2000年6月15日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　杉沢順一君。
〔杉沢順一君登壇〕
○杉沢順一君　皆さんおはようございます。通告順位に従いまして質問させていただきます。
　皆さんご承知のとおり、市川の南口再開発、30年来のいろいろな懸案事項が整いまして、15年に着工という運びになった。また、明治乳業の跡地に対して、議員の皆さん方から市で何としても買えよというような呼びかけもありましたのですが、市長がみずから都市基盤整備公団の総裁とお会いになって市川の現状を訴え、また、将来の展望に対してお話ししました。いろいろと論議を尽くされて、１つの大きい、太い信頼関係が結びつき、それによって都市基盤整備公団が大きく動き始めてきたということは、これはやはり市長の政治的な判断によってそういう結びつきができたということは、市川市としてもすばらしいことであり、その行動力に対して私は敬意を表する次第でございます。それらを考えて、このたび質問したいと思います。
　早速ながら、市川市の防災計画、特に市川南地区のまちづくりにおける防災に関連する問題についてお尋ねしたいと思います。
　ご存じのとおり、市川南地区の現状、特に防災の面から見た現況を考えたいと思いますが、まことに心もとないというふうに言わざるを得ない。なぜかというと、道路は狭く、その上、東西南北方向に幹線道路がなく、また、木造住宅が密集しており、さらに避難場所や避難路も十分とは言えず、空閑地も少ないというのが現況でございます。このような中、先ごろ、ただいま申したとおり明治乳業の跡地3.5haのうち、２haを防災公園として整備する計画と、市川駅南口再開発事業の見直し計画が相次いで関係者に示されたことでございます。両計画は、外環道路事業とともに、その市川市南地区の今後のまちづくりに大きく寄与するものであり、また、寄与させなければならないと私は思います。この２つのプロジェクトに近接して、その地域には江戸川という自然の財産がありますが、これも防災という観点に立ったとき、非常に有効な役割を果たしてくれるものではないかと考えられます。
　しかし、こうした施設、拠点整備が果たして有効に機能するかどうかという点においては、まだまだ問題が残されております。それは、これらを結ぶ幹線道路の整備という問題があります。
　そこでお尋ねいたします。
　第１点といたしまして、明治乳業跡地の防災公園、市川駅南口再開発地域、外環道路、江戸川の船着き場といった各施設の整備に合わせ、これを結ぶ道路の整備が不可欠であると考えられます。いかがなものでしょうか。中でも、都市計画道路3.6.32号、これは市川鬼高線です。それから3.4.14号、これは大洲地区。それから3.5.33号、これは市川南口線でございますが、私はこの整備をしなければ意味がないのではないかというふうに思います。当局では、これらの路線についてどのようにお考えになっているか、まずもってお尋ねしたいと思います。
　２点目としまして、市川市街地開発との関係についてでございます。
　市川駅南口再開発事業は、これまでかなりの期間を費やしています。平成５年の都市計画決定以降、７年を経過しております。いまだに着工のめどもつかない。平成15年に着工ということですが、現況はそのとおりでございます。もちろん、この間のバブル景気、そしてバブルが崩壊し、事業環境の急変によって、それらが大きな要因となっていることはだれしも認めることでございますが、この市街地開発事業における建物計画においても、防災面はどのようになっているのでしょうか。それらの点についてお尋ねしたいと思います。
　去る４月24日には、再開発事業の権利者説明が行われ、市長からこの再開発事業の実施に向けて強い意思が表明されたところでありますが、私は、この再開発事業の実施に当たり、防災上の配慮について心配する１人であります。市当局の計画策定の際の防災面における基本的な考え方に対してお尋ねしたいと思います。
　なお、現在示されている計画概要は、37階の超高層建築物が２棟、17階建てが１棟、いずれも住宅を中心とした建物ということでありますが、計画どおりの建物が建設されますと、最上階からは市内を一望できることにもなります。私は、この高さを防災の面に利用することが望ましいんじゃないかと考えます。例えば、最上階を平時はギャラリーなど一般に開放するスペースとして利用し、災害発生時には司令塔として活用する。さらに、屋上には防災用のカメラを設置する。そのほか、建物などの影響により、聞き取りにくい防災無線の対策として無線基地を設け、ヘリポートとその格納施設を設けて緊急時に対応するなど、この再開発ビルを防災に役立てるような考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。
　３点目でございますが、明治乳業の跡地の件でございます。
　この跡地のうち、２haについては都市基盤整備公団の協力を得ながら防災公園として整備する旨の議案が本議会に提案され、審議がなされましたところでございます。また、６月１日には、地元に対し市当局から計画の概要について説明がありました。私は、この計画は市川南地区の公園と空閑地の不足、とりわけ先ほど申し上げましたような当地域の防災上の課題を解消していく上で大きく貢献してくれるものと期待するものであります。この公園は、平時は地域住民の憩いの場として、また防災時には避難場所ともなり、防災拠点として活用可能な多目的公園にすることは、つまり都市公園であり、また防災公園、緊急避難場所でもあり、さらに防災拠点としての機能をあわせ持たせるということであり、地域は言うに及ばず、市全体に大きく寄与するものと考えます。市当局におかれて、今後事業の推進に当たり、ただいま申し上げましたような点に配慮していただき、早期の完成を切望する次第でございます。この点につきましては、要望としてとどめさせていただきます。
　４点目の江戸川の関係についてお尋ねします。
　江戸川は、当地域にとどまらず、いろいろな意味で我が市川市の大きな財産であります。市民の憩いの場として、また自然との触れ合いの場として貴重なものであり、本市の防災計画を考える上で大きな役割を果たすものと考えております。災害時に陸路が遮断された場合、物資や人員の輸送、それには水運が頼りということになりましょう。その点についてお尋ねしたいと思います。
　本市並びに市川南地区の防災計画上、重要な位置づけがなされ、江戸川を利用した災害時の水利計画について、市当局はどのような計画を持ち、どのように整備を進めていかれるのか、どのような考えを持っているか、その位置づけ、整備計画とその実施期間についてお答えいただきたいと思います。
　以上３点について質問します。ご答弁により再質問させていただきます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　市川南地区の３つの路線の関係についてお答えいたします。
　まず、ご指摘の３路線のうち、3.4.19号市川二俣線の関係につきましては、もう既に市川毛織のところまで整備されておりますので、残る路線、3.6.32号市川鬼高線及び3.4.14号大洲平田線、それに、先ほどの3.5.33号、これは南口再開発のところでございますが、この市川鬼高線と大洲平田線につきましては、平成８年12月20日に東京外郭環状道路の都市計画変更と合わせまして、同日に都市計画の変更をさせていただいた路線でございまして、東京外郭環状道路の事業の進捗状況を見ながら本市としても整備を考えていく路線となっております。
　これらの路線によりまして、市川南地区は幹線道路で循環のできる道路が位置づけられるわけでございますが、現在、いろいろ整備に向けた準備を行っておりますけれども、ご案内のとおり厳しい財政状況下でおおむねの着手時期ということもまだお示しできない状況でございますが、ご質問者も十分ご認識いただいておりますように、私どもも、道路の整備につきましてはまちづくりの基本であるという考えを持っております。いわゆる都市基盤と言われます都市施設の中で最も基本に置くべきものであろうと認識しているところでございます。したがいまして、市川南地区におきましても、ご指摘の３つのプロジェクトがありますけれども、これらを取り巻くまちづくりという観点に立った将来の土地利用の動向を見据えまして、整備の優先順位等を考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　防災計画に関するご質問のうち、市川駅南口再開発事業の関係についてお答えいたします。
　この再開発事業は、ご質問の中にもございましたように、平成５年の都市計画決定以来７年余りが経過しております。地区の状況といたしましては、小規模低層建築物が密集しており、オープンスペースが非常に少なく、防災の面から見ますと課題の多い地区と言えます。また、地域の活性という面から見ますと、商業経営者の高齢化、あるいは商業周辺状況の変化などから町のにぎわいが失われつつあります。加えまして、建築物の老朽化が進みまして、地区の更新は喫緊の課題というふうに認識しております。
　このような状況の中で、早期の再開発事業実施を目指して事業の成立性や社会状況を勘案した計画の見直しを進めてまいりました。その結果、さきにご質問にございましたように、基本的な計画概要を権利者の方々にご説明したところでございます。
　そこで、１点目のご質問の本事業におきますところの防災についての考え方でございますが、もとより再開発事業につきましては、大きな目的の１つとして、やはり防災機能の向上がございます。この事業におきましても、当然ながら駅前広場、都市計画道路等公共施設の整備によるオープンスペースの確保、建築物の不燃化はもちろん、各施設につきましても、今後関係部局と協議しながら防災上の配慮をしてまいります。さらに、建物につきましても上層階への消火用の水を送るための連結送水管や、救助隊や消防隊が専用に使用する非常用エレベーターの設置を初め、防災設備の整備を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の最上階の利用についてでございますけれども、見直しをいたしました計画につきましては、下層階に商業、業務床、中層階から上部につきましては住宅床とするものでございます。ご質問の最上階の利用につきましては、住宅中心の建物であること、また、事業の成立性、床取得価格、施設費等多くの条件を精査し、比較もしながら関係者の調整を図りつつ、その活用の方向性を定めてまいりたいというふうに考えてございます。また、災害には地震、台風等さまざまなものがございますけれども、超高層建築物の最上階ということを考えますと、建物の損壊はなくても、やはりエレベーターの運転不能あるいはライフラインによりますトラブル、停止等の事態も当然ながら考慮する必要がございます。
　次に、屋上の利用でございますけれども、災害時のヘリコプター利用につきましては、入居者の安全確保等の面から検討を進めております。１つには、屋上の面積を初め施設の配置等から制約がございますけれども、現在はホバリングスペースでの対応を考えております。防災用のカメラ、無線基地等につきましては、今後防災担当や消防等の関係機関と、その必然性あるいは費用対効果などを検討しながら、また、他市等の状況も参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。要望箇所もありますので、その点を踏まえて答弁してください。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　江戸川に関するご質問にお答えいたします。
　現在、江戸川の河川敷においては、建設省においてさまざまな事業が計画、また実施されているところでございます。現在、これからの計画の主なものといたしましては、里見公園付近の堤防の工事、また、市川南のスーパー堤防事業、緊急船着き場、また行徳可動堰の改修、一部でございますが、サイクリングロードの整備、これも引き続いて行っていく予定と聞いております。また、江戸川放水路におけるところの水辺の環境の整備ということで、桟橋の集約化等をあわせて現在実施しているところでございます。
　そこで、市川市におきましては、この江戸川というものは、再三申し上げましたように市川市の背骨としてとらえているというような事柄がございます。単に市民の憩いの場としてだけではなく、川が持つ楽しさ、また、自然が持つものから川における文化的な遊びを得て、教育の場としても活用していけるのではないかというふうなことを考え、私どもの方においても、江戸川の水におけるいろいろなイベントを今計画して実施しているところでございます。
　その計画の中には、今ご指摘のような災害時の水運の計画ということも当然入っているところでございます。これらの水運計画につきましては、さきの阪神・淡路の際の教訓を受けまして、陸路が遮断された場合の貴重な手段として、緊急物資の輸送、また、災害資材等の輸送の拠点として船着き場が現在検討されております。この緊急船着き場につきましては、現在、江戸川区篠崎では既に整備が完了してございます。松戸市におきましても現在整備中でございます。そこで、市川市においては、江戸川の工事事務所におきまして、現在現地の調査等を行いまして、これから設計に着手するというふうに聞いているところでございます。この緊急船着き場の整備は、その場所だけにとどまらず、周辺の広場の整備というものも必要になってくると思います。この広場の整備とあわせて、そこに通じる進入路の整備、これらもあわせて整備しなければならないということで、それらの附帯の施設と申しますか、それらにつきましては地域戦略プランによって位置づけしようというふうに考えてございます。そこで、国等の予算もございますので、調整ができ次第具体的な方法をお示しできるのではないかというふうに考えています。
　また、この水運を利用した件でございますけれども、水上バスというような構想も中に入れて検討しております。この件につきましては、建設省、また２市２区、これは松戸、市川、江戸川区、葛飾区で形成されております江戸川下流ネットワーク協議会というものがございまして、その中でいろいろ今検討をしている最中でございます。一部現状で運行されている水上バスについてもさまざまな問題がありますので、それらも今、鋭意我々で検討しているところでございます。
　また、実施時期についてということでございますが、緊急船着き場の計画に合わせまして、附帯施設、また、先ほど申し上げました進入路の整備計画、また、さらに現在明乳の跡地の防災公園、それらとアクセスをどういうふうにつなげていくかというようなことを建設省の江戸川工事事務所を中心といたしまして、詳細な調整に今入っているところでございます。それの調整がつき次第、できるところから具体的な計画をお示ししていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　杉沢君。
○杉沢順一君　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、外環道路と防災公園、市川駅南口再開発地区、江戸川の船着き場を結ぶ道路の問題であります。
　ただいまの答弁から、市当局としては、その重要性を認識しながらも、整備時期について決めかねていると理解したところでございます。改めて申し上げるまでもなく、本市の財政事情、これは他市と同様であろうと思われますが、非常に厳しい状況であることは、私も承知しておるところであります。このような中で、今回の防災公園並びに市川駅南口再開発、外環道路などのプロジェクトが進められようとしているわけであります。それぞれが拠点としての整備という点において大変重要なものであるということは理解しているつもりでございますが、それもアクセスする道路があって初めて十分にその機能が発揮されるものであろうと考えられます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今後、これらの道路はいつごろどの道路から整備に着手するのか、お考えをお聞きいたします。現在のような財政状況の中では、なかなか見通すことが難しいことだろうと思いますが、時期的なものが無理ならば、どの時点で考えているか、また、その優先順位についてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、市川駅南口再開発事業との関連でございますが、再開発ビルの防災利用の観点から答弁をいただき、事業実施に当たっては防災面に十分配慮しつつ進めるということでございますが、具体的な内容について再度お尋ねしたいと思います。
　まず、最上階の利用についてですが、120ｍ以上の建物は防災上の拠点として活用できないものかと考えますが、いかがなものでしょうか。災害時の町の状態、避難の進行状態、被災の状況の把握には絶好の位置ではないかと思います。また、平時に一般開放することによって、町に対する市民の愛着も増すのではないかと思います。また、屋上の利用につきましても、防災用のカメラの設置、無線基地としての利用、特にヘリコプターを常備し、災害に備えることにより、地域は言うに及ばず、市内全域の防災体制に寄与するものと考えられますが、現段階で市当局がこのような点について既にお考えがあると思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。
　次に、水利との関係でございますが、江戸川の緊急着船場は既に計画され、建設省にて調査設計作業を行っているとの答弁がありました。当局におかれましても、この江戸川について防災計画上非常に重要な位置づけをされていることを理解したところでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、その江戸川の拠点整備は一体いつごろから着手するのか、この計画を市民に対していつごろお示しいただけるのか。それと同時に、緊急船着き場をどこにつくろうとしているのか、これらの点についてお尋ねしたいと思います。
　以上、３点を質問します。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　アクセス道路の整備について、道路交通部からお答えいたします。
　私どもといたしましては、都市計画道路の整備につきましては、現在では東京外郭環状道路事業の進捗に合わせて優先的に整備する路線として検討しております。しかしながら、当該路線につきましては住宅密集地を通過する計画でございますので、財政的なこと、また、まちづくりとも深く関係してまいります。優先的なことを含めまして、関係部署との連携によりまして整備手法の検討を行い、権利者の意向把握や地元の合意形成を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　再開発事業に関係しますご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の最上階の利用につきましては、先ほどお答えしましたように、今後の資金計画上の問題に加えまして、住宅主体という中でエレベーターの区分、あるいは施設管理等を踏まえた中で、今後の事業の成立性との兼ね合いもございます。そういった中で、今後最上階の利用につきましては、端的に申し上げまして、権利者の方々を踏まえた中での検討を加えさせていただきたいというふうに考えております。
　もう１点の屋上の利用でございますけれども、先ほど物理的な理由というふうに申し上げましたけれども、今申し上げました住宅床ということで、上層部につきましてはどうしても採光とか、あるいは居住空間、そういった関係から、屋上のスペースにつきましてのちょうど真ん中になりますけれども、ある一定のスペースを採光、そういった部分から取り入れる予定になってございますので、どうしても面積が非常に狭くなるということから、現計画では離発着のスペースは非常に難しいというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、緊急救助用のスペース、いわゆるホバリングの確保につきましては、当然ながら考えてまいりたい。また、防災カメラ等の防災施設につきましては、今後のいわゆる施設の必然性、あるいは効果等を十分勘案した中で考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　緊急船着き場をどこにつくるかということでございますが、現在建設省の方で予定しておるところは、国道14号、市川橋より700ｍ程度下流になりますが、現在スーパー堤防の事業を行った箇所よりやや下流、あの付近ということでご理解願いたいと思います。
　それと、住民に知らせる時期等のことでございますが、これはどうしても船着き場の周辺のいろいろな施設も整備しなければならないということがございます。これらにつきましては、河川敷、堤防等の一部構造等にも支障を来すことから、これは建設省の江戸川工事事務所の方と詳細な調整が必要になろうかと思います。それらの事業につきましても、先ほどちょっと申し上げましたが、地域戦略プラン等の手法を考えてございますので、それらが調整でき次第、早い時期にお示ししたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　杉沢君。
○杉沢順一君　答弁ありがとうございました。
　市川市の防災計画に関連し、市川南地区における拠点整備計画並びに道路計画、水運計画についてお尋ねしましたが、市川南地区全体として防災公園、市川駅南口再開発、外環道路事業を契機として、江戸川を含めこの地域の防災まちづくり計画を今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。これは、建設局各部にまたがっておりますので、総合的な見地から建設局長、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　それ１点でよろしいですか。
　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　市川南地区の今後のまちづくりについてどのように進めるかというご質問でございます。
　当地区には、先ほどご質問もいろいろございましたように、また、私どもも答弁させていただきましたように、いろいろなプロジェクトが進んでおります。防災面からも、あるいはまた新しいまちづくりからも、この地区は大きく変わろうとしております。こういうことにつきまして、いろいろなプロジェクトを有機的につなぐような道路整備が必要だとか、あるいは防災上の不燃化の施設が必要だとか、いろんな都市の、この地区の課題が１つ１つ検証されてきております。こういったことを踏まえまして、いろんな動いているプロジェクトと連動させまして整備を優先的に進めるべきものと、それから市民の皆様方のご理解をいただきながら進めるべきものというようなことを整理しながら、今後いろんな面で取り組んでまいりたいと思っております。
　また、先日６月１日に防災公園の関係で、大洲の自治会の方々といろいろ説明会を持たせていただきまして、私も出席させていただきました。そういった自治会の方々のご意見を、これからもいろんな機会でお話し合いをさせていただきながら、プロジェクトの進行だけじゃなくて、この地域のまちづくりについてどうあるべきかということについて皆様方の意見を拝聴しながら、一緒になって町をつくっていくという立場で、市の方といたしましてもいろんな案を提案させていただくことにしたり、それから、いろんな調整を図っていきたいと思いますし、また、関係機関との調整も十分図って、できるだけ早く防災に強い町、また、平常時では快適なまちづくりについて取り組んでいきたいと思っております。
　今後、また町の都市マスタープランということも、私どもも手がけておりますので、そういう策定の中でも地域の方々と十分話し合いをしながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　杉沢君。
○杉沢順一君　私は、本市の防災面の課題を踏まえ、質問させていただきました。市域全体で考えても、まだまだ課題は少ないとは思いません。特に、市川南地区は狭い道路、密集した建築物、少ないオープンスペース等、地震や火災等の災害に非常に弱い町と言っても過言ではないと思います。この地域に現在外環道路事業、市川南口再開発事業、防災公園等々のプロジェクトが動こうとしておりますが、これらの事業と江戸川を活用することによって飛躍的な防災機能の向上が図れるものと期待をしております。市民の命の問題でございます。地域住民、市川市の安全を第１に、東葛地域の災害に強いまちづくりに向けた一層の努力をご期待申し上げます。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（海津　勉君）　次に、小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　小岩井清でございます。私は、市政一般について質問をいたします。
　第１点は、財政であります。本市の財政の現状について、主観的に現象だけで論ずるのではなくて、各種の調査機関の客観的なデータに基づいて、本市の財政は今どうなっているのか、正しく認識する必要があると考えております。各種の調査データに基づいて順次質問をいたしたいと思います。
　本市の平成12年度の一般会計当初予算は1,025億円であります。前年度対比増減率はマイナス3.2％であります。市債依存度は2.5％と極めて低い率になっております。単独事業費については、前年度対比増減率はマイナス10.0％であります。市税については、前年度対比増減率はマイナス3.9％で、そのうち法人市民税の増減率はマイナス0.1％であります。以上が本市の本年の当初予算でありますが、そこでまず質問をいたしたいことは、今指摘をいたしました各項目の全国の各都市との比較についてであります。本市はどのレベルにあるか、客観的な調査データを踏まえて、それぞれ順位についてご答弁を求めます。
　続いて、この財政、本年の当初予算を踏まえながら財政の健全度についてどうなっているか、本市の財政は健全度にしてどうかということについて質問いたしたいと思います。
　全国672都市のうち、本市は借金体質では75位であります。ですから、余り借金体質ではないということであります。弾力性、自主性については241位であります。そして、財政力については95位であります。財政力については672都市のうちの95位ですから、極めて財政力はあるということであります。しかしながら、財政基盤は266位となっております。これらを総合して、全国的な本市の総合的なランキングについて、これまた調査結果が出されております。この総合評価について、理事者の方から明らかにしていただきたいと思います。
　以上、当初予算の全国都市対比ランキングと、財政健全度の全国対比ランキングについて申し述べましたが、それぞれどう受けとめているのか、その認識についてお伺いをいたしたいと思います。また、これらの評価を踏まえた今後の財政運営についてお示しをいただきたいと思います。
　第２点は、全国住みよさランキングにおける本市についてであります。
　都市データパック2000年版による全国672都市のうち、本市は安心度において554位であります。余り安心できない都市だということであります。利便度についてさらに悪く、614位であります。快適度は392位、富裕度、これは672都市のうち31位でありますから、かなり豊かな都市だということであります。住環境充実度は644位であります。これらについて672都市のうちの総合的な評価も調査結果で出されています。2000年現在の市川市の住みよさについて、全国的な総合評価の順位について、これまた理事者から明らかにすることを求めます。さらに、この全国住みよさランキングの本市の評価をどう受けとめますか。これについて明確な所見と、今後の市政運営について伺いたいと思います。
　第３点は、10年後は本市は成長する都市なのか、衰退する都市なのかであります。
　ＰＨＰ研究所、ナンバーワン戦略研究所の詳細な各都市の資料による統計、分析、予測、順位づけが全国主要100都市の10年後の経済力、財政力、環境、情報化の予測値による順位が明らかにされております。2000年の本市の財政力指数、公債費負担比率、経常収支比率を総合した財政力は、100都市中93位であります。実に下から７番目であります。市民１人当たりのごみ量、1,000人当たりの刑法犯、ホームヘルパーの利用回数などの環境は90位であります。自治体電算処理開始年、パソコン処理と設置台数と、そのうち小学校の台数、インターネット普及率など、情報化については33位であります。これらの予測値に基づく分析をした10年後の本市については、総合評価で100都市中97位であります。衰退する都市にカウントされている、実にショッキングなデータが「ＴＨＥ21」の５月号で公表されております。
　そこで伺いたいのでありますが、この調査予測について、この点についてどう受けとめているかであります。そして、この評価を踏まえた今後の市政運営について、明確な表明を求めたいと思います。
　第４点は、今それぞれ３つの調査資料に基づいて指摘してきましたけれども、第１点の財政について、第２点の全国住みよさランキングについて、第３点の10年後衰退する都市とされたことについて、それぞれの３つの調査結果はすべて同一傾向なんですね。ですから、これはかなり信憑性があると私は判断をするわけでありますけれども、それぞれの調査結果、調査データを踏まえて、今新しい総合計画を策定中でありますから、この策定の中で、こうならないためにどう生かしていくのか、それぞれ答弁を求めたいと思います。
　以上が第１回の質問でありますが、極めて重要な問題を含んでいる質問をいたしましたので、答弁をいただきました上でさらに詰めて質問いたしたいと思います。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　財政健全度についてのご質問に、４点についてお答え申し上げます。
　まず初めに、日経産業消費研究所が行った全国671市の平成12年度一般会計当初予算の調査におきます本市の順位についてお答えいたします。
　まず、予算総額につきましては、本市は全国671市中1,025億円で73番目となっております。また、予算総額の伸び率については、マイナス3.2％で474番目でございます。次に、歳入のうち、市税の前年伸び率における本市の順位としましては、マイナス3.9％で429番目であります。また、法人市民税の伸び率では、マイナス0.1％で216番目となっております。市債の依存度につきましては、2.5％で601番目、また、歳出における単独の建設事業費の伸び率では、マイナス10％で396番目と調査結果が示されているところであります。
　そこで、本市の平成12年度予算の特徴につきまして申し上げますと、第１点に、財政健全化に向けた積極的な取り組みとしまして、財政健全化緊急３カ年計画を着実に推進することを図ることとしております。また、簡素合理化による経費の節減に努力を払いまして、第三次総合５カ年計画事業や、主要な施策事業に重点的、効果的財源配分に努めた結果でございまして、単に事務事業経費の削減を図ったものではなく、職員１人１人がコスト意識を持ち、発想の転換や創意工夫を凝らしたところであります。
　２点目には、厳しい財政状況の中にあって、保健・医療・福祉の施策分野において財源の重点配分を心がけ、真に市民が求めている市民サービスを創造することを基本とし、予算編成に取り組んだ結果でございまして、今回対象となっておる他市も、それぞれの需要や考え方から予算編成を行ったものと思われます。一概に比較できるものではないと判断しているところでございます。
　次に、2000年全国672都市データにおける本市の財政健全度の総合順位についてでございますが、東洋経済新報社が発刊いたしました都市データパック2000年版に掲載された670都市の財政健全度ランキングから申し上げますと、本市の総合評価としましては、670都市中102位と位置づけがなされております。
　次に、３点目としまして、この財政健全度ランキングをどのように受けとめているかについてお答えいたします。
　今回発表された財政健全度のランキングにつきましては、地方自治体の財政指標として用いております経常収支比率や公債費負担比率、財政力指数など、財政状況を見る上での目安としております指標が含まれておりますので、決算数値からのデータに当たっては謙虚に受けとめたいと思っております。また、このランキングは都市の平均値からの乖離度をベースとした相対的なもので、基本データのみに基づいて算出された指標値を用いておりますことから、財政改革を進めている都市とそうでない都市など、特殊な事情が考慮されていないことや、平成９年度のデータが中心でありまして、その年度における特殊要因が含まれていることなど、各自治体を比較するデータとしましては、幾分資料が不足しているように感じております。財政の健全度をはかるには、別の角度からの分析も必要ではないかというふうな感じを持っております。
　例えば、公債費が少なければよいのかという部分につきまして考えますと、世代間の負担の公平性を欠くというような問題はないか。２つ目としましては、経常収支比率は低ければよいのかということになりますと、福祉的なサービスは充実しているのかどうか。また、３点目に、自主財源が豊かであればよいのかということになります。収入に見合うだけの住民還元がなされているのか。市民から預からせていただいた税金を事業サービス等という形で還元する意味から、自主財源が住民サービスにどのように活用が図られたかというような重要な点も考えておるところでございます。また、４点目としましては、町の成熟度はどうなのか。下水道などの都市基盤が整備済みなのかというような点。５点目としましては、市の施策展開をどのように進めてきたのか。重点施策を福祉に置いた施策を進めてきたか、または都市基盤整備に置いた施策を進めてきたのかという点です。６点目としましては、住民の満足度の判断でございます。市が行っている各施策につきまして、市民の方々がどの程度満足していただいているのか等々の評価材料も考えられますので、画一的な指数によるランキングづけは大変難しいことであると思っております。
　各自治体にあっては、地方自治法第２条の住民福祉の向上を図るため、その時代時代で行政需要も変化する中、行政として多種多様な行政活動を行ってきておりますが、それぞれの地域特性や社会的環境条件、経済条件等によっておのずから財政構造にも大きな違いがあります。自治体の政策展開が異なってまいるところでございます。本市におきましても、時代によって政策展開が変わってきており、かつて人口が急増した時代には、市民サービス向上のために職員の増員や小中学校の建設、都市基盤整備などの政策展開を図ってまいりましたことに加えまして、だれもが予測し得なかった経済不況の長期化によりまして、財政構造が一変してまいりました。バブル経済時代に展開してきた行政経費の肥大化が、財政逼迫の大きな要因となっております。今日の市川市の姿も、このようなものと考えております。
　次に、総合評価とこの評価を踏まえた今後の財政運営についてでございますが、基本的には平成９年度決算における財政指数を活用し、各自治体とを比較してのランクづけをされている点において670都市中で102番との評価につきましては、真摯に受けとめたいと思っております。今後は、この都市データパック2000年版に掲載された全国670都市の財政指数データを参考にしまして、本市が他の自治体に比べ財政指数が悪化していると思われるものにつきましては、どこにその原因があるかを見きわめ、原因の分析、整理を行い、改善等を見出してまいりたいと思っております。これとは別に、低迷している経済情勢が市内の商工業等にも影響が出ており、それが市税収入に反映してきていることから、市内の経済対策に取り組み、市内の経済環境の活性化を図る必要があると考えております。また、財政手法としましては、職員の創意工夫により経費節減に努めるとともに、交付税制度、国、県の補助金を活用し、その対象となる事業を優先的に採択するなどしまして、財源確保を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、将来においても安定した行政運営が保たれるよう、速やかに健全な財政基盤を確立することが私どもの責務と思っておりますことから、全庁を挙げて財政健全化に取り組むことが重要ではないかと考えているところであります。
　次に、ＰＨＰの「ＴＨＥ21」に特集されました10年後の100都市ランキングについてのご質問にお答えいたします。
　まず、10年後の成長する都市、衰退する都市ランキングについて、都市の質の指標としての財政力のデータのとらえ方についてでございますが、財政力は財政力指数、公債費負担率、経常収支比率について10年後の本市の予測値としまして、財政力指数を0.31、公債費負担率は24％、経常収支比率については123.2％としております。この予測値は、過去の増減比率の推移をもとに10年後を推測しているものであるため、非常にラフなものになっておりまして、財政の健全化に取り組んでおります私どもにとりましては、将来予測であっても推移し得ない数値であり、そのほかにも理解できない点が数多い分析結果となっております。
　また、10年後の都市を予測するに当たってのデータ収集について、「ＴＨＥ21」のランキング指標としている項目のほかに、１点目としては社会経済の将来見通し、２点目としては行財政改革の進捗度、３番目としましては年齢別人口や生産人口予測、４番目として市域の産業動向、５番目として少子・高齢化対策の進捗度等々の項目も、将来予測には必要があるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、将来の財政構造の変化を推計した上で各指数をとらえる必要性があり、現実的には「ＴＨＥ21」での将来予測値と相当な乖離が生じるものと判断しております。また、現実面として、このような悪化した財政指数では、行政運営上、市民生活を支えるサービスの展開や、まちづくりなどの行政活動ができない危機的な状況と考えております。財政を担当している者といたしましては、中長期的な財政計画を立案し、将来の財政構造の変化を常に考え運営していることからも、まず、「ＴＨＥ21」が分析した財政指数にはなることはないものと、また、なってはならないと思っているところであります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　2000年全国670の都市データにおける全国都市住みよさランキングについてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、このランキングは安心度、それから利便度、快適度、富裕度、そして住環境充実度の、この５つの観点から、16の経済、そして社会指標を用いて指数化したものでございます。市川市の総合評価につきましては、全国の672市中620位ということで、偏差値が45.49、ランクはＤランクといった非常に厳しい内容となっております。この評価につきましては、さまざまな評価手法の１つの結果として受けとめておりますけれども、都市の住みよさをだれが判断をしても適切に評価できる指標が確立していないのが現状でございまして、また、都市の住みよさは１人１人の置かれている状況や考え方によっても大きく判断が変わるものと理解をしているところでございます。
　これらを総合して評価した結果が620位ということで下位にランクされておりますけれども、それぞれの分野における本市の取り組み状況なども取り入れながら評価をしてみますと、まず、その総合評価を導きました５つの観点の各評価、受けとめ方についてお答えを申し上げますが、まず、安心度のランキングにありますこの内容については、１点目には、１万人当たりの病床数、85歳以上の人口比など、それから出生数の３つの指標を用い算出したものであります。これの受けとめ方とその評価についてでありますけれども、採用指標の１つであります病床数につきましては、市川市を含みます東葛南部保健医療圏といって、市川、船橋、浦安、習志野、八千代、そして鎌ケ谷の６市で構成をしておりますそういった枠組みの中で、国や県において調整されているという実態がございます。こうした広域的な視点で補正をして評価をしていただいたら、こういった点についてもある程度の評価の違いが出てくるのかなという見方も出ております。
　それから２点目については、利便度のランキングでございますけれども、この利便度については、１人当たりの小売販売額、１人当たりの大型小売店店舗面積、１万人当たりの金融機関数、それから通勤時間の４つが算出に当たっての採用指標となっておりますけれども、この受けとめ方とその評価についてでありますけれども、この４つの指標のほかに、例えば最寄りの交通機関だとか、あるいは鉄道の数だとか駅の数、かなり市川市は数が多いわけですけれども、そのほかに博物館の数だとか、あるいは図書館、学校数なども指標に加えていただけると、精度の高い利便度というものがとらえられるのではないかというふうに考えられます。
　それから３点目でございますけれども、快適度についても、下水道の普及率、１人当たりの都市公園面積、あるいは３年間の転出入の比率、こういったものの指標を用いられております。これについても、例えば、特に市川市の場合などは、河川等においての景観や親しみやすい配慮をした緑化を行っている割合なども考慮に入れていただけたらというふうに、そういった精度の高い快適度みたいなものがとらえられたのではないかなというふうに考えております。
　次に、４点目の富裕度のランキングでありますけれども、このランキングについては財政力指数、納税者１人当たりの課税対象所得額、そして１万人当たりの高額納税者の３つの採用指標を用いて算出したものでございます。この受けとめ方と評価でありますけれども、これなども、例えば市川市内にある事業所数、従業者数、あるいは製造品の出荷額などもより高い精度の中に含めていただくと、富裕度についていろいろな角度からとらえられるのかなというふうに考えられます。
　最後に、住環境充実度でありますけれども、これは１世帯当たりの延べ面積、住宅地の価格、持ち家比率の３つの採用指標として算出されているものでございますが、この場合によっては、人口密度の高い市川市のような都市では、必然的に厳しい結果が出るのではないかなと思います。したがいまして、総合的に今取り組んでいる市川市の状況とは多少の違いもございますけれども、そういった数値については謙虚に受けとめているところであります。
　次に、10年後の財政力、環境、情報化についての予測値に基づく本市の水準でございますけれども、これについては10年後成長する都市、衰退する都市と題して、全国100都市、県庁所在地と、それから人口上位都市の活力を予想して、そして経済力、財政力、環境、あるいは情報化の尺度で100都市をランキングしたものでございますが、総合評価から申し上げますと、市川市の現在のランキングが総合ポイントで２万966点、100都市中64位、これが10年後にはポイントが１万8,793となり、100都市中97位ということで、最下位から４番目という転落をしてしまうといった状況の調査でございます。
　次に、この総合ランキングを導いた５つの偏差値の各評価についてでありますが、まず経済力の偏差値についてでございますけれども、これは人口が可住地面積、それから都市ＧＤＰを指標として算出したものでございます。この指標の１つであります都市ＧＤＰが１人当たりの県内純生産費の人口に乗じたものであることから、この偏差値算出に当たっては、人口予測というものが特に10年後のランキングを考える上でウエートが占められているものというふうに考えられます。経済力の偏差値算出の根拠の１つとなる全国100都市人口ランキングでは、市川市の人口は1999年の数値で43万4,000人から、2010年には38万6,000人と11％減少するというような予測を出しております。また、同じような立地条件である船橋とか、あるいは松戸が５％台の減少にとどまるというふうな数値でございますが、この根拠についても今後10年間で５万人減少すると予測をしておりますが、こういった考え方は、多分平成６年から７年あたりに本市の人口が一時減少した時期がございます。そういった傾向が今後も急速に進むという判断をしたものではないかというふうに考えられますが、しかしながら、現にこの４月には人口が45万人を突破しているわけでございまして、また、現在新総合計画の策定作業の一環として人口の推計作業に取り組んでおりますが、それによれば、本市の今後の人口というのは、微増ではございますけれども、増加傾向を推移するものというふうにとらえております。
　このように、人口予測がウエートを占める経済力は、以上の点からももう少し高い偏差値になるのではないかなというふうに考えられます。
　それから２点目の財政力については、先ほど財政部長の方から答弁されておりますので省略をさせていただきます。
　続いて第３点目の環境の偏差値は、10年後のランキングで89位、それから偏差値で現在の142.31から129.57と13ポイント落ちるという形になっております。この偏差値は、１日１人当たりのごみ排出量、1,000人当たりの刑法犯の認知件数ですか。それから、高齢者100人当たりのホームヘルプサービスの利用回数の３つの指標を使って算出されたものでございます。
　それから４点目、情報化についてでございますけれども、10年間のランキングが33位、それから偏差値については現在の158.61から160.92と、2.3ポイントアップとなっております。この偏差値は、自治体における電算処理開始年ですか、現在のランキングでは市民１人当たりの自治体のパソコンの設置台数などの指標を採用されておりますけれども、そのほかには小学校のパソコンの設置台数、それからインターネットの普及率の３つの指標を使って算出されたものでございます。この情報化の偏差値だけが、４つの項目の中で唯一将来予測がアップということになっております。
　次に、２つのデータに対する総括的な受けとめ方の評価についてでございますけれども、先ほど申し上げました２つのデータ発行元の総合評価の講評を見ましても、共通した評価がなされておりまして、上位にランクされる都市の傾向としましては、１つには、大都市圏から離れている人口10万から30万人程度の県庁所在地だとか、あるいは県内の第２、第３の都市。もう１つは、人口が少ないが地域の拠点となっている都市。３つ目としては、北陸あるいは東北の大きな都市としておりまして、一方、現在の全国住みよさランキングの総合評価の講評においては、ランキングの下位には大都市圏のベッドタウンが目立つようでございまして、これには指数を人口当たりや世帯当たりのデータで算出しているために、人口の大きい都市の評価が低くなっております。ただし、商業施設や病院などが市川市に少ない、自市に少なくても、近隣の都市に整備されており、生活機能の補完はできるといった都市も多いというふうに述べられております。大都市に位置する松戸市、あるいは船橋市など東葛地域の都市が軒並みランキングが低いことを見てもわかるように、市川市もまさにこのケースに当てはまっているというふうに考えられます。
　これらのデータの評価を本市はどういうふうに受けとめていくかということでございますけれども、全国都市住みよさランキングの５つの観点の受けとめ方で申し上げたように、さらに分析や他の指標を採用して再評価すればより参考になると考えられますが、２つのランキングを作成する際に活用したデータ、ランキングの算出の方法、算出に当たっての採用指標のいかんによって偏差値やランキングの状況が大きく異なるのではないかというふうに考えておりますが、現にほかの調査では、市川市が高いレベルの評価を受けているものもございます。例えば、今回のこの調査で「ＴＨＥ21」が行った介護保険の進んでいる町、全国100都市総合ランキングで、市川市が施設整備というものが十分できている状況ではありませんけれども第２位ということで、ちなみに第１位が大阪の堺市だったんでございますけれども、そういうランクがされておりまして、指標別のショートステイですか、そういった利用回数が第１位にランキングされているという結果が出ております。そういったことも含めて、私どもの実感とは多少のずれが生じていることも理解しておるところであります。
　次に、10年後の予測のように、衰退都市にならないために今後どのように市政運営を行っていくかでありますが、これにつきましては、10年後成長する都市、衰退する都市と題する全国100都市ランキングの算出に使いました偏差値の情報化への対応を例に引いてお答えをさせていただきますが、今後、都市として成長していくには、その１つとして情報化に的確に対応していく必要があろうかと思います。そのためには、庁内ＬＡＮの整備など情報インフラの整備、そして児童生徒にコンピューターの操作指導ができるような教員の資質の向上なども、情報活用能力の向上策などについて、これらは現在でも市川市ではかなり先駆的に取り組んでいると考えておりますけれども、今後もこうした観点で行政や地域の情報化を一層推進していかなければならないというふうに考えております。また、環境につきましても、環境管理システムＩＳＯ14001の取得、それから環境基本計画の策定だとか、あるいは資源循環型社会構築に向けたごみの減量化、資源化を初めとする各種施策の推進など積極的に取り組んでいるところであり、今後も環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していかなければならないというふうに考えております。その際に、他の偏差値の対象となっている分野との相乗効果も考えまして、総合的に10年あるいは20年という長いスパンで市川市の将来展望を明確に立てて対応していく必要があろうというふうに考えます。
　そこで、各調査データを踏まえまして総合計画をどう策定するかについて申し上げますと、まちづくりはトータルな都市として、そして当市で生活する市民の質の向上を考えることが重要でありますので、そこで財政力と合わせて地域の生活環境のハード面、あるいはソフト面両面から水準を引き上げていく努力が必要というふうに考えております。こうしたことから、バランスのとれた質の高いまちづくりを計画的に進めていくことが重要であるとの認識に立ちまして、そのまちづくりの指針となる新たな総合計画づくりに力を入れていこうというふうに考えます。
　そこで、新総合計画の策定に当たりましては、都市の将来予測を含めまして状況の把握が重要というふうに認識しておりますので、現在、市民意向調査を初め各調査を行いまして、その結果の分析と研究に取り組んでおりますが、市民意向調査結果によりますと、市川市のイメージとして便利な町、それから現在住んでいるところに愛着を感じているといった方々が全体の８割を占めているなど、市民の感覚としては、このデータ結果に見られるほど住みにくい町にはなっていないのではないかなと考えられるところであります。また、市としましても日常より住みよいまちづくりに向けて最大限努力をしているところでありますが、現在も客観的な評価の視点で分析と研究を行うなど、改めてご指摘のあった観点を加味しながら、新しい総合計画の策定作業を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　小岩井君。
○小岩井　清君　それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。
　まず、財政について伺います。当初予算総額1,025億円、答弁で73位というふうにありましたけれども、私の持っている資料では70位ですね。それを確認いたしておきます。この70位ということは、人口は市川市はこのうち何位ですか。人口規模と比較して、極端に予算規模が低いのではないか、こう思いますが、具体的に数字を挙げてください。
　それから、これは昨年の12月議会でも申し上げましたけれども、同規模類似都市、人口43万人以上、第２次産業と第３次産業をプラスして95％以上、第３次産業だけでいうと65％以上の都市、これは一番先進都市と言ってもいいんですけれども、この中に市川市は入っていますよね、29都市あるわけですけれども。予算規模はこの中で何位ですか。ですから、人口は何位か。その上で、今この類似都市から言って、予算規模はどの位置にあるのか。私は極端に少ないのじゃないかというふうに思いますけれども、数字を挙げてください。というのは、1,700億円を超す市債並びに債務負担行為並びに経常収支比率の問題を少し、今まで私は強調し過ぎたかなというふうに思っているんですよ。その反動で、市債依存度が2.5％に来ちゃった。極めて緊縮財政になっているということですね。ということになれば、市民のニーズにこたえる施策もなかなかできなくなってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう面から答えていただきたいというふうに思います。その点をまず最初に答えてください。あと、答えを聞いた上でさらに伺います。
　それから、財政健全度についても総合評価102位ですから、極めて健全度が高いですよね。謙虚に受けとめるとおっしゃっておりましたけれども、謙虚に受けとめるというよりも、極めて財政健全度が高いですよ。きのう、市長は盛んに力説して、財政は危機的状態だと言っていたけれども、私も危機的状態だという認識は持っていますが、しかし、危機的状態の中でもこれだけの力を持っている。これを認めた上で財政運営をしていただかなきゃいけない。この点についてお考えを伺いたいと思います。ですから、あちこちみんな予算を締め、締め過ぎてはいないかということを申し上げたいわけですよ。
　それと、全国住みよさランキング、中身は全部聞きましたよ。今、偏差値についての受けとめ方について答弁として承りましたけれども、それは聞いた上で、こういうランキングが出ている。総合評価620位ですよ。これは公表されていますから、全国に出回っているんですよね。市川市を知らない人は、何とまあ、住みにくい町なんだろうというふうに思われますよ、これは。住みよさの格付については、Ａ、Ｂ、ＣのうちのＤランク、最下位ランクの格付ですよ。きのう、市長は夜間議会のときに、２年半の実績を大変高らかに自画自賛しておりましたけれども、この住みにくい都市という　　現状ですよ、10年後じゃなくて、現状住みにくい都市の620番目、ですから、しりから数えた方が早い。ということは、市長が在任して２年半、住みにくい町として歩み始めたんじゃないか。きのうの答弁と逆な傾向が調査結果で出ているんですよ。違いますか。それは、市長からぜひ答えていただきたいと思います。
　さらに、衰退する都市総合評価100都市のうち97位ですよ。下から４番目。私はこのとおりになってほしいと思っているわけじゃないんですよ。みずから住む市川市、誇りある、そういう立派な住環境を持った市川だと胸を張って言いたいから聞くんですよ。もしこの調査どおり推移をしたとして、10年後にこの予測どおり97位の都市になったら、こんな市川にだれがした、そのときの市長はだれだったんだろう。千葉市長、あなたは市川市の歴史に残る市長になりますよ、もしこうなっちゃったら。こうなることを望んでいるわけではありませんから、申し上げているわけです。ですから、現状620位、10年後に100都市のうちの97位という現実の調査結果を踏まえて、市長は今後どうなさいますか。きのうの答弁のように、自信に満ちて答弁をいただきたい。市長の決意を込めた意思表示を求めたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　私は概論的に話させていただいて、細かい数字については各部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　まあ、全般的に数値というものについて、私は非常にマジック性を持っているというふうに思っておりますし、単に数値だけで判断すべき点、誤る点が多々あるのではないか。そこの持っている意義、また数値が出されてきたプロセスというものをかなり考えていくべきではないのかなと。数値の計算法等をまた考えていくべきではないのかなと。また、その背景も考えるべきであろうというふうに考えております。また、それにおいては変化ということも十分考えなきゃいけないというふうに思います。特に、今お話があった東洋経済新報社のデータでございますけれども、これは平成９年度のデータであります。ですから、私が市長になる前の決算時のデータを順位として今述べられている。ですから、こういう状況になってはいけないということで、私は市長になってから緊急３カ年計画、あるいはこれからの問題についての経常比率を含めての健全化に向けて今努力をしている最中であるということを、まずご理解をいただきたいというふうに考えます。
　また、「ＴＨＥ21」の問題を挙げられましたけれども、この３年前、全国100市の比較において、別の形から切り口を考えると、ビジネスマンにとって暮らしやすい都市、あるいは女性にとって暮らしやすい都市、若者にとって暮らしやすい都市、高齢者にとって暮らしやすい都市ということで、そういう切り口で見ると、総合ランキング市川が10位になっているわけでありますし、５年後の予測ということでも14位でありますし、自治体のスリム度ということでも18位という形にもなっているわけであります。ですから、切り方の切り口によっては住みよさというものも随分変わってくるということをご理解いただきたい。
　また、住みよさランキングにおきましても、安心度というのは、病床数、あるいは85歳以上の人口比率、あるいは出生数、この３つしかとっていない。利便度にしてもしかりです。小売店の販売、これも全部97年の資料です。大型店舗の面積、これは人口比の割合です。市川市みたいに56ｋ平方メートルで45万人ということからいけば、あるいは東京にこれだけ近接しているという町であるならば、また、昼間の人口が17万以上東京に行っているというようなこの近接都市においては、またこの利便度というものも違ってくるのではないか。ですから、この住みよさランキングはほとんど日本海側の人口４万とか５万とか、そのぐらいの人口のところが利便度１位なんですね。この大都市の船橋、市川、松戸を含めて、ほとんどがランキング下位であります。この数値のとり方、あるいは市川なんかは７路線16駅があるわけであります。そういうような見方も私は必要ではないのかというふうに考えます。
　あるいはこの10年後のというご質問がありましたけれども、まず10年後のデータはどこからとられているのか、年代がわからない。多分私は、少なくとも数値においてはこの二、三年のデータではない、97年度あるいはそれ以前の、市川の人口が少し減少したときの決算のデータをとっているのではないかなというふうに想像もするわけであります。ですから、先ほどお話ししましたように、10年後というのは、少なくとも社会経済はどうなっていくんだろうか、あるいは行財政改革の進捗度はどういうふうに変わっていくのか、さらには年齢別人口や生産別人口はどういうふうになるのか、あるいは市川市の産業動態というのはどういうふうに変わるのか。少子・高齢化はどのように進んでいくのかというような要素も含めた形で10年後の予測をしていかなければならないわけであって、今回、この10年後のデータというのは、少なくとも財政力、これもある程度の、多分３年前か４年前の財政力を基準にしているだろうし、あるいは環境問題でも、ごみの量をとっての環境力指数という形をとっている。あるいは情報化においても、私が市長にさせていただいての二、三年の情報化は、少なくとも私が市長になったとき大変おくれているという意識の中で、国の補助事業を含めた形で、ことし、ようやく庁内ＬＡＮが整備されたわけであります。このような情報は、この中には入っていないはずであります。ですから、10年後を非常に危惧されているようでありますけれども、私はそういう意味で全力で今取り組んでいるわけでありまして、このデータのとり方そのものの考え方、あるいは住みよさランキングのつくり方、そういうものの背景をしっかりとした形でご理解いただきたいというふうに私は感じるわけであります。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　予算総額に対する順位でございますが、671市中の1,025億で73番目となっております。
　それから２番目の人口の件でございますけれども、ＰＨＰの調査の中の100都市の中の人口でいけば48位というふうになっております。
　次に、人口規模に対して予算額が低いのではないかということでございますけれども、資料の中で今つかみ切れませんが、近隣市の船橋市でいきますと、12年度予算で申し上げて1,353億、松戸で1,092億ということで、人口比対比でいきますと、ほぼ同等の予算でないかというふうに感じられます。
　次に、市債の依存度が2.5％で低いというお話でございますけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、依存度が高ければよいのかということで、そうしますと、次世代に負担を残すようなことになることも事実でございます。逆に、その依存度が低ければよいのかといいますと、住民に還元します投資還元がおくれてしまう、そういう両面を持っております。市川市の場合につきましては、財政改革委員会の提言を受けまして、緊急３カ年計画をつくっております。11年度末の現債額を超えないように市債の発行を進めよう、後年度債務は抑えていこうというような状況からいきますと、この2.5％という数字は計画上の中にある、このように判断しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　時間を加味してご質問してください。
　小岩井君。
○小岩井　清君　今、市長から反論めいたご答弁がありましたけれども、実は、私はこの３つの資料を調べようというきっかけは、市川市民のある１本の電話だったんですよ。市川は、将来こんな衰退する都市になると「ＴＨＥ21」の５月号に掲載されているけれども、私は市川市民として大変恥ずかしいということから調査が始まったんですよ。ですから、そうおっしゃるならば、きちんと数字をもって挙げてください。数字には数字をもって反論してください。
　それと、この最下位、100番目にランキングされた甲府市は、「ＴＨＥ21」に抗議をしたそうですよ。それなら、具体的に数字を挙げて抗議したらどうですか。私は、こうなっちゃいけないという警鐘を鳴らされていると思っているんですよ。そういうふうにどうして受けとめられないんですか。違いますか、それは。お答えください。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　先ほども申し上げましたように、このデータが、性格がどういうデータで成立しているのか、これがまず私自身、よく読ませていただきましたけれども、その年代のとり方から始まって、非常に理解しにくい点が多々ありました。したがいまして、数字で答えろと言われましても、このデータそのものの数値がどの時点のデータ、年代をとっているのかをはっきりしなければ私も答弁ができないというふうにご理解いただきたい。ただ、この数値は、想像によりますと、少なくとも97年ごろの決算を、大体今までの財政の問題を含めて97年の決算データをとっておりますので、このデータ基準というものから考えるならば、やはり３年前、私が市長にさせていただいたちょうどその時期になりますけれども、その時期の状況から考え、あるいは10年後のその時期から考えた場合、かなり市川市は危機的状況にあったというふうには理解できますし、それに対してきちっとした対応策をとらなければならないということが私に与えられた使命でもあるというふうにも思います。ですから、そういう意味から考えるならば、この数値というものは、非常にある意味においての警鐘を鳴らしているというふうに理解しても誤りではないのではないかというふうに思います。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
午後１時42分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君　市民会議・平和の石崎たかよです。通告に従いまして、一般質問をいたします。
　まず、青少年対策についてです。
　昨今、97年度の神戸の酒鬼薔薇聖斗事件以来、青少年による凶悪犯罪が後を断ちません。例を挙げれば、最近、愛知県の豊川市の老夫婦宅侵入殺害事件、佐賀市西鉄のバスジャック事件、新潟県六日町のトンネル内殺人事件、中学生による5,000万円恐喝事件、少女らによる成人女性監禁暴行事件等々、数え上げられないほどです。先日、市川市防犯協会の総会においても、市長初め会長からも、あいさつの中でこの最近の青少年の凶悪犯罪について触れられておりました。また、市川警察署長の話の中でも、市川市内で起こった事件ですが、松戸市在住の17歳の少女４人による成人女性からの現金強奪、そして車の中に成人女性を閉じ込め、パイプで殴るけると、暴力団顔負けの暴行事件が市川市内で発生したことが紹介されました。
　市川市では、何年か前におやじ狩りなどという不名誉な事件が起きましたが、その後の青少年の犯罪傾向について、つい最近市川警察でお聞きしたところ、現状では、市内の青少年による凶悪犯罪はないということでした。特徴的には、暴走族によると思われる傷害事件が見られること、また、目撃者の証言によると、青少年によるひったくりが増加しているということでした。また、恐喝などはゲーム感覚で行われており、検挙数は減少しているものの、同じ子供が繰り返して事件を起こしているようです。総じて初発型といった自転車の盗みやオートバイの盗み、そして万引きが多いようです。
　さて、市川市ではこういった青少年の犯罪を未然に防ぐために、これまでもさまざまな対症療法を講じてきました。その結果、凶悪犯罪に至っていないと言えるのかもしれません。しかし、あの17歳の少年による西鉄のバスジャックが報道されたとき、17歳の年ごろの子供を持つ親は、まず、自分の子供がバスに乗っていないかどうかと心配するよりも、もしや我が子が犯人ではないだろうかと心配したと言われています。
　最近のこれら青少年の凶悪犯罪のうち、幾つかの事例に共通する問題があるような気がいたします。それは、一方で非行を繰り返す子供がいる反面、何人かの研究者が指摘しているように、非行歴のない普通の少年が突然凶悪な犯行に及ぶという事態です。ある分析によれば、殺人事件を起こした少年らは、こだわりの強い拘泥型という人格特性に分類され、生まじめで対人関係の持ち方が稚拙、親の期待にいい子を演じ続けてきた子が多いということです。そして２つ目に、パソコン、いわゆるバーチャルリアリティーの世界にはまってしまっている。少年たちのキレるという症状を説明して、彼らの多くはテレビゲームに囲まれ、生身の人間と接する機会が少ないまま育っており、対話の経験がなく、人との触れ合いにすぐストレスを感じてしまう。それが爆発するのがキレるという状態だと言っています。そして３つ目に、透明な僕、存在感がない、だからこそ目立つことをしてみたい、注目されたいという意識が少年たちの中にあることです。
　これらの点は、他の同世代の子供たちにも少なからず一種の共感めいたものを持たれているところですから、決して特別な状況ではないと思われます。つまり、市川市で起こっても不思議はない状況です。ともかく、多くの子供たちがある種の共感を持って見ていることを踏まえて、教育委員会としてどのように現実をとらえ対策を講じているのか。また、今後の課題をどう考えているのか伺います。
　次に、高齢者支援についてです。地域ケアシステムのその後の経過についてお尋ねいたします。
　４月より介護保険制度が発足いたしましたが、保健サービスが受け持つ部分は１人の高齢者を支えるごくごく一部にすぎません。保健外の市単独の各種のサービスとともに、ＮＰＯ法人や地域のボランティア活動、そして各自治会における相互扶助等、多くのサービスで支えていく必要があります。このような状況の中で高齢者を支援するには、１つ目として、地域での支え合いの活動を育て、広げていくこと。２つ目に、身近なところで相談できる体制を整えること。そして３つ目に、末端の地域での相談事例から見えてくる一般的な制度上の問題を解決することができるような行政の組織的な受け皿体制をつくっていくこと、この３つが望まれます。こうした３つを系統的に結びつけるのが地域ケアシステムではないでしょうか。この地域ケアシステムの構築へ向かって検討を始め、はや３年目を迎えましたが、その後の経過についてお伺いいたします。
　３番目に、女性政策についてです。庁内のセクハラ問題に見られるように、男女共同参画についての職員の意識と現実に、いまだに大きなギャップが見られます。今後の女性政策について伺います。
　５月15日の庁内報ＩＣＨＩかわらによると、職場内でセクハラ行為を行った職員１名を５月９日付で懲戒処分にしたことが掲載されていました。それ以前にも、千葉日報新聞等で取り上げられたところです。私は本当に残念でなりません。市川市は、女性行動計画の策定から始まり、女性センターの設立と、全国に先駆けて女性行政を行ってきたところです。セクハラの庁内研修においても、千葉市長の素早い機転のおかげで、松戸市に労働省から着任したばかりの女性助役をお招きし、セクハラに関する研修講演をしていただきました。あのときメディアパークのグリーンホールには、いっぱいの職員さんが来ていらっしゃいました。
　今回の事件は、こうした日ごろの女性政策の取り組みがまだまだ効果を上げていないことが現状だということのあかしのような気がいたします。かつて教育委員会に男女平等教育について職員と話をしている中で、教員であった方の口から、ところで石崎さん、男は男らしく、女は女らしくというのはなぜいけないんでしょうね。もちろん、私は学校では平等にしていますよ。しかし、我が家に帰れば、私の娘には女らしく、息子には男らしくと、そう育てて教育してきましたと言われて、私は唖然とした経験があります。また、先だってある女性団体の総会で、市の方があいさつをされました。人間は男女平等とはいえ、そもそも生物学的には異なると、現代の青少年の礼儀のなさを挙げ、男らしく、女らしくというしつけの不足を嘆かれるようにも受け取れるような話をなさいました。聞いていた私は、あら、なぜ、何か、どこか違うと感じてしまいました。
　これらのことから、多くの方が頭ではわかっているつもりでも、男女平等、そして男女共同参画ということが身についていないのが現状です。ただ、一方で、最近私の周りでも、石崎さん、これってセクハラになるのかいとか、こういう言い方はセクハラかなと、ご自分の表現について一歩立ちどまって考えてくださる方がふえています。とても大事なことだと思います。今回は、自治体の職員のセクハラは表面化しにくいと言われる中、被害者である女性職員の勇気ある行動で人事課へ訴えられました。しかし、庁内にはまだまだこういったセクハラに悩んでいる女性たちが大勢いるのではないでしょうか。今回の男性も、女性の体に触れるという、こういった行為がセクハラだという認識がなかったようです。
　本市は、女性職員ＯＢによる庁内セクハラ相談窓口がありました。今回は人事課へ直接の訴えとなりましたが、当時の窓口には行きにくいものがあったのではないでしょうか。今後、こういったことが二度と行われないようにするため、また、ジェンダーの視点をしっかりと持った男女共同参画意識を職員に根づかせるためにどんな施策を考えていますか。また、改めてセクハラとは何だとお考えでしょうか。そして、男女の生物学的差異とジェンダーについてのご説明もお願いしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。答弁によって再質問させていただきます。
○副議長（金子　正君）　石崎たかよ君に対する理事者の答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　市川市における青少年非行の現状と対策、そして今後の青少年問題の課題についてお答えさせていただきます。
　ただいまご質問の中にありましたように、５月初めの愛知県の主婦殺害事件、西鉄高速バス乗っ取り事件など、少年による犯罪が続いております。さらに、先週末には沖縄でまたも少年による殺人が発生しております。同世代の子を持つ親として、大変心を痛めております。少年の非行については、現在警察庁においても戦後第４のピークに向けた厳しい状況であると分析しております。
　少年の犯罪の現状を申し上げますと、全国的に見まして平成10年の刑法犯少年15万7,385人、前年比3.0％の増となっております。千葉県内の刑法犯少年の検挙状況は、平成11年では6,153人で133人の増となっております。また、不良行為少年の補導状況は４万9,779人で減少はしておりますが、補導の内容につきましては、喫煙、深夜徘回、飲食の順に多く、特に喫煙につきましては57.3％を占めております。
　市川市の状況につきましては、先ほどご質問者からお話がありましたように、大きな非行問題は起こっておりませんが、補導状況は平成11年度では375人となっており、前年に比べ27人増加しております。補導状況は、中学生が最も多く44.5％、ついで高校生が42.1％となっており、喫煙、ゲームセンターへの出入り等が多くなっております。
　このような現状の中で、対策といたしましては、家庭や地域、そして学校が一体となって、少年の非行防止のため街頭補導活動や相談活動を行っております。市川市補導員160名の街頭補導活動につきましては、11年度は529回、延べ2,538名の補導員による地域の街頭補導活動を実施し、11年度は375名を補導しております。また、警察、学校との連携につきましても、市川市学校警察連絡委員会及び市川浦安地区高等学校警察連絡協議会と連絡を密にして積極的に情報交換を図り、補導活動を実施しております。そのほか、市内各中学校区の15ブロックには、少年健全育成連絡協議会が、地域の行事の歳街頭パトロールを実施し、さらに標語やポスター募集による環境浄化活動を実施しております。特に、平成10年度から安心、安全なまちづくりの実現を図るため、警察署を初めとした県、市、企業、市民が連携を図り、安全パトロールに補導員が参加しております。
　次に、相談活動といたしましては、ヤングテレホン相談を実施し、10年度は433件、11年度は405件の相談を受けておりますが、少年からの相談件数が少なく、青少年のパソコンや携帯電話など、Ｅメールの普及が見られることから、６月からは新たに相談活動の充実を目的としたＥメールによる24時間相談窓口を開設いたしました。また、有害図書自動販売機やたまり場をなくす環境浄化活動を、市内の27の関係団体のご協力をいただき、明るい環境をつくる市民の集いを毎年開催し、市民の意識の啓発に努めているところであります。
　現在、少年犯罪が頻発する中、改めて家庭教育のあり方が問われておりますが、家庭に対しましては、親としての望ましいあり方を学ぶため、家庭での教育に必要な親の心構え、触れ合い方など、集団的に学習することを目的とした家庭教育学級を実施し、10年度では延べで約１万5,000人、11年度は延べで約２万人が受講しております。地域での教育につきましては、148の単位子ども会におきまして、11年度では子供、指導者を含めまして合計約１万8,000人が地域で子供を健全育成するほか、これら子ども会で構成している市川市子ども会育成会連絡協議会、さらに青少年相談員とが連携を図り、さまざまな人との交流や体験の場を提供し、健全育成に努めております。また、遊びをキーワードとしたナーチャリングコミュニティ事業では、新たに遊び広場を加えるなど、今必要としている事業展開に努めているところであります。
　今後の課題といたしましては、今、社会問題化しております少年の凶悪な犯罪の対応につきましては、精神科の先生でも、だれが、いつ、どうすべきだったのか、だれもわからない。皆が知恵を出し合ってその対応に当たらなければならないと解説しております。このことから、今後の課題といたしましては、より青少年の健全育成を図るためには、まず、迅速な対応、各団体の連携の強化、そして情報の共有化が必要と考えます。このようなことから、少年犯罪の未然防止のためには、少年補導、そして青少年の健全育成事業に取り組んでおります諸団体の連携強化に努め、なお一層の充実を図り、時代に即した施策を展開してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長　五木田光右君登壇〕
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは、地域ケアシステムのその後の取り組み状況についてお答えさせていただきます。
　本市の地域ケアシステムは、高齢者のみならず、障害のある方や子育てに悩んでいる方など、支援や介護等何らかの援助を必要とする方すべてを対象と考えております。このシステムは、市内を14エリアに区分された社会福祉協議会の支部社協と申しておりますけれども、この支部社協を単位として、社会福祉協議会と共同して地域の福祉力を活用いたしまして、官民が一体となっての地域の実情に即したシステムづくりを目指しております。
　昨年度は、エリアやシステムの枠組みの問題点などを検討してまいりましたが、システムづくりを進めていく上で最も大事なことは、地域の理解と協力を得ることとの認識の上に立ちまして、ことしから積極的に各支部社協や自治会等の地域に出向きまして、関係者に説明を行っております。これまで説明に伺った関係団体といたしましては、社会福祉協議会支部長及び自治会地区連合会代表者会議、自治会地区連合協議会、民生委員正副総務連絡会、同じく民生委員地区連絡協議会、また、高齢者クラブ連合会常任理事会等々、現在までに20回、人数にいたしまして650人の支部長、自治会長等に地域ケアシステムについて説明し、協力をお願いしてまいりました。その結果、地域では一様にこのケアシステムの必要性を徐々にご理解いただいていることが実感されてまいりました。説明の中で、システムの運営経費はどうなるのかとか、あるいは活動拠点はどこに置くのかといった、ある程度具体的な要望が出されたりしており、また、数カ所の支部で前向きに検討したい、あるいはモデル地域として協力したいとの声も上がっております。さらに進んで12年度の事業計画の中に、このケアシステムづくりを表明している支部も出ております。
　また、市内各地では、地域で助け合いの活動を行っているボランティア団体がふえていることから、その活動状況の把握等を含めまして、システムの中での重要な担い手と考えておりまして、これらの団体や在宅介護支援センターとの連携に努めているところでございます。
　今後の進め方でございますが、このように地域でもケアシステムづくりの機運が、徐々にではございますけれども盛り上がっておりますので、今年度は数カ所でモデル地域を立ち上げたいと考えております。そのためには、１つとして、地域の資源である自治会、民生児童委員、高齢者クラブ、婦人会、ボランティア団体などへ一層の理解と協力を深めていただくための啓発活動を続けるとともに、今、地域では何が必要とされているのか、モデルとなる地域と一緒に考えてまいりたいと思っております。２つ目といたしましては、地域からの問題点を行政や関係機関につなげていくための体制づくりを進めることが不可欠であると認識し、特に要援護高齢者の実態把握や介護問題の総合相談等を行う在宅介護支援センターをシステムの中に位置づけ、さらに問題点を地域や施策にフィードバックできるような体制を早急に検討しまして、本市にふさわしい地域ケアシステムづくりを地域とともに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　３番目の女性施策についてお答えいたします。
　セクシャルハラスメントの問題につきましては、男女雇用機会均等法の改正に伴いまして、平成11年４月より職場におけるセクハラの防止に関する事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられましたことから、本市ではこれを先取りしまして、平成10年８月にセクハラに関する苦情を迅速、公正かつ円満に処理し、セクハラ発生の防止を図り、男女が対等、平等な関係で快適に働くことができる職場環境を実現することを目的に、セクシャルハラスメント苦情処理要綱を定めました。また、これに伴いまして苦情処理委員会及び女性の相談員を設置しますとともに、セクハラ防止パンフレットを作成し、全職員に配布して周知したほか、職員１人１人が女性問題に対する認識を深め、セクハラ防止の一層の効果を高めるために、管理職を初めとして各階層の職員に数回にわたる研修を実施し、意識啓発に努めてきております。
　セクハラは、相手方の意に反する性的な言動であり、異性に対する人格権の侵害と考えておりますが、この問題をなくすためには、これにつながるような性差別的な言動を生み出す意識や環境の改革が根本的な課題というふうに考えます。ただ、他方で、セクハラが受ける者の不快感や心理にかかわる問題であることから、概念的には理解できても、どのような言動がセクハラに該当するかの明確な判断基準が徹底できないという問題もございます。
　ご指摘にありました職員による今回のセクハラ事件は非常に残念なことでありますし、女性問題に対する意識の涵養及びセクハラ防止対策の不十分さを痛感いたした次第でございます。そこで、これを機会に今年４月から女性相談員を、先ほど相談に行きづらいという話がございましたけれども、これまでの元市職員から外部の専門家に変更するとともに、通常の研修とは別枠で、主査以上の職員約2,000人を対象に、この夏に計９回の研修実施を計画しております。
　また、市の関係者があいさつの中で、男は男らしく、女は女らしくというジェンダー発言があったというお話がございました。ジェンダーにとらわれることで、その人が持つ可能性や能力、生き方まで制限されてしまうことになりますので、人々の意識、考え方、行動様式は男女によって異なるものではなく、あくまで個人差であるということを認識するよう、ジェンダーの視点を変えていく必要があろうかと思います。女も男も、性別役割分業や固定的な男らしさ、女らしさに縛られずに、人間らしい働き方、暮らし方のできる、真に豊かでゆとりのある男女共同参画社会の実現を図るためにも、ジェンダーにとらわれない意識の浸透を深める必要がありますし、これがまたセクハラ防止効果を高めるものというふうに考えております。職員１人１人の意識は一朝一夕には変えられませんが、今後も粘り強く周知啓発を行いまして、セクハラの防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　石崎君。
○石崎たかよ君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、青少年対策についてですが、今、部長がおっしゃったように、市川市は非行防止対策として少年センター、補導員活動、相談事業、そして青少年の健全育成として育成協議会とか青少年問題協議会、青少年相談協議会、おっしゃった家庭教育については家庭教育学級、子ども会活動と、幅広くいろいろな活動をしていらっしゃいました。確かに対症療法的にできる限りの手段は講じてきていただいたと思っております。また、今お話にはありませんでしたが、学校の方でもカウンセラーを全校配置にしたとか、ゆとろぎ相談員さんも含めて、いち早く全校配置にしていただいたこと。それから、コミュニティスクールも歴史がたくさんありますし、ナーチャリングコミュニティにおいても体験学習などを実施していただいた。そして、最近では児童虐待に対する対策として、人権の立場から子ども人権ネットワークをつくっていただいたと。さまざまな対策を講じていただく。今お話のあった子供たちのインターネットからの相談というのも、大きな評価をしたいと思います。しかし、それぞれに努力していることはわかるのですが、対症療法的な手段としか言えないのではないかなと思うわけです。
　それとは別に、先ほど私が申しました現代の子供たちの傾向なんですが、１つに、対人関係の持ち方が稚拙で、対話経験がなく、人との触れ合いにすぐストレスを感じる。そして、存在感がないといった、子供たちのこういった対応をどうするかがなかなか見えてこないんですね。確かに対人関係ということで、体験学習、それから地域の方にそれらを担っていただくということで、早くからコミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティの活動にも手がけていただいた、子ども会の活動なんかもそうだと思いますが、もっと市民感覚をはぐくむような、どういふうに社会にかかわっていったらいいのかということを、もっと具体的にわかりやすく学校教育の現場で教えていただくことはできないだろうかと思うわけです。
　この社会は、人は他人とのかかわりの中で生きているわけですし、共同生活をする者としてのお互いの支え合い、自分も大事だが相手も大事、しかし、みんな意見が違うのだから、その意見の違いをどう調整するか、そういった調整する能力、まさに社会に生きる市民感覚というものの欠如が、希薄さが今の子供たちにあるのではないでしょうか。もっと実社会的な体験をさせることはできないか、社会に生きている実感を味わえるような体験をさせたいと思うわけです。身の回りに起こる具体的な事例を通して問題解決力の糸口をつかむ、そんな力を身につける体験が不足しているように思えてなりません。
　私、いつも教育のことを論じさせていただくときに、「あなた自身の社会」という、このスウェーデンの中学の教科書を引き合いにさせていただくんですが、今回もまたそういうことになりました。このスウェーデンの中学校の教科書の第１章には法律と権利ということで、私たちの法律といって、国にあるさまざまな法律について説明しています。この辺は日本と同じなんですけれども、13歳から18歳の段階別に、13歳になるとこういうことができるよ、15歳になるとこんなこともできるようになるよ、法律で認められるようになるよ、18歳になると結婚もできるし、銀行からお金も借りることができるよというような権利のことが書いてある。それと同時に、それに伴って、社会的に反する行為をすれば犯罪となるんだよというようなことも、非常にわかりやすい言葉で書かれています。そして、同じく無益な暴力という段では、中学を卒業して２年後の子供たちが、ある夜暴れて、けんかになった。そして、１人の子供があごの骨を折って重症、そして倒れた拍子に脊髄を打って障害者になってしまったという事例を引用して、そのことからどういうふうに事件とされ、それが、例えば犯行現場の検証が行われ、拘束される。捜査が行われる、拘留される、起訴される、公判が行われ、証人尋問が行われ、裁判がこのように行われて、最終弁論という形で行われ、最後に判決が下る。そして、その結果の犯罪の程度も書いてあるわけです。これについて君たちはどういうふうに思うかというような問いかけもしております。
　そして、その次の章では、犯罪になっても犯罪者の更生施設はこういうものがあって、犯罪者のケアはこういうふうにされるんだよということまでフォローして書かれている。非常にわかりやすい言葉で、身近な事例を引いて、犯罪についての体験をさせて　　実体験として経験させるというのかな、身近な問題で訴えているわけです。これがスウェーデンの社会の教科書です。
　そして、私がこれをいつも思っているんですけれども、最近、５月27日の読売新聞に出たんですが、いじめ裁判教室で開廷、民事判決文を授業で活用ということなんですけれども、これは鹿児島大学の民法や教育学の先生、そして現場の教師たちによって開発された手法らしいのですが、いじめの民事訴訟の判決文をわかりやすく書き直して、小学校の高学年、中学校の授業で採用しているということなんです。新潟県の教育委員会のいじめ防止プログラムにも、この判例授業のことが取り上げられております。どういうものがいじめなのか。例えば、中野富士見中学のいじめ自殺事件、大阪の中学校でのいじめ暴行事件、石川県の小学校でのいじめ暴行事件、これらの判例を挙げまして、何がいじめなのか、学校の損害賠償も含めてだれが責任を負ったのか、もし自分だったらどうするか、被害者を救うためにはどういった手だてができたんだろうか、または人権侵害は刑法でどんな犯罪なのかということをわかりやすく説明しているものです。
　こういったプログラムが開発される経緯に至ったのは、いじめは許されないといったような、暴力とかそういった凶悪な犯罪は許されないといったような道徳的なアピールは、もう限界に達しているということなんです。単に言葉で、いじめはだめだよ、暴力はだめだよということだけでは通じない。もっと具体的に法律や裁判でどういうふうに処罰をされるのかということを、子供たちにきちんとした判決文を通じて教えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。ぜひこの判決文の授業での活用について検討していただけないかということが１点目です。
　それから、先ほどいろいろお話しくださいました既存の団体ですね。私も今読み上げましたけれども、過去においてさまざまな団体、協議会、連絡会等が設立されております。そのときそのときの社会的なニーズによって設立されたと思いますし、時代の要請や全国的な流れもあったと思います。また、最近ではこういった既存の団体はそのままにして、新しく縦割りの組織に横ぐしを刺すというような形でネットワークが立ち上がっております。それはそれなりに非常に意義のあることだと思います。しかし、ずっとそういったものを見てみますと、活動にかかわっている人は重複しています。同じ人ばかりが忙しく、どこの団体も同じような顔ぶれで広がりがない上、活性化しにくいというのが現状です。そして、そういった会議に出るのは長と呼ばれる方で構成されており、机上の議論にもなりがちだと思います。警察の方々の方も、会議ばかりで何とか効率的にしてほしいというような意見も聞かれました。このままこういったさまざまな会を整理することなく、ずるずると引っ張っていくおつもりなのでしょうか。いろんな、先ほどもおっしゃった、例えば明るい環境をつくる会、これも確かに何十団体も入っていますけれども、年に１回の催し物でお集まりいただくとか、この中にも、今までお話しになった中にも年一、二回の開催程度で、行ってみても報告や連絡で、具体的な議論がないといった現状があるという会もたくさんあると思います。こういうことで、真の情報の共有化と言えるのでしょうか。確かに、問題が起こったときにこういった連絡協議会を通じて迅速な対応ができるかは疑問であります。問題解決のために動きやすくするためには、改めて組織を再編することが望まれます。私は、地域ブロックごとにこれらを再編すべきではないかと考えています。
　例えば、歴史があります青少年健全育成協議会、先ほどお祭りのときのパトロールとか何かに参加していると、そういうことをやっているとおっしゃいましたけれども、歴史がありますし、ＰＴＡの方、補導員、民生委員、児童委員、青少年相談員、子ども会の方、さまざまな子供関係の方が中学校区ブロック別に会議を持たれておりますが、こういったことを基本に、もう少し効率よく、例えばナーチャリングコミュニティは今でこそ遊びに限定されてはおりますけれども、遊びの立場から子供たちを支援していくにしても、そのブロックの子供たちの状況がしっかりわからないと、やはり遊ばせればいいというものではないと思います。補導においても、やはりブロックごとに活動しているようですし、お互いにもう少し機能的に動けるような再編を考えていただけないでしょうか。これが２点目です。
　次に、高齢者支援、地域ケアシステムについてですが、最近、本当にことしに入ってからいろんな団体へ担当の方が出かけていってくださって、地域での支え合いの必要性、そして具体的なイメージづくりに奔走してくださっています。土曜、日曜も駆けずり回っていただいていると伺っています。本当に感謝しております。しかし、地域ケアシステムというのは、先ほど登壇したときに申しましたように、地域での支え合いが末端にあります。そして、その上に身近なところでの相談窓口の整備、そして最終的には地域での問題を吸い上げて政策に反映していくためのきちんとした受け皿、この３つをあわせ持って地域ケアシステムというわけでありまして、今活動していただいているのは、この末端の部分の啓蒙、啓発であります。これは非常に大事で、幾つかの反応もあるということで期待しておりますけれども、これだけではやはりだめなわけで、上部構造の組織図をきちんとしていただきたいと思うわけです。
　先日、ボランティア連絡会の総会がありまして、４つの部会に分かれて、その総会の後議論が行われました。私は、在宅支援の分科会に参加いたしましたが、そこには例えばユーアイ協会さん、それから手の会さん、行徳の高齢者シルバーユニオン、それから地域のふれあいサロンをやっている方々、いろいろ現場で活動していらっしゃる方、まさに地域ケアを実働していらっしゃる方々が集まりました。その中から、介護保険が実施されても保健サービスだけでは不十分だと、地域の支え合いが重要だと言われました。そして、いずれも活動拠点の必要性と、地域、特に自治会の理解が必須であるという指摘がありました。そしてまた、現在新たにこのような支え合いの活動を始めようとしている方々もいらっしゃるわけですが、そのグループに自治会との関係でのノウハウを、既にうまくやっていらっしゃる方々の先遣隊のノウハウ、知識、それから情報、例えば失敗事例とか成功事例をお互いに共有すれば、地域特性に合った活動を効果的に進めることができるのではないかという意見がボランティアさんの方から出されました。
　そしてまた、こういったソフトの部分でのコーディネートや拠点の支援等で、行政でもきちんと考えてもらいたいという意見も出ていました。これは、話は飛びますけれども、まさに今市民部の方で行われているボランティア支援課で仕掛けていただいていますボランティア市民活動推進検討委員会でしたか、ことしから30名の委員さんが議論しておいでですけれども、こちらの昨年の提言では、地域の縁側構想というのが最終的に出されました。これは、地域でだれもが気楽に立ち寄って、お互いに情報交換したり支え合ったりするというイメージを縁側という言葉であらわしました。本八幡のアクスビル、あれを市川市の縁側にしようということで、またこれは、縁側は１つじゃなくて、市川市内にたくさん、小さなところに縁側をもっとたくさんつくろうよということで、今この30名の検討委員さんが張り切って考えていらっしゃいます。しかし、これをやるかやらないかということが大議論になりまして、非常に全国的にも珍しい、縁側構想はすごくいいし理解できるけれども、本当に実現できるだろうかということが今議論になっています。しかし、これが実現できれば全国一のプランだということで、今議論が行われているわけですが、まさにこの地域ケアシステムに先駆けて福祉の分野で行って、考えてくださっていることと、まさに一致しているわけなんです。
　地域での問題点や制度上の問題点なども、行政にフィードバックできる組織図をいかにつくるかが、同時につくっていただかなきゃならないわけで、もう１度言いますと、１つは地域での支え合いの活動、２つ目は身近な相談窓口体制、３つ目は末端の地域での相談事例から見えてくる一般的な問題点を解決できる行政の組織的な受け皿づくり、この２と３がきちっとできないと、地域ケアシステムの構築とは言えないわけです。12月議会の局次長答弁で、在宅介護支援センター、基幹型と地域型とがあって、それを中心とした行政組織を検討していただくという答弁がございました。今もまた同じような検討をしているという答弁だったわけですが、実はこれは、松戸市で厚生省の高齢者地域ケア未来モデルというモデル事業があります。松戸市は昨年この指定を受けて、いち早くこれに立ち上がりまして、在宅ケア体制を確立いたしました。先日、私も視察してまいりましたが、同じようなことを言っています。介護保険サービスだけでは今や不十分。特に、ひとり暮らしの方や高齢者夫婦、日中独居の方には身近な地域サービスが必要である。松戸市では、在宅介護支援センターを中心とした体制づくりについて検討した。保健・医療・福祉の学識経験やボランティアを集めて地域ケアシステム検討委員会を設立し、市民で支え合う地域ケアシステムの構築に向けて動いたということです。
　実は、市川市でもプロジェクトチームができたわけですが、ここに市民参加がなかったというのは残念なことで、この辺が違うのですが、松戸市では結局１年間の検討の結果、在宅介護支援センターを地域の相談拠点として位置づけ、地域での高齢者を支える機関、人、情報の流れを、松戸市なりの新しい支援体制の仕組みとして確認することができたというふうに言われています。松戸では12のブロックに福祉圏を分け、12の箇所に在宅介護支援センターを置いています。そして、そこに12の先ほどおっしゃった社会福祉協議会の支部を重ね合わせて、一体となった形で進めようとしています。何やら私が市川で訴えてきたことを、隣で実現されそうな気配でございます。この点について、２番と３番の在宅介護支援センターを中心とした検討について、もう１度お伺いしたいと思います。
　それから、女性政策でありますが、確かにセクハラの基準というのはなかなか難しい、明確に基準が判断しにくいということでありましたけれども、昨年の６月、国会で男女共同参画社会基本法が可決成立、施行されました。この法律の第１章総則第１条の目的には、このように書かれています。「この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊急性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、」云々と書かれています。そして、第３条では、男女の人権という言葉がきちんと明記されております。私は、人権とは、１人１人の命はかけがえのない存在であり、自分の命を大切にして生きることを保障される権利だと思います。セクハラの基準を考えるとき、常に、このことは相手の人権を尊重している行為かどうか、相手の人権を傷つけてはいないかどうかということに即して判断すればいいのではないでしょうか。
　それから、ジェンダーという言葉、多分ここの議場にいらっしゃる方には耳なれない言葉だと思いますが、今、明確なご説明はありませんでしたが、ジェンダーというのは、生物学的な男、女という性差ではなく、社会的、文化的、歴史的につくられた性別であります。このところを生物学的な男女差とジェンダーとは違うということをはっきりと認識していただきたい。この基本法の第４条にも、社会における制度または慣行について配慮されなければならないとされております。このことがまさにジェンダーであります。社会的、文化的、歴史的につくられた差別によって、女性たちがまだまだ差別を受けているわけです。あらゆる政策をジェンダーの視点で洗い直す必要があると思われます。改めてこの視点を持って再確認していただきたいと思います。研修を頻繁に行っていただくことももちろん重要ですが、ここにいらっしゃる指導者である幹部の部長、理事者の方々には、ぜひ認識を新たにして女性施策に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、基本法もできたことですが、基本法の理念がやはり末端で生かされるようにするためには、より実感するためのわかりやすいものにするために、やはり市川市でも条例制定を急がなければならないと思います。この辺は要望にさせていただきます。
　それでは、２つの点についてお答えいただきます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　それでは、いじめの防止等につきまして、市川市の心をはぐくむ体験等を含めまして、少し触れてみたいと思います。
　子供たちというのは、誕生して以来、それぞれの発達段階にふさわしい体験や学習を経ることによって、豊かな人間性を培い、心の成長を遂げていくものです。いたわりとか他人の痛みを感じることとか優しさは、本能ではなく訓練をして身につけるものであり、これらは自然との体験、社会的な体験をしながら、感動をばねに育っていくものと考えております。
　そこで、市川市は教育目標の中に、心の教育を基盤とした行動の教育を３本柱の１つに挙げております。具体的には、小学校では動植物の飼育、栽培による生命への畏敬ですとか、例えばアイマスクをしての歩行とか、車いすに乗った障害者の模擬体験により、いたわりとか思いやりを学んだりしております。また、中学校段階になりますと、地域に出て職場での体験、対人関係ですとか、大人の勤労の体験をしたりしております。道徳を初めとします理論で学んだことを体験し、さらに具体化することがより意義あるものだと考えております。
　今、ご指摘のありましたいじめについてですが、必ず人と人とが接する中で摩擦が生じ、いじめという現象が起きるものだと思いますが、このいじめ防止について、パンフレットとかリーフレットでよく教師向けの資料も多いんですが、子供向けのものになりますと、やはりテレホンサービスですとか、ちょっと効果的な実体験としての教材は不足しているように思えます。ロールプレーイングなどというものもありますが、まだ実体験の教材不足ということは、こちらでも把握しております。ご紹介いただきました判例集ですが、とても抽象と具体が近いとこちらでも考えておりますので、分析がかなり効果的だと思いますので、ぜひ学習資料集として検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　団体の連携についてお答えをさせていただきます。
　先ほど、青少年育成団体につきましては、どの団体にも明確な目的あるいは理念がございます。そこで、子ども会あるいは青少年相談員とか、その他のいろんな青少年団体とは別に、市としての協議会がございます。それらについての見直し、あるいは充実等その辺を今後ともちょっと検討をさせていただきます。また、横の連携の強化につきましては、各子ども会にしろ青少年相談員にしろ、各地区ごとに、いろいろブロックごとに活躍して、あるいは大変充実しているところもございますので、その辺を参考にさせていただいて、今後子供たちのためにどういう体制づくりがいいか、その辺を研究させていただきます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　ケアシステムは、ご質問者も重々ご承知かと思うんですけれども、原則として地域のことは地域で解決していくことを主眼にしておりますけれども、解決できない問題はたくさんございます。それを行政がいかに把握して、それを地域や政策にフィードバックしていくか、これは大事だと考えておりますし、この点について体制づくりは市長からも厳命を受けております。
　その中で、地域から問題を受けとめていく中核部門としては在宅介護支援センター、これが一番大事じゃないかと考えております。ご質問者もご存じのように、現在市内には柏井の基幹の在介センターを含めて８カ所ございます。将来的には、中学校区に１カ所、全部で17カ所を整備していきたい。この在介センターを核として、行政と地域をつなぐ、そういうシステムを考えていきたい、そう思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　私は、地域ケアシステムと青少年の問題と、両方今回取り上げたわけなんですが、先ほど最初に局次長の方からおっしゃっていただいた、地域ケアシステムの中には、実は子育ての部分も本当は含まれておりまして、私の頭の中では、青少年の問題対策も、高齢者や障害者の問題も、やはり地域がこれからは主になっていくであろうと思っています。先ほど局次長がおっしゃったように、地域の問題はまず地域で解決するということが非常に大事になってきておりまして、そして、地域はやはり相談の窓口として一番行きやすい場所でありまして、地域の人たちが何ができるかということをこれから考えていく時代であります。そして、行政は、そこでの受けた相談をどう効率よくネットワークに乗せて解決へ導いていくかという組織図を考えていかなければならないと思っています。そのために、福祉、保健の分野におかれましては、それぞれの整理統合というような形で今再編成をしていただいているところですが、この子供の問題についても、それぞれに確固たる目的があるということは理解できますが、多分部長もご自分で統率なさっていて、本当にこれが機能しているんだろうかという、ちょっとした疑問をお持ちになってはいないでしょうかね。
　後段で三宮議員の方からも連携ということについてのご質問があるように伺っておりますけれども、まさにこの連携は保健・福祉・医療もそう、そして教育の分野の連携も、家庭と地域と学校の連携もそうですが、作文してしまえば連携、ネットワーク化で済むことですが、これを地域でやるというのは本当に大変なことです。それができないと、やはり本当の問題解決にはなりませんし、そのために市民にいかに協力していただくか、新しい形で進めていくというのが多分千葉市長がおっしゃっている市民との協働ということの具現化されたものではないでしょうか。今、市民部の方で検討していただいている市民ボランティア、市民活動推進のテーマは、この両方の分野についても言える大きなテーマであって、今それを30人の検討委員さんたちが具体的にどうすればいいのかというイメージづくりをしていただいております。ぜひこの検討委員会の動きに、両方の各課、各部の方々も興味を持って聞いていっていただきたいと思います。
　子供たちに本当に生き生きと生きていってもらうためには、やはり学校教育部長がおっしゃったように、判例については検討していただけるということでしたけれども、花を育てる、そういうのもいいんですけれども、もう少し見たくない部分、そして、学校としてはできれば触れたくない部分、そういった部分についても切り込んで、子供たちと体当たりしていっていただきたいなと思います。その手法を与えてくれるのが、こういった判例を使った授業になるのではないかと思っていますが、一応それで、私の希望として、これからも引き続きそのことを検討していただけたらと思います。ちょっと２分ありますので、もし市長さんの方から市民との協働ということについて何かご意見がありましたらお聞きしたいんですが。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　地域ケアシステムというのは、逆に言うと大変難しい幾つかの問題があります。というのは、この問題が出てきた理由というのは、やはり地域のいろんな面での教育力を初めとする地域問題が壊れてしまった、地域の再生を図っていかなければならない時代に入ったということが言えるのではないかと思います。例えば、今ご質問の中にもありました子供の問題も、今までは地域の中で子供たちが遊び、グループ化し、いろんな意味においての協調性とか、お互いの人間性を確かめ合ういろんな遊びの場があったわけでありますが、そういう意味での地域の教育の場が失われてしまう。そういう意味から、あるいはこの近所で向こう３軒両隣的な地域での助け合いというものが今まではあったんですが、そういう地域のものがなくなっていく。そして、またそれをどう、地域の中でいろんな相談ごとも、隣のおばさんに聞いたりおじさんに聞いたりしながら、例えば育児の問題でもいろいろなことができたんですが、それがなかなか相談もできなくなってきた。
　そういう意味で、行政としてはそういう壊れた地域の力というものをどういうふうに再生していくかということを、今、いろんな意味において考え直さなければいけない。その１つの中に地域ケアシステムというものの位置づけがあるのではないのかなと。ですから、地域ケアシステムというのは、初めは高齢者の福祉という立場からスタートいたしましたけれども、今は子供の問題、あるいはボランティアの問題、あらゆる問題を地域という中で考えていく、そういうような意味での地域のケアという意味で地域ケアシステムがあるのではないか。行政は、そういう意味から、私はこれからの地域ケアシステムの再生という、地域の再生という位置に立って、いろいろな施策を考えてみたい。そのときには、市民のパートナーと協働という言葉がどうしても必要になってくるのではないかと思っております。
　以上であります。
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○副議長（金子　正君）　次に、笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　公明党の笹浪保です。通告をしました２点について質問をします。
　１点目の行徳近郊緑地の市民開放について。
　行徳近郊緑地特別保全地区、野鳥の楽園が、去る４月29日より土曜、日曜、祝日に限り一部一般開放されました。行徳地区の住民の方たちと懇談をすると、行徳は緑が少ない、緑をもっとふやしてほしいという要望が多く寄せられます。私は、そのような住民の方たちに対して、行徳には昔から行徳近郊緑地という場所があります。そこは、宮内庁の新浜鴨場や野鳥の楽園など、自然がそのままの状態で残されているすばらしい場所です。この場所を市民に開放し、市民が自然や野鳥と触れ合える憩いの場所にしたいと提案をしてきました。そして、公明党としても昨年の市議会議員選挙の公約の１つにも入れました。私は、平成11年６月議会でこの問題を取り上げ、行徳近郊緑地、野鳥の楽園の市民への開放、遊歩道の設置について質問をしました。千葉市長さんもこの場所を視察されたり、関係部課の皆さんが、県や関係者の方たちと協議をされたり、積極的な取り組みをされたことを伺いました。関係者の皆様のご尽力に対し敬意を表したいと思います。
　市では、人と自然との共生を図るため、３カ月間の試行期間を設け、利用状況、環境への影響など調査し、今後の開放について協議し、段階的に施設整備をする予定だと仄聞をしております。開放後１カ月半が経過し、ちょうど折り返し点を迎えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　市民の一般開放後の経過と効果、市民の反応についてお聞かせください。また、今後の計画について詳しくお聞かせください。
　２点目の市川市職員倫理規則施行について。
　国や地方自治体において、職員の汚職や不祥事が相次ぎ、マスコミでも大きく取り上げられ、国民、市民から厳しい批判が出るなど大きな社会問題となっています。このような背景の中で、国において国家公務員倫理法が４月から施行され、公務員による汚職や接待などの不祥事を防止し、国民の信頼を取り戻すための規則として実施されました。本市では、この国家公務員倫理法に合わせ、さらに厳しい内容の市川市職員倫理規則を県内で初めて制定し、４月より実施されました。李下に冠を正さずという中国の故事があります。職員が襟を正し、市民から誤解を招くような行為はしないということは確かに大切なことであります。この規則の第１条に、職員の職務の執行の公正さに対する市民の信頼を確保することを目的とするとあり、大変重要なことだと考えます。
　この市川市職員倫理規則について、私は総論としては賛成ですが、各論としては多少問題点、疑問点があると思いますので、お伺いをいたします。
　第１条の目的、第２条の定義、第３条の職員の基本的な心構えなどは全くそのとおりであり、異論はありません。しかし、第４条、第５条については、私が当事者の立場になって考えた場合に、さまざまな疑問点や問題点が考えられます。職員の方たちも大変判断に困っているのではないかと思われます。李下に冠を正さずという姿勢は大事であります。しかし、あつものに懲りてなますを吹くという例えがあるように、余りにも神経質になり過ぎて、手かせ足かせでがんじがらめになり、職員の私的な生活まで影響が出かねないのではないかと思います。その点について市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　農林水産省では、この法律が施行されたと同時に、職員に対し1.5㎝の厚さにも及ぶＱアンドＡを作成し、全職員に配布したそうであります。本市ではどのように対応されていますか、お聞かせください。
　さらに、この市川市職員倫理規則実施による効果についてお聞かせください。また、規則の内容が大変厳しいものとなっていますが、職員の反応についてお聞かせください。
　最後に、実施後の問題点についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（金子　正君）　笹浪保君に対する理事者の答弁を求めます。
　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　行徳近郊緑地の市民開放についての２点のお尋ねにお答えいたします。
　行徳近郊緑地特別保全地区は、全体面積が83haで、宮内庁新浜鴨場など27haを除いた56haが鳥獣保護区となっております。この保護区は、海面部分が32ha、陸地部分が17ha、緑地が７haと、首都圏で残された貴重な水と緑の空間であります。ここを自然の学習の場として活用していくことが重要であるということから、市民開放に至った経緯がございます
　そこで、１点目の市民開放以降の経過と市民の反応についてでありますが、ご案内のように、去る４月29日の緑の日に開放して以来、土日、祝日ということで、５月末まで延べ13日間観察路を開放しております。この間、４月29日から５月７日までのゴールデンウイークの７日間で約2,000人の方が、また、その後土日の６日間で約700人の方が来場されております。13日間で計約2,700人の方がお越しになっております。昨年の同時期の来場者は、ゴールデンウイークの７日間で約600人でありますから、この７日間の比較でも実に３倍強の来場者があったことになります。
　次に、来場者の内訳でございますが、地元の方が９割で、観察時間は約30分から40分であります。なお、ごみの投棄など管理上問題となるマナーは発生しておりません。また、来場者がよかったという点は、景色がよかった、緑地がきれいだった、水がきれいだった、森の中はじゅうたんの上を歩いているようで気持ちがよかったということであります。
　次に、来場者の要望でありますが、トイレやベンチ、いすなどの施設の設置、案内図や鳥類の説明設備の設置、開放時間の拡大などがございました。
　次に、２点目の今後の計画と課題についてでございますが、ご存じのように、この地域は野鳥の楽園として鳥獣保護区に指定されており、さまざまな行為の制限がございます。今後、市といたしましても良好な自然を将来の世代に引き継ぐとともに、自然と共生できる範囲で自然の恩恵を享受し、大切さを啓発していく必要があります。
　そこで、今回開放しましたエリアの充実を図ってまいるとともに、観察路の延長を計画しております。この地域の整備につきましては、千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会の合意が必要となっております。そこで、本年６月６日開催の協議会にも議題として提出し、議論をいただいているところでございます。カワウの生息地の保護、保全など、さまざまな課題もございます。今後もこの地域をより良好な状況としていくため、管理者である県に対しまして再整備計画の早期実現や観察路の整備など、引き続いて要望してまいります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　２点目の職員倫理規則施行についてお答えいたします。
　私たち職員の服務規律の保持につきましては、地方公務員法で服務の根本基準が定められております。また、本市におきましては、市川市職員服務規定が定められておりまして、この規定に基づいて所要の措置がなされてきております。現在、地方分権の時代を迎えまして、社会のこういった情勢のもとで、公務に携わる職員は、全体の奉仕者としての自覚と責任を改めて再認識する必要があるであろうというふうに考えるところでございます。職員を見る市民の目はますます厳しいものになってきておりますが、このような中にあって、利害関係者との対応をより慎重に行うことによって不祥事の発生を未然に防止し、市民に疑惑や不信を与えるような行為を行わないようにすることが大切との考えから、今回、職員倫理規則を制定したものであります。
　そこで、お尋ねの規則の実施による効果と職員の反応についてということでございますけれども、職員にそれぞれの立場を再認識させることができたということが一番の効果であろうというふうに考えますし、規則に掲げています禁止事項につきましては、当然各職員が常日ごろから理解していなければならないことというふうに考えますので、現時点では職員の間からは特別な反応はございません。ただ、何点かについての相談がございました。この相談の内容としましては、一番多かったのは、この４月から５月にかけまして、さまざまな団体の総会あるいはこの総会後の懇親会が行われる時期に当たりますので、これへの出席の可否についての問い合わせがかなりございました。これらにつきましては、主催が営利団体であるか、市と利害関係にあるか、職務上出席が必要であるか等を検討の上で出席の可否を判断いたしました。
　次に、職員が規則に規定する禁止行為を行った場合につきましては、これは規則の中にも明記してございますけれども、総括服務管理者である総務部長が処分や訓告、注意等の必要な措置を任命権者に上申しまして、これに基づいて任命権者が措置を決定するという形をとっております。
　また、規則実施後の課題あるいは問題点ということでございますけれども、ご案内のように、規則の実施から日が大変浅く、現時点では明確な問題点ということは表面化されておりません。ただ、今後相手が利害関係者であるか否か、規則に抵触するかどうか等判断に迷う事例が少なからず生じてくるものというふうに考えます。大変厳しく職員が戸惑うというお話がただいまございましたけれども、この点につきましては、現在運用基準を作成し、全職員に配付し対処いたしておりますが、今後も引き続きさまざまなケースへの対応を検討してまいりますし、この規則を踏まえ、職員１人１人が一層の自覚と責任を持って、市民の信頼を得られるよう行政を進めていくように徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　笹浪君に申し上げますが、再質問は休憩後でよろしいですか。
　この際、暫時休憩します。
午後２時56分休憩
午後３時33分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保君の発言の継続を許します。
　笹浪君。
○笹浪　保君　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　行徳近郊緑地についてですけれども、私もあそこを３度ほど現地を調査といいますか、視察をさせていただきました。その上で何点か問題点といいますか、改善していただきたいなというようなことが考えられますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　まず１点目が、駐車場の問題です。あそこに来る方は徒歩で来ていただければ一番いいんですけれども、ちょっと遠くから来る方は、車で来るとなった場合に駐車場が非常に少ない。そういうことで、今後どんどん、もっとあそこの来場者がふえた場合には、駐車場がないということで大変な問題になるのではないかなというふうに考えますが、この点について市はどのように考えておられるか、お聞きいたします。
　それから、先ほどご答弁の中でトイレという話もありました。私のところにも問い合わせが来て、トイレはありますかというようなお問い合わせがあったんですけれども、現実にはトイレがありませんので、あそこの終末処理場の上部施設がありますけれども、あそこの管理棟の中にトイレがありますよと、また、あと、野鳥観察舎まで行けばトイレがありますよというふうにお答えをしたわけですけれども、なかなか急に用を足したくなった場合に近くにないとなると非常に不便だと思いますので、今後トイレについてどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。
　それから、前の議会で質問したときにも申しました、ごみの問題ですね。人がふえれば必ず、人が来ればごみが出るわけですけれども、これについては今のところ問題ないということでしたし、私はあそこに行ったときに、あそこでボランティアで働いている方、お仕事をされている方がいらっしゃいましたけれども、ボランティアの方にお話をお聞きしたときも、ごみは私たちがちゃんときれいにやっていますと。ですから、ごみについては問題ありませんというお話がありましたので、当面はごみの問題については大丈夫かなと。ただ、これがもっと人がふえた場合に、空き缶、空き瓶、また、いろんな紙くず等のごみがふえる可能性があるかなということで、今後の課題としてこういったことも検討していかなきゃいけないなと、このように思います。
　それから、あこそに観察壁が２カ所設けられていますけれども、手ぶらで行った場合に肉眼でしかあそこの中が見えないわけですね。マニアの方たちなんかはすごい双眼鏡だとか、バードウオッチングをする望遠鏡を持って見える方も何人かいらっしゃいますけれども、ほとんどの方が手ぶらで見えますから、なかなか遠くの鳥なんかが見えないということで、できればあそこに望遠鏡を設置すべきじゃないかな、このように考えますが、この点についてもお聞かせください。
　それから、最後の３回目に行ったときに、この観察壁のところにいすが３つ置いてありました。１回目、２回目に行ったときには何もなくて、あそこにかがんで中を見ていたわけなんですけれども、３回目のときはちゃんといすが３個あって、座って下の方から見れるということで、これは非常に心配りされているなということで、いすがあるということに対して私は非常にいいことだと思ったんですが、ただ、３つしかないものですから、いすのとりっこになっちゃっていまして、いすとりゲームみたいになっちゃうわけですので、できればもっと多くの方が利用できるように、もう少しいすの数もふやしていただければいいかなというふうに、ちょっと細かいことですけれども感じました。
　それから、あそこは開場の時間帯にはボランティアの方たちが必ず交代で受け付けとかやっておられますけれども、その方たちに対して市民の方からいろんな声が寄せられているということでお話をお聞きしました。今後、いろいろ改善していく中で、やっぱりボランティアの方たちのご意見とかご要望を聞くことも大事だと思いますが、その点についても市としてはどのような対応をしているのか、お聞かせください。
　職員倫理規則についてですが、先ほどのご答弁では、４月から５月に総会の出席についての問い合わせがあったぐらいで、特に問題はないというようなご答弁だったんですが、私は、自分がこの立場になってこの規則を見たら、本当に下手にいろんな人づきあいができないなという感じがするんですね。この４条、職員や利害関係者との間でいかなる名目によるかを問わずですよ、いかなる名目によるかを問わず、次に掲げる行為を行ってはならないという中で、例えば、(1)の中には、祝儀とか香典、あとは供花、こういったものも受け取ってはいけないと。また、(2)では、お中元、お歳暮等の贈答品を受領してはいけない。また、９番、10番、11番では、旅行、ゴルフ、その他の遊戯をすること、また会食をすること、こういったことも禁止されていますね。じゃ、葬儀のときにこの利害関係者の方がお香典を持ってきた。受付の方は、そんな利害関係者か何かわかりませんよね。受け取りますね。これは一応禁止、違反ですよね。例えば旅行をした。旅行をした中に利害関係者がいた。これだって厳密に言えば、いかなる名目によるかを問わずですから、これだってもう違反しているわけですよね。例えばゴルフだとか球技をやった、その中にも利害関係者がメンバーの中に入っていた。これだって、厳しく言えば違反になるわけですけれども、こういうことからすれば、非常にこれは神経質にならざるを得ないのかなということなので、こういった判断をどうすればいいのか。
　５条では、また別に私的な関係を有するものは、これは除外するということですから、職員になる前からの関係があれば、利害関係者とこういったことをやっても問題にならないということですから、非常に相反することなわけですね。この第５条では、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項の規定する行為を行うことができる。要するに、市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限りなんていうのは、じゃ、だれがこういった判断をするのかとなると、非常に難しいですね。例えば、利害関係者が、自分が公務員になる前のお友達だった、学校の同級生だった、同窓生だった、その方と一緒に先に言ったように旅行へ行ったり、ゴルフをしたり、会食をした。これはもう私的な関係ですから許されるんだと。ただ、市民にとっては、それが私的な関係かどうかなんていうのは見えないわけですから、職員と業者が食事をしている、ゴルフをしている、旅行へ行っているとしか見えませんね。こういった判断をどのようにしてやるのかというのは、私の立場だったら非常に困っちゃいますね。この点について、どのように市としては対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　これがスタートしたとき、国では、例えば利害関係者でも、いろんな範囲をどうするかということで非常に問題になっていまして、例えば国では、担当省庁が所管する特殊法人の役員は　　　要するに特殊法人の役員は、通常、利害関係者の対象外である。しかし、相手が予算をふやしてほしいという意図を持っていることがわかれば利害関係者になるというんですね。このように、相手がそういう予算をふやしてもらいたいという意図があれば利害関係者だ、そういう意図がなければ無関係だ、非常にこの線引きが難しいわけです。これを市としては、それよりもっと厳しい条件でやっているわけですから、そういったものをどのように判断していくのか、その点についてお聞かせください。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　野鳥観察舎の各施設の整備について、具体的なご要望がありましたのでお答えいたします。
　まず、来園者の駐車場の件でございますが、この件につきましては、今現在では面積が約600平方メートルございます。30台弱の駐車が可能でございますが、よく調べてみますと、来園者以外の方が利用している場合が見受けられるというようなことから、早急に看板等の設置をいたしまして注意を呼びかけていきたいというふうに思っております。また、日曜、祭日ともなると足りない場合があるというご指摘ですが、この件につきましても、現在下水道の終末処理場の上部利用等も含めた中でお互いに融通をつけながら利用できればということで、今後の協議課題とさせていただきたいというふうに思います。
　また、トイレの設置等でございますが、これにつきましても本設のトイレというわけには、なかなかすぐにできませんけれども、当面の間、仮設のトイレで対応していきたい。ボランティアの方々も、あそこの観察舎まで行くまでにはかなり距離がございますので、その面について当面の間は対応させていただきたいというふうに思います。
　また、双眼鏡、望遠鏡等の設置ということでございますが、先ほど環境部の方からもお答えさせていただいたように、かなりアンケートを伺ってみますとそういう要望が多いようでございます。これについては、できれば県の方に何か用意してもらえないかということで再三お願いしております。また引き続き強く要望していくように考えておりますが、市の中の施設でも、例えば、自然博物館等で野鳥観察のために用意しているものがございます。それらに余裕があれば、その辺から一時お借りする、中でまず調整をとらせて、当面の対応にさせいてただきたいと思います。
　また、いす等の増設の件でございますが、これは今年度の事業の中で増設することが可能と思われますので、これも検討させていただきたいと思います。今年度の事業については、主に案内板とかあずまや、来た人がちょっと休憩できるような施設、それらを計画してございますので、その中でこれらについては対応できるかと思いますので、今年度できると考えております。なお、私どもはあそこの整備につきましては、試行期間ということで今やっておりますけれども、中にはいろんな課題がございます。その中で、まず行徳近郊緑地特別保全区というようなことと、鳥獣保護区というようないろいろな法律の網がかかっている中で、市独自ではなかなか整備することが困難でございます。そのために行徳の内陸性湿地帯再整備協議会という会を通じて、いろいろ整備の計画を立てておるわけでございますが、私どもはあそこを１周できるように整備をしたいと、ぜひそうしたいという考えでおりますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな法規制がある中で、野鳥との取り合いがどうなっていくか。特に、カワウの繁殖地が最近よく見受けられることから、それらの対応について、今一番大きな課題となって私ども取り組んでいるところでございます。そういうことで、今試行期間ということでございますので、順次計画を立てて整備してまいりたい、このように考えています。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　倫理規則の関係で、利害関係者の判断等についてのお尋ねでございます。
　私ども、この利害関係者と申しますのは、職員がその職務を執行するに当たって、直接利益または不利益を受ける、営利を目的とする個人または法人というふうに考えておりますので、いわゆる役所の業務であっても、例えば、単なる届け出の関係とか受け付けの関係、そういった形で、その職員に直接裁量の余地がないという場合には、利害関係者というふうには考えておりません。
　それから、例えば旅行やゴルフに行ったときに、その中に利害関係者がいたらどうするのかというお話がございました。もちろん、これは利害関係者が主催する旅行あるいはゴルフ、こういったものに参加することは禁止しておりますけれども、たまたま他の目的、他の団体が催したそういった会合の中で利害関係者が含まれている場合には、これはやむを得ないものというふうに判断しております。ただ、その場合でも、職員については利害関係者と直接職務的な話をしないように指導していきたいというふうに考えております。
　それからまた、５条の適用除外というお話がございました。この適用除外されるものは、現在利害関係者であっても、例えば、職員が市の職員になる前からの知り合い、あるいは中には身内の方がいわゆる利害関係者に相当する方もいるでしょうけれども、そういった場合には、一応原則的にはこの除外を外すと。ただ、先ほどもご質問がありましたように、他の者から見て非常に疑いを招くような行為をしないようにという指導は強くしていきたいと思います。
　それからまた、それをだれが判断するのかということでございますけれども、この規則の中で、その職員については判断に迷った場合には所属長と相談すると。また、所属長がそれを判断できない場合は、服務管理者となっておりますそれぞれの所管の部長に相談、また服務管理者である部長がはっきり判断できないときは、総括服務管理者となっております総務部長に判断をゆだねるということになりまして、最終的には総務部長の段階で判断という形をとりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　笹浪君。
○笹浪　保君　行徳近郊緑地の問題については、前向きにいろいろ対応していただけるということで、これからも市民があそこを市の財産として、自然に親しめる場所として利用できるように、いろんな整備をしていただきたいと思います。やっぱり駐車場については、今後一番大きな問題になるかなというふうに思います。今はたまたまオフシーズンですから野鳥も少ないということですし、これからオンシーズンになってくると、野鳥もたくさんくれば、やっぱりあそこに来る方もふえるでしょうし、また、あそこは終末処理場の上部施設が、公園が完成すれば、あそこの野球場、テニスコート、またゲートボール場　　ゲートボール場は車で来る方は余りいらっしゃらないかもしれませんけれども、テニスコートや野球場、また公園を利用する方が車で来るということで、相当な混雑が予想されます。そうすると、あそこの表の道路に違法駐車というようなことも考えられますので、今後の１つの課題としてこれは取り組んでいただきたいと思います。
　それから、この行徳近郊緑地対策についてはもう１点だけ、今、双眼鏡といいますか望遠鏡を県の方に用意してもらうということだったんですけれども、今回整備に当たって県が全然お金を出していないということが29日に話題になりましたね。ですから、あそこは県の管轄を市が管理しているわけですけれども、やはりあそこを整備するに当たっては、県からどんどん予算を出してもらって、整備に当たっては全額県の事業でやってもらうぐらいの対応をしていくべきだと思いますけれども、この点についてお聞かせください。
　職員倫理規則についてですけれども、今部長さんがいろいろ、この場合はこうだ、あの場合はこうだと言われましたけれども、先ほど私、言いましたけれども、４条はいかなる名目によるかを問わず次に掲げる行為を行ってはならないとうたっているわけですね。どんな名目だろうとこういうことをやっちゃいけないということであれば、この場合はああだ、この場合はああだと言えなくなってしまいますね。ですから、先ほど言ったように、じゃ、香典をもらった場合はどうするんだ、お中元をもらった場合はどうするんだ。この前、職員の方にお聞きしたら、確かに業者から送ってきます。送ってきた場合には、必ず送り返します。中には生ものがありますから、生ものの場合には返すわけにはいかないので、別なものをお返ししていますというようなことで、大変現場では苦労されていますよね。
　事前に、例えばもらう前にお断りする場合もあるでしょうし、もらっちゃってから返す場合もありますけれども、この場合、やっぱり対応も全然違ってくるのかなというような感じがするわけですよね。極端なことを言えば、ちょっと例が適当かどうか知りませんけれども、例えば泥棒が物を盗んで捕まって、返せばいいんだろうという感じで言った場合　　ちょっと違うかもしれませんけれども、いずれにしてももらった、それをまた返したというふうなことについても、やっぱり現場ではいろんな判断が出てくると思いますよね。そういうこともやっぱり、皆さんが疑問を持たないのかなというのが私は非常に不思議なんです。
　だから、そういうことも含めて、そういったことを違反した人に対してはいろんな罰則規定があるわけですから、それに当てはまる場合に、事前、事後、そういったものの判断というものも、対応もちゃんとしていかなければいけないのではないかなというふうに考えますけれども。例えば、行く前に、こういう会合に行きますけれどもどうなんでしょうかという相談があって、いいとか悪いとかという判断が出せますね。行った後に、こういうものに行ってきましたけれども、どうでしょうかと言われても、もう後の祭りという場合もありますよね。
　例えば、いいという中に、４条の第２項の中に、簡素な食事の提供を受けることはいいと書いてあるわけですね。簡素な食事なんていうのは、生活レベルによって全然、この人は簡素だと思っていても、こちらの方にとっては非常に豪華な料理だと思う場合もあるわけですし、いろんな判断の基準というのが一定じゃないわけですから、それは難しいわけですよね。そこら辺を行く前にわかっていれば、だめだとかいいとかと言えるわけですけれども、行ってしまった後にいいとかだめだということを言っても、何か後の祭りみたいな感じがするんですけれども、そういった事前事後の対応についてはどのように市は対応されるのか、お聞かせください。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　近郊緑地の整備について県に要望するようにということでございますが、現在、市の方でいろいろな整備をしておりますが、これは国の補助金をいただいて整備をしております。県に要望する事項につきましても、双眼鏡また望遠鏡等にはかかわらず、水面の、海水の流水量ということが今一番大きな問題になっているところでございますので、これは今年度も要望いたしておりますが、水門の拡張といいますか、増設等も踏まえた中で要望しているところでございますので、これらの他の施設、また望遠鏡、双眼鏡等の備品についても、引き続いて強く県に要望してまいります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　倫理規則に関しまして、ご質問者の方からいろいろな具体例が今、ご質問がありました。私どもとしましては、確かにいろいろな例がございますから、ですから、これは１つ１つについて慎重に、またケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに考えております。それと、罰則への対応というようなお話がございましたけれども、この倫理規則そのものは、あくまでもそれを犯した者に対する罰則を目的とするということではなくて、職員そのものがやはり公務員としての自覚を再確認してもらって、いわゆる市民に信頼されるような、公平な行政ができるようにとすることが目的でございますので、その辺でご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　笹浪君。
○笹浪　保君　行徳近郊緑地については、今後ともさらに整備して、市民から喜んでいただける事業にしていただければと思います。
　この職員倫理規則ですけれども、これは今部長が言われたように、職員が市民から信頼されるような仕事をするというためのものであるしということは、それはわかります。今回、こういった規則を厳しくしたということは、特に汚職、また不祥事をなくすというための１つのことでありますし、その中でも特に贈収賄といいますか、そういったものをなくしていこうというのが大きなことだと思いますね。ただ、これについては贈賄があるから収賄があるわけですよね。特に、これは収賄、もらっちゃいけないよ、何してはいけないよということですけれども、問題は、贈賄があるから収賄があるわけですよね。やっぱり、臭いにおいはもとから絶たなきゃだめだというあれがありますけれども、やはり贈賄をなくせば収賄がなくなるんじゃないかなと私は思うわけです。だから、そういうことから、職員だけに厳しくするのではなくて、利害関係者の側にも、これはやっぱりそれなりの徹底というものを図る必要があるのではないかなというふうに思います。
　たまたまきょうの新聞にこのことが出ておりました。国家公務員倫理審査会は14日、きのうですね。不祥事防止のため、公務員に配付した国家公務員倫理法の解説書の倫理教本を今月下旬から一般に販売することを決めた、このような発表がありました。これは、公務員の利害関係者としてつき合いが制限された企業などから引き合いが相次いだためだと。逆に送る側から、企業の方から、利害関係者の方から問い合わせがあったために、こういった倫理教本を発売するんだと。これは、大蔵省の印刷局の話によると、今までいろんな政府刊行物が販売されていますけれども、この倫理教本というのが今まで印刷局が出した中で、もうベストセラーになるんだと。そのくらい売れそうだということなんですね。ですから、市としても、職員側だけにあれをやってはいけない、これをやってはいけないと厳しい罰則、条項を出すのではなくて、やはり利害関係者にもこういったことを国がやっているように市としても対応すべきだと思いますけれども、そういった検討はされているのか、また対応されているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　職員だけでなく利害関係者へも周知をというお話でございます。私ども、今回の倫理規則の施行につきましては、広報にも掲載させていただきまして、一般市民にも広く周知を図っているところでございます。また、利害関係者へということですけれども、これも我々その点も考えておりますけれども、じゃ、どの時点でどこまでが利害関係者かと。例えば、個別に通知いたしますと、通知をした人と漏れた人と、そういったものもできますので、その辺も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えます。
　以上です。
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○議長（海津　勉君）　次の質問者、宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君　市民党第１の宮田克己であります。きょうは、教育行政について１点お伺いをしたいと思います。
　昨年の議会、そして本年の議会も、たびたび教育行政、そして子供たちの学校の問題ですとか社会での問題、特に最近は十六、七歳、青少年が大きな事件、事故を起こして社会を騒がせております。そういうことからして、多分議会でも、市議会議員の方々は、議会の中で市川市はどうなっているのかなということで質問をされているんだと思います。私もそういう観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第１点目に学級、学校の崩壊、いじめ、不登校等の対応についてということであります。
　先日、教育委員会の方から資料をいただきました。いじめですとか不登校、そして学級崩壊については資料は教育委員会のものではありませんけれども、千葉県と全国を比較したものであります。いじめ、そして不登校についても、市川市で起きている状況というのは、県下の中でも比較的低い方ではないというふうな資料をいただきました。それももちろんでありますけれども、私たち議員として、そして１人の親として子供を育ててきたわけでありますけれども、現在の子供たちの考えていること、自分の子供であってもわからないことがあります。そして、私も昭和62年、きょうここにいらっしゃる松井議員と一緒にというよりも、その下でＰＴＡの役員をやらせていただきました。その中で、ＰＴＡに初めてかかわって１年間させていただく中で、なかなかやはり学校の運営というのはすごく難しいんだな、子供たちも家にいるときとまた違って、学校のいわゆるそういう社会生活の中で、学校の中での生活がいろいろ難しい部分がある。それは、学校の先生方もいろんな制約があって、学校の運営については難しい。親たちも、何かあると学校の先生とか学校の責任とか教育委員会の責任とか、そういうことでいろいろ攻撃をする方も、中にはいらっしゃるわけですね。そういう中で、社会が、そして家庭がぎくしゃくする、すべてがぎくしゃくしているわけではありませんけれども、そういう複雑な中で、または多様化しているといった方がいいでしょうか、そういう中で、子供たちが家から一歩出た段階で、私たちも子供のころそうだったと思うんですが、ある程度親から解放されて、解放感があって、多少家ではいい子、表では多少悪い子なんていうこともあったと思います。それが、時代が変わって、多少冷たいいじめといいますか、我々もけんかなんていうのは男同士でたまにはあったんですけれども、刃物を使うとか、そして冷酷さも出てきますね。それは、やはり時代とともに変わってきているんだと思うんです。
　そういう中で、教育委員会の中で指導課と、それから義務教育課というのがありますね。私は電話をかけていろいろちょっと聞いてみたんです。いろいろ指導、対応されていることはわかるんですが、違う課で同じようなことを対応しているとか、いろいろ複雑な点もあろうかと思いますが、その辺の対応について、とりあえず教育委員会としてどう対応されているのか、まず伺いたい。
　それから２点目につきましては、義務教育について市の教育委員会、そして学校の考え方と父母、そして地域社会での連携なんていうことで、コミュニティスクールですとかナーチャリングですとか、それとはまた別に地域社会とのかかわりを持つことによって、学校も開かれた学校にしようということで、学校の校長先生初め学校でいろいろ努力をされている、これはわかるんですが、そういうことをいろいろ対応されて、先ほどの１番目と関連してくるんですけれども、なかなかその辺が変わってこないといいますか、数字上よくなってこないのかなと。もしくは、こういうことをやっているからこの辺の数字で済んでいるのかな、その辺がどっちなのかな。
　それと、前任者も、それから前回の議会でも出ておりましたけれども、なかなかこれは難しい。父母と、それから地域社会での学校との連携というのは、口で言うのは簡単ですし、それから、実際にその活動の中でも形式が先に行ったり、会議が多かったり、形だけというのが出てくるわけです。そういうことを考えると、こういうその青少年の問題が、もちろんこれは市川市だけではありません。全国的な問題でありますけれども、とりあえず私たちは市川市の中で考えるとすれば、そういう問題が、例えば私が胃がんだとしまして、手術をしなければ治らない胃がんのところに、薬をつけて一時的に治すようなやり方がいいのかどうか。もちろんその連携が、そういう薬をつけてやっているということには、私は直接的には申し上げませんけれども、もう少し奥深い、中に入った、人間の本質的なものを考えていかなくてはいけないのかな。
　先ほど石崎議員が、道徳教育には、今現在の教育の中で限界があるというようなことを言われました。私もそういう点では一緒であります。そして、私、共産党さんの赤旗の読者でありますけれども、４月ごろでしたか、教育勅語と教育基本法の比較をされたチラシが入っていました。私も、その前にもそういうことは何回か勉強させていただいておりますけれども、今まさにその辺を基本的に考えた教育をしていかなければいけないのかな。それは、もとに戻すということではなくて、やはりいいものはいい、悪いものは悪いと、今のものが悪いというわけではないんですよ。悪いのではないんですが、教育基本法の法律の中で人の教育はできるでしょうか。人は人を温かく抱擁することはできますけれども、文書で書いた法律がそれをできるでしょうか。そして、民主的な、文化的な社会を築き上げようということで教育基本法ができて、それを運用すべく文部省から教育委員会、教育委員会から学校という中で、その運用についてどうだったのかな。私はその辺について教育長にお尋ねしたいというふうに思っておりますけれども、その辺を真剣に今考えていく時代かなというふうに思います。
　本年、12年の３月、卒業シーズンでありますけれども、国立の小学校でこういう事件があったそうです。昨年の国旗、国歌の法案の成立によりまして文部省から指導要領が出た中で、小学校でありますけれども、校長先生に対して学校の教職員７名、そして生徒が　　小学生はこんなもの、小さい　　30人ぐらい校長先生のところに詰め寄ったそうです。どういうことを言ったか。皆さんどう思いますかね。校長先生に、土下座して私たちに謝りなさいと生徒が言ったそうです。小学校の生徒がそこまでのことがわかるでしょうか。そしてまた教職員の、どういう先生か私はそこにいたわけではないからわかりませんけれども、７名の先生がそこにおったそうです。こういうことはその辺でちょこちょこあるわけではありませんけれども、私が少なくとも小学校のときに、先生にいろいろしかられたことはありますけれども、先生に意見したことはなかった。皆さんもそうだと思います。多少は腹の中であの先生はおっかなくて嫌だなとか、そういう印象はおのおのお持ちでしょうけれども、面と向かって土下座をして謝れと、これを皆さん、どう思うでしょうか。私は、非常にこれは問題だと思います。
　そういうことを踏まえて教育委員会の担当の方にお伺いしたい。義務教育の考え方というのは、教育委員会としてどういうふうに考えているのか。市川市の小中学校の生徒は何万人とおりますけれども、その生徒たちに義務教育をどういうふうに指導しているか。そして、それを教える先生方にどういうふうな指導、そしてかかわりをされているのか、率直なご意見をお伺いしたいというふうに思っております。
　きょうは時間がありますけれども、今４時10分で、５時までに何とか終わらせていただきたいと思っておりますけれども、明快なお答えをいただくことによりまして、再度また質問をさせていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　それでは、学校現場で起きていますさまざまな問題について多方面からご質問いただきました。順序が前後するかもしれませんけれども、ご容赦願いたいと思います。
　まず、１番目の学級崩壊、いじめ、不登校について現状をどのようにとらえて、それに対して特に指導課、義務教育課についてどのように関連しているのかということのご質問ですが、学級崩壊が社会問題として報道などで取り上げられております。千葉県では、昨年１月調査の中で、日常的に複数の児童が立ち歩いたり騒ぎ立てるなどをして授業を成立させることが極めて困難な状況ということを提起しております。本市でも、このことを受け昨年９月に実態調査を行い、その結果、小学校では２校、２学級で崩壊の状況が報告されました。また一方、いじめの発生状況ですが、全国的に平成７年度をピークにだんだん減少しておりますが、市川市では平成７年、中学校で平成６年をピークに減少しております。
　また、いじめに対することですが、いじめに対する関心が高まっておりまして、本人以外に友人や保護者からの訴えもふえてきたことなどから、早期発見、早期対応がしやすくなってきたことなどから、減少になっているものだと考えられます。
　しかし、不登校につきましては、残念ながら全国の結果を見ましても年々増加の一途をたどっており、毎年過去の記録を更新するという憂慮すべき事態が続いております。本市においては、小学校、中学校で横ばいの状況であります。
　ご指摘のとおり、児童生徒に関する諸問題の原因については、さまざまな原因が絡み合って発生していると考えられますが、よく挙げられます教育書などでの主な事柄としては、物質的豊かさの背景として、自分さえよければいいという考え方の広がり、善悪の判断、忍耐力をつけるなど、基本的なしつけの欠如、人間関係の希薄から来る対人関係能力の低下、過保護、過干渉、放任など、親としての教育力、威厳の低下、自然、社会、生活体験などの不足、また、教師の指導力不足、学校の授業内容、方法の改善不足等挙げられます。このように、学校、家庭、地域社会など多岐にわたるところから学校現場の対症療法だけの指導、対応でなく、やはり児童生徒を取り巻く環境の整備が必要であると考えております。
　学級崩壊、いじめ、不登校に対応するため、特に学級崩壊などでは教師の力量を高めることが第１ですが、共通して言えることは、やはり子供と教師、子供同士の子供らしい関係をつくること、家庭、学校、地域社会の連携を図ることが大切だと考えております。
　本市は、これまでに児童生徒の人間関係を広げるとともに、精神的な悩みに対し、遊びや会話、相談を通して自己解決への支援を図るためにライフカウンセラー制度を実施してまいりました。平成11年度には市内56校全校に配置し、昨年は年間で約30万人の児童生徒が利用して、対処とともに予防の役目を果しております。この辺は指導課の対応となっております。
　また、不登校児童が通う教育センターにあります適応指導教室につきましては、平成11年度には小学生８名、中学生22名の児童や生徒が通級しまして、集団生活への適応力の向上を図ってまいりました。このほか、児童生徒の豊かな心を培うために、家庭に向けての「家庭教育ノート」、これは文部省から配布されたものですが、そのほかには教職員向けの啓発資料「心と心をつなぐ」の発行などをしております。実際、これらの授業につきましては、学校教育部にあります指導課、義務教育課が相互に関連し、特に児童生徒の指導の内容、教職員の指導方法の改善、相談機能などにつきましては指導課、教職員の事故または人事、精神的なものに関しては義務教育課と一応は分類はしておりますが、対人関係のもともありますので、柔軟に対応しているところであります。
　現在、積極的な生徒指導、事件を生ずる前の語りかけなど、積極的な生徒指導や校内生徒指導体制の見直しを進めております。この結果、数では確かに不登校の数が多いのであります。これは、市川市が都市部に近いことや、家庭の状況等を含めまして、かなり厳しい状況にありますが、解消が図られている、不登校生徒が減少しているということも認めていただきたいと思いますし、また、いじめ問題が解決されるなど成果を上げているというところもあります。しかしながら、残念ながら解決できず、他の学校へ転校するなど、これは学区の弾力化で対応しておるんですが、ほかの学校に通っていくことができるというような事例も挙がっております。
　今後も、市川市の柱であります心の教育を大切にした行動の教育を、学校教育部または教育委員会全体で児童生徒１人１人の理解に基づく内面からの支援をしていきたいと考えております。
　続きまして、義務教育としてどのように考えているのかということですが、根本的にはやはり教育基本法である教育の目的、人格の形成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義、勤労と責任を重んじ、個人の尊重と自主的精神に満ちた心身に健康な国民の育成を期す、これがやはり大原則だと思います。確かに法の中で人は育つのかということですが、やはり法で子供たちを守らなければいけないと思いますし、法を行うのは私たちだと思っております。なかなか連携が図れず、難しい状況がありますが、なぜこの連携がうまく図られないのかという状況を考えますと、お互いに思いを伝え合う場が適切であったかどうか。学校では、特にＰＴＡや学校の上層部の人だけに偏っているのではないか。実践になると我関せずですとか、だれかやってくれるのではないかとかいう意識があったり、また、学校が一方的過ぎなかったかどうか。何かあれば、一方的に地域や家庭に依頼や協力を求めてはいなかったかどうか。また、校内が一致しなければならない、校内がまとまらない、学校長と職員との間に共通理解が図れているのかどうか。また、大きくは価値観の多様化の中で、とかく自分を主張する傾向がある中で連携が図れないということが考えられます。その中で、教えるよりともに育つ姿勢に、大人が子供たちのために取り組む姿勢をつくり、子供を取り巻く物的、人的環境を浄化することにより、また、学校長がリーダーシップを発揮することにより解決できればと考えております。
　以上、多岐にわたっておりましたので、答弁漏れがございましたらご指摘願いたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　宮田克己君。
○宮田克己君　どうもありがとうございました。
　対応については、教育委員会として誠意ある熱心な対応を、今まで議会の中で質問をされる方のご答弁を伺う中で、私も否定するものではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、その対応も限界があるのではないか。私が申し上げているのは、その傷口をいやす対応を、人をたくさん介してやることも、もちろん応急処置としては大切なことは認めるわけですが、基本的なものをどう対応していくかということについてお伺いをしているのであります。その辺について明確にお答えをいただきたいというふうに思うのであります。
　それから、先ほどの学校の中での連携。地域社会との連携は、今までいろんな議員の方の質問であるとか、いろんなところで私も伺っておりまして、ある程度理解をいたしております。今、学校教育部長が言われる連携の中で、一番私は必要だなというふうに思いますのは、学校の中の連携、教育委員会と学校、学校と教職員との連携は今までどうなっているのかな、ここが一番必要なのかな。私の長男が、個人的なことで恐縮でありますけれども、私よりも先生を尊敬していました。それから、私がＰＴＡの役員をやっているときに、いい先生ということで、すごく人気のある先生がいらっしゃいました。子供たちも、年齢によってはお父さん、年齢によってはもしかしたらお兄さんなんていう先生もいらっしゃるでしょう。先生の言うことというのは、親よりも、本当はそうであってはいけないのかなというところもありますけれども、すごくよく聞きます。それは、やはり先生だからであるのかなというふうに私は思っているわけです。
　そういう中で、先生の学校の中で子供たちに接する、そしてその役割は非常に大きいものがある。教育委員会、そして校長先生、教頭先生よりも、担任の先生あるいは生徒指導の先生、あるいは部活動の先生、そういう方々が一番子供たちに接する機会が多いのかな。そして、多い中で一番影響力があるのかなというふうに私は思うんです。その辺、教育委員会として指導というとあれでしょうけれども、どういうふうに連携をされているのか、伺いたいと思います。
　それから、先ほど教育基本法について部長が触れました。確かに法律は大切であります。ですけれども、その法律を運用するのはだれでしょうか。学校の中では、やはり校長先生を初め先生方であります。市川市の中では、教育長初め教育委員会　　その前に教育委員長さんがいらっしゃいましたけれども、教育委員長を初め教育委員会だというふうに私は思っております。そして、先ほど部長が、不登校ですとか、子供たちのこういう悪い状況の中、原因らしいものを幾つか挙げられましたけれども、その中では物質的な豊かさ、そして社会の不純、親の問題、家庭の問題を挙げられました。もちろん先生方の問題も挙げられましたけれども、そのせいにしていていよろしいんでしょうか。そういう問題なんでしょうか。私から申し上げるのはその次に申し上げたいと思いますけれども、部長の方からもう１度、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　それでは、学校の中でどのように子供たちに接しているのかということですが、確かに子供の成長と教師の対応というのは、その発達段階によって違うと思うんですけれども、特に小学校の低学年の場合では、やはり先生の優しさが一番だと思います。言葉遣い、先生の態度によって心配りを忘れなければ、先生は優しいというイメージを最初に持たせてあげることが大事だと思います。また、ほっとする雰囲気づくりが大事だと思います。だんだん中学年になるに従いまして、行動面への注意を与えるとか、個性を認めるとか、集団生活に向けて指示をしていく等必要になってくると思いますし、中学生になれば、大分自己がはっきりとしてきますので、人間として認めてあげるというところが大事だと思います。
　いずれの年代におきましても、褒められたりすることによって、子供たちというのはその相手を尊敬するという話もありますので、年じゅうしかったり怒っていたりするばかりでなく、子供がいかに心を開いて動けるようになるのか、その辺が肝心なのかと思っております。
　次に、学校の先生方、学校の対応は限界があるということですが、確かに厳しい指導をしていく中で、懲罰、懲戒については限界があります。しかし、その中で教師が何をしていいのか、何が悪いのか、毅然とした態度で対応することが大事だと思っています。ただ、権力や力で対応することは、まして体罰では絶対いけない。大人自身が道徳の大切さをしっかりと確認して、正義感や規範意識を出すことが大事かと思います。先ほど私の方でいろんな原因として申し上げましたが、別にそれらを理由に責任を押しつけていることではなく、すべてこのような社会になった私たち大人とか社会とか、確かにそこに原因がありますが、それらをどう変えていったらいいのか、やはりそこに大人の行動の責任があると思います。なかなか深い問題でありますが、大人自身が反省しながら取り組んでいければと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　宮田克己君。
○宮田克己君　部長さん、部長さんばかり責めているようで申しわけありませんが、別に決して責めているわけではありません。どう変えられるかな、教育委員会がどうこれから対応していただけるかなということを確認したいからお話ししているわけですけれども、なかなか私が申し上げていることが一部ご理解をいただけないのかなというふうに思います。それは、いろいろな角度から改革をしていかなくちゃいけない、問題が出たら、それをとりあえず解決をしなくちゃいけない、これは私、教育委員会の立場としてはわかります。ただ、それをいつまでも繰り返していてどうなるんでしょうかというお話を申し上げているんです。先ほど、道徳の教育には限界があると言われている方もいらっしゃいました。私もそのとおりだと思うんです。そして、部長は、心の教育を中心に考えられて実践されているというお話をされましたけれども、心の教育イコール道徳教育なのかな。知育、徳育、体育、この３つの方向から子供たちを教育されているということでありますけれども、そのうちの徳育が欠けているとは言いませんけれども、今の段階で対応できない社会になっている。また、子供たちがその中で、それよりももうちょっと、大人が考えているよりも進んじゃったこともしちゃう。あら、びっくりしちゃったという形が、ニュースで見る、17歳の子供がああいうことをしたということで、びっくりされているということだと思うんです。
　それは、今部長がご答弁の中で、いろいろ出ましたけれども、やはりそこに心があった場合に、例えば、生徒に頭をこつんと、そういうことはいけないにしてもすることが、心があった場合と心がなかった場合、相手が心がなく感じている場合、どう受け取るでしょう。多分、同じように受け取って親に言う子供もいるかもわからない。だけれども、そうじゃない子供もいる。また、そうであっても、毅然たる態度と先ほど部長は言われましたけれども、やはり毅然たる態度を学校の中で先生方に１人１人持っていただきたいし、そして最近は、１つの教室の中で何十人学級だなんて人数を少なくして、見やすいようにする。それも確かに大切かもわかりません。でも、逆に言ったら、たくさんの中で教育を受けることによって、大きくなったときに、それがすごくいい結果を生むこともたくさんありますね。10人兄弟の子が全部おかしくて、ひとりっ子の子供がすごくよかったなんていうことは、すべてないと思います。ただ、先生方がその40人、50人では対応できないということは確かにあろうかと思いますので、それは全部私は理解をしないというわけではないんですが、少なくすればいい、また、何か応急処置をすればいいという問題ではないと。
　私は、その辺で教育委員会としても心の教育と口だけではなくて、具体的な形でそれを進めていただくことと、それから、先生方に毅然たる態度で学校の中で、教室の中で生徒に対応してもらいたい。それは、先生の自由でやってもらいたいということではないんですね。先ほど教育基本法の中の基本的なものに触れられましたけれども、先生方の個性を、また、先生方の個人的な考えを、義務教育に値する、何もわからない子供たちに押しつけられては私は困るんです。ほかの人も困ると思います。そういうことを言っているんじゃないですね。そういうことを言っているわけではないんですが、先生におかれても、毅然たる態度で学校の中で仕事ができる、生徒への教育ができる、そういう教育環境にしていただくことが教育委員会の役目なのではないでしょうか。私はそう思っているわけです。
　ただ、言うのは簡単でしょうけれども、やる部分がなかなか大変だと思います。その辺、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　心の教育を具体的に進めていただきたいということでしたが、具体的にと言われましてもなかなか、先ほど先順位の議員さんのときにいろいろ体験活動を、二、三例を挙げましたが、やはり心を育てるには体験と理論と実践、この繰り返ししかないと考えております。前、よく群れ遊びがありました。群れ遊びの中で、子供たちは互いに相手の体をぶつけ合って、相手の体が強い子と弱い子と、そして手かげんとか、我慢することとかを覚えましたし、例えば野球でも三角ベースとか、自分たちで鬼ごっこでもルールをつくって、自分たちより弱い子がいればそれなりにかばい合ったり、想像力や約束事の意味を実感してやってきました。そういう群れ遊びが今欠けている中で、いろいろ子供たち　　先ほどもパソコンとかバーチャルゲームだとか、閉じこもりで豊かな人間関係がないという話がありました。そういう私たちの手で豊かな関係が結べるような、大人が一歩下がって、子供たちが自分たちでできるような場面を設定してあげること、それがすべてだと考えております。
　それと、先生方ということですが、先生方も制度疲労といいますか、高齢化になってきまして、狭い教育界の中で育っていますと、この急激な社会の変化についていけなく、なかなか精神的に疲れた先生もおりますが、やはりここで私たち教育委員会もそうですが、校長先生方を、また教頭を含めた管理職が一丸となって教員を指導する。また、学校協議会等で地域の方々からのご意見を参考にしながら学校経営に当て、教員の啓発に努めてまいるということも、いろいろ工夫しながらやっていければと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　宮田君。
○宮田克己君　これを最後にさせていただきたいと思います。
　その辺は水かけ論で、実際にそれを実践していただいているのは私も認めているわけでありますけれども、要はそれがどういう効果を、どういうふうに出ていくかというのは、もちろんこれはすぐ出ていかないわけですね。ただ、やはりその辺を思っている者も少なくない、そして、そういうふうなことを望んでいる者も少なくないというふうに教育委員会として考えていただいて、そして結果が、すぐやったからといってすぐ出るものではないのは私もわかっております。ただ、教育委員会の中で常にその辺をお考えいただくことと、そしてそれを実践していただくこと。そして、外部との、地域社会との連携ももちろんこれは大切であります。ありますけれども、内部の連携もぜひひとつよろしくお願いをして、最後に教育長さんのご意見を一言だけいただいて終わらせていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　教育長。
○教育長（最首輝夫君）　非常にレベルの高いご質問であるし、それから私たちも本当は実際、本腹といいますか、本音を言いますと、今応援していただいたように、毅然とした態度で学校も教育委員会もしたいんですけれども、その基本の部分が今、社会全体で壊れているということがございます。例えば、子供が大人に信頼されているかどうかという問題が１つあります。それから、教員が社会に信頼されているかどうかということがあります。それから、家庭も今では信頼をお互いにしなくなってしまった。地域もそうであるという、その人間社会で一番大切な部分の信頼というものが失われている状況ですから、間違いが起これば必ず追及される。ですから、どうしても心を閉ざしていく方向に行ってしまう。この辺が、教育だけではないと思うんですけれども、一番大切な部分ではないかなというふうに思っていますが、ご質問者のおっしゃるように、できれば自信を持って、精いっぱい毅然とした態度でやっていきたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会といたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時39分延会

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