2000年9月7日　会議録

○議長（海津　勉君）　ただいまから平成12年９月市川市議会定例会を開会いたします。
○議長（海津　勉君）　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。
○議長（海津　勉君）　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により山口龍雄君及び中山こうき君を指名いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から９月22日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議ないと認めます。よって会期は16日間と決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第２議案第11号市川市退職年金等の年額の改定に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　議案第11号について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、恩給法の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され、恩給が引き上げられたことに伴いまして、本市退職年金及び遺族年金の受給者に対する年金額をこれに準じて0.25％引き上げるためのものです。
　よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第３議案第12号市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　議案第12号市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
　本市の精神障害者施策は、県内はもとより全国的にも常に先駆けて取り組んでまいり、特に授産施設としての作業所の設置や地域生活支援事業の展開等につきましては高く評価されてきたところであります。そこで、より一層の精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、従来からこれら事業の拠点となってまいりました南八幡福祉作業所を南八幡ワークスとし、また南八幡地域生活支援センターを南八幡メンタルサポートセンターとしてそれぞれ名称変更するとともに、法に基づく精神障害者社会復帰施設として明確に位置づけることによりまして、本市の精神障害者施策の拡充を図っていこうとするものであります。そのための施設として、その設置及び管理について定める必要があるため、ここに条例案を提出させていただくものです。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子君。
○岡田幸子君　今の精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の制定というところで質問させていただきます。
　これまでも精神障害者の大事な施設としてされてきたと思います。さらに拡充ということですので、これまでの役割と、今後この制定されてからの事業の違い、拡充ということで、どういうことで違ってくるのかということをワークスと、それからメンタルサポートセンターのそれぞれについて、効果がどのように上がるのかということも含めてお知らせいただきたいと思います。
　それと、６ページの４条になりますが、それぞれワークスとメンタルサポートセンターの業務が示されていると思います。ワークスの方は(3)、それからメンタルサポートセンターの方は(4)というところに「その他市長が必要と認める事項」というのがそれぞれございます。何かあるからこういう言葉があるのかなと思うんですけれども、これはそれぞれどういうことを想定しているのかということをお知らせください。
　それから、５条のところですけれども、(2)のところで、ワークスの方なんですけれども、「提供する仕事を行うことができること。」とあります。ワークスは定員が30人ということで、精神障害の方、市全体としてそういう方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、どこで線引きをするのか。30名というと、本当に数少ない中ですけれども、仕事ができるということでどこまで線引きをするのか、大変難しいところだと思うんですけれども、そういうこともお知らせいただきたいと思います。
　それから、第10条のところですけれども、７ページの下の方です。10条の２というところがあります。これは補正予算の13ページに委員報酬という文言があります。ここで８万円計上されているわけなんですけれども、これも初めての計上だということをお聞きしました。これは今まで、こういう運営委員会のようなものがあったようなことを聞いているのですけれども、ここで初めて委員報酬ということでつけまして、市長の諮問機関とするという意義というのはどういうことがあるのか、今までとの違いなどもお知らせいただけたらと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、ただいま５点ご質問いただきましたので、１つずつご説明いたします。
　初めに、条例を定める理由と、それによって今後どのように改善、充実されるのかという内容だと思います。このたびの条例制定は、先ほども申し上げましたように、市川市が全国に先駆けて取り組んできました精神障害者対策を法の位置づけとして、障害者の生活支援センター事業が５つ目の法の中で福祉施設として位置づけられましたので、市川市といたしましても、その法に基づきましてさらなる拡充を図るために、今回、明確に条例で位置づけたわけでございます。この位置づけによりましてどのような拡充があるかと申し上げますと、公的な認可施設となったということによりまして、国とか県との連携がさらに太いパイプでつながっていくということと、近隣では取り組みが若干おくれていると言われているこの精神障害者対策の、いわゆる広域的な中においても中心的な、重要な役割を果たしていけるということ、そしてまた、専門性がさらに高まっていくということ、明確な位置づけによりまして事業の量もふえるとともに、内容も充実していくことによりまして、精神障害の方々のニーズを非常に把握しやすくなり、それによって対策も迅速に対応できるようになるというような、たくさんの期待できる部分がございます。
　そのようなことで、南八幡福祉作業所がワークスという名前をもって、日常生活の指導とともに作業能力を高める、身につけるという場所でございますが、この南八幡福祉作業所と、そして相談業務を中心とする南八幡メンタルサポートセンター、この２つが一体化して連携をして、精神障害者の施策、対策の拠点としての役割を果たしていくということで、従来にも増しての大きな成果が期待できるということでございます。
　２点目の、市長が特に認める事項とは何かということでございますが、これにつきましては、南八幡ワークスで申し上げますと、利用者家族との連絡の調整とか、利用者の通院病院の連絡調整、あるいは近隣との連絡に関する事務等々、ここにはうたってない部分の事務がまだまだございます。そのようなものが該当しているということです。
　それから、メンタルサポートセンターにおきましては、市内には民間の小規模作業所がたくさんございますが、そことの連携、それから関係福祉団体等の連携、いわゆるボランティア団体等の連絡、あるいは近隣、公的な機関との連携というような事務的な作業などが主な内容でございます。
　それから、３番目の授産施設の利用者で３年を経過した者のアフターケアということだったと思いますが、これにつきましては、いわゆる３年間につきましては、授産施設での期間としては、専門家等々の皆様のご意見などももちろん、それと歴史的に市川市の作業所においては３年ということを設定しておりますけれども、１年目につきましては、生活習慣等を身につけていただく準備期間、２年目については、自分の力を発揮していただく期間、そして３年目については、就労に向けての方向性を定めていくという準備期間、このような３年間の経過を経て地域に巣立っていっていただくというような、貴重なこの３年間という意味でございます。そして、この３年間を経過した方々につきましては、それぞれ民間福祉作業所に行かれる方、あるいは民間の企業に就労が結びついているということが最大の目的ではございますが、現況の中では大変難しいところがありますけれども、そういうような期間でございます。この３年間につきましては、待機者もいらっしゃいますので、一応３年間の経過の中で、たくさんの、１人でも多くの方にここを利用していただくという意味も持って期間を限定させていただいております。
　それから、４番目につきましては、「提供する仕事を行うことができること。」ということにつきまして、仕事ができない方もいらっしゃるんじゃないかということで、その受け入れのボーダーラインというのがとても難しいのではないかというご質問ですけれども、全くそのとおりでございまして、通所希望なさる方々に面接をして、試用期間といいますか、個人でも異なるわけですけれども、その方の特性、病状とか性格的なものとか、家庭環境とか、そういうものをいろいろ加味しまして、３カ月間から６カ月間のお１人お１人の準備期間を設けまして、そしてその期間が来たときに３年間通えるかどうかということを確認して入所していただくということになっております。そういう中では、本当に作業を継続してできる方と、例えば１日いらしても、作業を全然せずにご自分の世界に入って１日過ごされるという方もいらっしゃいます。そのように、お１人お１人大変個性があって、また異なる症状ということで、対応も10人いらっしゃれば10の対応ということでやっているわけです。そういう中で、指導員は１人１人の個性を大切に対応しておりますので、作業につきましては、できなければいけないということではなくて、その１人１人の方の可能な能力の範囲での作業を指導させていただいているということでございます。
　それから、５番目の運営委員会についてでございますが、この南八幡福祉作業所は昭和57年にできましたけれども、この作業所は全国に先駆けて公設公営ということでできたわけですが、この背景には精神障害の方々のご家族の熱意と、それから病院関係、専門の先生方の社会へ復帰させたいという応援、熱意があって、市川市への強い要望があって設立されたという経緯がございます。そういう中で、当初は職員数も大変少なく、運営に難しさがあったのですが、その運営にボランティアさんたちが毎日のように手伝ってくださったとか、そういうような地域の応援の力とか、それから専門の方々のボランティア的な指導とか、家族会の皆さんの熱意とかが１つの力になったのが、今日まで来たいわゆる従来の運営委員会でございました。
　今回、法的にこの施設を明確にして、さらに拡充していくために市長の諮問機関としての位置づけをしたわけですが、それは１つの作業所、１つのメンタルサポートセンターの運営だけを考える運営委員会ではなくて、市川市の精神障害者のあるべき姿はどうあるべきかとか、そういうような大局的な問題も、また市長の諮問を受けて提言とか建議をしていただく、答申していただくとか、そういう位置づけも明確にしていきたいということから、改めて審議会を設けさせていただきました。そういうことも家族会の方々も希望してこられました。そういう背景の中で今回の運営委員会となったわけですが、人数的にも８名ということで、今回その方々のための報償金を予算計上させていただきましたけれども、これはほかの審議会の委員さんたちとの位置づけと同等のものという意味で計上させていただいております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　細かな説明ありがとうございました。再質問させていただきますけれども、まず、３年間を経過して地域に就労できればということなんですけれども、これも今この不況の中で、こういう方々が就職されるというのは大変難しい状況になっているんじゃないかと思うんです。そういったところで、どういうところに就職されるのか、また就職できなかった場合はどういうふうな形になっているのかというのもお考えになっているのかどうか。
　それとあと、待機者ということを言われましたけれども、精神障害にかかる方は人口のほぼ１％というふうに想定されているというのをお聞きしました。市川市ですと4,400名ということになるわけなんですけれども、その受入先として、どういう形になるかわからないのですけれども、働く希望のある方というのはたくさんいると思うんですね。その中でワークスの定員が30名ということで、本当に少ない定員だと思うわけです。それのために３年間ということでやっていらっしゃるということだったのですけれども、受け入れですよね。これから拡充の方向性がこれであるのかどうか、そこもお聞かせいただけたらと思います。
　それからあと諮問機関ですね。今まで父母の会ですか、どなたということを限らないで、いろんな方の協議会みたいな、運営委員会みたいなことで、自由な参加でやられていたというようなことをお聞きしているのですけれども、今度、８名の方が市長への諮問ということで、書かれている学識経験者などから選ばれるわけなんですけれども、今までいた方々、ボランティアでやってきた方々だと思うんですけれども、そういう方々の声を聞く場というのは保障されるのかどうか、そこら辺を１つお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（海津　勉君）　２点について答弁を求めます。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　３点のご質問にお答えいたします。
　不況の中での３年を経過した方々の就労状況はどうかということにつきましてお答えします。
　さきに市川市におきましては、障害者の方々、いわゆる精神、身体、そして知的障害の方々を対象としました就労支援センターを開設いたしました。もちろん市川市内には民間の福祉作業所もそれぞれございます。そして公設の作業所もございます。そういうところを通過点としまして、最終の目的の就労に結びつけていくという、いわゆる就労支援センターの役割は大変大きく、現在、ハローワーク等との連携の中でその役割を果たしております。今回の精神障害者の方々のためのこの拠点、ワークスとメンタルサポートセンターは、もちろんここの就労支援センターとの連携をますます密にしていくということになっております。ところが、このような状況の中ですので、障害を持つ方々へのあおりといいますか、不況のしわ寄せといいますか、仕事に対する影響はかなりあります。ちなみに、南八幡ワークスの通所者の方々の退所後の状況を申し上げますと、平成10年、11年について申し上げますと、残念ながら民間企業に結びついた就労というのはございません。そして、民間の作業所とか、他の施設に行かれた方々が、10年度においては６名、11年度においては８名、在宅に戻られた方が、10年度、11年度ともに３名、症状が思わしくなく入院されたという方が、11年度においては２名ということです。10年度においては合計９名の方の退所の今の状況です。11年度につきましては13名の退所の方の状況でございます。ちなみに、今まで民間企業への就労に結びついた主なところとしましては、市内の大手スーパーを初めとする企業に現在もなお就労を継続していらっしゃる方もいらっしゃいます。
　それから、精神障害の発症源は一般的に１％と言われております。そういう意味では、市川市においては約4,400ぐらいの方がいらっしゃるんじゃないかということが想定されるわけですが、保健所の方に登録されている方ということになりますと、約1,500人ぐらいの方々が登録され、医療費の助成などを受けている方々です。これは家族とかご自分の意思であえて登録しない方々とか、いろんな方がいらっしゃると思いますが、今、ストレス社会と言われておりますけれども、精神の症状を持つ方々は、今後ますます多くなってくるんじゃないかということにつきましては、精神障害者社会復帰施設、この２つの施設の役割が大きくなってくると思います。
　そういう中で、拡充の必要があるんではないかということでございますが、まさに、今現在、メンタルサポートセンターの方の登録者は160名ですが、一応今の規模では300名までは可能な相談登録件数というふうに見ておりますけれども、いずれにいたしましても、それを超えたときは第２の場所を考えなくてはいけないのではないかとは思っております。
　それから、作業所の30名の枠ということにつきましても、退所の後を希望する方々で、待機者の方によってすぐ埋まっていくわけですが、例えばそこに緊急性を持ってすぐ入らねばならない人、あるいは現在のところは長く待つということはないのですが、例えば必要があってもそこに入れないときは、側面的にサポートセンターでの生活指導とか、その方々が在宅にいることが非常に難しくて、外に居場所を求めている方のためのサポートセンターでございますので、連携をとりながら、そういう方々の支援をしていきたいと思っております。
　それから、ボランティアの声が、従来の運営委員会の中で活動された方々の声が今後届くのかということだと思いますが、その方々につきましても、８名の運営委員の中にはバランスよく地域の方の声も聞こえるように、そして専門家の方々のご意見もいただけるようにというような配分を考えております。その中に、今までかかわってくださった方々につきましては、この審議会に入ることがなかったとしても、この施設を十分に支援していただけるという熱意は変わることがございませんので、今後も今までの活動の延長上に連絡会というものを設けてまいりますので、いろいろなケースを検討していただいたり、いろんな問題を検討していただくような場は十分に設けていきたいという考えでおります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　ありがとうございました。私も見させていただきまして、本当に大事な施設だと思いました。これから精神障害の方々がますますふえてくるだろうという想定もされるところですので、本当に拡充していっていただきたいと思います。みんなが卓球をしたりとか、そういう施設もありまして、でも、本当に手狭だなという感じがしました。施設自体が大分老朽化していて、直さなくちゃいけない部分も多々あるように伺いましたので、国の方にも要求するなり、市としても予算をつけるなりして、充実、拡充の方をぜひお願いして終わります。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
○岡田幸子君　いいです。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第４議案第13号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　議案第13号について提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、近年の産地の大型化、大型小売店の増加、市場外流通の拡大等、卸売市場を取り巻く情勢の変化に対応するため、青果物等の取引の適正化並びにその生産及び流通の円滑化を図れるよう改めるとともに、市場取引委員会を設置するほか、所要の改正及び条文の整備を図ったものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、議案第13号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の改正、これは私も見させていただきましたけれども、文言の改正、そして国の法改正、また県の方も法改正が行われたというふうに伺っております。今、流通業界、これも大きく変わりまして、何よりも輸入野菜が大幅にふえている。それとこの流通に関しても、それに伴った大きな変化が出ているわけです。特に大商社や大手量販店が農産物輸入をふやしたり、国内農産物が市場を通さないで仕入れをできる、こういうことを政府が積極的に支援する。これが今度の法改正でもねらいのようであります。そして、市場の手数料を自由化して、卸売業者を淘汰する、こういうような方向のようであります。市場外流通が主流になってきて、卸売市場経由は２割だ、こういうふうにも言われておりますが、その背景には直接取引が極めて高くなっている、こういうことであります。
　そこで、本市も今回、条例改正に至ったわけですが、まず１点は、市川市の卸売市場の実態について、まず説明いただきたいと思います。買い受け人は何人ぐらいいるのか、そして事業収入の推移はどうなっているのか、それから競りの割合は本市ではどのぐらいなのか、その辺の状況をちょっと説明いただきたいのと、今回の条例改正による市のメリット、小売業者も含めてどういったメリットが図られるのか。
　それから、74条には市場取引委員会の設置が出されております。この設置理由と役割について、少し説明をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　ご質問の順番が若干違うかもしれませんが、お答えを申し上げます。
　まず、ご質問の条例改正のメリット及び市場取引委員会の設置理由について先にお答えいたします。
　まず、ご質問者もお話しございましたように、この法律改正の背景には、卸売市場は市民生活に欠くことのできない生鮮食料品を食卓に届けるための基幹システム、市場というものは長い歴史によって形成されてきたわけでございます。そういうところで、市民の台所として非常に重要な役割を果たしておりますし、また日々生産される農産物を余すことなく消費者に届けていく流通拠点として、農産業の発展に重要な役割を果たしてきているのが市場の特色でございます。しかしながら、ご質問者からも今ありましたように、近年、産地の大型化、大型小売店の発言力の高まり、また市場外流通の拡大並びに市場の取扱量、取扱金額の減少等による市場関係者の経営の悪化及び情報化の進展による市場同士の競合、そういうものが顕著にあらわれたわけでございます。このようなことから、卸売市場の機能低下と、それに伴う生鮮食料品等の安定的な流通を確保しようということで、また卸売市場の健全な発展と、その活性化が非常に急務になってきたということで、昨年７月に法改正が行われたわけでございます。今回、それに基づきまして市条例も整備を図ったものでございます。
　そこで、この改正によるメリットといたしましては、まず卸売業者等の経営体質が強化され、品ぞろえとか、集荷、分荷及び価格形成等の機能が十分発揮される、そういうことでございますし、また、さらには消費者ニーズに合った商品の提供、安定した取引の確保が図れるということと同時に、市場利用者の活発な売買取引の進展が図れるよう、そのように考えているところでございます。
　次に、市場取引委員会の設置理由についてでございますけれども、今までは卸売市場法を中心とした統一的な業務規定により実施されまして、ややもいたしますと地方卸売市場の独自性というか、選択肢が発揮できないところであったわけでございます。今回の改正により、規制緩和でございますけれども、それによりまして取扱品目ごとの実態に合ったルール設定や運用が図れられるということになりますと、当然、卸売業者とか仲卸業者及び買い受け人との利害関係がございますから、その辺のところで、やはり自主的に協議が必要になってまいります。そのための取引委員会でございますし、私どもといたしましては、できる限り利害関係者が自主的なルールの監視を行い、問題が生じたときには私ども開設者に意見が出せる、そういうようなこともねらいがございます。そのようなことによりまして、その効果としては、この市場取引委員会を設置することによりまして、市場の公正かつ効率化が図れる、そのように期待をしているところでございます。
　次に、市場の取り扱い状況ということでございます。まず、青果につきましては、５年の範囲で申し上げますけれども、平成７年では取扱量は４万4,457ｔ、金額にいたして88億5,000万でございます。それから、もう１点、飛んで申しわけありませんが、平成９年では４万4,116ｔで、86億7,300万円　　端数は切り捨てさせていただきます。それから、平成11年では４万318ｔで79億円という数字でございます。
　あと、買い受け人の推移でございますけれども、平成７年では400人の方々がいらっしゃいます。平成12年度は328件ということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　今説明を聞いて、まだよくわからないんですけれども、今回の国の法改正で競り原則を緩和して相対取引を認め、競りを事実上廃止していこう、こういう流れですよね。相対取引を主流にしていこう、そういうことのようなんですが、先ほど言ったのは本市の競りの割合、この推移がちょっと先ほど答弁がなかったのですが、市場の原則は透明性の高い競り、これが原則でこれまで行われてきたと思うんですが、公平な価格形成の役割を今回の法改正によってきちんと図られるのかどうか、この辺がちょっとまだよくわからないんです。それから、本市の成果を見ると、数字的には下がっていますよね。市川の農家の方に聞いてみると、東京に結構持って行っちゃう、こういう声もあるのですが、市場に魅力がないのか、あるいは今の市場の取引に、やはり何らかの問題があるのか、その辺も下がっている原因と、それから今回の改正によって取引がもっと活発化するという話なんですが、その辺をもう少し詳しく説明してくれますか。
　それと、取引委員会のことなんですが、これは利害関係者を集めて委員会を設置するんだということなんですが、この利害関係者はそれぞれ自分のところの利害を優先すると思うんですが、その辺で公平が保てるという、その辺の理由がよくわからないんですけれども、行司役が非常に重要になると思うのですが、どういう人が行司役に座るのか、その辺ももう少し説明してください。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　まず、競りの割合でございますけれども、現在は競りの割合が30％でございます。相対取引は70％やっておりますけれども、これは現在は市長の許可が必要だということで、許可を得てやっているというのが現状でございます。それから、今回の大きな内容の変更の規制緩和でございますけれども、取引規制の緩和、集荷規制の緩和、商物一致の緩和という３つございます。そういう中で、今もお話しございましたように、どうして買い受け人が減ってきたかということは、やっぱり商品が集荷されてこないという部分もございます。また、分荷されていかないという部分もございます。これらについては、やはりご案内のように、産地の方においては、最近、農協等がございまして、そういう農協との合併等が進んでいるわけでございます。そうなりますと、各農協においては、たくさんある市場の中で、安心して、なおかつ価格を安定して納められる場所、そういう場所を要望してくるわけでございます。そういう部分の中で、やはり今申し上げました市場においてもある程度緩和していかなければ、商品が集まってこないという状況がございますから、今規制を緩和することによってたくさんのいろんなものが入ってくれば、買い受け人もたくさん出てくるのではないか、逆に言えば活性化されてくるのではないか、そういう認識をしているところでございます。
　それから、取引委員会については、行司役と申しますけれども、ここで申し上げました利害関係者と申しますのは、１つは卸売業者、仲卸業者、そして買い受け人ということでございます。確かにそういう部分の中で、今回の規制緩和におきましていろいろな問題が生じてくるでしょう。そういう中においては、やはり行司役というのは必要だ。そういうことで学識経験者ということでございます。字のごとく学識もあって、市場のこともよくわかっている、そういうことを基準にして選定していく、そういう考え方でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　大体わかりましたけれども、今回の法改正によって、競りが今30％、相対取引が７割ということなんですが、この競りの割合というのは、今後どのぐらいの割合になっていくのか。そして、市場が、生産者がたたかれる、そういうことにますますつながる心配はないのかどうか。それから、そういうことになっていけば、ますます市場の魅力がなくなって、取引高が減っていくということになっていくと思うんですけれども、その辺の心配がないというふうに私は思っているのですけれども、その辺ちょっと確認だけさせてください。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　お話しのとおり、今後活性化されてまいりますから、ご質問者のとおり、私も生産者がたたかれることはないというふうに認識しております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　今後の割合は。
○経済部長（千坂洋三郎君）　今後の割合につきましては、取引委員会の中でやはり決定していきたい、そのように考えております。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　金子君。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第５議案第14号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第６議案第15号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　議案第14号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第15号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、以上２案について提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第14号につきましては、本年４月１日に条例の根拠となります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、非常勤消防団員等に対する公務災害補償の補償基礎額並びに介護補償及び葬祭補償の額が引き上げられたことのほか、原子力災害の応急措置従事者につきましても補償適用されたことに伴い、本市におきましても政令と同様の額に引き上げることと、原子力災害が発生し、応急措置の業務に従事した者に対する公務災害補償についても適用する必要があるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
　次に、議案第15号につきましては、本年４月１日に条例の根拠となります消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正され、非常勤消防団員に対する退職報償金の支給額が引き上げられたことに伴い、本市においても施行令と同様の額とする必要があるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第７議案第16号社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　議案第16号について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が施行され、社会福祉事業法を社会福祉法に改めるなどの改正が行われたことに伴い、本市の条例中において社会福祉事業法を引用している市川市福祉に関する事務所設置条例及び市川市社会福祉法人の助成に関する条例を改正する必要が生じたため提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子君。
○谷藤利子君　ただいまご説明をいただいたわけですけれども、非常に簡単な条文の整備ということですから、非常に簡単なご説明だったわけですね。実際に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部改正、この法律改正の内容というものは国会で大変大きな議論になって、厚生委員会では16項目もの附帯決議もつけられて、議論伯仲の中、やっと可決をしたという経緯があるというふうに伺っているものですから、若干で結構ですから、この社会福祉事業法の一部改正の趣旨と、名称を変えるだけですよということですけれども、法改正の中身は大変大きなものがありますから、変えることによって市の社会福祉事業への影響などがどのように変わってくるのか、当面ないのか、変わるとすればいつごろからなのか、その辺の影響について、この２点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　市川市の条例におきましては、福祉事務所の設置条例、そして社会福祉法人の助成に関する条例、この２つの条例が文言の整理ということで、社会福祉事業法が社会福祉法に変わったということで、今回条例の制定となったわけですけれども、法の名称が変わったことにおいて、直接この条例の内容に変化があるかということにつきましては、今現在、特に変化はございません。ただし、この社会福祉事業法が社会福祉法に名称が変わるということは、この背景には国の社会福祉というもののとらえ方とか、概念とか、そういうものが大きく変わってきたことを背景とした改正ということはもう十分認識しておりますので、福祉そのものについての国民の考え方そのものが変わっているということの実態に即した法の改正だと受けとめておりますので、私どもも福祉を担当する者といたしましては、その辺は十分認識して、これからも努めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　法改正の中身というものは非常に膨大なものですから、ここで一言でというのは難しいかと思いますけれども、８法が改正になったということで、これは「社会福祉事業法等改正の概要」という第一法規出版、全く中立的な出版社で概要について書かれておりますけれども、法改正の趣旨のところを少しだけ、何行か読み上げてみたいのですが「今回の改正は、戦後50年間の社会福祉体制を変革し、21世紀に向けた福祉の構造改革を意図したものであるが、その象徴が、この措置制度の変革、すなわち社会福祉の基礎構造を措置から契約へと改めるというものです」少し省きまして、途中からですけれども、｢既に保育所　　要するに児童福祉法の改正、それから高齢者　　(介護保険法ですね。)このように措置制度から契約制度へと変えてきた、実現をしてきた、こういう制度を今回は障害者を対象とするまで拡大し、いわば社会福祉サービスにおける原則的な実施方法とした、契約制度を実施方法としたというのが改正である。措置制度はやむを得ない事情がある場合などを対象として、依然として存続するが、その適用範囲が後退縮小し、今や社会福祉の主役の座をおりることになった。そういう意味では、今回の改正は社会福祉の構造改革の当面の集大成ということができる。あるいはこの改正によって戦後の社会福祉の制度史に一時代が画されたということもできよう｣というようなことで、趣旨のところです。その後にたくさんの説明があるわけですけれども、この趣旨だけを読んでみましても、地方自治体の社会福祉事業にもっともっと深く、今後大きく影響してくる法改正なんだなというふうに受けとめますので、こういう文言の改正とはいいましても、国会の中で大変な論議になったものにつきましては、もう少し内容なども含めてぜひご説明をいただければなというふうに思うんです。当面は影響はないということですが、大きく地方自治体の中に影響がある際には、当然議会の中でもさまざまな提案もされるし、議論もされるかと思いますけれども、今後、そういう中身について、わかりやすくぜひ説明もいただくことを要望して、今回は終わります。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第８議案第17号平成12年度市川市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　議案第17号平成12年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきましては、総務費で平成11年度に引き続き国の補助事業として採択されたことにより、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金の増額を、民生費では精神障害者社会復帰施設運営委員会委員報酬を、また児童手当法の改正により本年６月１日から、これまで３歳未満までの支給対象を義務教育就学前までに拡大されたことに伴いまして、児童手当に係る経費の増額を、衛生費では電気式生ごみ処理機購入費補助金の増額を、また国の補助対象事業費が増額となったことに伴いましてクリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事費の本年度支出額の増額を、公害対策費としましては大気中の浮遊粒子状物資の調査を行うための関係経費及び化学物質調査委託料などの増額を、土木費では道路用地購入費、道路の補修、改良、側溝等の工事費、二俣架道橋の耐震補強に係る地質調査及び実施設計委託料などの増額を、また市内の水路・河川等の補修工事費、低地域の浸水対策調査等の委託料、大柏川の都市基盤改修、河川改修のための用地購入費及び市街地再開発事業費などの増額を、消防費では消防団員の退職報償金などの増額を、教育費では雇用就業機会の創出を目的とした千葉県緊急雇用特別基金の交付事業に対し増額配分がなされたことから、ティームティーチング等の担当補助教員、英語会話指導員関係経費の増額を、また小中学校並びに幼稚園の改修工事費、小中学校の校舎耐震補強設計等の委託料、史跡曽谷貝塚公有化事業及び体育施設用地費などの増額をするなど、各款においても必要とする事務事業経費の補正を行うものでございます。
　その財源といたしましては、歳入におきまして国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は15億9,691万7,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,044億3,791万7,000円とするものでございます。
　次に、継続費の補正といたしまして、クリーンセンター排ガス高度処理施設整備事業の継続費総額及び年割額の変更を、また地方債の補正につきましては、衛生費、教育費の起債の限度額を変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山口龍雄君。
○山口龍雄君　議案第17号について、若干の質疑をいたします。
　歳入17款でありますが、相当額の繰越金が計上されていますね。後ほど認定に付される平成11年の決算書を参照してみますと、市税で、いわゆる予算現額に比して調定額で100億、それから収入済み額で約10億上回り、そして不用額を中心にして翌年度繰越金を含めて33億円余の歳出削減がなされて、結果的に43億円余の歳入歳出差し引き残額が出てまいっておりますが、今回の補正予算で計上補正をされたものは９億3,000万円余、合計で14億3,000万円、こういうことでございます。よって、総計予算主義とはいえ、非常に厳しい経済状況のもとで、本年度の当初予算を編成する段階で、歳入欠陥というものについても思いをいたしながら、相当シビアな歳入の計算をされただろうことは理解をいたしますけれども、相当額の繰越金は当初からある程度見込めたものかどうか、それを伺いたい。
　そして、今申し上げた平成11年度決算にも照らして、今回補正をされておらない金額が28億7,000万円余ございます。これについて、残余の補正要因としてはどのようなものを考えておられるのか。あるいはまた、明年度以降も単年度主義、総計予算主義とはいえ、大事な21世紀のスタートでありますし、厳しい財政状況が予想されるがゆえに、財調などについて繰り入れることも、場合によったら選択肢の１つかもしれませんが、当局はどう考えておられるのか、その補正要因についてお伺いをいたしたいのが２点目ですね。
　それから、前段で申し上げましたけれども、市税の課税客体の把握について、これは１点目のお尋ねとも若干かかわり合いがあるかもしれませんけれども、結果的には現在執行されています、今回第２号として補正予算が計上されておる本年度予算の一般会計当初予算においても、課税客体の把握や、あるいは収納見込みについて、結果的に相当厳しく査定をしてきた、算出をしてきたというお感じがなさるかどうか、課税客体の把握と収納見込みについて、３点目にお伺いをいたします。
　質疑の第２点は、歳出の８款土木費、４項都市計画費でありますが、これは本八幡の再開発と市川南の再開発が容易に想像できるわけでありますし、また先ほど配られました一般通告などをぱらぱらっと見ておりますと、同僚議員からもそれらについての質問が今定例でなされるようでありますけれども、市川南についても、いろいろ試行錯誤をしながら、結果的に長い年数を要して、具体的に行ったり来たりしておる。経済が昨今のような状況でございますと、それが災いを転じて、逆に再開発の結果が非常に厳しかったというふうな時代を避け得たという皮肉な部分もあるかもしれませんけれども、そういう感じがいたしております。余り深く精査をしていない私からは、今回、補正で計上されておる資金計画作成業務委託とか、施設計画作成等業務委託といったようなものは、またまたいろいろかかってくるんだなという感じがいたしますけれども、この内容について明らかにしていただきたいと思いますと同時に、補助金の市街地再開発事業費補助金についても、これは本八幡のものですか、どこのものですか、どういう内容か、端的に、簡明にご説明をいただきたいと思います。
　歳出の10款教育費で、今財政部長からは、提案説明の中で体育施設用地購入費というだけの説明がございましたけれども、２億2,000万円余が計上されて、今回の補正第２号の中で占める割合は相当大きくなっています。これはどこの用地ですか。どれだけの面積で、どういう単価で購入をし、どういういきさつで購入を決意し、昨今もいろんな話が持ち込まれるはずでありますけれども、当局としては優先順位を決めながら、限られ財源の中で用地取得を決意するはずであります。そのあたりの経過を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　繰越金についての３点にお答え申し上げます。
　ご質問者のおっしゃられるとおりに、平成11年度の決算におきましては、実質収支額で約41億円が平成12年度に繰り越されるようになったものでございます。１点目の、当初からこれが見込めたのかというご質問でございますけれども、当初予算編成時におきましては平成11年度の予算が執行中でございます。決算見込み額を的確に把握することが難しい面もありますことから、例年、２月補正の状況を踏まえまして、過去の決算においての執行率や遅延率を参考に、歳入歳出予算の決算見込みをとらえまして、当初予算に計上を見込む繰越金を含めまして翌年度に繰越金がどの程度生み出せるかを試算はしております。
　そこで、私どもが試算をしております額と今回の決済額との差額の主な理由を申し上げますと、まず歳出におきましては、執行面におきまして不用額を過去の経緯から1.2％から1.5％ぐらいということで見込んでおります。今回の決算では、この不用額が2.1％ということで、0.6ポイント上回ったということが１つです。また、歳入面におきまして申し上げますと、予算現額に対します収入率を100.3％前後ということで見込んでおりますが、今回の決算におきましては100.8％ということで、推定値を0.5ポイント上回ったということでございます。この決算結果につきましては、私どもは平成11年度が初年度となりました財政健全化緊急３カ年計画の効果のあらわれであるというふうな認識をしているところでございます。職員の意識改革の浸透、また計画的、効果的な執行が図られた、各それぞれの所管の協力が得られた、その結果ではないかというふうに私どもは判断しております。このような結果から、近年にない繰越額になったものと考えているところでございます。
　次に、繰越金の残余の活用並びに補正要因ということのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、41億円の実質収支額のうち当初予算に５億円、今回の補正で約９億3,000万をお願いいたしまして14億3,000万を活用させていただきまして、残りが約27億円余というふうに判断しております。この未計上額につきましては、今後の活用として１２月、２月補正の内容並びに先ほどご質問者もお話しございましたが、年度間調整の財源としての活用も図っていきたいというふうに考えております。
　そこで、12月以降の現在とらえております補正要因の主な内容を申し上げますと、まず歳出の方につきましては、対象者等の増加が見込まれます保健・福祉・医療関係の予算としまして、障害者への医療費扶助とか福祉手当関係、２点目としては私立保育園の保育の委託料、３点目としましては生活習慣病等の健康診断の委託料の増、次に予防接種委託料等の、これも対象者の増、次に合併処理浄化槽の設置整備事業の補助金等、次に大きな２点目としましては、国庫補助内示の増額が見込まれております都市計画道路の3.4.18号の整備事業にかかる事業費、次に大きく３点目としましては、県事業の進捗に伴いまして道路、河川等の県営事業の負担金、これは地元負担金という形になろうかと思いますけれども、そのような内容が歳出の中では、現在、財政としてとらえているところでございます。
　次に、補正要因の歳入でございますが、先ほど市税の課税客体並びに収納額の見通しということでございますので、ここで市税関係をお答えさせていただきますと、市税の収納見込みにつきましては不確定要素の多い中での試算となりますが、個人の所得環境並びに雇用環境につきまして、依然として厳しい状況にあるものの、法人関連につきましては明るい兆しが見えてきていることから、若干ではありますが当初予算額を上回るものと現在試算してございます。そこで、基幹税目であります市民税、固定資産税の現年課税分についてちょっと説明させてもらいますと、個人市民税につきましては、今後の確定申告等によります新規修更正分の申告状況に左右されるところでございますけれども、不確定要素の中ではございますけれども、納税義務者数が約900人程度減少しております。また、給与収入の伸び悩み等がございまして、個人市民税につきましては当初予算を若干下回るものかというふうにも試算してございます。また、法人市民税でございますけれども、７月に日本銀行が発表いたしました短観によりますと、リストラによる経費率の低下、また売り上げの伸びが小幅でありながら、利益を増加する収益体質になり、所得増が見込めるようになってきているというような発表がございました。また、８月に経済企画庁が発表しました７月の月例報告書でも、企業の自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきているというような報告もございます。そのようなことから収納見込みを見てまいりますと、法人市民税につきましては当初予算額を上回るだろうというふうに予想されていますが、市川市の企業につきましては３月及び９月の決算が多いことから、これにつきましては申告状況を見守ってまいりたい、このように考えております。
　また、固定資産税の土地についてでございますが、土地の区画につきましては地域や土地によってばらつきがあるものの、相変わらず下落傾向にございまして、また一方では平成９年度の税制改正によりまして導入された負担水準の均衡化等を重視した税負担の財政措置がとられておりまして、12年度もこれが継続されているところでございます。このようなことで、土地にかかわります固定資産税につきましては、若干ではございますが当初予算を上回るものと試算しております。
　また、家屋につきましては、12年度の評価がえによりまして在来家屋の減価によります減収を見込んで当初計上しましたが、家屋につきましても土地と同様、予算を若干上回るものかというふうに試算しております。
　また、滞納につきましては、現在、収納対策本部体制を強化しまして臨戸指導等の実施をしておりますし、また収納嘱託員の採用及び高額困難事案につきましては、専門官の採用によりまして徴収体制の強化に努めているところでございまして、12年度の予算計上額を確保してまいりたい、このように考えております。
　また、他の税目につきましても当初予算の額は確保できるものと試算しておりますが、市税全体におきましても増収となるような努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、税外収入につきましても、現在、年度中間でございまして、先ほど申し上げましたように国県支出金につきましても、まだ補助対象が確定していないというようなものもございますので、現段階での試算が難しいところでございます。また、今後の状況等におきましても、新たな補正要因も出ていることが考えられますものですから、不足の財源を補うためにも、この繰越金が財源として必要になるということも考えております。
　このようなことから、私たちといたしましては、今後の補正要因における財源の動向を見据えつつ、さらに中長期的な財政運営を十分視野に入れた上での、将来にわたって健全な安定的な財政を貫いていきたいということで、さきの行財政診断でもご指摘をいただいておりますけれども、年度間調整の機能を果たします財政調整基金などの積み立てを行う財源として残余の繰越金の活用を図ることができればと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　次、街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　20ページの歳出第８款土木費のうちの再開発費に関するご質問にお答えいたします。
　１点目の委託料、市川駅南口再開発事業につきましては、これまで当初決定、いわゆる平成５年３月でございますけれども、この決定の見直し作業を進めてまいりました。このほど見直し案がまとまりまして、現在、都市計画変更に向けて作業を進めておるところでございます。これによりまして、去る８月21、24､ 25日には市民の皆様方を対象にいたしました都市計画変更へ向けての説明会を開催いたしました。また、８月28日より９月10日までの間、この計画変更案の縦覧を行っております。今後、来年度の事業認可取得に向けまして作業を進めておるところでございます。今回お願いしてございます補正につきましては、この来年度の事業認可取得に必要な作業として、地価評価、あるいは補償更正、権利調整等の資金計画作成業務を補助事業としまして、また施設の配置計画、商業計画、あるいは権利者等への調整等を含めた施設計画の作成業務を単独事業で行うものでございます。いずれも欠くことのできない作業でございます。
　２点目の市街地再開発事業補助金につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、本八幡北口Ｄ―２地区に対します再開発組合に対します補助でございます。Ｄ―２地区につきましては、ご承知のとおりＣ―１、Ｄ―１に引き続きまして平成11年11月に組合を設立いたしまして工事着工へ向け作業を進めておりまして、今年度中に施設工事に着手いたしまして、平成14年度の完成を目標に現在進めております。今回お願いしております補正につきましては、この事業に当たりまして、地区外へ転出する権利者が当初予算時は１名を見ておりましたけれども、その後、６名にふえましたことから、新たな転出者に対します補償額が増額となったため、所定の補助金を交付するものでございます。
　以上でございます。
　大変失礼いたしました。縦覧期間、私は９月10日と申しましたけれども、９月11日まででございます。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　第10款教育費、第７項保健体育費、スポーツ振興費の土地購入費についてお答えをさせていただきます。
　まず、土地はどこかというお尋ねですが、北方町４丁目２０６６番地先の土地でございます。この土地につきましては、東北部の施設計画ということで、平成３年度、あるいは平成８年度の総合計画の中で用地の買収を進めてきたところでございます。今回この土地につきまして、平成５年度より借用しておりますけれども、このたび相続が発生したことに伴いまして、内部で十分検討してまいりました。現在この土地につきましては、市が所有しております土地約5,000平方メートル、そしてこの土地と合わせまして、夏のプールのオープン時におけます－－今回約11万人のプールの利用客がございましたが、それの駐車場の一部、そしてまたそれ以外の時期につきましては、少年サッカーや、少年ラグビー場として使っておりまして、約57チームの皆さんが練習場として活用されております。したがいまして、運動場、あるいは広場として十分活用が図られておりますので、また今回、これからの計画にも支障がありますので、この取得につきまして補正をお願いしたものでございます。取得面積につきましては3,608平方メートル、取得価格につきましては、不動産鑑定業者の鑑定評価額に基づきまして１平方メートル当たり６万2,000円として、総額２億2,369万6,000円を計上させていただきました。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　山口君。
○山口龍雄君　都市計画費について、よくわかりました。それから、今の市民プールの隣接なんでしょうね。後でそういうことをおっしゃいましたが、北方町４丁目と言われてもぴしっとはわからなかったけれども、事前の質問とりで若干のことは関係者からも逆に話を聞いていましたけれども、それはそれでその必要性というのはわかりました。
　第１点目の歳入についてだけ端的に伺いますが、財政部長の今の答弁では、１つの要因として、私が冒頭挙げたように、不用額が例年よりは相当上回った。1.2ないし1.5を予想していたところ、2.1％に達したという答弁がありました。私はかねがねもう二十五、六年前からそういう考え方を持ってきましたけれども、往々にして年度の後半に予算が余ると、次の年度は削られるというようなことが巷間いろいろ取りざたされていたし、言われていました。現にそういうことが全くなかったかどうかというと、私も議会で見ていて、そう言い切る自信はありません。そういうのではなくて、節減のための不用額を出したのならば、それは大いに評価をすべきだし、また次年度の予算編成の中でも、そういったものが事業執行の上で、事業を遂行していく上で決してデメリットにならないように、所管において、市全体が、むろん財政部が中心となってやっていく必要があるだろうという持論を持ってまいりました。そのことについては同感でいらっしゃると思いますが、お考えを伺います。
　それから、補正要因として保健・医療・福祉の関係、保育委託料とか、予防接種とか、医療費扶助とか、いろいろ挙げられました。さらに合併浄化槽に関連することや、あるいは都市計画道路等についても挙げられました。財政部長も答弁されたように、これらも一部は補助金との兼ね合いがあるかもしれませんけれども、一番後段の部分で、年度間収入の調整ということを言われましたね。これは現実の運用の中では、いわゆる財政調整基金というものを指すと思いますけれども、財調の現在高と、それからこれらの補正要因、例えば通常は12月に給与改定に基づく補正がどーんと出て来ていましたけれども、本年度の人勧なんかを見ると、そういうようなものも予測しないでいい。幸せなことではないかもしれませんけれども、現実がそうだということがありますけれども、現在の財調の現在高と、具体的にその余の歳出の補正要因を除いて、財調にこの下半期に繰り入れることのできる見込みの金額、10億ぐらいとか、８億ぐらいとか、そういうものが伏線の中にありましたらひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　１点目につきましては、ご質問者のお考えと全く同じでございまして、先ほども答弁させていただきましたが、決算が11年度から始まりました財政健全化緊急３カ年計画の目標値にほぼ近い経常収支比率になったということからも、この計画が職員の皆さんに浸透されまして、ご理解いただいた中の結果であるというふうに思いますし、節減のための不用額である、このように判断しております。
　それから、２点目の財政調整基金でございますが、11年度末現在、決算で申し上げまして約20億円でございます。今年度どのくらい積みたいかということでございますが、私といたしましては、残りました27億を全部積んでいきたい、このように考えますが、先ほど申し上げましたように、今後の補正要因がたくさんございますので、その辺も考慮しながら考えますと、できれば残りました27億の２分の１程度は積んでいきたい。それは財政調整基金だけではございませんが、他の基金にも用意しなければならないものがございますから、財調を含めまして、その他の基金に２分の１程度は積み立てていきたい、このように今考えております。
　以上でございます。
○山口龍雄君　はい、終わります。
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　山本治郎君。
○山本治郎君　議案第17号ページ18、８款３項１目河川総務費、13節委託料、低地域浸水対策調査等委託料について、まずこの内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　委託料の内容についてお答えいたします。
　この委託料につきましては、去る７月７日、８日にかけまして台風３号が市川市に上陸しております。また、その後８月７日、９日につきましては集中豪雨で、短時間の間に相当数の雨が降ったということがございます。これらについて、私どもは市内を点検して調査した結果、非常に低地域での、今回は特に北部よりも市の中心部において、そういう床上の被害もかなり発生したということで、今後の対応といたしまして、緊急的に、まず床上の箇所から浸水解消を図ろうという目的で、この委託料をお願いしているわけでございますが、最初に基本設計を行います。これは原因の把握をすることを対象としております。次に実施設計を行います。この実施設計と申しますのは、既に基本設計が終わった箇所の工事に際しての実施設計を行います。さらにもう１点は、測量業務委託を行います。これは過去に調査した時点より、道路のかさ上げですとか、側溝のつけかえ等が行われましたところで新たに水を導くために測量が必要となります。この３点を今回調査を行いまして、浸水地区の早期解消を図る。特に地区について申し上げますと、真間・菅野地区、市川南地区、鬼高・田尻・高谷地区、行徳地区というふうに、大きく分けてこれらの地区を対象にいたしまして、これから調査を行っていく予定をしております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　山本君。
○山本治郎君　委託料の内容はわかりましたけれども、市川３丁目地先は含まれているのでしょうか。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　ご質問の市川３丁目につきましては、この委託料の中に含まれておりまして、この地区は基本設計が既に終わっております。この地区につきましては、次の段階であります実施設計に入っていく予定でいるところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　山本君。
○山本治郎君　今部長さんから答弁をいただいた、この設計どおりに工事が行われた場合、ご答弁のあった地域、また市川３丁目地先も含めて浸水対策は大丈夫でしょうか。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　工事完了後の安全性ということだと思いますけれども、私ども現在、時間当たりの雨量が50㎜で計算をいたしまして、管の大きさとか、そういうものを出しております。これが整備された後でもということになりますと、雨の降り方によって相当影響を受けます。今50㎜と申しましたのは、１時間に降った量を50㎜として計算しますが、今回の集中豪雨のように１時間の前段といいますか、15分か20分のわずかな時間に50㎜が一度に降ってしまうということになりますと、設計以上、また処理能力以上の雨が降りますと万全かと申しますと、残念ながら万全とは申し上げられないのが事実でございまして、そういう余分な降った雨水については道路冠水。私ども考えておりますのは、最低床上だけは何としても回避したい。その意味では、今後この調査の中で一時貯留施設のあるような空間等がありましたら、それらも含めて検討をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　よろしいですか。山本君。
○山本治郎君　工事を含む今後の予定についてお尋ねをします。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　今後の予定につきましては、現在お願いしております補正が議決された後、速やかに発注を考えております。それで、その調査の内容によって、地域によって違いますが、既に基本設計が終わっている箇所については、来年度の当初予算で工事を着手したいと思いますので、13年度の工事を現在予定しておるところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　山本君。
○山本治郎君　部長は先ほどの答弁で、なぜこの補正予算を組むのかという中で、先般の台風３号等によると答弁されましたね。そこでお尋ねするのですけれども、私もこの地域を後ほど歩きました。小川みたいにもう水があふれちゃって、市民の方は前線の影響とか、雨が降るたびになかなか気も休まらない、こういう実態があったんですけれども、このように直接被害が発生しないと計画を立てないといいますか、予算を立てないんでしょうか。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　現在、私どもの方では市川市の雨水排水計画の基本計画がございまして、それに沿って事業を進めておりますけれども、市内全域を見ますと、まだまだ低地域の冠水が目立っております。そこで、先ほど申し上げましたように、一番頻繁に発生するような箇所、これを第１優先的に対応しなければいけないというような考え方から、過去の浸水箇所のデータも図面に落として、頻繁に出ている箇所から対応したい、このように考えております。
　以上でございます。
○山本治郎君　これで終わりにしますけれども、この市川３丁目地先は、知る人ぞ知る市長さんが住んでいるんですね。ですから、市川市長は自分の身近な地域も、市民の生活と安全も守れないのか、こういうことを言われないようにしっかり取り組んでもらいたいということを希望しておしまいにします。
　以上。
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　暫時休憩。
午前11時45分休憩
午後１時21分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第８議案第17号の議事を継続いたします。
　次の質疑者、笹浪保君。
○笹浪　保君　補正予算の歳出について３点質疑をさせていただきます。
　１点目は８款２項２目13節委託料、塩浜地区護岸補修対策検討業務委託料についてでありますが、これにつきましては、去る７月８日に台風３号の影響で護岸に９カ所の陥没ができたということで、この対策費だというふうに思っておりますけれども、今回どのような対策が検討されるのか、また業務委託ということですので、これはどこに業務委託をされて、どのような検討をされるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それと、これに関連して、８月２日に市としては県に要望書を提出をされておりますけれども、この県への要望書の内容と、もう１カ月は経過しているわけですけれども、これに対して県がどのような回答をしてきたのかお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目の８款２項３目15節工事請負費、新設工事費、道路側溝工事費についてでありますが、この道路側溝工事費につきましては、当初予算で既に２億7,000万円計上されているわけですけれども、今回９月補正でまた新たに4,800万円が計上されているわけです。この道路側溝工事費については市民要望も非常に多いということで、お願いをしてもなかなかすぐには側溝の工事ができないということで、市民からの要望も相当強いわけですけれども、この当初予算、また今回の補正予算で住民要望というものがどの程度実現できるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　３点目の８款３項２目15節工事請負費、補修工事費、水路・河川等補修工事費についてでありますが、この水路・河川等補修工事費については、去る１月17日に南行徳２丁目地先で歩道陥没事故が発生しまして、塩浜在住の会社員の方がそこに落ちてといいますか、けがをされたという事故があったわけですけれども、この件については、私は２月議会で市の対応について質問をいたしました。これに対して、市としては行徳地域の水路についての総点検を実施しているところであるというような答弁をいただいたわけですけれども、その総点検を終えての今回の補修工事費の計上だというふうに考えておりますけれども、今回、総点検された結果と、この補修工事費によってどのような改良がされるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　笹浪保君に対する理事者の答弁を求めます。
　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　まず、塩浜地区護岸補修対策検討業務委託料についてお答えいたします。
　この護岸につきましては、昭和40年代に市川二期地区の埋立計画を前提としまして築造した暫定的なものでございます。しかし、護岸を形成する鋼矢板の腐食が進みまして、また今ご質問者も申しましたように、本年７月８日の台風３号による影響で護岸が破損し、この部分から土砂が流出し、内陸側の路盤が陥没するというような事態になったわけでございます。この鋼矢板の腐食状況につきましては、去る７月28日に海側からの確認を行っております。今回、陥没箇所と類似する箇所が多数見受けられました。このようなことから、私どもとしましては、陥没部分の埋め立て等の応急処置を実施いたしました。これは７月14日、市の職員で確認しましてから、８月４日の日に応急処置は完了しております。本格復旧につきましては、専門的な見地から検討していただく必要があるという判断を行いまして、今回の委託料の補正を行ったものでございます。
　次に、２点目の県に要望したというような内容と県の回答ということでございますが、あくまでも塩浜地区の護岸管理に関する要望ということで、応急処置を施すとともに、危険区域の立ち入りを禁止する措置を講じておりますが、抜本対策として改修方法を今後検討することとしておりますので、この護岸の危険状況調査及び改修方法の検討に当たりまして、県の協力と助言をいただくようなことでお願いをしております。今のところ回答はまで来ておりません。
　続きまして、道路側溝工事費についてお答えいたします。
　本来、道路側溝は道路上に降った雨水を排水する目的で設置するものであります。しかしながら、公共下水道の未整備地区の雨水及び家庭排水からの雑排水が側溝に排水される地域が多く、市民生活の向上を図るため、また降雨時の雨水対策としまして道路冠水の浸水被害の軽減を図るため、幹線排水路までの排水施設として整備している状況であります。そこで、側溝整備に関する市民からの要望は、例年100件以上超える要望をいただいております。特に本年は５月15日の集中豪雨以降、７月８日の台風３号、また８月７日、８月９日と立て続けに豪雨に見舞われました。そのため排水施設の改修要望は大幅に増加しております。このようなことから増額補正をさせていただきましたが、当初予算が、延長で申しますと１万1,250ｍ、今回の補正で2,000ｍを予定しておりまして、住民要望の実現を図ろうとするものでございます。
　また、前後して申しわけございませんが、護岸の委託先でございますが、今後、入札を予定しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　行徳地区の水路・河川の補修工事についてお答え申し上げます。この行徳地区におきましては、昭和41年から昭和54年ごろに区画整理事業によって築造されたさっ渠が大半を占めております。このうち、ご指摘のように本年の１月に事故がありまして、それ以来、早急に行徳地区のさっ渠の総点検を実施いたしました。これは延べで申しますと約53㎞の延長に当たります。このうち特に破損のひどいところ、緊急的に補修をしなければならないところということで、３段階に分けて区分けをさせてもらいました。危険度１から３までということで、合計792カ所の点検をしております。今回そのうち危険度の特に高い３、それと危険度の高い２、この２地区について早急に補修を実施するという方法をとってございます。まず、一番ひどいのがさっ渠の柱に当たるところですが、この柱が折れてしまっている。付近の土砂が水路の中に流出してしまっているような、これは緊急を要しますので、それらについての工事を実施しようというふうに考えているところでございます。また、その上のさっ渠のふたについては、関係部署－－道路交通部が主体になると思いますが、それらの部と連携をとりながら、一緒にあわせて整備してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　笹浪君。
○笹浪　保君　まず１点目、塩浜地区の護岸補修対策検討業務委託料ですけれども、業者はこれから入札で決定するということですから、それはしょうがないとして、県の方からまだ回答がないということなんですけれども、もう１カ月も過ぎていて、県に要望しても何で回答がないのかなというので、私は非常に不信感を持っているわけです。例えば今回補修費が計上されているわけですけれども、今答弁があったように、直立護岸というのは二期埋立を前提にしてつくられて、もう30年以上経過をしている。前回の一般質問のときの答弁にこういった答弁があって、もう10年ぐらい前から腐食も進んでいるという、非常に危険な状態なわけですね。これは要するに県が事業として行っているわけですけれども、いろんな反対もあったりして計画、工事がおくれている、また計画が縮小されているということでこういうことになっているわけですから、県の責任というのは非常にあると思うんですね。それに対しての、腐食して陥没を補修するのを何で市がやらなきゃいけないのかな。私はこれが、県の責任でおくれてこういったことが起きているわけですから、県が責任を持って県の費用でやるべき工事じゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　あと、２点目の道路側溝工事費ですけれども、当初予算で１万1,250ｍ、今回補正で2,000ｍの予定ということですけれども、先ほども言いましたように、これによって市民要望というのはどれだけ達成できるのか、また年に大体100件以上要望があるということですけれども、どのくらいまだ要望が満たされないのか、そういったことについてもちょっとお聞かせをいただければと思います。
　あとは河川・水路の補修工事費ですけれども、これは792カ所を点検されて、３段階に分けて３、２、１と。そのうちの危険な区域の３、２から補修を行っていくということですけれども、例えば３、２という箇所が何箇所ぐらいあるのか、8,500万予算が計上されておるわけですけれども、この予算内でこういった箇所の工事が全部カバーできるのか、そのことについてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　ご質問の２点についてお答えいたします。
　まず、護岸の委託の関係でございますが、県に補修費用を負担させられないかというご質問でございます。補修が必要な護岸は昭和40年代に建設されまして、昭和44年の４月に県知事と市川市長において締結されました協定書に基づきまして市川市が取得した土地に存するものでございます。ちなみに土地の登記簿によりますと、50年３月31日付で本市が取得しております。したがって、現時点では県に負担を求めることは困難と言わざるを得ませんが、市川市漁港部分を含む延長約970ｍ、この漁港区域内においては整備改修事業を行う場合において千葉県漁港関係事業補助金、これは10分の３が補助金の率でございますが、これをいただくことができると聞いておりますので、これらの活用をしていく方針でございます。
　２点目の側溝要望に対する処理状況を申しますと、平成７年から11年度まで合わせまして約928件の要望件数がございます。それで、処理件数でございますが、777件、84％という状況でございます。そういうことで、処理率は84％でございますが、そのほかのところにつきましてはある程度優先順位をつけてやっていますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　今回補修いたします箇所数でございますけれども、まず危険度３、一番早急的にやらなくちゃいけない部分、これが383箇所ございます。次に、危険度２でございますが、危険度２については409カ所ございます。それで、合わせて約でございますが七百九十数カ所になるということで、まずこの補修を終わった時点で全部カバーできるかということのお尋ねですが、この件につきましては、全部これで100％カバーできるとは非常に申し上げづらい。というのは、危険度１といいますのは、さっ渠の下に底打ちと申しましてコンクリが打ってないような部分がございます。これらもいずれはそういう同じような状況があらわれるというふうな状況にありますので、これらを全部終わった時点ではそうなるかもわかりませんが、危険度１というのも距離数にして約１万3,000ｍぐらいございますので、それらが全部終了した時点じゃないとまだまだはっきりしたお答えはできないと申しますか、今現在はあくまでも緊急を要する地区、これを対象にしているところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　笹浪君。
○笹浪　保君　１点目ですけれども、護岸の整備については、これは市の予算でということなんですけれども、先ほど言ったように、県の対応がおくれているためにこういうことが起こっているわけですから、私はもっと強気で、県の方にどんどん予算を出してもらってやってもらうべきじゃないかなというふうに思いますけれども。それと、現場の方はそれなりに対応はしていただいていると思うんですけれども、非常に泥縄的な感じがするんですね。台風が来て穴があいたから対策検討業務委託料を計上して、これからどうするか検討するというふうな感じになりますと、これからまた台風シーズンで、今、台風がこちらに向かっていっぱい来ていますね。本当にまた同じような、そういった陥没事故が起こる可能性というのはいっぱいあるわけですね。それにこれから入札で業者を決めて検討していくとなると、何か非常にまどろっこしいといいますか、もっと何とか早くならないのかなというふうな感じがするわけですけれども、これから入札して、業者が決まっていろんな検討をされるわけですけれども、その内容というのは、結論といいますか、結果というのはいつごろ出る予定なんでしょうか、それについてお聞かせください。
　それで、一部地域を立入禁止にしているということですけれども、新聞報道によれば、あの地域というのは人気の釣りのスポットで、立入禁止にすることは非常に難しいというような市のコメントも出ているようですけれども、そうなってくると市民の安全確保といいますか、今後どのように対応されていくのか、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、道路側溝工事費ですけれども、これは84％。あと16％残されているわけですし、また年々市民からの要望というのは来るわけですし、側溝工事費については市民の方からの要望というのは非常に多い事業ですので、できるだけ優先順位を決めて工事をしていくということですけれども、市民の皆さんの要望が達成できるような工事をお願いできればと思います。
　それと３点目と関連して、水路の上の歩道の整備というのは、これは道路交通部がやるということでなっているようですけれども、特に行徳地域は53㎞にわたって水路があるということで、そこに大きなふたがかけられておるわけですけれども、一部地域はカラー舗装され、歩道が非常にきれいで、まだそういうことをされていない地域の方から、この歩道もそういったカラー舗装できれいにやってもらいたいというような要望が非常に強いわけですけれども、そういう計画というものはこの予算の中ではできないのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、３点目の水路の補修ですけれども、２月に質問をしたときのご答弁の中で、この水路の改修については、抜本的には公共下水道雨水排水整備計画に基づき整備をしていくというような前の部長さんの答弁があるわけですけれども、今後この水路の改修に当たって、市はどのような将来的な展望を持ってやっていくのか。今とりあえずは792カ所改修をしていくということですけれども、まだ危険度１というのは１万3,000ｍあるということですし、市民の安全性というのは守られていくのかなという非常に心配な面もあるんですけれども、その点についてもお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　まず１点目でございます。委託の今後の対応ということでございますが、委託の結果によって危険範囲の把握、また安全対策の検討及び本格的復旧の進め方等をまとめまして、来年度以降の対策に反映させていきたいと考えております。
　２点目の、塩浜護岸地域の危険な箇所の対応でございますが、現在、私どもチラシをつくっておりまして、学校とか工場とか、そういうものに配りまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長、結果はいつ出るかというところで。
○道路交通部長（中山千代和君）　申しわけないです。委託の結果ということでございますが、この議会でご承認いただきまして、指名競争入札によって業者が決まるわけでございます。それで、３月末ぐらいには結果が出ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　水路の抜本的な方法ということでございますが、これはご質問者おっしゃるように、行徳地区は公共下水道の雨水排水基本計画に基づきまして、抜本的には下水道事業として整備をしていく方針でございます。これはあくまでもさっ渠ではなくしてボックスカルバートで、コンクリで全部覆うというような水路の方式をとっております。これは今回も下流部分については、湊排水機場の付近については基本的に下流から改修工事を進めていくという計画でおります。
　それと、この補修工事にあわせて上部の歩道に使っているカラー舗装までできないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回は本当にふたが落ちて、通行者の危険が非常に高いというところから応急的な処置をしていくということで、できればそれとあわせて、できる箇所は何箇所かあるかと思いますけれども、それらについては道路交通部の方と今後調整させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　笹浪君。
○笹浪　保君　最後に１点だけ、塩浜地区の護岸補修対策ですけれども、私は県が１カ月たってもまだ回答がないというご答弁で、非常に県は無責任というか、不親切だなというふうに思うんですね。さっきも言いましたけれども、これから台風がいっぱい来るわけですから、同じようなそういう事故が起こる可能性というのはあるわけですよね。それに対して、これは市が市の負担でやらなきゃいけないというのは、私は非常に納得できないので、これからも県に対して、金も出してもらうし、それなりの対策、対応なり、知恵もどんどん出してもらうというような強い働きかけをお願いしたいな、このように思います。要望で終わります。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　次に、戸村節子君。
○戸村節子君　議案第17号一般会計補正予算18ページ、都市計画費の委託料、中心市街地活性化基本計画策定業務委託料について伺います。
　まず、この300万円の委託料ですが、通常であれば当初予算で計上される内容なのではないかと思いますが、ここで計上されたのはなぜか伺います。
　それから、先ほどの山口議員の質疑にもありましたが、市川南口の再開発の方向性も見えてきました。本八幡北口の再開発もＣ―１、Ｄ―１と進み、Ｄ―２地区が平成14年度末完成を目標に、現在、古い家屋が取り壊されているところです。また、本八幡南口では共同溝も入って歩道も整備され、それぞれ整ってきている現状ですけれども、この計画の目的はどういうところにあるのでしょうか、具体的にお聞かせください。
　この計画の場所についてですけれども、市川と本八幡というふうにお聞きしていますが、その範囲はどこまででしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　それからまた、計画策定はどういうスタイルで進めていくのか、これについてもお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　戸村節子君に対する答弁を求めます。
　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　初めに、補正の理由であります。
　この中心市街地活性化法につきましては、車社会の普及という中では、生活様式も非常に変わりました。その中で、後ほど申し上げますけれども、まず今回、当初予算で計上しないで補正で計上した理由、これは10年の７月24日に中心市街地の活性化法が施行されました。その中で、その年の後半から、検討を行おうということで企画、財政、経済、それから都市計画、なお都市整備の５部、これによりますところの勉強会を市の中につくりました。そこで課長レベル、そしてなお部長レベルという中では、その会議を積み重ねた中で、当初予算にちょっと間に合わなくなりましたけれども、今回の補正で機も熟したという中では、会議の中で今回の補正という形になったわけであります。
　それから、次の目的でございます。この中心市街地の活性化の目的でございますが、先ほどちょっと触れましたように、現在の車社会の普及、そうなりますと、やはり生活様式も当然変わってまいります。そうしますと、やはり郊外の大規模なショッピングプラザ、そこに買い物に行くとか、なおファミリーレストランに行くとか、はたまたパチンコ屋も当然郊外にもいろいろありますし、大きな駐車場が整備をされております。そうなりますと、現在の中心の市街地の中の定住人口の減少、そういうもろもろの中では、やはり車で郊外に行ってしまう。そうしますと、やはり中心市街地の商業が衰退していってしまう。そういう中で空洞化の防止といいますか、13省庁の連携した中で今回の商業の活性化、それから市街地の改善という中で今回の法整備になったわけでございます。
　そこで、範囲ということでございますが、これは行徳とか、それから南行徳駅、本八幡、市川、こういう中でどこをその対象にしようかとなりますと、やはり空洞化率等を検討した中では、ＪＲの本八幡駅、それからＪＲの市川駅、この範囲の中で、それをメディアとして結ぶ国道14号、こういう中で範囲を決定されております。そこで、中心市街地の中には、１自治体では１地域ということでございますが、市川市としてはやはり市川の駅前と本八幡地区ということで、商業地域、それから近隣商業、そういう商業の用途地域の中を設定しているところでございます。
　それから、進め方ということでございますけれども、この市街地の今回の基本計画の策定の進め方でありますけれども、これはやはり都市整備、それから商業、工業以外の分野を含めた幅広い対策、そのためには自治体を挙げてこれに取り組んでいく必要があろうと思います。その中ではプロジェクトチーム、それから専門の担当部署の設置、なお組織体制によって検討されることが望ましい。そういうことになりますと、やはり基本計画のうち商業の活性化のための事業につきましては、地元の商工会議所ないしは商店会、そういう方々のご意見を聞いたりとか、活性化事業の推進を図ることを目的としておりますので、まちづくりも含めた中では市民の皆さんの声も当然お聞きをしていく。そういうことで、役所の中でもチームをつくった中で検討会議を設けて作業をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　戸村君。
○戸村節子君　大体わかってきましたが、このお金の中で新たな部署の設置と、それからプロジェクトチームをつくっていく、意見を聞いていくということですけれども、この予算の執行の期間が明年の３月までということで、かなり期間が短いように思います。その中で間に合うのかどうか、どの程度の意見の聞き取りができるのか、今のお話を伺った中でちょっとその辺が気になるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
　それから、この計画が今後どのようにしてまちづくりに生かされていくのかというところをもうちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　この策定委託の時間的な問題のことでありますが、ご質問者の危惧、まさに私どもも感じております。ただ、これはやはりいろんな部署の中での連携をきちっととらえて、そしてなお連絡調整を持ち、協議会等を３回、４回持ちながら、そしていろいろな形の中で委員会を持っていきたい。少なくとも３月いっぱいにはこれをつくり上げていくように努力をしていきたいと思っております。
　まちづくりに生かす具体的な策でございますが、これは現在、県内では９市町村やっております。これは11年度末の数でありますが、この９市町村が現在既にもう完成されていることもございますので、そこら辺の連携といいますか、まず先進といいますか、前に行いましたところの自治体等からのご意見等もいただきながら、すべてまちづくり等を考えながらやっていきたい、このように考えております。
○副議長（金子　正君）　よろしいですか。戸村君。
○戸村節子君　ちょっと今のお話し、私もよくわからなかったんですけれども、例えば私は住んでいるところが本八幡です。本八幡の地域では今いろいろ、例えば活性化というふうにございますけれども、長年地域になじんできた小売店が、大型店が夜９時ですとか、あるいは11時ですとか、そういった時間まで今開店をするようになってまいりましたので、非常に大きな影響を受けているという状況がございます。商店街の活性化というのは地域の大きな課題であります。それからまた、例えば駐輪場について言えば、問題はまだ全く解決をされていない。毎回の議会の中で担当の部長さん、いろいろご答弁をいただいている、そしてまた現場でも非常に工夫をいただいているわけですけれども、なかなか解決ができていないというふうに、住んでみてそういう実感を持っております。整理の方が立っている時間はよいわけですけれども、そうでない時間は、そこを通り抜けていく、歩いていくのが本当に大変なほどですし、また例えば今回新しくスペースをとっていただいたＬＩＶの裏側のフリーの駐輪場なんかは、１列ではとても間に合いませんで、２列、３列というふうに重なって、時にはとめてある自転車の上に重ねて、横に寝かせて自転車が置いてあるというような状況もあって、非常に見苦しいと申しますか、何とかならないかというような思いで、日常あそこを往来しているわけです。それから、片や少年の非行の問題もあって、おやじ狩りというのは少し前の話になりましたけれども、そういったようなことが本八幡から始まったというようなこともあったりして、繁華街の防犯の問題については、ＰＴＡとしては大きな課題でもあるわけです。こういった新たな計画を策定するときに、こういう市民の声が適切に取り入れられ、そしてこのまちづくりにぜひ生かしていただきたいこと、要望にとどめますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　次に、金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、３点質問をいたします。
　まず、第１点目は21ページの市街地再開発事業費補助金、この問題についてであります。これは先ほど前任者の質問で、この補正の中身はわかったのですが、当初予算は幾らだったのか。それと、今回の補正で１名から６名、地区外に出るということで、人数的に見ましても、当初予算と比べると非常に多い人数というふうに感じるわけですが、このことによって事業の変化はあるのかないのか。先ほど部長の答弁では、平成14年度完成をめどに進めているという答弁があったのですが、この事業の進捗に影響はないのか。それと権利返還という、再開発にとっては非常に重要な時期にこういう形で地区外に出る人がふえる、こういうことになると、他の権利者に与える影響も大きいと思うのですが、この辺はどういう理由で外に出るという人がふえたのか、その辺の経過、そして理由についてご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、次に23ページ、教育費の８節報償費、学校評議員報償金、これが220万円、今回新たに補正されております。この学校評議員制度、これについては文部省がことしの４月から導入を決めたわけでありますが、本市ではこれを取り入れた、そういう経緯、それから補正予算の内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。それと、本市の学校教育の方針とこれとの位置づけ、この辺については今後どういうふうになっていくのか、その辺もひとつ説明をお願いいたします。
　次に、保健体育費のスポーツ振興費、体育施設用地購入費、これも前任者の質問でもう補正の中身はわかりました。それで、１つ評価の問題なんですが、先ほど１平方メートル６万2,000円という答弁があったのですが、坪単価に直すと20万円弱ぐらいになるんでしょうか。これはいつごろの評価の基準でこの金額を出されたのか、ほか、この周りも借地があると思うのですが、特にここだけ高いとか、安いとか、そういう何か理由はあるのかないのか、ちょっと説明をお願いしたいと思う。それと、当然今まで借りていた用地を購入するわけですから、今後のレクリエーション計画、これについて答弁あったわけですが、このレクリエーション計画に対して、今後早まるとか、そういうことが期待できるのか、その辺をあわせてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君に対する理事者の答弁を求めます。
　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　21ページの市街地再開発事業費補助金についてお答え申し上げます。
　１点目の補正予算と当初との関係の金額でございますけれども、これは補償費で申し上げます。当初は8,524万円でございます。今般、補正でお願いしております金額が記載どおり5,456万円、合わせまして１億3,980万円、こういう形になってございます。これにつきましては、さきに申し上げましたけれども、転出申し出者に対します、いわゆる土地の明け渡し等に伴います通常の補償金でございます。
　次に、事業の進捗状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、権利返還計画を策定しているところでございますけれども、この後、今年度中には工事に着工という運びになってございます。
　３点目の、転出者の増加が事業の進捗に影響があるのではないかというお尋ねでございます。まず転出者の内容でございますけれども、個々具体的な理由につきましてはプライバシーの問題がございますので差し控えさせていただきますけれども、大多数が高齢者でございます。お一方は店舗経営でございます。ですから、今後、店舗希望をしない。それから、残りの方々につきましては、やはり平屋という中での居住環境等、ご自身の高齢化に伴う住居環境と申しますか、そういった希望の中で転出を希望されるというふうに伺っております。したがいまして、権利者が個々のそれぞれの事情によりまして転出することになるわけでございますけれども、若干の保留床は増にはなりますけれども、直接的には事業の進捗や、あるいは成立性については大きく阻害するものではないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　学校評議員制度につきましてお答えいたします。
　学校教育法施行規則の一部改正が本年１月、文部省令をもって公布されまして、４月１日から施行されました。今回の改正の趣旨は、中央教育審議会の答申、我が国の地方教育行政の今後の在り方についてに基づきまして、これからの学校がより自主性、自立性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、幼児、児童生徒の実態や地域の事情に応じた特色ある学校づくりを展開することができるよう、学校評議員に関する規定を設けたものであります。本市におきましても、国の法改正の趣旨を踏まえまして、市川市立小学校・中学校及び養護学校管理規則を改正するとともに、学校評議員に係る設置要綱のモデル案を作成し、本年６月１日より学校評議員の義務教育諸学校への全校配置に向けた取り組みをスタートさせました。
　７月現在の設置状況ですが、既存の類似する組織等を継承発展させ、小学校19校、中学校３校、合わせて22校が正式に導入を図っております。現在、評議員という形　　　協議会協議員という形もあるのですが、その多くは、保護者、地域住民、学識経験者、コミュニティスクールの委員の方、ナーチャリングコミュニティの実行委員の方、子供会、その他子供の健全育成を目的とする団体の役員の方などで意見を交換する会を、年３ないし４回程度開催している状況でございます。
　教育委員会といたしましては、このような積極的な導入の現状から、今回補正措置を施す必要性と妥当性を認識した次第でございます。
　補正予算の内容としましては、１校10人程度で１人当たり年額２万円とし、本補正では本年10月から来年の３月までの６カ月間、年額の後期分１万円を22校の実施分として補正をお願いしているものでございます。
　本事業についてですが、教育委員会としましても、義務教育諸学校において学校運営が適正に進められ、地域の実情等に応じた教育活動が一層活発になり、市川の教育の方針の柱である開かれた教育の一層の推進、地域と学校とがお互いに支えていく制度として発展していくものと期待しております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　先ほどの体育施設用地購入費につきましては、地番だけをお話しして大変申しわけございませんでした。市民プール隣接のスポーツ施設用地のことですが、ただいまご質問がありました評価、これは鑑定評価額でございますが、いつの時点かということですが、平成12年６月11日、６月ですね。それが価格を評価した時点でございます。
　また、全体計画に影響はというお話しですか、現在、少年サッカー、あるいはラグビーで使っておりますので、現状では変わりませんが、今後の将来計画につきましては、次期５カ年計画の中で用地の買収、あるいは施設構想について今後検討させていただきます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　金子貞作君。
○金子貞作君　再開発の方ですが、権利者が高齢化ということも当然あるかと思うのですが、店舗を希望していた人が地区外に出てしまう、こういうことはこの再開発で、やはりあの地域の商業の活性化、あるいは防災に強いまちづくり、こういう点からすると非常に大きな問題が出ているというふうな感じがしてしょうがないのです。店舗を希望していた人が出てしまう。権利返還もかなり根回しして、十分な準備を進めてきたと思うのですが、この辺については非常に残念な結果であります。権利者は今何人いらっしゃるのか、ちょっと参考までに聞きたいのと、そのうち店舗を希望している人は何人ぐらいいらっしゃるのか、参考までに聞かせてください。
　あと、事業計画には変更がない、今年度中には着手するということなので、その点はわかりました。
　次に、学校評議員制度、これについて伺いました。今回の文部省の改正の一番のねらいは、この学校運営に校長の権限を非常に強めていこう、こういうことだというふうに伺っているのですが、これによって学校運営の責任、これは校長にすべて責任がかかる、こういうことで理解していいのかどうか、教育委員会との関係というのは今後どうなっちゃうのかなと、それが１つ。
　それと、人選については１校10名程度、こういうことなんですが、人選はどういうふうに進めるのか。校長先生が人選をするというような話も事前に伺っておりますが、校長先生は在職期間が大体２年から３年ですよね。大体３年するとよそへ行ってしまう。こういう中で、校長先生が本当に地域に開かれた学校、そして地域に説明責任を果たす、こういう点から見て、この人選の検討というのは非常に難しいような気もしてしょうがないのですが、その辺、人選が校長だけにまた偏ると、いわば校長の意見に沿う人だけが集まって、そうじゃない人は排除されるという、こういう心配もないのかどうか、その点もちょっと人選問題、その辺の基準はあるのかないのか、その辺聞かせてください。
　それと、今回22校予算化したということで、その理由としては、既存の組織を発展させる、こういう答弁なんですけれども、この既存の組織というのはどういう組織なのか、この評議員制度に変わってどう発展が図られると言えるのか、その辺もう少し説明をお願いしたいと思います。
　それと、学校運営にやはりかかわる上で職員会議というのがありますね。職員会議は、多分校長先生が招集して開かれていると思うのですが、この職員会議についてはどんなような位置づけになるのか。
　それから、子供たちの問題ですね。子供の意見はどういう形で評議員制度に反映されていくのか。今、子どもの権利条約、この問題がありますね。子供の声をもっと聞いて、子供を主体とした、そういった学校運営にしていく上で子どもの権利条約、子供の意見がやはりもっと反映できるような、そういう場所になってなければ、これは校長の権限だけが非常に強まる、運営上も偏ったそういう印象を持たざるを得ないのですが、その辺どうなのか。
　それと、この予算に至った経過なんですが、これについても、私もある先生に聞いてみましたけれども、職員会議でもこういう話は全くなかったと。職員会議でこういう制度について、22校どこだかわかりませんけれども、今度こういう制度にして、今よりもよくなるんですよと、そういう説明が地域の人たちにきちんとされていらっしゃるのか。教育委員会はどうも新しいことに飛びつくのは得意なんですけれども、ナーチャリングもそうですよね。上から何か押しつけられて、今までのコミュニティスクールがどうなんだ、それとの関係がよくわからないとか、こういう導入時のいろんな不満もあったわけですね。今徐々に軌道に乗りつつあるのかわかりませんけれども、こういう新しい制度、この運営に関するこういう問題を、もっと導入前に十分な説明責任、これがきちんと果たされる必要があると思うのですが、その辺の導入に至った経過、それをちょっとお聞かせください。
　それと、スポーツ施設、これについては大体わかりました。次期５カ年計画の中にぜひ位置づけて、地域がもっと活用を図っていってもらいたいなと思うのですが、ただ、ちょっと要望だけね。あそこの土地を貸している方々にも、どうですかと私はちょっと聞いてみたんですよ。市の方に土地は貸しているんだけれども、管理がどうもよくされてない。草ぼうぼうで、周りの住宅地にいろんな影響が出ているよ。こういうことで、草をきちんと刈って、管理をきちんとしてもらいたい、こういう要望も出されているので、その辺はひとつきちんとやっていただけるように、この辺は要望しておきます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。
　１点目の店舗を営んでおって転出するという理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、プライバーの問題がございますけれども、いわゆる高齢が原因というふうに私どもは認識しております。
　それから、個々の希望、いわゆる出店希望ということでございますけれども、現在、組合で最終的な権利返還計画に向けての対地権者との合意形成に向けて努力いたしております。現在、私どもで把握している限りでは、現在までの店舗経営は十数名いらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、今後の希望については今言ったような状況でございますので、私ども承知してございません。
　また、権利者の人数ということでございますけれども、土地所有者、あるいは借地権利者、それから借家権利者含めまして、現在のところ34名でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　では、幾つかありますので、順にお答えしたいと思います。
　校長の権限が強まるのではないかというお話しでしたが、この一連の流れは、地方分権一括法の流れからいろいろな方法が変わった中の１つだと私ども理解しております。地方分権の理念というのは、多種多様な状況に対応するために現場により近い者が意思決定を行い、きめ細かい施策を行うものと判断しております。したがって、学校の自主性、自立性の確保に向け、校長権限を明確にしたもの、今回の学校評議員制度、あとは校長、教頭の資格、職員会議のあり方等について、校長のリーダーシップということで明確に位置づけられたものと考えております。
　ですので、職員会議についてということでお尋ねもありましたが、あくまでも校長が主宰して、職務の円滑な執行を行うための職員の集まりが職員会議であります。これに対して、この評議会制度は、校長が学校を経営するに当たって、その意見、そのためのより専門的、または大所高所から語れる方のご意見をいただくということになっております。
　これに対して教育委員会との関係ということですが、あくまでも校長の推薦により、教育委員会が委嘱をいたします。
　あと、22校で既に行っているところはというところですが、既に行っているところ、学校評議会、校長の経営に対してアドバイスをする機関もあれば、子供も入って一緒に学校づくりを考えているというところもあります。今後それぞれの団体が継承発展させると先ほど申しましたが、あくまでも評議会は、校長が学校を経営することに対しての意見を伝えるというふうに私どもとらえておりますので、それぞれの協議会、または評議会が発展するのか、学校の判断によるところと思います。
　あと、予算経過について職員が知らないというお話しもありましたが、事前に校長会で何度もお話をし、モデル案を提示し、経過した中から来ました。また、この地方分権一括法の流れの中で、各教育指針などでこの流れが伝わっておりましたので、私どもは職員に周知されていると理解しております。
　また、新しいものに飛びつくというお話しでしたが、特に市川が行っていますこの評議員制度につきましては、他市では評議会制度になかなか入れないものが、市川ではすんなりと入れるというコミュニティスクールの地盤があってのことであります。先日も教育新聞に事例として載ったほどだと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　再開発の方は大体わかりました。いずれにしても、こういう地区外へ出る人が出る。出るというのは、やはりそれなりの問題があるわけですから、その点は十分踏まえて今後の事業に当たっていただきたいと思います。
　学校評議員制度の問題ですが、今聞いて、校長の権限、強いリーダーシップ、こういうことでもっとやっていこうということなんですが、そうするとさっきも聞いたのですが、学校で何か問題があった場合には校長の責任ということが明確になるということですか、その辺ちょっと確認と、それと評議員の問題ですが、保護者や地域の人から意見を聞く、こういうことなんですが、意見を聞くだけと。こういうような評議員という名称だと、聞いて、校長が判断して物事を進めていく、そういうような……。評議員の権限というか、そういうものはどういうふうになるのか、もうちょっとわかりやすく説明いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　先ほど校長の意見に沿う人を選ぶのではないかとか、権限とかいう話もありましたが、ここで校長のリーダーシップが出るんだと思います。あくまでも自分にイエスマンだけを入れていては、本当に正しい経営ができるのかどうか、その辺、私たちは校長先生方に期待しております。
　あと、権限ということでしたが、あくまでも校長に対して意見をサポートする、助言する人でありますので、特に権限等については考えておりません。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　言わんとすることはわかるんですけれども、先ほど言ったのですが、校長先生はそこの学校には２年ないし３年しか在職しないわけですね。その中で、なれてきて、もう１年たっちゃうわけです。２年していなくなるという、そういう中で、本当に校長の権限をもっと強力に強めていく方向が、今の学校のいろんな問題、また子供たちのいじめや不登校、これを解決するような、そういう方向のものなのかどうか、私はこの点はもっともっと議論が必要だと思いますよ。先生方は知らないと言う。教育委員会はそういう話はしたと言っても、末端は全然理解していない人もいっぱいいるわけですから。そういうことで、上から何でも言えば、もうそれで伝わった、こういうふうに言っているような、そういう今の教育委員会の姿勢からまず改めないと、私は市川のいろんな問題解決の方向にはやはり向かっていかないんじゃないかな、この点もっと委員会の中で大いに議論していただきたいと思います。
　以上。
○副議長（金子　正君）　次に、石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　17ページの公害対策費、委託料、化学物質調査委託料について質問します。
　この調査委託料につきましては、お聞きしたところ、建設省が行った高谷地区外環道路予定地の平成11年の地質調査では、市の過去のごみの埋立地から重金属が検出され、本年度５月の同地の調査ではダイオキシン類が検出されたという建設省からの発表があった。それについて、概要については外環特別委員会でも数値が出されておりますけれども、これを受けて、現在市川市も緊急調査を行っている。この辺は新聞報道でも明らかにされたところであります。今回この補正の調査につきましては、どのようなものをお考えになっていらっしゃるのか、その内容と委託料の根拠についてお伺いしたいと思います。
　次に、19ページの河川費の低地域浸水対策調査等委託料についてですが、先ほど山本議員の質疑の中で大部分明らかにされておりました。この地域は過去において何度も浸水に悩まされている地域でありまして、市川市という地形の構造的な問題がここにあるわけで、北部は台地に囲まれて、南部は市川砂州というものがあって、その間に挟まれた低いところに水がたまりやすいという、こういう地形になっております。その上、昭和30年以降から上流市ともあわせて都市化が進みまして、保水機能を持った緑の地域であるとか、農地が宅地化されまして、道路も舗装化され、雨が一気に川へ流れ込むということで、まさに都市型洪水の典型であると思われます。それが大柏川の拡幅とか、調節池の整備、校庭への貯留だとか、そういった対策でもって対処がなされてきたわけですが、昨今やはりこの南の地域へと浸水が広がっているのが現状であります。今回の浸水を契機に、補正で今までの基本計画を実施計画に移すだけのスピードアップというか、床上浸水を中心に、その対処をスピードアップしようということのお話しだったと思います。
　そこでお伺いしたいのですが、真間、菅野、市川３丁目が実施計画に入って、13年度に予算化し、そうすると間に合うのは次の台風シーズンかなということ。それから、もう１つ行徳地域は基本設計というようなことでしたけれども、それは何年度ぐらいに着実に対処できるようになるのか、お伺いしたいと思います。
　それから、一方でこういった低地域の対症療法的な対応も非常に大事ではありますが、それと同時に、市川も前から取り組んでくださっています総合的な治水対策というのをあわせて進めなければ、さっき部長がおっしゃったように、一応50㎜対応はなるけれども、時間平均で降るわけではないので、10分の間にそれ以上の水が降った場合は、これは保障の限りではないというようなこともおっしゃいました。水を川に流す、または早く川に集めるということだけでなくて、やはり保水とか遊水の機能もあわせて進めていかなければ根本的な対応にならないと思いますので、その辺は今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　それから、21ページの、今金子議員の質疑にありました教育総務費の学校評議員報償金でございますが、一応どういう目的でこの評議員制度が取り入れられたかということは伺いましたし、そのお金の計算についてもわかりました。私はこういった教育委員会の庁内報で時々見せていただきながら、市川市は例えば地域懇談会であるとか、学校運営懇談会ですか、そういった事例が報告されていて、中央教育審議会などが答申を出したもの中に、地域の人々の意見を反映するであるとか、地域住民を学校運営に参画させるという方針が２年前ぐらいからちらほら出てきていまして、これがまさにこういった取り組みにつながっているんだと喜ばしく思っていたものです。今回それをきちっと位置づけて評議会として報償金をつけたということについては前向きにとらえておりますが、今の議論をお聞きしていますと、例えば最後の論点でありました校長の権限とか、人選、それからそこの諮問というか、評議会にかけるテーマですけれども、やはり校長が学校運営における意見を伝えるとか、そういった校長さんに中身が任されているというふうに聞こえてしまったんですね。そもそも私が期待していたもの、そして中央教育審議会などが議論してきた内容の中には、地域住民の積極的な意見の把握とか反映、教育行政への参画、協力、学校運営への参画とか、それから積極的な地域住民に対する学校の情報提供であるとか、住民の関心の高い事項についての説明会や意見交換会の開催とか、そういった書かれ方をしたり、これはちょっと古いのですけれども、97年の21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議という中の論点整理の中でこんな議論がされているんですね。イギリスの学校理事会というものを紹介して、理事会が基本的な方針を出して、校長が執行する。そして子供の参加もあるということとか、予算や人事の決定権もその理事会が持つ、それからそのほか教育に関する苦情処理やオンブズ制度の導入も行っているということで、今後こういうことが検討に値するというような意見が出されていて、その先に今日の評議会というようなものがあるのかなと私は理解しています。そう考えると、今のこの評議会制度というのが、実際の運営の場ではしゅっとすごく小さく、狭くなってしまったという印象がぬぐえません。
　今、学校教育部長がおっしゃったように、市川ではもう既に行っていらっしゃる、名前は別としても、今言ったような懇話会とか、何かありますね。いろんな名前で、もう既に22校立ち上がっているわけで、確かにコミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティというふうな長い歴史の中でこういったものの必要性が生まれて自発的に出てきたということは非常に評価に値します。そして、その中でもおっしゃったように、子供の参加も認めている学校もあるということですよね。それが、こういったものが自然発生的に地域の実情に合ってできていくということは逆に喜ばしいことで、そこに新たに評議員制度という人数も限られたものを指定していくと、今までの自主性というのはどうなるのか、今まであった既存の懇話会とか、そういったものは評議会に入れかわってしまうのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○副議長（金子　正君）　石崎たかよ君に対する答弁を求めます。
　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　環境費、公害対策費、委託料の化学物質調査委託料の内容について、２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の、今回の補正の内容につきましては、ご質問者もご質問の中で言っておりましたけれども、今回、建設省首都国道工事事務所が行いました高谷地区外環道路建設予定地内の土壌の調査結果で、過去に市が埋め立てました廃棄物層から１ｇ当たり1,100pg、また廃棄物層内のボーリング溝に染み出した水から１ｌ当たり22pgという濃度のダイオキシン類が検出されました。この原因といたしましては、先ほど申しましたけれども、市がこれまでに収集しました生活系一般ごみの埋め立てとともに、焼却灰も同時に埋立処分したこと等が考えられます。そこで、市ではこの問題に早急に対応するため、８月７日に市川市ダイオキシン類総合対策会議を開催しまして今後の対応について協議して、８月25日から緊急に土壌等の調査を現在進めているところでございます。そこで、市内にはこれまで埋立処分地として高谷地区を含めて19カ所ございまして、現状は工業用地、駐車場、道路用地などに利用されております。そこで、埋立処分地の安全性の確認と生活環境の保全を図ること、また、さきに述べました現在進めております環境調査の結果によりましては、さらなる詳細な調査の必要性が考えられますことから、このための調査費を計上させていただいたものでございます。
　次に、委託料の根拠についてでございますけれども、高谷地区の周辺の調査では、土壌９検体、地下水８検体、また高谷地区以外の調査では、土壌10検体、地下水79検体を予定しております。委託料調査費といたしましては、このほかに土壌の分析のクロスチェック調査として２検体、地下水のクロスチェック調査としまして89検体、合計116検体を予定しております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　低地区の調査委託の件でございますが、おっしゃるとおり、実施設計の方につきましては、平成13年度の工事着工を目標といたしておりますが、基本設計につきましては、13年度に調査、14年度に工事の着工という予定でおります。しかしながら、その間、また集中的な豪雨に見舞われるとも限りませんので、それらにつきましては応急の対応といたしまして、集水升ののみ込み口に当たるところでございますが、ふたの改良、また管渠や升の中の清掃、これは最大限できるものについては努力してまいりたいというふうに思います。
　次に、総合治水の観点からというお尋ねでございますが、この総合治水につきましては、市川市、また千葉県と役割分担と申しましょうか、分かれております。県の方につきましては、調節池、また河川の抜本的な改修等お願いしておりますが、市川市におきましては雨水の貯留施設、また遊水地の確保等、ここ数年間にかなり努力して整備をしております。小中学校の校庭に一時貯留する箇所が約30カ所ございます。これについては貯留量が２万ｔ、また調整池、遊水地を含めますと、代表的なものが大野のこざと公園の中の池でございますが、それらを全部合わせますと17カ所に貯留をしております。その合計が約19万ｔというふうに、市川市においてもここ数年間、遊水、また保水という面で用地の確保等にかなり努力しておるところでございます。
　今後におきましては、さらにそれらの遊水、保水機能を高めるために、各家庭で雨水を貯留できないかということで、今担当の方で、なるべく安い価格でそういうものが設置できないかということで、鋭意研究しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　イギリスにおけるような理事会制度ですとか、あと子供の入った活動と２点だと思います。財政とか人事などの権限を持つイギリスの理事会制度は、今の日本におきます教育委員会よりも強力になってしまうというようなところがあります。市川市は学校評議員制度を導入しますけれども、理念としてはコミュニティスクールの委員会的なものであるということを貫きたい。これは教育長も新聞等、ほかのところでも明言しております。現在この評議員制度ですけれども、コミュニティスクールの委員会から移行した形のもの、コミュニティスクール委員会の中に置いたもの、または新たに組織をつくる型とか、いろんなパターンがございます。それぞれあるのですけれども、私たちは一応評議会というのは、あくまでも大所高所に立って、子育てですとか、塾の問題ですとか、日ごろなかなか広い議論ができないものをするところ、コミュニティスクール委員会では子供の活動の進め方ですとか、教育の場面でどうするかという割とミクロな、子供も入ってお話し合いができるような場面と考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　石崎君。
○石崎たかよ君　まず、化学物質の調査ですけれども、ちょっと言葉はわからなかったのですけれども、土壌分析のクロスチェックというのはどういうものでしょうか、お聞きしたいと思います。
　それから、今の緊急調査の結果は２カ月後ぐらいに出ると思いますが、その結果で、今度この補正で改めて土壌と地下水の調査をまたやるわけですけれども、この高谷地区だけでなく、今おっしゃったように、それ以外の市川市が過去に埋立地としたところの調査もするということですよねという確認をもう１つさせてください。
　それから、もしこの調査の結果に対応しなければならないほどの数値が出た場合はどうなさるのか、追跡調査はこの2,000万の中ではできかねると思いますが、その点どういうふうにするのかお聞きします。
　それから、水害、浸水対策の方ですけれども、確かに市川市は遊水機能を持たせる、貯留機能を持たせることについてもいろいろ努力なさってきたことは認めますが、例えば大柏川の調節池は、県の方で多自然型というふうにもう方向性が出ておりますが、今日に至っては、あそこの持つ意味は非常に大きくなってまいっていますので、遊水重視の形で今後も進めていただきたいということ。それから、あの辺の市街化調整区域が、これからどんどん市街化へ組み込まれていくことのないように、やはり都市全体の機能を見ながら、この都市計画を進めていかなければならないので、浸水対策の方からも大きな声を上げていただきたいということをお願いします。
　それから、各家庭での貯留の研究ということをおっしゃいましたけれども、今まで浸透升の助成をしていただいているところですが、これがなかなかふえていかないということで、地域で地下水の高いところは助成の対象外になっておりますので、そういったところについては浸透升ではなく天水槽への助成を行っていただけるようにするとか、それと、今まで盛り土に助成をしていたというんですけれども、やはり盛り土というのは対症療法ではありますが、洪水対策にはなるでしょうけれども、治水の面では余りかんばしくないので高床式の建築に助成するとか、それから下水道の整備が進むに従って不用の浄化槽が出てまいりますが、これに貯水をするとか、そういったことに助成をするとか、もう１つ大きなことは、道路の面で、現在、透水性の歩道から始まってやっていただいているところもあるのですが、歩道だけでなく道路も、またこういった低地域の、特に浸水の起こりやすい地域については、道路の改修に当たってもこの透水性の舗装を利用するとか、そういった全体的なまちづくりのいろんな部署での治水対策を考えていかないと、ただただ川を拡幅すればいいという話ではないと思うので、総合的に計画をしていただきたいと思います。
　そして、やはり全体をコーディネートする役割というのはどこにあるのか、今言ったものは要望に変えさせていただきますので、トータルにコーディネートして発信していくのはどこの責任だということだけお聞きしたいと思います。
　それから、評議会ですけれども、確かにイギリスの例はかなり離れた意見ではありますけれども、そういったものも将来見込みながら、教育委員会のあり方そのものも今後また考え直していかなければならないとは思いますが、今のつくろうとしている評議会がコミュニティスクールの委員会的なものというような位置づけをおっしゃいましたけれども、現在あるものは評議会に変わってしまうのですか。今22校持っていらっしゃる評議会的な存在は、一度ゼロに、チャラにしてしまうということなのかお聞きしたいと思います。
　それから、地域の実情に合ったということでこの評議員の設置の目的で前にお話しになりましたけれども、もう１つは、幼児、児童、生徒の実態に合った学校づくりというのはあると思うんですね。そのためには、やはり校長先生の学校運営の方針の意見を、説明責任を果たすというだけではなくて、学校が抱えている問題、学校、子供、児童の状態を打ち明けていただきたい。私もコミュニティスクールだの、ナーチャリングコミュニティだのということで活動にかかわってまいりますと、やはりとにかく子供を遊ばせてほしいというだけで今ありますので、学校がどういう子供の状態で悩んでいるのかということは今まで余り話してもらえなかった。そこがないと、地域の住民の学校運営への参画であるとか、学校をバックアップするということはなかなかできにくいわけで、この辺をこの評議会というものでぜひやっていただきたいのです。それから、確かに部長のおっしゃっているのは理想でありまして、自分に都合にいい人材を選ぶ傾向にあります。今現在ある評議会じゃない別名で立ち上がっているいろいろなものの中には、コミュニティー、学校関係者、青少年、子供会、そういったもののほかに、ナーチャリングというのはもうちょっと幅広い人材を抱えておりまして、こういう人たちも構成員に入っているところもありまして、非常にいい傾向ではあるのですが、決してそれをつぶしてはいけないと思うので、その辺の２つが、金子さんもおっしゃっていたけれども、既存のものと評議会とはどういうふうになっていくのか、もう１度ご答弁いただきます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　お答えする前に、先ほどの答弁の中で私の方でちょっと地下水のクロスェックを先ほど89検体と言ったのは、これは８検体の誤りなので、訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
　では、お答えさせていただきます。
　クロスチェックというものはどういうことかということでございますけれども、ダイオキシン類の調査につきましては、分析精度が非常に難しいということで、環境庁で土壌及び水質マニュアルの中で二重測定という形で、分析検体の大体１割程度を二重測定、クロスチェックしろということで、先ほどお答えしましたとおり19検体のうちの１割２検体、それから地下水については87検体のうち８検体をクロスチェックというか、二重測定を行うものでございます。
　次に、緊急調査の結果、それ以外である部分について調査するのかということでございますけれども、この調査につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきましての環境調査ということで、この調査結果につきましては、県と協議を行いながら、その調査結果に基づきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、その他の埋立地以外についても答弁していきたい、かように考えております。
　それと、今後の対応でございますけれども、結果によってはどうするんだ、今後この調査費の中でできるのかどうかということでございますけれども、市長からもダイオキシン類調査については十分やるということでございますので、私どもとしましては当然この調査の中でダイオキシン類の性質としまして、地下水等への吸着は土粒子とかフミン質等によって移動することが多いということから、他への拡大という公共用水域への拡大はそんなにないと思われますけれども、今回の緊急調査の結果によりましては、井戸水の飲料水の結果によれば、またその結果によりまして住民の健康調査影響もあるだろう、また汚染拡大の調査もあるということで、それらについては随時対応していきたい、このように考えております。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　市川市の治水計画につきましては、本市だけでは対応することはなかなかできません。国、県、近隣市等も含めて、先ほどご指摘のありましたいろいろな細かい高床式ですとか、浄化槽の再利用、それ等も含めて現在私どもも研究しておりますが、浸透升というのはなかなか利用されてないことが実態であります。それらをもっと手軽に何か改良してできないかということで、現在進めております。それらの発信はどこかということでございますが、私どもの水と緑の部の中の水と緑の計画課がございます。ここが窓口になって調整して進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　まず、学校が抱えている問題を打ち明けていただきたいというお話でしたが、前議会でも話題になりました生徒指導の問題等も含めまして、学校で悩んでいるものを大いに出す、そして一緒に解決を図っていく、これが開かれた学校の第一歩だと思いますので、学校長を初め多くの先生方にぜひ推進していただきたいと、こちらでも願っております。
　あと、発展の可能性ということですが、制度が始まったばかりということですので、理解まではこぎつけない、人によって解釈の仕方もまちまちなんですが、あくまでも発展解消して、先ほど言いましたコミュニティスクールはコミュニティスクールのミクロ的な話し合いをしていただければと思っております。
　人材ですけれども、ＰＴＡがＰＴＡとしての活動をきちっとしていれば、またコミュニティーの活動をしていれば、それのレベルでの話は校長としては聞けると思います。ぜひこういう機会に、例えば学校医さんですとか、子供が体験学習で行っている職場の会社の社長さんですとか、あとは外国人の方ですとか、そういう方もこういう評議員さんの対象に大いになるのではないかと考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　よろしいですか。
　以上で、石崎たかよ君の質疑を終了いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
午後４時11分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第８議案第17号の議事を継続いたします。
　次の質疑者、谷藤利子君。
○谷藤利子君　議案の17号の17ページ、道路橋りょう費の塩浜地区護岸補修対策検討業務委託料、これは先ほど笹浪議員の方の質問がありまして、内容につきましては大分わかましたけれども、少しお聞きしたいと思います。
　この千葉日報の新聞記事などを見ますと、全域にわたって危険、ほぼ危険だということで、市としてはとりあえず応急的な補修工事を行ったということで、このまま部分補修を繰り返せば済む問題なのかどうかを非常に強く疑問を持っている。明確な答えが欲しいということで書いてありますが、そういう経過の中で委託をすることになったんだというふうに思います。この調査の地域ですけれども、護岸のすべての地域全面的に調査をするということ、そういう認識でいいのかどうか。それからその調査の結果、部分的な補修でいいのかどうか、全面的な補修をする必要があるかどうかということが結果の中で出てくるのだろうと思いますけれども、やはり県の方に市が要望した中身も、この補修の費用の負担と同時に、早く二期埋立をやってほしいんだという要望をしたということで、大前提として二期埋立があるということの中で、市としては埋め立てを前提にして、どこまで補修をすればいいのかどうかという、そういう結論を出したいんだということなんだろうと思うんですね。その辺がやはり、また部分補修では危険ですから、もっと強固な補修をすることになるよということではあっても、埋め立てを前提にしたとりあえずの補修ということになりかねないわけですから、その辺が大変危惧するところなんですね。やはり結論として出ているわけではありませんし、大変な環境問題で、いまだ議論が伯仲しているわけですから、その辺はぜひ安全対策第１ということで、とりあえずの補修ということではなしに、住民の声、環境団体の声なども聞きながら、せっかく補修するのであれば、とりあえずの補修ではなくて強固な補修という形で、念願の水に親しめるような形での補修というふうな形で、市としてもそういう方向性を持った計画を練っていただきたいなというふうに希望しているわけです。
　笹浪さんが先ほど強調していましたけれども、県が本来やるべきことをやらないで途中になっているから、とりあえずの護岸のままでいるから、こういう結果になっているんだから、責任は県にあるんだからというご意見がありました。それはもちろん当然なことだというふうに思いますね。そういう意味では、もちろん私も同じように予算について、責任について、引き続き県に要望していただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、最後まで埋め立てが前提にあれば、結果的にはとりあえずの補修ということになりかねないのかなという、その辺が非常に危惧するところです。その辺の考え方ですね。２つです。その辺についてまずお聞きしたいと思います。
　それから、19ページの都市計画費の報償金、行徳臨海部まちづくり懇談会委員報償金です。この行徳の臨海部まちづくり懇談会は初めて発足するということになるわけですけれども、日本共産党としましても、ぜひこの臨海部のまちづくり、まちづくりといいましょうか、環境最優先の、環境再生の整備という形でのまちづくりだというふうにこちらは考えておりますけれども、住民や専門家や環境団体や、そういう方たちを入れて検討委員会、あるいは懇談会のようなものをぜひつくってほしいということで、市の方に要望も提出をしてまいりましたから、そういう意味では非常に喜ばしいことだというふうに思っています。ただ、心配なことが幾つかありますのでお聞きするのですけれども、こちらとしては、そういう意味で喜ばしいことだと思いますけれども、市の方がこれを設立することになった経緯、その辺をまずお聞かせいただきたい。
　それから、懇談会の構成メンバーをどのように考えているのか。それから、この懇談会をどのように位置づけをしようとしているのか。とりあえずご意見をお聞きしましょうということなのか、市の臨海部の整備に大いに反映させようという積極的な位置づけをしているのか、その辺をお聞かせいただきたいんですね。これをまずお聞きします。
　それから、次は23ページの教育費の小学校費、それから中学校費の委託料、耐震補強設計等委託料です。この２点につきましては設計委託ということで、既に耐震診断については終わったところについての設計を委託するということだというふうに理解しますけれども、全体の小中学校は相当に老朽化しているところが多いわけですから、耐震診断と耐震補強の年次計画というものがもちろんあるはずだと思うんですね。そういった中で、なぜここに補正という形で入ってきたのかなということを１つお聞かせいただきたいと思うんですね。
　それから、この計画の中で設計をするということですけれども、さらにどれだけ残っているのか、今後の計画などについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　谷藤君に申し上げますが、工事請負費、道路補修工事費について。
○谷藤利子君　それは結構です。
○副議長（金子　正君）　よろしいんですね。
　それでは、谷藤君に対する理事者の答弁を求めます。
　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　塩浜地区の護岸の関係についてお答えいたします。
　調査地域は全面かということでございますが、この塩浜地区の護岸延長が全体で3,280ｍございます。そのうち塩浜３丁目、これは59年埋め立て部分が590ｍ、また48年に行ったところが2,690ｍということで、今回老朽化、また台風により破損したところは、この48年に施工した部分でございます。そこで、委託の内容でございますが、先ほど申しました3,280ｍのうち48年にやった2,690ｍ全域を委託対象ということで考えております。その中で、今回委託の結果によりまして、危険範囲の把握とか安全対策の検討、また本格的に復旧を進めていくのか、その点の検討をしていただくということでございます。
　２点目でございますが、あくまでも今の護岸を応急的に補修をするというような内容で今回の委託を考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、19ページ８款４項１目、そのうちの８節の報償費の行徳臨海部まちづくり懇談会委員報償金につきましてお答え申し上げます。
　最初の設立の経緯でございますが、市川二期の埋立計画、これは平成11年６月に見直し案が県の企業庁から提示されました。そこで平成12年の２月に県の環境会議に報告されまして、市といたしましては海の再生、それから周辺の都市課題の解決、この点で十分であるとは認識をしておりません。その中でことしの３月でございますが、環境庁長官と知事に対しまして要望書を提出をしたところでございます。当然これは広報はもちろんのこと、市役所、それから市民会館での展示会、なおまた海の見学会等のイベント開催、こういういろいろなことを通じまして、市民に海の現状と課題を説明をしてまいりました。そして、市の基本姿勢であります豊かな海を再生し、市民の海を取り戻す、このことに理解を求めてきたところであります。そこで、現在、県の環境会議で埋立計画案が検討されております。その中で、市川市としてまちづくりに対する見解を明らかにする必要があると考えております。したがいまして、この埋立計画を基本とした中で、海域及び行徳の臨海部全体のまちづくりの検討、この中での意見交換の場を設ける、こういうことが１つの経緯でございます。
　それから、次に懇談会の構成メンバーでございますが、このメンバーといたしましては、市内在住、また市内もしくは近隣に勤務するということ、そして市川市のまちづくりに見識の深い学識の人、地元の自治会、なお市民団体、それから漁業共同組合、また地元の企業の関係者の代表の方々、合計15名で構成をしていこうというふうに考えております。
　それから、３点目は懇談会の意見をどのように位置づけるのかということでありますが、現在、県から二期埋立の計画につきまして具体的な計画を示されておりますが、県においても環境会議で検討が進められております。その中で市川市としての周辺一体のまちづくりに対する見解を明らかにする必要が出てきた。したがいまして、この埋立計画を基本といたしまして、海域、それから行徳臨海部全体のまちづくりに向けまして、この懇談会におきまして総合的な課題解決を目指した中で、幅広い視点を意見交換をしていただきながら、市としてその結果をもとに意見をまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　補正予算の23ページでございます。小学校費、また中学校費の耐震診断補強設計の委託料についてお答えをさせていただきます。
　この耐震診断でございますけれども、私どもは平成７年度からやらせていただいておりまして、現在のところ40年代までに建設をされました校舎の耐震診断が終了したところでございます。これを受けまして、今後補強設計、また改修ということで順次進めていくわけでございますけれども、この優先順位につきましては、庁内で組織をいたしております市川市公共建築物耐震改修検討会というものがございます。この中で優先順位が検討されるわけでございます。こういう中で、私どもこれまでデイサービスとの複合施設でございます国府台小学校、これの改修は終了したところでございます。また、本年度は平成12年度の当初予算に宮田小学校の補強設計費をいただいたところでございます。こういう中で、今回小学校２校、八幡小学校と国分小学校でございます。中学校では一中、三中、四中でございますけれども、この５校につきましては、来年度の当初予算でというふうに私ども考えていたわけでございますけれども、補強設計の重要度と申しましょうか、緊急度というものを考え合わせる中で、今回どうしてもということで補正を計上させていただいたということでございます。
　また、どれだけ残っているかというお尋ねがございました。昭和50年までの建物の耐震診断が終わっておりますけれども、50年から56年の新耐震法の施行までの間の建物がまだ今後年次計画をもって耐震診断をやっていきたいと思っているわけでございますけれども、85棟残っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　谷藤君。
○谷藤利子君　塩浜の護岸ですけれども、相当広範囲に調査委託をするということで、危険な箇所が相当にふえている中で、当然そうせざるを得ないと思います。最終的には応急的な形で補修は考えているということですが、応急的な内容というのは、埋め立てするまで何とかもてばいいよという意味なんだろうなというふうに思うんですけれども、市としてその辺をとらえながら、何年ぐらいもてばいいというような形で考えているということなのか、その辺は非常に心配なわけですね。これだけ今大型公共事業についての見直しがされている中で、大きく変わってくる可能性もありますから、市としてはその辺はやはり安全第１に、最優先に考えていただいて、念願の水と親しめるような護岸という形で考え方をぜひとも固めていただきたいなと思うんです。要望ですけれども、その辺、検討の余地がないかどうか、１つだけぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、２点目のまちづくり懇談会ですけれども、市としては三番瀬の埋め立てと周辺の臨海部の整備とあわせて考えているんだよということですが、市民の意見、特にこの臨海部については、やはり市としてはまちづくりに対する構想が当然あると思うんですね。どういうふうにしたいということなのかを、市としての考え方をもとにもちろん意見を取り入れていくんだということだろうと思いますので、市民団体やら構成メンバーの方々がどういうところから出ている立場なのか、どういう方なのかによって、その意見というのは相当に大きく変わってくるわけですよね。市としてはもちろん環境優先に考えていくということだろうと思いますけれども、市民団体というのであれば、どういう方々、あるいはどういうところから構成メンバーの意見を酌み入れようとしているのか、その辺もう少しわかりやすくお聞かせいただきたいと思うんです。
　それと、やはり公開をしていくということが今もう当然の流れですから、それはやっていただけるのかなと思うのですけれども、その辺どういうふうに考えているのか。それから、市としてはご意見を聞く場をいつごろまで設けようということなのかということですね。それから、先ほどちょっと言いましたけれども、市の構想の中にもちろん反映をさせていくということだと思いますけれども、大まかで結構ですから、市の構想をお話しいただきたいと思います。
　それから、３点目の教育費の耐震診断ですけれども、今回は５校の設計委託だよと。40年代の建設について耐震診断が終わって、その設計委託。これで最終的な40年代の設計の委託が終わって、来年が診断の補強ですか。そういう形で、来年度で40年代のものが終わるよと。さらに50年代のものがまだ85棟もあるよということで、50年代のものというのは何年前ですかね、25年以上前、その前後ということなんでしょうか。相当に老朽化している棟だろうと思いますから、この優先順位は年次計画ということで、財政の限りのある中で年次的にやっていくんだよということでしょうけれども、これはもう少し早める必要があるんじゃないかなと。補正を組んでいただいたわけですから、これは結構なことだと思いますけれども、85棟もまだ残っていて、ことしは設計です。来年40年代のものの補強が始まります。この85棟は診断もまだしていないわけですね。その後に再来年から診断を始めます。この85棟の耐震補強はいつになるんでしょうかね。そこまで大きな地震がなければいいわけですけれども、その辺が安全度が非常に心配ですので、この辺のテンポをもう少し早めた考え方をする必要があるんじゃないかなと思うのですが、その辺をお聞かせください。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　現時点では何年ということは差し控えさせていただきます。現在は護岸ぎりぎりにトラック等が停車しておりますので、規制などを行いまして、安全面を配慮しまして整備を進めてまいる予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　構成のメンバーということでございますが、決まっておりましたらここでお話しできるところでありますが、まだ確定されておりませんので、残念ながらお話しできなくて申しわけございません。
　それから、いつごろまでということでございますが、現在ご案内のとおり環境調整検討委員会の中で、県の中で審議しておりますので、そういうことを絡めた中で、いつまでにという形の中のものはここでやはり確定はできませんので、ご容赦願いたいと思います。
　それから、構想でございますけれども、市川市としては塩浜駅の周辺の問題、それから行徳内陸部の一体とした自然と共生するまちづくり、これが１つの原点でもありますし、なおまた豊かな水辺の町行徳を再生し、市民の海を取り戻す、これが１つの大きな問題でございますから、その周辺から核心へと迫っていくような形になろうと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　耐震診断、また補強設計、改修の時期でございます。早めるべきでないかというご指摘でございます。全くそのとおりだと私ども認識をしているところでございます。今後とも安全度、危険度というものを十分考えていく中で、予算化に向けて順次努力をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　谷藤君。
○谷藤利子君　この護岸の問題につきましては、ほかの方も一般質問でも相当出されているようですから、埋め立てを前提にした応急的な内容でやるんだよというところについては再検討して、安全第１に、埋め立てをしないということも前提に、水辺と親しめるような、そういう護岸という形でぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
　それから、まちづくり懇談会ですけれども、この行徳の臨海部については、今本当に埋め立ての是非もめぐって、大変な議論がまだまだ続いている真っ最中で、これは埋め立ても含めた臨海部のまちづくりの懇談会ということですけれども、次長さんは今、決まっておりませんとおっしゃいましたけれども、この市民団体の中には自然保護団体が３団体入るよという話で、具体的な名前を私の方からあえて言わない方がいいのかなと思いますので言いませんけれども、そういうことで考えているよという方向性について既にお聞きしているのですけれども、大変貴重な意見をお持ちの団体がそれぞれいらっしゃいます。これは専門家の方も含めて、本当に水辺の問題、海の埋め立てをしないでも十分できるという意見、具体的な提言、いろいろ出している団体も含めて中に入れて懇談会をされるということですから、それはそれで大変期待をするんですけれども、埋め立てを前提にということであれば、そこで議論が大変伯仲するのかなと。塩浜駅前の企業の方からも出てくるということであれば、企業の立場に立った開発ということで、埋め立て反対の環境最優先の立場と大変議論伯仲する懇談会になるのかなというふうに思うのですが、自然保護、環境最優先ということがこの懇談会のテーマだということを強調していただいて、ぜひともそういう方向での、この中の懇談会という形で提言が出されるように期待をしておきます。
　それから、公開については答弁ありませんでしたので、公開されるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　最後の耐震診断につきましては、補正で組んでいただいたわけですけれども、ぜひこれは要望して、早急にテンポを早めていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。公開云々について。
○建設局次長（渡辺正一君）　公開のことにつきましては、公開ということで考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　よろしいですね。
　次に、二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　議案17号について質問いたします。
　最初に、17ページについての公害対策費。役務費、委託料、工事請負費についてということで、まず１つは補正を組んだ理由を聞かせてください。２つ目は、七中に大気中超微粒子状物質測定業務委託、これはなぜ七中に設定するということになったのか、それをお聞きいたします。市川自排局は３局ありまして、まだ２局があるわけですが、その２局についても、設置予定はあるのかどうか伺います。
　８款の３項１目１３節低地域浸水対策ということで、先ほどもさまざまな角度から出ましたので、省略してお聞きいたします。
　１つ確認しておきたいわけなんですが、基本計画、実施計画ということで地域も出されたわけなんですが、市川南ということは聞いていたのですが、新田はどうなっているのでしょうか。市川南地域というふうに理解していいのかどうか。これは市川南だけじゃないんですね。新田の３、４丁目も同じような状態なんですが、その辺いかがでしょうか。
　あと、南地域整備基本計画策定の問題ですね。21ページです。８款の４項７目13節。住民参加のまちづくり協議会、これはこれまであったわけなんですが、これとの関係ではどういうふうになるんでしょうか。策定するために新たに委託するとして理解してよろしいのでしょうか。この委託について、対象地域ですね。どのような内容と範囲、これをお聞かせください。
　市川駅南口再開発の調査委託の問題ですが、補助金の内容、どのような内容で補助金がつくのか。あと、地元でもこの前、周りの住民や権利者に対しての説明会があったわけなんですが、地元との話し合い、権利者ですね、地域の住民との説明や話し合い、今後どのような予定で設定していくのかお聞きいたします。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　二瓶忠良君に対する理事者の答弁を求めます。
　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　公害対策費についてのご質問にお答えさせていただきます。
　補正を組んだ理由という１点目のお尋ねについてでございますけれども、本市では大気汚染の監視といたしまして、一般環境測定局が５カ所、自動車排出ガス測定局が３カ所の計８局で、主に一酸化炭素や窒素酸化物などを常時監視しております。これまで自動車排出ガス濃度につきましては、大気汚染防止法第20条に基づきまして、これは交通が渋滞等することにより、自動車排ガスにより大気汚染の著しい交差点や、その周辺区域について調査することとなっております。こういうことと、局地的な大気汚染の状況判断の尺度として、今までは一酸化炭素の測定を中心に機器の整備を行って監視の強化を図ってきたところでございます。その後、自動車個々の単体規制の強化にもかかわらず、自動車台数の増加、ディーゼル車及び大型車化等を背景に、自動車排ガスに起因する大気汚染が一酸化炭素から窒素酸化物へ、最近ではディーゼル廃棄微粒子に代表される粒径10μｍ以下の浮遊粒子状物質　　ＳＰＭと申しますけれども、それと粒径2.5μｍ以下の粒子状物質であるＰＭ2.5へと変遷している状況でございます。近年、ディーゼル廃棄微粒子による人体への健康影響が懸念されていることから、国内における局地汚染対策といたしまして、特に汚染の激しい交差点などについては、大気汚染防止法第21条に基づきまして、都道府県知事が道路管理者である国、自治体、交通政策を担当する公安委員会に対し改善策を講ずるよう要請でき、従来は一酸化炭素に限られておりましたけれども、ＳＰＭについても今、環境庁で導入を検討しております。本市といたしましても、ＳＰＭ及び他市に先駆けましてＰＭ2.5を実態調査をやりたいということで予算計上させていただいたものでございます。
　２点目の、七中になぜ設置するかということでございますけれども、七中の行徳自排局は交通量の比較的多い道路沿道でございまして、ここには千葉県においてもこれまでに窒素酸化物除去のための光触媒浄化建材の実用化実験や、光触媒を用いました低騒音舗装道路の試験が実施されておりますことから、今回、他局に先駆けまして調査を予定しているところであります。その他２局については設置の予定はあるのかということでございますけれども、今回の調査を行徳自排局で行いまして、その結果、ＰＭ2.5、また行徳小学校にございますＳＰＭ、そういうものの相関関係、また国が今、ＳＰＭ等、またＰＭ2.5につきましても環境基準、またそういうものについての基準設定の準備等もやっておりますので、それらの動向を見ながら考えていきたい、このように思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　調査委託の範囲の件のお尋ねにお答えいたします。
　新田地区は今回の委託の中に入っているかという問題ですが、これにつきましては、基本設計の中で市川南地区を大きくとらえております。その中に新田地区も入っております。ご理解願いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　２目都市整備費のうち市川駅南地域整備に関するご質問にお答えいたします。
　この地域は市川南口再開発区域に隣接する区域でございます。現在、駅前再開発は、ご存じのとおり事業着手に向けて作業を進めているわけでございますけれども、この再開発事業にあわせ、市川駅南地区についても公共施設の整備を初め密集家屋の改修、あるいは防災機能の向上等、快適で安全なまちづくりに向けた整備を行う必要がございます。今回の委託では、この駅南地区のまちづくりを進めていくための整備プログラム、あるいは手法等について検討し、整備方針の策定を行うためのものでございます。ご質問者おっしゃいましたように、この地区では地域住民による自主組織でございます市川南地区まちづくり推進協議会が活動しております。この協議会では自分たちの考えるまちづくりについて討論、研究を行っております。去る平成10年の３月には、市長あてに市川南地区まちづくり中間提言をいただいておるところでございます。現在も引き続き活動いたしております。このほか、都市基盤整備公団におきましても村岡ゴム跡地の開発、あるいは南口再開発事業への協力等を踏まえまして、この地域のまちづくり研究を進めております。本市と協力し、この地域のまちづくりを進める体制をつくっております。今回お願いしております補正による委託では、これら協議会の成果、公団の意見等を十分取り入れて策定してまいります。なお、対象範囲についてもこの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、再開発費の市川駅南口再開発事業に関するご質問にお答えいたします。
　今回の補正では、来年度に予定しております事業計画認可取得のために必要な、さきにも申し上げましたけれども地価評価、あるいは商業配置計画等を初めとする諸作業を行うものでございます。今後の予定でございますけれども、今年度は、現在手続中であります都市計画変更に加えまして、権利者調整等の作業を進め、来年度は事業計画認可を取得することとしております。さらに、14年度においては権利返還計画の認可、15年度には施設建設着手というのが現在のところの大まかな予定でございます。
　次に、権利者の方々の事業に対する理解についてでございますけれども、今回の見直し計画をまとめていく段階で、権利者の皆様には「再開発ニュース」等を通じまして逐次報告してまいりました。また、昨年11月には権利者の全員集会を開催するとともに、引き続き11月から12月にかけまして個別のヒアリングを行ったところでございます。それぞれの事業に対する希望、意向等の把握に努めたところでございます。なお、本年４月には、再度、権利者全員集会を開催し事業の説明を行いまして、６月末には住宅部会、商業部会をそれぞれ設置開催いたしております。８月末には２回の商業部会を、９月末には住宅部会、商業部会の開催を予定してございます。このほか現在行っております建物等の物件調査の際にも、また都市計画変更案の説明会の際等にも、あらゆる機会をとらえまして権利者の皆様の理解が得られるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　最初に、化学物質調査委託料、これはちょっと聞いておきたいんですが、この検査期間はいつごろまでの予定なんでしょうか。そして、その結果はいつごろ出るんでしょうか。
　費用負担の問題なんですが、この補正では市川市が全額出しているんでしょうか。今後も市川市が負担するということになるんでしょうか、その辺ちょっとお聞きいたします。
　大気中の微粒子の問題なんですが、中央環境審議会などでも窒素酸化物に加えて新たにディーゼル車などから出る微粒子状物質、これについて規制の対象とするということで中間報告を出しているわけですが、市川に、七中に設置される超微粒子状物質の測定、この結果によって何か対策を考えるとか、その辺はあるのでしょうか、それをお聞きいたします。
　それと、浸水対策について。地域のことはわかりました。基本計画から実施計画までには何年かかかると思うのですか、いつ来るかわからないというのが災害でありまして、この前の雨も30分で相当な雨量に達してしまうということで、かなりの被害も出ているわけなんですが、暫定的にでも、基本計画ができて実施されるまで、その間をそのような状況にならないように何らかの緊急の手だても必要ではないかと思うのですが、これは要望としておきます。
　南地域の基本計画策定の問題なんですが、これはどこに委託するのでしょうか。まちづくり協議会との関係では、平成11年には350万の予算が計上されておりますが、12年では削られているんですね。住民参加型のまちづくり協議会、これはまちづくりにとっては大変大切な組織だと思うですね。先ほどは中間提言を出していると聞いたわけなんですが、このまちづくり協議会は現在どうなっているのでしょうか。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　１点目の化学物質についてですけれども、先順位のご質問者にもお答えしましたけれども、高谷地区外環道路予定地の地質調査におきまして、建設省が行いました調査におきまして、ダイオキシン類が廃棄物層から検出されたことに伴いまして、現在緊急調査を実施しておりまして、その結果によりましては、その他の埋立処分地や詳細調査が必要になることから、ダイオキシン類調査の費用を計上したものでございます。
　いつごろ結果が出てくるのかということでございますけれども、現在緊急調査をしています８月25日から、本日９月７日も調査に入っておりますけれども、この結果につきましては約２カ月後に出るというふうに思っております。
　次に、補正に入っていないけれども、費用負担はどうなのかということでございますけれども、この廃棄物埋め立ては市が行ったということから、この事業地ではない周辺環境については市が調査を行うということでございます。
　また、中央公害対策審議会等で審議されていますＰＭ2.5につきまして、対策はあるのかということでございますけれども、国におきましても、平成11年からＰＭ2.5につきまして全国５カ所、本年、12年度から自排局等につきましても５カ所、計10カ所で調査に入っておりまして、それに基づきまして環境調査等をやっていきたいということでございます。私どももＳＰＭ、ＰＭ2.5をやりまして、発生源が自動車排ガスなのか、あるいは工場によるものか、その辺の発生源物質の元凶についても検討していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　１点目の南地域の委託の件でございますけれども、どこにということでございますけれども、今後予算をお認めいただいた後に、まちづくりに精通いたしましたしかるべきコンサルに委託したいというふうに考えております。ただ、都市基盤整備公団とは違った部分での、また公団側も研究を進めておりますので、それにあわせた形でのしかるべき業者というふうにお考えいただければというふうに思います。
　次に、12年の予算にはなかったではないかというお尋ねでございますけれども、確かに今年度は計上してございません。従来は確かにご質問にございましたように、やはりしかるべき専門の方々を招いて経費を使ってやっておりましたけれども、近年に至りまして、市民、事業者の方々、あるいは実は大学の教授も加わっておりますけれども、いわゆる本来あるべき自主性というものをかなり見出して、私ども市と協調してやろうということで、実は経費をかけずに、現在まで毎月１回ずつやっております。さきに市川南口まつりにおきましても、皆様方の研究した成果等を市民の皆様にご披露したところでございます。今年中にはこの協議会の成果を再度ご提言いただけるというふうに伺っておりますので、そういったものも踏まえて、今後のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　ダイオキシンの検査の問題で、特に私はこの地域は公共施設もあって、小中学校などもあるわけですね。そういう意味では大気汚染が大変心配されている地域なわけですが、３日の日曜日に一般廃棄物置き場から火災が発生したという新聞報道などもありまして、その一般廃棄物置き場というのは何が置いてあるか、いろいろまざっているわけですね。そういうところで火災が起きるということは、周りの人に大変心配をかけるわけです。その辺では、今後はそういう廃棄物置き場から出るばい煙などに規制をする方法も考えていく必要があるんではないかと思うわけです。
　最後に、まちづくりの問題で、まちづくり協議会の人たちは今、無料奉仕で月１回やっているということで、大変努力されていると思うわけですが、特にこの問題で、この地域だけではなく、市川駅というのは市民の共有財産ですから、市民に対しての説明、そういう機会ももっと設ける必要があるんではないかと思うのですが、この辺の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、今現在は有志の方々で研究調査等を行っていただいております。今後につきましては、ご質問にもありましたように、今般お願いしています予算を踏まえて、各地域でのご意向なり、お考えというものを十分伺ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　よろしいですね。
　以上をもって二瓶忠良君の質疑は終結いたします。
　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１分延会

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