2000年6月16日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　三宮美道君。
〔三宮美道君登壇〕
○三宮美道君　おはようございます。会派みらいの三宮美道でございます。通告に従いまして、市政一般について３点、教育行政について１点のご質問をさせていただきます。
　まず、昨日来、議場でのやりとりの中で、やはり財政が逼迫しており、市川市におきましては財政健全化緊急３カ年計画初め、今の逼迫した財政に対する種々の取り組みが現在なされているわけでございます。市長のご答弁の中にも、さまざまな受益者の負担を求めることもご理解をいただき、そして財政を健全化させ、21世紀に向けた市川市政を健全なものにしていこうという意欲がうかがわれます。そのご決意どおりに、今後邁進していただきたいというふうに思います。
　しかしながら、一方では市民福祉サービスは低下をさせないという前提が市長の方からも述べられておられますとおりに、これからの市民サービスをどう低下させないで、市民には満足をいただきながら財政を健全化させるのか、両側面のものを同時に並行して進めなければならないという苦難の道が、これからの財政、あるいは政策の実行に対して発生するのかなというふうに思っております。
　そこで市政一般について、１点目はＰＦＩへの取り組みについてをお伺い申し上げます。市民福祉サービス並びに他の行政サービスも含め、枠組み予算の中、各部局の予算がカットを受け、市民サービスそのものは維持はされているとは思っておりますが、さまざまな施策がこれから遂行される中、厳しい面が若干出ているように感じております。同様な質問が３項目並んでいますので、若干同じような内容になるかもわかりません。
　例えば私が住んでおります行徳の地域におきましては、コミュニティー施設が不足をしているということはずっと述べられております。体育館を除けば、人が300人、400人入れる施設は全く皆無に等しい。何かを開くにも中央部の文化会館並びに市民会館まで利用しない限りは、南部での開催は難しいような地域サークルの活動もよく耳に受けます。あるいは、南部におきましては、デイサービスセンターが現在のところ１つでありまして、高齢化率が低いといえども、その施設充足を待ちわびている市民の絶対数はかなりのものだというふうに思っております。そういった意味で、土地を買って建物を建てる施設運営というものは、既に公的な施策の中で公設公営ということは、もう終えんを来しているのではないか。財政から考えた上では公設民営なのか、民設民営なのか、そういった観点に立たざるを得ないというところに、今、話題のＰＦＩ論議があるというふうに思います。
　ＰＦＩそのものは、言ってみれば、日本版ではさして目新しい内容ではないと思います。欧米で行われていますＰＦＩと日本の場合には、むしろ今まで債務負担行為等で行われたものが、期間が長いというような考え方に立ってもおかしくないのかな。いわゆる割賦の方式、年賦の方式と言った方がいいと思いますが、そういう形で所有権の移転を将来的に求めていくというやり方になるんだというふうに思います。今までこのようなやり方は、例えば近年、妙典小学校が開設をされたときに、市の外郭団体に土地を買っていただき、そして建設をしていただき、３年後には返済を始めていくというようなやり方が１つだったというふうに思います。ただ、ここで短期に支出が行われているということで、本年度予算におきましても妙典小の建設費の償還が始まってしまう。非常に厳しい状況だというふうに思います。厳しいというのは、支払い金額が大きくなり、工事請負単価としての返済が始まるわけですから、他の物件に関しましては、今年度の工事請負は非常に少ない。30億を超える程度しか発注がされないというところに、今のインフラ整備が遅々として進まない分も残されているのかなというふうに思っております。
　そこで、現在のＰＦＩの取り組み方、あるいは検討されたものがありますれば、一例をお示しいただきたいというふうに思います。細かい内容は、その後、またお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　２番目には、行財政改革の進捗状況について。これに関しましては、先ほど工事請負は30億円台ですけれども、委託事業が135億円程度ございます。1,700億円を超える、一般会計、特別会計の合計の約８％ぐらいが委託事業で占められているということになります。分類を後ほどお示しをいただきたいと思いますが、この中ではどのような形で発注がなされているのか。これは見積もりを徴収する、あるいは継続的な業者に一定の発注が続けられている、あるいは財団法人や社団法人に任せている、さまざまなものが135億というふうに思います。この中で入札されている率はどれぐらいかをまずお伺いしたいというふうに思います。
　それと、随契のあり方。どうして随契をしなければいけないのかという定義がどこにあるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　端的に言いますと、そういうことなんですが、現状は平成12年度の契約状況について。そして、入札をすべきか、すべきでないのかという基本的な考え方は何に基づくのかということです。そして、市内業者育成の観点が徹底できているのかどうか。この３点と、そして見積もり価格の妥当性を何によって引き出しているのか。これは他の比較、あるいは他市との比較、部門間で同様の発注がある場合のすり合わせ等、どのような経緯をたどられておられるのかをお伺いいたします。
　３番目には、介護保険制度がスタートいたしました。そういった意味で、先般、平成12年度から16年度までの新老人保健福祉計画の冊子をいただきました。この中で、ケアマネジャーが介護保険制度に従ってケアプランを作成し、そしてサービス提供を受けようとする高齢者の皆様方が、現在、ケアプランどおりにサービスが受けられないという現状が出てきているように思います。これに関しましては、施設の充足数がやはり問題だというふうに思います。過去、平成11年度までの老人保健福祉計画の中で５割程度しか達成できなかったもの、しかし、今回の中では、またその倍数程度の計画が組まれているものがあるわけですけれども、５割しか達成できなかったものが今後５カ年間で充足をできるのかどうか。どういう方向で取り組めば充足をできるというふうにお考えなのか。そして、ケアプランとの整合性は現在どういうふうに考えていくのか。その点をお伺いいたします。
　最後に、教育行政についてお伺いをいたします。
　学校、家庭、地域の連携のあり方について。私も地域でボランティア活動を行っておりますが、学校、家庭、地域の連携と一言でくくられておられます。一個人としては、地域の人間としてさまざまな取り組みを現在行い、活動もしている状況なんですが、具体的に地域が何をしなければいけないのか、これが地域の人間がほとんどわかってないというのが現状だというふうに思います。一くくりの言葉は非常に漠然とはわかるんですが、具体的な内容というものがもう少し加味されなければ非常にわかりづらい。特に教育行政について言いますと、家庭と学校と地域、いわゆる学校と家庭が点と線で結ばれている。しかし、地域は本来、面という存在だと思います。過去から面が学校を支援し、そして支援された学校の中で地域とともに生きている保護者が、その中で健全と子供の育成にはぐくめた時期が昔はあったというふうに思います。しかし、答弁にもいろいろございましたが、現在はすべての分野が崩壊と言えば崩壊ということだと思います。地域社会のコミュニティー性は薄れ、社会の中での最小単位の組織である家庭という存在もなかなかうまくいってないようにも思います。そして、子供に対する思いが強過ぎ、子供に押しつけているという現象も見られるようでございます。
　学校においては、先生の意識、資質、これも問われている現状だというふうに思います。教師の配置基準でいけば40人に１人の教師ということになれば、その40人という数をとらえてみますと、先生は40人の子供を眺めております。子供たち40人は先生１人を眺めております。それを、どのように子供たちを見詰めて、そして成長していただくために手だてを講ずるのかというのはなかなか難しい問題というふうに思います。そこで、やはり地域のバックアップも必要ということだと思います。
　そして、さまざまな諸団体があるという石崎議員からのご質問もございました。さまざまな諸団体自体は、主目的を確かに持っていると思います。しかし、その目的が、子供を健全にはぐくもうという地域性のある団体として共通の連携がされてない。家庭と地域と学校との連携だけではなく、諸団体の連携もされていない。確かにコミュニティスクールでは年に１度、総会があったり、あるいは納会があったり、そのような形で顔を合わせることがありますが、それは石崎議員のご指摘どおり、議論の場所ではありません。顔合わせの場所程度でしかないというのが現状だというふうに思います。あるいは、主目的を持たれている団体が、その主目的をより発展させる、活性化させるという動きにも非常に苦心をしている現状を聞いております。
　私もボランティア活動をしていてつくづく思うことは、小学生を対象にしたボランティアは、子供はそこそこ集まります。しかし、それを支援しようとする大人を集めることに最大の苦労を払っております。小学生はまだ純粋です。このときに何があるということで、ナーチャリングコミュニティの場や、あるいは地域活動の場で集まってほしいと声を投げかければ、保護者と一緒にやってくるぐらい参加意欲はあるというふうに思います。しかし、裏段取りをする人間、あるいはそれを広報活動する人間、こういったものに常に苦慮しなければいけないというのが地域の活動の現状だというふうに思います。消防団の方々に一生懸命ご苦労いただいて、しかし消防団になり手がない、あるいは相談員のなり手がない、あげくの果てはＰＴＡ会長にもなり手がない。南部方面は、そんな話が続々と地域から出てきております。なぜ参加意欲がないかということに対しては若干の問題点があると思いますけれども、学校と家庭と地域の中の特に地域に対しては、端的に言えば、だれが、いつ、どのように、何をすればいいかということを市で思うところがあればご見解を賜りたいと思います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、ＰＦＩの本市の取り組みの現状につきましてお答え申し上げます。
　このことにつきましては、平成10年度に建設局の若手を中心に研究会を設けました。これは学校施設の建設を例に検討を行いました。これは第七中学校でございます。それから、次年度、11年度でございますが、全庁的な対応といたしまして、関係課の幹部職員約10人でございますけれども、ＰＦＩの研究会を発足しました。そして、その中で法制度の問題、それから手続、こういう一連のものにつきまして、本市における対象事業につきまして研究を進めておりました。その中で各研究機関、それから金融機関でございますが、意見をいただいたりとか、それからＰＦＩを含めた各種のセミナーに出席をしております。そこで情報収集等を行いまして、実現に向けた検討を行ってみたんですが、その結果、問題点が幾つか出てまいりました。それをちょっと申し上げます。
　１つには関連法体系の整備と規制緩和の措置がおくれていること、それから２つ目には国などからの財政面の支援、税制等の整理がおくれていること、それから３点目でございますが、事業者選定の資格審査、また提案書の査定、はたまた事業協定書の検討など手続が非常に複雑である。しかも、相当の時間がかかるのではないか。それから、中で問題なのは、やはり複雑な契約、それから自治体とか企業の推進体制。要するにスキルノウハウ、それから受け入れ体制、こういうことが整っていない。このような課題がありまして、容易に推進できない段階にあると思われました。現在の欧米で行われておりますところのＰＦＩの仕組みと日本で行うＰＦＩ、これは若干の違いがあろうと思いますが、やはり日本の行政のシステムとか業界の構造、あるいは市場体質、これは欧米とはかなり違っておりますので、そういう背景では非常に難しいのかなと思いますが、そんなようなことからＰＦＩを成功させるためには、その背景の違いをまず認識して、それを解決していくと、こういうことが一番大事かなと思います。
　その中で各自治体でございますけれども、対応につきましては千差万別でございます。これは積極的に採用する自治体、それから静観する自治体、なおまた否定的な自治体、それから戸惑っている自治体、このようにいろいろなケースがございますけれども、やはり積極的に推進できない状態というのは、いろんな課題がまだ解決をされていないという中で、この制度の普及が若干おくれているのかなと思います。
　そこで、総理府の民間資金等の活用事業推進委員会　　このＰＦＩの推進法に基づく民間資金、それからノウハウ活用型の公共事業を後押しするために、この法律の基本方針、要するにガイドラインが作成されると、このように聞いております。そういうことから、その中で自治体や、それから民間企業の参考となるようなもの、その対象事業をやる際の基準とか、官民のリスクの分担のあり方、こういうことがもしわかりやすく示されれば、これにのっとった中での研究をしていきながら、やはり早くＰＦＩの活用が図れるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上をもってお答えとさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　行財政改革の進捗状況について、委託契約に係ります随意契約のあり方等につきましてお答え申し上げます。
　平成10年の12月に行政改革懇話会及び財政改革委員会から提言を受けまして、ご質問の、民間にでもできる仕事は福祉事業も含めて委託化を図るようという提言を受けているところでございます。そこで、ご質問の平成12年度の委託契約状況についてお答えいたします。本年度の委託契約の状況について分析いたしますと、以下、100万円単位で申し上げますが、平成12年度の全会計当初予算では、委託料は約135億9,300万円となっておりまして、予算額全体の約８％を占めております。この委託料につきまして、平成12年度の委託契約の状況を、契約の内容別に６月12日現在の契約状況及び今までの実績等を基本にしまして概算で試算してみますと、まず市の施策等によりまして、公共的団体等と随意契約しているもの、これは施行令の167条の２第１項第２号、その性格または目的が競争入札に適しない場合ということでございますが、約73億6,000万円程度あると見込まれております。これは委託料全体の54.1％を占めることになります。この公共的団体等との契約の主なものを申し上げますと、市川市文化会館に対する文化会館管理運営業務委託、清掃公社に対するし尿収集運搬業務、リサイクルプラザ管理運営委託などです。また、土地開発公社に対する事務委託料、市川市医師会に対する成人病健康診査委託、急病診療所業務委託など、それからシルバー人材センターに対する駐輪場の整理業務委託、市川市自治会連合協議会事務委託、また社会福祉協議会に対する八幡市民談話室の管理業務委託等がございます。また、市川市福祉公社に対します高齢者ホームヘルプ事業の業務委託などがございます。
　次に、指名競争入札または入札に準じた見積もり合わせとして契約されているものが23億9,7000万円程度と見込んでおります。これは委託料全体の17.6％を占めております。これらの主なものを挙げますと、指名競争入札で行っているものにつきましては、下水道実施設計業務委託、消防施設保守点検委託、橋梁基本設計委託、市川市公共下水道事業計画策定業務委託、市川駅南口市街地の再開発事業の物件調査業務委託、街路樹の管理業務委託、放置自転車等保管及び返還業務委託等がございます。また、入札に準じた見積もり合わせで行っているものにつきましては、給食調理業務等の委託、地下駐輪場の整理業務委託、公園、児童遊園のごみの収集業務委託、公園公衆トイレの清掃業務委託、衛生処理場の建物構造物の総合管理委託のほかに、定期的に行っております建物清掃業務等の業務委託、機械経理業務委託等がございます。以上の公共的団体等と契約している73億6,000万円と、ただいま申し上げました競争入札または入札に準じた見積もり合わせとして契約されている23億9,700万円と合わせますと97億5,700万円となりまして、これは委託料全体の71.7％を占めるところでございます。
　これらのほかに、業務が特殊、特別な技術が必要、製造メーカーの特許がある等の理由によりまして契約の相手方が特定されてしまいますもの、通常、２号随契と言っておりますが、これが34億1,200万円程度と見込まれます。これは委託料全体の25.1％となっております。この中には、じんかい収集委託料、クリーンセンターの焼却灰等の廃棄物の処理、処分委託、焼却破砕施設保守点検委託、下水道使用料の賦課徴収事務委託、有価物選別処理委託、終末処理場の汚泥脱水業務委託などがございます。また、地方自治法施行令の167条の２第１項１号によります、予定価格が50万円以下の見積もり合わせによります随意契約も３億8,100万円程度見込まれまして、最後に普調随契などのその他の随意契約が4,300万円程度と見込まれております。
　以上が平成12年度の委託契約の状況を試算したものでありますが、この中には、既に単価契約を行っているため、支出を見込んでいる60億円のほかに、今後契約を締結する予定の９億6,600万円程度がございます。この９億6,600万円につきましては、競争入札で予定しておりますものが６億2,000万円程度見込まれます。また、契約の相手方が特定されてしまいます２号随契となってしまうものが２億3,600万程度あるかと見込まれます。残りの１億1,000万程度が、軽易な契約である１号随契になるというふうに見込まれております。この２号随契になると見込まれるものにつきましては、随意契約を行うことは真にやむを得ないものなのか精査いたしまして、できるだけ競争入札を行うよう指導していきたいと考えております。
　次に、基本的な考え方ですが、入札を基本とすべきではないかというような考え方と思いますが、随意契約につきましては、地方自治法では例外的に認められているものでございまして、入札が基本でありますことは認識しております。そこで、競争入札が基本であるという考え方から、市の施策によりまして、法的な団体に委託しているもの及び見積もり合わせを行っている軽易な契約理由を除きまして、できるだけ競争入札を指導しているところでございます。しかし、どうしても業務が特殊または特別な技術が必要により、契約の相手方が限られてしまう場合もございます。このような場合には、契約の締結決済の中で随意契約を行わなければならない理由を明らかにさせるとともに、真に随意契約が必要かどうか、可能な限り厳格に審査しております。また、契約に際しましては、詳細な見積書を提出させ、精査するとともに、類似の契約がある場合は参考として比較しまして、価格交渉を行うよう指導しているところでございます。
　さらに、安易に随意契約が行われないように、随意契約が行われる場合のガイドラインを作成いたしまして徹底するとともに、契約事務の手引を作成しまして、契約担当者を対象にした説明会を開催して、できるだけ随意契約は行わないように指導しているところでございます。これにつきましては今後とも徹底してまいりたい、このように考えております。
　次に、市内業者の育成でございますが、市内業者育成の方針につきましては、業務委託の発注におきましても基本的な考え方として実施しております。具体的には、市内業者でできるものにつきましては、市内業者を優先して指名しているところでございます。しかし、市内業者で入札参加業者適格者名簿に登録されている方は、市外業者に比べて数も少なく、また登録されている業者も限られているのが実情でございます。また一方では、委託業務は大変幅が広く、多種多様なものを含んでおりまして、特殊な技能、経験、ノウハウ等が必要なものも多く存在しております。また、市の施策を実施する上で重要な業務も多く、業務の履行中に中断もしくは廃止することは許されず、それだけに指名業者の選定におきましては、実績、施工能力等を考慮しまして、施工可能と思われるものを選定せざるを得ない状況もございます。そこで、競争性が阻害されない範囲で、また施工能力を考慮して、できる限り市内業者を優先して発注していきたいと、このように考えております。
　次に、価格の妥当性等を判断する指標でございますが、この件につきましては、本年の２月議会でも委託契約の価格の妥当性を判断できる何らかの指標等を検討すべきとのご質問者からのご提言もいただいております。委託契約といいましても、大変広範囲なものを含んでおりまして、その内容も多種多様となっております。このうち競争入札で価格が決定されているものにつきましては、競争の結果、価格が決められておりまして、仕様の定め方等、若干の検討課題はあると思いますが、基本的には問題はないかと考えております。また、先ほどご説明申し上げました公共もしくは公的団体に委託しているものにつきましては予算の査定の段階で精査をしておりまして、また、福祉関係のものにつきましては国の基準で単価が決定されているものでございまして、特に問題はないかと、この点も考えております。
　検討しなければならない課題としましては、特殊な技術等が必要なため、契約の相手方が特定されてしまう場合がございます。この場合は業務自体が特殊なこと及び契約の相手方が特定されてしまうことから、私どもとしては、見積もりをもととした予定価格の積算しかできず、結果として相手方の言いなりの価格になってしまうのではないかという点でございます。現状では詳細な見積もりを提出させて内容を精査しまして、極力、価格交渉を行うように指導しております。
　なお、委託契約における契約金額の検証方法につきましては、２月議会でもお答えしましたとおり、近隣13市での契約事務担当者で組織しております契約事務連絡協議会へ検討テーマとして提案をいたしました。その調査を行いました結果、各市とも、やはり同じような公会計の手段がとり切れないというのが現状でございます。その中で建物の清掃業務部分につきましては、建設省で設定しております建築保全業務積算基準というものが出されておりますということで、これを参考にしているという市がございました。今後、予算の積算、予定価格の設定にこれが扱えるかどうかについて検討していきたいと、このように考えております。また、そのほかのものにつきましても、何か効果的な方法はないか引き続き研究していきたい、このように考えております。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長　五木田光右君登壇〕
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは介護保険制度の基盤となります介護老人福祉施設等の施設整備の考え方についてお答えいたします。
　初めに、平成11年度終了いたしました前の老人保健福祉計画における保健福祉施設サービスの目標達成状況についてお話しいたします。保健福祉施設につきましては、在宅福祉サービスの実施拠点として、民間の社会福祉法人等の参入によりまして積極的な整備を図ってまいりましたが、特別養護老人ホーム、ショートステイの目標量は達成できましたけれども、老人保健施設、ケアハウス等については目標達成はできませんでした。しかし、４月に介護保険制度が導入されましたものですから、当然のことながらサービス提供基盤として重要な施設であるという認識は変わりございませんで、今後、計画的に整備に取り組まなきゃならないと、こう考えております。
　平成12年４月に新たな老人保健福祉計画を策定いたしまして、今、施行しておりますけれども、この新老人保健福祉計画では、介護保険の基盤整備を初めといたしまして、介護保険に要介護認定外となった健康な高齢者に対する要介護化予防対策と生きがい対策などを重点課題として掲げております。また、目標年度となります平成16年度におけるサービスごとの目標量も設定しておりまして、各施策の推進により計画の実現を目指すものとなっております。中でもサービス提供に必要となる基盤整備を達成するために、従来の手法のほかに柔軟な手法を取り入れつつ、計画的な整備体制を構築していく必要があると考えております。
　基盤整備の現状といたしましては、入所、通所サービスの施設配置が市の北部に集中するなどの地域格差があることは十分承知しております。この偏りを解消するとともに、市民の声、要望を十分組み入れ、市はもとより、民間の各種サービスの提供機関と連携をとりながら、共同して基盤整備を進めていくことが重要と考えております。中でも整備がおくれておりますデイサービスセンターを中心に、既存の公共施設、余裕教室の有効活用による整備をこれまで以上に進めていく必要があると考えております。また、市民に十分理解が得られるよう施設整備を行うためには、長期的な展望に立って市施行の可能性を検討するとともに、民間事業者参入への期待が高まる中、施設建設補助の継続のほかに建設資金の低利な貸付制度の導入なども視野に入れた新たな視点からの参入促進策を検討してまいりたいと、こう考えております。さらに、市民から遊休地や遊休家屋等の情報を得てデイサービスセンターやグループホームの整備を進めるなど、柔軟な手法を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　学校、家庭、地域の連携のあり方について、それぞれがどのような関係であることを望むのか、その対応についてお答えをさせていただきます。
　まず、考え方でございますが、学校、家庭、地域の連携の必要性につきましては、ご案内のとおり、生涯学習を目指すに際し、学校、家庭、地域が持っている責任や役割を果たすため、本来の機能の充実を図るとともに、有機的な連携や相互協力が必要不可欠であると考えております。また、今、社会問題化しております子供たちの問題行動の原因を探ってまいりますと、必ず突き当たります心の問題は、さきにお答えをいたしておりますが、学校でのゆとりのなさや家庭でのしつけ不足、地域での体験活動の少なさなどから生じていると言われていることからも、学校、家庭、地域の連携が必要だとされているところであります。３者の連携をいかに進めているかにつきましては、それぞれが果たす役割とかかわりについて、これまで進めてまいりました事業とあわせてお答えをさせていただきます。
　最初に学校の役割につきましては、子供たちにとって、社会に出るための準備段階としての基礎的な学習の場であり、たくさんの友達と接することができる大事な場所であります。市川市では、昭和55年、コミュニティスクール事業の開始以来、早くから開かれた学校を目指してまいりましたことはご承知のとおりであります。コミュニティスクール事業につきましては、地域が持つさまざまな特色や専門分野の技能、例えばナシの栽培やノリすきなどを地域の方々に指導していただいたり、またサークルの方々に読み聞かせを行っていただくなど、教育課程の充実に地域の方々の協力は欠かせないものとなっております。また、学校の施設開放につきましても、学校教育に支障のない範囲で地域の方々に学校施設を提供し、生涯学習活動の拠点として欠かせないものになっているところであります。
　さらに、本年４月からは学校、家庭、地域が連携、協力し、学校をより一層開かれたものにするため、学校の教育情報を地域に発信し、また学校が保護者や地域住民の意向を把握し、学校教育に反映するとともに、その協力を得て学校運営ができるよう、学校評議員の設置を進めているところであります。
　次に、家庭の役割でありますが、家庭は一番身近な社会として、子供が成長する過程で最も重要な時期を過ごす場所であり、中でも性格や人格形成の基礎、そして基本的な生活が身につくところであります。そのため、子供にとっての家庭の重要性を理解していただくとともに、家事の手伝いなどの生活体験を通した子供の育て方を学んでいただき、家庭の教育力の向上を図るため、家庭教育学級事業を推進しているところであります。例えば校長先生、市の栄養士、カウンセラーを招いての講演や救急救命の実習など、幅広く親としてのあり方を学んでおります。
　次に、地域の役割でありますが、子供にとって初めて社会と接する場所であり、つき合いのルールや社会の仕組みなどを肌で感じるとともに、実践の場所となるところであります。さらに、地域におきましては、先ほどご質問者からのご指摘がありましたとおり、子供会を初めとして少年野球、サッカー、ラグビー、女子フットベースボール、ボーイスカウト、ガールスカウトなど数多くの団体が活動されており、保護者の方々も有形無形の協力をいただいているところであります。特に子供の成長を支援するため、地域の教育力を高める目的で発足いたしましたナーチャリングコミュニティ事業につきましては、地域ぐるみで遊びという視点から継続的な自由遊びの場などの活動を実施していただき、異年齢交流や幅広い世代間の交流、自然体験や社会体験などを図っていただいているところであります。今後の学校、家庭、地域の連携につきましては、まずそれぞれの場において、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成するという共通の目的を持つことの趣旨を十分理解していただき、それの機能を分担しながら教育の充実を図る必要があると考えます。そして、学校、家庭及び地域社会の教育を一体的にとらえることの趣旨を理解し、３者がさらに、前にも申し上げましたように情報を共有化し、連携を強化しなければならないと考えます。
　いずれにいたしましても、子供にとって、家庭、学校、地域は子供たちの主要な空間であり、人と人が交流し、共同体験をし、お互いに協力し合う場でなければならないと認識しております。そのための市としての支援をさらに充実し、効果的に連携強化を図るため、新しい体制づくりを検討しているところであります。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　三宮君。
○三宮美道君　いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。残り時間が18分ですから、ご要望と再質問をさせていただきたいと思います。
　ＰＦＩの取り組みについては、国からのガイドラインが出てくれば、もう少し明確なものが出るということかもわかりません。私どもは、ＰＦＩ自体を積極的に推進しなければならないかどうかは政策決定である市当局のご判断ですから、そういうことは問えない部分があります。ただ、今までもＰＦＩというか、類似ＰＦＩ的な要素というものが、例えばの話、今、教育委員会がお入りの建物、これは債務負担行為で延べ何年にわたっているんでしょうかというようなことも１つございます。それから、債務負担行為の拡大解釈も会計法上問題があるのかどうかはよくわかりません。そういった意味では非常に難しい施策だと思います。
　ただ、いずれにしても、例えば土地開発公社等で行われている今までの事業　　市当局としてお金を銀行から借りたりすることはできない。ですから、第３者機関、第３セクターをもって、基本的にお金の借り入れをして建設をしたり、土地を買ったりすることだというふうに思います。これは通常、民間で言えばファイナンスということだと思います。ただ、民間の事業者においては、ファイナンスをして先々の譲渡を受けてしまいますと、みなしという行為がとられて、さかのぼって課税をされてしまうという行為もあると思います。行政庁に関しましては、それは多分ないだろうというふうに思うんですけれども、そうしますと長期債務負担行為、10年、20年というような考え方の論点になるのかなと。
　それは、成立するかどうかはよくわかりません。ただ、いかんせん施設の充足をするために、一例を挙げれば、後ほどの３番目のデイサービスを１戸建てたい。１戸建てるために、土地と建物でたくさんのお金がかかってしまう。そうすると、ことし土地を買って、来年建物を建てましょうという計画が当然組まれるというふうに思います。しかし、介護保険制度がスタートして、施設が充実していない。じゃ、来年度、一挙に、極論からいけば10戸建ててしまいましょう。ところが、お金はありません。じゃ、どうするかということなんだというふうに思います。もちろん金利負担は出てくるということは事実ですけれども、例えば地方債務負担行為で10年で年賦をしていくんですよということになれば、年間１戸建てているのと同じ計画にはなるのかなと。
　それから、この財政が厳しい中で、今、どういう形で市民福祉サービスを徹底していくのかなと。先ほどの通所、入所の施設の充足をどうするかと同じようなことだというふうに思います。いろんな国からの施策、あるいは市の施策がある中で肝心な器がないということでは、今までどおりの体制しか進めないんだと。そうすると、その器を必要としている福祉を受けたい市民というのがどういう立場に追い込まれるのかなというふうに思うところでございます。制度がスタートした介護保険制度、あるいはコミュニティーが不足しているという要望。菅野公民館の話も出ました。そうすると、10年も20年も待たなければ、そういう待ちに待ったものは完成しないというような発想になるのかなというふうに思います。そういった意味で考えれば、ＰＦＩというのは１つの手段なんだろうと。当然のことながら、資金需要が逼迫している中で、施設整備や市民福祉サービスを充足するための施策を展開する上では必ず必要となってくる手法の１つなんだろうと。例えば新総合計画が組まれるとすると、前の第三次総合５カ年計画で施設はたくさんつくれませんでしたというような結果を招くだけで、やはりＰＦＩは、これからのガイドラインを眺めてもう１度検証していただきたいというふうに、これはご要望にかえさせていただきます。
　あとは随意契約のものです。もう１度検証していただきたいのは、135億円で73億円が公共団体に発注をされている。別にそういうことを非難するつもりは全くありません。その発注されている内容をよく精査していただきたいということです。単価というようなものは非常にシビアなものだと思います。73億円の貴重な税金が投入されているわけでございますから、その中を各部、各課でもって真剣な精査をしていただきたいと。極端な話、135億円の中で２億円が浮いたらば、デイサービスを１戸できるかもわかりません。それぐらい、やはり真剣に考えていただかないといけない問題ではないのかな。一方で受益者負担だけを押しつけるのではなくて、その汗のかき方は市民はしっかり眺めているのではないかというふうに思います。なるべく入札になった方が若干値段は下がるのではないか、企業努力を期待できるのではないかという側面も一部で見受けられるようですから、過去から入札に変わった途端にどういうふうになったのかということも少し検証されてみてはいかがかというふうに思います。これもご要望にかえさせていただきます。
　介護保険制度がスタートしましたということでご質問をさせていただきました。もう１点だけお聞かせください。過去５年間で施設充足しなかったものが、新たな計画をつくって、今後５年間で充足をしますと。目標が達成できるんですという根拠はあるんでしょうか。逆にデイサービスセンター１つとっても、民間参入も可能にはなってきていると思います。しかし、社会福祉法人をつくらなきゃいけない。そして、今までであれば、市民のだれかに土地を提供していただいて、その方にとってのメリットは税制的な問題、節税対策、それと家族をその施設で就職させることができる。あとは、その地域でステータスとして、その方は確かに使えるかもわからない。しかし、メリットはその程度だと思います。他にメリットはほとんどない。その中でうまく充足がしてこなかったという結果が前の５カ年の計画で立証がされているということになると思います。
　今後５カ年の計画で目標値をまたふやしました。目標を掲げるだけに終わるのか、どういう努力を払われるのか。そして、それをだれに求めているのかがよくわからないなというふうに思います。だれに求めているのかというと、そういう施設を社会福祉法人と広めていただくためには、例えばの話、自治会等にもご説明を申し上げて、自治会の活動の中で常にそういうご案内をしていただきたいんだとか、あるいは一般の市民の方へも、広くそういったことを知らしめていくというような手だてを打たなければ、来る者拒まずだけで、市にそういう要求があった人だけで対応していくという結果が、達成率５割になったりした結果ではないのかなというふうに思います。そのあたり１点、ご所見を承りたいたと思います。
　時間がありませんので、あと教育問題。今までやっている行為、ナーチャンリングもコミュニティスクールも成立をしているわけですが、それに対して何もありません。当然、やっているんだと。ただ、それが今いう学校、家庭、地域の連携だけなんですか。そうすると、そこに参加をしていない方、あるいは保護者でない　　私も、もう子供が大きくなりまして、高校３年生と、あとは成人ですから、小学生、中学生を子供として持っておりません。そういう人間には何１つ情報が入ってこないんですね。そういう人間は手伝ってほしくないと言っているのか。そういうことではないですよね。要するに面でとらえれば、全市民の方々に地域で子供をはぐくんでいただきたいという気持ちが当然出てくるわけですね。我々地域の大人としても、子供が健全にはぐくめていないのは１人の責任だというふうに思います。そういう地域をどういうふうに再生していくのか。石崎議員がおっしゃったスクラップ・アンド・ビルドも１つなのかもわかりません。今までの組織自体が有機的に連携ができていたかどうか。そして、今後どういう体制を望むのか。そして、新たな21世紀の中では、地域のコミュニティーをもう１度成立させないと地域崩壊を来すのではないかのかなというふうに思います。
　どういう現象から起こってきているのかよくわかりませんけれども、例えばの話、集合住宅がふえてきた年代というのも１つかもわかりません。あるいは、石崎議員に怒られるかもわかりませんけれども、今、適応指導教室に行っているお子様方の分析をされておられると思うんですけれども、離婚されておられる方々が多いです。５割近くになっていますね。それは、幼少期の子供に対する心理的影響はすごいものだというふうに思います。そういった子供が多いという問題。あるいは、今、共稼ぎが当たり前になった時代はいつからなのか。要するに時代背景が全部伴って変化が起こっているんだと思います。しかし、その時代変化に対応しないままいってしまえば大きく改良するだけだと思いますので、そのあたりもやっぱり検証はしていかなきゃいけないんだろうと。そうすると、コミュニティーというのが、例えば自治会加入率がどこから薄れていって下落をしていっているのか。最近の傾向は顕著なのかどうなのかという問題もあると思います。そういった意味では、学校と家庭と地域という言葉を出したからには、学校であれば教育委員会、地域であれば地域振興課さんかもわかりません。市民生活部だと思います。そして、個人という問題であれば、申しわけないですけれども、こどもと生活支援部の方かもわかりません。そういう方々でどういうふうな打ち合わせをしているのかなというふうに思います。真剣に考えなきゃいけないんじゃないかと。今、それが行われてないのではないかというふうに思います。こどもと生活支援部の部長さんには申しわけないんですけれども、子供って何歳までですかというお話も１度伺いました。子供というのは中学生までのことを言っているのか、18歳までを言っているのか、未成年、要するに二十歳までを言っているのか。そこら辺を、漠然と子供だとか、青少年だとか、そういう言葉遣いでおさめています。それが本当に機能しているのかどうかというのをもう１回考えなきゃいけない時代になっているんだというふうに思います。そのあたりを連携をとった打ち合わせを今後していただきたいと思うんですけれども、これは提案になりますから、どういうお考えがあるか。何かあれば、１点お聞かせください。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　施設整備について達成できるのか、あるいは、それはだれに求めているのか、そのＰＲ方法はという点についてお答えいたします。特に特養につきましては、最近、随分設置的な基準が緩和されておりまして、当初は50人以上とかいう話になりましたんですけれども、都市部においては30人以上、それが今現在は20人以上でもよろしいと。場合によっては、ケアハウスと併設する場合、10人以上でも可能だという話になっております。それから、自己資産がある程度なきゃいけない、自己所有の土地でなきゃいけないという話なんですけれども、これが借地でもいいという話が、多分、もうすぐ　　正式にはまだないんですけれども、そういう情報も入っておりますし、それから社会福祉法人も、小規模な形で認可もできるようになる、規制緩和も進んでくるような話も聞いておりますので、私どもといたしましては、この掲げました整備については平成16年度まで完全にやっていかなきゃならないと、そういう決意でおりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　ただいまご指摘いただきましたが、確かに子供にとって３者は大変貴重な空間でございます。先ほどもご答弁申し上げました。その３つが大変大事だということを踏まえまして、私どもも今後、青少年の健全育成に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（海津　勉君）　三宮君。
○三宮美道君　先ほどかわいい傍聴者がおりました。私が呼んだわけではありませんので、何かの学習で来られているんだと思います。21世紀に大きな税負担を、あの子たちは恐らく受けるんだというふうに思います。我々は幸せな時代にまだ住んでいるのかもわかりませんが、これからの日本の経済の成り行き、あるいは少子・高齢化の進む中で、子供たちに対する負担というのは非常にふえていくんだろうなという、そんな思いもあっていろんな質問をさせていただいています。その子たちが学校で、地域で、なるべく多くの大人の人たちが絡んであげること、声をかけてあげること。そういった気持ちでもって接する大人の絶対数をふやすこと、そんな動きが一番必要なものだと思います。何かの活動の場だけでやればいいという話では全くないというふうに思います。日常活動の場で地域の１人１人の大人までは浸透し切れないでしょうけれども、そういう思いのある人をたくさんつくり出していく、創出していくことは大事だと。
　ということは、働きかけなければ、情報のない方はいっぱいおります。私も事あるごとに、いろんな人に声はかけます。とにかく子供たちを地域でどう楽しく、そして我々も気軽に声をかけてあげられる存在になるのかなというのが自分自身の夢でもあるかなというふうに思うぐらいです。今までの団体　　私も団体の運営にも携わっている人間なんですが、大半が小学生向け。中学生になると、すべてが卒業したというような、そういう部分になります。それで、学校負担が非常に大きくなってくるのが部活動その他。今後は社会体育化する部活動も含めて、地域との連携の中でどういうあり方が一番望まれるのかなということだと思います。子供にターゲットを今絞りましたのは、今まで我々大人サイドというのは、かなりもう難しい部分です。それから、保護者と保護者同士、あるいは保護者と学校、そういったものはこれ以上の進展というものをできるように、もう１度努力は必要なんですから。一挙に変化することはないんだというふうに思います。
　ただ、地域というのは、21世紀に向けた新たなコミュニティーづくりというような位置づけで、もう１度活性化をする施策を打たなければいけない時期なのかなというふうに、私は個人的に思っております。そういった意味では、地域社会の新たな構築を市としても１つの課題にはしていただきたいというふうに思う人間なんですが、市長の方から何かお一言いただければ。新たな21世紀に向けた地域社会のコミュニティーという観点からすると、市長が望まれるものがあればお聞かせをいただきたいと思います。こういう社会にもう１度なってほしいんだ、あるいは古きよきものを継承しながら新しいものを発達させるような、何かそんな施策でもお考えがあればお示しをいただければというふうに思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　この前も、石崎議員より地域ケアというお話がありました。まさに、それとややつながっているのではないかなと思いますけれども、その中でもお話しいたしましたけれども、やはり地域の崩壊化というのが現時点ではないかなと。21世紀に向かって、もう１回地域を再生していく必要があるのではないのかなと。これは子供という視点で考えるならば、それに関するいろいろな問題も出てくる。
　特に今、２つの点から考えられるんですけれども、１つは子供たちを中心にしたいろんなイベントがなされています。このイベントも、私は非常に大切な面を持っているだろうと。それと同時に、日常における子供たちのケアというものはどうあるべきなのかと。この視点というものも、やはりしっかり見詰めていかなければいけないのではないか。ついつい私たちはイベントに走り過ぎて、イベントがあるから、また和ができるんですけれども、日常的なボランティア活動を通じながら、子供たちをどのようにケアしていくかという点を、これから行政も真剣にいろんな部署とも連携し合いながら考えていくべきであろうと。その１つが、やはり保育クラブの問題なんかはその典型になるのではないのかなというふうに思っております。今、市川市はナーチャリング等々、他市に比べ進んだことが行われておりますけれども、それを含めた形で、それをさらに検討していかなきゃならない点は多々あると思っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
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○議長（海津　勉君）　この際、お諮りいたします。川下佳節君から、６月14日の、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」云々の発言から「■■■■■■■■■■■■■」までの発言について取り消したいとの申し出がありました。申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって、申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　松井努君。
〔松井　努君登壇〕
○松井　努君　緑風会の松井でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず、教育についてお伺いいたします。
　１番として、小学校からの英語授業の導入についてです。ボーダーレス、グローバルという言葉のとおり、世界は垣根のない時代に突入しましたが、世界の共通語である英語教育が日本は間違っていたと言わざるを得ません。なぜならば、受験のための文法を中心とした教育では、大人になっても英会話ができません。耳から入るヒアリング、そして口から発するスピーキング、これが話すための一番の近道である。このことは周知の事実であり、議論し尽くされております。しかしながら、国の方針は遅々として進んでおりません。そこで、市川市の小学校において自由に使える授業時間があると聞いております。その時間を利用して速やかに導入すべきであると私は考えますが、可能性についてお尋ねします。
　２番目として、中学校における暴行事件についてであります。世界でも最も安全であるその日本が人心に乱れを生じ、法治国家日本が秩序が崩壊しました。その事例は数え上げれば切りがありませんが、市川市において生じた問題についてお尋ねをいたします。昨年、一部の中学校において、生徒が教師に暴力を振るうという事件が発生したそうですが、このことは言語道断の出来事であります。その後の当事者、教師、生徒に対する対応はどうされたのかをお尋ねいたします。
　次に、市税の滞納についてであります。
　市民税、固定資産税、国民健康保険税等の年度ごとの滞納額についてお尋ねをします。１として、直近５カ年の税目別の滞納額と件数及び税目別の不納欠損額と件数についてであります。２として、平成11年度を例として、滞納額の税目別構成比率及びその理由等についてどのように分析をしているのか。３として、理由は何であれ、税を払わなくてよいということにはなりません。滞納整理の効果として、10年度との比較で差し押さえ及び執行停止等の件数、税額はどうなっているのかお尋ねします。
　次に、今後の徴収の方針についてお尋ねいたします。１として、現在、どのように対処をされているのか。２として、公平の原則から見ても、納税をしている市民から見ても、悪質な滞納者についてはどのように対処しているのか。悪質な場合には、先順位者の発言にもありましたように、小田原市方式に挙げられるように氏名を公表すべきではないのか。条例上も問題点もあるでしょうが、条例設置の可能性についてお尋ねします。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　教育について、小学校からの英語の授業の導入及び中学校における暴行事件についてお答えいたします。
　まず最初に、中学校からの英語授業の導入についてですが……。（「小学校からだよ」と呼ぶ者あり）　失礼しました、小学校からの英語についてお答えいたします。現在、中学校では、聞くこと、話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養い、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目標とした英語教育が進められています。小学校につきましては、各学校の実情により国際理解教育を進めているところでありますが、その一環として、19校で国際理解に関するクラブが設置され、外国語指導助手や地域の人々の協力を得て、子供たちが英語に親しむ活動等に取り組んでおります。また、市川市英語会話指導員活用事業により、市内８校に英語会話指導員４人を１校当たり年36日ずつ派遣することで、英語による歌、ゲームなどを通して、子供たちが英語に楽しく触れる時間を設けております。また、本年度は新学習指導要領の移行期として、市内21校が総合的な学習の時間などにおいて英語に親しむ時間を計画しております。
　このような中で、これらの活動を既に実践している学校から、子供たちの英語に触れることに対する違和感が少しずつなくなり、英語を身近なものと感じるなど、国際理解や外国語学習への関心や意欲は高まってきているという報告を受けております。ただいま申し上げましたように、小学校では国際理解教育の一環として、英語に親しむ活動として推進されております。小学校段階からの英語教育につきましては、聞く、話す活動における音声面での習得に効果があり、将来的に外国語の学習に対して積極的な態度で臨むことができるのではないかと言われており、英語によるコミュニケーション能力を身につけることにつきましては、国際社会における自分の意思を伝達する１つの重要な手段であると認識しております。今後、新学習指導要領の移行及び実施に向け、総合的な学習の時間などにおいて、子供たちが英語に親しむ時間等を計画する学校はますますふえてくることが予想されます。教育委員会といたしましては、そのような状況を踏まえ、これまで以上に各学校が英語に親しむ活動を推進するために、英語会話指導員事業の拡充、外国語指導助手の小学校への派遣、コミュニティスクールでの地域の人材活用などを積極的に支援するとともに、英語をより身近なものとして子供たちが感じられるような学習環境づくりにも努めてまいりたいと思います。
　また、英語教育の充実につきましても、英語学習に関する研修会の実施や小学校での英語学習を進めるためのガイドラインとして、ただいま小学校英語学習プランの紹介を進めているところでございます。これからの国際社会でみずからが意見を持ち、自分の考えをはっきり表現するためには、言語能力、話す、聞く、理解するなどの基礎をなす母国語の教育の充実と合わせ、早期からの英語教育など、外国語に親しむことが大切であると考えております。今後、市川市における小学校英語教育に関しまして、小学校から中学校に上がってくる子供が大きな差がないよう、小学校、中学校とも連携して具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、中学校における暴行事件につきましてお答えいたします。
　中学生の暴力行為は、社会環境や保護者の養育態度を含む家庭環境、さらに学校における指導のあり方などが複雑に絡み合って発生しております。暴力行為が起きると、最近の子供は昔と比べて変化したのではないか、近ごろの子供はよくわからないとの声がよく聞かれます。これは子供の特質の変化もさることながら、子供を取り巻く社会環境が変化したため、問題の所在がより複雑になってきたためと考えられます。したがいまして、教師１人１人があらゆる学校生活の機会を活用した生徒指導を実践していくことが大切であり、社会の変化に対応し、自立できるよう支援したり、適切な指導が必要とされます。しかしながら、その中で、市内で粗暴化傾向が見られる学校が発生し、新聞でも取り上げられましたが、１校では対教師暴力、もう１つの学校では対教師暴力を含めた数件の暴力行為が起こりました。加害生徒につきましては、その暴力の程度に応じ懲戒　　説諭ですとか自宅での冷却期間を設け、反省を促しました。今回の行為は、その内容、程度が学校の指導を超える問題行動でありましたので、学校長の判断のもと警察に連絡し、再発を防ぎ、健全な状況にするために努力してまいりました。また、児童相談所などの関係機関とも積極的に連携を図るとともに、保護者や地域の方々に現状について説明を行い、協力を得る環境づくりに努力してまいりました。
　一方、教育委員会としましても、生徒指導のスタッフを派遣したり、生徒指導が効果的に行われるよう、教師間の共通理解に基づく生徒指導体制の確立について支援するとともに、年度末には人事の刷新をいたしました。当該校には教育長も足を運び、校長へのアドバイス、職員への励ましなどを行ってまいりました。現在では学校長を中心に生徒との信頼関係も回復しつつあり、平常に授業も展開できるようになり、先日の修学旅行では無事に行ってまいることができました。非行傾向の生徒とのかかわりも、職員との関係も好ましい人間関係が戻ってきております。
　さらに、保護者や地域社会に対し、学校では学校の様子、方針などを十分説明するとともに、授業参観や保護者会を通じ意見を交換し合い、理解を深めていただけるように努めてまいりました。この結果、学校に対して理解が深まり、おかげさまで保護者や地域の方々からも支えられるようになってまいりました。さまざまな問題行動は突然発生するのではなく、段階を経て生ずるものであります。したがいまして、教職員一同、前兆的な行動を見落とさずにとらえ、未然に防ぐ努力をしていくよう共通理解を図るとともに、学校としまして、暴力行為などに対応するには毅然とした態度で臨む、場合によっては、性行不良生徒が他の生徒の教育を妨げる状況がある場合には出席停止などの措置も考えておりますが、表面的にあらわれた問題行動にのみ目を奪われることなく、子供たちの内面に目を向け、１人１人をよりよき発達を促すような指導を援助してまいります。今後とも指導に当たります教師の精神的な安定を確保しつつ、教職員１人１人が生徒の気持ちを共感的に受けとめるという基本姿勢に立ち、すべての生徒が充実した学校生活が送れるよう支援したいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　市税の滞納についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の５カ年間の税目別の滞納額と不納欠損額の状況でございますが、まず滞納額でありますが、平成11年度の決算見込みを申し上げますと、約76億6,800万円、件数的には約３万2,000人という試算をしてございます。過去５カ年間では約11億円の増となりまして、平均的に見ますと、毎年２億円程度の額が増加していることになります。また、国民健康保険税につきましては、平成11年度の決算見込み額で約24億2,300万円、件数的には２万3,900世帯ということになっております。
　次に、不納欠損額についてでありますが、平成11年度の決算見込み額で申し上げますと、約８億円ということになります。過去５カ年では約５億円の増ということになります。また、国民健康保険税につきましては、平成11年度の決算見込み額で約4,200万円、過去５カ年間では1,000万円の減ということになっております。税目別ということでございますので、一般会計だけの数字で申しわけございませんが、11年度の見込みで申し上げます。まず、滞納繰越額は個人市民税で38億1,300万円、それから法人市民税で３億3,200万円、固定資産税で26億9,400万円、都市計画税で７億1,100万円、トータルで、先ほど申し上げました76億6,800万円というふうに試算してございます。このうちの不納欠損額でございますが、個人市民税で４億1,900万円、法人市民税で2,600万円、固定資産税で２億2,200万円、都市計画税で5,800万円、トータルで市税全体で８億と、このようになってございます。
　次に、11年度の滞納額の税目別の構成比率でございますけれども、税目別に滞納額を申し上げますと、総額は76億6,800万円でございますが、市民税が約41億4,500万円、率としましては54％となります。また、固定資産税、都市計画税が合わせまして34億円で45％でございます。それから、市民税、固定、都計合わせまして、全体で99％となっております。
　次に、滞納の理由でございますが、10年度から繰り越された11年度の滞納繰越分78億6,800万円について実施しております進行管理上の件数で4,962件の進行管理者がおりますが、滞納の原因となるものにつきましては、倒産によるものが265件で5.3％、事業不振が1,325件で26.7％、所得の減少が1,782件で35.9％、失業によるものが292件で5.9％、それから借り入れの過多によるものが706件で14.2％、その他が病気とか所在不明等でございますが、592件で12％となっております。
　次に、ただいま申し上げましたように、滞納の原因がこのようになっておりまして、この滞納整理に当たりましては、臨戸納税指導とか財産調査によりまして、滞納者が無財産であるとき、それから滞納処分を執行することにより生活を著しく窮迫の状態に陥れるおそれがある場合には、滞納処分を停止することが認められております。これら以外の場合については、事業不振ですとか、所得の減少でありますとか、病気、失業等の滞納原因によりまして、即時に納付することが困難な場合にあっては、極力納税してもらうよう、実情に応じた分割納付等の指導をしているところでございます。
　次に、差し押さえ件数の税額、前年度の比較ということでございますが、10年度におきましては件数的には35件、税額としましては4,400万円、11年度につきましては件数が137件、10年度と比較して3.9倍になっております。税額につきましては５億800万円、対前年11.5倍というふうになっております。このうち差し押さえたことによりまして、給与等にかかわるものは収納となっておりますが、不動産にかかわるものは差し押さえを継続しているということになっております。収納された分につきましては、10年度が件数27件、税額にしまして1,300万円、11年度は件数45件、額にしまして7,600万円の収入ということになっております。
　次に、現状の徴収方法でございますが、収納額の確保、滞納額の縮小を図るために全庁的な取り組み等が必要であるということから、10年の10月から収納対策本部を設置しているところでございます。平成11年度には管理職によります休日臨戸を９回実施いたしまして、滞納繰越分の収納の強化に努めてきたところでございます。この結果、10年度は４億7,900万円、目標といたしました額は４億3,500万ですが、４億7,900万円の収納、11年度は目標を５億5,000万円ということで立てましたが、６億6,800万円を整理することができておりまして、いずれも目標額を上回ったところでございます。本年度につきましては、市税収納対策本部も３年目となりまして総仕上げの年となることから、引き続きまして対策本部の体制を維持する中で、管理職によります休日臨戸につきましても、従来の120人体制を180人体制に編成するとともに、実施月を早めまして年間14回としまして、本年度の目標額７億円の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、11年度から導入いたしました進行管理につきましても、本年度から収納嘱託員８名を採用したことによりまして、収税課の職員は滞納処分に専念できることになっております。また、早い時期での差し押さえ処分を前提に計画的な対応を図ることが可能となりまして、より一層進行管理の徹底を図りまして滞納整理の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、悪質な滞納者にどのように対処しているかということでございますが、11年度では悪質等の解決の困難事案につきまして、税務担当理事を中心とした困難対策会議を設置いたしまして、事案ごとに対策を検討、対処してきたところでございます。実績としましては、対象事案24件に対しまして差し押さえが９件、納付約束、一部収納が３件、執行停止２件、一部収納２件、継続中が８件と、このような結果となっております。そこで本年度につきましては、職員には困難化した事案、高額事案の滞納整理に専念する体制をとるとともに、非常勤職員としまして採用しました国税ＯＢであります滞納整理嘱託員に参加していただきまして、高額の事案、差し押さえの事案の指導等を受けまして、職員の知識、技術の向上を図り、給与等の差し押さえも前提に、より強力に厳正、的確な滞納整理に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、小田原市方式に見られるような悪質な滞納者についての氏名を公表すべきではないかという点でございますが、さきの２月の議会におきましても、この滞納に関する事項につきましては、地方税法第22条による守秘義務に該当するものと考えられていること、また自治法からも、地方税法及び地方公務員法第34条に抵触するおそれがあり、公表すべきではないというのが見解でもあることから、滞納者の氏名の公表は無理であると考えている旨のお答えをしたところでございます。その後、小田原市の状況を確認いたしましたところ、３月議会で市税の滞納に対する特別措置に関する条例が議決されまして、本年の７月１日の施行に向けて、規則、市税滞納審査会メンバーの選出等、事務手続を進めているところでございます。小田原市の条例化は、再三にわたり市の納税指導に応じない誠意のない滞納者を手続処理上、制約された中で氏名公表もあり得るという内容のもので、滞納の未然防止、税負担の公平の確保を図るという考え方のものでございます。現在までに小田原市の収納課に寄せられました市民の意見の多数は、きちんとまじめに税金を納めている人が大多数の中で、税を納めない一部の悪質な対象者に対して厳しく処置すべきであるとの考え方もあるとのことであります。また、一部には、氏名の公表は厳し過ぎるとの意見もあったとのことであります。この件につきましては、近隣市の対応も含めまして今後動向を見守っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　松井君。
○松井　努君　それぞれご答弁をありがとうございました。それでは、再質問並びにご要望を申し上げたいと思います。
　まず、英語教育についてでございますが、いろいろな部分におきましておやりになっていることにつきましてはよくわかりました。ただ、小学校で８校に、そういう形の中で積極的に取り入れていらっしゃるということのようでございます。先日、テレビを見ておりましたら、フィリピンの大統領がコメントしておりまして、小渕前総理と会談をしたときのことを言っておりました。大統領が言いますには、私は英語で会話をしたけれども、日本の総理大臣は通訳をまじえて会話をしたとテレビに出ておりまして、果たしてそれでいいのかなという感を私は持ちました。確かに公の場合におきましては、大変難解なことにつきましては通訳も必要だと思いますけれども、フランクに意見を交換するような場におきましては、今後、政治家といえども、やはり英語をしゃべることについてはその方がいいのではないかというような気がいたしました。
　現在、英会話できる人たちというのは特別な教育を受けた方、あるいは留学もした方、あるいは帰国子女と言われる海外に住んでいた方、そのような形の中で限られております。ご案内のように、日本の国は資源もございませんし、工業、加工するような国で進んでまいりまして、今まで経済が右肩上がりで非常に成長を遂げてくることが前提だったために、島国日本ということで、単一民族で、英語の重要性というものはそんなに議論されなかったのかなと。ただ、現在、学校は出たけれども、就職先もない。さあ、これからどんな仕事をするんだろう。そういう中で、やはり日本の人たちも積極的に海外へ出ていく、あるいは海外と取引をするような、そういう仕事をしていかなければならない時代に私は入っていると思います。
　そういった意味で、やられていることにつきましては評価をさせていただきますが、最近、新聞、テレビ等の中で、他市においては独自に英語教育を取り入れている市が出てきているように思いますが、私が思いますのは、お金がない。財政が厳しい折でございますから、何とか手づくりで……。昔、我々が小学校のころ、学校の先生たちは、できない子にはわかるまで補習をしていただいて、漢字にしましても、掛け算、割り算でもやっていただいた記憶があります。その中で余り落ちこぼれがなかったのではないかなと。今は進学塾が活発になりまして、小学校の低学年から塾に通うような時代になりました。ですから、伸ばしたい子供たちはそういったところでおやりください。あるいは、学校の中で子供たちの習熟度が非常に格差が出てきている、大変混乱している状況でありますので、私はそういった意味で学校の先生方と行政の皆さんのお考えだと思うんですけれども、マニュアルをつくって、学校の校内放送の中で、例えば１日に10分でも15分でも単語を１つ、あるいは、おはようというのはグッドモーニング、その程度は僕らも言えるんですが、そういったものを取り入れたらどうかなと。あるいは、校内放送がなければ、ラジカセを１つ各教室に置いてあげて、市で独自のそういったものをつくってテープを回してあげる。成績も関係なければ、学校の授業も関係なく、ただ耳から聞いて、子供たちがその単語を話す。
　と申しますのは、日本語というのは、恐らく世界でも一番難しいと言われております。それでも私たちは小学校に上がるまでは特別に何も教育を受けないで、親、地域の中で耳から入って口から発すると。その中で小学校に入って読み書きが始まっていると思うんです。ところが、今の日本の教育というのは、英語教育においては、中学校に入って初めてやる。せんだって、いつだったかアグネスチャンがテレビで言っておりましたけれども、香港においての英語教育というのは、中学校ではほかの科目を英語で授業を受ける。本当に幼児のころから英語が耳から入っている。シンガポールもそうですけれども、ああいう小さな国でも、やはり会話ができることによって大きなビジネスチャンス、あるいは世界に出ていくような、そういうような人たちがたくさん出ているわけですね。
　ですから、これは私は要望、あるいは場合によってはお答えいただきたいんですが、そのような、別に外国人指導助手を入れなければならないような教育じゃなくてもいいと思うんです。学校の先生たちは教職課程の中で大学を出て、少なくとも英語教育は受けてきているわけですから、簡単な単語を、生徒がどういう意味なのと聞けば、その程度は答えることができると思うんです。そういった意味で８校ではなくて、やはり公平の原則から言えば、全校に何とか導入してもらえないかなと。いつの時代でも、親が子供に対する愛情というのは一番強いわけですから。私も多くの市民の皆様とお話をしましたが、いいですね、それ、元気出ますよと。私もそう思います。自分の孫がもし小学校に上がったら、おじいちゃん、英語ができて、こうやってしゃべれるんだよと聞けば、年寄りでも親でもうれしいわけですね。子供たちがいろいろ荒れておりますけれども、市川市の学校はすべて小学校から英語の英会話が導入されたんだと。そういう夢が、もし子供たちにも、あるいは大人たちにも植えることができたとしたならば画期的なことではないかと、そういう観点から私は申し上げております。今までおやりになったことについては大変ご苦労でございまして、評価をさせていただきます。そういった意味で、今、簡単なことを申し上げましたけれども、やる意欲があって、そういう方向でいこうという気があるのか。あるいは、時期尚早で、そこまでは学校の先生方とのコンセンサスがなければお話ができない。結構でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
　次に、中学校での暴力事件でございます。よくわかりました。ただ、私がなぜこれを質問したかといいますと、生まれたばかりの子供は、いつの時代であっても全く気兼ねがない状態で、無垢のままで生まれてくるわけですね。私たちの時代がよかったか、悪かったかわかりませんが、おかげさまで我々が育った30年代、40年代、50年代は、世間を騒がすような大きな事件は余りなかったような気がいたします。それはなぜか。親が、幼稚園、小学校に上がるまでにかなり厳しく子供にしつけをしてくれた。私は、それが一番の大きな要素ではないかと思っております。今はいろいろな事件が起こっておりますけれども、17歳の子供が事件を起こした。じゃ、親御さん、説得に行ってください。いや、私たちの言うことは聞きません、何とか助けてください。これは、私は親の責任の放棄だと、そういうふうに受けとめております。確かにいろいろな中で、悪くない子も引っ張られて染まる場合もあるかもわかりませんけれども、やはりこのままの状態にしておきますと……。いつの時代でもそうですけれども、昔も悪い子はいたんです。だけれども、やはり毅然とした態度で、親も、学校も、行政も、怒って当たり前であるという風潮の中で我々は育ったと思うんです。そういった意味で、やはりこの親に対する啓蒙をしていただきたい。今回、今議会におきましては、いろいろ教育問題が出てご答弁がありました。いいお話もたくさん聞きました。しかし、行政、学校だけで、今の状況を私は打破できないと思います。これは、まず親に頑張ってもらう。
　次に、私は二、三の新聞記者の方とたまたま懇談する機会がありまして、私も言いたいことを言う方でございますから、ちょっとマスコミはひどいんじゃないかと。例えば教育問題についても、教師が体罰を与えればセンセーショナルに新聞に書き立て、いろいろとたたくと。あるいは、一部の警察官が不祥事を起こせばばんばん書くと。そういう報道をしていくと日本の方もおかしくなっちゃいますよと言いましたら、彼らはこういうふうに答えました。我々だって、ちゃんと調べていますよと。しかも、公表されたことをきちんと我々は書いています。ですから、公表されたことであれば私たちは書きますと、そういうふうに言われました。
　何が今欠けているのか。だれかがだれかの責任で云々ということで隠していったって、もうだめな時代なんです。ですから、起こったことについては堂々と公表していただきたい。例えばその学校の地域の皆さんには公表する、あるいは市川で起こったことは市川市の見解で、こういう事件が起こりました、ついては行政として、あるいは学校としてはこういう対応をいたしました。そういうものを載せていただかなければ、先ほども言いましたように、ほとんどのサイレント・マジョリティーと言われるような人たちは、情報もなければ何も知らないし、自分の子供たちも問題がなければ、自分もそういったことが起こっていることすらわからない。それが、ある日突然、大きな事件が起こって書かれると、日本の教育は間違っているとか。確かに教育が間違っている、あるいは、そういう責任も少しあるのかもしれませんが、そういったことを含めて私は申し上げたのであって、どの事件にしましても、今の日本のおくれというのは余りにも被害者のことを考えなさ過ぎるんじゃないかと。
　例えばこの間の新聞で5,000万円の恐喝事件、あの裁判があって少年院送りになったと出ておりましたけれども、被害者のコメントの中で、5,000万もお金をとって遊興費に使って、子供も親もずたずたにされて、少年院だけでおしまいですかというコメントが載っておりました。加害者の人たちの人権の保護は結構ですが、被害者の親と子供たちは一生その傷を負っていくと思います。果たしてこれでいいのかと。そういった意味も含めて、例えば私たちの時代では考えられませんが、生徒が先生に暴力を振るうなんていうのは考えたこともなければ、思ったことがある人はいるかもしれませんけれども、絶対にあり得なかったんです。これを放置していったら大変なことになる。
　その中で私がもう１つ質問したいのは、その後、何件かわかりませんが、暴行を受けた先生たちに対してはどういうケアをされたのか。その方たちは、今、元気に頑張ってやっておられるのか。その辺のフォローをしなかったら、学校の教師が、今、体格のいい子供たちを相手に、１人で30人、40人、面倒を見れるわけないし、今の子供たちは、中には大変ませている子もいれば、知能犯の子もいれば、あるいはキレたといって、すぐ暴力を振るう子もいるわけでございますから、そういったことを含めて少し考えていかなければならないんじゃないかと。それは、次に触れる税の問題についてもそうです。これは私が発言をしますと、かなり強行なことを言っているような気がいたしますが、僕はそうじゃないんです。言いたいのは、芽を早いうちに摘んだ方が、いい子たちにそれが悪い意味での波及をしない。もし何か起こしたらば、悪いことをしたら怒られるし、自宅謹慎もある。私立であれば退学もある。それがやはり踏みとどまらせる部分になるのではないかと。
　例えば税の問題もそうです。早く納めるように督促をして何かの手を打てば、たまらない状況で、払える段階で払えるわけです。私も長年仕事しておりますが、３カ月、４カ月滞納している人たちは、もう家賃を払えないんです。なぜならば、もうその段階であっちこっち借金があるんです。我々もオーナーから預かっている以上は、１カ月たまった段階で何とか払ってくださいということを最初にやりますと、家賃は必要経費だから払わないわけにはいかないということで、ある程度スムーズに入るんです。ですから、こういった問題も含めて、何が原因か、何がどうだったかということは、これは今から問う時代ではなくて、私は、これからどうするんだと。どうしたらすべてのことが円滑にいくのか。また後で触れますけれども、確かにそういった中で自宅謹慎もあったし、警察にも通報したというお話がありました。私も、それを言おうと思っていたんです。教師に何の対抗手段があるのか。正当防衛を認めて、生徒が殴ったから、じゃ、教師も殴って、それは正当防衛でいですよと、多分、今の風潮では言わないでしょう。であれば、それをもし学校長が聞いたならば、速やかに間髪入れず、教育委員会に言わなくても警察に通報する、そのようなことが果たして指導されているのかどうか。あるいは、そういった方向へ進むのかどうか。そういったことを含めて、今の二、三点につきましてお答えをいただきたいと思います。
　次に、この税の問題でございますが、本当に千葉市長は大変な時代に市長になられて、私も大変な時代に議員になりまして、大変だなと思っております。その中で大変よくおやりになって、チームを発足するなり、国税庁のＯＢとか、いろんなことをおやりになっているのはよくわかりました。ただ、３万2,000人なんていう数は、私には信じられないですね。こんな多い人たちが滞納して、これは到底一部とは言えないと思います。なおかつ、ほとんどのサラリーマン、役所の方もみんなそうでしょう。前の年の分の収入に対して税金がかかっているんですから、ほとんどの方が天引で有無も言わせず引かれちゃうわけです。この滞納の方たちは、ご自分たちの方に納付書が来て、払ってくださいという方がほとんどでしょうから、そうしますと、これは不公平もいいところですね。ですから、私がさっき言ったサイレント・マジョリティーの人たちがこれを知れば、じゃ、払わなくていいのなら払わないよと。５年過ぎたら時効だからいいんだという話だよと言えば、それが蔓延すると思います。ですから、さっき小田原市方式はちょっと時期尚早であるというお話でありましたし、私もそれがいいとは思いませんが、そういうこともやるかもしれないよと広報に書いてください。ただ、これだけの人間がいて、このまま載せたら、じゃ、払わなくていいんだろうという不心得者の人が出てくるかわかりません。これだけの人たちがいるから、これは市としてはもうどうにもならない状態だから、場合によったら差し押さえもするし、悪質な人に対しては氏名の公表も考えていますよというようなアナウンサー効果的なことを、ぜひ広報を使って私は書くべきではないかと、そのように思います。
　その中で３万2,000人いて、137人しか差し押さえをしてないということですが、私も仕事を長いことやっておりますが、公的な機関からの差し押さえというのは、どの権利よりも一番優先するんですよ。売却しようが、競売されようが、ほかの抵当権その他に先んじて、その分については保全されるんです。ですから、差し押さえをすれば、もし不動産がある方であれば、そのまま払わないでいいということはまず100％あり得ないんです。ですから、公表が無理で、それが事務的にも費用的にもたくさんかかるんだということであれば、私もその辺よくわかりませんけれども、それも払わなかったらやりますよと。何のための広報かと。いいことばっかり書くのが広報じゃないと思うんです。悪いことについてはこうですよと。今の教育の問題も含めてです。そういったことを、やはりこれからの時代は行政もやらなければならないし、私も議員として、こういう強行なことを言うのは非常に心苦しい部分もありますが、ただ、市民の代表である以上は、多くの皆さんが思っていることを僕らが議会で言うことによって、それが市川市民の皆さんにわかっていただければ少しは改善されるのかなということも含めまして、ちょっと質問がぼけましたけれども、おわかりになりましたらば、それぞれ二、三のご質問にお答えをいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　では、まず英語教育についてですが、ご指摘のとおり、言葉ですので、幼少のころから始めれば、それなりの効果があるかと私どもも考えております。ただ、そういう中で、例えば今、総理大臣の話が出ましたが、以前、外国人記者クラブで宮沢さんが英語で全部やりとりした中で、後で、何で日本語でしゃべらないんだというバッシングにかなり遭ったという話も伺っております。また、日本語が話せない、日本語が危ないのにという話もあります。例えばこんな言葉があります。私的に思うと全然おかしい、超変だけれども、しゃべれるなどという日本語がまかり通っているような時代で、もう少し日本語も話せるようにしなければいけないんじゃないかとという話もあります。言葉と文化には密接な関係があります。例えば私は学校に行くというのを、日本は、私は学校に、どうするんだ、行くのか、行かないのか、最後に行くと。向こうはアイ・ドントとか、自分の意識をはっきり伝えるとか、そういう言葉の並び方もあります。実際、外国に行きますと、英会話をするときにまず日本語を浮かべて、それから英語に直してしゃべったりとか、私ぐらいの年齢ですと、ついそういうしゃべり方をしてしまうんですが、ご指摘のありましたとおり、平常の英語でしたら、素直に話せるような幼少からの体験も非常に重要だと思います。だれもが話せることが必要なのか、それとも言葉になれて、特にやりたい人だけやった方がいいのか、いろいろ論議があると思います。これから子供たちが外国に行ったり、外国の人たちと話す機会がふえると思いますので、どのように行ったらよいのか。先ほど申しましたが、小学校で親しんでも、中学校に行ったら嫌いになったでは困りますので、その辺、小学校と中学校とまぜ合わせまして検討を進めてまいりたいと考えます。
　２つ目の生徒指導関係ですが、公表してほしいというお話でした。平成10年、文部省から児童生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備などについてという通知がありまして、問題行動が起きたら、学校はその状況、経過、対応方針などについて、児童生徒、保護者、関係機関、マスコミ等に速やかに説明を行うように努める必要があることというふうに通知の中で盛られております。また、場合によっては出席停止の措置を講ずるなど毅然とした対応をとるとか、自己の体を守るため、ほかの人を救うために、正当防衛としての行為をするなどの対応もあり得るというかなり強い論調で通知も来ております。
　ただ、先日、新聞に載りました学校ですが、あくまでも事件が去年のことであり、ことし当該する生徒がまだ残っております。せっかく自分たちが更生しているのに、あの記事によってまた傷ついてしまったという話もあります。公表についてはかなり難しい面もありますが、この通知文の趣旨を受けまして今後進めてまいりたいと思います。
　先生方へのケアについてですが、先生方への傷はかなり深く、簡単にいやし切れるものではないと思います。校長、また先輩の先生方との人間関係づくりを通しながら自信回復に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　滞納整理の件についてお答え申し上げます。
　ご質問者のおっしゃるとおり、滞納者とできるだけ会って、それで実情をお伺いして、それで納めていただくということを考えまして収納対策本部をつくりましてから、できるだけ滞納者と会って説明をしたい、指導したいということで、管理職も含めまして臨戸指導をやっている状況でございます。日曜日に出た中でも2,000軒ほど回っておるんですが、そのうちの５割以上が不在でございまして、なかなか滞納者と会えないというのが実情でございます。
　そこで、現在、滞納整理をしております手続としましては、納まってない分につきましては、税目単位に納期限から20日以内に督促状をまず送付いたします。後に納入できない場合には、次に催告書というものを送付いたします。これは督促状送付後の納付のないものについて、２カ月ごとに税目単位でお送りさせてもらっています。その催告が送られても、なおかつ納付がない場合には、特別催告というものを送らせていただいております。ただいま申し上げました特別催告まで送っても、なおかつ納めていただけないというものにつきましては、休日の臨戸で納税指導を行うと、こういうふうな連携をとっております。なおかつ納税指導に応じない方、再三にわたり納付約束をしても履行しない、それから不在呼び出しをしても応じないという方については、差し押さえを前提としまして財産の調査等を行って、それで差し押さえ財産を選定いたしまして、差し押さえの予告通知書を実施の１週間前を目安に送ると、こんなような手続をとっております。今までも国の方での差し押さえのところに市の方も一緒に乗るというようなものもやっておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、国税ＯＢの指導員にことしから応援いただいていますので、その差し押さえの方法等も含めまして滞納整理を十分にやっていきたいと、このように考えております。
○議長（海津　勉君）　松井君。
○松井　努君　それぞれありがとうございました。今の状況では、よくおやりになってお考えになっていると思います。ただ、最後に、これは私の持論でございますが、行政が、教育が、学校が何でもかんでもやるというような考え方が少し行き詰まっているのかなと。例えば行政の職員も減らす、学校の職員も減らす、警察もなるべく減らす。そうしますと、もしいろいろなサービスをやろうと思えば、たくさんの人員が必要になるわけですね。私たちの時代は、こういう言い方をすると怒る方もいるかもわかりませんが、お風呂も銭湯に行く時代でしたし、全員弁当を持って、行徳地域ですから、ふたをあけたらノリ弁で、みんな食べていましたし、白い御飯を腹いっぱい食べれば、もう本当に満足をしていた子供時代でございました。今、飽食の時代で、すべての子供たちも大人も何も感激をしないと。食べたいものは何かといったら、何でもいいよというような答えが返ってくる時代です。そのときに行政　　国も含めてでございますけれども、何でもかんでもやってあげましょう、これもあるいは行政がやらなければだめですよというような時代を、私は見直さなければいけないんじゃないかなと。やはり自助努力をして、みんながそれぞれが自分たちの生活を……。家族があれば、家族で一生懸命やってきたわけですし、勉強ができなければ、兄弟がいれば、お兄ちゃん、お姉ちゃんが教えてくれたわけですし、いろんな意味で、そういうような失われたいい部分でのものを取り戻さなければいけないんじゃないかなと、そういう気がしております。
　おふた方の再質問のご答弁でよくわかりましたが、ただ英語教育におきましても、私は何が何でもやれと言っているんじゃないんです。確かにおっしゃっているとおり、日本語もわからないのに英語がどうだということもあるかもわかりません。ただ、私は、そういうものによって興味を持った子供たち、この市川の子供たちのうちの１割でも２割でも、小学校時代からもっと向上しよう、中学へ行ったらしゃべれるようになろうという子供たちが少しでも出るような可能性をつくっていただきたいということなんです。いつの時代でも、勉強でもそうです。勉強ができるから一生幸せかといったら、そうじゃないわけです。スポーツもあれば、手に職を持っている人も……。いろんな職業があるわけですから、すべての人間が画一的に生きなければいけない。そうならなければならないとは思いませんが、その可能性を、やはりどうせやるんだったら、市川市に住んでいてすごくいいよと、そういう声が市民からもし出るとすれば、目に見える形で、なるべくお金をかけないで何かをやってあげたらどうかなということが、私の本日の英語教育に関する要望でございます。
　また、いろんなことにおきまして、私は今からの再発防止を言っているわけですから、今、おさまってよくなっているのであれば、問題を起こした子供たちのことを今さら掘り返す必要はないと思います。今後のことにつきまして、やはりそういうものを市川市はやるよというムードを高めていただきたいということで今回質問させていただきました。
　税につきましてはよくわかりましたが、もしこの３万2,000人という数を書くとすれば、よほどの市の方は、こうやってやりますよと言いませんと、私は税金を払っている市民は怒ると思いますよ。それでよかったら、それでいいとなると思いますよ。
　ちょっと話がそれますが、介護保険にしてもしかりです。介護を受ける65歳以上の方ばっかり焦点にしていますが、40歳から64歳までの介護を受けない我々の年代の人間がもし税額を聞いたら怒りますよ。そういったことも私はやはり周知をしていかなきゃならないと、そのように思っております。
　もうご答弁は結構でございます。以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（海津　勉君）　暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時38分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小林妙子君。
〔小林妙子君登壇〕
○小林妙子君　公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、交通行政について質問いたします。
　初めに、市民の要望を精力的に、またスピーディーに対応していただいておりまして、大変感謝したいと思います。高齢者や障害者が安心して通行できるように、幅広い歩道の整備、交通機関のバリアフリー化、交通バリアフリー法案が国会に提出され、本年秋にも施行予定であります。弱者に優しいまちづくりを目指す公明党は、交通バリアフリー法の成立に向けて積極的に取り組んでまいりました。市川市におきましては、ＪＲの総武線市川駅、本八幡駅、下総中山駅にもエスカレーターが設置されました。また、東西線の妙典駅がことしの１月に開通しましたが、バリアフリーが行き届いている駅で、高齢者や障害者の方々より大変喜ばれております。
　さて、「クリーン・グリーン・ハーモニーいちかわ21」市川総合計画基本構想に快適で安全な町とあり、その項目に、１、災害に備える、２、都市美を創造する、３、歩く人を優先するとあります。３の歩く人を優先する、この具体的な目標は、１つ、道路は歩く人の立場を最優先に考え、いろいろな機能や周辺の環境を考えながら整備していく、２番目、市内の交通は公共輸送機関を中心に置き、市民の生活に結びついた安全、便利で効率のよい交通網を確立していく、３番、自転車を近距離交通手段として生かせるような施設づくりを進め、利用のルールを確立していくと述べております。本市は市川市総合計画基本構想を目指し、取り組んでおられることを理解いたします。
　今回、交通行政に関する４点の質問をする地域、鬼高、原木、高谷地域は、ＪＲ下総中山駅、産業道路、京葉道路、湾岸道路、行く行くは外環道路を横断する市内でも複雑多岐な交通事情であります。さらに、船橋市との市境が多く、行政問題がスムーズにいかないのではないかと心配しておりましたが、担当部の方から、そんなことはありませんよとのお話に安心いたしているところです。
　では、１点目の原木１丁目２番地先交差点への横断歩道及び歩行者用信号機設置の見通しについてお伺いいたします。市川インターと原木インターを結ぶ道路で、大型トラックが多く、スピードを出し、大変危険な場所でございます。この交差点は産業道路で、船橋市との市境。船橋側は横断歩道及び歩行者用の信号機も設置されておりますが、原木１丁目の住民の方が横断する際には、まず船橋側に渡り、信号が青に変わってから産業道路を横断するという大変不便な交差点であります。３年前にファミールマンションの住民の方々より、通勤、通学、歩行者の安全確保のため、ぜひとも横断歩道及び歩行者用の信号機の設置をお願いしたいとの強い要望があり、早速、担当部と県警の立ち会いのもとに調査をしていただきましたが、期待外れの回答で、現実には設置は難しいとのことでした。しかし、１年が経過し、事故があってからでは遅いと住民の方々が再び立ち上がり、市へ要望いたしました。担当部は県警へお願いをし、設置できる方向へと努力していきますとの明るい回答をいただきましたが、今日までの経過についてお伺いいたします。
　２点目の京葉道路原木インター寄りの鬼高歩道橋の改修についてお伺いいたします。この鬼高歩道橋は高谷側から鬼高地域に京葉道路を横断し、今、建設中の大型店舗ビルの前を通り、下総中山駅へとつながる大変便利で利用度の高い歩道橋です。この歩道橋は階段が狭く、急で、自転車用のスロープがないため、自転車を利用する人は肩に担いで階段の上りおりをすることもあると伺っております。改修することにより、高齢者、障害者の方々の生きがい対策、さらに市川市の活性化につながる公共性の高いものと思われます。ことしの３月、担当部と市民の方々と現地調査をいたしました。築後30年と伺いました。バリアフリーには、ほど遠い歩道橋。担当部のお答えは、改修の認識はもちろんありますが、すぐには無理ですね、財政が厳しいので順番待ちになっています。早くやりたいのですがと寂しいお答えでした。ここでお伺いいたしますが、鬼高歩道橋の改修の見通しについてお伺いをいたします。
　３点目の原木中山駅周辺の放置自転車対策についてお伺いいたします。原木中山駅有料駐輪場はことしの１月、一部が改修、２段ラック式から平置き駐輪場に生まれ変わり、改善されました。しかし、まだまだ放置自転車が後を絶ちません。原木中山駅有料駐輪場の近くは違法駐輪がふえるばかりです。また、信篤公民館先、Ｔ字路交差点、宮崎米店側の歩道から原木幼稚園までの間、違法駐輪が約50台ぐらい駐輪しております。畑側と道路側の真ん中をあけ、両側に駐輪。細い歩道を通園児とお母さんが所狭しと気をつけながら通行しているのが現状です。雨の日は傘を差して歩けないという最悪の状況です。先日、現地を確認してまいりました。自転車対策課に寄り、違法駐輪者への注意看板が設置されておりましたが、この看板を見て放置自転車をやめた人が何人いるでしょうか、疑問であります。この地域は船橋市と市川市が入り組んでおり、現実に違法駐輪が船橋市民の方か、市川市民の方か、全く区別がつきません。しかし、船橋側の歩道には違法駐輪がありません。不思議な現象です。
　船橋市は、駅周辺に３カ所の駐輪場があります。１年前に道路に面した駐輪場が新設されました。駅から近く、いつも満車状態であります。中山駅の有料駐輪場は一部改修をいたしましたので、以前よりは10％利用率がアップしました。しかし、市川市の中では、まだまだ一番低い利用率でございます。原木中山駅周辺の駐輪場の中でも１番遠いというのも、利用率が低い理由の１つだと思いますが、ここでこの現状をどのように認識されておられますか、お伺いをいたします。
　４点目、境橋から中山橋間の真間川沿い側道の花壇に関する市民からの意見要望、対応、対策についてお伺いいたします。消防局そばの境橋から中山橋間の真間川は、治水対策のため護岸整備されました。その後、側道の護岸壁沿いの両側に花壇が設置され、そこに伸びるであろうと期待され、ツタを植樹したのですが、そのツタも枯れてしまい、今では雑草だけが生え、景観が損なわれております。花壇ができてから、この道路を利用する方々より異口同音に、どうして花壇があるの、かえって危険ですね、税金のむだ遣いではないですか、どこが管理するんですか等々の声を頻繁に聞きます。担当部にも、市民からの意見要望が届いているかと思われます。最初に、花壇の設置経緯をお伺いしたいと思います。
　次に、福祉行政についてお伺いをいたします。
　リバースモーゲージ制度の導入、その後の経過についてお伺いいたします。平成11年９月議会において、住宅資産をもとに生活資金を調達できるリバースモーゲージ制度について市の考え方を質問いたしました。これから迎える超高齢化社会は、元気で明るく健康な人生、生き生きとゆとりある安定した老後の生活を確保するための施策の充実が大変求められると思います。本市は、ことしの４月から介護保険の導入と同時に市川市老人保健福祉計画の指針が出されました。いきいき対策自立支援事業なども、今までの福祉サービスを含め新しい福祉事業、ミニデイセントー事業を開始するなど努力していただいております。リバースモーゲージ制度の導入も高齢化対策の一環として、高齢者が経済的に自立し、安心して老後を過ごせるよう、ぜひ実施の方向で調査、研究を強く要望いたしました。武蔵野市は全国に先駆けてリバースモーゲージ制度を導入いたしました。制度導入実施の当初は、金持ちのための施策ではないかとさまざまな批判を受けたとのことでしたが、現実、土地があっても生活保護を受けざるを得ないような高齢者がおり、そうした方々を何とかしたい、経済的にも自立した生活を送っていただきたいとの思いで制度を立ち上げましたと伺っております。本市はこの制度について、担保価値の著しい低下や、利用者が痴呆になった場合の対応などの幾つかの課題があります。しかし、これからの高齢社会に向けて、市民生活の安定と向上を図る上で有効な施策の１つとして考えております。今後、市民の意向などを把握し、実施行政などを積極的に調査、研究していきますと、大変前向きな答弁をいただきました。質問して半年が経過いたしました。リバースモーゲージ制度の導入について、その経過をお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　小林妙子君に対する理事者の答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　交通行政について３点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、１点目の原木１丁目２番地先交差点の横断歩道及び歩行者用信号機設置の経過についてでありますが、ご要望箇所は県道若宮西船市川線と、原木中山駅より原木地下道を通りまして真間川のヤナギ橋へ抜ける市川市道が交差する箇所でございます。本市と船橋市との行政境にありまして、この交差点の交通安全対策につきましては、先ほどご質問者が申しましたように、平成９年の５月に地元より横断歩道の設置要望をいただきましたが、当該地が船橋警察署管内であることから、市川警察署を経由してこの内容を伝えております。さらに、平成10年10月にご質問者からも同様の要望をいただきましたことから、再度、同年の12月に船橋警察署に文書で要望した経緯がございます。その後、平成11年１月には船橋警察署及び道路管理者である葛南土木事務所及び本市が現地立ち会いを行い、当該箇所の交通安全対策施設の設置要請を行いました。なぜ３者が立ち会ったかと申しますと、交通安全施設対策のうち、歩行者用信号機の設置は千葉県公安委員会、また、横断歩道の白線引きに関しましては県道でありますので、県土木事務所が行うと。また、市道部分の歩道切り下げなどは、市川市がそれぞれ施工することとなっております。その後も県土木事務所と現地立ち会い及び協議を行いまして、その結果、平成12年度内に施工することで協議が調いました。最近では、６月１日に県警交通規制課にも立ち会いをお願いしまして、船橋警察署、葛南土木事務所、市川市がそれぞれの管理する施設をどのように整備するかについての打ち合わせを行ったところでございます。
　次に、２点目でございます。鬼高歩道橋に関するご質問にお答えいたします。現在、市川市が管理しています橋梁は、道路橋、歩道橋を合わせまして131橋ございます。ご指摘の鬼高歩道橋も、このうちの１橋でございまして、昭和45年度に京葉道路をまたぐ歩行者専用橋として設置されたものでございます。この橋の構造といたしましては、昇降部分が階段で幅員1.5ｍ、京葉道路をまたいでいる平坦部分が2.25ｍの幅員となっております。このため、自転車の方の利用に対応していないことはご指摘のとおりでございます。市といたしましても、この橋の整備、改修の必要性については十分認識しているところでございます。しかし、この当該歩道橋につきましては、耐震補強、あるいはバリアフリー化を図るには、勾配の緩やかなスロープにするための用地確保等が難しい問題もありまして、計画的に事業を進めざるを得ないと考えております。特に昨今の財政事情の中で、その進捗が思うように進まないのも事実でございます。しかし、私どもの対応がおくれることにより、市民の方々にご迷惑をかけることは本意ではございませんので、用地確保の可能性などについて調査してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　続いて、３点目の原木中山駅周辺の放置自転車対策について、現状をどのように認識しているかとのご質問でございます。原木中山駐輪場の利用率の向上につきましては、昨年６月議会におきましてご質問をいただいたところでございます。その後、使い勝手の悪かった１階部分の半地下、２段式ラックの取り外し改修工事も終了いたしましたが、利用状況につきましては、残念ながら、それほど変わっておりません。そこで駐輪場の利用状況でありますが、平成12年６月現在の登録状況といたしましては、収容台数が500台に対しまして登録台数153台で、その登録率は30.6％となっております。原木中山駐輪場の利用率が上がらない理由といたしましては、原木中山駅が市境を接する船橋市に当たりまして、駅改札口のより近くに船橋市の駐輪場を３カ所設置していることもございます。船橋の駐輪場の収容台数でございますが、692台の利用率は現在100％で空きがないとのことでありますが、この３カ所の駐輪場の利用者の80％以上が市川市民でもあります。
　次に、原木中山駅周辺の自転車の放置状況につきましては、６月現在の調査によりますと、高谷１丁目の市川市の駐輪場より駅方向に向かうフェンス沿いに72台、原木１丁目、原木幼稚園側に56台の計128台の放置がございました。原木中山駅周辺に放置自転車がふえてきました理由といたしましては、現在のところ、市川市域の原木中山駅周辺につきましては放置禁止区域にしておりません。そのために放置自転車に対する即日移送撤去を行っておらないことがあります。一方、船橋市においては、原木中山駅周辺を放置禁止区域と指定し、定期的に移送撤去を行っておりますために、どうしても市川市側に放置自転車が集中するような状況にあると思われます。というような認識をしておりますので、今後、利用率の向上のために放置防止対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　真間川の花壇の設置についての経緯というお尋ねにお答えいたします。
　平成５年の５月に建設省によりますふるさとの川整備事業の認定を受けまして、県において随時工事を進めているところでございます。そこで、真間川の下流部の緑化護岸についてでございますが、ご指摘の境橋、これは国道14号のすぐ下流の橋でございますが、下流については上流部に比べまして非常に緑化対策がおくれているということで、地元からもぜひ遊歩道的な機能とあわせて緑化等を要望する声が持ち上がっております。これにつきましては、平成８年の２月に県の真間川改修事務所より市川市あてに、１級河川の真間川の緑化ということについて協議がなされております。その後、平成８年の６月には、市川市の方から県に対しまして要望書の提出をしております。その後、９年の１月には地元より要望書が出されております。それに伴いまして、同年の平成９年の６月でございますが、真間川の改修事務所によります各自治会の説明会を行っております。そこで、平成10年の９月に市川市と真間川改修事務所との方で基本的な合意を締結しているところでございます。この下流部については、ご承知のように、管理用通路が４ｍということでございます。この通路の位置づけは、あくまでも河川の管理のための通路ということで、市道の認定はしてございません。そういうことで県との協議の中では、なるべく早く市道認定をして市の管理にしてほしいというような要望が出されてございます。私どもも庁内の道路交通部とも連携をとり、また真間川事務所とも詳細な打ち合わせを早急にして、今後の道路交通を含めた中で対応を至急図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○ 高齢者支援部長（上原紀久男君）　リバースモーゲージ制度に関するその後の取り組みについてお答えいたします。
　この制度につきましては、昨年12月の議会でご質問者からお尋ねがございましたが、早速、本年早々にこの制度を長年実施してきております武蔵野市の福祉公社、そして比較的最近になって、この制度を導入いたしました台東区と足立区のそれぞれの社会福祉協議会を視察いたしまして、実務担当者から現在までの制度の実施状況や課題、あるいは担当者としての率直な意見等を伺ってまいったところでございます。武蔵野市におきましては、制度の導入以来19年が経過しておりますが、現在の利用件数が19件、ここ二、三年は新規の契約がないというのが現状でございました。担当者の話を要約しますと、近年、新規の契約がない理由としまして、この制度の利用件数に大きく影響いたします土地などの不動産価値が、ご質問者もおっしゃっておりましたように、かつてより大きく低下したといったことから、いわゆる担保割れがその大きな要因の１つとなっているのではなかろうかということでございました。なお、ご承知のように、武蔵野市は市が直接融資の方式をとっております。
　また、台東区や足立区等におきましては、金融機関に融資をあっせんする方式をとっておりますけれども、制度の導入以来７年が経過して、いずれの区におきましても、担保価値が5,000万円以上の不動産を所有していることや、相続権を有する親族の同意が必要であることなどを条件としていること、あるいは不動産の担保価値が低下しているため、融資を引き受ける金融機関が消極的であると。こういった理由により、武蔵野市同様、利用件数が近年極めて少ないといった状況で、制度の抜本的な見直しを迫られているということでございました。いずれにいたしましても、その後、紹介してまいりました、以前から実施しているいずれの市や区におきましても、現在の経済状況の中で極めて厳しい運営を強いられているというのが実態でございました。また、現場の実務担当の方からは、これから新しい制度を立ち上げる場合には十分な調査と事業のメリット、デメリット、特にリスク関係をきちんと把握することが大事だと。特に長期の契約でございますので、始めたら急に変更するということが難しい。いかにしたら現在の時代に合った制度となるか、そういったことを主眼として十分研究された方がいいというようなご教示をいただいたところでございます。
　そこで、このたび本市では、現在、幾つかの課題を抱えますこの制度を導入していく場合、制度の中身をどのように組み立てたら、この制度の利用を希望する方にとって本当に利用しやすいものになるかといった検討を行うために、リバースモーゲージ制度検討プロジェクトチームを発足させたところでございます。今後はこのプロジェクトチームを中心といたしまして、まず制度に関する市民の皆さんの利用意向を把握するための調査方法について具体的な準備に入りますのと一緒に、本市独自のリバースモーゲージ制度の創設に向けて、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　小林君。
○小林妙子君　部長さんのそれぞれの答弁ありがとうございました。じゃ、再質問をさせていただきます。
　最初に、１点目の原木１丁目２番地先の交差点の横断歩道及び歩行者用信号機設置の見通しについてということでお伺いいたしました。先ほどの道路交通部長の答弁の中で、12年度には設置をしていくという見通しをいただきましたので、これはよしとしたいと思いますので、よろしく推進のほどお願いをいたします。
　２点目の京葉道路の原木インター寄りの鬼高歩道橋の改修についてということですけれども、今の現状ではやはり厳しいということですけれども、実は12月、大型店舗がオープンをされるわけです。この周辺が交通渋滞に見舞われるということは予想されるわけでございますけれども、それによりまして、鬼高歩道橋の手前にあります鬼高架道橋が非常に交通渋滞になるのではないかということが想定されるわけですけれども、中山駅を利用されている通勤者の方、または自転車の利用者の方、歩行者の方々が、この架道橋を横断されていた方々が、やはり交通渋滞のために鬼高歩道橋を利用されるというふうに私も感じているんですね。そういった意味でも、自転車の利用者の方、また通勤、そして通学、歩行者の方々の安全確保という意味からも鬼高歩道橋を改修していただきたいし、高齢者の方、障害者の方々が安心して利用できるような早期改修を求めたいなというふうに思いますけれども、これは要望にとどめておきます。先ほど交通部長の方から、確かに改修は認識をしているということで伺いましたので、その環境の整備はもちろんですけれども、早期に実現できますように要望しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　３点目の原木中山駅の放置自転車対策についてなんですが、先ほど部長さんの方から、今後の対策ということでるるお話がありました。特に今、現状としては、あそこの有料の駐輪場を一部改修しても、利用率が10％ほどアップはしておりますけれども、アップしてないというのが状況ですが、この有料駐輪場という場所を知らない方がまだまだ結構おられるのではないかなと、このように思いますので、どうか周知徹底をしていただきたいし、また各転入の方々には、例えば市民課の窓口に市民便利帳と一緒にマップなどを置いて有料駐輪場のアピールをしていく、こういうことも考えてはいかがかなと思います。先ほど抽象的な対策をということでしたけれども、やはり今後、対策を考えられることというのは何かあるのではないかなと。計画をしておられるのではないかなというふうに思いますけれども、何か考える対策がありましたら、ぜひお伺いしたいなというふうに思います。
　４点目の境橋から中山橋間の真間川沿い側道の花壇に関する市民からの意見要望の対応、対策について質問いたしますが、部長の方から、花壇の管理、経緯というか、るるお話をいただきまして、ある程度理解をいたしました。私は決して花壇を否定しているわけではないんですね。一方通行路では、車もさほど走りませんので、住民の方々が花壇の水やりとか草とり、また花壇に花を植えたりということで、楽しく花壇の管理を共用されている様子がうかがえます。先日もちょうどクリーン作戦に参加した折に、車いすの高齢者の方が一方通行路の花壇の草とりをされていました。手で押しながら、リハビリをされながら草むしりをされているのかなというほほ笑ましい光景を見たわけでございます。しかし、車が交互する道路では、やはり車同士が接触しないようにお互いが気を使い合っているために縁石にぶつけてしまう。私ごとではありませんけれども、タイヤのホイルカバーを外したり、また、同僚の戸村議員があそこでパンクしたりということで、身近な方たちの障害があったものですから、もっともっとそういった障害を受けている方がいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味でも、対向車とぶつかりそうになって大変危険な場所だと。先ほど水と緑の部長の方から、道路は４ｍですけれども、市道というふうにされていない。私たちもわがままなことは言えないのかなというふうに思いますが、特に土曜日、日曜日は、皆さん、住民の方々はご存じかと思いますけれども、プランタン周辺の道路というのは本当に一面、交通渋滞になります。私も、なるべく土曜日、日曜日は車を使わないで自転車を利用するわけですけれども、花壇があるため交互通路が一方通行になってしまいまして、しばらく動かない。対向車が走行できない事態になっております。一方通行路は、花壇の管理は問題はないと思いますけれども、皆さんも行ってみておわかりになるかと思いますけれども、交互の通行路の花壇の管理というのは、車が激しくて、住民の方たちがボランティアでその管理をしようと思ってもできない状態なんですね。大変危険なところです。やはり交互を通行するドライバーに支障のない花壇にするために、ぜひそういった設計を変えるとか、また、抜本的に花壇の見直しをするとかということで、先ほどいろいろ対策を考えておられるということですけれども、できますれば、ある程度住民の方々の要望で設置をされたというふうには伺っておりますが、もっともっと幅広くアンケート調査もやっていただきながら、また実態をしっかりと把握していただければなと、このように思いますので、その点について質問をさせていただきます。
　最後に福祉行政について、リバースモーゲージ制度の導入、その後の経過についてお伺いをいたしました。本当にお忙しい中、担当の方が視察をして調査をしていただきまして大変ありがとうございました。現在、リバースモーゲージ制度の導入については、国を初め公明党、自民党、そして各学会、マスコミでも検討の動きが出てきたというふう感が私はしております。我が国の65歳以上の高齢者世帯の４分の３は持ち家を所有しており、リバースモーゲージ制度の潜在的な需要は高くなっているというふうに見通しを示しております。公明党は介護保険制度実施後の対応について、高齢者のストックの活用を進めるために創設を提案しているわけですね。また、自民党でも、先日、５月10日の読売新聞ですけれども、リバースモーゲージ制度の普及に向けた法整備に着手したと。来年の通常国会にリバースモーゲージ制度促進法案の提出を目指していく、このような記事が載っておりました。また、インターネットのリバースモーゲージ制度に関するアンケート調査によりますと、「リバースモーゲージ制度を知っている」という問いに対しまして、「知っている」と回答した方は12.6％、「知らない」と回答した人は86.3％なんですね。知っている人は極めて少ないわけですけれども、特に70歳以上では認識度というのはゼロです。
　先ほど上原部長の方から答弁がありましたように、今回、リバースモーゲージの検討プロジェクトチームをつくって研究をしていく、調査をしていくということで大変感謝しておりますけれども、そういった今後の計画の中にも、先ほど部長がおっしゃったように、リバースモーゲージ制度の意向調査は、できますればぜひ実施をしていただきたいな、このように思います。また、２月２日発行の「市議会だより」のリバースモーゲージ制度の記事を読まれた市民の方から、こんなお便りをいただいたんですね。武蔵野市の例を耳にしておりましたので、市川市の姿勢を大変身近に感じました。私どもは市川市に土地家屋を所有して12年です。ぜひとも調査を進めていただき、実施されますよう心待ちにしておりますとの便りをいただきました。
リバースモーゲージ制度がなかなか進まない最大の理由というのは、やはり最悪な経済情勢だからだというふうに私も実感をしております。一刻も早く景気が回復されて、高齢者の皆さんが安心して高齢化社会を乗り越えていけるように、実現に向けて、さらに調査、研究をしていただきたいな。また、先ほど丁寧な部長のお話の中で、市民にとってリバースモーゲージ制度がどう生かされていくのか、これを本当に研究していきたいという誠実な答弁をいただきましたので、この辺、よろしくお願いをいたします。これは要望にとどめておきます。
以上です。あと何点か質問させていただきます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　原木中山駐輪場の今後の対策についてお答えいたします。
　原木中山駐輪場の利用率をアップさせるために、これまで「広報いちかわ」等におきまして、空き駐輪場の情報提供や駐輪場の位置を示した看板を設置いたしまして、駐輪場の周知と啓発活動を行ってまいりました。しかし、残念ながら利用率は改善されておりません。そこで再度、広報等を活用いたしまして啓発活動を行うとともに、緊急の対策といたしましては、７月より原木中山駅周辺にシルバー街頭指導員を常駐させまして、放置防止の啓発と駐輪場への誘導を行います。また、それと並行いたしまして、原木中山駐輪場におきましても１階利用コーナーを開設し、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。また、今後、近隣市、特に船橋市とは連携を密にしまして対策を講じていくように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　真間川の緑化の件でございますが、先ほど申し上げましたように、ここは幅員が約４ｍでございます。そういうところで相互通行ということでございますので、物理的にも花壇を置いて、なおかつ相互通行ということは、私も何回もあそこを通りますが、非常に無理であるというふうに思っております。今後は沿線の住民の人たちの同意が必要になりますが、一方通行にすれば、今の花壇も随分役に立つのではないかというふうに思います。今、問題になっている箇所から境橋の方に向かっていく部分は高木が植わっている箇所がございます。ヤマボウシが植わっているんですけれども、その区間については、ご質問者がおっしゃるように、周辺の住まいの方が草を常にむしってもらって管理をしてくれていると。今の問題の箇所も一方通行等にすることによって、ああいうような状態にできれば高木も植わるのではないかというふうに思っています。今は高さが15㎝の帯状の花壇になっておりますが、どうしても相互通行ですと、あのぐらいのものが精いっぱいでございます。一方通行となれば、もう少し余裕ができたものが設置できるのではなかろうかと思いますので、この辺につきましても、道路事情、また沿線の人のアンケート等も実施いたしまして、真間川事務所の方とも協議の上、対応していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（金子　正君）　では、次の質問者、戸村節子君。
〔戸村節子君登壇〕
○戸村節子君　公明党の戸村節子です。通告いたしました３点につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めは、若宮母子寮についてです。母子生活支援施設若宮母子寮についてお伺いいたします。
　近年、離婚が低年齢化し、若くして小さい子供を抱えながら母子家庭として暮らす若いお母さんがふえています。雇用機会均等法ができたものの、日が浅く、既婚女性の就労はいまだＭ字型を形成しており、特に女手１つで子育てをしている母子家庭の収入は一般家庭の３分の１であり、母子家庭は生活困窮とともに住宅にも大きな悩みを持っています。
　そこで、まずお伺いいたしますが、本市の母子世帯数の現状と推移についてお聞かせください。
　福祉に力を入れてきた本市には、公立２つと私立１つ、合わせて３つの母子支援施設、いわゆる母子寮があり、他市に比べ大変恵まれた現状にあります。しかしながら、行政改革大綱の中では、公立の若宮母子寮を曽谷母子寮へ本年12年度を目標に統合の検討をすることになっております。私は平成９年３月の議会でもこのことに触れ、質問しております。その中で、若宮母子寮は共同のお風呂やトイレであることなど時代に合わなくなってきており、稼働率も考え合わせ、廃止して曽谷に統合をするという旨の答弁でございました。その際、私は要望として、若宮母子寮跡を駆け込み寺の機能を持ったシェルターなども含め、女性のための施設にしてほしいと要望いたしました。
　さて、その後の２施設の入居の状況はいかがでございましょうか。また、若宮母子寮跡については今年度中に検討することになっておりますが、検討は始まったのでしょうか。どのようなチームで検討されるのか。スケジュール、見通し、そして課題についてもお聞かせください。また、若宮母子寮の今後の活用について、どんな案が出ているのかお聞かせください。
　次に、保育行政についてお伺いいたします。
　本市では、保育所の待機児対策を初め新しい子育て支援策である相談事業や子育て支援センター、病後児保育、そしてファミリーサポートセンターなど、先進的に大変よくやっていただいております。今回は多様な需要にこたえる保育サービスを推進するという角度から、早朝、深夜などの延長保育と休日保育についてお伺いしたいと思います。
　まずは、延長保育への正規職員配置についてです。現在、本市の保育園では、お子さんを延長保育も含めて朝７時15分から夜７時15分まで預かっていただいています。この保育時間のうち、朝と夕方延長分については、今までパート職員さんのみで保育していただいておりました。働く若い家族にとっては、少しでも早くから、また少しでも遅くまで預かっていただけるのは大変ありがたい。しかし、朝と夕方の時間は、切って張ったように保育者と保育体制が変わることに、私は大変不自然さを覚えておりました。また、責任あるその園の正規の職員の先生が１人もいない中、お子さんを預かっていただいているということで、何かあったとき、本当にそれでよいのかと不安も感じていたわけです。このたび質問に当たりお話を伺いましたら、この６月から、実は朝と夕方、職員さんが時間をずらして勤務をして対応することにして試行を始めたと伺いました。ようやく動き出していただいたことにうれしく思っております。始まりましたこのずれ勤と呼ばれる勤務体系について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。スタートして、まだわずかですけれども、お子さんや保護者の反応、また現場で働く保育士さんの声もどのようであるのかお伺いいたします。
　次に、夜間・休日保育について伺います。昨年12月、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣合意のもとに策定された新エンゼルプランでは、育児休業給付の25％から40％への引き上げを初め、周産期医療ネットワークの整備、小児救急医療支援事業の推進、学習指導要領の改定、中高一貫教育の推進、育英奨学金の充実などなど子育てしやすいまちづくりに至るまで、５年後の平成16年をめどに、エンゼルプランに比べ対象となる子供の年齢も18歳までと拡大し、より幅広い事業内容となっています。そして、新エンゼルプランではこの延長保育について、平成16年までに全国１万カ所、休日保育については300カ所が目標値となっています。
　さて、本市の現状は、延長保育には取り組んでいただいているものの、夜は７時15分まで。通常10時まで行われる夜間保育、あるいは休日保育には、いまだに取り組んでいただいていない現状でございます。では、これらの保育を必要としている若い家族はどうしているのか。無認可の保育園を利用したり、ベビーシッター、それが望めない場合は転居するという話も聞いています。母親の立場に立って、夜間・休日にも安心して預けられる良質の保育にぜひ本市でも取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。夜間・休日保育について、市はどのように現状を把握し、それについてどうお考えなのか伺います。
　次に、学校給食の調理委託後の状況について伺います。
　学校給食の調理委託問題につきましては、ここ半年というもの、あらしのようなと表現してもよいほど、不安を書いたチラシと署名が市民の間を駆け回りました。現実にこの宣伝を信じた市民の方から私に対して、弱い者の味方ではなかったのですか、子供の命がかかっているんですというような怒りを含んだ抗議までありました。今、２カ月が過ぎ、あれは一体何だったのだろうかと思うほど、これらの反対運動は静かになってしまいました。
　委託調理が始まりますまで、私たち議員の間でもさまざまなお声がありましたので、私は３月議会で議員に試食会をと提案させていただきましたところ、教育委員会としては４月21日に大野小学校で実施をしていただきました。大変ありがとうございました。参加しました議員の皆さんと調理現場を視察し、そして給食を食べさせていただき、学校や栄養士さんのお話を伺い、その説明で一定の理解と安心を得ることができましたが、ほかの５校の状況はいかがでしょうか。４月以降のこれらの学校の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。調理室の作業に問題はないか。食事のでき上がり、子供たちの評判はどうか。給食運営協議会の活動状況はどうか。市民の声とその反応は。特に住民監査請求が２件出されておりましたが、その経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。それから、今後の委託の予定等、わかっておりましたら、ここでお教えをいただきたいと思います。
　以上、第１回目の質問でございます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　戸村節子君に対する理事者の答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　初めに、母子生活支援施設、いわゆる母子寮についてのご質問にお答えいたします。
　ご承知のとおり、平成９年の児童福祉法の一部改正によりまして、母子寮の名称が母子生活支援施設と変わりました。これは単に生活困窮の母子に住居のみを提供する施設ではなく、入居した母子、特に子供の養育や身の上相談に応じた生活指導、援助を行い、また母子世帯の児童の教育、福祉向上のための措置施設であるということ。さらには、その役割が児童の要援護だけにとどまらず、その母親が精神的、経済的に自立することが児童の福祉にとって最も重要なことであるということから、経済的な事情にかかわらず、自立支援を要する母子世帯が安心して生活のできる施設であるということを目指した施設という位置づけで、このような名称の変更がありました。
　そこで、まず入居対象でありますこの母子世帯の現況について申し上げます。初めに、国の人口動態から見ますと、10年度の離婚数は約24万3,000件となっております。10年前の約５割増しとなっております。そして、年々上昇します離婚率に比べまして母子世帯はどうかと申しますと、なぜか母子世帯の数としましては若干の減少を見る、あるいは横ばいの傾向になっているというのが実態でございます。これは国の統計等を見ましても、離婚率の上昇に比べ、いわゆる離婚の対象年齢が、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたが、非常に若年化しているということと、結婚して５年以内の離婚が多いということで、子供を持たない夫婦の離婚が非常に高くなっているということ。それから、地域での母子家庭の把握、実数が非常につかみにくいということ。ということは、潜在的には多分多くなっているんだとは思いますが、母子家庭というカウント上にはなかなか出てこないというのが実態でございます。
　そういう中で市川市の母子家庭の実態調査の結果を申し上げますと、地域での母子福祉推進員の方々にお願いしまして毎年行っているところですが、平成２年の2,725世帯に対しまして、毎年若干ですが、減少してきておりまして、平成12年度現在、2,022世帯となっております。また、この2,022世帯の母子世帯となった理由を申し上げますと、約77％がやはり離婚ということで、死亡による母子世帯が約300世帯、そして未婚の母ということの母子世帯が６％。この未婚の母の部分が、少しずつですが、パーセンテージが伸びてきております。これは国の方でも同じ傾向です。
　そして、市川市の２つの公立母子寮の入所状況と推移について、次、ご説明させていただきます。市川市の公立母子寮、いわゆる母子生活支援施設は、昭和40年に建設されました若宮寮と昭和50年に建設されました曽谷寮がございますが、この２つの施設入所者の実態といたしましては、若宮11世帯のうち、現在、入所者は１世帯で２名でございます。曽谷寮につきましては、９世帯のうち、入所者は３世帯の11名でございます。計20世帯に対して４世帯、13名が現在生活をしておられます。お尋ねの、この若宮寮の入所が、現在、非常に少なくなっているんですが、母子寮への入所が年々少なくなっているということの理由といたしましては、最近の若い母親たちの価値観といいますか、生活に対する考え方が大変変わってきていることも事実でございます。若宮寮は特に６畳１間で、先ほどご質問者もおっしゃっていましたが、トイレとお風呂が共同であるということ、そして母子寮には生活指導員、少年指導員が常駐していまして、常に生活の指導ということでさせていただいておりますので、このような規則正しい、ある意味では大変必要なことなんですが、その生活のペースを非常に嫌う方が多くなっているということで、あえて自立というところまで行き着く前に対処する方が多くなっているというのも現実でございます。
　そのような中で、私どもは近年、大変定員割れの状況が続いているということから、行政改革大綱の課題として、この２つの母子生活支援施設母子寮の統廃合についてを取り上げまして、現在、検討をしております。この若宮に残っております１世帯につきましても、現在、市営住宅の方に入居を希望しておりまして、今、自立への準備中でございます。本年度中には統廃合を具体的に検討していく準備をしております。曽谷寮のみで今後対応できるのかというご心配もあると思いますが、先ほどありましたように、国府台に民間の母子寮がございます。また、曽谷寮９世帯のうち、現在３世帯の入居ということで、数年の稼働率からして十分対応していけると思っておりますが、万が一、これを超える場合は、県内の母子寮との連携が十分とれておりますので、その点は遺漏のないように対応していきたいと思っております。
　次に、保育行政についてでございますが、少子化の中で最重要課題であるこの保育行政でございますが、まず、市川におきましては、最大の課題であります待機者の解消に現在取り組んでおります。ますます多様化する保育ニーズにこたえるため、市川市は乳児保育、一時保育、障害児保育、延長保育等を実施しておりますが、特に病後児保育、ファミリーサポートセンター事業、また、子育て支援センター事業等も他市に先駆けて実施しているところでございますが、このたび延長保育につきましてお尋ねいただきましたので、内容についてご説明させていただきます。
　基本保育といいますのは９時から17時までなんですが、国のたび重なる指導、通知によりまして、延長保育が順次延びてまいりました。現在、先ほどございましたように、７時15分から夜の７時15分までの12時間が保育園の開所時間となっております。市川市におきましては、このうちの７時30分から夜の７時までを延長保育として実施しております。そこで、この延長保育につきまして、従来、パート保母のみで対応してきたところですが、やはり正規職員の配置があることが、今、保護者からも大変望まれ、また、事故やけが等の緊急事態に対する危機管理上においても欠くことのできない対応であるという重要性を考えますことから、私ども現場の職員を含むプロジェクトを組みまして、平成８年から検討してまいりました。そして、時間内に正規職員を１名ずつ増員することなどの要望がその間ございましたが、職員の増員ということの面、あるいは新しい取り組みに問題点がたくさんあったということで、条件が整わずに今日まで至ってしまったという事実がございます。しかしながら、就労と子育ての両立のため、それから勤務形態の多様化や勤務時間の延長化等、現実の保護者の声にこたえるべきということで、このたび結論が出ました。そして、職員組合との協議も何回も重ねてまいりまして、この６月５日から試行に入っております。
　先ほどずれ勤という言葉がございましたけれども、まさに従来の勤務時間には全く変更なく、時間帯をシフトさせた、いわゆる交代制勤務としました。早番と遅番に分け、それぞれ正規職員１名を配置することで対応しております。配置する職員は、園長はもとより、保育士、いわゆる保母、そして看護婦全員で対応しております。今までになかった、朝、保護者との顔を合わせるときの新たなコミュニケーションの確立とか、クラス全体、基本保育の中では見ることのできなかった子供たちの成長ぶり、笑顔とか、そんなような発見できなかった部分が見られたとかいう、対応した保母の声も聞かれております。また、保護者からは、先ほどもございましたが、大変安心して子供を預けていけるという、そんなような喜ぶ声をいただいております。試行期間につきましては、この６月５日からスタートいたしましたわけですが、とりあえず９月までに実施し、ゼロ歳から５歳まで幅広い年齢層をお預かりしておりますので、常に安定した継続性が求められる業務であるということから、慎重に慎重を期す必要がございますので、まず９月まで実施し、一たん中断して問題点等を洗い出しまして、改めて11月から再試行するというスケジュールになっております。
　次に、夜間保育と休日保育への取り組みについてご質問がございましたが、今、保育の現場では大変優先度の高い、先に取り組むべきものが市川の場合はたくさんございますので、順次計画的に取り組んでいこうと思っているところですが、夜間・休日保育につきましては、おっしゃるとおり保護者の方のニーズがとても高くなってきております。保育園で12時間過ごすお子さんたちにとって、さらに延長して保育園で預かることがどうなんだろうということも、子供の目から見ると１つございますが、されど、その保育を必要としている子育てに悩む保護者がいることも事実でございます。新たな保育のニーズだろうと思います。その辺はしっかりと認識いたしまして、これから検討課題として十分研究させていただきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　学校給食調理業務民間委託について幾つかご質問をいただきました。順次答えさせていただきます。
　本市の学校給食は、ご承知のとおり、昭和22年の補食給食から始まり、昭和38年には全小学校と養護学校で、昭和52年には全中学校で完全給食を実施し、一部親子方式をとっている学校はございますが、単独調理場方式を基本に給食を実施してまいりました。本年２月議会に学校給食調理業務の委託料について上程させていただき、４月より市内６校の小学校において導入を開始したところでございます。
　まず、質問の１つ目、委託後の調理作業についてですが、本市にとりましては初めての調理業務の民間委託ですので、開始に当たりましては、調理員の方々が調理場になれるために炊飯などの試し炊きや調理、打ち合わせを十分行い、給食開始日に大きな問題もなく給食を提供することができました。また、学校や受託会社の職員との関係も、最初はなれないためか、お互いに緊張してはおりましたが、日数がたつにつれ、職員の方々も学校に溶け込んできております。調理業務に当たっては、日々栄養士と調理業務責任者とが打ち合わせをし、調理責任者を中心に各会社調理員の方々が調理作業をしております。本市の民間委託は、他市で行われているような給食業務をとめ、給食施設設備を改修してからの委託ではなく、現状の施設設備を使用しての委託でありますが、各受託会社ともよく努力していただき、直営校同様に手づくりを中心とした給食を提供しております。
　なお、栄養士の方々にとりましても、初めての調理業務の委託であることから、６校の栄養士と保健体育課の職員が定期的に連絡会を設け、情報の交換を行い、お互いの学校の参考にしております。
　次に、でき上がりと子供の反応ですが、給食のでき上がりについては、各学校長が、児童が食べる前に味つけや量などについて検査の食事を直営校と同様にしており、その都度、感想や意見を記録し、それをもとに栄養士や受託会社の調理責任者と意見交換をしながら、日々の給食の改善を図っております。児童の反応ですが、栄養士が移動した学校では味が多少変わったなどの意見がありましたが、回数が重なるにつれ、徐々に学校の味として定着しつつあります。また、気候や献立内容、行事の関係で一概に比較することはできませんが、昨年度に比べ残滓の量が減ったという学校も見られます。
　異物混入などの問題ですが、何件かは報告がありました。安全を優先にしている学校給食では委託校に限らず、直営校も同様に留意しなくてはならない問題です。委託校にあっては、各会社からも事故報告の提出を義務づけており、このような報告があった場合はすぐに当該校に赴き、原因の調査をし、再発防止に努めておりますが、直営の学校に対しても同様に事故報告の提出をお願いし、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校給食運営協議会ですが、委託校だけでなく、各学校で協議会が開催されております。これまでは学校関係者とＰＴＡ代表をメンバーとしておりましたが、委託校にあっては、それに受託会社関係者と、教育委員会として保健体育課職員が加わり、既に６校中４校で開催されております。この中には、これまでのＰＴＡ役員に加え、一般保護者代表の方の参加もありました。協議会の内容ですが、学校の給食年間計画や給食指導、献立、調理作業について要望や意見の交換がなされております。また、衛生面や作業面などについて再度の確認がありました。ほかの２校についても今学期中に開催予定であり、今後、各学校での給食の工夫、改善が図られると思います。
　続きまして、ＰＴＡなどの方々の民間委託についての反応ですが、試食会では、皆さん、食べ残しもなく、味や献立について、また食器の改善についての意見や要望がございましたが、この民間委託についての意見はほとんどありませんでした。
　また、民間委託についての住民監査請求がなされたということですが、この件につきましては、関係者の事情聴取、また現場の視察、試食が行われました。監査の結果は棄却となっておりますが、主な請求の内容及び棄却の理由ですが、学校給食の民間委託化は経費増になるのではないかということについては、単年度でその是非を論ずるものではなく、長期的視野に立って考えるべきことであるとされています。また、調理部門の民間委託は学校給食法第２条に違反するとの主張につきましては、これまでと同様に学校教育活動の一環として変わりなく実施され、従来の給食内容と本質的に何ら変わらないものである。よって、学校給食法第２条の趣旨を何ら損なうものではないとされています。そして、職業安定法第44条に違反するとの主張については、従事者への指揮、命令は校長、栄養士が直接行うことなく、受託側責任者　　チーフ　　が行っていると認められるので、主張は認められないなどとなっております。
最後に来年度以降についてですが、さきの監査の結果の通知の中で、このような市の政策の転換となる事業については、早期にその過程を市民に積極的に説明し、透明性を高めるとともに、市民と行政との信頼関係を築き、その関係の上で改革への理解と協力を求めるようにとの要望がなされております。教育委員会といたしましても、この要望を真摯に受けとめ、次年度以降の調理業務民間委託校の選定、計画につきまして、早い時期に保護者の皆様に説明し、理解を得ていくとともに、１学期末には広報等を通し、様子をお知らせしてまいりたいと考えております。あわせて給食内容の維持向上と食事環境の向上としての磁器食器の導入、施設設備の改修など推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　戸村君。
○戸村節子君　それでは、初めに給食の委託の問題について。何かを始めるときには、小さなことは何かとあることだと思います。対応をただいまお話を伺いまして、安心をしたところでございます。それにいたしましても、今回の委託の問題につきましては、無責任な、不安をあおるだけのチラシや署名活動が多くの市民を翻弄し、疑心暗鬼にさせ、行政への信頼感を損なわせる結果となりました。私は大変罪が大きいというふうに思っております。これらを防ぐのは、明快な行政の姿勢と情報公開でありましょう。ただいま部長の方からは、１学期末に発表をというようなお話がございました。できる限り早く、そしてまた、地域や保護者への説明もぜひしっかりやっていただきたいことを要望して、これについてはこれで結構でございます。
　次に、母子寮でございますが、稼働率を考えた上でも、今の曽谷の母子支援施設で十分やっていかれるという部長のお話でした。状況をよく理解いたしましたけれども、こういった母子を守っていく、また女性を守っていく施設の縮小、そういったことはちょっと残念だなというふうに、また改めて思っているわけであります。私は以前、大阪府が母子寮とか、あるいはまた女性相談所とか、それから寡婦のための施設、こういった３つの施設を統合して新築し、それぞれのよさを生かした先進的な施設をつくりまして、それを視察してまいりました。駆け込み寺的な機能や授産所もあり、そして、そこの中心者の方が福祉畑を歩いてきた人でございまして、意欲的で懐の深い柔軟な対応をしてくださっておりまして、役所の施設とは思えぬほどで大変深い感銘をいたしました。この若宮母子寮、統合という方向性がはっきり決まっているわけでありますけれども、この跡についても、ぜひ福祉を１歩も後退させない形での転用にしていただきたいことを要望したいと思います。
　例えば今、市営住宅は入居者の応募が大変多いのですが、なかなかそれにこたえられないのが現状です。特に独居のお年寄りはアパートの移転も難しく、お困りの声も聞きます。こんなお年寄りのグループホーム的な住宅であれば、共同のトイレやお風呂は、逆にかえってよいのかもしれません。また、４階に集会所になりそうな広いお部屋がございますけれども、地域でこういった集会施設、実は不足しているというお声もあるわけでして、こういったものを地域に開放していただくのも、これまたいいのではないかと思いました。それからまた、行政改革大綱の中にも書いていただいてありました駆け込み寺のスペースもとっていただければ、なおありがたい。これは私の個人的な案でございますけれども、こういったようなことももし選択肢の１つに加えていただければありがたいですし、そしてぜひ地元の方の声を聞いていただいて検討をお願いしたい。これも要望にとどめます。
　延長保育のことについてですけれども、今、部長からのお話を伺いますと、朝７時15分から８時までの45分間、それから夕方の６時30分から７時15分までの45分間、これはやはりパートでやっていく。それが今回の試行の形ということでしょうか。今、組合の方との関係等々、大変なご苦労の中でここまで踏み切られたということで、ご苦労はよくわかりますけれども、やはり親の立場としたときには、この７時15分から夜の７時15分までの時間、ぜひずれて勤務をして、その園の先生にいていただくわけにはいかないのかということをもう１度ご質問をさせていただきたいと思います。
　夜間の保育、春から拡大ということで、これは日経新聞の記事でございますけれども、女性の社会進出を支援する規制緩和を機に、保育園、幼稚園の保育時間延長や夜間保育が急速に広がる動きを見せているということで記事が載っておりました。この中では、民間の会社が公立の保育園に参入してきて、そして時間外の保育を受け持つ、そんなことが結構進んでいるのだという記事であります。それに対して、実は非常にうれしいなと思ったのは東京品川区の例なんですけれども、品川区では、今、市川市が実践をしようとしているずれ勤をもっともっとずらしてローテーションを組んで、そして夜間10時までの保育をやり始めているわけなんです。これは保母さんの方が積極的にプロジェクトチームを設定して、そして勤務形態などについても現場の職員でしっかり話し合った。そして、夜間保育の実現に向けてしっかりとシミュレーションをもとに検討を重ねて、人員増、経費増なしでの運営が可能と判断して踏み切ったということで、品川の例が出ておりました。この中でゼロ歳児を持つお母さんの声としては、夜間延長保育が始まり、職場に復帰できるようになりました。通常の６時閉園では、どんなに早く仕事を切り上げても間に合いません。大変助かっていますという喜びの声。それから、園の先生の声としては、予想以上に感謝の声が多く、利用者のニーズに合っていることをつくづく実感します。職員にとって大きな励みにもなっています。こういうふうにして、片や職員さんが使命感というようなものを持ってやっているところもあるわけです。今、品川の例を挙げましたけれども、市川市、もう１歩積極的にやれないものか。まずは９月までやると。検討して、また11月から段階を追ってと、今、部長はおっしゃいましたので、その段階を見守りたいとも思いますけれども、こういった品川区の例などを見まして、部長として、これに対してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、いま１度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　戸村君に申し上げますが、答弁は休憩後でよろしいですか。
〔戸村節子君「はい。」と呼ぶ〕
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩します。
午後３時休憩
午後３時35分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子君に対する答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　先ほど延長保育についてのご説明をさせていただきましたが、説明が大変不十分だったと思いますので、失礼しました、もう１度詳しく説明させていただきます。
　従来の市川市の延長保育は朝の７時15分から夜の７時15分までの12時間でございます。この12時間の保育時間に対しまして、従来、保育士が出勤するのが、もちろん一般職員と同様で、８時45分から夕方の５時15分までが通常勤務時間でございました。そして、この保育の始まります朝の７時15分から職員が出勤する８時45分までの１時間30分、職員が退庁します夕方の５時15分から保育の終わります７時15分までの２時間、この間が今までパート職員で対応しておりました。このパート職員のみの対応について、保護者の方々からの要望、また時代のニーズにこたえていかなければならないという認識の中から、正規職員の配置ということで検討してまいりました。先ほども申し上げましたように、この検討には約３年間という時間をかけまして、職員組合等とも現場職員も交えて大変長い時間かけて検討してまいりました。内容につきましては、大変細かいところまで話し合い、いろいろ紆余曲折ございまして、このたびやっと試行で実施するという合意に至ったところでございます。
　そのような時間のかかりました検討でありますけれども、結果としては、この７時15分から夜の７時15分まで全部を正規職員がつくということまでには至りませんでした。そして、早番と遅番という２つの形に従来の勤務時間をシフトさせるという形で決まりまして、それでもなおかつ朝の７時15分から８時まで――早番の出勤者が８時になりましたので、この45分間、そして遅番の出勤者が10時から６時半までになりますので、閉園時間の７時15分までのこの45分間はパート保母の対応ということで、まだまだ残ってしまうというのが実態でございます。ただし、第１歩をようやく３年間の結果で踏み出したところでございますので、全体に正規職員が張りつくことが理想の形であり、私たちも従来の形ではないかと思っておりますので、さらに組合とも話し合いをし、現場の職員と協力しながら、この理想の形に持っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、品川区の夜10時までの延長保育と、それから休日保育についてのお話がございました。現場の職員から大変積極的に手が挙がって実施に至ったというふうに私どもも聞いておりまして、時代の変化をいち早く職員が理解し、積極的に多様な保育ニーズにこたえた行政の姿ではないかなと私も思っております。その対応についてですが、37園のうちの３園が実施したということで、それぞれその３園の周辺保育園が協力体制をとって、結果的には全体の協力の中で実現できているというふうに聞いております。そのような中で、品川区のこの形が今の保育ニーズの先行的な形とも言えますが、地域性とかいうこともまた多分にあると思います。私ども問い合わせて聞きましたところ、休日保育におきましては37園中２園で実施で、この12年の４月からということで、利用人数は現在はまだ５人程度だということです。それから、夜間保育につきましては37園中３園でモデル実施ということで、利用については１園当たり約10名ということですが、先ほど申し上げました地域性ということで、多分、今後利用が高まるのではないかと予測されているということです。
　市川市につきましては、ご承知のとおり、夜間・休日保育につきましては、専ら独自の経営を展開しております駅周辺の簡易保育園が担っているというのが実情でございますが、保護者からは身近な認可保育園で実施してほしいという声も高くございます。そういう中で、現在、市川の保育は今後どうあるべきかということを計画としてきちっと出していこうという、今、その検討に入っております。そのような中で、当然、市川の取り組むべき夜間保育、休日保育はどうあるべきかということで検討していくことになりますが、実は昨日もいろいろ説明させていただきましたが、保育を取り巻く環境が、今、とても大きく変わってきておりまして、規制緩和ということで、多様な保育のサービス提供体系が今後充実していくと思われます。そういう中で民間の認可保育園、また公立保育園、さらには無認可の簡易保育園、それぞれの立場でそれぞれの保育サービスを提供していくことになり、役割分担もされていくと思います。新たな株式会社による保育園運営の進出も出てくると思います。そういう中で、市川の夜間保育、休日保育のあり方を広い視野を持って検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　戸村節子君。
○戸村節子君　ご答弁ありがとうございました。いろいろな試行錯誤の中で、ことし試行し始めたということでございまして、やはり朝の45分間、夕方の45分間はパートの方で対応するというお話で、もっともっと進めていただきたいというふうに思います。先ほどのお話の中では、お母さん方からの安心の声もある。そして、子供たちとのよいコミュニケーションもとれて、子供の違った顔が見えたというとてもいいお話も伺いましたので、進めていただきたいなというふうに思いました。
　今後の夜間・休日保育のことについてですけれども、駅周辺にマンションを利用したような無認可の保育園がございます。私も、そういったところを利用した方のお声を聞いたときに、核家族化で預ける人がなくて、近隣にも親しい人もなく、お友達がいてもご都合がつかない中で、そういった保育所を利用せざるを得ない。だけれども、ドアをあけた途端、加湿器の蒸気でむんむんした中に子供たちが歩行器に入れられていて、ずっと私が帰ってくるまでこういう状態でいるのかしらというような、本当に預けたくないなと。だけれども、ここしか預かってもらえるところがないしというような中で預けているというような話も聞いて、無認可保育所の実態、私は、まだ自分でこの目では見てはおりませんけれども、やはりお母さん方にでき得る限り良質の保育を市が責任を持って提供していただきたい。こういういいところがありますと紹介をし、また、助成等をする中で安心の保育所を市民の中に設定していただくというか、そういう形を望むわけです。今まで待機児の解消ということで全力を挙げていただいておりまして、この事業もまだ道筋ができたということであって、全部済んでいるわけではないですので、次の課題は夜間・休日保育かなというふうに私は思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
　それから、ちょっとまた戻りますが、先ほどの延長保育の件、ぜひ品川区に職員さん　　例えば保母さんとかでも研修に行かれてみてはいかがでしょうか。私も品川の職員さんのお話を伺ったときに、ご自分の仕事に非常にプライドを持っているなという印象を受けました。保育のプロとしてのプライドを持ってお子さんを預かるんだと。住民の福祉の向上のために私たちが頑張るわというような、言葉には出てきませんでしたけれども、そんな誇りというようなものが見えた気がいたしました。そうした中で、今、部長がおっしゃいましたように、３年間かかった、あれは平成８年から検討していたんだというようなことで、このずれ勤に対する了解を職員さんに得るまでに大変長きにわたったのだなと。改めて品川区と市川市の職員さんの意識の違いというものが、今回、この質問をするに当たり、いろんなところでお話をお聞きする中で見えた気がいたしました。職員さんの意識の向上ということ、非常に大きな課題ではないかと思いますけれども、市長さん、この夜間保育と、それから休日保育のことについて、また職員さんの意識の向上ということも含めまして、一言お言葉いただけませんでしょうか。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　ずれ勤の問題につきましては、３年間という長きにわたってしまったわけですけれども、組合のご理解をいただいて、こういうふうに試行的ですけれども、実施することができるようになりました。民間では当たり前のことが、やはり組合との交渉をしなければならない点は、公の難しさというものを端的にあらわしているのではないのかなというふうに感じておりますが、組合自体もご理解の中でこういうふうに一歩踏み出していただいたということは、大変評価できることではないのかなというふうに思っております。
　この夜間保育、そして休日保育という問題、ニーズというか、要望というものについては私もよく理解ができるわけでありますけれども、その背景というものも、またいろいろな問題を持っているということも事実であります。この夜間保育というのが、例えば市川市ですと、朝７時15分から夜の10時まで夜間保育という形で預けた場合、子供に対する影響度というものが科学的にどのような影響度が出ているのかという、そういうような本も今出てきております。また、そういう研究もなされています。
　そういう中で、質問者もテレビでごらんになったかもしれませんが、夜間保育、延長保育をなされている保育園で、例えば７時ごろ、皆さん、迎えに来て帰っていく中で自分１人だけ残った子供たち、あるいは、何人か残った子供たちが非常に寂しい顔をして、孤独に部屋の端の方にしゃがんでしまって、保母さんが幾ら話しかけても話に応答しなくなっちゃう。そして、自分の殻の中にこもってしまうような映像が出てきております。質問者もご理解いただけると思いますけれども、日本の保育制度というものは大体ノルウェー、デンマークの流れというものを非常にくんでおりまして、北欧的スタイルになっております。ヨーロッパの中では、例えばドイツなんかは３年間、産休を法律の中で与えているとか、アメリカ方式であるとか、フランス方式はまた違った形になっておりますけれども、日本の保育はまさにデンマーク　　福祉も北欧制度を随分取り入れていますけれども、そこのところの保育の問題というのは、今、非常に違った光の当て方によって、例えば子供が生まれてから１カ月ごとに何を学習していくのか。いろんな意味において、先ほど言いましたように、母親というものを意識して、母親が自分から離れたときに不安がる顔から始まって、その１つ１つをその時期、時期に獲得していきます。例えばあっかんべえ、あっかんべえとやると、子供はいつの間にかアッカンベーをやるようになるし、あるいは母親というにおいとか、体温とか、鼓動だとかというものも理解するようになる。１つ１つ獲得していって、だんだん言葉だとか、そういうものを覚えていくわけですけれども、そのときに母親と子が離されたときの１つの精神的なゆがみの問題というものが、今大きなクローズアップをされてきております。
　そういう問題であるとか、例えば母親から離れることによって出る学習のおくれであるとか、今、17歳の子供たちが大きな犯罪に走っていますけれども、ああいうような犯罪のもとになる母と子の愛情の薄れがそういうところにも原因しているので、ゆがみから来るのではないかという研究をなされている方もいます。決して私は保育を否定するわけではありませんけれども、公の部分でそれがどういうような意味を持つものなのか。要望があるから夜間保育をどんどん進めるべきなのか。あるいは、休日保育をどんどん進めるべきなのかというところの要求と、その子供たちが本当に精神的に健康に発育される過程の中での問題点というのをもう少し整理しながら、もう１回考えてみる必要があるのではないかと。決して子供は物ではないということの前提に立ったいろいろな考え方というものを、もう少しいろいろな角度から光を当てて保育というものを考えていく必要もあるのではないのかなというふうに私は思っております。そういうようなデータをもう少し集める中で、保育の本質的なあり方というものを市川市は市川市なりに考えてみたいなというふうに思っております。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　戸村君。
○戸村節子君　市長さんの子育て観を今伺いました。雇用の問題につきましては、やはり今、アメリカなんかでは、女性の雇用がフレックスタイム制ですとか、あるいは自宅で仕事をするという、そういう働き方をしながら生涯の仕事を続けていかれる方が非常に多いというふうに、パーセンテージでいくと半分以上になっているというような数も本で読んだことがありますけれども、そういった雇用の形態、これは日本についても産業界で大きな課題にしていただきたい部分ではないかなというふうに思います。
　それから、３歳までが勝負とかという３歳児神話と言われるものもあるわけですけれども、保育の勉強をしたプロが預かってくださるわけで、私は保育については信頼をしたいというふうに思っているわけです。そして、現実にはでき得れば育てたい、自分で育休もとりたいというふうに思いながら、それがかなわない方のための保育であります。そういった方々が保育園を終わってからベビーシッターをお願いしたり、それからいろいろなところに手づるを尽くして頼んだり、そしてやむを得ず、ここに預けたくないなと思いながら預けるというような現状がある。そういったところにぜひ公で手を差し伸べていただきたい。それが今回の私の質問の趣旨でございますので、その辺、ぜひ酌んでいただきまして、また前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○議長（海津　勉君）　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。まず、１番目に平和事業について、２番目は明乳跡地の防災公園に関連しての市川市の防災対策について、３番目に尼崎判決を踏まえた外環と環境についての３点で一般質問いたします。
　核兵器廃絶平和都市宣言の一節に、私たちは、市川市民は、生命の尊厳を深く認識し、とうたっております。最近、マスコミで、連日のように少年がかかわる犯罪を取り上げております。同年代の子を持つ親を震撼させ、大人たちの心を痛めております。また、同年代の子供たちからは、大人たちの犯罪も多いのではないか、そういう言葉も返ってきます。人を殺してみたかった、社会を驚かせてみたかったなどの理由や考えが重大な犯罪になってしまったのですが、社会全体の関連から、少年犯罪を見ることなしには解決への方向が見えてこないではないかと思われます。受験競争中心から抜け出せない生活、大人社会のモラルの確立の弱さ、文化面では退廃文化が無防備にさらされているなど挙げられると思います。
　しかし、これら一連の犯罪では、みずからの命の大切さ、人の命の大切さが見失われていることに違いはありません。特に少年による犯罪、これから社会に出て夢と希望を持って自立していく年代であることから考えるなら、大変残念なことであります。少年期、青年期を健全に成長できるように支えていくには、社会全体でその環境をつくっていかなければならないことは当然のことであります。平和に関する事業も、その役割の一端を担っているのではないでしょうか。戦争体験を通じて人が人を殺していく悲惨さ、みずからの命の大切さ、生と死の間をさまよいながら生きてきたことの重み。当時、多くの国民が戦争の中で苦しみ、悲しみを共有してきたからこそ、その悲惨な体験を繰り返してはならないと、命の大切さ、生きることの大切さを語り継がれてきたのではないでしょうか。戦争体験を通じて、多くの国民の切実な思いを平和事業活動を通じて引き継ぎ、発展させていかなければいけません。昨年は核兵器廃絶平和都市宣言15周年事業として、広島から被爆の現物を借りての平和展でありましたが、ことしはどのような特徴を持たせた平和事業とするのか示してください。
　市川市が平和事業の一環として出版した「平和の祈り」の冊子があります。その中の手記を紹介させていただきます。東京大空襲は、私の生涯に大きな打撃を与えた。あの惨事、そしてその後に経験した惨めな思いを私は一生忘れることができない。それでも私は、どうにもならない人生の枠の中で歯を食いしばり、もがきながら生きてきた。無念の死を遂げた多くの友人、親、兄弟など96％の人たちのことは、今でも忘れることができない。私は４％の生き残りなのだ。途中省略させていただきまして、やはり人間というのは生きなければならない。どんなにつらく、悲しく、苦しくとも、人間は生きる道をみずから努力することによって生きていかねばならない。平和に甘んじ、生きる道が努力なしで与えられることが当然だと思ったら、それは平和の上にあぐらをかいていることになるのである。多くの犠牲者とつらい思いをしながら生きてきた人たちによって、今の社会が支えられているのではないでしょうか。戦争は二度と繰り返さないと平和への強い思いが込められ、提供されている千羽鶴ですが、どのような人たちからどのように寄せられているのでしょうか。また、平和記念式典に代表派遣も含めて送れることを検討できないでしょうか。
　次に、市内に住む被害者の実態と、現在、市川市は被爆者に対してどのような援護を行っているのかについて伺います。平和情勢に関する条例制定についてでありますが、市川市は核兵器廃絶平和都市宣言を制定してから16年目になります。宣言を発展、充実させるためにも平和条例を制定できないものでしょうか。千葉県では佐倉市、東京では中野区、神奈川では藤沢市などが平和条例を制定しております。
　次に、明乳跡地防災公園と防災対策について、市の考えについてお聞きいたします。
　明乳跡地の3.5haのうち２haが防災都市公園になることは、市川市の防災対策の点からも、ＪＲ南地域の地理的条件からも重要な役割を果たすのではないかと考えられます。防災公園の内容については、これまでにさまざまな角度より説明がありました。その機能を生かすことは、今後の防災対策の重要な糧にしなければならないと思うわけであります。防災公園として、備蓄倉庫、耐震性の貯水槽など最低限必要な設備と消防施設を設置することで、その役割は増してくると考えます。また、この近辺の小学校、中学校や公共施設があることにより、災害が発生した際には近くの公共施設に殺到することは、これまでの有珠山の噴火や阪神・淡路大震災の状況から市民は学び、また、日常の生活からも問題意識を持って身についていると思われます。明乳跡地利用の防災公園は、ＪＲ南地域の地理的条件と近辺の公共施設との関連でどのような役割を果たせるのか。その考えをお聞きかせください。
　これまでに国内で幾つかの地震による被害を経験しています。新潟地震や奥尻地震による被害などもその例ですが、1995年に発生した阪神・淡路大震災は、高度成長以降の大都市圏に及ぼした被害としては数多くの教訓を残したのではないでしょうか。特に都市空間が狭まり、効率的と言われる都市化が進む中で、災害としては都市行政に深刻な影響を与えました。第１に、災害の主たる被害者が老人、子供、障害者などの弱者に、中でも低所得階層に集中したことです。高齢化社会と言われる特徴から、高齢者に深刻な被害が発生しました。死者に占める60歳以上の高齢者の割合は半数を超えていることも明らかにされております。低家賃の木造住宅に住んでいた高齢の低所得者に集中してしまったことでもあります。
　２つ目は、都市型災害としての特徴があらわれたことです。都市型の生活様式は、社会的共同消費に依存しているのがその１つです。道路交通網が遮断され、電車やバスがストップすれば陸の孤島となります。食糧が自給できなくなってしまう、また、ガス、上下水道、電気が停止することにより日常生活は困難に陥り、震災は都市型生活を完全に破壊してしまいます。また、都市生活の典型は集合住宅のマンションです。全半壊した集合住宅の復旧は被害者相互の同意が必要となり、複雑な権利関係が生じてしまうのも都市型災害の特徴ではないでしょうか。また、開発による埋立地の被害は液状化現象となり、ここでも被害を生み出しています。防災公園としての役割を果たすには、周辺との関連が大切になります。この周辺の地盤はどのような状況になっているのか伺います。
　防災対策は、住民参加が欠かせない作業であります。都市は個人の自由の場ではありますが、共同の必要な地域でもあります。自発的な連帯によって共同の足場をつくり上げていくことが大切でありますが、かつての下町とか農村的な連帯は、戦後の急激な都市化によって希薄になってきております。防災対策を強めることは、同時に住民の参加と問題意識の共有であり、市の防災対策を市民に明らかにすることで、１人でも多くの参加が得られることが大切と考えられますが、いかがでしょうか。
　外環道路と環境問題について質問いたします。
　高谷ジャンクションにかかわる高谷地区の土壌調査によって、環境基準を超える水銀、鉛、砒素、六価クロムなどが確認されておりますが、今後どのように対応するのか。処理の範囲、処理が必要となる土砂の量、処理費用はどこが負担するのか伺います。
　次に、自動車排ガスなどで苦しむ兵庫県尼崎市の公害認定患者とその遺族が国と阪神道路公団に大気汚染物質の排出差しとめと損害賠償を求めていた尼崎公害訴訟で、神戸地裁は大気汚染訴訟では初めて排出差しとめを命ずる判決を言い渡しました。判決は、道路沿道50ｍ以内では、自動車排ガスによる大気汚染と、その地域に居住したり、通勤していた原告らの気管支ぜんそくなどの健康被害に因果関係があると明確に認定しております。さらに、判決は、沿道の広い範囲で健康被害をもたらす非常に強い違法性があると指摘し、道路の公共性優位に差しとめ請求が棄却されるべきでないとしています。この判決の中で、千葉県が千葉大学医学部公衆衛生学教室に委託して、千葉県下の学童を対象にした疫学調査のデータを引用して判決の内容が書かれています。市川市の小学校がこの調査対象に入っていることは、今後の道路情勢や環境保全のあり方に大きな影響を与えることになります。特に判決では、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）とディーゼル排ガス微粒子（ＤＥＰ）の健康影響の重大性に踏み込んで、気管支ぜんそくとぜんそく性気管支炎との因果関係を明確にしたからであります。東京都は尼崎判決後にディーゼル車の規制に乗り出し、都内６カ所、3,600人の小学生を対象に調査を実施することを決めております。また、埼玉県は、規制をかける検討に着手しております。市川市は建設省と道路公団にＳＰＭの現況調査に関する要望書を出し、現況調査を実施する回答を得ているようですが、具体的な見通しについてお聞かせください。
　１回目の質問といたします。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　平和事業の４点についてお答えいたします。
　まず、１点目の本年度の平和事業でございますけれども、本市ではご案内のように、昭和59年に核兵器の廃絶、恒久平和の確立を目指しまして核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、この宣言の趣旨を多くの市民の皆様にご理解していただくために、小中学生の若い世代からお年寄りまで各世代ごとを対象としたさまざまな平和事業を実施いたしてきております。今年度の事業内容といたしましては、市内の小中学生を対象とした平和ポスターの募集及び応募作品の展示会、お年寄りの方を中心に大変人気のあります平和寄席、平和映画会、さらに市内各駅前での街頭啓発活動など、例年とほぼ同様の事業を実施するほか、庁舎内に多目的ホールが設置されましたので、ここで、昨年開催しました15周年記念事業でご来場いただいた方々に大変興味を示していただきました戦時下の市川の写真展の開催を計画しております。また、各種団体への支援策としては、市で保有しております被爆写真パネルや平和ビデオ等を積極的に活用していただけるよう、無償での貸し出しをいたしております。
　次に、２点目の平和の折り鶴についてでございますけれども、この折り鶴の募集につきましては、市の広報に２回掲載を予定しておりまして、１回目は既に６月10日号でお知らせをいたしております。募集場所につきましては、本庁を初め行徳支所、大柏出張所に募集の箱を設置するほか、市民課窓口連絡所等においても受付をいたしております。また、折り鶴にご協力していただいている方々の年齢層につきましては、これまで特に集計等をとっておりませんが、小中学生の生徒が先生に引率されて持参したり、お年寄りの方が１年間こつこつと折られたものをまとめて持参されるなど、幅広い世代の方々のご協力をいただいているのが現状でございます。これらを取りまとめまして、平和の願いを込めた短冊を添えまして、広島、長崎両市で開催されます平和記念式典に合わせて送呈いたしております。
　そこで、これにつきまして代表を派遣する考えはないかというお尋ねでございますが、この折り鶴につきましては、直接人間を派遣しなくても、折り鶴を折られた方々の心が通じるような形で両市へ送っておりますので、今後もこうした方法で行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、３点目の被爆者の実態把握と援護ということでございます。被爆者に対しましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきまして、保健所を窓口として県知事名で被爆者健康手帳を交付してきておりますが、これらの個人情報は非公開とされていることから、市では手帳交付者の人数の確認だけをしております。その数としましては、平成12年３月現在、226名というふうになっております。
　また、本市における被爆者の援護についてでございますけれども、市単独事業としましては２事業ございます。１つ目としましては、昭和53年度より実施しております見舞い金支給事業で、これは毎年８月１日を基準日といたしまして、本市に１年以上居住している被爆者手帳所持者に対して、年額１万円のお見舞い金を支給するものです。平成11年度の見舞い金の支給実績は165名というふうになっております。２つ目として、市川被爆者の会に対する助成金交付事業を行っております。これは会の活動発展に資することを目的として、市川市と社会福祉協議会からそれぞれ交付するもので、平成12年度は市川市が６万3,000円、社会福祉協議会が２万7,000円、合わせまして９万円の助成を予定しております。なお、このほかにも会の活動に伴います研修旅行の際のバスの確保、総会等の会議室の確保など、会からの要請に対しまして可能な範囲で協力してきております。今後もこうした面で支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、４点目の平和行政に関する条例制定ということでございますけれども、本市では、先ほど申し上げましたように核兵器廃絶平和都市宣言をしておりまして、この宣言に基づく平和意識の啓発と高揚を図るために、他市に先駆けて平成元年に市川市平和基金を設置しております。この中で安定的、継続的に平和事業を実施しておるところでございますが、この基金の設置等に関する条例の中で平和事業の実施を規定しておりますので、新たな条例制定という考え方は持っておりません。今後も多くの市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の大切さを訴えていくため、各種平和事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　明治乳業市川工場跡地と防災対策についてのご質問にお答えを申し上げてまいります。
　初めに、防災公園の必要性と役割についてご説明をいたします。ＪＲ総武線から江戸川に挟まれた市川南、大洲、大和田を初めとする地域一帯は、ご承知のとおり木造住宅の多い密集市街地で、震災の際には特に延焼火災の発生が心配されるところでございます。そこで、防災上の必要性と役割でございますが、まず第１には、延焼を遮断する貴重な空間となることでございます。そして、第２に、この地域の一時避難場所は現在７カ所指定しておりますが、１人当たりの避難地面積は現在のところ1.7平方メートルでございます。これは国の指針としている、望ましいとされる２平方メートルの指針を下回っておるところでございます。このことから、当該地を防災公園といたしまして整備することによりまして、避難場所の増加はもとより、１人当たりの避難地面積が２平方メートルを確保できるということにございます。第３に、当該地のこの防災公園に設置計画の備蓄倉庫は、一時避難所用の備蓄品はもとより、２haの土地に設置する備蓄倉庫の規模によりまして、多くの支援物資、救援医療活動用品の備蓄が可能でございます。さらにまた、当該地の南側が市川二俣線道路に接続している立地条件や、千葉県緊急輸送道路に指定されている国道14号、あるいはまた京葉道路との連携もとりやすい位置にあること。将来的にはまた、江戸川の水運も期待できること。さらに、外環道路が設置されれば、その接続が考えられますことから、救援物資の輸送基地ともなり得ます。こういったものがございます。第４に、これは応急対策時に限られることではございますが、救護及び緊急物資、特に輸血用などの血液等もそこの中には入ってくると思いますが、そういったものの輸送用のヘリコプターの離着陸が可能ということがございます。以上のように、この防災公園は災害時における一時避難者の支援や救護、医療活動の必需品の備蓄、また支援物資などの集積場所としての役割を持った防災の前線拠点としての位置づけになってまいるというふうに考えております。
　次に、公園計画用地周辺の地盤ということでございますが、昭和59年に市川市総合防災基礎調査を実施いたしました。この調査は、市内全域に対する災害時の液状化に関する地盤調査を目的に行ったものでございますが、その結果を見ますと、市内全域500ｍメッシュというふうに分けて、その状況を示してきたわけでございますが、これでいきますと、地盤のよいところを１といたしまして、一番悪いところを４というふうに仮に区分したとしますと、比較的安定した地盤の２ということが言えると思います。ただ、市川南の全地域ということになりますと、これは当然、余りよくないところも出てまいるわけでございます。
　次に、防災対策時に重要な条件の１つとなります市民共同についての件でございますが、これにつきましては、阪神・淡路大震災の教訓を私どもも生かしながら進めているところでございます。本市においては、昭和54年より自治会対象に、自分たちの町は自分たちで守るという意識のもとに自主防災組織の結成について働きかけを行い、また、自治会においては地域の実情をよく熟知しているということから、災害発生時の初期現場対応などにおいて重要な役割を果たすということがございますので、今後においても自治会や自主防災組織の結成に向けて、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　さらにまた、震災時に市民、事業所など、身近な消火活動や救出活動を協力して実施できるよう、その体制づくりや地域における防災活動の支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、災害発生後のボランティア活動というものが大きな力となることは言うまでもないわけでございますが、さきの阪神・淡路大震災において、ボランティアの方々の活動が被災地の復興に大変役に立ったという認識をしております。この災害ボランティアにつきましては、社会福祉協議会を中心に全国的に体制づくりを進めているところでございます。市川市におきましても、災害時の受け入れ体制づくりということで、市においても進めてまいっているところでございます。今後につきましても、市川市社会福祉協議会を通じて関係者などとよく協議し、検討をしてまいります。
　また、災害対応を円滑に進めるためには、市川市だけの自立型の防災体制だけでなく、共助型の防災体制というものの確立も大変大事になってまいります。そういうことから、現在、66種、75件に及ぶ災害時の応援支援協定というものを各団体と結んでおります。この辺につきましても、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　外環と環境についての２点のご質問についてお答えいたします。
　１点目の高谷ジャクションの土壌汚染につきましては、事業者が環境への事前把握及び工事に際しての安全の観点から、計画地７万6,000平方メートルのうち約60％に当たる４万5,600平方メートルを対象に各種の地盤調査を実施しております。その一環として行った環境庁の土壌、地下水汚染にかかわる調査、対策指針、運用基準に基づく土壌の環境基準を定められている24項目の土壌の概況調査を行った結果、クリーンセンターに隣接する旧ラグビーグラウンド内で六価クロム、砒素、総水銀、鉛が土壌の環境基準を超えていました。そこで、ご質問の汚染土壌の処理方法と処理量についてでございますが、現在、この運用指針に基づき、汚染範囲を確定するための詳細調査を事業者が実施しておりますので、その結果、汚染度量が確定しますので、適切な処理方法など、その対応策について指導してまいります。
　今後、どうするかということでございますけれども、環境庁が策定しました土壌汚染に関する調査及び対策についてのマニュアル、土壌地下水汚染にかかわる調査、対策、運用指針に基づきまして、市が事業者である建設省に文書により指導しておりますので、今後もこの運用基準に基づく対策を指導してまいります。
　次に、２点目のＳＰＭ対策と今後の取り組みでございますけれども、大気中の浮遊する粒系10ﾏｲｸﾛｍ以下の粒子状の物質でありますＳＰＭ対策につきましては、従来より工場、事業所からのばいじん、粉じんや自動車排ガスに対して、規制、実施が強化されてきたところでございます。また、本市では事業所に対する規制とともに、大気汚染常時監視測定局の整備、充実に努めてまいりました。現在、ＳＰＭの測定といたしましては、一般環境測定局５局を常時監視をしております。しかしながら、近年、都市部においては、自動車交通量の増加やディーゼル車等により排ガス規制の強化等の対策の効果が減じられ、自動車排ガスを主な原因とした大気汚染は依然憂慮すべき状況にあります。首都圏の一翼を担う本市もまた同様の状況でございます。
　また、市におきましては、自動車排ガス対策が今日の大気環境保全にかかわる緊急の課題であると認識しておりますことから、外環道路建設予定地周辺等については、移動測定車によるＳＰＭの測定も実施し、現在も継続して測定しております。また、同様の認識から、外環のＳＰＭにつきましても、本年３月に建設省及び日本道路公団へ市長名でＳＰＭの現況調査等に関する要望をいたしたところ、本年４月末に次の内容の回答を得たところでございます。東京外郭環状道路事業予定地周辺においてＳＰＭの現況調査に着手いたします。将来予測については、予測手法が定められた段階で対応してまいります。２、ＳＰＭ対策は広域的かつ総合的に取り扱うものであるため、京葉道路及び東京湾岸道路におけるＳＰＭの現況調査は、貴市を初め関係機関での整理、調整が必要であり、東京外郭環状道路事業者としても、その実現に向け、各機関との調整を図ってまいります。
　以上でございますが、ご質問のＳＰＭの現況調査の着手時期につきましては、本年夏ごろからとのことを聞いております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　まず最初に、平和事業についてのことですが、全県に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言が実施されたわけですが、平和事業に関する取り組みが年々縮小されているのが実態ではないかと思うわけです。まず、その予算が減少している。平成６年には約630万あったわけですね。これは都市宣言の10周年に当たる年です。そして、平成11年には350万円と約半分になっているんですね。平和事業に関する活動が縮小されていることは、ここでも明らかではないかと思うわけです。宣言文にも、核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみと世界の人々に訴え、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないと述べております。その内容を広く市民に知らせることが重要な課題ではないかと思うわけですが、この辺から見ると、ちょっと心配になってくる面もあるわけです。
　そういう市民に広めるという意味でも、この冊子が発行されているわけですね。こういうさまざまな戦中の体験、そして被爆者の体験、あるいは映画を見た体験なども載っているわけです。これは古いんですが、平成２年ごろのこういう資料も出されているわけですね。私もこれを読んで、いろいろと感動したこともありました。それをちょっと紹介してみますと、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」、こういう体験を載せているわけです。このような内容を市民に多く知ってもらう、このことも戦争を語り継ぎ、平和を守っていく上では大切ではないかと思うわけです。このような体験をした人たちの気持ちを語り継ぎ、伝えていく、これが平和事業の大切な役割ではないかと思います。
　また、市内にも幾つかの平和団体があるわけですが、これらの平和団体においても、市が行っている平和事業と同じように、８月を中心にして平和の大切さ、市民にアピールすることの活動、これらの活動は市の施設や資材を借用し、またみずからも資料を収集しながら取り組んでいる、こういう状況であります。これらの団体にも、市の施設を使う際には会場費を無料にするなど、そのような配慮をしてもよいのではないかと思うわけですが、この辺はいかがでしょうか。
　また、広島、長崎に原爆が投下されたときに、子供からお年寄りまで無差別に攻撃され、一瞬のうちに多くの命を奪ってしまいました。当時の写真や絵画などを見ても、悲惨なものであります。被爆者はその苦しみを半世紀も引きずってきているわけです。まさに戦争終結の犠牲者でもあるようであります。被爆者も高齢化しております。今、被爆者に対する援護も話されましたが、例えば市営住宅に優先的に入居できるとか、減免をするとか、そのようなさまざまな方法もあると思いますが、被爆者との話し合いではさまざまなことの援助ができないか、その辺はいかがでしょうか。
　防災問題について伺います。災害は忘れたころにやってくるなどと、昔からことわざにはありますが、地震の多い国土としては日常からの備えも必要であります。自然の力を押さえることはできませんが、綿密な防災対策を強化することによって犠牲者を最小限にとどめる、このことは住民の命と財産を守るという自治体の本来の姿で、重要な役割を果たすのではないかと思います。阪神大震災の中でも、仮設住宅の中で孤独死という言葉が聞かれました。ひとり暮らしで亡くなっていく、このようなこともありました。
　そこで、市川市が発行しておる市川市総合防災基礎調査報告書というのがあります。市川市も何度か地震を経験しているわけですが、その中で安政２年に江戸地震、明治27年に東京湾地震、大正12年に関東大震災などの例が挙げられております。その調査報告書の中では、こういう言葉が書いてあります。高度経済成長期を契機とした都市への人口集中と都市域の拡大によって、それまでは余り利用されていなかった軟弱地盤地帯にさまざまな都市的土地利用がまたたくまに成立することとなりました。そして、さらに海岸線の埋め立てが行われました。このような急速な都市化に伴って、災害に対する危機意識、共同体意識が薄れていく傾向にあることは、市川市のみならず、日本各地に発生していると、このように述べております。都市化が進んだ中での災害は、住民を不安と恐怖に引き込んでしまいます。最悪の状態を避けるためにも、住民と自治体が一緒になって災害の日常的な意識向上が求められるのではないかと思います。防災公園の設置を機会に周辺の公共施設の状況なども考えてみたわけですが、耐震工事の対応はどのようになっているのでしょうか。防災公園との関係で、まず１つお聞きしたいと思うわけです。特に宮田小学校については古くからの校舎ですので、いざというときに対応できる状態なのかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
　それとあと、耐震防災計画という、これも市が出しているさっきのあれと同じなんですが、この中では液状化現象に関する調査研究という項目があります。この中では、昭和59年度において液状化現象の調査を実施した結果、市内の65％の地域において、この現象が発生するものと考えられる。今後、これらの地域に対して対応策の検討が必要である、このように述べた後で、特に南部の地域は液状化現象の発生の可能性も大である。しかも、そうした地域の大部分は市街化区域であり、そこには矮小な宅地に木造家屋が密集して建築されつつあるという進行状況を述べているわけですが、液状化現象に対しての対応策、何かあるのでしょうか。その検討しているものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
　住民参加が大変大切だということで、先ほども述べられましたが、組織化の問題で発展させていく方向性、その辺まだ考えていることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
　次、外環問題について。ことしの秋ごろ、名古屋判決を控えているわけです。東京大気汚染裁判も控えているわけです。尼崎判決は、この辺でもかなりの影響が出るのではないかと思うわけですが、この尼崎判決の中では、ＳＰＭ0.15㎎以上の数値があらわれる道路が、裁判が起きれば差しとめ命令が出されるというようなことも考えられるわけですね。この裁判の中で因果関係は認められないからといって、国、公団は控訴したが、このことによって果てしない科学論争になってしまうのではないかという気もするわけです。被害を現に受けている人たちはそこに住んでいて苦しんでいるわけですから、その責任はだれが負うのかということになれば、国と公団になるのではないかと思います。その場所に住んでいて日常生活を営んでいながら、気管支ぜんそくを発症しているわけです。そのような考え方もできるのではないかと思います。それらのことを、この判決は指摘していると思います。
　土壌汚染の問題で、まだ調査中ということでありますが、調査中であるにもかかわらず、外環用地説明会、工事説明会などが実際に行われている。このような環境保全の問題、これは大変大切なことであるわけですね。これでいいのかどうか。
　あと、ＳＰＭについても夏ごろやるというわけですが、これは早急にやる必要もあるし、その内容を公表する必要があると思いますが、その辺の対応について伺いたいと思います。
　以上、よろしく。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　平和事業に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
　まず１点目の、平和に取り組む予算が年々減っているというお話でございます。記念事業をやる年、それから通常の平年は予算的にめり張りをつけますので、金額的にも減ったり、ふえたりということが当然でございます。また、今、ご承知のように、基金の利率も低下しておりますので、そういった面で総額的には減る部分もございますけれども、内容としては年々充実しているというふうに認識しております。
　それから、２点目の民間の団体が活動を行うときの施設の使用料を免除というお話がございました。これはご案内のように、それぞれの施設について減免の規定がございますから、その減免の規定に適用できるものについては適用するような措置をとっていくこととなります。
　それから、３点目に、被爆者に対して市営住宅の優先入居、あるいは税の減免というお話がございました。これはご案内のように、市営住宅につきましては市営住宅の入居基準がございますし、また、税につきましては法の中で減免の範囲というものが定まっておりますので、この適用外については、これを実施するわけにはまいりませんし、また当然、他の面での弱者、こういう人たちとのバランスも配慮しなければいけません。また、現在市が行っております援護策につきましては、県内他の市と比較しても、非常に均衡のとれたものというふうに認識しておりますので、そういった面でこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　耐震対応ということで、宮田小学校のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　私ども、小中学校の耐震診断でございますけれども、昭和40年代の末まで建設されたものにつきましては、ここで耐震診断がすべて終わったところでございます。こういう中で宮田小学校でございますけれども、昭和34年、36年、48年に建設された３棟ございます。これ、すべて終了いたしたところでございます。これを受けまして、改修に向けまして、現在、改修の前提となりますところの補強設計、また改修設計を進めているところでございます。来年度着工に向けてやっていきたいなということで、現在予定をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　２点のご質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。
　まず最初に、液状化の対応ということでございますが、ご質問者もおっしゃっていましたとおり、市内の65％というものは液状化の可能性のある地域でございます。と申しますのは、北部はご存じのとおり台地化しております。これを除く部分につきましては、海岸低地と言われるような状況にあるわけです。そして、行徳へ向かって埋立地と、こういうものがございます。また、一部、市川橋から平田に向けては砂州という、これは低地の中でも比較的強固な地盤を持つところでございます。そのほかを除きましては、やはり大いに――大いにという言葉がいいかどうかはちょっとあれですが、液状化というものはいつ起きるかわからない、こういう状況にあるわけでございます。そして、これにどう対応していくかということになりますと、地盤を強化していく方法と、それから構造物の強化を図っていくと、こういった２種類しかないわけでございます。そして、地盤改良を図っていくということは、これは相当規模の大きな面積で施工せざるを得ない。そうなりますと、密集地などは、民間は当然建っておるわけでございますから、これについては市川市では非常に難しい状況にあるということになります。
　それから、構造物の強化というのも、これはできている構造物がどういうところに弱いのかと、こういったものをはかっていく、これがいわゆる耐震診断というところでございます。この耐震診断をやった結果、いろいろな工法がございます。今言われている種類だけで多分10種類ぐらいあるのだろうと思います。そういった工法のどこを用いていくかと、こういう検討をしていかなければいけないと。大変時間のかかる問題でございます。それから、莫大なお金もかかるわけでございます。そういう中で、公共施設につきましては順次耐震診断をしながら対応していくと、こういうふうな形で今考えているところでございます。
　それから、もう１点、住民参加の今後の対応はもう少しあるかというお話でございますが、当然、できる限り各種団体、あるいは市民にじかに、こういった啓発、それからいざというときの対応というものを図る。また、行動面でも、皆さんが落ちついて図れるような行動面というものを啓発していったり、あるいは集団の中で訓練をさせていただく、指導させていただくと、こういうことも大事なわけでございますが、今、私どもが一番考えているのは、例えば自主防災組織の中にリーダー的な、知識を持って動けるような人たちをつくってまいりたいと。そういうことで、今年度はまた努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　調査結果が出ないのに事業を進めていいのかというご指摘でございますけれども、先週、６月９日の工事説明会におきまして、事業者側から現況調査に支障がないように行うとの説明がございました。
　次に、ＳＰＭについてでございますけれども、先ほどご説明いたしました要望書を受けた調査がどのような方法で行われるかを見きわめた上で私ども判断して対応してまいりたいと、このように思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　いろいろあるんですが、折り鶴のことなんですが、これは作成者を付票で送っているということなんですが、段ボールで送っているんですね。何かそれでは人の気持ちが伝わらないんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　この折り鶴につきましては、広島、長崎両市ともに、全国ほとんどのところから段ボールで送られてくるというのが一般的でございまして、当然、送る際にはそれぞれを糸でとめて段ボールという形になりますけれども、向こうでそれを整理していただくということで、内容的には説明したものを入れて送りますので、そういう面では特に支障がないというふうに考えております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時54分延会

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