2000年6月19日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君　日本共産党の篠田邦子です。通告の順序に従ってご質問いたします。
　まず初めに、介護保険についてです。
　４月１日より介護保険が実施され、３カ月近くなってまいりました。日本共産党は、介護保険実施前に行った緊急調査、３月27日発表に続き、４月８日から15日まで、党の地方議員を通じて介護保険の実態調査を行い、1,070自治体から回答が寄せられました。この問題はまた後ほど触れてまいりますが、私たち市議団は市内の65歳以上のお年寄りの在宅介護に当たっている方、サービスを提供している事業者、ケアマネジャーさんからお話を伺ったり、懇談会を開くなど、実施後の状況についてお聞きいたしました。その中で、皆さんから出されましたことをまとめてみますと、１点は、痴呆のお年寄りを介護しておられる人からは、認定時の痴呆の介護度が低過ぎるのではないか。内科的にも病気を持っており、要介護３と思っていたが、要介護２になり、以前よりも大変な状況になっていることが出されました。
　２点目は、ケアマネジャーさんからケアプランを立てるに当たって幾つかの問題が出されました。１つは、１人で50人のケアプランを立てるのは大変な仕事だった。１週間、毎日夜中12時過ぎまでかかり、やっとでき上がった。病気になって寝込んだ人もいたということです。１人で20人から30人がちょうどよいのではないかというご意見です。また、６カ月ごとのプランの立て直しは、むだな面があるのではないかということも出されました。２つには、仕事が多い割に報酬が少なく、また、介護によって報酬が違うのもおかしい。かかる時間はみんな同じなのだ。ケアプランを立てるには、利用者との話し合いと連絡調整が大変な仕事で、利用者側から、事業者側から、両方の苦情が寄せられる。３つ目に、重要なことですが、ケアプランを立てても対応できる施設がないこと、行徳や総武線南側地域では、対応できる施設が不足しており、特に行徳地域ではデイサービスセンターは１カ所、定員は20名で、待機が多く、ケアプランを立てるのが大変であることが出されました。
　３点目は、サービスを受ける利用者から、利用料金の問題として出されました。ケアマネジャーさんや利用者の方からも出されていましたが、以前より財政的負担がふえ、利用料金を軽減するため、サービスの回数を減らすという状況が生まれてきていることが出されました。例えば、デイケアサービスでは、介護保険前では月最高2,110円でした。この2,110円で受けられた人が、介護保険では１回900円プラス食事代400円、そしておむつ代350円、1,650円になります。今までどおり週２回、月８回利用すると１万3,200円で、６倍近くなってしまいます。この方は、回数を減らされるという結果になりました。サービスを削るという、こうした例は幾つも出されております。介護サービス、訪問看護、デイサービスセンター、ショートステイ、こうした通所施設も介護度によって料金も違い、負担が多く、サービスが必要な人がサービスを受けるのを控えざるを得ないという状況が明らかになってきたのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねいたしますが、第１点、実施から３カ月近くになります。市として介護保険について、現状を踏まえてどのように受けとめておられるのでしょうか。
　２点目は、市として現在どのような問題点を把握しておられるのか、また、その解決についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
　次に、2025年を目標とした基本構想、新総合計画にかかわる市川市の人口の推計と少子化問題についてです。
　国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、日本の人口は、50年後は今の８割、100年後は半分の6,700万人まで減るという衝撃的な数字が明らかになっています。今、出生率は人口を維持する水準2.08を大きく下回り、1.38まで下がっています。市川市では1.28とも聞いております。大変低い状況です。日本社会が子供を産み育てる力をどんどん失っているということではないでしょうか。少子化の最大の要因は、日本の政府と社会で子供を産み育てるという社会を維持していくための基本的な条件と環境づくりがないがしろになってきたからではないでしょうか。少子化は、日本社会にかかわる大きな問題です。
　小さいのでなかなか見えにくいかなと思いますが、これは市川市の男女別、年齢別の人口推計表です。この線が15歳、この下は15歳以下なんですね。この表で見るように、15歳以下の数というのが大変少なくなってきている、これが市川市の現状です。（「全然見えないよ」と呼ぶ者あり）済みません。政府も21世紀に向けて、少子化社会に対応するため、95年エンゼルプランを策定、そして98年、新エンゼルプランを打ち出しました。市川市でも、99年３月エンゼルプラン策定、計画を発表しました。エンゼルプランの内容について、後ほど二、三点伺いますが、まず初めに、少子化問題と市川市の基本構想、新総合計画にかかわる人口の推計についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　次に、石垣場、東浜地域の環境改善と用地問題の早期解決と、その地域の住民要求を取り入れたまちづくりについてお尋ねをいたします。
　石垣場、東浜地域の環境改善については幾度か質問させていただきました。都市計画決定されているこの用地については、地主さんにもご意見を聞いてみましたが、いつになることやら、半分あきらめに近いものがあります。既にもう所有地を手放したという方もありました。いろいろ理由があるにしても、28年間何の方向性も示さず、あのような状態に置かれ、周辺住民の皆さん、地主さんの影響は大きく、県の責任は重大だと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、１点は、その後環境改善についてどのように取り組まれ、それに対する変化などお聞かせください。
　２点目は、この地域への今後の見通し、お考えをぜひお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険について、初めに１点目の介護保険実施後の現況についてお答えいたします。
　平成12年３月末までに要介護認定の申請をされた方は4,713人で、このうち３月末までに4,111人、87.2％の方の審査判定が終了しました。また、現時点では99.4％とほとんどの審査判定が終了し、この４月からは既に更新の審査判定も始まっているところでございます。また、ケアプランの作成状況につきましては、３月末時点で審査判定が終了している方は、4,111人のうち、自立と判定された方や、現在病院に入院中、あるいは差し当たってサービスを利用する意向がない、こういった方などを除いた3,559人の方がケアプラン作成済みとなっております。
　次に、介護サービスの利用状況でございますが、各事業者が国民健康保険団体連合会に実施したサービス給付の請求を行い、その後、いわゆる国保連から保険者である各市町村に、その市の利用者がどんな種類のサービスをどのくらい利用したかという市町村向け給付実績情報が送付されて初めて個々の利用実績が把握できる仕組みになっております。現時点での予定では、今月の中旬以降に４月分の給付実績情報が送られてまいりますので、その後集計し、サービスごとの利用状況等の実績が算出できることになっております。スタートについてどのように考えるかということでございますけれども、いずれにいたしましても、関係者すべての皆さんのご協力によりまして、心配された大きな混乱もなく、本市では順調に介護保険が滑り出すことができたというふうに感謝いたしております。
　次に、２点目の制度実施後の問題点とその対応、解決についてお答えいたします。
　ご案内のように、介護保険制度はこれまでの措置による福祉と大きく異なりまして、介護保険のサービスを利用するには、まず要介護認定の申請をしていただき、認定を受ける必要があり、その後、ケアプランを作成する事業者に依頼し、希望するサービスをみずからが選択するといった、全く新たな仕組みになったところでございます。したがいまして、施行後間もないこの時期では、制度の仕組みなどまだまだ周知や理解が十分でなく、多少の戸惑いや不安、不満、こうしたものが生じていることが伺われますけれども、市に寄せられました相談の内容から、多いものとその対応について申し上げますと、まず、要介護認定に関する不満で、本人や家族が考えていらっしゃったよりも介護度が軽いといったものが多いわけで、もとより認定審査は公平、公正に行われますので、窓口等におきましては個人データ等を示しながら丁寧にご説明する中で、さらに必要な他の支援サービスをご紹介するなど、いずれも十分ご理解をいただいておるところでございます。また、当初の相談の中で多かったものとしまして、短期入所の利用に関するものがございました。介護保険による国の基準で、一たんは利用枠が少なくなったことに伴いまして相談が多く寄せられましたが、その後、ご承知のように国の特例措置として利用枠の拡大が講じられたことによりまして、市といたしましては、短期入所を希望される方ができるだけ利用できるように新たに要綱を制定し、実施しているところでございます。
　これらのことは、いずれも制度の仕組みがまだ十分に理解されていなかったり、施行直後に制度の見直しが行われたこと等により生じたものかと考えます。いずれにいたしましても、制度施行後間もないこともあり、スタート前に予測できなかったさまざまな点が今後も生じてくることも考えられますが、皆さんの声を十分お聞きしながら、充実した市川市の介護保険制度となるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　新総合計画と少子化対策の関係についてお答えをいたします。
　少子化につきましては、ご指摘のように、このまままいりますと今後減少を続けるだろうというふうに言われております。現在、我が国の合計特殊出生率は、戦後の第１次ベビーブームの時期を過ぎた1950年、昭和25年ころには急速に低下を始めました。そして、1950年半ばですか、昭和30年ごろから1970年半ば、昭和50年ごろまでは安定的に推移をしておりましたけれども、その後、現在まで低下が続いております。平成10年の出生率は1.38と過去最低を記録いたしております。人口を維持していくための必要な水準というのは2.08と大幅に下回っておりますが、ちなみに戦後のベビーブーム時代の1947年、昭和22年でございますが、4.54という記録が残っております。このまま少子化が進みますと、我が国の人口そのものが、７年後になりますが、平成19年にピークを迎えた後減少を続けまして、50年後には日本の人口は約１億人になるだろうという推計もされております。100年後は、先ほどもお話がありましたが、約半分程度、6,700万人程度というふうに推計をされているところでございます。
　現在、市川市でも新しい総合計画策定作業の中で将来の人口推計を実施いたしておりますけれども、推計で見る限りでは、少子化の傾向は国レベルと同様に減少が進むと予測をしております。ご質問者も総合計画審議会の委員でございますので、その資料から数字をご承知だとは思いますけれども、出生数につきましては今２万4,000ほどございますが、２万1,000人、25年後には大体3,000人ぐらい減るのかなという推測をいたしております。これらの原因といたしましては、さまざまな要因が考えられるところでございますけれども、価値観だとか結婚観などのように、個人の意識の変化とあわせまして、育児そのものに対する負担感というものがふえております。そういったことから、結果として育児を避けようとする意識といったものが強く働いていることから、これらが晩婚化だとか、あるいは未婚率の上昇につながっていると指摘をされているところでございます。
　また、女性の社会進出が進む中で、家庭よりも仕事が優先になるといったことや、あるいは長時間労働を当然視する雇用環境、そして家庭内では、特に日本の夫は、共働きでも家事だとか育児をほとんど分担しないといったようなことが、まだまだ固定的な男女の役割分担意識というものがいまだに強く残っており、仕事と家事、育児の両立というのは負担が大きいものというふうに言われております。さらには、核家族化だとか、あるいは都市化の進展によりまして、育児に近隣の支援が受けにくいといったこともあります。母親の孤立や不安感を増大させておりますし、また、育児よりも自己の充実を目指す社会観の増加などが見受けられるところであります。
　このようなことから、昨年３月に「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくり」を目指したエンゼルプランの策定をいたしております。現在、これに基づきまして施策を実施しているところでありますけれども、今後は１人１人の子供を１つの個として尊重し、その健全な育ちを最大限支援することを前提とし、そして子供を産み、育てたいと願う家庭に経済的な支援あるいは多様な保育サービスを充実させるなど、仕事と育児を両立させやすい体制づくりを進めていくことが喫緊の課題ではないかというふうに考えております。
　また、地域社会においても、子供を地域社会全体の子供として育てられるよう、地域ぐるみで子育て家庭を支援する仕組みというものが求められております。地域における交流、相談、情報の提供体制をより一層充実させ、地域社会全体の活力を低下させないようにしていくことも大切な取り組みであるというふうに思います。出生率の回復を図るためにも、子育ての支援策を充実するということ、それから、男性の意識改革といったものが最低条件だと言っている学者もおります。今後は、このような認識のもと、子供を産み育てたいと願う市民が安心して子育てを行うために、さまざまな環境を整備すると同時に、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会になるように、さまざまな施策を総合的、そして有機的に結びつけて推進していけるよう、今策定中であります新しい総合計画の中で、この問題を大きな課題として１つ位置づけをしまして、計画的な施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　石垣場、東浜地域の環境改善についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、この地域は下水道、終末処理場用地として都市計画決定されていること、また、市街化調整区域のため、土地利用が制限され、資材置き場、残土置き場、駐車場等に利用されており、砂じん、振動、騒音等の問題が生じております。このことにつきましては、付近住民の方々、また地元自治会より環境改善の要望を受けまして、市関係部と地元自治会とが定期的に話し合いを行い、全庁的な対策を進めているところでございます。
　そこで、周辺環境対策でございますが、周辺道路の舗装及び清掃の実施、業者による定期的な散水等の対策を講じているところでございます。また、砂じん対策として、住宅地に近接する公有地に植栽を実施してまいりました。また、環境改善のための業者への指導につきましても、関係課による月２回の定期的パトロール、また夜間パトロール、また千葉県との合同パトロールを実施、残土の堆積高の是正改善、野焼き行為の中止など指導を行っているところでございます。さらに、本年度におきましては、早朝、夜間、休日について、民間の警備会社に委託しましてパトロールを実施するとともに、市川市環境対策指導員として元警察官を採用し、より一層の監視等の強化を図っているところでございます。なお、環境対策指導員につきましては、その的確性が認められ、千葉県警察本部長より本年６月１日付で千葉県警察環境監視員として委嘱を受けましたので、今後さらにこの本地域の環境監視に連携が図れるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後も関係機関並びに地元自治会と引き続き協議しながら、この地域の環境改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　同じく石垣場、東浜地区の今後の見通しと考え方についてお答えいたします。
　この地区につきましては、行徳地区に残された唯一の空閑地でありますが、現計画、第一終末処理場でございますが、行方がまだ明確になっておらない状況にありますが、行徳地区のまちづくりの視点から、土地利用計画の検討をしなければならない場所であると考えております。こういうことから、この立地特性と地区の位置づけについて考えてみますと、まず１点目といたしまして、江戸川沿いに位置しまして、河川空間と一体となった空間形成が図られる土地であること。それから２点目に、48ヘクタールという一団の低未利用地であり、多様な土地の利用計画が可能な区域であること。それから３点目に、広域幹線道路、鉄道架橋計画等、交通条件に恵まれておりまして、将来の開発の可能性が非常に高い区域であること。４つ目には、周辺地域は住居系の土地利用が中心でありまして、良好な市街地が形成される可能性が高い区域であることなどが挙げられるわけでございます。この地区のまちづくりにつきましては、今まで事務レベルの土地利用の検討や、それから、現在行われております新総合計画策定のための市民意向調査等を整理いたしますと、大規模な公園や広域避難場所などの防災拠点等の要望が非常に高く位置づけられているところでございます。
　この地区のまちづくりを進めるに当たりましては、地区内の多くの地権者、約200名ほどおるわけでございますが、この合意が不可欠でございます。また、その合意形成のための協議が必要でありまして、さらには地区住民の方々や自治会等の意向把握に努める必要がございます。また、広く地域住民のご意見、要望等を把握した土地利用を考える必要があると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、埋め立て計画の進捗を見きわめまして、プランづくりに着手していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　篠田君。
○篠田邦子君　では、再質問させていただきます。
　介護保険の問題ですが、皆さんと私ども懇談したり、お伺いしてお話を聞いた中身についてるる申し上げたんですが、そういった中で、全国的にもそうですが、やはり施設、特に市川の場合、通所施設と言われる部分だと思うんですが、デイサービスセンターとか、そういう施設が不足しているということが、特に総武線駅南というか、その地域、それから行徳地域にあるということをお話ししたんですが、今までこういう問題を皆さん、議員さんの方もお聞きになっているので、何かお話を聞くと大変見通しがないという、特にデイサービスセンターなど単独で事業者がつくっていくということになると、いわゆる事業を行っていくには、報酬としては余りに少な過ぎるというか、そういった問題などがあって、なかなか施設をつくるという方向でいかないんだと思うんですが、それに対して市としてはどういうふうにお考えなんですか。事業者任せという、そういう形なんですか。あるいは市がやっぱり率先して、それこそ香取あたりはたしか公設民営というか、そういうふうな形をとってきたと思うんですが、そういう形とか、市としてのサイドでいろいろ考えていくという方向は難しいんでしょうか。今まで老人福祉計画の方も、新たに国の補助金の観点とかいろいろ出されたようですが、市としてのそういう方向づけみたいなものというのはお考えは全くないんでしょうか。
　それから、本当に利用料金が高いということの中で、サービスを減らすという状況がいつもいろいろ出されてきていると思うんですが、これに対応しての考え方というのは、市としてはお持ちではないんでしょうか。もうやむを得ないというふうにお考えなんでしょうか。その２点、お聞かせください。
　次に、エンゼルプランと人口の問題なんですが、共産党は、すごくこの少子化傾向をどういうふうに克服するかということで、政策も出しております。その１つに、やはりエンゼルプランの中にもあるかと思いますが、働くことと家庭生活が両立できる社会をつくっていかなきゃいけないということ。それは、本当に子供を産んで育てるという、この育てていくという条件をどうつくり上げていくか、このことが重要なのではないかなというふうに思います。働き続けることと、やはり育てていく、今、本当に男女平等というか、職場の労働条件を全体としてこういう状況をつくっていくには改善していかなきゃいけないという、そういう状況があるんだと思います。本当に変則勤務とか夜間労働、それから家族と離れて生活する配置転換、こういうふうな条件は今たくさんあります。それにリストラ。また、今いろんな形で女性が働く形というのは変わってきていると思うんですね。それとあわせて長時間労働、こういった問題が本当に今どんどん組み込まれてきているという中では、逆に、働くことと家庭生活が両立できる社会というこの部分では、なかなか大変な状況があると思うんです。だから、これを何としても働きやすい職場、また、本当に育児休業などの保障、こういったこともやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　あと、男女の差別をなくして女性が働き続けられる社会ということで、男女の就業機会、平等な国ほど出生率が高くなるのが世界の傾向だそうです。男女の就業機会というのが本当に平等でなくては、不安定雇用の状態では、本当に産み育てていくということは難しい状況になってきているというのが今のこの社会ではないでしょうか。
　もう１つは、やはり保育体制の拡充、子育てに対する負担軽減と支援の充実を図ると。先ほども部長が保育の入所待機児童、今５万2,000人になっているということですが、この保育の条件、入所の待機児童をなくしていく、産休明けや育休明け、今、病児保育、こういったことなど、本当に保育体制の拡充を図るという、このことが必要だと思うんですね。また、教育や住宅費など、子育てへの重い経済的負担を軽減することも重要な課題ではないかというふうに位置づけております。今、本当に社会保障が切り捨てられ、国民負担増、もうそれこそ契約保育というのか、利用者が、措置制度が外されているわけですから、そういう中での契約制度というふうな形にどんどん移行して、負担がどんどんふえてくるという、こういうふうな状況がどんどん進められてくれば、やはり少子化の傾向というのは回復できないのではないかというふうに思います。
　エンゼルプランの中では、皆さんの努力もあり、いろいろな施策が進められてきているわけなんですが、１つ私、大変心を痛めているというか、逆に今、子供を産んで育てられるような社会という、そういう中を考えているのに逆行するということなのか、今までのいろんな社会の中のひずみというのがそこにあらわれてきているのではないかなという１つの中身に、もちろんエンゼルプランの中にありますが、大変心を痛めているのは子供の虐待の問題ですね。やはり家庭内の虐待ということで、虐待未然防止開発活動の推進というのがエンゼルプランの中に書かれております。これについては、家庭内の虐待は外部からではその実態が把握しづらいものでありますと。そこで、各機関が児童相談所等と連携を図って、早期発見通報マニュアルを開発し、地域幼稚園、保育園、学校と児童虐待に注意を払い、虐待の未然防止を図っていきますと、こういうふうなことが事業の内容として書かれております。今、本当に新聞を見ると、虐待で子供が亡くなったという記事は、たびたび載っているわけです。この問題で、逆に本当に子供を育てていく、育てやすい社会というところでは、いろんな問題点がここに集約されてきているのではないかというふうに思うんですが、その点で、私、先日、児童相談所にちょっとお邪魔をいたしました。伺って、今保健所のすぐ近くにあるわけなんですが、子供さんが遊ぶ場所がない。たまたま先週まではたくさんのお子さんが児童相談所にいらしたということなんですが、伺ったときは子供さんの数が少なかったんですね。それで何とか余裕があるんだけれども、学習するお部屋も狭いし、それから外に遊ぶのも、駐車場を利用しないと遊ぶ場所がないというふうなことがね。本当に心が傷ついた子供たちがもっと伸び伸び遊べるというか、子供同士での触れ合いなり先生との触れ合い、相談員さんとの触れ合いというか、そういうところがやはりもっと保障されていかなきゃいけないのではないかというふうに思うんです。
　それで、県の方も、県の施設ですから、この児童相談所の建てかえということも予定はしているというふうには伺ったんですが、なかなか進まない、そういうことが言われております。市川市が建ててどうこうするということではないんですが、いわゆる土地のあっせんとか、そういう部分ができるのであればというふうなお話も相談所の方からも伺ったんですね。やはりこれからの１つの方向として、相談所の場所というか、あるいは子供がもっとゆったりできるような、そういう施設というのは必要だと思うんですが、その辺で、市が建てるわけではありませんが、方向づけなり何かお考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。
　それからあと、行徳の東浜、それから石垣場の問題ですが、少しずつ改善の方向は出てきているのかなというふうに思うんですが、なかなか一挙にこれは解決できません。やはりこの解決をしていこうとすれば、根本のところをやっていかないとできないんだと思うんです。それで、いろいろ都市計画の方向性も今お話しされました。それで、私どもはこの地域の問題で、環境問題とあわせて、まちづくりに今どういう関心を持っていらっしゃるのかなということで、皆さんに環境改善の問題とあわせて、いろんな形でアンケートをお願いしたんですね、はがきとか、あるいは文章で出したりということで。その中でこの地域に対する計画、先ほどおっしゃったほかに、細かいというか、具体的な中身なんですが、一番多かったのが、やはり行徳地域に緑がないということで、緑をふやすという、そういう観点の中で、緑地公園をつくってほしいという要望が多く出されていました。特には、先ほど下水処理場の問題が出されましたが、20haという大きさなんですが、そういう下水道を持ってきて、その上を緑地公園にしてもいいんじゃないかという、こういうご意見も中にありました。
　それと、行徳富士という山があるんですが、この山に対しては、あれは埋められている砂や残土は安全なのかどうか。そういう安全性が保たれるなら、起伏のある山というのもいいんじゃないでしょうかというご意見も出されていました。その前提は、安全性が確保されるという、そのことが出されておりました。それともう１つは、やはり皆さんのお声の中では、温水プールを持った体育施設、これがぜひほしいというお声があります。後は総合病院、病院が、浦安には順天堂とか、あるいは浦安と市川でつくっている病院、こういった病院もあるわけですが、行徳側には総合病院的なものがないという、こういう中で、病院をつくってほしいということ。それから、先ほど出ていましたデイサービスセンターとか老人福祉に関する施設、保育園、幼稚園、こうしたものをつくってほしいというふうな、こういうご要望が出されておりました。これは１つ、今後の問題だと思うんですが、ぜひその計画の１つの中でどういうふうに位置づけられるのかわかりませんが、そういう要望があったということを申し上げておきたいと思います。
　先ほどももう部長さんの方から、今後皆さんのお声を聞きながらというふうなこともありましたので、これはそういうことで、そういう要望があるということをお伝えしておきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　篠田君に申し上げます。質問内容が介護保険実施後の現況ということの内容はわかったんですが、それから石垣場についての質問内容もわかりましたけれども、エンゼルプランとのかかわり合いと人口の少子化問題についてですが、それは、児童の虐待の相談所を設けるというご質問でよろしいでしょうか。ここのところの質問内容が明確ではないので、議長としてよくわからないんですが、エンゼルプランのかかわり合いというところはどういうご質問内容ですか。
○篠田邦子君　児童相談所の移転を、やはり子供を育てていくよりよい方向として、今の状況ではいけないのではないかということで、その方向があるかどうかということ。
○議長（海津　勉君）　わかりました。では、答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　初めに、介護基盤の整備について、行政が主体的に拡充していくべきではないかというお尋ねかと存じます。特に、施設整備につきましては、ご質問者もご承知のとおり、特に南部地域につきましては施設整備が十分でない状況にございます。ただ、今までのように介護基盤をいろいろな意味で行政だけで整備をしていく、このことでは十分に介護を必要としていらっしゃる方は１日も待てないわけでございまして、行政だけの力では十分に基盤を整えることが難しい状況になってきていることから、介護保険の社会化ということで、在宅でのサービスあるいは施設サービスについても、やはりこれからは民間の力も十分活用しながら、一刻も早く整備をする、こういうことが介護保険制度の大事なねらいの１つにもあるわけでございます。したがいまして、もとより従来どおり余裕教室の活用等、市としてもあらゆる方法を検討しておりますが、やはり今後は民間事業者の方の情報提供を十分に行う、そういったようなこと、あるいは単独の整備補助制度も持っておるところでございますけれども、いずれにしても、民間の力を十分生かして整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから２点目は、利用料の軽減措置について拡大を考えていないのかということだろうと思いますけれども、ご承知のように、利用料の軽減措置につきましては、介護保険法の中で高額介護サービス費の支給、それから、特に低所得者世帯のホームヘルプサービスの利用については、経過的に本来10％のところが当分の間３％の軽減措置、また、この軽減措置につきましては、市川市では単独でこの対象枠を拡大しまして、新しい利用者の方につきましても負担の軽減を図ったところでございまして、いずれにしましても、この利用者負担の基本的な考え方、いわゆるサービスを利用する方としない方、この方の公平というものを前提として考えていかなければいけないということで条例が施行されたばかりでございますので、今後のいろいろな制度上の検証の中で、所要があれば国の方にも要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、児童相談所につきまして私の方からご答弁させていただきます。
　ご案内のとおり、この５月に児童虐待の防止等に関する法律が成立いたしました。児童の虐待については、密室の問題、家庭内の問題として片づけられていた時期も長くございましたが、いまや社会が児童の虐待について積極的にかかわっていく時代となってまいりました。そのような中で、児童相談所はすべての児童が心身ともに健やかに育てられるようにという趣旨から、18歳未満の児童のあらゆる相談に応じる機関として児童福祉法に位置づけられ、全国におきまして174カ所ございますが、千葉県においては政令指定都市、千葉市を含めまして６カ所ございます。そのうちの県所管の市川児童相談所が、県所管の中では一番多くの相談件数を持っております。この市川児童相談所は、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、浦安市の４市を管轄しておりまして、この児童相談所はもう大変老朽化しておりますので、先ほどご質問者がおっしゃっておられましたように、大変対応が困難になってきておりますので、平成８年ごろから建てかえ計画が出ております。そして、この４市の所管をしているということで、移転先もこの４市のそれぞれに移転先を求めているような県の動きもございましたが、市川市におきましては、この子供の時代にぜひ市川にこの児童相談所が存続することが大変大きなメリットがあるということで、市川市内への移転ということで積極的に協力体制をとってまいりました。特に、市長が去年、ことし、２カ年続けて県の方に要望してまいりましたし、また、京葉地区市長会議におきまして、市長が直接県知事へ要望もしてまいりました。そして、県としてはこの建てかえ計画を県の総合５カ年計画に位置づけておりまして、最優先事業となっていることは事実なんですが、このような県もまた財政難ということで、建設計画については、今しばらく歩みがおくれておりますけれども、市川市内にぜひ建てかえをするようにということで、市長から再三具体的な場所を示しながら、この情報提供を積極的に行っていくようにという指示をいただいておりますので、私ども県の所管課とともに、この建てかえ計画に現在協力体制をとっているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　篠田君。
○篠田邦子君　介護保険ですが、市の段階でいろいろ何かをするというのは、今の状況の中では難しいということなんでしょうか。私ども、このたび先ほども申しましたように、調査を全国的に、議員を通じて、あるいはケアマネジャーさんを通してとか、いろんなところでの調査を進めてきたんですね。その調査結果として、市川でも同じような状況というのが生まれてきているわけなんですね。もう全国的には、やはりこの利用料金が高くて支払えない。それで、サービス回数を減らしていくという、こういうふうな状況。それから、やはりサービス基盤の施設が足りない。市川では、デイサービスセンターなど通所施設の問題がありますが、全国的には特別養護老人ホームの数が少な過ぎて入れる状況にないという、こういう施設の問題。それから、先ほども出ましたが、介護認定の問題では、やはり高齢者の生活実態がどのように反映されるのかというふうなことがいろいろ問題として出されてきております。共産党の国会議員団としては、こうした問題を早急に、緊急に対応すべきだということで、政府にこの改善策、対策を出しています。その問題が、ちょっと申し上げますと、１つは、在宅介護の利用料は、全てのサービスに３％の軽減措置をとること。２つとして、高齢者に対する10月からの保険料徴収を再検討すること。３として、介護サービス基盤の実態について、行政が責任を持って把握し、掌握し、拡充に全力を挙げること。介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。先ほどもお出ししましたが、やはり痴呆老人に対しての認定がすごく低くなっているというのは、これは全国的にも言われてきていると思うんですが、それとあわせまして、この介護保険、それから利用料金に対する減免という、この実施の自治体というのも調査の結果で結構あるわけなんですね。保険料は150自治体で利用料金は168自治体が減免制度を行ってきています。その中身については、低所得者に対する保険料を減免していく。また、利用料金に対しての減免も行っていく。こういうふうな減免を行うという形、これは共産党の皆さんとも一緒になって運動を進めてきている中でのそういう減免制度が実施をされているという状況なんです。
　１つ最後にお聞きをしておきたいんですが、いろいろあるんですが、やはり市として本当に弱い人の立場、保険料については、いわゆる低所得者の方たち、また、利用料金が払えなくて、本当にサービスがきちっとやっていけないという、こういう問題があるわけなんですが、市としては国に対しては全然問題なしというふうにお考えなんでしょうか。それとも、国に対してこういう問題点は改善として要求をしていきたいんだという、そういう問題などあればぜひお聞かせいただいて、国に対しての要望としてぜひ上げていただきたいと思います。私たちも、共産党としてはこういう４点の形で政府に対して対策を申し入れているわけですが、市川市としてのそういう何か国に対する改善要求がありましたら、お聞かせください。
○議長（海津　勉君）　その１点でよろしいですね。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　先ほどご質問者がご指摘のように、例えば痴呆のソフトの問題であるとか、全国的にやはり問題になっている点については当市も同じでございますので、先ほどもお答えいたしましたけれども、制度的な課題で共通の事項については、やはり本市としても他市と同様に、所要の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　鈴木たかよし君。
〔鈴木たかよし君登壇〕
○鈴木たかよし君　おはようございます。一般質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、介護保険制度の問題についてお尋ねをいたします。
　私どもは、今度の介護保険は、１つは保険あって介護なし。あるいは社会保障制度の大改革の一歩だというふうに考えておりますし、同時に、在宅介護への強制的な誘導である、こういうふうに実は考えて、それぞれの立場で指摘をさせていただいてきているところであります。結果的に不十分な状況のもとで介護保険制度がスタートをいたしました。平成10年の国会における介護保険制度の成立以来、今日まで懸命に努力をされて、そして弱者のための施策を、国の法律を乗り越えてでも整備しようというふうに考えて努力をされてまいりました介護保険を中心にする関係者の皆さんに敬意を表しておきたい、このように思っているところであります。
　しかし、さまざまな課題が、さまざまな問題が全国津々浦々で起き始めているようであります。６月２日の朝日新聞は、日本をどうする、選べる福祉が選べずと、介護保険、こういうことで、象徴的内容として報道されております。そういう意味で、多分多くの皆さんはお読みになったと思いますけれども、確認をする意味で読み上げてみたいと思います。
　　高齢者が、高齢者を介護する。そんな時代が来た。
　　東葛地域のある夫婦はともに67歳。88歳の妻の母親と暮らす。母親は「要介護５」。最重度のランクだ。
　　介護が必要な高齢者を、社会全体で支えていく介護保険制度が４月、スタートした。利用者がサービスを選び、事業者と個別に契約する。行政側の措置制度だった「与えられる福祉」は「選べる福祉」に変わ
った。
　　だが、選べない現実がここにある。
　　母親は、５年前から痴ほうの症状が出始めた。最初は買い物に行き財布を忘れてきた。夜中に突然大声
で「火事だ」と叫ぶ。何も聞こえないのに「子供の泣き声がする」とうなされる。
　　妻は２時間おきに起こされた。「足元が冷たい」「トイレに行きたい」。２階で寝る妻は母親の寝る１
階に降り、水を飲ませ、布団を掛ける。また寝ようとすると、きっちり２時間後に起こされる。
　　夫婦は朝晩交代で世話を始めた。男性は日課だったボランティア活動に参加できなくなり、妻は寝不足
とストレスで胃かいようになった。
　　４年前、デイサービスセンターに通うことにした。二、三年で母親が行くのを嫌がり始めた。施設の訓
練がいやなのか、と思った。母親はある日、「施設で、もう来るなといわれたんだ」と打ち明けた。
　　痴ほうが進むにつれ、施設の態度が変わったのかも知れない、と妻は感じた。やがて施設の職員から電
話があった。「在宅にして、ヘルパーを頼んで世話をしてもらって下さい」
　　夫婦は別の施設を探した。
　　２番目の施設ではひと月に10日間のショートステイ（短期入所）にした。二、三カ月後、「どこにでも寝てしまう。床に寝ている所を面会者が見たら、ここはこんなやり方なのかと思われる」と通所を断られ
た。
　　いまの施設には昨年暮れから通っている。10日間のショートステイだ。２月にベッドから落ち、頭を３
針縫った。３月にも転び、頭を打ち入院した。ちゃんとみてくれているのか。
　　車いすに乗せたままではなく歩かせてほしい。流動食ではなく普通のご飯にしてほしい。母親は施設か
ら帰ると、足がフラフラだった。長期間預けると、歩けなくならないか。不安は募る。
　　男性は「介護保険って、介護を選べるっていうでしょ。でもね、そうじゃない。不満があっても言えな
い。来ないでくれって言われるのが怖くてね」と言う。
　　競争原理の導入で、サービスの質向上や低価格化が期待される。一方、施設が「手間のかからない客」
を選びはしまいか。そんな不安が夫婦の頭をよぎる。
　　ある施設の職員は言う。
　　「痴ほうに手間をかけても同じ収入じゃね。断りたい気持ちは分かる」
　　「要介護５」は、１カ月に約36万円までの介護が受けられる。夫婦が利用しているのは10日間のショー
トステイと週２日間のヘルパーだけだ。20万円にも満たない。
　　男性は「施設に断られれば家族介護しかない。利用限度額の中から、使わなかった分をせめて家族に還
元できないか。このまま家族介護を押しつけるなら保険料なんて払わない」と憤る。
　　家族の負担を減らすショートステイ。体調を崩し、疲れ切った夫婦は、短期間でも解放感を求めたい。
母親への愛情は変わらない。ただ、体がもたない。男性は、タバコを手に話す。
　　「施設はね、手のかかる人を断ることができる。でも、おれたちは断れない。親だからさ……」
　　社会が支えてくれるはずだ。介護保険制度に、「手すり」のような役割を期待した人たちは多い。だが、
いつのまにか法律に置き去りにされないか。不安も背中合わせだ。
　これは、中尾美智子さんという記者名が入っています。私は、これは極めて現在の介護保険制度の持つ弱点として、象徴的にあらわされた内容ではないかと、こういうふうに実は思うわけであります。
　そこで、お尋ねをしなければなりませんが、いずれにいたしましても、市川市はまだこういう状況といいますか、こういう不満を、あるいは不服を訴える人たちがいない。こういうふうに聞いておりますので、その点は大変感謝をいたしますけれども、しかし、これからかなりこういう問題に直面をするということになるわけであります。上原部長さんは、民間活力を導入して、できるだけ収容施設を含めた体制をつくりたいと今お話がありましたけれども、しかし、民間活力を導入するということは、民間企業がもうからなければ企業として成り立たないわけでありまして、事業ができない、こういう状況に実はなってまいりますので、簡単に民間活力導入ということは進まないのではないか、こういうふうに実は疑問を感じているところであります。
　そこで、市川市は要支援438人を含めまして、合計4,016人に及ぶ要介護、これは１から５までありますが、含めて結果を待っているわけであります。しかし、この4,016人に対するケアは、すべて順調にいっているわけではないだろう、こういうふうに実は思います。先ほどの朝日新聞じゃありませんが、通所をしたい、あるいは特養に入りたい、あるいは老健施設に入りたい、そう言いましてもなかなかうまくいかない。数が少ないのでありますので、供給が少ないのでありますからうまくいかないわけでありますけれども、同時に、それじゃホームヘルパーを頼むか、こういうことになりましても、これもなかなかうまくいかない。市川市の福祉公社によりますと、600人程度のヘルパーさんが登録されているようでありますけれども、しかし、民間の28ですか、27ですか、算入している企業の中では一体どれだけのヘルパーがおり、どういう内容でケアマネが方針をつくり、そしてケアをされているのか。そういうことがなかなかつかみ切れない、こういう実態になっているようであります。きわめて残念と言わざるを得ません。
　そこで、何点かお尋ねしたいと思いますが、本人や家族が考えている要介護より低く設定され、困っているという話を耳にしているのでありますが、市にそのような相談が寄せられていないか、お尋ねをしておきたいと思います。
　それから２点目として、措置から契約へと大きく変化したわけでありますけれども、特別養護老人ホームの利用状況がどのようになっているのか、今申し上げましたように、ホームヘルプサービスは十分に活用されておられるだろうかということについてもお尋ねをしたいと思います。
　３点目といたしまして、介護保険の法定サービス以外の従来から行われているサービスは、介護保険の施行に伴いどのように変わったのかということであります。もう少し具体的に申し上げますと、横出し、上乗せがどのように行われているのか。先ほど篠田議員の質疑の中でも若干話を聞いておりましたけれども。
　それから最後になりますが、要介護認定の申請をされる方にはさまざまな生活環境の方がいるわけでありまして、それぞれの生活状況を介護認定審査会で酌み取って認定することができないか。いわゆる弱者、一番きついような人にどういう手厚い介護ができるのかということであります。
　その４点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、オウム信徒の市川市転入拒否を表明いたしましたけれども、憲法上の疑義はないかということを含めてご質問したいと思います。
　申し上げておきますけれども、私はオウム真理教の信者ではありません。そのことだけは明確にしておきたいと思うのでありますが、同時に、オウム真理教の暴力行為、例えば坂本弁護士家族の殺害事件、それを初めとする94年６月の松本サリン事件や、95年の地下鉄サリン事件など、数限りない暴力事件が発生いたしておりますけれども、このような暴力に対しては、だれが何と言おうと許すことはできないわけでありまして、徹底的な取り締まりと、そして徹底的な究明を求めているところであります。しかし、最近の風潮は、オウムといいましても、今はアレフと変わっているようでありますが、必ずしも暴力集団の中に、オウムそのものが暴力集団とは言い切れないように思われてなりません。もちろん、幹部は現在検挙されて、裁判で追及されている人もおりますし、釈放されたのもいますけれども、いずれにしてもこれは厳密にやってもらわなきゃなりませんが、しかし、何か意図的に暴力集団だと言って騒いでいるジャーナリズムが　　と称する者がいるのではないか、このように実は考えているところであります。
　例えば、週刊大衆の６月22日号、これによりますと、ジャーナリストの大林高士という人の……（「幅広いね」と呼ぶ者あり）聞いてください。オウムが使ったサリンが全くなくなったとは思えない。あるいは、サリンというのは簡単に製造できるものである。したがって、暴力集団の体質は変わっておらない、こんな証言をいたしておりましたけれども、しかしその反面で、６月12日付のこれも朝日新聞ですが、教団の上祐幹部が週刊ポスト６月23日号の発行先である小学館を相手取り、計1,000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴えを起こした、こういう囲みの記事がありました。その内容は、元信者への復帰要請であり、殺人も容認する危険な教義を復活させているものであるという内容のようでありまして、いずれにしても、これらの真相究明は追及されなければなりませんけれども、この抗議文を見るにつけて、私どもも考えなきゃならぬ問題が含まれておるのではないのか、そういうふうに実は思うところであります。
　同時に、これらの暴力やその他の問題につきましては、警察や検察庁の仕事でありまして、あるいはまた裁判所の任務でもあります。そういう実態を十分に理解をするといたしますなら、いたずらに転入拒否を行っているということは、市役所の任務ではないのではないかというふうに実は思います。とりわけ日本は法治国家であります。三権分立の確立した民主的な国家体制である、こういうふうに実は言われているわけであります。森何とかさんという人が、天皇を中心にした神の国だという発言をして日本じゅうを沸かせておりますけれども、いずれにいたしましても、私はそういう考え方はとらない。１人１人の人権を大事にするということを含めて、もう一遍、オウム真理教、ここに所属しているというだけで転入拒否をするということは、憲法上疑義があるのではないか、こういうふうに実は思っているところでございます。
　同時に、そのことを踏まえまして何点かのご質問を申し上げます。
　１つは、オウム真理教の現状と動向についてどう理解をしておられるのか。
　２つ目ですね。オウム真理教の転入拒否の根拠はどこにあるのか。
　また、オウム真理教信者でありますよという判定をするのは一体だれがするのか。何を根拠にするのかということであります。
　とりあえずこの３点の質問を申し上げまして、最初の質問を終わります。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険制度につきまして、初めにいわゆる介護度に関する点についてお答えいたします。
　ご案内のように、昨年12月に介護保険の専門の相談窓口といたしまして、介護保険課に開設いたしましたほっとコーナーに寄せられる各種の相談のうち、先ほども申し上げましたように、最も多いのがこの要介護認定に関する不満等でございまして、総じてこの中身といたしましては、例えばデイサービス利用者の中で同じような身体状況なのに、自分の方が介護度が低いのはなぜなのか。こういったように、本人や家族が考えていらっしゃったよりも介護度が低いといったようなことに対するものでございます。こうした相談に対しましては、調査項目を１つ１つ確認し、認定の状況につきましても、詳細なデータ等をお示ししながら丁寧にご説明することでご理解をいただいております。また、身体状況が認定されたときに比べて変化をしているというふうな場合には、進んで要介護認定変更の申請をしていただく等、適切な対応をお勧めしているところでございます。
　次に、特別養護老人ホーム等の入所の状況について申し上げます。
　特別養護老人ホームの入所者でございますが、本年３月末現在で市内、市外の66施設の入所者は568名となっております。介護保険制度移行後は、特別養護老人ホームへの申し込みは、いわゆる市を通しませんで、介護支援専門員や家族が直接申し込むことになりましたので、４月以降に新規に入所された方の正確な人数は、今のところ私どもでは把握できておりません。ただ、総体的に入所枠が特に大幅に広がったというような状況、つまり、新しい施設ができたというような状況がございませんので、絶対的な数ではそう大差はないと。利用者のふえた分につきましては、サービス総量がふえておりますので、利用の方は伸びているというふうに理解しております。
　次に、待機者の状況でございますが、平成11年度中に新設された待機者の対応につきましては、新規に申し込みされた方よりも優先して入所させるようにという国の方針が示されましたので、待機者名簿を作成し、それぞれの施設にその旨お願いした結果、４月、５月で20名が入所となりまして、待機者は60名というふうに減少しております。この人数に加えまして、新規に申し込みの待機者がございますけれども、先ほども申しましたように、１人で複数の施設に申し込んでおるということもございまして、実人数を十分に把握することはできませんけれども、市内の４つの特養に紹介をしましたあくまで延べの待機人数でございますけれども、現在のところ274名というふうに伺っております。
　また、先ほども申し上げましたように、法施行以前よりも利用回数は、全体的にはホームヘルプサービスにつきましては伸びているということで、まだまだ始まったばかりでございますので、施設サービスの利用状況等、これから動向を十分見定めながら対応を進めていく必要があるというふうに考えております。
　それから、法定サービス以外の福祉サービスにつきましては、今までも申し上げてまいりましたが、市単独の事業として施行後も引き続き実施してまいります。このサービスといたしましては、ご承知のように訪問給食サービス、あるいは紙おむつ配布サービス、それから寝具の消毒、乾燥サービス、高齢者の理髪サービス、あるいは緊急時に非常ボタンを押すだけで消防局へつながる緊急通報装置の設置事業等がございまして、引き続き自立度を低下させないように、より在宅での生活を維持していただけるよう、こうしたサービスを充実してまいりたいというふうに考えております。
　次に、要介護認定の審査にそれぞれのご家庭の生活状況を反映することについてでございますけれども、これもご質問者ご承知のとおり、介護認定審査会は、やはり全国一律の基準に基づいて公正に審査、判定が行われておるところでございまして、ご指摘のように、こうした生活状況は反映される仕組みになってございませんけれども、認定を受けた方がケアマネジャーにケアプランの作成を依頼しますが、このケアマネジャーがいわゆるそうした家族の状況、経済状況、介護の手の問題、そうしたもろもろの生活状況を初め、その方に最も適した介護サービスは何かといったようなことを計画の中に盛り込む、これがケアマネジャーの重要な役割でございますので、必ずしも生活状況が全く反映されないわけではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　オウム真理教、現在アレフと改称しておりますが、この信者の転入拒否についてご答弁を申し上げてまいります。
　まず、オウム真理教の現状及び動向でございますが、県下の状況で少し申し上げます。本年の５月に常磐線沿線の東葛飾地区への信者の転入が報道などで明らかとなりましたが、特に本市と隣接する松戸市や柏市、流山市などに教団の主要幹部や多くの信者が転入し、松戸市におきましては、工場跡地へ数名の信者が転入をいたし、信者の食料などを製造しているとのことが報じられました。そして、これらの同教団信者の転入が判明した各市を初めとして、教団信者の転入拒否が行われまして、続いて隣接の各市にも転入拒否が広まってまいりました。５月末日現在では、この転入拒否は松戸市、柏市、流山市、千葉市、鎌ヶ谷市、野田市、印西市の７市とほか２町が実施しておりました。
　このような動向の中で、本市は６月１日より転入拒否を実施いたしました。その後も転入を拒否する県下の市町村は増加しておりまして、本日現在で16市７町２村にまで広がっております。また、県におきましても、千葉県オウム真理教庁内連絡会議を６月８日に設置し、対策を図っているところでございます。
　次に、２点目のオウム真理教信者の転入届を拒否する理由についてのご質問でございますが、本市におきましては、現在までオウム真理教信者の転入は確認されておりませんが、さきに申し上げた最近の近隣市の状況から、本市への転入も十分に考えられる状況となってまいりました。また、教団信者の転入を許可した場合を想定しますと、これまで教団信者らが居住した全国各地の自治体住民の反応を見ると、教団への監視活動や抗議活動などの強い反対運動が展開されている実情から、本市におきましても転入された場合に地域住民による反対運動が起きることは十分察せられる状況にあると判断がされます。なぜならば、オウム真理教団は松本サリン事件、地下鉄サリン事件など、我が国犯罪史上かつてない無差別大量殺人事件を引き起こした団体でございますし、同事件に関与したとされる信者の一部は、いまだに逃亡中でございます。さきに名称はアレフと改称いたしたものの、教団はいまだにその創設者である松本智津夫を教祖として信奉し、引き続きオウム真理教の教義を広め、諸活動を継続しており、実質的にその性格は変わっていないと考えるからでございます。さらに、政府においても無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を制定し、教団が再び同じ行為に及ぶ危険性があるとして、平成12年２月１日から３年間の公安調査庁の観察処分に付している状況にございます。
　これらの中で転入届を受理すれば、教団信者の居住を固定化し、さらなる転入を促し、地域住民の恐怖、脅威、不安を殊さらに増幅させることとなってまいります。これらの諸状況から判断をいたしますと、本市市民の平穏で安全な生活が脅かされ、市民生活に重大な支障、混乱を生じさせることのないよう努めてまいるのは、地方自治の責務でございます。このようなことから、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するとの地方自治法などの規定の精神に沿って、教団信者の本市への転入拒否を行うこととしたものでございます。
　次に、３点目のオウム真理教信者とする判断基準に対するお尋ねでございますが、この点に関しましては、市民１人１人の人権を守る意味からも細心の注意を配り、窓口対応に当たらなくてはならないと認識しております。そこで、本市においての信者の転入届を不受理、拒否とする方法としましては、関係各市の状況調査、新聞や週刊誌など報道された情報、各関係機関との協議、各種インターネットなどで報じられている情報などなど、情報を多方面から収集し、信者が居住していると確信の持てる施設の所在地や教団幹部名簿などを把握し、これらをもとに転入しようとする者と面談することで、オウム真理教信者と判断する方法で実施しておるところでございます。
　この取り扱いにつきましては、転入届け出業務を行う本庁、行徳支所、大柏出張所及び南行徳市民センターの所属長を集め周知徹底を図るとともに、直接実務に当たる職員に対しましては事前研修を実施いたしまして、一般の市民の皆様に誤解や迷惑がかからないように細心の注意を払うなど慎重を期しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　鈴木君。
○鈴木たかよし君　再質問をさせていただきたいと思いますが、最初の介護保険の問題なんですが、いわゆる4,017名の判定を受けた人たちの問題は、この処遇がどうなっているのかということが基本的には知りたいわけなんですね。しかし、これは民間施設との関係というんですかね、民間企業と言っていいんでしょうか、わかりませんが、民間事業所とのかかわりでいくと、少なくとも今の段階ではつかめないということなんですよね。だから、つかめないところで結論を言えといったって、言う方が無理なのかもしれませんが、ただ、いずれにしても、これは人間の生き死ににかかわる極めて重要な政策なんですね。しかも、今の介護保険制度の適用を受けている高齢者というのは、戦中では兵隊に行き、あるいは子供さんや夫を戦争で亡くす、そういう悲惨な経験をし、そして、戦後日本経済の復興のために大変努力をされてこられた方たちなんですね。その人たちの中でたまたま財産がなかったり、あるいは中小零細企業に働かざるを得なくなって、蓄財もできなかったという人たちもおられるわけでございまして、少なくともそういう人たちにやっぱり行政は温かい手を差し伸べる、少なくとも心の通う政策に転換をしていかなきゃならぬ、こういうふうに実は思うわけであります。私の言っていることが間違いなのかどうか。とりわけ今、厳しい財政状況だということの口実のもとに、受けたいケアも受けられない、受けたい看護も受けられない、こういう人たちがいるとすれば、何をさておいても優先的に対応する、こういうことが求められているんじゃないか、私はこういうふうに考えているわけであります。
　そういう観点で、現在の介護保険制度の内容を見てまいりますと、まさに穴だらけだと言わざるを得ませんが、とりわけこの介護認定を受けた人たちの間で不満が出てくるというのもあるようでありますが、そういう不満はどうして生まれてくるのでしょうか。85項目のいわゆるアンケート調査、それで主治医の意見、そしてそのアンケート調査に基づく調査を行うための職員の派遣、こういったものがありながら不服が出てくるというのは、一体なぜかというふうに実は思わざるを得ません。この辺の原因について答弁しろといっても無理なのかもしれませんがね。いずれにしても、とにかくＡというお年寄りが、腰が痛い、足が痛い、こう言っても、立って歩けるじゃないか。どのぐらい歩けますか。うちの中ぐらい歩けます。実際は、表へ行って歩けないけれども、うちの中だけは何とか歩こうと。しかも痛いと、こう言っているのに、判定委員会にかかると、これは介護は必要ないんじゃないかというふうに言われるとすると、これは判定委員会とは何だということになりはしないかというふうに実は思うところであります。いずれにいたしましても、この点について改善点あるいは見解があれば教えていただきたいと思います。
　それから２番目の特養ホームの関係なんですが、基本的に高齢者問題が生まれてきたのは70年代です。このころから高齢者のための施設がいろいろつくられてきました。それで、そこへ行くとどういうことがあるかというと、先ほど申し上げましたように、あるいは朝日新聞も読み上げましたように、少しぐあいが悪いと、いわゆる寝かせてしまう。食物を流動食にしちゃう。あるいは排便も、本人の希望でなくて、いわゆる管理する側の考え方で時間も決められてしまう。これはロボットじゃないかというような批判を含めて、高齢者問題が議論され始めたのは70年代の初頭です。それから何年たっているんでしょうかね。30年有余、しかし、本当にこういう人たちの立場を理解し、本気でケアをする、そういうための施策をずっと国がサボってきました。市川市も懸命になって、特養ホームについてはゴールドプランを含めて、その目標値を達成いたしましたけれども、しかし、それでも足りないというふうな状況が実はあります。ショートステイはもとより、特別養護老人ホームはもちろんのことでありますが、老健施設も足りない。こういう状況にありますから、4,017人の判定をした後のいわゆる処遇といいますか、介護といいますか、これを十分にやるのは当たり前の話なんですね。これは、市川市の皆さんがけしからぬと言っているつもりはありません。しかし、実態はそうなっているということをどのように考えて、そして今後の対策を打ち出していくのかということは、極めて重要な課題。市川市にとっては大変、第１番目に重点とする課題だと私は思います。
　ところが、これまた残念ながら、財政危機という関係もありましょうけれども、市川市が直接特別養護老人ホームなどの建設に金を出す、努力をするというところまではなかなかいかない。上原部長も苦しみながら、そういう状況を頭に描きながら民間の活力を導入する、こう言っていますけれども、民間の活力を導入するということはどういうことかというと、現況に対して十分に対応しなければならないという理念が少なくとも、ないと言うと怒られますけれども、極めて弱い、そういう状況に実はなっているんじゃないかと、このように感じて、大変寂しい思いをいたしております。
　ホームヘルパーの関係もそうなんですが、なぜそうなるのかというと、例えばホームヘルパーなどの在宅ケアの予算というのは、2000年度で訪問介護総時間、厚生省は１億2,667万時間、こういうふうに設定をしたということであります。しかし、この必要な介護を受けたいという人たちの、いわゆる状況と勘案をして逆算をしてまいりますと、２週間に１遍ぐらいしかホームヘルパーを受け入れるための予算がない、こういう状況にある。そのしわ寄せを全部市町村が受け持つという状況になっているということも、大変残念でありますが、事実でしょう。そういう中で、私がここから市でやれ、市でやれと言ったって、なかなかやれないでしょうけれども、しかし、現況のままでいけばまさにうば捨て山の再来、こういうことになることは目の前に突きつけられてきているという状況であると、私はそう判断をいたしております。したがって、先ほど申し上げましたように、これらの問題も含めて、ぜひできるだけの努力をしていただくことを求めておきたいというふうに思います。これについては、とりあえず申し上げた点で２点ぐらいですが、ご答弁を、見解をお示しいただければ極めて幸いであります。
　オウム真理教の問題であります。今、事情は承りました。市川市はたまたまそういうオウム信者がいるという根拠もないというようなことでありますから、それはそれとして理解をしておきたい、こう思います。が、しかし、何かオウムの色がついた、あるいはちょっと顔色が悪かったとか、生意気そうだとかということを含めて、すぐあんたオウムじゃないか、こういうふうに決めつけて、あんたは転入させるわけにはいきませんと。まあしかし、よくよく話し合ってみたら、オウムじゃなさそうだから転入を認めましょうということになることだってあるわけですよ。もしそういうことであるとすれば、それはまさに人権侵害以外の何物でもないわけでありまして、そして、それを心配する学者の組織なんかも生まれています。これも朝日新聞ですが、人権に配慮して措置をしろというのを岩間昭道さんという千葉大学の法刑学部教授、憲法ということで談話が載っています。転入届不受理は、信徒に国内で居住することを事実上認めないことにもなりかねず、人間を、人権を過度に侵害するものとして憲法上も疑義があるように思われる。一方で、地方自治体には市民の安全を保持し、平和な生活を守る責務もあるけれども、そして、難しい問題でもあるけれども、自治体は人権を過度に侵害しないようにほかの措置を考える必要があるのではないか、こういうふうに言っておりますし、そして一方では、いわゆる茨城県の三和町、転入届を不受理にされた信徒が町を相手取って起こした裁判がありますが、これも支援をすると。約60人ほどの文化人、学者のようでありますが、そういう組織も生まれておりまして、援助をする、支援をする、こういうことに実はなっているわけであります。ぜひこの点を十分踏まえて、そして誤りのない、人権侵害のない、そういう立場に立って行政窓口を円滑にしていただくということを求めておきたいと思います。
　まさに憲法上から言いましても、１つは、個人の尊重の13条あるいは14条、法の下の平等、それからいわゆる信教の自由、20条になります。それから表現の自由、第21条ですね。こういう憲法上からいっても逸脱しないようにしていただかなければならない、こういうふうに考えておるところでありますので、その趣旨を十分に理解をしていただけたらと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　ご質問者、冒頭に本市の介護保険制度について、例えば利用料の軽減措置等大いに評価していただいて、大変うれしく存じておるところでございまして、この努力は今後ともすべての関係者のご協力によって進めていかなければいけない点であるというふうに十分認識しておるところでございまして、私が承知しておりますこの介護認定の基準の問題でございますけれども、皆さん既に報道等でご承知のように、この基準につきましては、今までのプログラムソフトが、いわゆる施設に入っていらっしゃる方3,400人のいわゆる所要介護時間等をベースにして検討された関係から、どうしても施設整備が、施設ほどいわゆる設備の整っていない在宅での、例えば介護に要する時間等が十分反映されない面があるのではないか。結果的には、低目に所要時間が出る、そうしたことも一因ではないかということで、本年度から厚生省は新たに在宅での、特に痴呆を中心としまして、所要時間等の割り出し、実態調査を始めるということを表明しておりますし、また、いわゆる認定基準の見直しを前提としました検討組織を７月から本省でスタートさせるというふうに伺っておりますので、要望とあわせて見守ってまいりたいというふうに考えます。
　それから、２点目の施設整備の問題でございますけれども、私が申し上げたのは、介護保険が始まった、社会化が図られたんだから、もう行政で整備の責務はないんだ、あるいは軽くなったんだと、そういうふうなことを申し上げたのではございませんで、何らそのことにおいては変わりがないというふうに認識をしておりますけれども、いわゆる受け皿を行政だけで整備するのには限りがある。できるだけ両々相まって、やはり民間と力を合わせて整備をしていくことが利用者にとって何よりも大切だと、そういう認識に立ちまして、例えば、今までですと国の補助制度等も、ご承知のように土地については融資が利用できないとか、さまざまな制度的な問題点というのもあるわけでございまして、一様に自治体の関係者はそうしたことについて、やはり問題を認識しておりますが、そこら辺の民間への誘導策等もひっくるめて、あらゆる手法、手段を講じながら整備に努めていかなければいけないと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。今後とも全力で努めてまいります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　鈴木君。
○鈴木たかよし君　介護保険の問題は、これ以上ここで議論するつもりはありませんが、ただ１つ考えてみますと、いわゆる行政側で、少なくともケアマネの人たちを充実していただいて、それで、民間企業を活用するとするなら、そのケアマネを通じて民間の企業者に指示する、あるいは指導するということでないと、実態について何カ月後にはわかるかもしれないけれども、なかなかわからないわけですね。そして、窓口へ行くと、時々面倒くさくなっちゃうから、あとは自分で探してくださいというような話にもなりかねないんだよね。収容施設はない、しかし、市民からはそういう要求を突きつけられる。限りある施設をどう探したって、今すぐ入所できない。しかし、入所希望した人はせっぱ詰まっている。どっちにしてもケアマネのところで、あるいは窓口のところでいろいろ探してみるけれども、結果的にどうにもならないわな、それは。どうにもならないから、自分で勝手に探してくださいと、こういうふうに言わざるを得ないという状況下に置かれているんですよ。またそこで市民と窓口とのトラブルというか、信頼関係が崩れていくということになるわけでありまして、これは決していいことではない。
　したがって、今市川市と民間企業、これが同等の立場で、それと同じようにケアマネを配置をして、同じようにそれぞれの数少ない施設やその他の情報に飛びついていくということになっているわけですね。これが競争原理の実態だと言って差し支えないと思いますけれども、それじゃ、やっぱり介護保険を受けようとしている人たちは、本人も家族もたまらんよと、こうなるわけですから、そうならないためには、余り金もかけないで済むということになれば、少なくとも市川市は民間企業と肩を並べて行政執行するということじゃなくて、少なくとも指導的な立場に立って対応するということにならなければおかしいと思いますが、その辺はどうなんでしょうかね。法律的に不可能ですか。その点を１点確認しておきます。
　それから、オウムの方は、ぜひひとつ私が申し上げたことを十分にご理解いただいて、誤りのない措置をしていただきたい、このことを求めておきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、ケアマネジャーさんのご苦労というのは、このスタート時、一方ならないものがあったわけでございますけれども、当市は早くから、千葉県では恐らく最初だったと思いますけれども、介護支援専門員の連絡協議会を立ち上げまして、官とか民とかそうしたスタンスではなくて、これを超えて、何とか市川市の円滑なスタートのために全力で情報交換等、あるいは設備不足をどのようにフォローしていくか等、熱心に会議を続けてスタートを無事切ることができた、こういうことでありまして、ご質問者のおっしゃいますことは十分理解、認識いたしておりますので、今後とも充実に努めてまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木たかよし君　気持ちは十分に理解をしているつもりです。ただ、そういう具体的な問題で、実態がこれから数多く出てくるんじゃないかという危惧をいたしておりますので、できればケアマネは行政側できちっと配置して、そしてそれを民間事業体に指示し、伝達し、行政執行を求めていくということが必要になるのかなというふうに実は思っております。
　千葉市長もお聞きいただいたと思いますので、財政面その他含めて全面的にバックアップしていただくようにお願いを申し上げて終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　暫時休憩いたします。
正午休憩
午後１時６分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　この際、お諮りいたします。二瓶忠良君から６月16日の平和の祈りの引用文中、「■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■」までの発言を取り消したいとの申し出があります。この申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　次の質問者、小泉昇君。
〔小泉　昇君登壇〕
○小泉　昇君　市川市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に環境問題ですが、市川市内にある強い毒性が指摘されているＰＣＢ、すなわちポリ塩化ビフェニールの保管、使用状況についてお聞きします。
　本論に入る前に、ＰＣＢというとすぐにカネミ油症事件が浮かんでくる方も少なくないと思いますが、これが今もって過去形にならないところが恐ろしいと思っております。今から30年余り前の1968年、北九州に本社のあるカネミ倉庫が製造した米ぬか油を食用に使用した住民の中から、吹き出物やしびれなどを訴える患者が続出し、西日本一帯で１万4,000人以上の被害者を出した大規模な食品公害で、激甚被害で認定を受けた患者数は1,870名近くに及んでおります。当時、女性患者からは肌の黒い赤ちゃんが生まれたため、世間に大変衝撃を与えました。実は、この黒い赤ちゃんは30年たった今も油症患者から生まれ続けているのです。当時は米ぬか油の製造過程で、加熱用の熱媒体として使用されたＰＣＢが米ぬか油に混入したことが原因と考えられ、その強力な毒性のゆえに、1972年に製造も輸入も禁止されました。しかし、その後、問題の米ぬか油からポリ塩化ジベンゾフランやポリ塩化ダイオキシンとコプラナＰＣＢが検出され、今日ではいわゆるダイオキシン類とＰＣＢが関与した中毒被害であるというのが定説とされています。しかも、事件発生から30年経過した現在も、患者の体内にはＰＣＢやダイオキシン類が残留しています。
　ところで、今回の質問でＰＣＢ問題を取り上げることになったきっかけは、５月23日の朝日新聞の記事で、これがそうなんですけれども、それによりますと、ＰＣＢを含むトランスやコンデンサーなどの事業所での保管状況について、厚生省が行っていた全国調査の中間集計結果が明らかになったことを報道していたからです。ここには都道府県別の、現在どの程度のＰＣＢを含んだ、汚染物質を含んだトランスなどがあるかという都道府県別のデータも出ているわけなんです。その調査対象になった自治体というのは、都道府県と政令指定都市と、保健所を設置している都市というふうなことになっておりますので、市川市には保健所があるわけですから、当然調査対象自治体になっていると思うんですけれども、この件に関して、いつごろ、どのように調査をしたのか、また、市内のＰＣＢの保管状況について、どこにどれくらい、どんな状態で保管されているのか、その安全面は大丈夫なのか、その辺のことを第１点目としてお聞きしたいと思います。
　さて、次に教育問題ですが、昨年の６月、ドイツのケルンで開かれたサミットでは、教育が初めて主要議題として取り上げられ、生涯学習の目的と希望、教育に関する特別文書がケルン憲章として採択されました。その際、今は亡き小渕前総理は、グローバル化時代に求められる読み書きそろばんとして、外国語とコンピューター教育の重要性を強調し、学生、教員の国際交流の促進、生涯学習の重要性を説明した上で、グローバル化した時代の教育は、単に知識や技能を身につけるだけでなく、文化の多様性に対する理解や尊敬の念をはぐくむことを重視する必要があるとの意見を述べ、ケルン憲章にその趣旨が盛り込まれました。また、ヨーロッパでは自分の国の言葉のほかに２カ国語を勉強すべきだという潮流が強まっております。国際化の進展に対応して、子供たちの外国語のコミュニケーション能力を育てるとともに、国際理解を深め、今後の国際化時代に対応できる人材を育てるために、我が国の英語教育にも変化があらわれてきました。
　今ここにいらっしゃる議員や理事者の皆さん、あるいは傍聴者の皆さんの多くは、中学校で３年間、高校で３年間、大学に行かれた方はさらに教養課程で２年間、合計８年間の英語教育を受けているはずですが、外国人とのコミュニケーションが自由にできる方はどのくらいおられるんでしょうか。得意な方もいるとは思いますけれども、少なくとも私も８年間勉強したつもりなんですけれども、全然うまくいっておりません。こういう実態を何とかしなくてはということで、ＡＬＴ、外国語指導助手の制度が導入されたわけです。学習指導要領には、書く、話す、読む、聞くの４領域が示されてはいますが、聞くこと、話すことなど音韻になれることが大切だと考え、できるだけネイティブスピーカーと触れ合えるようにということを目指すようになってきました。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、市川市では現在何名のＡＬＴが配置され、どんな授業を展開し、どんな成果を上げているか、そこの点を確認させていただきたいと思います。
　もう１点、教育問題にかかわって質問させていただきます。ライフカウンセラー制度の充実のためにということで、振り返ってみますと、きょう私で一般質問は最後なんですけれども、19名でしたかね。取り下げた方もいましたけれども、そのうち多くの議員の皆さんが教育問題、青少年の問題から始まって、いじめ、学級崩壊、校内暴力、不登校等の問題について、学校や地域や家庭の果たすべき役割とか、あるいはそれぞれの相互の関係性や連携についても論じられ、ある意味では教育議会と呼びたいような感じもしているところです。私は、以前にも１度申し上げましたが、市川市は市長を初めとする先輩諸氏の努力もあって、長年文京都市として国や県や他市町村に先駆けて教育条件の整備を進めておられたので、さまざまな場面で市川に学べ、市川に追いつけと言われたものでした。このライフカウンセラー制度もその１つであり、国や県に先駆けて市川独自でスタートしました。今、子供たちは、過密なスケジュールの学校生活を普通に送っているだけでも、かなりのストレスがたまっています。それに、学力の問題、進路、塾、部活、友人関係、自分の性格、家庭の問題、夫婦や親子の関係、あるいは家庭の経済力、あるいは劣悪な住環境などでプライバシーはどうかなど、さまざまな問題で明るい未来がなかなか展望できないでおります。
　そういったときに、心の傷をいやすだけで現代社会の子供たちを取り巻く状況がすべて解決するとは思っていませんが、市川のライフカウンセラーによる相談室への自由来室活動は、これは長くなりますので説明を省きますが、結果的には生徒１人１人の問題解決能力を向上させ、心や気持ちにゆとりを持って、元気を回復する働きをしています。このような活動が可能なのは、他の多くの自治体で行っている文部省のスクールカウンセラーが週２日、１日４時間、１週間に８時間に対して、この私たちの市川市では週に３日、１日８時間、週24時間を確保しているわけなんです。このことによって、単なるカウンセリングだけではなくて、活動の幅も広がり、生徒１人１人により細やかな支援が可能になってくるわけです。このようにすぐれた制度ですので、私が今までにお会いした多くのライフカウンセラーは、例外なく今の仕事にやりがいを感じ、創意工夫を重ねて頑張っています。
　ところで、発足して５年を経過したばかりのこの制度ですが、昨年の３月に４名、本年の３月に５名と、この２年間で16人中９名も退職をしています。退職理由はそれぞれ違うと思いますが、待遇面や将来性を考えて、より安定したところへ転職していった人がいることは間違いありません。
　そこで、質問します。
　この制度の一層の充実のためには、ライフカウンセラーの定着率を高める必要があります。その手だては何か考えていらっしゃるかどうか。現在の非常勤職員としての身分や待遇の改善について、もし考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
　第１回目の質問は以上です。時間が限られておりますので、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　環境行政のＰＣＢのご質問についてお答えいたします。
　ご指摘のＰＣＢにつきましては、不燃性、絶縁性が高く、電気特性にすぐれていることから、コンデンサー、トランスなど絶縁用として多く使用されておりました。しかしながら、先ほどご質問者が述べられましたように、昭和43年のカネミ油症事件により人体に有害であることが判明し、昭和47年、日本での生産が中止となり、さらに昭和49年、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が施行され、原則的にＰＣＢの製造、輸入、新規の使用が禁止されることとなりました。このため、昭和51年10月に電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令が改正され、ＰＣＢ入り電気機器の新設及び機器の移設等による再使用は禁止され、また、管理は管理責任者を置き、台帳によることが義務づけられました。なお、さらに使用済みのＰＣＢ入り電気機器は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特別管理産業廃棄物の扱いとなり、処理、処分等については厳しく規制されております。
　現在、ＰＣＢの処理は焼却分解、化学反応による脱塩素化処理、高温、高圧の超臨界水による酸化処理などが確立されておりますが、全国に許可を受けた処理施設がないため、事業者はみずからの責任において、生活環境の保全上支障がないよう保管することが義務づけられております。
　ご質問のＰＣＢ入りコンデンサー及びトランスの保管状況についてでありますが、市内につきましては県産業廃棄物課が平成10年度に調査した結果では、コンデンサー、トランスを保管している事業所は73社、180台で、現在も使用している事業所は33社、72台となっております。
　ご質問の安全面はということでございますが、先ほど申しましたように、特別管理産業廃棄物となっておりますので、それの保管として保管場所等に基準がございまして、特別管理産業廃棄物の保管は保管施設により行い、当該特別管理産業廃棄物が飛散、流出及び地下に浸透し並びに悪臭が発散しないよう必要な措置を講ずること。保管施設には周囲に囲いが設けられ、かつ見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の保管施設であること及び保管しようとする特別管理産業廃棄物の種類の表示がなされていること等がございます。そこで、保管されたＰＣＢの問題ということは、ＰＣＢコンデンサーが不法に投棄されて環境汚染等の問題が発生することからでございますので、市川市では環境中のＰＣＢにつきまして、昭和48年より水質初め底質、魚介類を調査しております。これまでの調査では、環境基準等を超えた検体はございません。ちなみに、ここ３年間の本市の状況を申し上げますと、水質は河川８点、海域８点ですべて不検出と、水質の環境基準を満足しております。底質では河川３地点、海域３地点で、不検出から0.01と底質の除去暫定基準の10㎎を大幅に下回っております。また、魚介類ではアサリやノリ、コイなど14検体で、不検出から0.04㎎／㎏と食品の暫定基準３㎎／㎏を大幅に下回っている状況にあります。また、これまで工場排水調査や底質調査でも基準を超えた検体は確認されておりません。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　初めに、外国語指導助手のことについてお答えいたします。
　現在、中学校では新学習指導要領への移行に伴い、外国語により積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、実際のコミュニケーションにおいて外国語を使うことができる能力を育てる英語教育が進められております。また、市内の公立中学校には８名の外国語指導助手が配置されております。外国語指導助手は１人が２校ずつ受け持ち、日本人教師とのチームティーチングを通じて、生徒が生きた英語に触れたり、英語を実際に使う機会を設けるなどして、コミュニケーション能力の育成に重点を置いた指導に貢献しております。一方、小学校へは子供たちが外国の文化や生きた英語に触れることができるように、総合的な学習の時間や国際理解に関するクラブなどの学習の際、中学校への派遣を調整しながら要請に応じております。
　このような活動を通して、子供たちは異文化について理解を深めたり、実際に英語を使ってコミュニケーションを図る体験を持つなど、国際理解や外国語学習への関心を高めているとの報告を受けています。しかしながら、１人の外国語指導助手が２校を受け持ち、ローテーションを組んで訪問しているため、学級数の多い学校では１クラス当たりの訪問回数が他校に比べて少ないのが現状であります。そのため、有効かつ継続的なチームティーチングが行えないなどの問題点がございます。今年度８月より、現在８名である外国語指導助手を２名増員することができましたので、合計10名を市内中学校16校に派遣いたします。これにより、規模の大きい学校には通年にわたり配置することができるようになります。
　しかしながら、今後新学習指導要領への移行及び実施に向け、中学校では基礎的、実践的コミュニケーション能力育成のため、これまで以上に外国語指導助手を必要とした授業がふえてくることが考えられます。また、小学校におきましても学習指導要領の改訂で創設されました総合的な学習の時間における国際理解教育の一環として、一部ボランティア、留学生などの活用も考えられますが、計画的に外国語指導助手を必要とした学習活動も今後必要になることが見込まれます。
　教育委員会といたしましては、そのような状況を踏まえまして、今まで以上により一層の充実したネイティブイングリッシュのチームティーチングを行い、さらに、小学校からの派遣要請にもこたえるために、関係各部局とも十分な連携を図りながら、外国語指導助手の計画的な増員に向けて協議してまいりたいと考えております。
　続いて、ライフカウンセラーについてお答えします。
　平成６年、名古屋の中学生の自殺を発端に、前市長の特命により現教育長を中心にそのあり方を検討し、小学校にはゆとりとくつろぎを与えるというゆとろぎ相談員、中学校には、より専門的な知識、技能を持った心理療法士と名づけた方を配置することといたしました。総称してライフカウンセラーと名づけました。日数、賃金、学校でのあり方、また守秘義務等ありますので十分検討いたし、全国に先駆けたスクールカウンセラー、市川ではライフカウンセラーになりますが、配置して６年目に当たっております。
　昨年１年間の利用者数は、小中学校合わせて延べ30万人を超えるほどになっており、本事業の趣旨である児童生徒の心の居場所としての機能が十分に発揮されているものと考えております。また、利用者のうち相談者数は4,000人余りで、約3,000人が中学校での相談となっております。具体的な改善事例として、いじめや不登校問題の成果がライフカウンセラー連絡会等で報告されております。現在は、児童生徒はもちろんのこと、教職員、保護者の理解も深まり、事業として定着した感を持っております。
　次に、ライフカウンセラー制度の充実についてでございますが、市川市教育委員会といたしましても、過去に例のない新しい事業であるところから、制度面の充実は立ち上げ当初から重要課題として取り組んでまいりました。中学校のライフカウンセラーを例に申し上げますと、生徒が多くの機会に利用できるよう、また、ライフカウンセラーが学校の一員として定着するよう、ご質問者の指摘にありましたように、週３日、１日８時間の勤務としました。これは事後、県、国が週２日、４時間勤務の約３倍に当たりますが、何かあっての相談ばかりでなく、日常の何気ないおしゃべりを通した交流による予防的になっていることが挙げられます。また、ライフカウンセラー相互の情報交換や事例検討が適宜行えるよう、毎月定例の連絡会を位置づけたこと。また、ライフカウンセラーの資質向上のための研修の機会を保証したこと。また、市内のすべての児童生徒が利用できるよう、平成11年度には市内の小中学校全校の配置を実現したこと。以上４点は本市のカウンセラー制度の大きな特徴であり、心理の専門家や市内外のカウンセラーの方々からも高い評価をいただいているところでございます。
　しかし、学校のカウンセラーの意義が多方面から認知されるようになり、他市町村におきましても独自に学校にカウンセラーを配置することころがふえてまいりました。資格要件はさまざまで、その内容により待遇にも大きな開きが見られますが、文部省や県のスクールカウンセラーと同様に、臨床心理士、これは学会認定の資格なんですが、臨床心理士の資格を条件とする市町村では、報酬についても同等の４時間２万円前後、１時間にしますと5,000円前後に設定するところが多くなってきています。このような状況の中、時間当たりの報酬額の比較を行った場合には、本市のライフカウンセラーの待遇は１時間当たり2,000円弱ですので、県、国の半額以下であり、他市町村に見劣りする例が見られるようになってまいりました。市川のライフカウンセラーの仕事に魅力とやりがいを感じながらも、報酬の面から将来の生活設計に不安を持っている、生活給にはならないなどというカウンセラーもおり、そのことがここ一、二年の退職者の増加の要因の１つとなっている可能性がございますので、活動費や報酬などの待遇面からも、県、国レベルと比較しますと、充実に向けた検討が必要になりました。
　青少年の心のありようが大きな問題となり、学校のカウンセラーの必要性がますます高まる中、制度の面の充実と優秀な人材の確保は重要な課題であります。アメリカの各州ではスクールカウンセラー制度が確立しており、その資格や免許制度が法律で定められ、養成のための方策や待遇も明文化されておりますが、日本ではいまだカウンセラーの国家資格さえない現状がございます。学校のカウンセラーの身分の保障や待遇の改善を本質的に実現するには、国レベルの基盤整備が必要であると考えております。市川市教育委員会では、ライフカウンセラーに関してこれまで定められていた再任の上限10年を撤廃し、また、カウンセラー室のモデルとして妙典中学校の相談室の大幅な改修を実施するなど、本年度におきましても制度充実のための取り組みを進めております。今後は、ライフカウンセラーが安定した勤務環境の中でゆとりを持って子供たちの気持ちを受けとめられるよう、勤務条件の改善と制度のさらなる充実に向け、同じ非常勤職員としての待遇もありますので、関係各課と検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　小泉君。
○小泉　昇君　それぞれ頑張って補完をしたり、あるいは条件整備のために、あるいは効果を上げるためにさまざまな努力をされていることがよくわかりました。
　最初のＰＣＢの問題ですが、私が一番新聞を見て驚いたのは、国全体ではＰＣＢの保管量が、６年前に調査がありましたから、今回の調査と比べると、量的に倍増しているということが１つと、それは当然だと思います。もう使用期間が過ぎたものは、新たにつくっていないわけですから、保管に回すだけですから、この量がふえてくるのはわかるんですけれども、もう１つ恐ろしかったのは、紛失したり、あるいは確認ができないという状態のものが、トランス、変圧器や蓄電器が今回の調査で全国的に20万台ぐらいあるわけですけれども、そのうちの１万8,000台分について確認ができない。企業が当然持っていると思ったら、その企業が倒産してしまったり移転してしまったとか、さまざまな理由があるわけですけれども、このことにとっても不安を感じたわけなんです。
　先ほどのお話ですと、市川市の分については数的にもわかりましたし、当然どこの会社にあるかというふうな、あるいは事業所にあるかということもわかっているわけですけれども、この全国の状況から見ると、市川市だけ完璧に掌握できているかということはとても心配になるんだけれども、その辺は大丈夫かどうかということをもう１度確認してみたいと思います。
　それから、先ほどはトランスとかコンデンサーによく使われているわけですけれども、それ以外にちょっと気になる資料が後から出てきました。それは、ＰＣＢを使っている電気器具みたいなものが、一般家庭でも使っているかもしれませんけれども、そういうものの処理がどうなっているかということです。とりわけ、私も学校現場に関心があるものですからいろいろ調べていたら、この問題でＰＣＢの製造が中止された後も、学校で蛍光灯などＰＣＢ使用の電気器具が使用されているとともに、取り外された後も学校内で保管をされているということがわかってきたわけなんです。これだけ毒性が明らかなものなのに、子供たちが生活する学校に長年にわたってＰＣＢを使用した電気器具が使われたり、保管されたりしているということ。怖くなってきました。事実、事故が起こっているわけなんです。調べたところでは、1997年３月、鳥取県の私立の学校で、蛍光灯内の老朽化したコンデンサーが加熱破損して、ＰＣＢがこぼれ落ちて、ふき取った生徒が急激に体調を崩して入院する事故が起こっているんです。これを受けて、日本照明器具工業会というところが97年７月に、都道府県、市町村の施設営繕担当部課長あてに事故の概要を伝え、照明器具の点検とＰＣＢ使用器具の早期交換をお願いする文書を送付した、こういう記事が出てきたわけなんです。これが市川市では一体どのようになっているかということが、ちょっと気になり出したわけですね。これは後でわかったら教えていただきたいわけです。
　さらに、その後も引き続き学校で同様の事故が起こっています。98年と99年に青森県の２つの県立高校で、先ほどの鳥取県と同じようなケースの事故が起こりました。そこで、福島県の高等学校の先生たちが、自主的にことしの２月に緊急調査を実施したところ、福島県の90校余りの県立高校の半数近くで使用中の照明器具にＰＣＢの使用器具が含まれている、またはその疑いがあるということがわかってきました。これで、かなり不安が増幅してきているわけなんです。つまり、そういうものはもう危険だから回収しようということで回収したとしても、管理についての引き継ぎ業務が、既に回収した学校においてもどんどん人事異動で人がかわっていきますから、管理についての引き継ぎ業務が十分行われたかどうか。あるいは、保管することになること自体が、どういう保管の仕方かわかりませんけれども、不安だというふうな声が出てきました。
　そんなことから、かつて危険物を学校から除去するということは、何年か忘れましたけれども、天井などにアスベストを使っていて、発がん性の物質だというようなことで、かなり大々的に、徹底的に撤去をするというようなことをやっていただいたことがあるんですけれども、このＰＣＢを使った器具についても、ちょっと本気で取り組まなければいけないのではないかというふうなことを思っているわけなんですけれども。１つとして、ＰＣＢの製造中止以前に建設されたり設置され、その後、回収等が行われていない施設や設備が存在する学校を対象に、緊急にＰＣＢの使用器具の存在を調査してみたらどうかと。これは別に国から指令が出ているわけじゃないですよ。ただ、市川でもやっぱりあるだろうと思いますので、その辺を調査してみる気はないかというふうなことを１点聞いてみたいと思います。もちろん、それをやっていただいて、あるということがわかった場合には、直ちに回収したり交換したり、安全な保管を考えていただきたいと思うんですけれども、その辺、可能性としてどうかということをお聞きしておきたいと思います。
　さて、２点目ですけれども、先ほどるる説明いただきましたが、私たちの中学校時代からずっとそうでしたけれども、ＡＬＴというふうな制度はもちろんなかったし、外国人から直接英語を習うというふうな機会がなかったわけですけれども、今の子供たちはそれだけ条件はある程度整ってきたのかなと思って喜んでいるわけです。確かに私が聞いた中でも、興味関心が高まったとか、生きた英語を学ぶというふうなことの喜びを感じて、休み時間にまで職員室に来て、ＡＬＴのところへ行っていろんな質問をしたりしている姿がしょっちゅう見当たるようになりました。私たちは、もう外国人と見ただけでちょっとおじけづいたり、臆するようなところがあったわけですけれども、非常に今の子供たちというのは物おじしないで、自然体でつき合えるような雰囲気が出てきている。これは大いに結構だと思うし、校内においても、職員自体も外国人と直接お話をすることによって、自分たちの文化との違いなどもさまざま学ぶことができるようになってきたと、大変いい制度だと思っているわけです。
　ただ、現在の派遣人数、先ほども説明がありましたけれども、実際に各クラスの生徒というのはどのくらいＡＬＴと一緒に学ぶチャンスがあるのかということを、私なりにちょっと調べてみました。たまたま調べた学校は、各学年５クラスというケースでした。15クラスの学校だと、１年間に１クラス当たり、学校行事と重なってつぶれるような場合もあると思いますので、１クラスにつき１年間に10時間程度ＡＬＴに来てもらえるということになるんじゃないかと思います。これを学期ごとにすると、３時間か、ちょっとそれにいくかなという程度になるわけです。例えば、２校かけ持ちの場合は、４月、５月ぐらいであるクラスに３回ほど顔を出すということなんです。そうすると、もう次の学校へ行きますから、６、７、８月は休み、９月、10月ごろ、忘れたころにまた来て３時間ぐらいやる。また３学期にちょっとその程度ある。これが非常にいい制度だと思うけれども、今の配置人数でいくとその程度のことになってしまうのかなと思っているわけなんです。
　過日、松井議員も取り上げておられましたけれども、この国際化時代を反映して、小学校での英語教育に対する国民の関心も高まってきておりますので、ちょっと再度お聞きしたいんですけれども、現在の配置人数でお困りの点、あるいは不十分な点はどの辺かということと、小学校からもクラブとか総合的学習の時間とか、さまざまな形でＡＬＴの方に来ていただきたいという要請がもちろん入っているわけで、それにもこたえようという努力をしていることはわかりますけれども、その要請にこたえられているのかどうか、そこのところもちょっとお聞きしてみたいと思います。
　８月が切りかえどきで、８月から２名の増員がなされたということは、わずかではありますけれども、大変現場的にはありがたいと思っている次第ですけれども、もうちょっとそこら辺をお聞かせください。
　最後に、３番目のライフカウンセラーの問題なんですけれども、先ほどからお話をしているように、大変すぐれた面を持っている市川の制度だと思います。先ほどの説明でもありましたように、月に１度の連絡会を持っている、このことが実はライフカウンセラーの資質を高める上で、１人では悩んでいることが、同じ仲間と交換会をすることによって、このケースではこうやったらうまくいった、この場合はうまくいかなかったというような交換をすることによって、次への意欲を高めていくということで、大変いいことだと思っているんです。だから、考えてみると、市川市では１人の心の問題を抱えた子供に対して、保護者と教員と養護教諭と、そして連携をとっている16人の　　中学校の場合ですよ　　ライフカウンセラーが、その１人の子供についてかかわる可能性を、間接的も含めて持っているというふうなことになるわけなんです。それだけではなくて、外部機関との連携というふうなこともとられているようです。国府台の病院とか、そういう機関が中心になっていますけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですが、より一層充実をさせるためには、もっと外部との連携を強めてみるというふうなことをシステムとして確立できるかどうか。部分的にはやられているのかもしれませんけれども、同じカウンセラー的な仕事をしていても、その諸機関によって少しずつ違いがあったり、あるいはカウンセラーの個性によっても違うわけだけれども、この子供にとって一番ふさわしいのはどこかなということが常にわかり合えるような、そういうシステムをつくっていただくともっと効果が上がるわけなんですけれども。例えば教育センターとか、児童相談所とか、民生児童委員とか、保健所とか、警察も入るかもしれませんけれども、そういったところと連携を強化して、地域支援システムのようなものができる可能性はあるのかどうか、そこをお聞きしてみたいと思います。
　それから、大分時間がなくなってきましたね。待遇面のことで先ほどちょっと出ましたけれども、部長の方も私と同じ考えだったようで、安心というか、喜んではいけないんですけれども、同じような仕事をやっている周りの市町村の　　　同じようなだから、全く同じじゃないわけですけれども　　　人たちと比べてみて、時給が、私の計算によると、市川の場合、１時間当たりにすると1,875円。これは、たまたま手に入った市原の場合は、１時間5,500円。松戸の場合は、市で雇っている者は5,300円、国や県から派遣されているのが5,250円、いずれにしろ、大体どこを見ても5,000円台なんですね。だから、ちょっとこの辺が大変かなと思っているわけなんです。
　この制度がスタートしたときに、たしか１日当たりの賃金として8,000何がしかだったと思うんです。これが余りにも他と違うということで、途中から１万5,000円に改善をしていただいたわけです。ところが、今になってみると、それでも大きく引き離されてしまったというふうな実態があるわけなんです。そして、ライフカウンセラーの話を聞きますと、それ以外に何も手当がないわけなんですね。どこから通おうとも、その交通費は自分で払うんですね。もちろんボーナスがあるはずがありませんし、社会保険もありませんしという状況なんですけれども、市原の場合を聞いてみましたら、交通費は全額保障、ボーナスも出るというふうなことが書いてありますけれども、この辺についても気になっております。
　それから、もっと具体的な問題で、細かいことを申し上げて申しわけないんですけれども、消耗品、ライフカウンセラーの相談室をちゃんと整備するための消耗品代というのが、最初5,000円あったのが、数年後に3,000円になって、ことしから０円になっちゃったというふうなこと。これは自分たちが軽視されているんじゃないかなというふうな気持ちを持つ人もいるようで、この辺はどうなのかななんていうふうな気がしているわけなんです。あるライフカウンセラーはこんなふうなことを言っておりました。「恒産なければ、因りて恒心なし」、これは孟子の言葉だそうですけれども、つまり、一定程度の経済的な保障がないと、本来のやるべき心の面、道徳心もわいてこないと。本当に意欲のある人たちなんだけれども、ちょっとこの辺については何とかしてほしいという声が強くあります。彼らは、少なくとも大学院を出て２年間の実務研修をした上で採用されている方が多いと思います。これで、先ほど10年条項が外されたということは非常にいいんですけれども、何かまだ不安定で、ちょっといいところがあったらほかへ行ってしまおうかというふうな、市川にとっては大変残念なことがある気がしますので、そこら辺もちょっとお聞かせいただければと思います。
　大変長くなりましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　１点目の市川市だけは安全なのか、大丈夫かということでございますけれども、ＰＣＢ入りの廃棄物、電気製品及び使用している電気製品につきましては、電気事業法による届け出として通商産業省の届け出、それから廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物として県への届け出、また、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律ということで、厚生大臣または通産大臣ということで、従来は市の方への届け出はありませんでしたけれども、平成11年に施行しました市川市環境保全条例の中で、土壌汚染の防止に関する規制の中で、ＰＣＢを対象物質といたしまして使用、保管また処理する工場等について届け出の規定を義務づけたところでございます。今後は産業廃棄物の担当であります県とも協議しまして、ＰＣＢの使用、保管等の実態把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　お答えをいたします。
　小中学校の照明器具でございます蛍光管、蛍光灯の照明器具ということになるわけでございますが、この照明器具の中の安定機の中にコンデンサーがあるわけでございます。この中にＰＣＢが若干含まれているというご指摘がございました。そしてまた、いろいろ新聞報道等もされているわけでございますが、市川市におきましては落下、または油漏れ等々の事故は、現在のところ起きていないというのが実情でございます。ただ、この照明器具がつくられました時代に、新たに小学校は19校、中学校が６校建設をされているわけでございます。これらにつきましては、照明器具が古くなってくればということになるわけでございますが、順次回収もしているところでございます。
　こういう中で、国府台小学校をさきにデイサービスセンターに転用させていただいたわけでございますが、このときに照明器具の中にこのＰＣＢが含まれているということが判明いたしまして、現在国府台小学校の屋外のキュービクルの中に施錠いたしまして、ステンレス等の容器の中に保管をするなどしまして、現在厳重に保管をしているというのが実情でございます。そしてまた、ただ、この19校、また６校あるわけでございます。この中でも未回収の学校もございます。これらにつきましては、ただいまご指摘をいただいたわけでございますが、順次やっているんですけれども、まだ未回収の部分につきましては調査が行き届いていないというのが実情でもございます。ただ、今後鋭意、早急にということになりますけれども、調査もしてまいらなければならない。そしてまた老朽化、危険度というものを見る中で、できるだけ早いうちに、順次回収に努めてまいりたい、このようには考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　まず、ＡＬＴの派遣で、現在配置で困っていること並びに小学校のというご質問ですが、確かに近隣の船橋、浦安を見ますと、特に浦安は中学校に各学校１人ずつなんですが、船橋の方は各中学校１名を配置している上に、さらに約８名ほどの増員、また小学校にも11人ほど行けるようにということで、都合31人のＡＬＴが、さらに学校27に対して入っております。そういう面から比べますと、市川はおくれているということで、市長の方からも頑張るようにということで、今年度２名増員ということで前向きに進んでおりますが、まだまだ学校の子供たちにとってはネイティブな言葉に触れるのが少ないのが実情です。なお、小学校につきましては、近隣の方々ですとか留学生とか、かなりボランティアの方も使えますので、ＡＬＴを必ずというわけでもないんですが、日本人でも英語のできる方を派遣するなどで対応していければと思っております。
　ライフカウンセラーですが、もっと外部との連携ということでお話しいただきましたが、確かにカウンセラーたちが話し合いますと、その悩みもかなり深刻化、高度化、多様化していますので、話し合ってもどうしても解決に至らない、前からご指摘いただいていますスーパーバイザーのようなものが必要になりまして、今、教育センターにおいでいただいています国府台の病院の先生もお願いしているんですが、やはり常駐といいますか、常にお願いできるような方の存在も必要になっているのかと考えております。それを含めた学校、教育センター、また専門の医者を含めた地域支援システムを考えております。
　あと、待遇面ですが、かなり格差があるというお話でしたが、確かに高額な報酬を支払っている市町村は、臨床心理士というのに限定しております。市川市は、必ずしも臨床心理士という資格認定にはこだわっておりませんが、市川で実務を積んで、そして臨床心理士の資格を取るという、ステップにされているところもあるんですけれども、臨床心理士も全国に99年度は約7,000人ということで、絶対数が不足しております。しかも、それも都市部に集中しているため、後からこのカウンセラーを導入しようとした地方の市町村では、どうしても待遇面で優遇しないと来てくれないというものもありますので、どうしてもこの辺の私どもとの差が出ることも考えられます。ただ、ご指摘のとおり各市によって、町によってかなり額が違うのも事実です。先ほど申していましたように、このカウンセラーという制度がまだ定着していないといいますか、最近では震災の後、または先日のバスジャックの事件の後みたいにカウンセラーの重要性が言われております。その中で、だんだん位置を確実にしておりますので、その中で国レベルの基盤整備が必要であると先ほどお答えしましたが、そういう中で市川の非常勤職員としての機構の、例えば交通費の支給のことですとかいろいろあります。そういう中を検討しながら進んでまいりたいと考えます。
　また、消耗品のことですが、今回は学校内の予算でということでお願いしたんですが、カウンセラーの方々が使いづらいという声があれば、また来年度その支給方法について考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　小泉君。
○小泉　昇君　ＰＣＢの件ですけれども、いろいろ心配をしていたわけですけれども、市川市としてはそれなりに掌握もしていると。ただ、学校において使われていることも確かであるし、その面については早急に調査をすると同時に、できるだけ早く回収をして、しっかりとした保管をしていただきたいと思います。ただ、これは１つの考えですけれども、学校で出たものは学校のどこかに保管をして、がっちりとかぎをかけたりというふうな形でやっているということは聞いて安心したんだけれども、と同時に、やっぱり災害や何かがいつやってくるかわからないわけで、ああいう子供たちがいっぱいいるような施設に置くよりは、どこか市川市で全体を安全な場所にというふうなことは考えられないかどうか、その辺も検討していただけたらと思います。
　それからＡＬＴですけれども、やっぱり最後、市長にも十分聞いて、頑張っていらっしゃるということでありがたいんですけれども、今度の予算でも学校教育部の重点事業の１つとされていますし、市長の施政方針の中でも、この事業で英語や国際理解の一層の充実を図るというふうに述べていらっしゃるわけですから、地方分権の時代に入って他の自治体とのある意味での競争が激しくなっていくわけですけれども、船橋出張所というのは千葉県の県教委の１つの単位になっていますね。船橋出張所管内というのは、船橋市と浦安市と市川市なんですが、この管内で先ほどの数字のとおりで、浦安は７校に対して７人、船橋は何校でしたか、とにかく学校数27校に対して31人いる。残念ながら、市川は今のところ16校に対して８人で、今度10人になると。これは何とかお隣の、同じ管内のところに早急に追いつく努力をぜひしていただきたいと思います。市長の格別なご配慮がいただければというふうに考えております。
　それからライフカウンセラー、これについても本年度予算で学校教育部の重点事業の１つになっております。これもまた同じように、市長は施政方針の中で大変大事なものだというふうに述べてくださっております。いじめや不登校など深刻化している児童生徒のさまざまな問題に対応するため、全校に配置しているライフカウンセラー制度の充実を図り、児童生徒の精神的安定と健全育成に努めます、こう書かれているわけです。私は１つ、もう余り時間がないんですけれども、やっぱり教育に力を入れてもらうことの意味というふうなことを、いろんなところでさまざまな方が述べていますけれども、最近の新聞の中でこんな記事がありました。
　山本有三の「米百俵」という作品の中に描かれた越後の長岡藩の故事のことです。ちょっと紹介させていただきます。
　戊辰戦争で官軍に破れ、窮乏にあるとき、分家筋の藩から100俵の救援米が届く。長岡藩の幹部であった小林虎三郎は、この米を飢えに苦しむ藩士らに配らず、学校設立の資金に充てた。救援米の分配を迫る藩士に虎三郎はこう説いたそうだ。今は我慢して極貧に甘んじても、学校を建て、人材を育成すれば、国は必ず再建され、民は豊かになる。
というふうなことを言われて、本当は厳しい思いをしているところがいっぱいあるんだけれども、そこは我慢しても、やっぱり将来のために、市川のためにいい人材を養っていくためには、それなりにお金をかけていかなければというふうな気持ちと一致をするわけですけれども、最後のところで市長の教育に対する温かいご施策というふうなものをお聞かせいただければというふうに思いまして、よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　ＰＣＢの市内全体で管理できないかと。要望でいいの。
○小泉　昇君　はい。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　初めに、ＡＬＴにしても、あるいはライフカウンセラーにしても、予算が縮小という形の中で、その問題に関しては私自身も前向きに拡大という方向で取り組んできたつもりであります。ＡＬＴの問題は、ことしは２名足して、来年度は、じゃ16名にしようというような方向での、この前、市長ヒアリングのときにそういう話し合いをしております。そういう話をしたのがそちらに伝わっているのかというような感じもいたしましたけれども、そういうような話し合いをしておりまして、できたらば、１校にやはり１人ぐらいはいらっしゃった方がいいのではないかなというようなことも考えております。
　それから、ライフカウンセラーの件ですけれども、これは私が平成10年に市長にさせていただいてすぐの年ですけれども、これはもう千葉県で初めて唯一全校配置をさせていただいたわけであります。今お話があったように、臨床心理士という形ですと、４時間で今２万円　　大体８時間働きますから、１日４万円ぐらいお支払いをしているわけですけれども、そういう資格を持つとそのぐらいになるわけですけれども、市川市の場合は８時間で１万5,000円という形でお支払いしているわけですけれども、そういう場合、資格がない場合の方が市川市の場合、全部資格がある方ばかりではないわけですけれども、そういう中で私が一番大切だと思うのは、やはり外部との連携をどのように今後していくのか、あるいは内部での調整というか、そういう問題をどのように課題として持っていくのか、そういうものが今課題としてあるのではないかなというふうに感じております。資格者に対する俸給問題だとか、あるいは待遇問題というものは、今後とも充実に前向きに検討してまいりたいというふうに感じております。
　以上です。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　これをもって一般質問を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第２東京外郭環状道路特別委員の選任を行います。
　私が東京外郭環状道路特別委員を辞任いたしました。
　この際、お諮りいたします。委員会条例第８条第１項の規定により、竹内清海君を選任することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって竹内清海君を選任することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第３委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第４委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成12年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時８分閉議・閉会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。