更新日: 2000年9月11日

2000年9月11日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1認定第1号平成11年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について及び日程第2認定第2号平成11年度千葉県競輪組合一般会計及び施設改善競輪特別会計決算の認定についてを一括議題とし、9月8日の議事を継続いたします。
 小岩井清君。
○小岩井 清君 私は認定第1号のうち、平成11年度決算について質疑をいたしたいと思っております。この平成11年度決算についての財政比率、これを中心にして前年度との比較をして、平成11年度決算に基づいて市川の財政がどういう状況にあるのかということを中心に質疑をいたしたい、このように思っております。
 最初に、財政比率のうちの3年間の伸び率を若干聞きたい。平成10年度決算では、歳出総額は3年間で5.39%の伸び率だった。そのうち普通建設事業費が、3年間の伸び率が9.38%のマイナス。あわせて住民1人当たりの歳出額、これまた3年間の伸び率について申し上げますと、4.04%の増であったと。さらに、住民1人当たりの建設額については3年の平均でマイナス10.54%であったと。それぞれについて、平成11年度決算の3年間の伸び率についてどう変わってきたのか伺いたい。これ、第1点です。
 第2点については、財政比率のうちの財務比率について伺いたい。財政力指数、これは財政基盤の強さを示すことになるわけでありますけれども、平成10年度では1.01倍だったわけであります。これが平成11年度決算ではどう変わってきたのか。
 それから、経常一般財源比率でありますけれども、これは経常一般財政の標準一般財源に対する比率だと言われておりますけれども、これについて10年度決算では95.56%であったわけでありますが、11年度ではどう変わってきたのか。
 さらに、実質収支比率でありますが、これは良好な財政運営を行っているかどうかの比率というふうに、そういう目安だと言われておりますけれども、これについては2.26であったわけでありますけれども、11年度決算ではどう変わってきているのか。
 それから、経常収支比率です。これも申すまでもありませんけれども、財政構造の弾力性と言われています。これについて前年度は93.64。これについて11年度決算ではどう変わってきているのか。
 さらに、公債費比率について。これは申し上げるまでもありませんから、内容の説明はいたしません。12.14%、これがどう変わってきているのか。あわせて公債費負担比率。これも公債費比率と同じように、この比率は高いほど自由に使える財源の幅が狭まる、財源の弾力性が乏しいというふうに言われておりますが、10年度決算では12.05。11年度決算ではどう変わってきているのか。これを伺いたい。
 それから、起債制限比率。これについては、過去3年間の平均で起債の割合が高くなればどうなるかということになるわけでありますが、それは改めて聞きますけれども、これは10年度決算では8.90。11年度決算ではどうなっているのかということを伺いたいと思います。
 さらに、DSR(デッド・サービス・レシオ)、これは地方債元利償還金に充当できる経営一般財源の幅が、実際に元利償還金に充当した一般財源に比べて倍率を求めた費用と、こういうふうに言われています。この値が大きいほど元利支払い能力が大きいというふうに言われているんですけれども、これは10年度決算では1.43でした。11年度、どうなるのか。これは1と2があります。2については、1に比べて収益事業収入並びに超過課税、目的税、地方交付税特別交付金を加えたものと言われています。1と2と、それぞれ前年度は1が1.43、2が2.14であったわけでありますが、11年度はどうなっているか。この点について伺います。
 あわせて地方債の残を標準財政規模で割った数字が昨年は131.97であったわけでありますが、ことしがどうなっているか。標準財政規模は一昨々日の答弁の中で750億弱と言われていますけれども、どうなっているのか。積立金について、これまた標準財政規模と比べて平成10年度決算では6.57でありますけれども、11年度決算ではどうなっているのか。
 そして、1人当たりの住民税については、使用料手数料のときにこれを取り上げました。市川は非常に高い。全国的にも上位だということを言われているんですけれども、10年度決算では7万8,047円だったんです。11年度決算ではどうなっているか。これはそれぞれ数字を出していただきたい。その上で、その数字に基づいてさらに質問を続けたい、このように思います。
 あわせて、この11年度決算の数字、これから出てくると思いますけれども、それを踏まえて財政健全化緊急3カ年計画、この決算に示された数字について比較をしていただいて、その評価について伺いたい。ただ、残念ながら財政健全化緊急3カ年計画の数値目標は極めてラフなんですね。経常収支比率と将来債務と実質収支比率と人件費、これだけしか出てない。だから、真剣に財政健全化緊急3カ年計画をつくっているかどうか疑問なんですけれども、しかし、いずれにしても、この4項目に当てはめて、先ほどの意味で1つ1つの項目と比べてどういうことになっているのか。その評価を伺いたい。
 以上、第1問です。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) お答えいたします。
 まず、第1点目の決算額におきます3年間の伸び率ということでございますが、歳出総額につきましては11年度はマイナスの1.14、それから普通建設事業費につきましては△の25.10、それから住民1人当たりの歳出額につきましてはマイナスの2.68、次に住民1人当たりの建設額につきましてはマイナスの26.28というふうになってございます。
 次に、財務比率の中のそれぞれの指数についてお答え申し上げます。まず、財政力指数でございますが、これにつきましては単年度指数にしますと0.972でございます。これにつきましては△の0.05ということで、指数が上がってございます。昨年、交付税をいただきました関係から、1から下がったところでございます。
 次に、経常一般財源比率でございますが、100.50ということで4.94の改善をされております。それから、実質収支比率でございますが、これもご質問者が申し上げましたように、通常3から5%が望まれる額でございますけれども、これが5.70でございまして3.44の改善になっております。それから、単年度比率でございますが、3.40。これも5.03の改善になっています。それから、経常収支比率でございますが、87.08ということで6.56の大幅な改善になってございます。それから、公債費比率でございますが、12.20ということで0.06上がっております。それから、公債費負担比率でございますが、12.46。次に、起債制限比率につきましては9.14でございます。
 次に、デッド・サービス・レシオの1でございますが、1.92となってございます。次に、デッド・サービス・レシオの2でございますが、これは2.66ということになっております。次に、地方債残高を標準財政規模であらわした数字でございますが、これにつきましては129.31という数字になってございます。標準財政規模の額、先日の答弁で私、約750というような数字を申し上げましたが、11年度の正式な標準財政規模につきましては743億7,318万6,000円というふうに計算しております。
 次に、積立金を標準財政規模で割りました数字ですけれども、10.36でございます。次に、1人当たりの住民税でございますが、11年度におきましては7万2,984円というふうな数字になってございます。
 次に、緊急3カ年計画についてでございますが、これにつきましては努力結果と、それから評価ということでございますが、11年度の緊急3カ年計画の削減目標額は52億3,500万円としておりました。ご質問者のおっしゃられますように、この計画につきましては、それぞれ経費節減をせざるを得ない、調整をせざるを得ないという内容を定めまして、削減額を目標にしたところでございます。最終的には経常収支比率を85%までに落としたいと。そこまで持っていった中での財政構造を変えていきたいというような目標でございまして、初年度につきましては、人件費は100人の削減を目標に、額としましては8億5,000万円という目標を立ててございます。また、扶助費につきましては、当然増、自然増を望まれるところですが、これをゼロ%としたところでございます。物件費につきましては20%減の35億300万、維持補修費につきましては15%減の7,900万、補助費等につきましては10%減の4億100万、貸付金等につきましては10%減の2億1,800万、繰出金につきましては10%減の1億8,400万、合わせまして合計52億3,500万円を目標値としたところでございます。この目標値に対しまして、11年度の当初予算編成時におけます削減達成額といたしましては29億100万円、目標額に占める率といたしましては55.4%と設定したところでございます。この当初に対しまして11年度決算での成果を申し上げますと、決算での達成額としましては28億4,700万円となっておりまして、達成率では54.4%となっております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 小岩井君。
○小岩井 清君 それぞれご答弁いただきましたが、私の方で質問が漏れたかもしれません。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) それぞれご答弁いただきましたが、私の方で質問が漏れたかもしれません。さらにつけ加えて、金融収支比率についてお聞きしたい。これは10年度決算では0.01。それから、負債率についてもお聞きしたいと思います。これは10年度決算では1.70だったわけですね。それぞれ全国的な評価が出ています。資料もお持ちだと思いますから伺いますが、例えば財政力指数については、去年は1.018。これは全国670市の60位。ですから、市川は財政基盤が極めて強いということを示しているわけですね。11年度は0.972ですから、下がってきて財政基盤が若干弱くなっていると。それぞれ1998年の全国順位をお示しいただいた上で、どういうふうにこれが変わってくるのか。あわせて、これは全体的に見れば非常に好転をしている。今、財政力指数は非常に悪くなっているわけでありますけれども、例えば経常一般財源比率については100%を超えれば超えるほどいいというふうに言われていますけれども、去年、95.56から100.50になった。それから、実質収支比率も3から5%が好ましいと言われているんですけれども、2.26から5.50。5%上回った。経常収支比率については70から80というふうに言われていますが、これまた87.08。不交付団体から交付団体になったという、それが加わってですから、まだ完全に評価はできませんけれども、ということになってきている。
 公債費比率並びに公債費負担比率はまだふえていますね。起債制限比率については8.90%から9.14%になった。これは、20%以上30%未満は一般単独事業債と更生施設整備事業債が許可されないと。30%を超すと一般事業債は許可されないということですから、数字的には極めていい数字だと。
 それから、DSR(デッド・サービス・レシオ)は逆ですね。3.5%以上になっていることは望ましい。少なくとも2倍以上だということ。2倍に到達していませんから、これは今後どうするかということを伺いたい。
 それから、負債率と金融制限比率を出していただいて伺いたいと思います。
 ですから、私、総じて市川の財政は厳しいということをずっと言い続けましたけれども、これを全部出してみると、市川は財政的に非常にいいということなんですよ。さらによくなる努力はしていただきたいと思いますけれども、そういうことで全国順位と比較して、ことしはどう変わってくるのか。去年の全国順位を出せば、市川の財政の状況は一遍にわかりますから、そういうふうに答えていただきたい。
 そして、今後、これを踏まえてどう財政運営するのか、これを伺いたいと思います。
○議長(海津 勉君) 小岩井君。
○小岩井 清君 1999年度の決算の全国順位を聞いたんじゃないんですよ。前年度の全国順位。今、日本経済新聞という名前が出ましたけれども、既に出ているんですね。時間がありませんから、結構です。私の方から申し上げますが、財政力指数については、672市のうち全国で60位だったんですよ。極めて高い数字。私は、ことしは1を切って0.972ですけれども、まだ極めて高い全国順位だと思います。ですから、財政全般的には厳しい、厳しいということで、先ほどの答弁の中で普通建設事業費が3年間で25.10%削られているんですよね。それから、住民1人当たりの建設費も26.28%です。それと、人件費。ですから、厳しいということをてこに、ここに集中的にあらわれているということで、やはり建設も、逆に自然環境を守るという建設事業だってあるわけですから。そういう厳しさを強調して、事業は何にもやらないと。何にもやらないというのはちょっと極論ですけれども、事業をほとんどやらないというようなのが、今の市川市の財政の現状じゃないかと思うんです。ですから、私は反面、悪くないんだということを今強調しているんですよ。そういうことを踏まえてどう財政を見て、さらに次年度以降、どういう事業に予算を組んでいくのか。こういうことについて伺いたいというふうに思います。
 財政力指数、全国規模60位ですね。それから、負債率についても74位ですよ。それから、去年、使用料手数料を取り上げましたけれども、1人当たりの住民税は26位。それから、5の5の同一分類の都市では、横浜市に次いで第2位の住民税、市民税の額なんですね。それは指摘をしたとおりなんです。そういう全般的な財政を踏まえて、評価と、今後、どう財政運営するのか。行政の責任者である市長から答弁をしてください。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 平成10年、11年の比較という形でのご質問が多かったようでございますけれども、経済の動向というものは、全般的にこれからの日本の経済の動向というものも長期的に加味した形の中で、いろいろ検討していかなければならないことが多々あるわけであります。ですから、確かにこの数値は上がった、この数値は下がったという形で一喜一憂しているわけにはいかないのが、財政を運営していく上の一番大切な点ではないのかなというふうに考えておりますし、また、私が市長にさせていただいて、ちょうど2年半の間でございます。したがいまして、その経過の中で考えるならば、平成元年あたりからの景気動向を含めた形。バブル崩壊から始まった1つの経済動向というのを大きくマクロで見ていく。そして、ミクロで物を考えると。マクロを考えた上でミクロで考えていくということも考えなければならないと思います。ですから、事業を余りやっていないというようなご質問、評価がありましたけれども、そのことは余りにも過激的な言い方ではないのかなというように感じた次第でもあります。私は、職員が全体的にあらゆる面で努力をしていただき、また、緊急3カ年計画における1つの歳出的な効果というものは大きくあらわれてきているというふうには見ておりますが、やはり国の依存財源的な効果があったこともまた事実でありまして、この特別交付金を初め地方交付税等、あるいは、ほかの問題が種々あるとは思いますけれども、それらの問題がやや好転方向に向いてきたと。そして、これからの財政運営の方向性がある程度明確化できてきたのではないかなというふうに思います。それには、やはりある意味においては非常に血の出るような思いをあるところではしている1つの経過点であるというふうに私は理解しております。ですから、その経過点の1つ1つをとって、それが今の経済の方向性の正しい判断であるかということは、もう少し時間をかけ考えていかなければならない。ただ、今、あらゆる面で血の出るような非常な苦しみを持っております。今後とも財政基盤の充実を図ることによって、これからの市川市の財政運営の健全化に前向きに進んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(海津 勉君) 次の質問者、篠田邦子君。
○篠田邦子君 大変細かく聞いておりますので、わかり次第、また決算委員会にお願いをしたいというふうなことも考えております。まず最初、第1回目だけはお聞きしたいと思います。
 161ページの清掃費、塵芥処理費、報償費。これに当たっては、決算と予算の関係からすると若干オーバーしたという形なんですが、内容的な面、それから成果とか評価すべき点、こういうものがあればぜひお聞かせください。
それから、169ページのクリーンセンター委託料ですが、これ、予算上では8億ちょっと組まれておりましたが、7億7,000と、委託料が若干減額になってきているということは、ごみの減量としての方向が出たのか。もちろん、これは焼却灰を廃棄物処理で千葉まで持っていって埋める、その委託料ということですが、減量化の方向でこういうふうな形になったのかどうか、その点。まだほかに別の理由があればお聞かせください。
 それから、環境費ですが、環境費については173ページ、公害対策費の備品購入費です。これは予算上から考えますと、決算は随分ふえていて、委託料から流用ということで363万4,000円を流用していると思うんですが、この中身、内容についてお聞かせください。多分機械をふやされたんだと思うんですが、どこへどういうふうな形でこれが利用されていったのか。その点をお聞かせください。
 土木費です。201ページ、交通対策費です。自転車駐車場整理業務等委託料というのがあります。行徳の放置自転車の問題というのはすごい悪い評判を立てたんですが、そのことも踏まえながら……。シルバーセンターへの委託だろうと思いますが、11年度の委託を出すことによって、効果や、それから問題、放置自転車の関係で周りとどうだったのかお聞かせください。
 それから、203ページ、負担金補助及び交付金ですが、これはお話を伺ったんですが、なかなか理解できなくて、21バス事業者に共通で使用できるバス共通カードシステムを導入したときの交付金だというんですが、これについて説明をお願いしたいと思います。
 あと、土木費の213ページ、街路事業費の関係で3.4.18号関係の予算がいろいろついていると思いますが、これに関しては、総合的に予算を使ってどういうところまで3.4.18号の施策というのが進められているのか。その点、まずお聞かせください。
 それから、217ページの公園費です。負担金補助及び交付金の中の緑の基金補助金ですが、予算上、補助金というか、基金に積み立てるものとして1,368万円出されてきているわけですが、今、現状、基金にどのぐらいの積み立てができているのかというのをまずお聞かせください。
 それから、225ページ、住宅建設費、負担金補助及び交付金です。民間賃貸住宅家賃等補助金というのがあるんですが、これは1,037万4,000円という形で予算には結構盛り込まれたんですが、決算としては653万という形で使用されているんですが、内容的な面と、また、どんな点に問題点があったのか。その点をお聞かせください。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 初めに、集団資源回収活動の件についてお答えいたします。
 今現在、団体といたしまして自治会60団体、子供会76団体、PTA31団体、老人会7団体、婦人会3団体、その他、マンション等で92団体、合計で269団体が活動しております。この資源回収につきましては、地域の市民の皆様の協力を得まして、11年度の回収量も8,333tとなっております。今後におきましても、さらに地域活動をして広めていきたいと考えております。
 2点目の廃棄物の処分委託料でございますが……。
〔「金子貞作君「ページ数を言って」と呼ぶ〕
○清掃部長(山下佳久君) はい。169ページ、廃棄物の処分委託料の件でございますが、減量化の方向はどうなのかということでございますが、焼却残渣処分委託料につきまして、指定ごみ袋制の導入、また、廃棄物ごみの分別を大変徹底してまいりました。このことにより焼却処理後の残渣率が下がり、当初、埋立処分量2万238tを見込みましたが、実績では1万9,106tで1,132tの埋立処分量が減になったところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) お尋ねの173ページの事業用機械器具費についてでございますが、本年1月、行徳局の窒素酸化物自動測定機が故障したことから、有効測定時間を大幅に下回ってしまうため、環境基準と比較できなくなるおそれがあること。また、広報表示システムで、市民にリアルタイムでのデータの提供も機能停止すること。さらに、老朽化したため修理も困難であることなどの理由によりまして、機器の更新は緊急と考え、委託料から流用し、購入したものでございます。
 また、環境基本法に基づく騒音にかかわる環境基準が改正され、その評価方法として透過騒音レベルが採用されたことに伴い、機器の整備が必要となったことにあります。騒音の測定は24時間連続で行い、測定中に発生した異常音を削除して行うため、執務時間中は職員が対応できますが、夜間の測定についてはその対応が困難な状況にあります。そのため、夜間の無人測定により異常音を記録できる実音モニターが必要となりました。当初、平成12年度予算に実音モニターの計上を考えておりましたところ、国の平成11年度第2次補正予算において、本来、国庫補助の対象となっていない実音モニターを対象とした補助金制度が緊急に設けられたことを受けまして、急遽、11年度で購入したものでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 201ページ、自転車駐車場整理業務等委託料についてご説明いたします。
 予算現額が3億4,393万2,000円に対しまして、支出済額が3億3,854万2,895円であります。不用額は538万9,105円でありました。主な不用額といたしましては、放置自転車移送業務委託料及び自転車整理業務委託料等におきまして、平成11年度から指名競争入札を導入いたしました結果、単価が引き下げられたことによりまして538万9,105円の不用額が生じたものでございます。今後についても削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、イのバス共通カードシステム整備事業補助金でございますが、これの内容についてご説明いたします。
 初めに、バス共通カードシステム整備事業の補助の目的でございますが、このバス共通カードシステム整備事業は、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県内の21のバス事業者間で共通に利用できるバス共通カードのシステム導入に必要な経費をバス事業者に対して補助することにより、市民生活に不可欠な公共交通機関として重要な役割を果たすバス交通の活性化を促し、市民のバス利用の利便性を図ることを目的としております。
 次に、補助金の割合でございますが、本市におけるバス共通カードシステム整備事業の補助対象につきましては、京成バスの市川営業所の車両147台と船橋営業所の車両105台の合計252台の共通カード機器搭載車両が対象で、市川営業所と船橋営業所が管轄いたします市内の営業路線の割合に応じまして補助金を交付決定し、バス事業者に対しまして助成したところでございます。ちなみに補助金の割合でありますが、事業費3億1,513万円の補助率10%に負担率を乗じたものであります。
 次に、3点目の街路事業費、3.4.18号関連の事業の進捗状況についてお答えいたします。
この道路につきましては、平成7年の7月に千葉県知事から事業認可を取得、同年度から事業に着手しております。現在までの事業の進捗状況といたしましては、平成12年8月末現在で取得対象面積約2万2,700平方メートル、そのうち約1万6,100平方メートルが取得済みとなっており、取得率は面積比で70.9%でございます。権利者数で見ますと、対象地権者195軒のうち110軒の方々にご協力をいただいております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
 ページ数を言ってね。
○水と緑の部長(新井宏光君) 217ページの公園費についてでございますが、緑の基金の積み立て金額というお尋ねでございます。現在の積み立て基金は約14億6,000万円でございます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 街づくり部長。
○街づくり部長(富川 寛君) ページは225ページでございます。住宅建設費、民間賃貸住宅家賃等補助金についてお答えいたします。
 初めに、11年度の予算と決算の内容につきましては、まず、当初予算額は1,037万4,000円でございまして、その内訳といたしましては、前年度から継続して補助対象となる方を34名、その助成額が799万4,000円、新たに転居をしなければならなくなるだろうと思われる方を7人と見込み、転居費用として98万円、家賃補助対象として140万円を計上いたしました。決算といたしましては、継続して助成対象の34名のうち8名が、親族との同居や老人ホームへの入所等によりまして補助対象外となります。これによる不用額が218万4,000円でございます。また、新たに家賃助成対象となる方を7人と見込みましたけれども、実際の人数は4名でございました。このため3人分が不要となり、また、転居費用では2人でしたので、結果として5人分が不要となります。合わせまして165万6,010円が不要となったもので、総額では384万10円の不用額を生じたものでございます。
 次に、今後の課題ということでございますけれども、やはり市営住宅入居を希望する空き家登録者であっても、実際にはなかなか入居できない世帯があること。次には、市営住宅の入居資格がありながら住宅困窮度が上位にランクされず、入居することが事実上困難な低所得の世帯への対応など課題がございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 篠田君。
○篠田邦子君 清掃の塵芥処理費の問題は、私の方も内容的な面で一般質問の方にもあれしております。団体の方が一生懸命手伝って活動される資源回収ということでやっていらっしゃるんですが、果たしてこれだけでいいのかな、もっと市全体としての取り組みを考えていかないといけないんじゃないかなと。資源回収と同時に分別収拾の問題ですね。これはちょっと申し上げておきたいと思います。回答、結構です。
 あと、クリーンセンター費というのは、ごみの減量によって焼却灰が減ったんだということで、この問題についても次に回したいと思います。
 公害対策の方は細かく言っていただきましたので、わかりました。
 あと土木なんですが、交通対策は私がお聞きしたのとちょっと違うんですが、この問題についてはいろいろお話を伺っていて、業務委託をしてシルバーセンターにお願いして、あそこの整理や何かをやっていただいているんだと思うんです。また、有料化になっていますから、その整理や何かに、高齢者の方に午後と午前と2回に分けてお願いをしているというふうなお話も伺いました。この問題についても、やはり自転車駐輪場の問題というのはもっともっと全体的に論議していかなければいけない課題がいっぱいあるのではないかなというふうに思いますので、これもまた後に回したいと思います。委員会の中では、ぜひ資料や何かで論議をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、バスなんですが、目的は、要するに今のバス事業者が大変というか、経営的にも厳しい中で、こういうものを導入したいということでの市からの助成というか、補助金という形なのか。このことで市民がどれだけプラスになっていくのか、その辺がちょっと見えてこないんですね。私も今、バスで通っているので、共通カードを利用していらっしゃる方の人数というのは、1バスに乗った中でも本当にわずかしかいらっしゃらないのに、改めてこれはどういう中身なのかなと。もちろん、京成バスで千葉の営業の路線だけに使われるというわけではないんでしょうから、その点ではわかりませんが、私がいつも乗ってくる路線バスの中でこの共通カードを利用していらっしゃる方の数はまだまだ少ないなというふうに思うんですね。そういう点からすると、これを導入されたときの   ただバスの事業者に対する援助ということもあるんでしょうが、そのほか、やっぱり市民にどれだけ解されるかというところが重要ではないかなというふうに思うんですが、その点はどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。これだけ補助が出ているわけですから、その点をお聞かせください。
 あと、3.4.18号の関係は、事業が今、こういう形で進んでいるんですが、周辺の市民の皆さんの要望というのはどういうことかなというふうに思うんですね。その点、どういうふうに受けとめて……。これだけ多彩にいろんな形での事業を進めているわけですが、その辺で市民とのかかわりの中でどうなのかなというのを1つお聞かせください。
 それから、公園費の中の緑の基金で、今、14億6,000万を基金として積んでいるということなんですが、これはどのぐらいを目標にしていらっしゃるんですか。
 それと、今、緑を保存していく、そういうことで基金がすぐ使えないというふうなお話も聞いたんですが、14億あって即緑を保存していくということになれば、14億の中から少しでも使っていく、基金ですから、そういう形だろうと思うんですが、お話を伺うと、目標と、それからいろんな県とのかかわりとか、そういうことでなかなか使えないということなんですが、その辺、もう少しお聞かせください。
 それからあと、住宅についてはいろいろ問題点があるのかなというふうに思いますし、その改善点が12年度の予算として出されてきたんだと思うんですが、これについては結構です。
以上。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 203ページのバス共通カードに対します市民の評価でございますが、バス共通カードは運賃の支払いの際に小銭の用意、両替の手間が省けること、高齢者、障害者及び妊婦、幼児を連れた方にとりましてもバス利用の利便性があること、また、バス共通カードの利用地域が広く、21のバス事業者間で共通に利用できることなど、バス共通カードのメリットにつきましては市民からも高い評価をいただいているところでございます。また、バス事業者からも、車内における運転士の負担が軽減され、ひいては安全運転の向上につながっているとのよい報告を受けているところでございます。
 次に、213ページの3.4.18号関連の新たな要望についてお答えいたします。
 この道路整備につきましては、地元団体であります八幡5丁目の大和自治会及びまちの環境を考える会より、道路完成後の環境悪化が懸念されるとの理由から環境調査を実施してほしいとの要望がございます。また、大和自治会からは、国道14号から八方橋までの区間の地下構造の検討要望がございます。環境調査につきましては、これまでもご説明してまいりましたように、環境影響評価に満たないものであるため、法律的には実施を義務づけられたものではございません。しかし、市といたしましては地域特性に配慮し、地元の方々の理解をいただく上で独自に環境調査を実施する必要があると考えまして取り組むこととなったわけでございます。これまでに地元の方々と環境調査の前提となります予測交通量の予測方法や環境予測の項目などについて、専門知識を有するコンサルタントを交えまして5回の話し合いを行ったところでございます。ちなみに現時点では、地元の方々が環境アセスメント以上の内容を求めているということから、どのような対応をすべきか検討しているところでございます。いずれにしましても、引き続きコンサルタントの専門知識を活用しながら話し合いを重ねまして、道路完成後の環境対策に効率的に活用できる調査を行っていく方針でございます。
 次に、地下構造案の検討につきましては、自治会の要望を受けまして、現在、地上に計画している道路を地下構造にする場合の工法、地上とのアクセス及び環境上の問題等を多角的に検討するものでございます。これまでの地元の方々との話し合いにおきましては、八幡5丁目大和自治会の区域内はすべて地下構造にしてほしいと。また、冨貴島小学校南側の既存道路   これは都市計画道路の3.6.31号でございますが、これとは接続しない構造にしてほしいなどの要望が出されております。市といたしましては、このような要望と本都市計画道路に求められております都市施設としての役割の両立は非常に難しいと考えられますが、引き続き話し合いを行いながら結論を見出していかなければならないと認識しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 緑の基金の目標額というお尋ねでございますが、最終的には50億円を目標としております。当面の間は20億円ということで目標値を置いているところでございます。
 次に、基金の取り崩しができないかというお尋ねでございますが、この件につきましては緑の基金の定款の中に、やむを得ない理由がある場合に限って理事の4分の3以上の同意、また、評議員の4分の3以上の同意が必要とされております。かつ千葉県知事の承認を得る必要があるという規定がございます。私どもも県と協議をしておるところでございますが、現在のところでは非常に難しいというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 篠田邦子君。
○篠田邦子君 バスの問題なんですが、そういう補助金をもらっているわけですから、京成側の宣伝ということとあわせて   お年寄りや障害者に利便があるというふうなお話でしたが、今、介護保険が始まっているものですから、介護保険とあわせていろんな電話が自宅にかかってくるんですね。その中に、バスの料金、昔のように無料に戻してください、今、ちょうどああいうカードや何かを使っているし、そういうふうな形でできないものですかというふうな要望なんかも寄せられているんですね。これは今後の方向だと思いますが、ぜひまた検討していただきたいなというふうに思います。
 それと公園の問題ですが、基金の利子でいろんなことをやろうとしても、今、利子が物すごく少ないので、その利子に対してもいろんなことが余り進んでいかないのではないかなという中で、今、14億あるわけです。もっと基金として積む目標は目標として持っても、必要と思ったときに市民に即使えるというか、そういう方向での必要性があるんじゃないかなと思いますので、今後、ぜひ検討が必要ではないかなと思います。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 次の質疑者、岡田幸子君。
○岡田幸子君 通告に従って質問させていただきます。
 教育費のところですけれども、232ページ、233ページの部分になります。教育費全体のところで、補正予算の方でも約2%減額しまして2億円減。そして、それに加えて不用額が4%弱になりますけれども、これも4億円の不用額を出しているということで、教育費全体としても、本当に今、こういう状況で、子供たちには手厚い施策をするべきではないかと思うんですけれども、この中でもさらに不用額を出しているということで、子供や、または学校の職員さんにしわ寄せが来ているのではないかというような懸念もしているところです。そういう観点で3点にわたって質問いたしたいと思います。
 まず、233ページの事務局費、7の賃金のところです。ここには臨時職員雇上料だけが掲載されておりますけれども、640万円も不用額が出てきているわけです。この内訳を教えていただきたいと思います。ここの中にはいろんな職種の方がたくさん含まれているということですので、減った人数や職種、なぜ不用額が出てしまったかなどの内容を教えていただきたいと思います。
 あわせまして237ページ、これも事務局費の中の21節の貸付金です。これは入学準備金ということなんですけれども、これも1,800万円もの不用額が出ております。今、不況が続く中です。費用がないために進学をあきらめなければならないというような事態も出てきているというふうにも聞いております。そういった中で1,800万円も不要を出してしまったということのわけ、これを聞きたいと思います。この貸付金の中で、できれば高校とか大学に分けて、利用人数などを10年度と比較して教えていただけたらと思います。
 それから、277ページ、学校体育費の中の13節委託料です。この委託料の内訳なんですけれども、これも194万円の不用額が出ています。不用額がなぜ出たのかということとあわせて内訳を教えていただきたいと思います。
 それと、下から2段目、学校プール開放業務委託料なんですけれども、これも15万円の不用額が出ているということですけれども、実績を教えていただけたらと思います。
 以上、3点、よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) 決算書の233ページでございます。事務局費の賃金でございますけれども、私ども教育委員会の正規職員が病休、また、産休、育休等の場合に、事務に支障がないように職員を雇用させていただくというものでございます。また、給食調理用のパート職員、また、交通整理のためのパート職員等も雇用させていただいているところでございます。また、保育クラブの指導員さんも、この中に含まれております。と同時に学校の教員でございますけれども、事故があった場合、県から教員を派遣していただく間の雇用ということ、また、特殊学級の補助教員というようなことでございます。
 それから、不用額を生じた理由でございますけれども、正規職員の期末手当が昨年は0.3カ月引き下げという状況がございました。これに伴いまして、保育クラブの指導員などの臨時職員さんの賃金にも影響が出たところでございます。それと同時に、事故対の教員でございますけれども、年度途中で若干増傾向にあったというようなことから補正をさせていただいた次第でございます。ただ、その後、落ちつきまして若干の不用額を生じたということになっております。
 それから、職種ごとの状況ということでございます。パート職員でございますけれども、給食の調理パート、また、交通整理のパート、また、アートギャラリーの方に監視員さんをパートとして雇用させていただいたわけでございますけれども、このパート職員が合計で延べ444名でございます。それから、先ほどお話をさせていただきました事故対の職員が22人でございます。保育クラブ指導員が30人でございます。それから、事故対の教員でございますけれども、101人、特学の補助教諭が12人でございます。合計で609名になろうかと思います。
 続きまして、237ページの貸付金でございますけれども、これは入学準備金の貸付ということになるわけでございますけれども、高等学校、専修学校、また、大学等への入学に当たりましての必要な準備金を貸し付けるという制度でございます。平成11年度でございますけれども、当初163人を予定をしたところでございますけれども、これも申し込み受付をしたところ非常に多くなってきたというようなことから、12月議会で92件の増額補正をさせていただいたわけでございます。当初予算と合わせまして255件の予定をさせていただいた次第でございます。ただ、貸付の総件数でございますけれども、226件を認定をさせていただいたわけでございます。この差でございますけれども、高等学校、大学等、私どもの方は受験をするに当たって申請を受けるわけでございますけれども、その結果、不合格者ということになりましょうか、これが28件出たわけでございます。また、申請の後で資金繰りがついたからということで、辞退をされた方等が11人ございました。39件の不合格、辞退というようなことが出てまいりましたことから、最終的には187件の貸付ということになりまして、1,800万円の不用額を生じたということになっているわけでございます。
 それから、利用の人数でございますけれども、10年との比較ということでございます。平成10年度でございますけれども、高等学校が国公立が42人、私立が52人でございます。それから、専修学校が私立で27人。短期大学が国公立が3人、私立が22人。それから、大学でございますけれども、国公立が4人、私立が81人ということで、合計で231人の利用がございました。平成11年度でございますけれども、255件でございますが、内訳でございますけれども、高校でございます。国公立高等学校が50人、私立が60人。それから、専修学校が私立で27人。それから、短期大学でございますけれども、国公立が2人、私立が22人。大学が国公立が4人、私立が90人ということで、255人ということになっております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) 277ページ、社会体育費委託料について2点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
 まず、委託料の不用額の理由でございますが、それぞれ申し上げますと、市民プール等業務委託料については50万円、学校プール開放業務委託につきましては15万7,500円、施設管理委託料、これが128万4,259円でございまして、合計194万1,759円となっております。これは入札により生じた執行差金によるものでございます。
 次に、学校プールの開放の実績でございますが、これは学校施設開放の一環として、夏季休業中のうち学校教育活動に支障のない日程で開放しております。小学生とその保護者、中学生を対象にしております。開放校につきましては、市川小、あるいは妙典小、国分小ということで、小学校の約半分、18校を開放いたしております。開設期間につきましては、前期が7月23日から7月29日までの7日間、後期が8月4日から8月10日の、やはり同じく7日間行っております。利用状況につきましては、18校で1万2,945人の利用がございました。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 質疑者の岡田君に申し上げます。細かい点は決算特別委員会もありますので、その点をご理解いただきながらご質疑を続けていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
 岡田君。
○岡田幸子君 時間の中で質疑をさせていただきます。
 まず、事故対の先生のことなんですけれども、事故対策ということで、県費がつくまで、その間の突発的な病気などを市で対応してくださっているということで、これは子供たちにとっても大変大事な部分だと思っております。昨年度よりは少し減ったというようなことだったわけなんですけれども、今、先生たちは本当に大変な事態にありまして、いろんな病気も抱えていらっしゃるということを聞いております。どのような病気があったのかということを、やはりこういう場で明らかにしていただくのも大事なことなんじゃないかなと思っております。どんな病気でどんな件数があったのかということをお聞きしたいと思います。こういう先生たちの大変な状況の中で、やはりそれに対する予防策というか、そういうことは昨年度も考えられなかったのかどうか。そういう点ももしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、入学準備金なんですけれども、先ほど決算見込みの部分でお話しされました。私、事前にお聞きしておいたんですけれども、高校の方が決算額でずっと減っているわけなんですね。全体では187ということでした。10年度と比べてみて50件ぐらい減っているんですけれども、高校の部分でかなりな額が減っているわけなんです。10年度では高校の部分で94人受けているわけなんですけれども、決算額としては合計が55人になっているんです。ほぼ半分になっているんですが、やはり皆さん、大学だと、来年度にもう1回挑戦ということになるのかもしれないんですけれども、高校はほとんどの子たちがどこかの高校に入るというのが普通ではないのかなと思うんです。それが半分になってしまったということは、どうしてしまったのかなと。先ほど辞退ということで、入学できなかった件が28件、そして何とか資金繰りができたよということで辞退した方が11件、39件の辞退がありましたよというお知らせがあったわけなんですけれども、高校の部分で10年度と比べて半分になってしまったというのは、この不況の中でちょっと解せないなという気がします。この辺の事情がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
 それから、学校プールです。この学校プールのところは、前期に7日間、それから後期に7日間ということで学校も違うわけですね。全部で18校ということですが、今、学童クラブもどんどん学校の中に移設されております。これは親御さんから見ても、安全面から見ても大変いいんじゃないかという評価がされているわけなんですけれども、私も夏休みを利用しまして、市川市内の学童クラブや東京の学童クラブをちょっと見てきたんですけれども、市川市内の学童クラブだと、学校のプールが開放されてないところなんかですと、クーラーの効いている1つの部屋にたくさんの子供たちが集まっているわけなんですよ。そこでごちゃごちゃとやっているわけなんですけれども、東京の学童クラブに行きましたら、学校プールが1つの学校で20日間開設されているわけなんですね。学年ごとにやっているわけなので、子供たちがその学校のプールに行っているというので半分ぐらいいないわけなんですよ。ということで、随分待遇の違いを感じてきたわけなんです。あるお母さんに聞いたんですけれども、自分のクラスの先生から、おたくのお子さんは泳げないから、おたくで指導してくださいというようなことを言われたというんですね。本当に立派な学校のプールがありながら、子供たちは年間数回しか入れないというような状況も生まれているわけなんです。この学校のプールは夏休み期間が大事な開放期間ではないかと思います。ということで、ふやせる方向性は考えられなかったのかどうか。そういうところをお聞きしたいと思います。
 以上、お願いします。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 233ページ、事務局費の賃金のうち事故対策教員、これの内訳というご質問でした。101件ございますが、その中の療養休暇関係は55件。55件の内訳ですが、切迫流産、妊娠悪阻   つわり関係が16件、婦人病関係が4件、内臓疾病関係が13件、精神神経系が4件、その他けが等ですが、18件、合計55件になっております。特に切迫流産、つわり関係ですが、高齢という話もあるんですが、年齢的にも全般的につっております。第1子の方が多いということと、すぐに休暇等をとれるような条件、環境が整っているということが考えられます。
 また、ほかに予防策はということでしたが、県の方で中学校体育代替教員   中学校の体育の女性教員の妊娠に伴う派遣ということができまして、早速市の方では第七中学校の女性教員に、また、学級運営等の改善のために非常勤講師を派遣してくれるということですので、南行徳中学校の方に1人ということで、県の制度等を利用させていただいております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) 入学準備金についてお答えをさせていただきます。
 高等学校の入学準備金の貸付状況でございますけれども、ご質問者のお話もございました、平成10年度が94人、確かに貸付をさせていただいております。このときも申請は106人いたわけでございますけれども、都合がついたということで辞退者が12人出ております。それで平成11年度でございますけれども、私ども申請はだれでも受け付けをさせていただくということを基本にさせていただいているわけでございます。平成11年度はこのような中で申請が58人と、10年に比べまして非常に少なかったということになろうかと思います。この中で55人にお貸しをさせていただいたわけでございます。それで3人が都合がついたということで辞退ということになっているわけでございますけれども、減の理由というと非常に難しいわけでございますけれども、申請者が少なかったということでご理解をいただければと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) 学校プールの増設ということですが、平成10年度をちなみに申し上げますと9,501人の利用者がございましたので、児童生徒に大変好評なものですから、増設については努力してまいりたいと考えております。
○議長(海津 勉君) 答弁は終わりました。
 岡田君。
○岡田幸子君 ご答弁ありがとうございました。特に学校の先生たちの疾病に対する、すぐに市として補助がついて先生が行ってくださるということには先生方も大変感謝しているところだと思います。中学校には体育派遣がついたということですけれども、流産が多いということも今ご報告されましたので、これからも予防策ということで、特に体育などの派遣、県からということではなく、小学校の先生たちにもぜひ厚い手当をしていただきたいと思います。
 入学準備金の方はわかりました。申請がしにくいということではないとは思いますけれども、これからもこの不況の中ですので、さらに申請がしやすい方向にお願いしたいと思います。
 学校プールの方も増設ということをお聞きしましたので、ぜひその方向でよろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長(海津 勉君) 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、小泉昇君、戸村節子君、中山こうき君、村岡民子君、大川正博君、樋口義人君、二瓶忠良君、石橋定七君、杉沢順一君、高安紘一君、芝田康雄君、以上11名の方を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました11名の方を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 日程第3諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市民生活部長。
〔市民生活部長 松丸 賢君登壇〕
○市民生活部長(松丸 賢君) 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明いたします。
 本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の擁護委員に1名の増員が承認されましたので、推薦候補者につきまして市議会のご意見をお伺いするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(海津 勉君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 市民党第2の鈴木啓一です。諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
 人権擁護委員の推薦に関し、私は平成7年6月議会において、当時の状況を踏まえて質疑させていただきました。当時は市川市の定員が8名であり、人口比から見ても大変少ないのではないか。また、特に行徳地区は1名しかいないことから、委員の増員を含めて指摘しておいた経緯があります。5年前と比較し、昨今の社会情勢は大きく変化し、国民の価値観が多様化され、また、権利意識が著しく高まってきている現在において、人権に関するさまざまなマスコミ報道が世間をにぎわしていますが、これは自己の権利のみを主張し、他人の権利を省みない現代の風潮が浮き彫りにされているのではないかと思います。このような状況の中において、人権擁護委員は人権共存の思想を地域社会の中に浸透させ、思いやりのある明るく平和な社会を築いていく使命を帯びていると考えます。
 そこで質疑いたします。現在の市川市における人権擁護委員は何人か。そのうち行徳地区から何人が選任されているのか。また、人権擁護委員の意義とその役割について伺います。
 次に、法務大臣から委嘱を受ける人権擁護委員の政治的活動について質問します。人権擁護委員の政治活動に関することについては人権擁護委員法に規定されていると思いますが、それを踏まえて政治活動の中立性をどのように判断しているのか伺います。
 以上。
○議長(海津 勉君) 市民生活部長。
○市民生活部長(松丸 賢君) 人権擁護委員の推薦につきましてのご質問にお答え申し上げてまいります。
 まず、人権擁護委員の人数についてでございますが、現在、本市の委員数は10名で、今回の増員によりまして、総数は11名になるものでございます。また、現在、行徳地区から選任しております委員は2名でございますが、今回の1名の増員は、その候補者を行徳地区から選任させていただきましたので、3名の委員となるものでございます。
 次に、人権擁護委員の意義及び役割についてでございますが、人権擁護委員は基本的人権の擁護の伸長を図る上で、人権擁護という、極めて幅が広く、ある意味では難しい仕事を行うもので、この制度は昭和23年に人権擁護委員令により発足し、昭和24年にこの制度を恒久的なものとするために人権擁護委員法が制定されております。この法の中でその使命などが規定されておりますが、まず、その使命でございますが、人権擁護委員は国民の基本的人権が犯されることがないように監視し、これが侵された場合には、その救済のため速やかに適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めてまいるというものが使命とされております。さらに、具体的な職務といたしましては、1つ目に、自由人権思想に関する啓発、啓蒙及び宣伝をなすこと、2つ目といたしまして、民間における人権擁護運動の助長に努めていくこと、3つ目といたしまして、人権侵犯事件につき、その救済のため調査及び情報の収集を行い、法務大臣への報告や関係機関への勧告など適切な処置を講ずること、4つ目といたしまして、貧困者に対して訴訟援助その他、その人権擁護のため適切な救済方法を講ずることなどとされておるものでございます。
 続きまして、2点目の人権擁護委員の政治的活動の中立性ということについてお答えをいたします。
 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法におきまして、その服務規定が定められているところでございます。1つには、職務を行う上に必要な法律上の知識及び技術の習得に努め、積極的態度をもって職務を遂行しなければならないこと。また、その職務を遂行するに当たっては関係者の身上に関する秘密を守り、人種、身上、性別、社会的身分、門地または政治的意見、もしくは政治的所属関係によって差別的または優先的な取り扱いをしてはならないこと。さらに、職務を公正に行うにふさわしくない事業を営み、またはそのような事業を営むことを目的とする会社や団体の役員となってはならないことなど、職務上の遂行態度は全く不偏不党、中立的立場に立たなければならないとされているところでございます。ご指摘のございました、特に政治的活動の中立性につきましては、その職務の性質上、人権擁護委員法第13条第1項におきまして、その職務上の地位や職務の執行を政党または政治的目的のために利用してはならないと明確に規定がされているところでございます。したがいまして、人権擁護委員として法務大臣から委嘱を受けましたならば、服務上の規律により、委員として政治的活動につきましても制約を受けるところというふうに理解をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁は終わりました。
 鈴木君。
○鈴木啓一君 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて伺いました。今回1名増員されることにより、市川市の人権擁護委員は11名になり、行徳地区では3名となったということで一応の改善がなされたということ。私が指摘したことで、これは了とします。
 それと、意義と役割についてはそのとおりだと思います。
 もう1点の政治的活動の中立性ですが、今回推薦される方は政治的な面では活発な活動をしていると聞いています。委員として就任した後において、このような政治活動が明らかになった場合、市としてはどのような対応をするのか伺います。
 以上。
○議長(海津 勉君) 市民生活部長。
○市民生活部長(松丸 賢君) ご質問についてお答え申し上げてまいります。
 人権擁護委員が服務規律に反した場合はどうなのかというご質問であろうかというふうに存じますが、明らかに服務上の義務に違反している事実があった場合は法務大臣において解職することができるものというふうになっております。その場合は、その委員に対しまして解職の理由を示し、かつ弁明の機会を与えなければならないというふうに法に規定されております。いずれにいたしましても、人権擁護委員につきましては、公平、公正という観点から職務を遂行することはもちろんでございますが、職務外におきましても、いやしくも委員としてふさわしくない言動などにより市民に不信の念を持たれることのないよう、法務省におきましても、新任委員に対しましては、その職務の重要性を認識していただくために新任委員の研修などを実施しているところでございます。
 また、市におきましても、人権擁護委員の協議会を通じまして、その使命や職務の重要性とあわせて、広く市民から信頼されるよう、政治的活動の中立性につきまして改めて認識していただけるように対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 人権擁護委員ですが、人権擁護委員は非常に重要な職務です。市民の人権を守ることを第一優先に考えていただいて、新しく推薦される委員   この点についてはお話ししますが、県議選についても、大変政治が好きな方でございますので、ある候補者の奥さんを連れて歩いている、あるいはまた、市議選においてはほかの候補者からも、啓一さん、余りにもちょっとやり過ぎじゃないかという意見が私に寄せられました。私はそれについても、まあ、これはある種の団体の幹部であるから、それは仕方がないというふうに認識しておりました。しかし、なおかつ私の女房と親戚づき合いをしている家に、その人権擁護委員の方がある市議会議員候補者を連れて堂々と訪問しておるわけでございますので、そういう意味からして、この人権擁護委員については、あえて言わせてもらえば、今言った話からしてみても適当でない、ふさわしくない。ですけれども、この諮問を認めていただければきつく言い渡すと私に言ってきておりますので、政治活動の中立性をぜひ守ってもらい、人権擁護委員法13条、これがあるわけですから、仮にも違反して法務大臣に解職されることがないよう強くお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
 以上。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) 小岩井君。
○小岩井 清君 今の質疑の内容を聞いていまして、極めて重大な発言ですよ。きちんと調査をした上でこの諮問について諮るのが妥当だと思いますね。ですから、調査をして報告を求めます。議長として取り扱いを伺いたいと思います。
○議長(海津 勉君) 休憩いたします。
○議長(海津 勉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、先ほどの小岩井清君の議事進行に関する発言に対し、お答えします。
 議長におきまして、提出者に対し確認しましたところ、鈴木啓一君のご指摘について、その発言を踏まえた上で今後きちんと対応するとの回答を得ましたので、ご了承願います。
 以上で諮問第1号の通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第1号を採決いたします。本件について異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定されました。
○議長(海津 勉君) 日程第4報告第15号継続費の継続年度終了による精算についてを報告いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の報告がありますので、発言を許します。
 樋口義人君。
○樋口義人君 それでは、継続費の中で2つほど質疑いたします。
 1つは、衛生処理場の建設事業が終わりました。この事業はとめるわけにいかないということで、利用しながら、動かしながら半々ずつ事業をやってきたということで、大変難しい事業であったということで、当初、予算を組むときに100億8,100万ぐらいかな。そういうことで、普通のものより非常に単価の高い予算を組んだわけですね。そこで3年前ですか、4年前ですか、この本会議でも非常に論議になりまして、船橋よりも単価がすごい高いじゃないか、船橋の約倍ぐらいするじゃないかというような意味の論議がなされました。ここに終了して出されたのが、支出済額が90億9,755万7,000円ほどで、当初、予算化した100億8,100万との差が9億8,400万ほどあるわけです。約10%少なくなっておるわけですが、これはどんな要因があったのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 それと、不用額が2億659万8,000円ほど出ておって、それが一般会計の方に戻されているわけですけれども、これは2.2%ですから、多分差金程度と考えていいのかなと、このように思うわけです。ここについてはどういう判断をしたらいいのか、ちょっと教えてください。
 それと、3つ目として水質問題。でき上がった処理場が能力をきちんと発揮するということが前提で、そうするならば放流する水質が基準内にもちろん入っていると思いますが、それ以上にきれいな水にならなければならぬはずですけれども、その辺は今活用しておって、以前と比べてどういうものか、私にわかるようにちょっと報告してもらいたいと思います。資料については後ほどいただきたいなと思っております。
 4つ目として、今後のことなんですけれども、結果的には下水道は普及し、くみ取り件数が非常に少なくなり、汚水の処理が非常に少なくなる。それと比較して、浄化槽を掃除した汚泥の処理が多くなる。しかし、公共下水が進めば、それも今後は少なくなっていく。そして、その他の処理もやっているとは思うんですけれども、そういうところをどのように考えたらいいのか、そこのところの市の考え方をお聞かせください。それだけです。
 2つ目に教育費の終了の問題ですが、これは若宮小学校のプールが終わったということですね。これの不要のところを見ますと、何と5,086万6,500円要らなくなった。その率が26%ですね。一般会計の戻しが6,247万1,500円と、これで見ると32%。これは国の補助が1,160万ほどふえているということが1つの要因ではないかなと思うんですが、何かそこに要因があるならば教えていただきたいことが1つ。
 2つ目として、若宮のプールは2年継続で終わったんですが、今後、この小学校、中学校のプールで早急にこのような形で改修というよりも、実際、すべてつくりかえなければならぬというような形のプール、これは市内にどれぐらいあるのか。あったとしたなら、その優先順位を決めながらやっていくと思いますけれども、どうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 52ページ、継続費精算報告書のうち衛生処理場建設事業についてお答えいたします。
 1点目の当初からの減額についてにお答えいたしますが、平成9年度当初予算で100億8,115万5,000円において、本体工事の契約により7億7,700万円の契約差金が生じたため、平成9年9月、減額補正を行い、93億415万5,00円となったものでございます。本事業の継続費の内容につきましては、工事請負費と工事管理業務委託料でございます。実績における支出済みの合計額は90億9,755万7,000円、執行率は97.8%でございます。内訳といたしましては、工事請負費2,938万500円、工事管理業務委託料は6,817万6,500円、執行率は58.4%で、年割額と支出済額の差は合計で2億659万8,000円となり、年度別の差については、平成9年度の890万4,000円は工事管理業務委託料の年割額の差でございます。平成10年度の2,237万5,500円も工事管理業務委託料の年割額との差でございます。平成11年度の年割との差額でございますが、この額は1億7,531万8,500円で、内訳といたしましては、工事請負費差額が1億5,811万9,500円、工事管理業務委託料の差額が1,719万9,000円でございます。この差額の生じた理由といたしましては、まず1点目の工事請負費における不用額でございますが、発生理由につきましては、本体工事における執行率は100%でございます。平成11年度に執行した植栽工事を見直したことと、搬入道路整備工事において契約差金が生じたものでございます。また、工事管理業務委託における差額の理由でございますが、契約差金によるものでございます。
次に、衛生処理場における排水処理についてのお尋ねでございますが、まずBODにつきましては、現在の受け入れ時が1l当たり1万1,000㎎、今の実測値でございますが、リッター当たり1㎎、除去率は99.9%。この排水基準はリットル当たり10㎎でございます。次に、浮遊物質でございますが、受け入れ時は1万4,000㎎、実測値は1㎎、除去率は99%以上でございます。この排水基準につきましては20㎎でございます。次に、窒素でございますが、受け入れ時4万2,000㎎、実測値が1.4㎎、除去率は99.9%ございます。この排出基準は20㎎でございます。次に、燐でございますが、受け入れ時が480㎎、実測値が0.06㎎、除去率は99.9%でございます。排出基準は2㎎でございます。
 次に、新衛生場の今後の見通しでございますが、新衛生処理場は今後とも貴重な施設でございます。将来20年間を見越して計画され、膜分離コフカ脱窒素処理方式の採用により、し尿の処理場等を考慮いたしまして建設された施設でございます。今後、十分し尿処理に対応できるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) 若宮小学校のプールの改修につきましてお答えをさせていただきます。
 確かに不用額が5,000万強ということになっているわけでございますけれども、これは入札差金、また設計時の差金等、今、お話もございました補助金が約倍増になったということも含めましてということになるわけでございますけれども、5,000万強という不用額になっております。これは、実際契約をする時点におきましては材料費等々が安くなったと申しましょうか、そういうことが大きな原因になっているんじゃないかなというふうに考えております。
 次に、学校プールの改修でございますけれども、今年度、来年度で大野小学校を継続費で予算を計上させていただいているところでございます。また、今年度でございますけれども、南行徳小学校と宮田小学校の改修をお願いしているところでございます。今後、どこの学校ということになりますと、現在、手持ちに資料がございませんが、プールが古くなっているわけでございます。順次また予算をお願いしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 樋口君。
○樋口義人君 要するに9年度に行った本体工事で7億7,960万ほど差金が出たということですね。9億8,400万のうちの7億7,700万ですから、ほとんどこれだということですけれども、私の記憶だと、このときにもちょっと論議したような気がするんですが、それにしても船橋との論議で非常に高いと。高いのには、どこかに原因があるんじゃないかというようなことで論議されて、それがそのままに終わってしまっているような気がするんですが、完成した後、もちろん工事の方法は違うということもあるんですけれども、総括というか、反省というか、どういう見方をなさったのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 それと2つ目に、不用額を年度別に言うと、ほとんどは工事管理費ですね。最後の11年度は請負差金が1億5,000万ほど出ていると。これは搬入道路でつけかえ道路のところのことだというんですが、あそこはどう見ても民間の土地があるわけじゃない。四方八方   裏は違いますけどね。裏は海なんです。そして、両方とも公道、真ん中に国有地がちょっと挟まれているという中ですけれども、1億5,000万という差金が出るということ自身が私にはわからないんですが、もう1度詳しく説明願いたいと思います。その他は工事管理費だということなので、その辺は了解します。
 3つ目の水質については、ほとんどが99%ないし99.9%。窒素、燐は99.9%除去されていると。浮遊物も99%以上除去されているということですから、この辺は了としますが、後てデータの方をいただければありがたいなと、こう思っております。よろしくお願いします。
 それと今後のことで、そう言っても、これは一応、これだけ膨大な費用をかけてつくったんですから、耐久年度を20年度としても、東菅野のあの処理場なんかはもう20年どころじゃない。27年か28年になるわけですね。むちを打って、あれを使っているわけですけれども、そんなことを考えると今後の下水道の普及率との関係が出てくるわけですが、何かを計画しないとならないんじゃないかなと思うんですね。くみ取りも少なくなっていく、浄化槽も実際は公共下水に進めばつないでいかざるを得ない。また、つないでいくでしょうから、それも少なくなっていく。そうすると、活用の場というのはどんなところにあるのかというのをもう1度お聞かせ願いたいと思います。
 教育費の方はよくわかりましたが、当初予算の組み方が非常に甘かったんじゃないかと、私、1つ思うんですね。国庫補助金が1,160万円増額されたとしても、そこには相当の額、約3,500万ほどの不用額が出てくるわけですが、苦しい答弁ですが、材料費が安くなったんじゃないかと、そういう見方をしているみたいですけれども、一般会計に32%戻すということになると、これは少なくなったんですからいいことですけれども、それにしては余りにも差が大き過ぎると。しかも、事業そのものが1億4,400万の事業でしょう。だから、1億5,000万程度の事業ならば、もっときちんとした見積もり、きちんとした工事費、そういうものが出てしかるべきじゃないかと。余りにも差が大きいので質問した次第です。今後のものについてはわかりました。
 それでは、衛生費の方だけ答弁をお願いします。
○議長(海津 勉君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 衛生処理場関係についてお答えいたします。
 船橋市との比較等々の反省点でございますが、船橋の処理場の建設と比べまして、私どもには焼却施設をつくった。これは、ダイオキシン対策を0.1gに対応するための焼却施設をやったと。もう1つは、私ども環境教育のために見学施設をつくった。これは大変好評でありまして、私ども、この点については大変よかったと感じているところでございます。
 次に、工事請負費の不用額でございますが、1億5,811万9,500円の内訳でございますが、植栽工事の差金で1億5,162万、それから搬入道路の整備工事の契約差金で649万9,500円、合わせまして1億5,811万9,500円の不要が生じたところでございます。
 次に、公共下水道の関連で、今後、衛生処理場の見通しということでございますが、先ほどお答えしましたように、新しい衛生処理場は20年先を見てつくった施設でございます。当然、公共下水道が布設されたとしても、浄化槽の関係とか合併浄化槽等々の関係もございますので、そのような対応をできるような施設にしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 樋口君。
○樋口義人君 それでは、大変高価な施設ですから、大いに活用してもらうということが必要だと思うんです。船橋との差についてはダイオキシン対策と、あと見学施設をつくったということが大きな理由だということで、単価が高くなっても、これは当然だということだと思うんですが、その辺については一応は了としておきます。
 もう1つ、差金の方については、植栽と搬入道路の戻しというようなことの工事費の差金だということなので、これらも一応了としておきます。
 今後のことですけれども、一番ここが問題なので、どんな種類でも浄化できるというような形ならば、それは結構なんですが、今後、水の種類、汚泥の種類がどんどん変わっていくわけですが、そういうものに対応できれば、それはそれで結構なことなので、一応、そういうことで了としておきたいと思います。
 以上です。
○議長(海津 勉君) これをもって報告第15号の質疑を終わります。
○議長(海津 勉君) 今期定例会において9月7日までに受理した請願・陳情をお手元に配布の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。
○議長(海津 勉君) お諮りいたします。委員会審査のため、9月12日1日休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって9月12日1日休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後1時25分散会
  
 

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