2000年9月8日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１議案第17号平成12年度市川市一般会計補正予算（第２号）を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、議案第17号について幾つか質疑させていただきます。歳出から質疑し、それに関連する歳入という形でお願いしたいと思います。
　最初に12ページの統計調査費でありますが、678万7,000円ほど増額という補正なんですが、それを今度は節で見てみますと、臨時職員の借上料が555万円減額なんですね。この減額率が37％と非常に大きいわけです。これだけ減額するということになれば何か理由があるのではないかということで、この減額理由をお聞きしておきたいと思います。
　もう１つは、その下の報償費も、今度は増額で、これは増額率は5.3％ですから、それほど大きくないんですが、それにしても額にしてみれば1,123万ですから、今度の補正の中の統計の約30％を占めているわけですから、非常に大きいということ。
　もう１つは、役務費においては、これは郵便料ということなんですけれども、当初241万円で組んでいるんですが、今度は110万円、これに足すということですから45％の増額ということになるわけですけれども、なぜこんなに急激にこの補正で増額しなければならないのか。
　どれもこれも理由を教えてもらわないと理解に苦しむと、こう思いますのでお願いします。
　２つ目として、今回の国勢調査はいつもの国勢調査とちょっと違うということを伺っておるわけなんです。今度は規模が大変大きくなっているのではないかなと思うんですけれども、その辺、国勢調査の主に内容的に変わったところとか、追加したところとか、そういうのがあればひとつ教えてもらいたいと思います。
　３つ目に、これは歳入との関係ですけれども、当然これは国の仕事ですから、国から頼まれてやるんですから、歳入が100％なければならないということになるわけですね。それで国庫のところをちょっと見てみたんですけれども、ほとんど歳入にはないわけなんですが、これをこれだけ増額するということは、いつかどこかで入ってくると、こう見て結構なんでしょうか。委託金の中に統計調査費委託金で補正が678万7,000円ほど入っているんですけれども、これは県の委託ですね。国勢調査というのは国の事業としてやっているんですけれども、国の方の委託金にも入っているんでしょうか。入っておりませんね。この関係はどういう見方をしたらいいんでしょうか。この辺を……。それと先ほど言った、必ず100％歳入で入ってくるかどうか。持ち出しはあるのかどうか。そういうことも含めてお願いしたいと思います。
　次に、２つ目のことです。これは14ページですが、衛生費の中の清掃費についてちょっとお聞きしたいと思います。まず、最初に総務費ですけれども、電気式の生ごみ処理機に今度補助金をつけようと。もちろん当初予算でもついているわけですが、市民に非常に好評で、それで当初予算では足りなくなったということですね。当初予算で300万の補助金をつけて150基を計画しましたが、それがほとんどなくなってきているということで、今度は180基と。当初予算以上に補正するということは、これは我々は非常に評価できるんです。そこで、この活用。これがこのように伸びてきているというのは何か要因があるんじゃないかなと思うので、その辺を聞かせていただきたいのと、もう１つ、前の本会議でも私は言いましたが、コンポストとの関係がどうなっていくのかと。コンポストの場合は補助金をつけて、それで普及を図ってきたんですが、なかなか普及がうまくいかないと言ってはおかしいですが、ある一定のところでとまってしまって、それ以上は前進しないということから、今回の当初予算でもコンポストの補助額が75万円しか組んでいないというようなことで、ここには熱が冷めたというか、今度は電気式の方に切りかえていくというように思われるんですけれども、それとの関係をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　それとコンポストの場合、最初は堆肥化の問題も含めて一生懸命やるんですが、それが半年なり１年たつと腐ってしまったり、ぐにゃぐにゃになっちゃったり、非常に使いにくいということで、あとはほっぽってあると。ごみに出した方が早くてきれいだというようなことで、なかなか使われないということが一たんあったわけです。今まで購入したものの活用率がどれぐらいなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　２つ目の問題として工事費なんですが、工事請負費、これは継続にも関係してくるし、歳入の市債問題にも関係してくるので、補正予算では89万1,000円というわずかな補正がなぜ生じたかということ。もちろん継続、あとは入札、そして市債、それが関係した中でこれだけ足りなくなったということでしょうけれども、その１点だけ。なぜ89万ぽっち、ここで補正しなければならなかったのか。事業そのものは３億近い事業でしょう。にもかかわらず、この関係をちょっと教えてください。
　それで、３つ目の問題として教育費の社会教育費。24ページですが、これは曽谷貝塚の土地の購入費並びに移転補償並びに補償の算定の委託、こういうものが載っているわけですが、市川市が積極的に進めてくれていることに対しては評価するわけです。当初予算で土地の購入でもって１億8,000万ほど組んで、今度は補正でもって１億6,900万ということですから、合わせると３億5,000万ほどの土地購入費が具体的に今回活用できるということになると思うんです。
　そこでお聞きしたいんですが、１つは土地購入。今回買う面積並びに単価。そして、今回のこれを買うとどれぐらいの面積が公有化されたのか。もうそろそろ活用時期じゃないかなと私は思うんです。本来の活用ですよ。今は、ただ広場になっているだけですけれども、本来の活用をどう見ていらっしゃるのか。その辺も含めてお聞きしたいと思います。
　２つ目として委託料。この委託料は、前、きちんと歳入でも見ていただいていたような気がしたんですが、今回は委託料だけが市単に変わってしまっているんですけれども、なぜ国は委託料を出していただけないのか。歳入として入ってこないのか。これをちょっとお聞きしておきます。
　それと補償の件ですが、今回の補償は１軒ですから、これはこれで結構です。そうすると、このような立ち退き補償ないし、もちろん畑の場合も補償はないということじゃなくてあるんですけれども、特に私が今回聞きたいのが、あと何軒ぐらい、そこに住んでいらっしゃるのか。立ち退き対象になっているのか。これらを含めてお聞きしておきたいと思います。
　それと、今言ったように国との関係で補償が出るのか、出ないのかというのと、教育債がこれだけ組まれているんですけれども、今の質問の問題ですけれども、この教育債がいずれ全額来ると思うんですが、本当に100％来るのかどうか。その辺を含めてお聞きしておきたいと思います。
以上です。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　歳出の２款５項統計調査費の５点についてお答えいたします。
　まず、最初の賃金の不要の理由ということでございますけれども、この賃金につきましては、国勢調査の資料関係の整理作業を臨時職員を雇い上げて実施するということで予定しておりましたけれども、この仕分け作業を業者に委託したことによって、臨時職員を雇い上げる必要がなくなったということで不用が生じたものでございます。
　それから、２点目の報償費の増額でございますけれども、これにつきましては、当初計画しました調査区より、その後精査した結果、調査区がふえまして、これに伴って調査員が59名増となっておりますので、それに伴う報償費の増額でございます。
　それから、３点目の役務費の増額ということでございますけれども、不在の世帯については国勢調査の調査票を郵便で送るということで計画しておりますけれども、これを当初予算の中では定形の郵便　　　単価80円ですけれども、これで見込みましたけれども、郵便局との調整で、内容が定形外ということで１通当たり135円ということで変わりましたので、その差額を補正するものでございます。
　それから、４点目に、５年に一遍で国勢調査の内容がふえたということでございますけれども、これにつきましても、前回、５年前の国勢調査では17項目の調査が行われておりますけれども、今回は内容が22項目ということで、これはその個人個人の収入、それから５年前に住んでいた住居であるとか、あるいは勤務先までの交通の利用手段だとか、こういった細かい点が幾らかふえたことによって、内容的にはボリュームがアップしているということでございます。
　それから、５点目の歳入の関係でございますけれども、国勢調査は国が行っておりますけれども、国から県へ委託金が行って、市としては県から県委託金として受けておりますので、今回も補正額と同額の678万7,000円を歳入で県委託金ということで計上してございまして、これについてのいわゆる超過負担というものは一切ございません。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　14ページの第１目の清掃総務費のうち、電気式生ごみ処理機購入費補助金についてお答えいたします。
　第１点目は生ごみ処理機の普及等でございますが、補助対象となる生ごみ処理機はいずれも電動式で、発酵促進剤を使って生ごみを処理する発酵分解型と、温風で生ごみを乾燥させる乾燥型の２種類がございます。これについてはにおいが少なく、取り扱いが便利で、生ごみの堆積を７分の１から10分の１程度に減量し、しかも良好な堆肥ができ、家庭園芸や植木の土壌改良剤として有効に利用できますことから、今後とも生ごみ処理機は普及が進むことと考えられます。
　２点目のコンポスト容器の活用についてでございますが、平成３年６月から平成12年７月までのコンポスト容器の購入費の補助金の基数は累計で5,508基。多くの皆様方が生ごみを堆肥化することで家庭園芸等に活用されまして、生ごみの減量にご協力をいただいているところでございます。活用されている調査でございますが、私ども平成11年６月から８月に実施しました電話による聞き取り調査でございますが、地上据置型で約90％、密閉型で80％の方が現在も使われている状況でございます。
　次に、14ページ、清掃費、清掃施設整備費の15節工事請負費と継続費の補正との関係でございますが、第２表の継続費補正については、クリーンセンター排ガス高度処理設備工事費について、去る７月14日の入札の結果、550万円の契約差金が生じたため、継続費の総額３億1,000万円を３億450万円に変更するものでございます。
　次に、年割額の変更につきましては、国庫補助金の内示通知における年度割合が、平成12年度において当初年度割合を30％と見込みましたが、今回30.8％の国庫補助内示があったことにより、当初の年割額9,300万円から9,389万1,000円となり、クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事費の本年度支出額に89万1,000円の不足が生じましたので、増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　史跡曽谷貝塚用地の公有化についてご答弁をさせていただきます。
　まず、現在までの公有化の状況でございますが、４万2,141.64平方メートルが指定面積になっておりますが、これから公有化対象面積　　　この中で既存道路、あるいは水道、道路等を引きますと、公有化対象面積は４万681.98平方メートルございます。今回の補正でお認めいただきますと、平成12年度では2,261.58平方メートルとなりまして、公有化総面積は２万1,680.80平方メートル、公有化率は53.3％になる見込みでございます。
　それから、単価につきましては、畑とか宅地がございまして、いろいろ種類がございますので、大変細かくなりますので、ちょっと略させていただきます。
　それから、活用時期、あるいは本来の活用をどうするのかということでございますが、現在、曽谷貝塚の公有済地につきましては、ただいま木製管理柵とか、あるいは史跡全体の説明板、あるいはベンチ、給水設備などを施しておりますが、７年前から現況の中で、地元の自治会で曽谷縄文まつり、あるいは地域の子供たちによります体験学習、あるいは今回、考古博物館で行っております史跡めぐりや遺跡見学会、また、ことしにおきましては、財団法人の千葉県文化財センターによりますウォークｉｎ古代という見学コースにも指定されております。今後のことでございますが、史跡の整備につきましては全体活用計画に基づいて行わなければなりません。これは国、県の許可をいただいて、現状の変更について行わなければなりません。ですので、将来的に地域の住民、あるいは学識経験者の方たちを取り入れました委員会を組織して整備計画を立てなければなりませんので、現在につきましては、現状の中でその活用を図ってまいりたいと思っております。
　次に、委託料と市債の関係でございますが、総括的に答えさせていただきますが、歳入につきましては教育債の史跡曽谷貝塚用地購入事業債、これが２億3,000万、歳出の文化財費につきましては２億4,276万円、差し引きますと127万6,000円ございます。この内訳といたしましては、家屋等の移転補償料の算定業務52万8,000円、公有化予定地の測量業務、これが73万5,000円の委託料、合計で126万3,000円。あと土地購入費の端数がございますが、これらの経費につきましては文化庁の史跡等土地先行取得取扱要領に従いまして、補助対象となる経費から除外をされております。したがいまして、これらにつきましては市単独事業で計上させていただいているところでございます。国の補助対象となる経費につきましては、土地の取得費、補償費、あるいは利子支払額となっております。国の補助につきましては80％、県の補助につきましては８％ということになっております。
　以上でございます。
○樋口義人君　それでは、再質疑させていただきます。
　まず、統計の方ですけれども、部長は簡単な答弁で終わっちゃったのでなかなか難しいんですが、人件費が要らなくなった、これはわかるけれども、今度は委託に出したとなれば、委託料がどこかに出てくるんじゃないでしょうかね。委託料は当初予算の中で十分できると、こういう形なんでしょうか。額にして、それほど少なくないです。555万ですから、当然調整でできるような額ではないと、こう私は判断したもので質問しているわけです。そこのところをちょっと聞かせてください。
　それともう１つは、調査員が59人ふえたので報償費はふやしたと、これはわかりました。調査科目が相当ふえてきているので、そういう形をとらざるを得ないということなので理解いたします。そうすると、計何人ぐらいの調査員でこれを調査するという形なんでしょうか。その人数を延べにして教えてください。
郵送料ですけれども、これは手落ちじゃないでしょうかね。80円で送るつもりだったけれども、135円かかります、これは予算化のとき常識的なことじゃないかなと思うんですが、送るもの、入れるものがふえたと、枚数がふえたとか重くなった、最初の国の説明から見たら、国の方に変更があったという形なんでしょうか。１つ安心できるのは、全額来ますよという部長の答弁がありましたからね。ふえても、歳入は全額来るという理解のもとにいますから、その辺は持ち出しにはならないと思うんですけれども、それにしても当初予算を組むときに80円と135円というのは、これは相当違うことで、我々も80円の次は90円、90円の次は幾らと目方でいくわけですけれども、その辺、ちょっと聞かせていただきたいと思います。110万円ほどの郵便料の増額ということになるわけですから。ただ、額は110万円でも、率でいくと何と45.6％の増額と。予算上、組むに当たって45％も増額ということになると、これはそういう形でしか考えられないと思うんですが、いかがなものかお願いします。
　２つ目の清掃の件なんですが、電気式の生ごみ処理機の方がずっと効果的でいいということはわかりました。ですから、においもしないし、乾燥型で10分の１まで減っていくと。そうすると極端なことを言うと、本当に家の中で十分できるということですから、そのような形になっていくと思います。技術の進歩ですから、これはいいことなんですが、今まで普及を進めてきた5,508基のコンポストを調査した結果、型にもよりますけれども、約80％、90％の方に使われているということで、幸いにして、それほど使っていないという家庭はないので安心したんですが、それにしても、今度、これを購入した人が電気式に変えていきたいと。しかも、補助が２万円までつくということで、そういう申し出があったときにはどういう方法をとっていく考えなのか。それもちょっと教えてください。
　それと、工事費は継続費の中でやっていきたいと、こう思います。
　曽谷貝塚ですが、それでは早く目的どおりの方法でひとつお願いしたいということ。
　それと、時間の関係があるのであれですが、軒数については言いませんでしたけれども、やっぱり立ち退き問題が交渉の一番難航でしょうから、その辺を積極的にやっていただきたいと思います。それは要望だけにしておきます。
　では、その２つだけ。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　統計調査の関係でございますけれども、まず、賃金と委託料の関係ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、賃金を使って関係資料の仕分けをすると。それとは別個に、その仕訳けした資料を各地区へ搬送する予定で搬送委託をとっておりましたけれども、委託業者に依頼して、その範囲の中でできたということでございます。
　それから、２点目の調査員の数ということですけれども、今回は3,587名を予定しております。
　それから、３点目の郵便料の関係ですけれども、これは80円の定形郵便ということで予算措置をいたしましたけれども、調査票そのものがＯＣＲの機械読み取り用紙になっておりますので、これを折り曲げることができないということから、定形外の135円の郵便料ということになります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　コンポスト容器から電気式生ごみ処理機に切りかえた場合、どうなのかということでございますが、申請があれば補助してまいります。
　以上でございます。
〔樋口義人君「じゃ、あとは委員会に回します」と呼ぶ〕
○議長（海津　勉君）　次、篠田邦子君。
○篠田邦子君　まず初めに、12年の６月１日施行で、今、予算上ものっておりますが、児童手当の問題についてお尋ねをしたいと思います。この分については、ご質問の中身として歳入、歳出に当たってお尋ねをしているわけですが、まず最初に歳入の分です。被用者就学前特例児童手当負担金というのが出されております。この額が１億9,600万です。９ページ、国庫負担の分です。これについてお聞きをしたいんですが、まずお尋ねをしたいのは、就学前というのは、たしか３歳から６歳というか、就学前までなんですが、新たに対象になった人数を教えていただきたいと思います。それと、当初予算で組まれたゼロ歳から３歳未満、この児童数もわかれば教えてください。
　それと、この児童手当というのは、第１子、２子は5,000円、第３子になると１万という形で計算がされているんだと思うんですが、国庫負担が６分の４、それから県が６分の１、市が６分の１というふうな形になるということでお聞きしました。まず、この人数を教えていただきたいと思うんです。
　それと、２点目は児童手当事務費委託金というのが出ているんですが、これに関して歳出の方に組み込まれているんだと思うんですが、この委託金で児童手当システム構築委託料というふうに歳出として出されてきている、これとセット。あと、お話を聞いたときに、この分と事務用の機械器具費とがセットで国からの委託金だというふうに伺ったんですが、児童手当システム構築委託料という形で出されている。これは今まではシステム化というか、コンピューターに入って簡単にあれできるような形になっていなかったんでしょうか。できれば事務用品の機械器具とのかかわりや何かでお尋ねをしたいなというふうに思います。あと、児童手当というのは扶助費というふうに出されていますが、その入った分からの支出という形になると思いますので、まずその点をお聞かせください。
　次に、19ページですが、工事請負費の中の改良工事についてです。これは「真間２丁目１番～16番地ほか６箇所」というふうに書いて、金額としては１億円を超える額なんですが、６カ所なので、この対象はどこになるのかということと、この対象が出された経過ですね。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
　あと、次も同じ19ページで、河川費の中の水路改良費の河川等補修工事費。これは、さきに笹浪議員でしたか、お聞きになっていらっしゃいますので、内容的なものは大体わかっているんですが、特にお話を伺えば、行徳地域の区画整理のときに用水路の中に、今のようにボックスカルバートとか、あるいはＵ字溝　　下がセメントできちっとなっていないもので、その柱の部分が折れてきたりとかいう形の中で、調査した結果、これだけあったということで出されていると思うんです。この調査というのは3,000平方メートルですか。南行徳を中心にだけやられたのか。それとも、行徳にもやはり問題になるんじゃないかなというようなところもあるんですが、この割合みたいなもの。南行徳ではこのぐらい、行徳ではこのぐらいというふうな割合をちょっとお聞かせください。この問題が調査の対象になったというのは、結局、事故が起きて市が補償したという事件がたしかありましたね。その中身からこれが出てきたんじゃないかなというふうに思うんですが、行徳の地域というのは、こういう用水路のふたがけの部分で、ふたがけ自体が段差ができているという状況があちこち出てきていると思うんです。これが即、そこに結びつくのではないということなんですが、そういった用水路のふたがけをしないと、また転んだりとかいろんな事故が起きてくると思うんですが、その計画性みたいなものをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、９ページの歳入と15ページの歳出が、このたび法の改正がありました児童手当法に基づくものでございますので、財源の裏づけとしての歳入でございますので、一括して初めに歳出の方からご説明させていただきたいと思います。
　今、ご質問者がおっしゃるとおり、６月１日付でこの法の改正がありまして施行に入っております児童手当法の改正でございますが、従来ですとゼロ歳から３歳未満児が対象でございましたが、今回、就学前までということで対象が大きく拡大されました。そして、その拡大された対象人数ということでございますが、従来の対象、ゼロから３歳未満児は7,267人でございましたが、今回拡大された対象者、いわゆる３歳から就学前までが8,652人です。市川市においては、合計１万5,922人の子供たちがこの児童手当の対象となっております。そして、この拡大された8,652人に対する必要経費３億8,580万円が、今回、補正予算として計上させていただいております。
　今回、少子化対策の中心的な経済的負担を軽減するという意味の施策として改正されました拡大部分について就学前特例給付と言われておりますが、市川市における対象の人数を一応申し上げますと、第１子につきましては、先ほどもお話しありましたように5,000円でございます。サラリーマン層に対するいわゆる被用者就学前特例給付の対象が、5,000円が月額ですので、延べ人数で申し上げますと３万8,520人。そして、いわゆる自営業層の方々　　　非被用者就学前特例給付と言っておりますが、この対象が延べ人数で２万2,800人です。第２子ですね。そして、第３子以降が月額１万円になりまして、今申し上げているのは、私、ちょっと言葉が足りなかったんですが、サラリーマン層、自営業者、ともに合算した延べ人数ですが、第３子以降が7,920人。そして、合計しますと、この就学前特例給付の対象者は延べ人数で６万9,240人となります。先ほど申し上げました実数8,652人というのが、月額金額の延べ人数で申し上げますと今の数字になります。そして、この事業が拡大されることに伴いまして、事業量が2.2倍になったと私どもは試算しております。そのような窓口事務、内部処理にかかわる事務量も大幅に増大されます。そして、児童手当事務全体の効率化、合理化、迅速化を図るために、現在使用している児童手当システムにかえて、新たな児童手当システムを導入する必要があるということで、これはこれから歳入を説明しますが、国の方からも適正な対応をするようにということで補助金がついております。
　このシステムを構築委託することによりまして、どのような効果があるかということを申し上げさせていただきますと、今までは住民基本台帳情報と市民税課税情報、年金情報など、資格を審査するために窓口でホストコンピューターで管理していました各データベースとの連携、あるいは申請者の利便を図るため、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センターの窓口でも受けておりましたが、これら申請書を機械で出力できるシステムを構築できるということで、非常に迅速に、正確に、膨大な量になる事務処理が改善されるということでございます。
　それに対しまして、９ページの歳入の方でございますが、先ほど申し上げました、拡大された児童手当分に対する法定負担分というのがございまして、今回の特例分につきましては、すべて国、県、市の財源によって賄われることになっております。国が６分の４、県が６分の１、市が６分の１という法定負担でございます。その負担率に見合った金額が、それぞれサラリーマン層、いわゆる被用者就学前特例給付におきましては、国は１億9,600万円、そして国民年金層、いわゆる自営業者層に対する児童手当の財源として、国は6,120万円、合計２億5,720万円を負担金として交付するということでございます。
　以上でございます。
〔鈴木啓一君「8,655人じゃないの」と呼ぶ〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　済みません。実数では拡大された人数は8,655人で、延べ人数にしますと６万9,240人でございます。失礼しました。
○議長（海津　勉君）　次、道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　改良工事についてお答えいたします。
　１点目の道路改良工事の対象はどこかということでございますが、大きく分けまして、塩焼２丁目、塩焼１丁目、真間２丁目、相之川１丁目、東菅野２丁目から５丁目、八幡１丁目、新浜１丁目の計７カ所でございまして、延長としましては1,745ｍを予定しております。
　２点目の改良の経過でありますが、改良工事は道路の現状をよりよくするための事業でありまして、増加する交通事故に対処するための交通安全施設等の整備拡充、すべての市民が安全に通行できるような歩道整備と歩行者の安全を図るとともに、潤いのある快適な歩道づくりを目的としております。このような観点から、平成10年度に庁内職員によるプロジェクトで市内の道路総点検を行いまして、改良の必要な箇所を拾い出しております。これらの結果は、予算編成の際に整備予定箇所に反映させるなど有効に活用しているところでございます。このほかにも市民の皆様からの要望、状況の変化などもございますので、整備箇所の選定におきましては必ず現地確認を行いまして、実施の効果が高いところを優先させていただいております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　行徳地区の水路の点検の件でございますが、まず、区域の割り振り方というご質問でございます。区域は行徳地区全域を調査しております。まず、東西線の南と北に大きく分けております。それと、東西におきましては市道0.2.0号線　　　これは御陵場の丸浜川のわきに道路があります。それをずっと北上した線でございます。それで南北、東西、４地区に分けて調査を実施しております。その水路の対象でございますが、60㎝ですけれども、その区域の水路については全部点検しているということでございます。
　それと、歩道の整備の件のお尋ねでございますが、これは今現在でもやっております。道路交通部の歩道整備とあわせて計画的に整備を進めているところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　篠田君。
○篠田邦子君　なぜ人数をお聞きしたかというと、当初予算のゼロ歳から３歳未満と３歳から就学前までの人数の差というのは余りないのではないかなと思うのに、金額としては、最初の１億9,000万のところなんですが、当初は6,324万7,000円と、これが6,000台で済んでいる。第２子、第３子というのが同じ金額なわけですから、１億9,000というのはすごい金額だなというふうに思ったわけです。今お聞きしましたら、国と県と市が全部持っていくんだと。以前はこれに対しては企業とか事業主の負担というのがありましたよね。このたびは、そういうものというのは中には入っていないんですか。その理由は聞いていらっしゃいますか。そこをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　それと、国の出されたお金の部分というのはどういうところから出されてきているのか。例えば債務を組んで、それで国が出してきた。いわゆる借金に充てたとか、あるいは、この分についてはお聞き及びだと思いますが、結局は少子化の対策と言いながらも、同じ少子化対策に割かれた分を削って出してきたやにも聞いているんですね。ここに通達も持っているので、そういう中身も出ているんですが、そういう形で出された。少子化対策についてはそれなりにやっていかなければいけないことだと思いますし、ここにも改正の趣旨ということで、国が出している分ですが、平成10年で特殊出生率は、これは1.38となっていますが、今、1.34ですよね。最低を記録するなど少子化が進行しており、このような急速な少子化は労働力人口の減少、高齢化比率の上昇や市場規模の縮小、現役世代の負担の増大などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子供の健全な成長への悪影響など、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されているところであるというふうに、まずは経済問題から入っているんですが、結局、この経済をともにやっていく企業とか事業主のところが、このたびは負担をやらなかったわけですよね。
　一緒に地域の社会、経済を盛り立てていくという役割の中で、ここはなぜそうなったかというと、日経連などからの要請があったと答えているわけです。こういう形で、国の出す予算も少子化でつくられた年少扶養控除を削って出してきているわけですよね。それは通達でご存じだろうと思うんですが、この年少扶養控除というのは11年につくられて、即12年で廃止という形になったんですね。こういうことについては市はどういうふうにお考えですか。今まで企業主、事業主が負担をしていた部分。これは歳入というか、国庫負担の中にももろにかかって、国が負担をしていかなければいけない状況というのが生まれてきているわけですよね。それから、年少扶養控除も１年限りで、今、16歳未満の扶養親族にかかわる扶養控除が38万ですが、これを10万プラスして48万にしようという形で、これも少子化の対策のために出されてきたと思います。そういうふうに通達の中にも出されているわけですが、その部分を削って出してきたわけなんです。これにかかわる市川市の関係で、今まで控除が受けられてやっていた人。国の数からすると、300万の人は新しく受けられるけれども、1,900万の人が年少扶養控除が受けられなくなったと。いわゆる増税ですよね。というふうに国の数は出ているわけで、通達にも載っていたわけですが、市川市はそういうことの把握なりしていらっしゃるんでしょうか。そこのところを２点お聞きしたいと思います。
　あとは水路改良工事ですが、今まで市川の何が一番問題かというと、やはり道路づくり。道路の状況が悪いということがアンケートの中でも結構高い位置を占めていますよね。私もあちこち歩くのに、行徳だけ見ても、これで本当に安心して歩けるのかしらなんていう場所というのは結構あるわけです。長期的な展望と、皆さんが調査された中身で早急に解決していく　　　予算もあると思いますが、どんどん取り入れて、本当に安心して歩ける道路づくりというのをぜひ進めていただきたいと思います。この点につきましても、また一般質問の方でもやらせていただきますので、そこのところで終わります。
　それから、行徳地域の調査。全体の調査ですが、これについてもやはり今後の方向　　　他の所管とも連絡をとりながら、危険のない方向というのをぜひ考えてやっていただきたいと思います。
　じゃ、その児童手当に関して。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　企業負担がないのかということでございますが、今回の特例給付につきましては、全額、公費負担となっておりますが、従来の基礎部分の財源につきましては企業負担はございました。今回の特例の部分につきましては、すべて公費負担となっております。
　それから、年少扶養控除が財源になっているということですが、今回の特例分につきましては2,200億の財源が必要だということで、国の方では、10万円を前年に上乗せした年少扶養控除を今回の財源の９割方にしているということになっております。その中で、今ご質問者がおっしゃられたような財源の負担とか、それから対象者とか、所得制限のあり方とか、この児童手当は大変複雑な内容でございまして、また何回も改正されておりますので、その辺につきましても抜本的な改革をしようというのが国の動きでございます。したがいまして、今回の改正につきましてもたくさんの附帯事項がついております。私ども、国の方からの通達とか指導が頻繁に来ております。今回の改正につきましては、拡大されたということで大変喜んでいらっしゃる市民の方が窓口にふえておりますので、そういうことから子供の子育て支援の１つの策だというふうには受けとめておりますので、国の制度改正として今後どのように変化されていくのかということをしっかり見守りながら、事務に遺漏のないようにやっていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　篠田君。
○篠田邦子君　年少扶養控除が減額というか、いわゆる増税になるわけですが、今お話を聞くと、その状況というのはつかまれていないようですね。私もどうなのかなというので聞きましたら、これは税務署に行って調べない限り、所得税の関係なので、市の方ではつかめませんということなんですが、どっちにしても、せっかく少子化対策という形で出されてきて、今、女性の中で子供を産み育てることが一番困難な中身というのは経済状況。子供にお金がかかり過ぎるというところにあると思うんですね。そういう中では１歩でも、２歩でも、こういうところで前進をさせていかないといけないと思うんですが、国に対しては、もっとそういう面での予算をつけていくことと、それが別の形で増税になるような形ではなくてという考え方なり、やっていってほしいというふうに思います。また、企業の負担ということも、一社会を支えているわけですから、そういうところもここの児童手当に対しては問題だということを指摘しまして、また委員会の中でも論議を深めていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　次に、岡田幸子君。
○岡田幸子君　それでは、議案第17号の補正予算です。17ページの道路橋りょう費の13節委託料の二俣架道橋地質調査委託料と実施設計委託料のところでまず質問させていただきます。
　これは京葉道路にかかっている架橋に対する補修だということですけれども、この緊急性、それと内容などをお知らせいただきたいと思います。それから、国や県、市の負担割合もまずお知らせください。
　それから、次に19ページの一番下です。中心市街地活性化基本計画策定業務委託料というところで、昨日、戸村議員さんから質問がありまして、大分説明がありましたので、残った部分だけ質問させていただきたいと思うんですけれども、これは今回、何かの法律に基づいて出されたものだと思うんですけれども、どういう法律に基づいて行われるものなのか。これは初めてだということもお聞きしたので、新しい法律ということだと思うんですけれども、何に基づいて行われるのかということ。国や県や市の補助率などもお知らせいただきたいと思います。
　それから、委託料ということなんですけれども、昨日のお話ですと、プロジェクトチームを組んで、市の関係の方とか、それから商工会議所の方、それから商店会の方々の意見も聞くよというお話だったわけなんですけれども、そのプロジェクトチームの方々と、それから委託に出されるという関係、どういうふうになっているのかということをお知らせください。それから、業者はどんな業者に委託されるのかということもお知らせいただきたいと思います。
　それから、基本的な構想としましてかなり広い地域　　　市川駅周辺と本八幡駅周辺で、それをつないでということだったわけなんですけれども、両方とも広い地域で東西200ｍぐらいずつというふうにお聞きしたんですけれども、今、不況になっている一番の原因というのは、やはり大型店の進出が大きな原因になっているんじゃないかなと思っています。昨日のお話ですと、郊外の方に大きなお店ができて、そこに車で行ってしまう人が多くなったよというようなお話だったんですけれども、大型店の進出についてどういうふうに考えているのか。それも考慮しての中心市街地活性化の中身になるのかどうか。大型商業施設を中核としたようなものになってしまうのか。それとも、今ある商店街をどう活性させていくかということに中心部分を置くのか。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　市川の南口などは、今、再開発が計画されていますし、それから本八幡の北口の方も再開発ということで進められています。その地域も含んでいると思いますので、一緒にされていくのかどうか、その辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、最後に住民の参加ということで、やはり商業の活性化といいますと、どうしても商店街の方たちがどのように頑張っていくのか、努力していくのかというのが大きな要因になると思います。住民の方々、特に商店街の方々の参加というのをどういうふうに考えているのか。その辺もお聞かせいただけたらと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　二俣架道橋についてお答えいたします。
　京葉道路をまたぐ橋のうち、市が管理しております橋は江戸川から千葉方面に向かいまして、一番北側が鬼高歩道橋、２番目が鬼高架道橋、３番目、鬼高歩道橋、４番目が二俣歩道橋、それと今回の二俣架道橋の５橋でございます。これらについては、本年５月、県を通じまして、災害時の緊急輸送路確保のため国が２分の１を補助するので、平成14年までに耐震補強を完了するように依頼がありました。今回、これに基づいて、耐震補強を平成14年度に補助事業として実施するためには、平成13年度に補助要望する必要があるため、今年度中に資料作成のための地質調査、また、実施設計の委託を行う必要があります。このため、今回の補正において二俣架道橋の委託料を補正計上させていただくものでございます。
　次に、改修費の負担についてでございますが、本件橋梁につきましては、昭和47年に道路公団から市川市に移管されておりまして、市ではこの橋梁を含めまして、市道7.0.16号として認定、管理してきたところであります。道路管理者として耐震対策も講じていかねばならないと考えておりますので、今回の補正ということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、中心市街地活性化につきましてお答え申し上げます。
　最初、どのような法律かということでございますが、昨日も一部お話をさせていただいておりますけれども、中心市街地活性化法、これは10年の７月24日に施行された法律でございます。
　そこで、次に補助率というか、補助金という話になりますが、これは調査費の２分の１ということになりますし、なお、例えば完成された中で１つ１つの事業を実施ということになりますと、それは個々の工事ごとの補助率と、このようになろうかと思います。
　それから、次にどんな業者であるかということでございますが、これはこういう形の中の専門的なコンサルタントに委託をする予定でございます。
　それから、次に、広い地域の中で大型店の出店。要するに大型の商業施設と、それから小売店のことでございますが、昨日も一部お答え申し上げましたように、コンサルの中にも委託と一緒に学識経験者、それから事業者の代表　　　これは商工会議所の方とか商店街の代表の方、それから行政の代表、それから一般市民の方も一部入ることもありますし、そういう中でバランスよく考えてございますから、大型だけを入れるとか、それから中小の小売店を入れないとかという問題ではなくて、これはあくまでもバランスを考えた中でのご意見が出てくるのではないかと思っております。
　それから、最後に住民の参加ということでございますが、まさに人づくりといいますか、まちづくりといいますか、まちづくりにつきましては人づくりと同じように時間がかかるところでございますから、お子さんの動ける活躍する場所、それにはやはり安全、安心という中では、そういうご意見も必要でありますし、また、女性の発想を生かすこともあろうかと思います。これは、やはり買い物の場所、それから働く場所、育児、教育の場、交流の場所を利用するのは女性が大半でございますので、そういう中で女性のご意見も必要であろうと。そういうことから、やはり市民の方も入るのではないかと、今、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　じゃ、17ページの道路橋りょう費の方を再質問させていただきます。
　５橋あるうちの１つを今回やるということなんですけれども、14年度までというと短い期間ですよね。いつ地震が起こるかわからないという状況の中で早急にやらなくてはならないと思うんですけれども、鬼高に幾つかあるというふうに今もご提示されましたけれども、そこら辺の改良はこれからどんなふうに進んでいくんでしょうか。それとあと、トンネル式のものもありますよね。そういったものについてのご計画というのはあるのかどうか。
　それから、今回委託が出されている二俣架橋ですけれども、この架橋は歩道もないんですよね。これを調査してやるに当たって、安全確保というために歩道をつけるというような、そういう計画はないんでしょうか。
　それと19ページの方ですけれども、大体わかりましたけれども、先ほど出された中心市街地活性化基本法案のときに、審議がまだまだ十分にされていなかった部分があるというような記事も読ませていただいたわけなんですけれども、今、大型店や、または量販店などのたくさん建ってきた段階で、商店が寂れてきてしまったということが本当に大きな原因じゃないかと言われております。そういう中で大型店の出店をどうしていくのかということを考えていかないと、活性化になかなか結びついていかないんじゃないかと思うんです。だから、そこら辺もきちんと考え合わせた上での今回の計画になるのかどうか、そこら辺をもう１度お聞かせいただけたらと思います。
　それとあと、住民の参加ということですけれども、商店の方々も入るということなんですけれども、商店街の方々はどう活性化させるのかということで、立ち上げといいますか、その声を十分に聞くような手だてというのが、専門家だけではなくて、そこら辺を十分にやっていかないとなかなか難しい部分もあるのではかという気がします。そこら辺を十分によく聞き取ったり、または参加の方を考えていくということで、ぜひその辺はお願いしたいと思います。このことについては、大型店や量販店についての考え方をもう１度お聞かせいただけたらと思います。
　もう１つは、先ほど１つ抜けたような気がするんですけれども、プロジェクトチームと、それから委託される業者との関係。プロジェクトチームをつくっていくんだよということと、それから委託業者とはどういうふうに接点を持っていくのか。そこもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　他の橋の改良についてというご質問にお答えいたします。
　二俣歩道橋、これは北から３番目の歩道橋でございますが、これは今年度、補助要請を行っておりまして、平成13年度に耐震補強を行う予定としております。また、その他の鬼高歩道橋、鬼高架道橋及び鬼高歩道橋につきましては東京外郭環状道路の京葉道路拡幅部分の付近にあるため、できれば国の方でしていただくようなことで、今、国と別途協議を行っております。また、トンネルが３カ所ぐらいございますが、この箇所につきましては、耐震については道路整備の際に考慮されているものと判断しております。
　次に、歩道の話でございますが、今回の工事はあくまで落橋防止というための耐震補強工事でありますので、歩道につきましては、新しく橋をかけかえをする場合、安全性を確保するとともに、現在は車が通る幅員の狭い架道橋でありますので、歩道の設置等も行って歩きやすいバリアフリー化を検討していくものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　大型店のお話でございますが、これは目的の中にもございますけれども、目的を申し上げるよりは、ちょっとはしょりますが、基本的な方針の中に特定事業、また、中小小売商業高度化事業が一体的かつ総合的に行われるようにということで、先ほど申し上げましたようにバランスをとってという形になろうと思います。
　それから、もう１つはコンサルの話でございますが、これはあくまでもプロジェクトがメーンという形の中で、コンサルがそれをまとめていくと、このような形になろうと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　道路橋りょうの方ですけれども、トンネルの方は大丈夫だからやらないというようなお話だったような気がするんですけれども、これは本当に耐震として大丈夫なのかどうか。
　それともう１つ、今回は京葉道路ということで道路公団の所有なんですけれども、この辺の費用負担というのは全くないわけですよね。先ほど国が２分の１ということで、市があとの半分ということだと思うんですけれども、道路公団の費用負担というのが求められないものなのかどうか。今、京葉道路は本当にたくさんの方々が利用していて黒字になっているというようなことも聞いておりますので、ぜひそういう道路公団の費用負担も求めていくべきではないかと思うんですけれども、その点を１点。トンネルのことと、それから費用負担のことです。
　市街地活性化の方は、内容は大体わかりました。あとは委員会の方でやっていただきたいと思います。
　道路橋りょう費の方、よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　先ほどトンネルにつきましてのご回答の中で、京葉道路を整備した際に耐震については考慮されているということで、申し上げたとおりでございます。
　また、道路公団の負担でございますが、これは先ほどもお話ししましたように、昭和47年に道路公団から市川市に移管されておりまして、維持管理は市川市でしているということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　次の質疑者、宮田克己君。
○宮田克己君　議案第17号の補正予算の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
　補正予算の中で皆さん方からいろいろ質疑が出ておりましたし、また、関係の部長の方から、おのおのの提案理由が説明されました。見ます中では、私としては各部署からの説明で、その補正の妥当性、必要性というのは理解できるところであります。なおかつ、加えまして前年度の繰越金が、市の皆さんのご努力、また、関係者のご努力で予定よりふえて繰り越しができたと。これは大変貴重なことだろうというふうに、努力に対しては感謝を申し上げる次第です。
　そこでお尋ねいたしますけれども、単年度の補正につきましては、今回の補正予算の中で歳入、歳出のバランスは理解できておりますけれども、ここ数年間、将来にわたって短期、中期の中で、いわゆる大型プロジェクトというものが幾つか出ております。これは私が申し上げるよりも、市当局の皆様方の方がお詳しいのかなというふうに思いますけれども、私なりに資料をいただいた中で11の大型プロジェクトがあります。そして、その中になかったもので二、三、こういうものが近年中に出てくるであろうというものが、大きいものでは保健所の改修なんていうのがありますね。これは分権に伴って、現在のところは県の管理でありますけれども、市の方になるやに伺っております。そこの部分の費用の立てかえをするというふうな形になりますと、それについての相当な費用がかかってくる。そして、市の方から提出していただいた大型プロジェクトの費用的な合計と、そして整備期間を考えますと、一番長いところで18年ぐらいというのが出ておりまして、すぐ始まるよというのが、13年からというのがあります。これは私なりに試算してみますと、合計で1,723億ぐらいあるんですね。これは私の試算でありますから、間違っているところがあればご指摘をいただきたいと思いますし、具体的に進める中で、多分これより減ってくるかなというふうに思っております。それから、介護保険なんかで今後出てくる費用というのは、やっぱり二、三百億ぐらい見ておかなくちゃいけないかなというふうなこともありましょう。
　それから、この中にありませんで、三番瀬、いわゆる二期埋立の部分。これは都計道ですとか、再開発が一期埋立の三角地の中で工場分がありますね。その部分の再開発があろうかと思います。それらを勘案してみますと、前年度の繰越金が出ている中で、これだけ相当いろんなところで市長を初め理事者の皆さんが頑張っていただいた結果、こういう費用が出ておりますけれども、今後、こういう形で補正を組む中で、将来にわたってといったって、えらい将来じゃなくて、ここ５年ぐらいの間のことなんですが、市民サービス、それから大型プロジェクトについての考え方を伺いたいと思うんです。市民サービスというのは、現在の市民サービスです。今まで補正予算でこれだけ必要だと各部署から説明があり、議員の方から質疑をされましたけれども、ある程度妥当性というのは大方の方々が理解をするところだと思います。そういうことになりますと、今後もそういう部分について行っていく必要があるんだろうと。現在の事業についてはですね。そして、加えて大型プロジェクトが、1,723億というのは私の試算でありますから、違っているかもわかりませんが、11ないし15ぐらいのものがそれに加わってくるとすれば、そういうものは費用的にどこからどのように捻出をし、そしてプロジェクトを完成していくのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　補正予算の編成、基本的な考え方ということでお答え申し上げます。
　補正予算編成の基本的な考え方といたしましては、私ども財政を担当している者といたしましては、まず当初予算を考えます。特に年度間の予算ということを考えますと、当初予算イコール決算というような基本的な考え方で編成をさせていただいております。特に今回の補正のように緊急を要する重要案件が発生した場合、また、保健や医療、あるいは福祉の分野におきます、対象者などの増によります事業費がふえた場合、それから法律や制度改正に伴いまして新たに経費が発生するか、また拡大するような場合、また、補助申請等によりまして補助金が拡大または縮小された場合の事業費を形成する場合と、このようなことが起こった場合に早急に予算措置をする必要があるだろうという場合に、前年度の剰余金または事業にかかわります特定財源を事由といたしまして補正予算を講じると、こういう考え方をとってございます。ご質問者の中でもありましたけれども、今回の補正につきましては、昨年度の決算におきまして、例年にないような剰余金が生み出されたことから、この財源を早い時期に市民に還元しようというような市長の考え方の中から、市民環境の整備と災害対策強化の事業に主眼を置きまして、緊急対応すべき事業ということで危険対策やバリアフリー化の推進、また環境対策、災害対策、さらに制度改正に伴います児童手当等の補正を編成させていただきまして、約９億3,000万の剰余金を活用させていただいたところでございます。
　そこで、補正の段階から今後発生する財政需要に対してどのように考えるかということでございますが、ただいまご質問者から申されました、現在継続中の事業も含めまして、今後寄せられます事業は確かに膨大なものになろうかと思いますけれども、これにつきましては、現在、企画部の方で検討しております新５カ年計画の中での対応も含めまして研究、検討しているところでございます。それの財源対策としての私どもの考え方としましては、例えば補正予算からの考え方も申し上げますと、今回41億の実質収支が出ておりまして、当初と補正で約14億を計上いたしましたから、残る27億はどのような編成をしていくかということになります。12月、２月議会におきましても、それぞれの補正要因がございますし、それに充当しまして残されました財源があれば、これにつきましては先順位の質問者にもお答えいたしましたけれども、翌年度以降の財政運営を考えました中で中長期的な財政運営を考えていかなければならないということで、年度間調整財源といたしまして、でき得れば将来的には標準財政規模の５％程度の財政調整基金を確保していきたい、このようなことも検討しなければならないだろうというふうに考えております。
　現段階で補正から考えていく財源確保の考え方としましては以上でございます。
○議長（海津　勉君）　宮田君。
○宮田克己君　確かに補正だけで今後のプロジェクトの財源の捻出等々を考えるのは難しいのはわかっているわけですけれども、だからといって、基本的なスタンスがその辺にないと、一般の当初予算を組む段階でも、そういうものにはね返ってくるのかなというふうに思います。
　歳入の点で、平成10年から12年で自主財源と依存財源の割合ですが、自主財源が若干減ってきて、そして依存財源がふえてきているわけです。そして、今、財政部長は、今後の繰越金５％程度の部分を次へ引き継いでいこうということを言われております。その辺の考え方を１つ伺いたいのと、企画政策なのか、都市政策なのか、どこの部署かわかりませんけれども、企画の方をやられている方と、そして財政面を全部押さえておられる財政の方との絡みで、前回、６月だったと思いますが、その関連性、そして二人三脚での必要性については一般質問でさせていただいておりますけれども、今のお話からしますと、これだけプロジェクトがメジロ押しに出てきて、そして近年中に具体的になりそうだという中で、補正の中からということで、今、お答えをそういうふうにされているのかもわかりませんけれども、何となく数字を把握されていない部分がおありになるような受けとめ方をせざるを得ない部分がありますので、再度その辺、お伺いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　まず、財政調整基金を標準財政規模の約５％ぐらいをというふうに申し上げましたことについてお答えします。
　先般の行財政診断の中でもご指摘を受けたんですが、これだけ厳しい財政状況になりますと、緊急的な事業も突然入ってくる場合もございますし、その辺を考慮しますと、財政規模の３から５％ぐらいは手持ちとしての年度間調整をする基金をつくる必要があるだろうと。また、昨今の退職者の増加等も含めますと、退職手当基金も増額していかなければならないだろうと。また、起債の繰り上げ償還等も考慮していかなければならないということになりますと、市債管理基金も増額せざるを得ないというようなことから、ただいま申し上げましたように、これからの財政運営をしていくためには、今、私どもの標準財政規模が750ぐらいでございますから、800億ぐらいの財政規模として考えれば、40億ぐらいの財調は常に持ってなければならないだろうというようなことから、先ほど話させていただいたところでございます。
　それから、現在のご質問が補正予算の内容になっておりますので、先ほどの答弁はそのような形にさせていただきましたが、今、企画部が進めております次期５カ年計画のプロジェクト事業につきましては、私も内容的に確認してまいりましたけれども、現行の第三次５カ年計画から引き続き継続する事業、また、先送りをしております事業の中でも必要なもの、また全く新しくやる事業、これに国や県とのかかわりがあります事業と、この辺の事業を今積み上げしております。この計画事業を積み上げた段階で、この調査をもとに市長のヒアリングを実施しまして、10月中には新計画の概要を固めなければならないという事業になっています。ですから、これは企画サイドのことでございますが、私ども財政の方としましても、継続中のものも含めまして、懸案となっております大型プロジェクト事業につきましては、それぞれの部ごとに額を算定はしてございます。算定しているというよりも、事業を選択して、そこにかかわるだろう、また、12年度の当初予算に計上しました事業等を含めまして、財政サイドでつくっております中期財政計画の中には反映してございます。
　また、平成10年の12月に提言を受けまして、11年の２月に設定しました財政健全化緊急３カ年計画、その事業の中にも中期計画と合わせた中での調整をしてございます。確かにこのような状況ですから、財源確保につきましては、今、非常に困難な面を予想しておりますけれども、とりあえず今できることは、できるだけ年度間調整の財源をつくりたいということ。景気の関係で、歳入の根幹であります市税がいまだ芽を出さないところでございますけれども、先ほどの質問者にもお答えしましたけれども、法人がやっと何とか上向いてきているという感じもございますし、できるだけ市税の確保を図るとか、そういうものをしながら、ただいま申し上げましたように、事業については計画の中で進めていかなければならないんですが、最終的には事業の選択をする必要もあろうと思いますし、財源的には市債を含めた国庫補助金等の特定財源の活用とか、そういうものを入れながらの計画をつくってまいりたいと、このように考えています。
○議長（海津　勉君）　宮田君。
〔佐藤義一君「補正予算質疑だぞ、これ。将来の財政運営は行き過ぎている」と呼ぶ〕
○宮田克己君　今のお答えの中で、財調の方は年間40億ぐらいを捻出していくんだというお話。大変厳しいと思いますけれども、財政部長としては全体を見据えながら頑張っていただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、10年から12年の中の全体の歳入が減ってきて、自主財源が減ってきて、数％でありますけれども、依存財源に依存している現実もあります。そして、そういう中で、先ほど補正予算の基本的な考え方を伺う中では、一々、これはごもっともな部分がありましょうし、それは必要性の大変ある部分だというふうに認識をしております。ただ、全体的なことを考えた中での補正予算という考え方になろうかと思いますので、その辺、財調の考え方については、今、議会の中で明言をされました。これは何とかお守りをいただく中で、全体の市民生活を、安心で安全な市川市の住民でいられるような形をぜひひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほどの大型プロジェクトについては１つの例として申し上げて、これについては今後の一般質問の中でさせていただくことが適当だというふうなことは私自身も認識しておりますけれども、ただ、だからといって、補正は補正、一般会計は会計という形での考え方というのは、今後、市政運営の中ではいかがなものかなというふうな気がするわけであります。そういうことで質疑は終わらせていただきます。
〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　山口君。
○山口龍雄君　今、宮田議員の３回目の質疑というか、ご意見を述べられて質疑を終えられました。その途中に、議長もお気づきだったでしょうけれども、議場の中で佐藤議員から自席でのご発言だったけれども、これは補正予算の質疑であるが、相当それを逸脱していないかという意見が私の耳にも聞こえてまいりました。私も、さっきお隣の小岩井議員ともちょっとお話をしていたんですが、質疑通告と内容から見て、そのように解される部分が十分ありましたが、議長はどう解されたか。そして、そのゆえんで、これが必然的にそうなってくると思われるのは、現在の当初予算の質疑のあり方。施政方針と予算関連条例まで含めて、しかも主質疑者と従たる質疑者も１名ないし２名に限定をされて、本来はそこでやってしかるべきものが、現実に議席を持っていても、なかなかそこでやるチャンスがないということに起因しているのではないかと、ここで話し合った次第ですが、基本的な議会のあり方だと思いますが、議長はどうお考えになりますか。
○議長（海津　勉君）　山口議員に申し上げます。先ほどの宮田議員の補正予算の質疑でありますが、多少逸脱した部分もあろうかと思いますが、しかし、関係する質疑でありましたから、議長としては認めておりました。
　山口議員。
○山口龍雄君　お認めになったことについて、私は格別、議長をここで責めておるわけではありません。ただ、認めざるを得ないような状況になっておるということは、私どもの議会が、これはすべての問題が試行で、過ちを改むるにはばかることなかれで、もしかぐあいが悪い部分があったら、それぞれの場で改善をしていけばいいことだと私は思いますけれども、やっぱり補正予算でこういう質疑が出てくるということ自体、翻って考えると、当初予算の質疑のあり方にも問題があるのではないかという問題認識を持っていたということに対しての議長のご見解を承りたかった、こういうことでございました。ほかから手が挙がっていますから、私はこれで終わります。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　小岩井君。
○小岩井　清君　私は今の質疑を聞いていまして、議長の判断はそれでよかったと思いますよ。質疑の範囲内だというふうに理解をいたします。ただ、補正予算ということに限定すれば若干はみ出しているかなとは思いますが、なぜこうなったかということは、今、山口議員が申し上げたとおりなんですが、当初予算審議、いわゆる２月議会の欠陥だと思うんですよ。制度の欠陥だということを指摘申し上げざるを得ない。というのは、当初予算の予算審議、44人の議員がほとんど参加できない。ことしの代表質疑の中で、当初予算に触れた質問は村越議員１人でした。あと全部は施政方針にかかわる質疑であった。ということは、大部分の議員が予算審議に参加できない。そういう制度の欠陥がきょうの質疑になっているというふうに私は理解いたします。ぜひ議長をして、この制度の欠陥を改めるということで、さらに代表者会議なり議運なりでご検討いただきたい、このように思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　小岩井君に申し上げます。当初予算のあり方についての質疑の件についてでありますが、今後十分話し合って方向性を決めていきたいと思います。ご了承のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　次の質疑者、鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　議案17号、補正予算につきまして３点についてお尋ねをしたいと思います。
　最初の９ページの歳入になりますが、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金3,750万円についてお尋ねをしたいと思います。これは歳出の13ページです。ここでストレートに3,750万円を支出すると、そういう内容になっているわけであります。したがいまして、この3,750万円のいわゆる歳入と歳出の経過、目的についてお尋ねしておきたいと思います。
　それから、第２点になりますが、15ページのいわゆる補助金、電気式生ごみ処理機購入費補助金について360万円の計上がございます。これは、いわゆる電気生ごみ処理機を補正で180基分を計上すると、こういうことでございますので、このことについては了解をしたいと思いますけれども、そこでお尋ねをしておきたいのは、ごみ処理をするこういう方式の内容ということは、ある意味では生ごみ全体の量を減らしていくということに大変役立つわけでありまして、これは積極的に補助をし、市民に活用してもらうということが大事だと思いますが、しかし、今の２万円の限度額ではなかなか伸びないのではないか、こういうふうに実は考えておるわけでありまして、いずれにいたしましても、積極的に生ごみ処理機を普及させていくということになりますと、大きさの問題もありますし、処理する量の問題等もありますけれども、少なくても買った機械の２分の１程度の補助金は必要になるんじゃないかと。結果的に全体の可燃物の中に占める生ごみの量というのは大体３割ぐらいあるんだと、こういうふうに言われておりますけれども、この３割の部分をどれだけ小さくするかということによって、長期的に考えますと、いずれにいたしましても市の財政の節減になる、コストダウンにつながると、こういうふうに実は思うわけでありますので、その辺の見通しを含めてご見解を示していただけると大変ありがたい、励みになると、こういうふうに思います。これはそういうことで結構です。お答えをいただきたいと思います。
　それから、３点目でありますが、17ページの委託料、大気中超微粒子状物質測定業務委託料227万6,000円、そして化学物質調査委託料2,192万4,000円。この計上につきましては、石崎、そして二瓶議員の質疑を通じまして、おおむね理解をしたところであります。したがいまして、確認だけさせていただきたいと思いますけれども、１つは超微粒子ですね。これはＤＥＰとも言っているようであります。これは環境庁も、このＤＥＰによる健康破壊、とりわけ肺がん、あるいはぜんそくの原因になるということを確認をしたんだろうと思いますけれども、積極的にこれを減らそうという方針を打ち出しているところであります。したがって、市川市もそれに応じて、これを減らしていこうという目的のために調査委託料を計上しているんだと、こういうふうに理解をいたしますとともに、この予算額で七中の前に１局設定をして、その結果によっては、さらに２局程度ふやすというようなご答弁があったと思いますが、それはそれでよろしいのかどうか。
　それから、化学物質調査委託料につきましてはダイオキシンの調査をするということだったと思います。高谷地区になると思いますが、具体的な調査は８月25日から９月７日に終了したと。そして、これを分析する期間が２カ月ぐらいかかる。したがって、12月ごろには公表できると、こういう意味の見解が示されたと思いますけれども、それでよろしいのかどうか。
　それから、同時に、いわゆる基準値を超えるダイオキシンの数値が出た場合、これは他のところも調査をすると。他のところというのは、多分、昔使った柏井焼却場の跡地なども含んでいるのかなと、こういうふうに理解をいたしますし、それから、いわゆる近隣の住民の健康を大切にするということも含めて、健康診断、あるいは水の調査、こういったこともやるんだと、こういうふうに見解を示されておりますけれども、そのとおりでいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　以上、３点です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金についてお答えをいたします。
　この事業は国の補助事業ということで、郵政省の地域生活情報通信基盤の高度事業ということで、国の補助金交付要綱の中で、昨年度、事業化、制度化されたものでございます。昨年に引き続きまして、第３セクターであります市川ケーブルネットワーク株式会社がこの事業の主体となって実施するものでございますけれども、ケーブルテレビ施設の整備に対して、国のこの制度を利用して、その補助の一部を活用しながら進めようというものでございます。この事業は、ケーブルテレビの施設の管線に光ファイバーを敷設いたしまして、双方向機能を要しますインターネット接続サービスと、さらには間もなく開始が予定されております衛星ディジタル放送などにも対応できるような施設の整備をするものでございます。このご審議をいただいております補助金につきましては、総事業費１億5,000万円に対して、その４分の１に当たる3,750万円が市川市を通して国から補助金として交付され、そして、その全額を市川市が事業主である市川ケーブルネットワーク株式会社に補助をするというものでございます。本年度のこの事業によって、本市のケーブルテレビ施設によるインターネットの接続等のサービスエリアというものが、曽谷、あるいは南大野などの北部の地域中心になりますけれども、整備がされまして、新たに約1,600世帯がケーブルテレビ施設の利用が可能となってまいります。これによりまして、全市域の94.8％がケーブルテレビのサービスエリアとなります。この事業そのものは、今年度の13年の４月１日からサービスが開始されるということで今進められようとしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　生ごみの処理についてお答えします。
　ご質問者の言われたとおり、可燃ごみの中には30％の生ごみが占めているところでございます。私ども、この生ごみの処理は今後の大きな課題となっているところでございます。このようなことから、この生ごみ処理機の購入費の補助金を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、補助金の増額につきましては、この制度は今年度返したばかりですので、今後の普及の推移を見ながら考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　３点の確認についてお答えいたします。
　近年、より微小な物質であります、ディーゼル車より発生するディーゼル排気微粒子が化学物質を主な成分としておりまして、大気中に浮遊する粒子のうち、粒系2.5μm以下のＰＭ2.5と健康影響との関連が注目されておりまして、国においては測定法の確立、健康影響の評価、環境基準の設定、また改定の必要性について検討しているところでございます。また、本市におきましても、自動車排出ガス対策が急務の課題であるとの認識から、道路沿道での大気の状況を把握するため、自動車排出ガス測定局、市川行徳自排局におけるＰＭ2.5の調査を計上させてもらったものでございます。
　２点目のダイオキシン類の調査についてでございますけれども、具体的な調査は昨日申し上げましたとおり、現在、緊急調査として、環境への影響等につきまして調査を行っております。この結果は２カ月後に発表できるという予定でおりますので、その結果によりまして詳細調査、また、他の埋立処分場等の調査も行う予定にしております。
　なお、基準値が超えた場合はどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、ダイオキシン特別措置法の権限を持っています県と協議しながら今後の調査等をやっていきたい、このように考えております。
　なお、柏井焼却場のことが出ましたけれども、柏井焼却場跡地につきましては、昨年、柏井公民館ということで土壌の調査をしておりまして、その結果は0.97pgということで、平均より大分低いということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木たかよし君　ケーブルテレビの関係で申し上げますが、いわゆる国の施策に基づいて、そして実施するということのようでありますし、将来はディジタル通信というんですか、そういうものまで使えると。したがって、市民が大変便利になると、こういうことでありますけれども、同時に業界に対する参入を目指す大手企業が多くありまして、大変な競争時代になるんじゃないかと。したがって、国が投下をした予算が本当に生きるのかどうかという心配も実はあります。例えば９月２日付の日経は、ＣＡテレビで５社連合と。富士通、セコム、丸紅、東電、トーメン、こういうところが出資をいたしまして、超スピードで市場を席巻すると、こういうことになっておりまして、その内容から申し上げますと、大変大きな競争になるわけでありますが、しかし、地方自治体を単位に進められてきたケーブル局の経営基盤は弱くて、こうした次世代のサービスのための設備投資の負担は大きいというふうに指摘をして、多分、５社連合を含めた大手に先を越されるんじゃないか、あるいは主導権を握られるんじゃないかというふうな指摘を受けたというような内容の記事がありますので、これを十分に監視をする必要があるんじゃないかというふうに思います。その点を含めて、ここで時間がありませんから答弁を求めませんけれども、そういう状況になっているということをぜひ理解をして、そして、これからの市川の行財政、あるいは議会における報道をどういうふうに前進させていくのかということについて十分に検討させていただく必要があるんじゃないかと、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、生ごみなんですけれども、これは答弁をいただきましたけれども、私が言っているのは、もっと積極的にやるということは必要ですけれども、しかし、機械の大きさもある。それから、家庭によっては大小　　　大きい機械が必要だというところもあるわけでありまして、これはもちろん値段の違いがありますよね。したがって、今の２万円の限度額の状況ではなかなかふえていかないのではないかということを感ずるところであります。なぜかといいますと、コンポストも約5,000基と言っていますけれども、これもかなり長い年月をかけて5,000基ですよね。歩どまりはこれ以上上がらないというような状況になっているようでありますから、どうしてそうなっているのかということも十分に調査、分析をする必要があるんじゃないかと。残った残渣というんでしょうか、肥料にしたり何かすることができるはずですが、そういった肥料にするかどうかを含めて　　　今、住宅敷地が極めて小さい状況がありますから、そこで処理できないで結果的にやめちゃったということも含めてあるんだと思いますが、結局、こういう機械の普及を図らない限り、生ごみの減量化というのは極めて困難でありますから、そういう方向で検討したらどうかと。このことは長期的に見れば、いわゆる市財政の運営についても大変節減になるということだと思いますので、その辺の積極的な施策を考えてもらいたいというふうに申し上げたつもりでありますが、これも時間がありませんから要望しておきます。
　それから、最後の大気汚染の問題について申し上げておきたいと思います。大柏のことについては勉強不足で申しわけなかったと思いますが、いずれにしても心配をしていたという事実を確認をしていただきたい、理解をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そして、最後に申し上げておきたいのは、いわゆる問題は、ダイオキシンというのは分解をしないんだそうですね。ですから、県との協議をして処理をするということは重要なことだと思いますけれども、とりわけ高谷地区の外環に通ずる高谷ジャンクションというんですか、橋脚が打たれるわけですが、その周辺もかなり汚染をしているんじゃないかというふうに考えるわけでありまして、これはどうしてもそのまま工事を進めさせるわけにいかないんじゃないかと、こういう判断に立っておりますが、そのことに対する答弁は結構でありますけれども、十分に配備をしていただきたいと、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　それからあと、大気汚染の問題でいきますと、いわゆるベンゼンなどというのがあります。これも肺がんになる危険性が大変高いということで、極めて最近の事例でありますけれども、これも環境庁を中心にして、建設省までもこれについて疑問を持ち始めているということでありますので、この辺のチェックも十分にしなければならんと、こういうことであります。残念ながら今度の補正には入っておりませんけれども、ぜひこれも新年度当初、あるいは12月補正、そういったところで計上できるようにして、そして市川市の環境を改善すると。市民の生活、健康を守るという立場に立っていただきたいと思います。
　これからの時代は、何といっても環境です。戦争と環境。戦争を起こさせないという平和的な理念に立って、そして人間を大事にするという意味での環境改善ですね。このことがまず第１の21世紀に向けての我々大人の責任である、政治や行政に携わる者の責任であると、こういうご理解をいただきたいと思いますが、ただ、そのことを考えていくと保健部の要員が足らないのではないか、こういうふうに感じてなりません。先般、市川よみうりか何かで、この市川市の職員の労働密度が大変濃くなって、病気で倒れる人が多いという報道がなされましたけれども、そのことも含めてもう１遍、環境のための要員の見直しをしてもらって、それで十分に対処できるような体制をつくってもらいたい。これは市長が聞いております。賢明な市長でありますから、十分に理解をしていただけたと、こういう判断をいたしておりますので、そのことを申し上げまして終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
午後１時12分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、こどもと生活支援部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　先ほどの篠田議員の質疑に対しましてご答弁申し上げました中で、改正された児童手当の拡大部分の対象者数でございますが、答弁の中で正しく訂正をしておりませんでしたので、ここで改めて訂正させていただきます。8,655人でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第２議案第18号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　議案第18号についてご説明いたします。
　補正の主な内容といたしましては、面整備の促進を図るため下水道築造費を増額するものでございます。その財源といたしましては、国庫補助金、繰越金、市債を充て、収支の均衡を図ったものでございます。今回の補正額は１億5,300万円の追加となり、下水道特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億6,000万円にするものでございます。また、地方債の補正につきましては、起債限度額を増額変更するものでございます。なお、これにより下水道普及率は、本年度末で59.3％を見込んでおるところでございます。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、議案第18号、下水道事業補正予算について歳出の３点にわたって質疑をいたします。
　35ページです。この13節の委託料の問題であります。下水道使用料プログラム変更委託料、これが300万円新たに増額となっておりますが、この補正の理由、そして内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。
　それから、同じく13節の委託料、実施設計等委託料、これが2,000万円増額となっております。これはどこかの事業ということになると思うんですが、場所はどこの場所なのか。そして、補正せざるを得ないその辺の緊急性、それはどういうものがあったのか。それから、これによって今後の事業がどのような方向にいくのか。その点について伺いたいと思います。
　それから、15節工事請負費、これが１億3,000万円増額されて、新設工事費、これが３点提案されておりますが、市川第８－１処理分区汚水管渠布設工事費、それから西浦処理区管渠布設工事費、それから市川第８－１処理分区工事費ということで、３つの工事の増額の理由と、そして市川第８というのは場所はどこなのか。それから、先ほど普及率は59.3％ということなんですが、これによる効果、そして今後の進捗も含めて、その辺の見通しをあわせて伺いたいと思います。
　１回目は以上です。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君に対する理事者の答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、プログラムの件でございますが、この委託料につきましては、単独公共下水道西浦処理区の一部　　　これは二俣地区の一部でございますが、平成13年の４月より一部が供用開始になります。それにあわせて、本年度中に下水道使用料の算定基礎となるデータ処理を行う電算のプログラムの変更をする必要が生じます。この作業は、おおむね６カ月かかるということでございます。そのために今回、この電算プログラムの変更をお願いするものでございます。
　次に、実施設計の業務委託でございますが、この委託箇所につきましては流末に湊排水機場を有する幹線でございます。これは行徳の駅前幹線の排水機になるわけでございますが、その区域につきまして、今現在、柵渠で排水をしておるわけでございますが、先ほど来申し上げているように、柵渠が非常に老朽化しているということも関連いたしますが、その行徳１号幹線を今回ボックスカルバートに改善すると。そういう意味で、これが非常に複雑な設計となります。これは地下の埋設が非常に多いことやら、家が水路に接近しているということがございまして、そこへ大きなボックスが入るというような関係から非常に時間がかかるということで、今回お願いしているものでございます。
　次に、工事請負費についてでございますが、これは本市の公共下水道の面整備の促進のために、国の平成12年度予算におきまして、公共下水道事業の内定通知、国庫補助事業の増加を受けて、今回、整備促進のために施行するものでございます。この主なところでございますけれども、下水道処理区の西浦処理区、これは中山１丁目から始まる管路の整備でございます。もう１点につきましては、これは江戸川左岸流域下水道関連の市川幹線第８処分区。この処分区につきましては、田尻１丁目を起点といたしまして面整備を行う計画でおります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　大体わかりましたが、まず、この下水道使用料プログラムの変更なんですが、これは西浦処理区が新たに処理が可能になったと、こういうことで大変喜ばしいことなんですが、二俣地区が接続可能だという話なんですが、何世帯ぐらい、これが接続可能になるのか。それから、収入をどのぐらい見込んでいらっしゃるのか、その辺１つ伺いたいのと、あと今後の西浦処理区、当然、中山、若宮地区も区域に入っているわけなんですが、この辺についての接続の見通しはいつごろになるのか、この点もあわせて伺いたいと思います。
　それから、行徳の実施設計委託料、これも補正の内容はわかったんですが、ボックスカルバートに改善するということでかなり大がかりな工事だということなんですが、この辺の地域は水害が出るという、こういうことでいろいろ問題が発生しているわけですけれども、この工事によって根本的な解決になっていくのかということと、それから今回、補正を組んだという、その辺、ちょっと理由については答弁がなかったように聞くんですけれども、何か補助金がついたのかどうか。そういうことなのか。その辺の経緯もちょっと説明を願いたいと思うんです。
　いずれにしても、ここは下水道の布設されているところですよね。ここで水害が出るというのは、下水道の本来の役割からすると問題が多いわけなんですが、当時の築造ということで、当然傷みも激しくなっていると思うんですが、ここは築何年ぐらいたっていらっしゃるのか。それから、この老朽化の問題に対して、今後、こういう改修工事というのが大きな課題になってくると思うんですけれども、この点で補助金がついたというのは非常に喜ばしいことなんです。今後、こういう布設された改築についての補助金がつくような方向になっていらっしゃれば、これは非常にうれしいんですけれども、その辺の経過をちょっと聞かせてください。
　それからあと、工事請負費。これも先ほど説明があったんですが、田尻１丁目ということなんですが、ここに国庫補助金がつくものと単独がありますが、この理由についてちょっと聞かせていただきたいのと、処理世帯はどのぐらいなのか。それと、先ほど言った59.3％。これによって、このパーセントになるということで理解していいのかなと思うんですが、それを１つ。
　それと、今度の補正の財源を見ますと国の補助金が7,000万ですか。あとは借金が認めてもらえたよと、こういう中身なんですが、当然、工事のコストダウンというか、節減のことも今いろいろ言われているときなんですが、コスト工事の削減の努力、これはどのようにされていくのか。それから、借金が今、相当ふえていると思うんですが、これで幾らぐらいになるのか。借金問題の今後のことについても、これからの負担が当然ふえるような形になると思うんですが、その辺のことについても考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　プログラムの変更の世帯数のお尋ねでございますが、平成13年度から供用開始になる世帯は、これは二俣地区の一部でございまして、今40世帯を考えております。それによります使用料の収入は、これは概算でございますが、約130万程度を予定しております。その他の地区につきましては、中山地区が平成14年度に予定しております。これは約300世帯。この面の収入が、概算でございますが、1,000万程度見込んでおります。
　次に、今回の行徳の排水路の工事によりまして水害の抜本的な解消につながるかということでございますが、これは昨日もお答え申し上げましたように、時間50㎜の対応で設計をし、施工を現在しております。それ以外の排水処理能力を上回るものについては、残念なことですが、万全とは言えないというのが現状でございます。
　それと、行徳の現在の柵渠の水路でございますが、何年ぐらいの築造かというお尋ねですが、区画整理による施工でございまして、昭和41年から施工を行っているもの。ですから、既に30年以上が経過して、非常に老朽化が目立っている箇所でございますので、あわせてその改良を行っていくと。また、50㎜対応ということで、現在の水路よりも断面が大きくなるという設計でございます。また、国庫補助の関係のお尋ねでございますが、今後につきましても、排水幹線でございます関係で、年次計画を追って国の方に要望していく考え方でおります。
　また、単独工事との取り合いということでございますが、単独事業につきましては国庫補助対象事業とならないもの、例えば一番上流の管、これは国の補助対象になる管が200㎜以上とかいう基準がございます。それらに沿った基準に入らない部分については、これは市単とならざるを得ませんので、市で単独工事を行っていくところでございます。これは市川第８－１処理分区においても、今回２カ所お願いするところでございます。
　次に、コストダウンの件でございますけれども、これは私どもが工事設計を組む際に、以前よりこの件につきましては極力気を配りながら設計に携わっているところでございますが、例えば埋め戻しの砂については再生の土砂を積極的に使う。また、道路の舗装材につきましても再生アスファルト合材を使用していく。また、推進の工事が非常に多うございますので、その推進の機械も極力小型のものに設計を変えていくというようなことで努力しているところでございます。
　あと、借入金の借金についてというお尋ねでございますけれども、この借入金につきましては、現在もお願いしておりますところですが、下水道の使用料の改修というものはかなりのウエートを占めておりますので、これにつきましても、職員による休日の徴収等も今努力しておりますし、現在は県の下水道計画、また水道局とも連携をとりながら、早急にというわけにはなかなか難しいところもありますが、将来は水道料金と一化するというような方向で、少しでもその回収に努めたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　プログラムの方、これは大体わかりました。中山地区は平成14年度ということですので、この辺は住民の方々も非常に期待をしておりますので、ぜひ面整備の方もあわせて急いでいただきたいなというふうに思います。
あと、実施設計委託料の問題ですが、当時から見ると30年以上ということで、ここは分流式の下水道だと思うんですが、分流式の場合、どうしても汚水管が先行して雨水管の整備というのがおくれがちな面というのはありますし、築造の傷みも、この雨水管の傷みの方が激しくなっているのかなと、こういう気がするんですが、単独事業、枝管の方については補助が認められないという、この点はもっと国や県に補助金をつけてもらえるように、この辺は市長さんの方からもぜひ強く要請をしていただければというふうに思います。
　あと、工事コストの削減の問題ではいろいろ話はわかったんですが、入札による改善とか、この辺の問題で、私が去年の決算委員のときでしたか、市川市は入札の改善でかなり工事費を削減できたという話もちょっと聞いたもので、今回もそういう努力が引き続きされるのか。その辺の効果というのはどのぐらい出てくるのか。その辺、入札の問題も含めてもう少し説明をいただければと思います。
　いずれにしても、下水道の投資的効果、この観点から見れば、地下に潜っているという関係もあって、市民にメリットが見えにくいという問題もありますし、また、うちの地域はいつ来るのかなと、こういう市民の声もたくさん聞かれるわけですね。そういう点で、その辺の情報をもっとアピールしていく。また、メリットについても啓発をして、布設されているところでは一日も早く水洗化が進んで、これが正しく使われるというような、そういう形の努力も一層行っていただきたいなというふうに思うんです。
　それと、この補正のあれを見ましても、市川第８－１といっても、我々議員でもわからないわけですね。ここはやはり町名で明らかにするとか、そういうところからまずやって、もっとわかりやすい下水道用語というか、そういうことにもぜひ努力をしてもらいたいなと。これは１つ要望としておきます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、入札のあり方ということでございますが、この件につきましても、今、私どもいろいろ研究しております。指名の仕方とか、そういうことでありますので、これまた関係部の方とも、詳細にはこれから協議させていただきたいと思います。
　それと、排水区の名称が非常にわかりづらいということでございますが、次回からは排水区に基づきまして地名等も一緒に説明させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第３議案第19号市川市クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事請負契約についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　議案第19号市川市クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事請負契約について提案理由をご説明いたします。
　本案は既定予算に基づき、去る７月14日に制限つき一般競争入札の結果、川崎重工業株式会社を落札者と決定し、平成12年７月25日、仮契約を締結いたしましたので、市条例の規定により提案するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○副議長（金子　正君）　これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
山口龍雄君。
○山口龍雄君　議案第19号、クリーンセンター　　　清掃工場　　　の排ガス等の施設の契約案件について大綱的に若干の質疑をいたしますが、川崎重工が当初、何年前でしたか、清掃工場を建物込みで一括受注をしていますね。私自体はそこで明確に質疑をした記憶はないですが、同僚議員の中には相当突っ込んだ質疑をした方も、今、この議場にいます。そういう中で、今回、参考の２にあるような、私のような技術に疎い者では難しい、排ガスをよくするためのいろいろな設備工事ということなんでしょうけれども、今回、制限つき一般競争入札に付した理由ですね。言いかえれば地方自治法の施行令167条の２に、随意契約の幾つかの条件が第１項の１号から７号まで記されていますけれども、その中には、既に理事者においてもご案内のとおり、競争入札に付することが不利と認められたとき、あるいは有利な価格で契約を締結することができる見込みなとき、こういう規定がございます。私はこの件について、いわゆるそういう方向はとり得なかったのかというのが質疑の第１点であります。
　それから、２点目は、結果的に落札者は入札書比較価格と99％余で落札をしていますし、参加をし、落札をしなかった他の５企業は、入札書比較価格を大幅に上回った札を入れています。なかんずく当初予算で我々に配られておる３億1,000万円から消費税を差し引いた２億9,500万円余をも大幅に上回る入札を、一般競争入札の申し出をした落札者以外の業者がしておる。こういう実態についてどう思われるか。そして、先ほどの随意契約ということであるならば、３億1,000万円という当初予算、これは今回の補正で継続費で３億450万円、いわゆる仮契約どおりに減額補正されておりますけれども、これは数字を合わせただけですから。当初の３億1,000万、そして私が申し上げた、それをベースにした比較価格を見るならば２億9,500万円余。そこから１％歩切りしていけば２億9,230万円余。その辺のものは私のような素人でもさあっと数字が出てくるわけでありますが、それなのにどうしてこういうことになっているか。そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。清掃工場の排ガス等の施設の契約案件について
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　制限つき一般競争入札に付した理由でございますけれども、本市におきましては平成６年度から制限つき一般競争入札を導入しておりまして、平成10年度からは実施要領を作成し、設計金額１億8,000万以上の建設工事につきましては、原則として制限つき一般競争入札の方法によることとしているところでございます。本工事につきましては設計金額が３億996万円でありまして、原則どおりの制限つき一般競争入札の方法により実施したものでございます。現クリーンセンターは、ご指摘のとおり平成２年の６月に川崎重工業が落札いたしまして、一括、同社が受注したものでございますが、今回の工事は平成14年の２月１日から適用されますダイオキシン類の新規制基準をクリアするために、既存の焼却プラントに排ガス高度処理施設を整備するものでございまして、他市の一般廃棄物焼却施設でも広く行われております。本市のクリーンセンターを施工した実績がなくとも、同様な施工実績があれば施工が可能と考えられたところであります。また、今回の工事は、各企業が独自に開発した技術やノウハウ等によりまして施工されるために、設計から施工までを一括して発注し、また、施工後も性能保証を行わせる性能発注方式で行われているもので、市の設計金額も性能発注仕様書の作成の過程で徴収した参考見積書を参考として積算しているものでありますことから、価格ほかにつきましても、より透明性を高めるためにも制限つき一般競争入札の方法を選択したところでございます。
　次に、入札の結果が予定価格の99％を上回ったということでございますが、落札額が予定価格の99.1％となったことについては、入札参加企業が各企業の技術力等に基づいた独自の積算によりまして入札額を決定し、入札を行った結果の数字であると考えております。ただ、推測でお答えになると思いますが、今回の工事は先ほどもご説明したとおり、専門メーカーの独自の技術やノウハウ等を利用して施工されるものでございまして、また、工事完成後も施設の性能、能力を施工者に担保させる必要があることから、設計、施工を一括して発注する性能発注方式として発注したものでございます。設計金額の積算につきましても、通常の建設工事の設計に基づいた積み上げ方式による積算と異なりまして、発注仕様書の作成の過程で徴収した参考見積書を参考としております。参考見積書を徴収するとともに、内容を精査いたしまして、設計金額を極力低く抑えておりますので、それらにより、このような結果が生じたものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　山口君。
○山口龍雄君　今、財政部長から透明性を高めるためにというお話がありました。確かに一般論として、競争入札の方が透明性が高いということは当たり前のことであります。ただ、何とない当たり前、あるいは見せかけの格好よさ　　　ちょっと言葉が過ぎるかもしれません。そういうものだけを追求するのではなくて、理にかなった、しかも業者いじめにまでならない、市としてできるだけ低い価格でのいいものの発注という観点からするならば、競争入札において本当の競争原理が働けば、競争入札は非常に有効に作用するでありましょう。今、平成２年というお答えでしたから、10年前の工事でございましょうが、やはり業界の通念として、どの業界でもそうでしょうが、本体の工事をしたものはメンテナンス等を含めていろいろな世話をさせていただくわけでしょうし、あるいはこっちからもしていただくわけでしょうから、そういう延長線上でどうしてもとりたいという受注意欲がまさるでしょうし、また、同業他社においては遠慮しておこうということも、談合とか何とかまではあえて申しませんが、それが人情かもしれない。
　技術的なことは、僕は本当にわからないので申しわけないですが、非常に疑問に思いますのは、少なくともありとあらゆるいろいろな特許があったり、設計があったりして、それぞれ事前に見積もりをとっておられて、さっき部長が言われた３億九百幾らかの設計価格があって、３億1,000万円を当初予算で計上していた。３億1,000万というのは我々の目にも触れる。公文書でどこでも見れる。予算書に出ている数字ですから。そこからいくならば２億9,000万なんていう数字は、だれでも出てこれる数字だと。こういう価格が出ているということは、これは予定価格は公表してないんでしょうね。そして、２番札以下の他の業者は予算からして、しょせんとれない価格を入れているわけです。私が仮にどこかの企業の営業本部長なりだったとしたら、即座に、これはちょっと君、失敬じゃないかと。とらないまでも、この辺まで落とせと言うでしょうね。どうもその辺のところがしかと理解できないわけであります。あとは私、委員会でさせていただきますし、後順位の方も同じようなご質疑があるようですから、私は答弁を求めずに、以上のことを申し上げて終わります。
○副議長（金子　正君）　次に、小岩井清君。
○小岩井　清君　ただいまの山口議員の質疑で、数字的なこと、考え方などあらかじめ出ておりますが、引き続いて質疑をさせていただきます。
　ぱっと見た感じ、これは最初から談合だなというような数字なんですね。合わせて業者６社ですか、決める前から、これは川重だという話が出ていた。市長の耳にも財政当局の耳にも入っていたと思う。それを裏づけるのが、この６社の入札結果の数字に出ていると思うんですね。一応、このことを申し上げながら具体的に聞いていきます。
　当初予算が３億1,000万。今回の補正で３億450万に補正をする。この予定価格をつくる根拠。性能発注方式であると。設計金額に基づいて仕様書、そして参考見積書が出て、そして金額をつくっていると、こういう答弁がありましたね。しからば伺いますけれども、設計金額は幾らだったんですか。そして、あわせて設計はどこに依頼したんですか。そして、仕様書ないし参考見積書はどこからとったんですか。まず、この点を伺っておきたいというふうに思います。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　私の方から具体的に設計金額について流れを説明させていただきます。市側で第１段階として参考見積発注仕様書を作成し、これにより、複数の一般廃棄物処理施設建設を専門とするプラントメーカーから技術提案及び参考見積もりを徴収し、市側でこれをコンサルとともに比較検討を行いまして仕様書の内容を統一し、発注に際して使用する設計図書として最終的な発注書を作成いたしました。この過程で各プラントメーカーから提出された見積書から事業費を算定したところでございます。参考見積もりの徴収業者でございますが、これは６社でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　設計の業者はどこですか。
○清掃部長（山下佳久君）　失礼しました。参考見積徴収業者でございますが、川崎重工株式会社、株式会社クボタ、株式会社タクマ、日本鋼管株式会社、日立造船株式会社、三菱重工株式会社、以上でございます。
○副議長（金子　正君）　それを聞いているんじゃない。設計の企業名を聞いているんじゃないですか。
○清掃部長（山下佳久君）　先ほど申しました見積徴収業者と同様でございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　設計書を出したのも６社だと。それから、仕様書に基づく参考見積書も６社だと。とすれば、それぞれ参考見積書は幾ら出したんですか。全部、金額を言ってください。事前にそんなのやっていたら、入札にならないじゃない。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　この工事費の算定でございますが、今回の改修工事は国庫補助事業でございます。国の算定方式に従い、私ども６社のプラントメーカーより参考見積書、発注仕様書を提出された工事見積書から工事のトータルをとったわけでございます。これは廃棄物の処理施設の整備計画の中で、そういうことで金額を算定しているのが国の定めでございます。
○副議長（金子　正君）　それぞれの数字を質問しているんですが。
○清掃部長（山下佳久君）　この中で最低の総額を出したのは川崎重工の３万4,734円でございます。これは国の整備計画書の数字でございます。これを精査して３億1,000万の予算額としたわけでございます。
〔「３万かよ」と呼ぶ者あり〕
○清掃部長（山下佳久君）　済みません。国で出しました整備計画書の金額が３億4,743万円。これを精査しまして３億1,000万の予算額としたものでございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　語るに落ちたというのは、そういうことを言うんですよ。ということは、川崎重工から出された設計で、川崎重工から出された仕様書に基づく参考見積もりで、ことし３億1,000万の予算を組んだんでしょう。予算を組む段階から川崎重工へ出すということじゃないですか。翻ってクボタと日立造船と日本鋼管とタクマと三菱重工は幾らの金額を出したんですか。全部、予算を組む前にとっているんでしょう。しかも、そうすれば制限つき一般競争入札じゃないじゃないですか。数字で聞いているんですから、数字で答えてください。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　先ほど申しましたように、国の整備計画書、これは３社以上のプラントメーカーから金額を出しなさいと、そういう決まりになっています。その数字が３億4,734万でございます。それを精査する中で、先ほど申し上げましたように予算化は３億1,000万ということで、その中でトータル的に最低なのは川崎重工の３億1,000万ということです。
あと、５社からの見積設計徴収金額を申し上げますと、株式会社クボタが３億6,855万、株式会社タクマが３億7,800万、日本鋼管株式会社が３億7,800万、日立造船株式会社が３億9,480万、三菱重工株式会社が３億9,690万です。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　クボタが３億6,860万、それから日立造船が３億7,800万、日本鋼管が３億7,800万、タクマが３億9,480万、三菱重工業が３億9,690万。間違いありませんね、今のはね。ということで、全部出させた上で川崎重工業の数字をとって、まず当初予算を３億1,000万に決めた。そして、今度、予定価格をつくるのに、設計金額に基づく仕様書、参考見積書に基づいて予定金額をつくった。要するに川崎重工業の出した数字をもとに予算も決めて、予定価格も決めたんでしょう。ということは、■■■■■談合したことになりませんか。重大問題だ、これは本当に。これは、ただこのままおさめるわけにいかないよ。当初予算を組む段階から、もう既に業者を決めちゃっているんじゃないか。どうやって責任をとるんですか、これ。これは大問題。
○副議長（金子　正君）　小岩井議員に申し上げますが、答弁はどのような……。質疑をしっかりと確認してください。
　答弁できますか。清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　先ほども算定方法の流れを説明しました。その中で、私ども市の第１段階で、コンサルを含めて見積発注仕様書を作成しました。この次にプラントメーカー６社から技術提案、または参考見積もりを徴収しました。これをコンサルと私どもが技術的に比較検討いたしまして、最終的には最終発注書を作成しました。国の整備事業の申請には、３社以上のメーカーから見積もりをとりなさいと、そういう規定がございます。この中で、私どもはその６社からとった一番最低の価格の業者を予算化したということでございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　岡部寛治君。
○岡部寛治君　今の小岩井さんの質疑と、また、清掃部長の答弁を聞いていますと、今の小岩井さんの質疑は、要するに■■■■■談合だと言っている。これは議長、重大なる発言なんですよ。もしそれが事実としたら、これは大変なことなんだ。これはきちっと休憩をして、しかるべき人が答弁をしないと、いつになったって質疑は終わらないよ。重大な発言を含んでいる質疑だと私は思います。
○副議長（金子　正君）　岡部君に申し上げます。理事者の再度の答弁がありましたら、それを伺って処置したいと思います。
　理事者側、答弁ありますか。
　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　今回のダイオキシン対策に対する処理施設整備工事につきましては、先ほど財政部長が申し上げましたように、ダイオキシンに対する特別措置法ができまして、１ng以下にしていかなければならないというようなことでございます。そういう新しい技術を要する施設に対する整備工事でございまして、まずそれをご認識をいただきたいと思います。
　そういたしますと、そういうことの仕事につきましてはどういう会社ができるのかというところから、まず調査をする必要がございます。そういう中で、先ほど清掃部長が申し上げましたように、そういうことが可能な実績のある業者というようなことで６社の選定をいたしまして、各社それぞれの技術がございます。そういうものについては私どもは万全なる知識を持っているわけではございませんので、当然、厚生省なりの判断、それからコンサルタントの判断等を聞きまして、それで見積もりをとったわけでございます。そういう中から最低の見積額を出した。ところが、川崎重工だったということでございますが、最低金額以下の予定価格等を設定をしたということでございます。そこからが競争が始まるわけであります。そういう事業が可能な会社が６社ということでございましたが、それ以前に、ほかにもあるかもわからないというようなことで制限つきの一般競争入札ということでございまして、ただ手を挙げてきたからできるということではありませんので、当然、実績その他という制限をつけまして、それでやりたいというふうに手を挙げる会社を募ったということで、そこの中から結果として川崎重工業が落札をしたというような経過だというふうに考えております。
　それから、積算、設計金額の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、これは新しい技術でございます。そういう意味で、通常の橋をつくるとか、側溝をつくるとかというような、昔からやっている仕事については私ども積算基準等々を持っておりますし、それから積算をする場合に、設計その他はコンサルタントに任せるわけでありますが、これについては設計をみずから行うということができませんので、ダイオキシンの数値を１ng以下にするようなことを結果として保証するというような、そういう性能発注というような仕方でございますので、ただいま申し上げたような積算の仕方なり、見積もりのとり方なり、それから入札の仕方なり、そういうことをきちっとオープンな仕組みでやってきたというふうに理解をしております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　岡部君。
○岡部寛治君　今の土屋助役の答弁も小岩井さんの質疑には答えてないよ。これは重大発言だよ。
○副議長（金子　正君）　暫時休憩をいたします。
午後２時７分休憩
午後２時46分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほどの岡部寛治君の議事進行発言についてお答えいたします。小岩井清君から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
　小岩井清君。
○小岩井　清君　質疑が継続いたしますが、その前段で先ほどの発言の訂正をさせていただきます。「■■■■■談合の疑いがある」、こう申しましたが、「■■■■■」の部分について取り消しをいたします。
○副議長（金子　正君）　ただいまの小岩井清君の発言の訂正を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって小岩井清君の発言は取り消しをいたしました。
　小岩井清君。
○小岩井　清君　予算について、当初予算が３億1,000万、川崎重工業からとった２度目の参考見積書、これが３億996万円。４万円しか違わない。それをもとにして予算を組んだということに、私は重大なものを感じております。先ほど取り消しはいたしましたけれども、そういうことについて、今後、重大な関心を持っていくということをつけ加えておきたいと思います。
　そして、この業界は談合に定評があるんですよ。本市ではありません。他市の清掃工場で独占禁止法違反として摘発をされております。この制限つき一般競争入札に参加をした６業者のうち、摘発された業者はありますか。そして、摘発された結果、今どういう結果になっているかということを出してください。ということは、先ほどの談合の疑いがあるという１つの証明になりますから、出してください。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　ご質問の５社につきましては、川崎重工、日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工でございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　談合として公正取引委員会に摘発をされた業者は、川崎重工業、日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工業。最初に聞いたのは、摘発されて、今どういうことになっているかと。まだ係争中ですか。そのことを答えてください。
○副議長（金子　正君）　失礼いたしました。川崎重工業を初めとします５社につきましては、公正取引委員会の排除勧告を経て審判開始決定がなされ、現在も審判が継続しているところでございます。
○財政部長（池田幸雄君）　失礼いたしました。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　確認しますが、今、川崎重工業を除いてと言いましたね。
○財政部長（池田幸雄君）　初めです。
○小岩井　清君　独禁法違反で排除勧告で審判がなされている。審判中の業者を指名した理由は何ですか。しかも、清掃工場の談合事件ですよ。伺います。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　今回の契約につきましては、市川市の姿勢として、価格決定におきます透明性、公平性を確保するということから、制限つき一般競争入札を選定したものでございます。また、本市におきましては、ごみ処理施設が１施設でございます。万が一、工事によりますトラブルが発生した場合、清掃事業に多大な支障を来すため、速やかな対応が可能であること。また、14年の12月１日となっております法規制をクリアし、工期内に完成をさせなければならないこと。また、完成後の性能保証も行うことなどから、実績等の入札参加要件を付さざるを得なかったものでございます。結果としまして、工事の信頼性を確保するとともに、公平性、透明性、競争性も保持することができたと判断しているところでございます。
　また、現在、先ほど申し上げた審判が継続中でございますが、この問題につきましては国同様に、決定が行われたことが確認されてから後、速やかに指名停止措置を行うということで、本市も指名停止を２カ月間実施したところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長、今、係争中の企業に対して参加をさせたのはなぜかという趣旨でしたね。
○財政部長（池田幸雄君）　ただいま申し上げましたように、制限つき一般競争入札を採用して、そこで参加していただいたということで、制限つき一般競争入札で実施したということでございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　指名競争入札じゃないから、指名したわけじゃないよと。極端に言えば、制限つき一般競争入札が勝手に入ってきちゃったんだと。入ってきた以上、これは入札に参加させないわけにいかないからさせたんだと。独占禁止法違反で、しかも清掃工場の談合で摘発されて係争中の業者をなぜ参加させたんですかという答弁が出てないんですよ。先ほどは２カ月間指名停止しましたと。しかも、これだけの大手の業者ですね。市が発注することのない期間だけ、ただ形式的に指名停止しただけになりますよ。まだ係争期間中なんだから。何で係争期間中の業者を制限つき一般競争入札に参加をさせたのか。制限つき一般競争入札を公募したから、押しかけてきたから参加させちゃったんだと、こういうことですか。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　先ほどお答えさせていただきましたけれども、今度の工事につきましては設置義務の期限が定まっております。それから、ダイオキシンの濃度を１ng以下に抑えるという事業でございます。そのようなことから、それぞれの会社が持っておりますノウハウ等を活用してやっていただくということでの制限をつけましたけれども、それに該当するところであれば、期間的な問題を含めまして、できるものは参加していただくというようなことで、制限つきの一般競争入札をしたものでございます。
　それから、係争中ということでございますが、現在、審判が継続されているわけでございますので、その結果を待って、手続についてはまた市川市としてとらなければならないと、このように考えています。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　このクリーンセンターの業者の指名停止をしている自治体は非常に多いんですよ。しかも、係争中、ずっと指名停止にしている自治体があるだろうというふうに思うんですね。独占禁止法違反で排除勧告を受けている。勧告を受けていながら、まだその勧告に従っていないということから審判を受けているわけですから、本来ならば制限つき一般競争入札に公募してきても、入札に参加させるべきではないというふうに考えておりますけれども、これはそういうことだというふうに申し上げておきます。
　透明性を高めるということで制限つき一般競争入札にしたわけですけれども、設計金額と４万円しか違わない。そんな予算の組み方をしていたということは透明性について非常に疑問がある、こう思います。制限つき一般競争入札をしようという意図については、これは理解しますし、評価します。一連のきょうのやりとりを見て、行政の責任者である市長、どうお考えになるか伺いたいと思います。
○副議長（金子　正君）　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　ただいま予算の計上の仕方と、それから入札の契約の仕方、この問題で確かにご指摘の部分はあろうかと思います。ただ、あくまでも予算の編成の仕方、それから契約の仕方、これについては全く別問題でございまして、今、仮にそういうようなお話で市の入札制度を適用するとなると、やはり今のような形になってしまうわけでございます。市川市の入札制度については県内でも相当進んでいるはずでございますけれども、今のこういうような業界の中の問題にまで及ぶような制度ではございません。そういう方法があるかどうか、これから検討する必要があると思いますけれども、今の契約制度の中で最善の方法で執行したというふうに理解しております。
○副議長（金子　正君）　以上をもって小岩井清君の質疑を終結いたします。
　この際、暫時休憩します。
午後３時休憩
午後３時33分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第19号の議事を継続いたします。
　樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、議案第19号について質疑させていただきます。
　まず、最初に主張しておきたいのは、先順位者の質疑の内容を聞いておりまして、確かにこれは大変なことだなということを私も感じました。市側も、６社のうち５社がこのような独占禁止法に違反し、さらに今、係争中だということを知っていながら、これを実施したということは、これは本当に大変なことではないかと、先順位者の質疑を聞いておって思いました。そこで、できれば市長さんの決断で、これはやはり今回
の議会から取り下げていただいて、もう１度検討していただきたいということをまず強く要望しておきます。
　私の質疑は、通告に出しておきましたように制限つき一般競争入札のあり方についてと、もう１つはダイオキシン類の除去の保証がどこにあるのかということ。６社のそれぞれですね。それともう１つは、補正予算でもちょっと言っておきましたが、補正との関係でどういう形になるのかの３点について質問いたします。
　まず、最初に制限つき一般競争入札でありますが、市川市の場合はこの入札方法を６年に取り入れましたから、６年ぐらいやっているわけですけれども、制限つき競争入札といっても、今の時代の背景、情勢の背景、こういうものが非常に制限の中に左右してくるのではないかということがあります。大企業だ、ないし、それなりの力を持った企業だといっても、今の経済情勢の中で非常に不安定な企業が多いわけですね。今度の制限の中にそういうような条件を入れているのかどうか。その辺を聞いておきたいと思うんです。ですから、制限の内容については年一遍ぐらいずつ見直して、今回はということで相当に厳しくやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういうことをやっていらっしゃるのかどうか。この辺が１つ。
　２つ目として、それでは今回の落札結果を見てどう判断するかということなんですけれども、１つお聞きしておきたいのは、当初予算に第２表継続費としてクリーンセンターの排ガス高度処理と施設の整備事業として３億1,000万というのは、12年、13年計画で継続事業でやりますよというのは、これは天下に公表したわけですね。これは当初予算ですから、当然のことです。これはだれでも見れる内容です。となってくると、予算額は３億1,000万なんですが、助役が責任者をやっていらっしゃると思うんですけれども、予定価格というのを決めますよね。その前に、さっきは設計価格の問題も出てきましたけれどもね。これはだれにもわからんと。知る人しか知らない価格ですけれどもね。ないし先ほど出た設計価格、これは予定価格よりもちょっと違ってくるわけです。そうすると、この２つの価格は予算価格を上回ったという今までの例はあるんでしょうかね。予算価格より高く出たと。それで、やむを得ず補正を組まざるを得ないというようなことは今までの請負契約の中であったのか、ないのか。私の経験では幸いにしてなかったような気がするんですが、その辺、ちょっと聞いておきます。
　それと落札との関係ですけれども、これは先ほどから出ておるから結構ですけれども、川重が予定価格よりも９％下回って、それで落ちたわけですけれども、その他が非常に高いと。まして三菱に至っては30％も高いということになると、先ほどから出ている競争の原理からいったら、これはだれでも疑問を持つことは当然だと思うんです。そんなことが言えるのではないかなと思うんですね。ですから、この入札、そして、それに伴って落札した価格については疑問が出てきて当たり前と思うんですが、その辺も一言聞いておきます。
　それと２つ目の問題としてダイオキシンの問題なんですが、川重が平成10年に京都市の東部のクリーンセンターの整備工事をやっているというのが工事の実績の中にあらわれてきていますね。これは幸いにしてダイオキシン類の除去の工事だとなっていますけれども、このときはまだ法律上、ダイオキシンの濃度規制基準が緩いときだったんじゃないかなと思うんですが、このときのデータをとっているはずですけれども、どういうデータであるのか。
　もう１つは、11年に大宮市の環境センターの排ガス高度処理をやっているんですね。これは１億800万でやっているんですが、このときには、今、我々が論議している基準でいくという形の工事をやったのかどうか。
　３つ目に、川重は新しい基準の工事の経験、実績があるのかどうか。この辺も含めて聞いておきたいと思います。
　それと同時に、今、川重が落札していますから川重に重点を置いているんですが、これは入札ですから、当然どこが落ちてもおかしくないということですから、残りの５社もきちんとそういう保証があってしかるべきだと思うんですが、そういうのはどのような形でとっていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。
　３点目の補正との関係なんですが、この場合、幸いにして国が補助額を上げてくれましたね。ですから、補正の変更をやっております。最初は年割りでいくならば、総額でもって9,698万6,000円の国の補助を予定しておったんですが、幸いにして今度、補助が上がって１億1,594万8,000円になると。1,895万8,000円ほどふえたということになるわけです。それで今度、市債の方を落としたということ。さらに、一般財源の方をわずかですが、そういうことで落としているということになるわけですね。この関係なんですが、２分の１の補助ということはよく聞くんです。何を対象にして２分の１か。その対象が、こうものはなかなかはっきりしないんですよね。ですから、今度も２分の１が３分の１になったんじゃなくて、逆に２分の１は変わらないけれども、対象が変わってきたということじゃないかなと思うんですが、その辺をちょっと説明してもらいたいと、こう思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　入札の参加要件の中に、昨今の経済情勢等から、企業の経営状況を判断できるような要件もすべきではないかというようなご質問だと思います。そこで制限つき一般競争入札は、無制限に一般競争入札を行った場合はだれでもが参加できるために、施工能力に欠けた者が落札し、工事の質の低下や工期のおくれをもたらす等のおれそがあるため、工事施工に必要な施工実績等の、入札に参加する者に必要な資格に関する事項を付してございます。入札実施の公告を行いまして、参加申し込みの際に裏づけとなる参考資料を添付して申し込みを行わせ、審査の上、入札参加者を決定しているものでございます。現在付しております参加条件の中でも、能力のない者や経営状態の悪い者を排除するための参加条件として、地方自治法の施行令で定められた、契約を締結する能力を有しない者の入札参加への禁止とともに、手形交換所に取引停止を受けてから２年間を経過しない者、または本工事の入札執行日前６カ月以内に手形、小切手を不渡りした者、会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者等を付しておりまして、さらに今回の工事につきましては、公共工事を受注しようとする者は必ず受けなければならない経営事項審査結果の総合評点が、本工事の施工工種である清掃施設工事において1,000点以上の者という条件を付しているところでございます。この経営事項審査と申しますのは、国が定めた一定基準により、建設業者の経営規模、経営状況、技術力、労働福祉等のその他の審査項目につきまして客観的な基準により評価をし、総合評点を付したもので、決算を終了することに国または県の審査機関で審査を受けることになっております。一般的に評点が高いほど能力が高く、経営状況もよいものと考えられているところでございます。
　企業の経営状況につきましては、以上のような参加条件を付しておりますので、経営状況が悪いものは参加できないものというふうに考えているところでございます。
　次に、落札金額が予定価格を上回ったことがあるかというような話ですが、これにつきましてはないものというふうに記憶しております。
〔樋口義人君「予算額」と呼ぶ〕
○財政部長（池田幸雄君）　予算額以上のものはないというふうに……。
　次に、入札結果で開きがあるというようなことでのご質問でございますけれども、確かに税抜きの価格で比較させていただきますと、最低落札者の川崎重工業が２億9,000万円、それから応札額の最高が三菱重工で３億7,800万円。最高と最低の差が8,800万円となっておりますが、この応札金額につきましては、入札参加業者それぞれが、それぞれの企業の技術力等に基づいた独自の積算によりまして入札額を決定していることでありまして、入札を行った結果であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　川崎重工の工事経歴の関係についてお答えします。
　廃掃法で平成９年８月に改正になりまして、ダイオキシン類の濃度規制基準が恒久対策として示されました。当クリーンセンターは、平成14年２月１日より1.7ng濃度を規制されております。そこで、お尋ねの平成10年度の京都市の東部クリーンセンターの整備工事でございますが、これも今回、ダイオキシン濃度の改正に伴いまして工事を施工したわけでございます。ちなみに改造前のダイオキシンの濃度でございますが、改造前が1.8ng、改造後のダイオキシン類の濃度が0.6から0.7ng。次に、大宮市の西部環境センターの排ガス高度処理施設の整備工事でございますが、これにつきましても、改造前は1.1ng、改造後の濃度につきましては0.109から0.006ngと聞いております。
　それから、補助金の関係でございますが、国の補助金の内示がございまして、12年度の補助基本額が9,389万1,000円になったと。その２分の１の505万が増額になったわけでございます。これに基づいての工事でございますが、全額、これは補助対象工事でございます。工事につきましては、設備部分、また排ガス部分の設備、電気、計装設備が対象となります。補助対象以外につきましては、これは13年度になりますが、既設の設備の撤去、また移設工事等が予定されています。12年度におきましては、設備のそういう機械類の制作がほとんどでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　制限つきの制限の中には、今、部長がおっしゃったようなことが入っていると。だから、そういう経営上の問題もきちんととっているんだということですね。しかし、今、いろいろと世間をにぎわしているのが大企業、ゼネコン企業ないし、そういう工事でなくても、百貨店でも、ああいう大きなものが倒産していくと。だれしもそんなことを思ってないのがやっていくと。今度、ゼネコンの中では中の熊谷組が表面にあらわれてきているというようなことで、なかなか見えないところに大きな落とし穴というか、そういうものを抱えた優良企業というか、そういうものが一遍に不良企業に変わってしまうということはあるわけですからね。ですから、私は、経営審査の1,000点というもの、これをつけているから大丈夫だよというような形でとらえていくほかに、やはり違うものもきちんとつける必要はあるのではないかと。何をどうするかということは、これは非常に問題があるんですが、今、倒産しているのは、ほとんど自分の本業以外のところに手を出して負債を抱えて倒産するという、このケースが多いわけですね。自分の本業の方は非常に立派にやっている。すごく利益も上げている。点数も高い。しかし、陰には、バブルのときに買い集めた土地ないし違うものが、今はどうにもならない不良債権になって、さあ、助けてくださいというのが多いわけですから。こういうことがあってはならないことですから、こういう企業においても今後の課題ですけれども、やっぱり研究課題として、ぜひ制限の中に入れられるような方法、これを検討していただきたいと思います。それは要望しておきます。
　それと価格の問題ですけれども、予算額を上回ることは絶対ない。今までもない。当然、そうなるでしょう。予算額との差金が大きく出るということは、これはあり得ることで、予算を甘く見たとか、そういうこと。しかし、差金が非常に少ないといっても、予算額を上回るということはほとんどなかったわけですが、いつも私、疑問に思うんですが、入札した結果、会社が発表しておる予算額を上回った入札がちょいちょい行われるわけですね。ですから、本当にこの辺では検討する課題があるんじゃないかと。先ほど談合という言葉が出たんですが、三菱なんか、これは投げたと同じなんじゃないかと。放棄していると言われてもしょうがないんじゃないかというような形にとらえられてもいいんじゃないかなと思うんです。ですから、少なくとも入札に参加した以上は最低限努力して競っていく。要するに自分たちは入札に参加したんですから、とる努力をするというか、これが原則じゃないかなと思うんですね。それが見られない会社がちょいちょい、こういう形で入札のときに出てくるんですけれども、その辺を、本人がそうするんだから、しょうがないと言えばしょうがない。それでやってしまったら、いつまでも直りませんから、今度どういう形でとらえられていくのか、もし検討されていれば教えていただきたいと、こう思います。
　それと３つ目の補正予算との関係ですが、全額補助対象だということになれば、じゃ、補助率が上がったと、こう見ていいんですか。そうすると、補助率が２分の１から３分の２あたりに上がっていけば補助がふえていくんですが、その辺、ちょっと教えてください。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　ただいまの入札結果におきます金額の差の部分でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、これにつきましては入札に参加しております業者の方の立場上の積算でございまして、これに対して行政サイドからはなかなか言えないところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　補助金の件でございますが、補助率は２分の１でございます。ただ、補助対象工事が全額になったことにより額がふえたということです。当初については30％を見込みました。それが38％の内示があった関係で、今回、550万の補正をお願いしたところでございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　それでは、まとめておきたいと思うんですが、以前にこういうことがあったんです。社内企業ですけれども、電気工事。まるっきり一番下が、もう投げたも同然のような額を出したときがありましたよね。覚えていますか。大体の人は覚えていると思うんです。それをなぜ入札するかといったら、競争の原理を働かせて、先ほどどなたかが言いましたけれども、安いというか、費用がかからないで、できるだけよいものをつくろうということで、しかし、その中には会社の利潤も入っていく。当然のことです。ですから、こういう競りというのはやるんです。入札制度をやるんですから。ですから、この競争の原理が働かなくなってしまうんじゃないかなというのが出ましたけれども、私はそう思いますね。ですから、その結果を分析するということは、これは重要な内容ではないかと思うんですが、いつも入札が終わると、結果は結果でもって、これはそれぞれの会社がやったんだからやむを得ないよと。じゃ、また次の競争入札に来たら認めてあげましょうというような形の市の方の態度は非常に甘いと。そうじゃなくて、これは入札に加わったけれども、だれが見ても競争から離れていっていると。そういう形が見られないというのは、それなりのきちんとした指導をすべきであり、その原因はきちんと聞くべきであり、今後のためにもやるべきじゃないかと思うんですが、今回のこれはそういう見方ができると私は思うんですけれども、もう１度答弁をお願いします。
　それと、補助対象が30％から38％。全額、補助対象の２分の１とさっき言ったんですが、30％が38％に上がったから２分の１は変わらないけれども、補助額がふえたという説明ですね。そうすると、最初の予算のときには70％、今度はふえて38％だから、対象から引くと62％。これは結局は対象外という形で考えていいんでしょうかね。要するに、この財政難の中でできるだけ市の持ち出しを少なくして、こういうものをきちんと保証していくということになれば、公害対策ですから、できるだけ国から補助を得るということは当然のことだと私は判断するわけです。できれば県からももらいたいけれども、そういう制度があるかどうか、それは別としても、その辺、ちょっと答えてください。
○議長（海津　勉君）　助役。
○助役（浅野正隆君）　ただいま入札価格が予算以上になるのはという質問でございますけれども、今、私の方で入札チームの検討委員会をやっておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　そうした部分では、いわゆる予定価格の事前公表という制度がございます。現在、市川市では１億8,000万以上については事前公表というのをやっておるわけですけれども、それをことしからは3,000万ぐらいまで下げました。ただ、それの部分もすべてではなくて、一応３割までやるということでございます。これはあくまでも市川市の単独事業についてできることであって、この場合は国庫補助等がございますので、こういう制度について、まだ国の方は認めていませんので、そうした過程を踏みながら、いずれはそういうことになればご趣旨のとおりになるかと思います。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　先ほど答弁の中で補助金の年度割合が30.0と38％と申し上げましたが、38％を30.8に訂正させてください。
　今回の増額でございますが、国庫補助金の補助対象額が8,379万、補助金が4,189万5,000円、今回の補正後の金額が、補助対象経費が9,389万1,000円、補助金が4,694万5,000円となったわけでございます。それで補正額が505万になったわけでございます。今回の補正につきまして、クリーンセンター排ガス高度処理の本年度の支出額を89万1,000円増額補正して、全額、補助対象経費金額にしたわけでございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　じゃ、まとめていきます。一番最初に言いましたけれども、この議会の中で入札に参加している企業が独占禁止法で違反し、現在係争中ということははっきりと市も認めてわかってきたわけですから、それを承知の上で入札に参加させるということは、これはあってはならないことだと思うんです。ですから、当然、市の側から、今回はこれを取り下げていただくことを強く要望すると同時に、何らかの処置をとる必要があるということは言っておきます。
　同時に、今、担当助役が言っておりましたが、予定価格の事前公表。これは残念なことに、補助事業はやれないということなのであれですが、しかし、予算額というのがあるわけですから。予算額はみんな見ているわけですから、少なからずそれを参考にした落札結果が出ても当然じゃないかと思うんですね。ところが、そうじゃなくて、先ほど言ったような形で、結果が出た後、ぜひ市の方はそれを分析して……。きちんと誠意を見せたところは結構ですが、そうでないところはそれなりの処置をとることをやるべきじゃないかということを言っておきます。委員会の中で大いに論議していただきたいと、こう思います。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、議案第11号市川市退職金等の年額の改定に関する条例等の一部改正についてから、議案第19号市川市クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事請負契約についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第４認定第１号平成11年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について及び日程第５認定第２号平成11年度千葉県競輪組合一般会計及び施設改善競輪特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　提案理由の説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　ぜひ提案説明をしていただきたいということを最初に要望しておきます。
　私の方は、通告は収入面。38ページ、財産収入、この中の財産貸付収入の問題について、まず最初にお伺いをしたいと思います。今回、決算では、当初予算に比べますと1,000億近く収入がふえていると、こういう結果が出て、市川市の財源確保でも大変努力されているのかな、こういうことは非常に感じるわけであります。その市川市の財政をさらに健全化し、そしてやっていく観点からお伺いしたいと思うんですが、まず財産収入の内訳についてどのような収入変化があったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、財産については有償のものと無償貸付があると思いますが、無償貸付についてはどのような改善検討がされてきたのか。また、有償に向けた取り組みはどうだったのか。その辺のことについて伺いたいと思います。
　次に55ページ、総務費の一般管理費、13節の委託料です。この中の財務諸表作成委託料、これが73万5,000円執行されております。これについて、今どのような状況になっているのか。市民から見てわかりやすい財政公開について努力されていると思うんですが、その辺の検討内容について伺いたいと思います。
　次に、その下の工事管理システム整備委託料94万5,000円、それから工事管理システム改修委託料288万7,500円、これが執行されております。この取り組み状況について伺いたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　まず、財産貸付収入でございますが、本年度の決算額のうち、管財課で所管しております貸付収入につきましては、収入済額が１億186万4,242円、それから管財課以外の消防職員住宅、教職員住宅を合わせた数字が１億1,657万7,679円ということで決算をさせていただいたところでございます。
　次に、普通財産の貸付の状況でございますけれども、内訳を12年の３月31日現在の決算で申し上げますと、普通財産の土地につきましては市全体で21万8,138.61平方メートルございまして、このうち有償分が123カ所で３万4,309.75平方メートル、内訳しましては、長期の貸付としまして公共施設用地が８カ所、住宅用地が37カ所、その他６カ所。それから、短期貸付としましては、企業等への貸付用地として72カ所で、年間合計貸付料としましては決算額で１億186万4,242円となっているところでございます。また、無償で貸し付けております土地につきましては、53件で７万4,304.85平方メートルでございます。
　次に、普通財産の土地の無償貸付の考え方でございますけれども、財産の管理及び運用につきましては地財法の第８条並びに地方自治法の237条によりまして、本市では同法に基づきまして、市川市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する貸付条例を制定いたしまして、無償貸付の要件を明記したものでございます。無償貸付の要件につきましては、他の地方公共団体、その他公共団体、または公共団体に公用もしくは公共用、または公益事業に供するときにおいて適用してございます。このような貸付の要件に基づきまして貸付を行っているところでございます。
　次に、歳出の55ページの財務諸表の作成委託料でございますが、財政の情報公開に財務諸表を検討しているということでございます。この検討内容ということでございますので、ご説明いたします。本市で取り組みました財務諸表の作成につきましては、平成10年の12月に財政改革委員会の提言の中で、官庁会計の予算、決算は現金主義でとらえた単一式簿記会計で、一般市民にはなじみにくいと。内容がなかなか理解しにくいシステムであるということをご指摘を受けました。また、財政分析指数でも、経常収支比率や公債費比率等は公的に確立されていますけれども、理解するには難解な面があるなどの指摘がございまして、市民になじんでいる企業会計方式の導入を検討し、市の財務的体力の公開を行う必要があるとの提言を受けまして、平成11年度から財務諸表の作成を行っているものでございます。このような背景のもと、平成11年度におきましては財務諸表の作成を行っていますけれども、さらに財務諸表を作成する意義としまして、行政が常に求められております説明責任の観点から、市民にわかりやすい行政運営を開示しようと認識しているところであります。平成11年度で企業会計方式を採用している自治体は少ないところでございまして、資産を簿価でとらえるか、時価でとらえるか、また減価償却は行うかどうかと、統一的な考え方が確立されてないことから、各自治体ともに独自の基準で普通会計をベースとした帳票の作成を行っております。市全体のトータルストックには信憑性が乏しく、各市の比較分析がとれない実態がありまして、11年度で本市が手がけました財務諸表も他市と同様、普通会計ベースの市川独自の基準で作成したところでございます。
　本年の３月に、自治省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が普通会計ベースの貸借対照表の作成について１つの基準を示しました。本市では12年度において、この自治省基準ベースとして下水道事業会計などの特別会計、また、土地開発公社などの外郭団体を含めましたトータル的な連結貸借対照表を作成することとしております。これによりまして市のトータルストックが把握可能となりますし、今後は従来の官庁方式の決算内容では、不足していたストックや減価償却費の費用などの決算情報につきましても貸借対照表等の作成を通じて明らかにし、市民にわかりやすい情報開示をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、同じく55ページの工事管理システムの整備委託、それから改修委託ということでございます。まず、工事管理システムの概要をちょっと述べさせていただきます。工事管理システムは、工事の執行を適切に行うための建設工事に関する契約の総合管理システムでございます。入札参加業者の登録、データ管理から、工事執行の起案、入札、契約、検査、支払いまでの状況を一括管理するとともに、事務処理に必要な各種の帳票等を作成するシステムでございます。実際のシステムの構成につきましては、契約課に親機となるコンピューターを設置してございます。また、工事所管課７課に子機を設置しておりまして、日々の事務処理を入出力するとともに、情報システム課のホストコンピューターとオンラインを結びまして情報のやりとり、日々の事務処理を行っているものでございます。
　そこで工事管理システムの整備委託料の94万5,000円でございますけれども、ただいまご説明しましたとおり、建設工事に関する契約の総合管理システムでございます。その中で指名競争入札等を行う場合、入札の参加業者を決定した後に、全業者に入札書、必要書類を添えてファックスを送信いたしておりましたが、この作業が手作業で行っておりました関係から、短期間で発送するのに限度がございました。一方、指名業者につきましては、公募型指名競争入札の対象拡大と、一度に発送しなければならない入札通知の件数が多くなってきております。これに対応するとともに、事務処理の省力化を図るために工事管理システムの指名業者のデータを確保しまして、パーソナルコンピューターから指名業者のファックスに直接送信できるシステムを整備したものでございます。この結果、半日で最大60社程度の入札通知のほか、必要書類を送信することができるようになっております。結果としましては、事務処理の省力化とともに、１件当たり最大24社に入札通知を行う公募型指名競争入札などが重なった場合でも、特に支障なく対応できるようになったところでございます。
　次に、工事管理システムの改修委託でございますが、このシステムにつきましては入札指名参加者推薦書と呼んでおります、業者の等級とか年間の完成工事高、それから技術者の状況、工事成績、手持ち工事の状況等のデータが記載され、かつ建設工事等の請負業者の選定要領の運用基準の規定によりまして、その時々の工事検査成績、指名回数、金額の機会均等、工事請負能力に応じた手持ち工事の状況等、自動計算いたしまして推薦順に打ち出した資料でございます。効果としましては、昭和62年度の工事管理システムの導入時から修正、または基本的に乗っかっておりませんでした、今回の改修は指名実績、受注実績、施工可能な工法等を自動出力でできるようにシステムを改修したものでございます。そのようなことで有効な資料として活用しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　それでは、再度伺っていきます。
　まず、財産収入の問題です。今、普通財産の問題は有償と無償があるということで、私が聞いたのは無償の貸付の問題で、有償に向けた本市の取り組みはどうだったのか、これを聞いているわけです。市川市も県の方に働きかけて、交番の用地が無償から有償になったと、こういう努力は私も本会議で評価しているところなんですが、今回、この無償貸付の中で高校用地の問題をちょっと伺いたいと思うんですが、行徳高校については現在どうなっているのか。市内にも県立高校が何校かあると思うんですが、この市内の高校の貸付状況、また、県内の高校用地の貸付について本市でも当然調査されていると思うんですが、その辺の状況について。また、無償となっている、その辺の経緯についてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、財務諸表の問題ですが、これは市川市が企業会計方式を導入していこうということで11年度から始めたようでありますが、自治体が先取りであちこちでやっているものだから、自治省がバランスシートに対する統一基準を－－さっき部長が読み上げましたけれども、自治体財政を透明化すると、こういうことで統一基準をことしになってようやくつくったわけですね。市川市が先駆けてやってきたのはいいんですが、他市との比較が難しいと。こういう独自の諸表ではどうなのかな。それと、バランスシート。売ることが目的でない道路などの財産を資産価値として出すことにどれだけのあれがあるのか、ちょっと疑問があるわけですが、いずれにしても企業会計方式が前面に出過ぎると、またいろいろ弊害も出るんじゃないかなと。企業と役所は違うわけですから。そして、役所は公共性という、この問題。また、市民サービスに寄与するという、こういう点での兼ね合いの問題もあるので、その点は大いに今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。
　あと、工事管理システムの問題。これについては効果を上げているという説明ですから、この点は了としたいと思うんですが、今、いろいろ公共事業の見直し、また投資効果、こういう問題も非常に言われているところですので、この点でもっと市民にわかりやすいような情報開示をこの面からもぜひお願いしたいと思うんです。
　普通財産の問題についてお願いします。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　行徳高校用地の件でございますが、行徳高校用地の貸付につきましては、昭和40年代後半に高等学校への進学希望者が急増したことに伴いまして、市内に高等学校の設置を望む声が大きくなったこと及び今後の行徳地域の人口増加が見込めること等を考慮いたしまして、対応策といたしまして、市立の高等学校を設置することの検討もいたしたところでございます。当時、建設が困難な状況であったために、県立高等学校の誘致を千葉県教育委員会に要望した経緯がございます。このことによりまして、千葉県教育委員会では昭和48年11月28日に行徳高校の校舎を建設いたしました。土地につきましては、埋立事業終了後、市の普通財産として管理いたしております。このことによりまして、市川市と千葉県教育委員会との間に私有財産使用賃借契約を締結いたしまして、契約内容につきましては、貸付期間を高等学校が存続する期間といたしまして、使用料については無償として現在まで経過しているところでございます。このような契約の内容から、現在も無償で高校用地として活用しております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　先ほど私、市内の高校の貸付状況はどうなっているのか、県内の状況はどうなっているのか、これについて聞きました。答えてください。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　私のところで、今、資料として確認させてもらっている内容で申し上げますと、県に無償提供している学校名ということで、八千代東高校、鎌ケ谷高校、君津高校、野田高校、市川工業高校　　　これは面積的に一部と思います　　　それから、行徳高校ということでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　地方財政法では第27条の２で、都道府県が市町村に負担させてはならない経費を規定しているわけですが、そこで道路や河川、港湾など、この経費を挙げておりますが、特に高校建設については、確かに土地については触れておりません。建物についての負担はさせてはならない、こういうふうになっておりますが、しかし、その後、昭和38年７月３日の自治事務次官通達、地方財政法の一部を改正する法律の施行について、ここで明確に土地についても禁止をするという通達が出ておりますが、これについては財政部長はご存じですか。
　内容をちょっと申し上げますと、今回、さらに財政秩序の的確化を前進させるため、都道府県が市町村にその経費の一部を負担させることができる事業から、都道府県県立高校の施設の建設事業を除外することとし、この費用については市町村に負担させることができないこととされたこと、同建物の敷地の取得、演習農場等の取得も含むものであると明確に記しております。
　こういう点で当時のいきさつは、確かに子供たちが困って、県と市が一緒になって高校をつくろう、そういう当時の状況はわかります。そういうことは理解はできるわけなんですが、しかし、当時と今では状況も随分変わってきているわけです。そういう点で、県の去年の11月決算議会で中村教育長はこの問題に関して、市からの任意、自主的な提供まで規制しているとは思っていないと、そういうふうに答えていますが、しかし、決していいことではないと思っていると、こういうふうに答弁したわけであります。要するに自治省の通達でも、負担させてはならないんだ。県も、決していいことではないと、こういうような答弁をしております。そういう点で、あの当時と今と状況が変わってきているわけですから、もう１度県と話し合う必要性が私はあるのではないかと思うんですが、市川市としては、これについてこれでいいんだと。このままずっといくんだと。話し合う考えはない、こういうことで理解していいのか。その辺の認識を再度聞かせてください。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　今回の県立行徳高校の用地の問題につきましては、先ほどもお答えさせていただきました。市川市よりの強い要望を出した経緯がございます。この高等学校設置に当たっては、土地の経緯についてもさまざまな協議がなされた中で提携したものであるというふうに聞いてございます。市川市としましては、このことを踏まえまして土地使用賃貸借契約書を締結したものでありまして、今後も契約内容に従い、引き続き無償の提供を行っていきたいというふうには考えてございます。しかし、ただいまのご質問者のお話もございました。また、先ほどご答弁いたしました、市川市以外にも同じような学校がございますし、市があるわけでございますので、今後は千葉県の動向を見ながら市川市も対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　部長、千葉県の動向って、さっき私が言ったでしょう。決算議会で、決して好ましいことではないと。自治省のそういう通達もあるんだから。千葉県の気持ちははっきりしているわけですよ。あとは市川市がこれに対して、こういう通達もあるし、状況も違うんだから、話し合いで……。当時のこともあるけれども、今、地方分権の中で、お互い対等、平等の、そういう関係になっているわけですから、なぜ前向きに是正の考えでやると答弁できないの。これでは納得いかないよ。もう１回答弁してください。
○議長（海津　勉君）　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　今、財政部長がお答え申し上げておりますが、多分、契約上の問題でございますので、はっきりしたことを言えない部分があると思います。ただ、学校用地だけではなくて、それ以外にも県からいろいろな部分がございます。そうした部分を調査しながら、特にそういう通達もございますし、これから地方分権という部分もございますので、そうした意味で県の方に申し入れしたいと思っております。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　今、助役の答弁で、県に申し入れると、こういう前向きな答弁があったので、この辺は今後見守っていきたいと思うんですが、行徳高校は４万6,281平方メートルあるわけですね。非常に大きな敷地になっています。今、県下で無償の貸付というのは本当に少ない数なんですね。そういう点で、やはり財政的な問題でお互い苦しいのは当然ですから、自治省のこういう意向に沿ってやってもらいたい、このことを強く要望して終わります。
○議長（海津　勉君）　次の質問者、谷藤利子君。
○谷藤利子君　認定１の決算審査意見書の47ページと48ページに基づいて１点目をお聞きします。
　この中に、「歳入に見合った歳出規模とするため、財政健全化緊急３ヶ年計画に基づいて、事務事業の見直し、経費の節減を行うなど、限られた財源の重点的・効率的配分に意を用いて編成され、諸施策が執行された」というふうにあります。経常収支比率は前年の93.6％に比べて87.1％、6.5ポイントも下回った。実質収支では41億3,000万、前年度比では24億6,700万の増になったということで、財政健全化緊急３カ年計画が大いに効果を発揮したよということを言いたいんだなというふうに思います。３カ年計画の初年度ということで、これだけの41億の収支ということで、財政的数字上の大変な効果を市民福祉という立場、自治体の役割という立場から検討、検証したら、一体それは本当に評価されるものなのかどうか。これはまた、財政的な評価とは別に大いに議論もしなければならないところだというふうに思います。
　ここでは私の質問は、緊急３カ年計画の中で主な事業ということで出されていた、歳出面では人件費の抑制や民間委託、事務事業の見直しや枠配分による経費の節減、この辺の効果を上げたという主な特徴。それから、歳入面では国、県からの財源という問題で、本来、補助金として入っていたものが入らなくなって一般財源化されたその内容と影響、それから超過負担、それから高金利の政府債、また縁故債も含めてですけれども、市債の問題の内容と努力ですね。どのようにされたのか。それから、市の歳入に及ぼした減税による影響など、歳出、歳入面の主な内容と、緊急３カ年計画の効果という形であらわれた主な特徴ですね。大きな内容ですから、わずかな時間で表現していただくのは難しいと思いますけれども、主な特徴をお聞かせいただきたいと思います。
　次は296ページ、国保会計ですけれども、国民健康保険の加入世帯が非常にふえているということで、５年前に比べますと１万2,659世帯。非常にふえているという状況があります。この中で非常に大きな問題になっているのは、300万未満の低所得世帯がふえ続けているということで、その300万未満で見れば１万3,718世帯もふえて、実際に全体でふえている１万2,659よりも多いということは、それ以上が少なくなっているということです。300万未満の世帯が国保加入世帯の77％近く、76％ぐらい、８割方が低所得世帯という状況になっていますから、国保会計、国保財政が大変厳しくなっているのは当然のことだというふうに思います。これは高齢者が非常に増加し、景気の低迷の中で失業者が非常に増加していることが原因だというふうに伺っておりますけれども、低所得層の激増という中では、国保会計は厳しいのはもちろん厳しいわけですけれども、この国保加入者の負担率もそれまで以上に、低所得層ほど負担率が高いわけですから、厳しくなっているということも事実です。そういう意味では11年度はどのような配慮がされたのか。努力経過、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、これだけ国保会計が厳しくなって低所得層がふえている中で、この12年度は国保税の引き上げを行い、介護保険まで上乗せされるということで、さらに今、大変な負担がかかっているわけですけれども、限界ぎみに来ている中で、やはり財源対策ということでこれまで散々言われてきましたけれども、一般財源化などの影響もあって、国、県の負担が全体の中で年々削られてきている。その辺の努力を市としては具体的にされたのかどうか。それから、一般会計からの繰り入れに対しても、国保会計が厳しくなって、これだけ低所得層がふえている中で、緊急３カ年計画では国保会計への繰入金をとにかく抑制しなさいということで11年度も抑制されているわけです。これは現実には国保会計の厳しさをさらに深刻なものにしていくことになると思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　この際、お諮りいたします。
　本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　質問内容がかなり多岐にわたっておりますし、内容的にはかなり細かいものになろうと思いますけれども、順が狂いましたら、後ほどまた答えさせていただきます。
　それでは、平成11年度の決算におきます歳出面についての特徴的な部分ということでございますので、まず、ご質問の人件費の抑制ということでございますが、退職者の不補充による職員数の削減、特別職等の期末手当で10％から20％のカット、それから管理職手当では10％カット、さらに住居手当及び特殊勤務手当の見直し、昇給の延伸等によりまして約11億3,300万円の財政効果というふうに試算してございます。また、民間への委託化につきましては、養護老人ホームいこい荘の運営管理を委託しましたことによりまして4,700万円の減となっております。その他、事務事業の見直しでは、負担金を支出しております病院経営においての改善の取り組みを初めとしまして、補助金の原則10％カット、宿泊を伴う視察の自粛、賃金では退職者再雇用制度の導入等による見直し、備品購入費の削減の徹底等に努めた結果、物件費で約16億7,300万円、補助費等で約８億8,100万円の節減が図られました。財政健全化緊急３カ年計画に基づきまして、平成11年度決算でとらえますと約28億4,700万円の財政効果が得られたこととなっております。
　次に、歳入面についてでございますが、超過負担及び一般財源化による影響額ということでございます。まず、決算におけます国庫支出金並びに県支出金にかかわります超過負担に伴う影響額は、国庫支出金で約19億円、県支出金で約９億円、合わせまして28億円となっております。
　次に、国庫支出金の一般財源化に伴います平成11年度の影響額でございますが、過去に一般財源化となりました案件を含めまして、件数で申し上げますと13件、金額にいたしますと約７億9,100万円となっております。
　次に、政府債等の借りかえについての質問でございますが、政府資金につきましては、これまで現行制度上、地方債によって取得した財産の処分、あるいは財政状況が非常に悪い団体のほかは、借り手側の都合によりまして繰り上げ償還は認められていないのが実態であることは幾度となくご答弁申し上げております。国としましても地方財政の厳しい実態を踏まえまして、平成11年度限りの臨時的な措置としましては、平成９年度における過去３カ年平均の起債制限比率が15％以上である団体、または平成９年度における過去３カ年平均の起債制限比率が14％以上であって、かつ平成９年度単年度の起債制限率が14％以上の特別の財政事情がある団体という一定の要件を満たせば、繰り上げ償還、借りかえ、または特別交付税措置が講ぜられたということでございましたが、しかし、本市におきましては、ただいま申し上げました要件が該当しなかったことで、政府資金の借りかえ等は行わなかったのが実態でございます。
　そこで将来の財政負担の軽減を図る策としまして、11年度におきまして、市中銀行から借りておりました縁故債の一部、１億8,684万円を繰り上げ償還しております。また、この繰り上げ償還に伴いまして、将来の利子としまして約1,400万円の軽減を図ったものでございます。また、銀行縁故債の金利の引き下げも行いました。この軽減効果としましては、額は少なく180万円でございますけれども、利子の軽減等を含めますと約1,580万円の効果を生み出したということになってございます。
　次に、税源移譲についてでございますが、平成11年５月から市たばこ税におきまして、国のたばこ税の一部が移譲されまして、1,000本当たりの税率が2,434円から2,668円と234円の増額が図られたもので、前年に比べまして２億5,800万円の増収となっております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　決算書296ページの国保会計の何点かのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、いわゆる低所得者階層に対する国保税の重圧感が非常に強いということに対する配慮ということでございますけれども、確かに国民健康保険を取り巻く状況というものは、現在の経済の低迷、あるいは少子・高齢化社会の急速な進展、あるいは老人医療費の増加や若年の被保険者の減少、あるいは低所得者の増加等、非常に構造的な要因によりまして、依然として厳しいものがございます。ご質問の配慮につきましては、特に現在の低所得者世帯に対しての負担緩和策といたしましては、ご承知のとおり、まず１つは法定減免による軽減制度がございます。そのほかといたしまして、市の条例の規定に基づく申請による減免の制度がございます。条例の規定に基づく減免については、申請をいただきまして、市の減免基準と照らし合わせながら申請書などの書類審査、あるいは現地に出向いて現地の調査を行った上で、通常とは異なる特別な事情があった場合には、いわゆる担税力といいますか、支払いの能力が失われているというような形で認めたときには減免の対象としているところでございます。また、この減免制度の市民への周知につきましては、平成11年度から「広報いちかわ」に掲載いたしまして、また納税通知書にも、文書でその内容を付記した上で周知を図っているところでございます。今後も個々の申請の取り扱いにいたしましては、生活の状況、あるいは事情に応じて、できるだけ手厚い対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、この厳しい国保財政についての国、県への働きかけの努力ということでございますが、これは毎年、私どもも、特に平成11年度につきましては国民健康保険中央会、あるいは国保連合会、それから全国市長会等を通じまして何点かの要望を行っております。１つは医療保険制度の一本化の実現、あるいは診療報酬、薬価の見直しと医療費適正化等の推進というようなことで、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
　それから、最後ですけれども、厳しい国保財政に対する一般会計からの繰り入れについては、現在、可能な限りの繰り入れを行っておりますけれども、一般会計はいわゆる市民税等の一般の税が財源となっておりまして、その納税者の中には国民健康保険以外の健康保険に加入されている方が大勢いらっしゃいます。その方たちは職場において健康保険料を既に徴収されております。そういう中で、一般会計から法定の繰り入れ以外に多くの繰り入れが行われますと、やはり国民健康保険の加入者とそれ以外の方の保険加入者との間で負担の公平性を損なうということにもなりかねません。そういう意味からでも、やはり多額な繰り入れにつきましては慎重に取り扱う必要があるだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国民健康保険を取り巻く状況は大変厳しいものがございますので、今年度からまた施行されました介護保険法もありますので、今後、13年度以降、老人医療費の拠出金の伸び率が鈍化するのではないかと期待されておりますけれども、これらの推移を見ながら、負担増とならないように努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　再質問させていただきます。財政健全化緊急３カ年計画の主な特徴をお聞きしたんですけれども、大変大きな中身をこの短い内容でやっていただいたわけですけれども、決算審査意見書の中に、財源としては依存財源がふえているので、依然として非常に厳しい財政状況にあるんだと。これだけ財政再建という形で経費削減、経常収支比率が下回っているという中でも、まだまだ厳しいんだと。それは依存財源が多いからだということなんですが、そして、その負担の公平性や歳入確保の観点から一層工夫と努力を求めると。非常に財政が厳しい、負担の公平性、自主財源確保にもっと努める必要があるんだということを強調されているわけですけれども、今お聞きしていまして、改めて自主財源の税源が非常に少ないわけです。減税の影響、国の制度の変更の影響で自主財源が落ち込んでいるということが大きな背景の中にもあるわけです。
　そういう一方で、国の超過負担やら、一般財源化やら、政府債の借りかえを認めないということやら、そういうことで本来負担すべき国からのものが大幅に削られているということも、二重に歳入の財源不足の影響になっているわけです。そういう意味では、きちんと税源移譲を行うということがされていないということが財政の厳しい大きな原因をつくっているわけですから、その分、交付税という形で入ってくるというのは、自主財源となる税源移譲をきちんと保障するということが行われない中では、交付税措置がなければ、当然、財政はやっていけないわけですから、財政は厳しいということで、負担の公平性など、もっともっと自主財源に求めるべきだという判断が正しい判断なのだろうかと、この評価を私は非常に疑問に思います。
　また、市川の財政は厳しい、厳しいと言いながらも、県内では５本の指に入る財政力を持っているわけで、自主財源　　　市税ですね　　　の比率も非常に高いという意味では、緊急３カ年計画の財政再建の中身が市民に厳しさを非常にうたっているということでは、少しその評価の仕方が違うのではないかなというふうに私は思います。
　それで再質問ですけれども、自治体の財政分析ということで、数字の上で財政的効果が上がったから、これは非常に健全化だというふうに言えるのかどうか。その辺をもっともっと吟味する必要があると思うんですね。名誉の赤字、不名誉の黒字というような言葉が昔からずっと言われ続けてきましたけれども、自治体が住民の暮らしを本当に守るために一生懸命仕事をすれば、残念ながら財政的に赤字になるというようなことがあると。これが名誉の赤字ですね。とにかく財政最優先、企業会計最優先のために傷みを求めていく中で黒字になることがあり得るという見方ですね。そういう意味で、こうした財政的効果が上がったということ、自治体として本当にやるべきことがやられたのかどうかという再検討、吟味を十分に行うということが、やはり地方自治体のあり方として必要だと思うんです。そういう意味では、こうした財政的効果が上がった中で政策的検討がきちんとやられているのかどうか。このようなことをずっと続けていくことが財政健全化として本当に言えるのかどうかということをやっているのかどうか。市民、あるいは市の職員から聞き取る政策的な吟味ですね。それはどんなふうにやられているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、国保についてですけれども、国保会計が非常に厳しいということは私も十分にわかりますけれども、財源を国保税に依存することは本当に厳しいと。低所得者の固まりなわけですね。８割方が低所得層の固まりで、税を限りなく引き上げて財源を求めるということは不可能なわけですから、その財源の保障が行われなければならない、そういう世帯なわけです。そういう意味では、国、県にも働きかけていますよという、その働きかけている内容が医療制度の一本化や医療費の適正化ということで、私はその内容にやはり問題があるかなと。国、県に対する内容ですね。その辺、思います。
　それと、もちろん国の財政再建が行われない中では、そういう形で医療費の抑制やらというようなことで解決せざるを得ないという方向に行ってしまうのかなと思いますけれども、これは質問という形ではありませんけれども、その辺の内容を再検討する必要があると思うんです。
　それから、財政健全化緊急３カ年計画ということでの繰り入れの抑制ということですが、やはりこれも社会保障という位置づけが本当にされなければならない分野ですから、繰り入れの抑制ということではなくて、必要に応じて繰り入れをふやさなければならない。それほど厳しい状況になっているのかなというふうに思います。
　そういうことで、個々についてはこれ以上申し上げませんので、財政の方だけ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　ただいまご質問者の方から人件費の抑制がどうだったのか、民間委託はどうだったのかというようなご質問がございました。私、節減の方ばかりしか説明できませんで申しわけございませんでした。
　政策の検討もされたような内容になっているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、11年度からスタートしました財政健全化緊急３カ年計画がちょうど11年度の決算を迎えましたので、当初予算と決算の間でどのくらいの効果があったのかという部分を挙げさせていただきます。その中には、確かに出てまいりましたのは節減が大半でございます。ただいま社会福祉問題については緊急３カ年計画の中に入れるのかというふうなことがございますけれども、ここに私の方でつくりました11年度の当初予算と決算との絡みが出ていますので、それを数字上で申し上げますと、まず、扶助費につきましては、伸ばしを３億2,700万ぐらいに計画しておりました。11年度の決算では、対前年で12億4,300万の扶助費がふえてございます。この差につきましては８億4,700万。また、私立保育園の保育委託料につきましては5,400万というような額が出てございます。ですから、計画上では扶助費も含めた、要するに請求はないというような取り組みをさせていただきましたが、福祉は結果的には増になっているところでございます。
　また、個々の３カ年計画の中でも入れてありますけれども、単なる節減部分で数字上での落とし方をしているものではございません。現在も進めております事務事業評価システムなども取り入れて事業の選択をしている部分もございます。その結果において、今回の11年度の決算の内容の中でも、それが努力をしたということが如実に出ているというふうに私は判断しております。例えば財政力指数につきましては、11年度決算、1.021でございまして0.045の落ち込みになりましたけれども、これについては交付税が入ったということでございます。それから、実質収支につきましても5.7％でございまして、これにつきましては一般会計が節減と増収によりまして41億出たということでの5.7％の増。また、経常収支比率につきましては87.1％ということで、昨年が93.6％ですから6.5ポイント回復していると。もちろん、これにつきましては、経常一般財源の中に普通交付税と、それから地方特例交付金が分母の方に入っておりますけれども、分子の方でも節減によるものが大きいというふうなことで87.1％に下がっておるというようなことで、十分にその辺も検討してのことであるというふうに努力しているということをお話ししたいと思います。
　以上です。
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○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時６分延会

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