊急的な対応、それから長期的な対応ということを分けて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、和洋の件につきましては、これは平成８年度の開発行為だったということで、こういう大きな開発行為が、ある意味では各部局の判断に任されていた部分がございます。そういう意味では、これについては改善をして、一定程度以上の開発については市長まで決裁を上げるというふうに改善をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　増田三郎君。
○増田三郎君　助役、ありがとうございました。
　１遍、それぞれの企業がどういったことで参入できるか、あるいは参加できるか、助役ぜひひとつあんたが骨を折って、あれしてやってくださいよ。みんなも期待していますし、いろんな職種があるようですから、ぜひひとつお願いしたい。
　それから、斜面緑地ですが、市長、私は１つ提案をしたい。職員に聞くところによりますと、山林という名のもとに切られて、さっき僕が言ったような、もうすぐに団地にしちゃって、すぐ明日でも家が建つようになっちゃっているんですよ。ああいうのは法の盲点をついて、また、できる場所なんです。しかも、聞くところによると千葉の方の不動産業者らしいんですよね。ですから、非常に見苦しい。売っている人も、職員も見ているようですし、また、どうですか、あんたも買いませんかと言われたようです。１区画どうですか、すぐ家が建ちますからなんて、市の職員と知らずに向こうで言ったんでしょうけれども、何年かするとここは家が建ちますよ。建つんですよ。ですから、あれを許したのでは、本当に斜面緑地がなくなっちゃう。ですから、みどり会で今まで骨を折ってくれて、役員の皆さんが本当にみんなでやっているのですけれども、金利もなくなっちゃったことですから、元金で買うわけにもいかないのでしょうから、どうですかね、地代は幾らと別にしても、条例で地代でも払って、行政の気持ちは多少見せて、それで協力していただける人には協力していただいて、どうしても相続で、大事なところでこうだと言ったら、市が対応できるようなふうにするとか、生産緑地のような格好になっちゃうけれども、何かそういう知恵を絞ってみんなでやったらどうかな、こう思うのです。ですから、担当者がひとついろんな形でよく検討していただきたいと思うんですよ。
　それからもう１点、メガフロートの関係ですが、メガフロートもあそこには置かないようにして、皆さんの交渉に期待をしておりますから、ぜひひとつお願いしたい。
　あとは、そういったことで、名前は別としても環境整備なんだよということで、市長これからは埋め立てをやっていくことが、僕は漁場の再現、そして私たちの住んでいる護岸や何かも直していくことがいいと思うので、ぜひこの辺も、きょう質問したことにつきましては、そうちょいちょいそんなことは言っていられませんから、市長にお願いをして実現していきたいと思います。
　きょうは若干早いですけれども、夜も遅いですから、きょうは私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時54分延会

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