2000年9月13日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１議案第11号市川市退職年金等の年額の改定に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第11号市川市退職年金等の年額の改定に関する条例等の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、恩給法等の一部改正に伴い、本市退職年金等受給者の年金額を引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第11号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第２議案第12号市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、中山こうき君。
〔民生経済副委員長　中山こうき君登壇〕
○民生経済副委員長（中山こうき君）　ただいま議題となりました議案第12号市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の制定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会復帰施設を設置し、及びその管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「精神障害者授産施設では就労に必要な支援を行うとあるが、実際には就労は難しい。精神障害者の社会参加に結びつけていくためにどのような手だてを考えているのか」との質疑に対し、「精神障害者の社会参加に結びつけるため、就労支援センターとの連携を密にして就労を目指し、就労できない人についてはデイサービスのような方策を考えたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第３議案第13号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第13号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、卸売市場法の一部改正等に伴い、市場における売買取引の方法等を改めるとともに、市場取引委員会を設置するほか、所要の改正及び条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第34条の２、売買取引の方法について、「市場は競り売りが原則だが、今回の改正で相対取引が明文化され、今以上に相対取引はふえていくものと考えられる。これで第34条にある公正かつ効率的な売買取引が保てるのか。また、相対取引がふえると生産価格が下がり、市場外流通がふえ、地場産業を守るという市場本来の役割が果たせなくなるのではないか」との質疑に対し、「競り売りと相対取引の割合は30対70で、相対取引の割合が高くなっている。これは全国的な傾向であり、実態に即して法改正がなされ、これを受け、本条例に相対取引を明文化するものである。市場は委託集荷が原則であり、卸売業者が生産者の委託を受け買受人に販売し、利益を追求するものである。また、卸売予定数量等の報告、公表等も義務づけられているので、相対取引だからといって卸売業者が生産者に対し価格を下げるということは考えにくい。今回の改正は、市場の活性化を図るために行うものであり、加えて市民への安定供給、生産者への販路の提供という市場本来の役割を強め、卸売業者の集荷力を向上させることにより、市場外流通拡大の歯どめ、さらには、より以上の公正かつ効率的な取引につながるものと判断している」との答弁がなされました。
　次に、第74条市場取引委員会について、「委員11名のうち、買受人組合から３名となっている。各組合の縄張り意識等があり、市場における売買取引に関し客観的な判断ができるのか疑問に思う。委員選任に当たっての考え方はどうか」との質疑に対し、「各組合の理事長に集まってもらい、協議の上選任していきたい。選任に当たっては、公正で効率的な市場運営に資することができるよう配慮していきたい」との答弁がなされました。
　また、「現在、市場運営審議会がある。取引委員会を設置することは屋上屋を重ねることになる。審議会を尊重すべきではないか」との質疑に対し、「取引委員会は、市場取引の利害関係者で構成し、市場の取引にかかわる部分に限定し審議するものであり、運営審議会は、市長の諮問に応じて市場の管理運営上必要な事項について調査研究し、建議するものと、それぞれの役割は異なる。取引委員会は必置の機関ではないが、県の指導もあり設置するものである」との答弁がなされました。
　最後に、「卸売業者が２社あり、これが本市市場の経営が厳しい１つの要因ともなっている。２社の合併など規模の拡大を図るべきではないか」との質疑に対し、「市場開設者として非常に厳しい経営状況から経営改善を図るため、２社の合併も視野に入れ、コンサルタントとともに将来に向けて研究をしているところである。今後も市場活性化のため努力していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第13号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第４議案第14号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第５議案第15号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第14号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第15号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第14号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償に係る補償基礎額並びに介護補償及び葬祭補償の額を引き上げるほか、原子力災害が発生した場合において応急措置の業務に従事した者に対する公務災害補償について所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第15号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第14号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第６議案第16号社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第16号社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、関係条例中引用されている社会福祉事業法という題名を社会福祉法に改めるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第16号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第７議案第17号平成12年度市川市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第17号平成12年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において、児童手当等システム構築委託料、精神障害者社会復帰施設運営委員会委員報酬等を計上したものであります。
　委員会の審査の経過で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、児童福祉総務費の賃金について、「児童手当法の改正で事務量がふえるための増だが、臨時職員１人を１カ月雇い入れるだけで支障はないのか。今後も継続して雇い上げることはないのか」との質疑に対し、「雇い入れる臨時職員は、児童手当法改正に伴う児童手当等システムへの入力作業のためのものである。１カ月で終了する予定で、１カ月限りの増員である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となっております議案第17号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費において、電気式生ごみ処理機購入費補助金等を、第10款教育費においてティームティーチング等担当補助教員報酬、体育施設用地購入費等を計上し、継続費の補正においてはクリーンセンター排ガス高度処理施設整備事業の総額及び年割り額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、学校評議員報償金について、「校長の権限の関係もあり、教育委員会の姿勢を改めなければ問題解決には至らないのではないか」との質疑に対し、「各学校において学校経営の責任者として校長は職員会議等で教育委員会に関する事項を常に伝達しており、学校評議員会の設定の趣旨等についても、各教職員等にその動向を知らせ、学校として対応すべきことを教職員に明らかにしているところから、理解しているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、ティームティーチング等担当補助教員報酬について、「県緊急地域雇用特別基金事業ということで時限的なものである。今後、継続していく考えはあるか」との質疑に対し、「この事業は平成14年度で打ち切りとなってしまう。しかし、児童・生徒や保護者等にも評判もよく、効果も出ているので、同様の事業が行えるようにしたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、体育施設用地購入費について、「この土地は市と借地契約がなされており、例えば、何らかの理由で地主がかわっても使用できるはずである。この財政の厳しい時期に購入しなければならない理由は何か」との質疑に対し、「次期総合５カ年計画の中で、将来的にはその隣接地に総合的なスポーツ施設用地として取得するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となっております議案第17号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において、道路用地購入費、塩浜地区護岸補修対策検討業務委託料、水路・河川等補修工事費及び道路改良工事費の増額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費に関し、「春木川の道路用地購入費は、県と市で４ｍの幅を買い取るとのことだが、川そのものを拡幅する考えはないのか。対象地区の曽谷６丁目一帯は市街化調整区域であり、多自然型の護岸整備など水に親しめるまちづくりを検討すべきではないか」との質疑に対し、「春木川は、現在の壁体パイルの川幅でも排水能力の面では問題ないので、川幅はそのままで、左岸に管理用道路を整備する。仮に多自然型で整備するとなると倍の面積が必要であり、多額の費用が必要となる」との答弁がなされました。
　次に、「塩浜地区護岸補修対策検討業務委託料は二期埋立も視野に入れて応急的な補修を検討するとのことだが、補修ではなく、水に親しめる恒久的な護岸整備に向けた検討はできないのか」との質疑に対し、「そのような考え方もあるが、現実論として二期埋立を検討している段階であり、方針が決定するまで当面の安全を図ることが第１と考えて補修方法の検討を行いたい」との答弁がなされました。
　次に、行徳臨海部まちづくり懇談会委員報償金について、「懇談会のねらいがよくわからない。埋め立てを前提にしたものなのか」との質疑に対し、「これまで二期埋立計画についてはさまざまな議論がされているが、周辺のまちづくりについては余り注目されていない。懇談会はそういった現状を踏まえ、二期埋立だけでなく、市川塩浜駅周辺整備、石垣場の残土問題など、行徳臨海部の抱える問題の解決に向け広く議論してもらう場にしたい」との答弁がなされました。
　これに関連し、「懇談会の報償金は２回分の計上だが、２回の会議で十分な検討ができるのか」との質疑に対し、「今回は年度内に開催予定の２回分を計上するもので、来年度も引き続き年４回ぐらいのペースで開催していきたい」との答弁がなされました。
　さらに、「都市計画審議会や既存のシステムがあるのに、行財政改革を唱えながら屋上屋を重ねるような懇談会をつくるのは矛盾しないか」との意見が出されました。
　次に、「低地域浸水対策調査等委託料は、先日の浸水被害地区が対象だが、20年以上も前に整備された菅野終末処理場の処理区でこれだけの被害が出たのはなぜなのか。設計当時では予想できなかったのか」との質疑に対し、「菅野終末処理場は設計から30年が経過しており、その後の都市化の進展で市街地の保水機能は半減しているのが現状である。これに加え、先日被害の出た豪雨は１時間の中でも20分程度の時間に集中して降った都市型集中豪雨であり、時間50㎜対応の排水能力を超えた豪雨と分析している。今回の補正は、今後の被害防止のため、先日の被害地区の浸水対策をより早く進めるべくお願いするものである」との答弁がなされました。
　次に、「市川駅南口再開発事業には37階建てのビル建設が含まれており、周辺への風害や防災面での対策が重要だ。今回の事業推進調査委託料にはそういった対策は含まれているのか」との質疑に対し、「風害や防災対策については今回の委託料には含まれていないが、実施設計の段階で十分に検討していく」との答弁がなされました。
　また、「市川駅南口再開発事業については、事業推進を要望する地元の声が強い。８月中に地権者等を集めて説明会を行ったということだが、参加者の反応はどうだったのか。37階建ての超高層ビルに対する異論は出なかったのか」との質疑に対し、「地権者や地域住民、金融機関を対象に事業説明を行ったが、参加者からの質問は、再開発ビルの住宅部分の規模、入居対象、災害対策や周辺の道路整備計画などが主であった。また、超高層であることについての質問も出たが、質問の趣旨は景観も含めた周辺のまちづくりとの関係や風害対策などであった」との答弁がなされました。
　次に、「道路橋りょう費の施設修繕料は、道路の補修工事等を京葉建設業協同組合へ委託するものだとのことだが、当初予算の審議では、委託をやめる方向で検討するとの答弁があったと記憶する。にもかかわらず、逆に増額補正をしている理由はなぜか。また、委託料の一部を組合で事務費として利用していると聞くが、この事務費分は不要ではないか」との質疑に対し、「増額補正するのは、道路補修に対する住民要望が多いためである。また、当初予算の審議では、組合で選定する委託業者が偏っているとの指摘を受け、組合には委託先の均等化を図るよう指導していくとの趣旨の答弁をしたと理解している。また、委託料の執行については、組合との協定に基づき工事の設計内容等を市の担当者がチェックしており、適正に執行されていると認識している」との答弁がなされました。
　これに関し、委員から「委員会記録を確認したところ、組合への委託について今後検討していくと答弁している。次年度の予算編成に当たっては、京葉建設業協同組合への委託の妥当性及び事務費の必要性に関する検討結果を明らかにしてもらいたい」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となっております議案第17号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、歳出では第２款総務費において、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金、市民会館の消防設備改修工事費及び国勢調査に係る臨時職員雇上料等を、第９款消防費において、消防団員遺族補償年金及び退職報償金を計上するものであり、また、歳入では、国からの補助金の増額内示等に基づき国県支出金を増額するとともに、繰越金、諸収入、市債を増額するものであり、このうち県支出金の一般廃棄物処理施設整備事業補助金は、事業費が全額国庫負担となったため減額するものであります。地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答された主なものについて申し上げます。
　まず、市民会館の消防設備改修工事費について、「工事費の全額が市の負担となっているが、市民の安全確保という意味からも補助金を受けることはできなかったのか」との質疑に対し、「文化施設の補助金は零細であるため、施設建設や大規模な改修であれば補助対象になる場合もあるが、今回のような改修に対する補助制度はない」との答弁がなされました。
　次に、「今回は約16億円の補正だが、この補正を検討する中で経済効果をどう考えたのか」との質疑に対し、「市川市だけの補正予算でどれだけの効果があるかはわからないが、内容としては市民生活の環境改善を主に、道路、歩道の安全対策などを行った。約16億円の補正で市内業者にも多少の効果があるのではないか」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第17号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第８議案第18号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第18号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において下水道使用料プログラム変更委託料、実施設計等委託料、西浦処理区管渠布設工事費等を、歳入において公共下水道事業費国庫補助金、前年度繰越金、公共下水道事業債を計上し、収支の均衡を図るものであります。地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、「歳出において国庫補助対象事業による市川第８－１処理分区汚水管渠布設工事と、市単独工事費による市川第８－１処理分区工事があるが、一括工事として国庫補助対象事業とならなかったのか」との質疑に対し、「取りつけ道路整備や側溝整備などで国庫補助対象外であるため、市単独工事として計上した」との答弁がなされました。
　次に、「補正により下水道債の合計は約450億円となり、市全体の債務に占める割合が30％にもなるということだが、住民の下水道整備の要望が強い一方で、整備を進めると借入金もふえる。この矛盾に対する考え方を聞きたい」との質疑に対し、「下水道債の起債に当たっては現状をよく認識し、借入残高に注意を払いながら事業を進めたい」との答弁がなされました。
　次に、「若宮地区など西浦処理区の事業が進んでいるようだが、原木３丁目が取り残されている。同地区の整備はどうなっているのか」との質疑に対し、「原木３丁目は西浦処理区ではなく、江戸川左岸流域下水道の整備地区となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第18号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第９議案第19号市川市クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました議案第19号市川市クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事請負契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき川崎重工業株式会社と請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回あえて制限つき一般競争入札という方法をとったが、地方自治法施行令の規定にあるように随意契約を行い、価格交渉をすることによって契約金額を少しでも下げることができたのではないか。また、そのような考えはなかったのか」との質疑に対して、「排ガス高度処理施設の整備という特殊な工事であることから、同種の工事で一般に行われている性能発注方式として実施せざるを得ないものである。発注方式としては、確かに随意契約により価格交渉を持ちかける方法もあるかとは考えるが、その結果については未知数であり、価格決定の不明朗さもぬぐい切れないこととなる。また、法律的に随意契約が認められる場合として、地方自治法施行令第167条の２第１項第４号に『競争入札に付することが不利と認められる場合』と、第５号に『時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合』があるが、第４号の場合は通常、現に施工中の業者に履行させた方が工期の短縮、経費の節減が確保され、有利と認められる場合等に適用されるものである。その点、本工事の場合はこのような工事に当てはまらないものと考えた。また、第５号の場合は、特定の施工者が施工に必要な資材等を多量に所有するため、他の者に比べて著しく低い価格で契約できるとき等で、特殊な場合に限られているため、今回の場合は当てはまらないと考えた。これらのことを検討し、既存プラントの受注者以外では施工できない工事ではないこと、随意契約を行っても価格面その他で特に市に有利となる確証がないこと、設計価格の積算においても性能発注方式という特殊性から、発注仕様書作成段階で聴取した参考見積書をもとに算定せざるを得なかったことから、価格の妥当性、落札業者決定過程の透明性を確保するために制限つき一般競争入札の方法を選択した」との答弁がなされました。
　「入札に参加した業者の中で、クボタ以外は公正取引委員会において現在も審判が継続しているが、これらの業者を指名することに疑問を感じる。これらの業者が落札し、工事施工中に審判の結果が出た場合はどうなるのか」との質疑に対し、「確かに５社の審判は継続しているが、指名停止については市川市建設工事請負業者等指名停止基準に基づいて２カ月間行ったもので、既に指名停止期間が終了しており、制度上の制約はないものである。また、これらの業者が落札し、工事施工中に審判により確定した場合もしくは勧告内容を業者が応諾した場合には、課徴金などのペナルティーがある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　樋口君。
○樋口義人君　１点だけ委員長に質問しておきます。
　本会議で出ました公正取引委員会の指摘で５社が独占禁止法に違反しているということで今審判中だということ、これは市も知っていながら、本人たちが競争入札に参加してきたからということで参加させたということなんですが、余り芳しいことではない。ですから、ぜひひとつ取り下げるなり、そうでなければ検討するなり、そういうことをしていただきたいということを申し出ておいたんですが、それに対する理事者からの回答は何か委員会でなされたのかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　笹浪君。
○環境文教委員長（笹浪　保君）　取り下げについての理事者からの発言は、一切ありませんでした。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　ということになると、この本会議で理事者と質疑をやっていたときの、それが何のためにやっていたのかというのがちょっと疑問に思うわけですけれども、少なからず委員会に本会議で出された要望については理事者側から回答を出すべきではないか、こう判断するわけです。
　特に私が強調したいのは、ここに新聞の記事があるんですけれども、これはわずか１カ月半前、2000年７月20日の記事なんですけれども、（「樋口さん、それは意見だよ、質疑じゃないよ」と呼ぶ者あり）いいよ。わずか１カ月半前に神戸で同じことをやっているんですね。神戸の東クリーンセンターの建設においてやはり同じことをやっておりまして、市民グループがこれについて裁判までやっているんですよ。こういうのがあるんです。ですから、クリーン、クリーンと言うけれども、クリーンの仕事をやるならクリーンな会社を選ばなきゃだめですよ。しかも時間的には、法律に基づくダイオキシンの除去については、14年12月までに工事を完了させなければならないということですから、これが検討して12月に延びたからといって、13年９月ですから、その次の13年12月まで時期はあるわけですから、十分できるんじゃないか、このように思っておるわけなんです。
　今後のことですけれども、こういうことがあってはならないと私は思いますが、その辺について委員会の中で論議されたと思うんですけれども、いかがなものでしょう。
○議長（海津　勉君）　環境文教委員長、笹浪君。
○環境文教委員長（笹浪　保君）　この案件の指名については、指名停止が既に終了した後の実施であること、また、制度的な制約はなく、国や県と同様に入札への参加を認めたものであるということの答弁がありましたので、何ら問題はないと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　それは、先ほど報告の中でもあったんですが、その指名停止を２カ月やったと。市川市の規定に基づいてやったというわけですね。しかし、その２カ月やったときには、何か契約案件とか、そういう指名をやっていたんですか。やっていたならともかく、何もやらないときに２カ月指名停止したからといって、これはその業者にとっては、停止には違いないですけれども、全然ないんじゃないでしょうかね。そういうこと。
　それともう１つは、法的にそれは確かにまだ判決が出ているわけじゃないですから、入札に参加しようと思えばできるはずです。それはもうわかっていることなんです。しかし道義的には、これはやはり市長初め行政の方がこれを選んだと、制限つきとはいえども選んだということについては、非常に大きな問題をはらんでいると解釈するんですが、その辺の論議は何もなされなかったんですか。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申し上げます。
　委員長報告に対する質疑でありますので、そこら辺のところを十分ご理解の上質疑をしていただきたいと存じます。
　委員長、笹浪保君。
○環境文教委員長（笹浪　保君）　今、指名停止期間中にそういった入札はなかったのかというような質疑はされなかったかということですけれども、そういう質疑はありませんでした。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第19号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第10請願第12－１号ボーダーライン学年改善に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました請願第12－１号ボーダーライン学年改善に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、来年度より小中学校の全学年でボーダーライン学年問題の改善を図るよう、県に意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「県でもボーダーライン学年の問題が検討されていると聞く。また、児童生徒１人の増減によってクラス編制をやり直すことはさまざまな問題を起こすことも考えられる」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第12－１号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
○議長（海津　勉君）　日程第11陳情第11－17号平成12年度から小学校で使用される社会科の教科書採択に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました陳情第11－17号平成12年度から小学校で使用される社会科の教科書採択に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、教科用図書に関し、法に基づく適正かつ公正な採択の確保と、情報公開の趣旨に基づく市民並びに保護者に対する採択過程の明確化と採択理由の公表が行われるようにしてほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「今日の教科書採択状況は、法律等に基づいて正常に機能している。また、二重、三重のチェックにより偏りのない状況となっているので、同意できない」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第11－17号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第12陳情第12－２号ウソのない教育行政を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました陳情第12－２号ウソのない教育行政を求める陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、市教育委員会が市民と市議会に対して誠実な姿勢で臨み、信頼される開かれた教育行政を行ってほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－２号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者なし。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第13一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　三宮美道君。
〔三宮美道君登壇〕
○三宮美道君　会派みらいの三宮美道です。通告に従いまして、教育行政について一般質問をさせていただきます。何点かありますので、理事者の方々に、共通する部分がかなりありますので、ご答弁の方はよろしくお願いいたします。
　まず最初に、学校給食の一部民営、民間委託の開始以後の状況についてでございますが、学校給食が４月から１学期スタートいたしました。一部民間委託されました学校もあるわけですけれども、１学期を終わっての業務の状況についての問題はなかったか、また、保護者や児童生徒の反応はどうだったかを１点お伺いいたします。
　２番目に、少年犯罪が全国的に問題になっております。市川市の現状について及び不登校の状況について、またその対応はいかがかとお聞きをしたいところですが、少年犯罪、大変深刻な問題もあります。私が住んでおります南部、行徳地域におきましてもおやじ狩りが発生したり、さまざま、新聞紙上に出ているわけではないですが、地域の警察等問題になり、地域の自治会の方々や、かなり危惧をしている問題がございます。今の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。まず、市内の近年の犯罪状況と対応、そして不登校の児童生徒の推移は、マスコミ紙上にも載っかっておりますが、その要因と主な対策がありますればお示しをいただきたいと思います。
　３番目に、子供対策について。
　子供という定義が非常にあやふやだというふうに思います。関係法令、今、少年法も改正に向かって動き出しているわけでございますが、関連する法律での定義、ここで言う子供というものよりも、まず児童という言葉が圧倒的に使われております。その年齢もまちまちというふうになっております。児童福祉法では、児童は満18歳未満の者、あるいは児童扶養手当では18歳未満の者または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者、あるいは少年法では20歳に満たない者、刑法では14歳に満たない者、民法では20歳に満たない者、労働基準法では、児童という定義でいけば満15歳に満たない者、年少者として満18歳に満たない者、道路交通法では児童とは満６歳以上満13歳未満の者など、さまざまな児童に対する定義、あるいは小学校の生徒は児童と呼びます。中学校は生徒と呼びます。あるいは高校や大学や、中学生も言うんでしょうか、学生と呼びます。
　ごく日常的にははんらんしている言葉ですから、特に違和感はないわけでございますが、市にもこどもと生活支援部というものがあります。私が１つわからないのは、これは何歳から何歳までを言っているのかな、あるいは教育という問題に関していけば、教育委員会が実践をしていただいているわけですけれども、幼稚園、小学校、中学校、高校生や大学生はどうするのかな、そういった意味では非常にわかりづらい問題だというふうに思います。
　また、一方、地域におきましては、学校、家庭、地域の連携、保護者も地域の人間であり、学校と保護者は点と線で結ばれた関係だというふうに思います。一方で、地域社会というとらえ方、これは「市川の教育」の中にも地域社会という言葉を使われておりますが、地域社会は点と線ではなく、面の関係だというふうに思います。
　そういった地域社会とのつながりの中で、何点かＰＴＡの方や、あるいは自治会の方、子ども会の方、さまざまな方が若干わからないという部分を、私も私なりにわかっている範囲とわからない部分をご質問したいというふうに思います。
　まず、心の教育、ゆとりの教育、生きる力、実践されているかというふうに書かれていましたが、まずは、どういう定義なのかがよくわかりません。ゆとりの教育とは何なのか、心の教育とは何なのか。この「市川の教育」の中では、心の教育を基本とした行動の教育の推進というところで、「豊かな体験の世界を広げさせ、多様な学習活動を展開し、子供たちの積極的な探究心をはぐくむ体験の場を設定し、支援することにより、主体的に行動や実践できる子供の育成を目指す。幼児教育は、特に人とのかかわり合いや自然との触れ合いを重視することにより、自主的な精神の芽生えの育成を目指す」、このように書かれております。そして、命を大切にする教育ということもうたわれております。生きる力を育てる教育のための研修の充実ということもうたわれておりますが、実際に地域社会に生きる人間として、この言葉の定義は余りよく理解をされておりません。そういった意味でお教えをいただきたいというふうに思います。
　そして２番目に、行政組織の連携のリーダーシップはどの部門ですか。
　少年犯罪が起こります。あるいは、学校での不登校児童があります。いじめがあります。地域においては、おやじ狩りがあります。そういった意味では、行政のリーダーシップは、小学生、中学生、そして幼稚園という意味では教育委員会かもわかりません。しかし、ゼロ歳から幼稚園までの子、あるいは保育児童、そして高校生、二十歳未満の未成年者という対策はどの部分が総括するのでしょうか。そういった意味では、行政組織の連携は今あるのか、そして、リーダーシップはどの部門なのかをお教えいただきたいというふうに思います。
　３つ目に、学校、家庭、地域の連携のうち地域の役割はと書かせていただきました。この件に関しましては、先ほどの話と全部重複をしてまいります。
　面としての地域がやり得る内容は、現在、「市川の教育」の中での行動の教育、そしてみずから創造する生涯学習としてコミュニティスクール事業あるいはナーチャリングコミュニティ事業、そして体育指導委員の方や各種青少年健全育成団体の方々との連携を行い、実践をしていく。それが基本ラインだというふうに思います。その方々の活動以外にも地域にはさまざまな活動があると思いますが、地域の役割についてはどのような形でお考えなのか。そして、学校は地域とのかかわり合いを持っておりますが、教育委員会の組織の中でどの部署が総括をされるようになるのでしょうか。そのあたりをお示しいただきたいというふうに思います。
　最後に、待望の南部地域におきます第七中学校の建てかえ計画が来年度から実行されるやに伺っておりますが、計画内容と今後の課題について、特に新しい教育的な目的や、そして地域とのかかわりの中で開かれた学校というもので特筆すべきものがあればお知らせをいただきたいと思います。そして、スケジュールも願わくばお知らせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　初めに、学校給食の一部民間委託についてお答えいたします。
　２学期の給食は、９月４日あるいは９月５日から既に各学校で始まっておりますが、１学期中の給食事業におきまして大きな事故等もなく、子供たちが無事に２学期を迎えられたことに対し、直営、委託を問わず、毎日の給食業務に全力で働いてこられた調理師、調理員、また栄養士の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　給食の開始日、終了日は各学校で異なっておりますが、１学期の給食の早い学校では４月７日から、小学校におきましては、環境や活動になれていない新１年生の給食は大体１週間おくれで開始されます。終了は、おそい学校で７月17日となっておりました。また、各学校で保護者を対象にした試食会が行われるとともに、学校給食運営協議会が開催され、献立や給食指導等について報告、話し合いが行われてまいりました。
　委託校６校での学校給食運営協議会につきましては、保健体育課、受託会社の職員も加わらせていただき、また、保護者の方々につきましても公募するなど、より多くの方々に参加をお願いした中で開始していただきました。調理作業の様子を見学したり、栄養士からの説明、受託会社の方からの説明、また試食を行いながら意見交換をいたしました。その中で、フルーツに切れ目が入り食べやすくなったとか、食器の数がふえ食べやすくなったとか、給食室の様子がこの目で見られてとても安心したとか、調理方法について、チーフの意見を取り入れて調理した結果、よりおいしくなったなど、調理員、栄養士、保護者などなどの意見、報告が出されました。また、子供からのアンケートでは、ほとんどの子がおいしかったと回答を出しております。以上の状況で１学期は無事終了いたしました。
　なお、事故報告等の件でございますが、直営、委託を問わず、校長会、栄養士研修会等を通じまして、事故等が生じた場合は直ちに保健体育課へ報告するようにお願いしてございます。
　報告された事例ですが、委託校におきましては食缶に髪の毛が入っていた、プチトマトが１つ、熟し過ぎたものが配ぜんされた、スプーン１本にカレーのルーが付着していた、カレーの中に調味料容器のビニール製中栓が混入していたなど、一報が保健体育課に入り、また、配ぜん室の電気の消し忘れなどもありました。調理上のことにつきましては、その都度職員が現場の学校へ急行し、現場チーフと栄養士立ち会いのもとで原因を調査し、今後の対応を報告させています。また、ビーフシチューに異物混入との知らせで現場へ行き、異物を見たところ、そのものが何か特定できなかったため検査機関で検査をした結果、植物片、つまりネギの皮ではないかとの結論が出たこともあります。
　直営校につきましては、校長が検食したところ、ワンタンスープのワンタンが生煮えのようであったため、子供たちへ出すのを取りやめたとの報告があり、調理場で事情を聞いたところ、ほかのワンタンを調べたが煮えていたとのことでしたが、加熱時間をきちんと確認すること等、中心温度の測定をより適切に行うよう指導し、配ぜんを取りやめたことがありました。また、配送されたパンに虫がついていたとの報告が１件あり、納入業者に衛生管理、品質管理に十分注意するよう指導しました。また、子供から牛乳の味が変だと訴えた学校があり、直ちにその牛乳を回収し、メーカーを呼び、原因調査させるとともに、市川保健所にその牛乳と保存してある牛乳を持参し、県の食品衛生研究所で検査をいたしました。その結果、異常なしとの結論を得た経緯がございます。
　いずれにいたしましても、子供たちに安全でおいしく楽しい給食を提供していくため、直営、委託を問わず事故の報告を義務づけるとともに、安全管理のより一層の努力をお願いするなど、現場との連携を深めながら給食事業の充実を図ってまいります。
　２番目の少年犯罪、不登校のうち、不登校についてお答えいたします。
　文部省の学校基本調査速報によりますと、全国で昨年度30日以上欠席した小中学生の児童生徒における不登校の数は約13万人であり、千葉県では5,271人、市川市では345人となっております。平成11年度の小学校では、市川市0.41％、千葉県0.28％、全国0.35％。中学校では、市川市2.63％、千葉県2.38％、全国2.54％。市川市では、平成10年度より小学校で0.09ポイント、中学校で0.35ポイント増となっておりますが、全国が増加する中、平成８年度を境に横ばいの状況となっております。
　不登校児童生徒に関する不登校の原因は教育環境、学校、教育、地域を含めたすべての教育環境の養育力の低下を初め、子供自身の忍耐力の欠乏や集団適応能力の欠乏など、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生していると考えております。
　このような状況から、学校における対症療法的な指導とあわせた予防的な指導の充実を図るとともに、家庭の養育力等を高めるための検討と環境の充実が大切であると考えております。
　不登校に対しては、対教師、対子供、対保護者との好ましい人間関係をつくることが基本と考えております。不登校は突然起こるのではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合い発生し、より難しくしているという学校訪問の報告があり、各学校では教職員一同、予兆や前兆を早目に感じることができる感じる心を育てるとともに、未然に防ぐことができる児童生徒理解に努め、温かい、心の通った指導を図っておるところでございます。また、各学校では、校内適応指導教室の設置やピアヘルパー組織の導入、同年代の子供たち、生徒同士によるカウンセリングですが、これらの導入など、積極的な対応に取り組んでいるところでございます。
　教育委員会といたしましては、ライフカウンセラーの全校配置や教育センター内に適応指導教室を設置、相談窓口の開設、指導主事による学校訪問の実施、また教職員への研修の場の設定や、啓発対応手引の配付、保護者への啓発ノートの配付などを通して理解を図っているところでございます。
　今後は、保護者の子育てに対する認識を高め、家庭環境の充実の大切さを訴えていくとともに、子供のたくましく心豊かに生きる力となる基礎をつくり上げていくため、相互の環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして３番目、子供対策のうち、お尋ねの心の教育、ゆとりの教育、生きる力についてお答えいたします。
　青少年が引き起こす問題が頻発する中、教育のあり方が大きな社会問題として取り上げられております。文部省は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむとした学習指導要領の改定を行い、各学校はその実施に向け教育計画の改善に全力を注いでおります。本市におきましても、現在の子供たちたちの置かれている状況に大きな危機感を持ち、早い段階から積極的に教育改革を進めております。
　ご質問の心の教育、ゆとりの教育、生きる力でございますが、中央教育審議会の第１次答申に、生きる力についてですが、「いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えた。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもない」という中から生きる力を定義しております。社会的要請や国際化、情報化などの急激な変化といった展望を踏まえ、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむこと、この中ではゆとり教育とは申しておりませんが、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことの重要性を述べております。また心の教育についても、人間としてのあり方、生き方に関する教育と押さえ、生きる力をはぐくむための根底として、道徳の時間を初めとし、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ適切な指導が進められているところでございます。
　本市では、以上の趣旨を基本とした教育施策が既に数多く具現化されております。一例を挙げれば、不登校、いじめの学校の課題の１つの施策としてライフカウンセラーの全校配置を行いましたが、学校社会に教員以外の大人の１人をまた新たに加え、その方にゆとりという新しい価値観、つまり、ゆとりとくつろぎを複合した「ゆとろぎ」と象徴されるような形で導入いたしました。また、心の教育を基盤とした行動の教育につきましては、長期にわたり市川教育の柱として推進されてきましたが、ゆとり、生きる力などの文言や市川市のこれらの教育施策について、学校や地域、家庭や地域が十分な共通理解を持っているかどうかというご指摘の点につきましては、画一的に理解することを求めているものではないのですが、今後もさらにアカウンタビリティー、責任ある説明を進める必要があると認識しております。
　市川市教育委員会では、これまでも学校、家庭、地域３者の連携、協力を図るための啓発活動に努力してまいりました。昨年度からは「遊びは学び」と題したリーフレットを、市立の学校に通うすべての家庭や公共施設等に配付し、市川市の教育施策への理解と各学校の教育活動への理解を図っております。また、ホームページなどを開設し、多くの方が情報収集できるようにもしてまいりました。
　具体的な内容としましては、市川市の教育方針、市川市の主な教育施策、それぞれの学校の特色などを色刷りしてわかりやすくしたこの「遊びは学び」ですが、学校の教育の現状を伝える教育センター発行の「教育いちかわ」とともに、その配付対象をさらに拡大する方向で検討しております。また、各学校におきましては、児童、地域等の実態及び教育理念をもとに、各学校の特色を生かし、学校教育目標及び学校行動目標を設定し、コミュニティスクール便りですとか学校便りなど、広報活動をしながら推進しているところであります。さらに、教育委員会内におきましても庁内報を毎月発行し、教育委員会職員の共通理解と情報の共有化に努めております。
　急激な教育改革の中で、基本となる教育用語や教育施策の内容が家庭や地域に十分に理解されていないというのは、一面としての事実はございます。しかし、単なる言葉の理解でなく、具体的な活動を通して理解が確実に浸透し、着実に実践されているという手ごたえも感じております。学校と教職員、またそこで営まれる教育活動に対する家庭や地域の理解と信頼、市民１人１人が子供たちを育てているという自覚、この２つがこれからの教育には不可欠であります。今後は、いまだに閉鎖的と言われる各学校や教職員の意識の変容を図り、学校が抱える問題をも含めまして教育活動全般について日常的にアカウンタビリティー、責任ある説明にさらに心がけていくよう努力してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　子供対策のうちの行政組織という観点からのお尋ねでございますので、私の方からお答えをいたします。
　今日の行政は、大変多岐、複雑化しておる中で、どのような施策も単一の、１つの部で、あるいは１つの課で完結するようなことはことは大変まれなことでございまして、いろいろな組織が連携をして、そして事に当たるといったような状況にあるわけであります。市民にとっては、市役所という施策であり、代表的な組織が行っているように表面的には見えるといったところだろうというふうに思うわけでありますが、したがいまして、子供に対する施策だけが特殊なのではございませんで、ただ、市長部局と教育委員会という別の執行機関のもとで行われているために、市民がその内容というか全容がつかみづらいといったようなきらいがあることはご指摘のとおりだというふうに思います。
　子供に対する施策につきましては、平成11年３月にまとまった市川市エンゼルプランに、主に出生から小学校低学年までの子供を中心とした施策でありますけれども、体系的に記載されているこの施策の実施の計画部分を見れば、市のあらゆる組織にまたがっていることがわかるわけでございます。国におきましても、子供のための施策は文部省、厚生省の専属事項ではなくて、労働省だとかあるいは建設省など、多くの省庁が関係しているところであります。もちろん、市におきましても窓口を一本化すれば市民にとってわかりやすいであろうというふうに思いますが、教育部分が独立をした執行機関として置かれている意味を考えますと、やはり相互の領域をわきまえた施策の展開が求められるわけではないかというふうに思います。
　教育委員会の役割は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の23条にありますように教育という分野に限られ、市長部局に比べれば限定的であります。しかし、子供の生活空間のうちで学校が占める意味というのは大きいわけで、また、地域や家庭においても学校と切り離した形で考えられません。教育委員会が従来の学校という枠を出て、そして学校を地域に開放したり、また、ナーチャリングコミュニティなど積極的に地域に働きかける活動を行っているのもそのためでございます。最近は、地域の教育力ということが注目されておりますが、学校だけではありませんで、地域や家庭の教育力がトータルにアップしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　市長部局では、教育委員会に属さない、例えば子供施策の中の福祉、保健、これは学校保健を除きますけれども、そのほか労働対策、そして公園や道路などの都市基盤整備など多岐にわたっておりまして、最近では子供への虐待といった人権問題への対応もクローズアップされているところでございます。
　ご指摘にありますように、子供を取り巻くさまざまな問題というのはたくさんございまして、また似たような事業というものも市長部局、教育委員会両方で行われているといったようなことがございます。例えば、子供に問題があって相談したいといったときに、教育センターの相談がよいのか、あるいは福祉部門の子供相談がよいのか、あるいは市民の迷うところではないかというふうに思います。そういった点で明確な役割分担と、それから市民へのＰＲが必要ではないかというふうに認識しているところでございます。
　子供の施策は市長部局と教育委員会、また市長部局の中の各部門間で横断的に取り組んでいかなければならないわけでありますけれども、既存の組織の中だけでいきますと、相互の施策が競合してみたり、あるいは矛盾をしたり、果ては空白部分ができてしまうおそれがあるわけでございます。そこで、これらを調整するという基本に返って、平成11年度の当初に従来の児童福祉課をこども課としまして、そして子供施策の調整を行うこととしたところでございます。その後、平成12年度にはこどもと生活支援部の中にこども政策課を新設しております。とかく縦割りになりがちな子供施策の横ぐしを通す役割を担うような体制をとったところであります。ご指摘のような組織の連携といった大変難しい問題でありますので、現在こども政策課を中心にして子供政策の一元化プロジェクトというものを結成しておりますが、子供のための施策の洗い出し、あるいは組織間の連携といったところを検討しているところでございます。しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　私からは、最初に市川市の少年犯罪の現状とその対策についてお答えをさせていただきます。
　少年の凶悪な事件が多発しておりますが、全国的な傾向といたしまして、青少年の非行と問題行動について新たな特徴として挙げられるのは、非行歴のない子にも凶悪、粗暴な非行など、重大な問題行動が見られるということでございます。千葉県警察本部が公表している刑法犯少年の検挙状況は、平成12年１月から７月は2,865人で、前年の同月期に比べ51人減少しております。不良行為少年の補導状況につきましては１万7,710人で、前年同月期に比べ9,253人減少しております。行為別では、喫煙、深夜徘回、飲食の順に多い状況でございます。
　市川市の状況でございますが、青少年関係団体の皆様初め地域の皆様のおかげをもちまして、ここ数年大きな少年犯罪は起こっておりませんが、市川、行徳両警察からの情報では、不良行為、これは喫煙、自転車盗あるいは深夜徘回、万引き等でございますが、それで補導された少年のうち中高生が約８割を占めております。
　次に、少年センターでの街頭補導状況を申し上げますと、平成12年度４月から７月の補導少年数は221人で、平成11年の同月期と比較いたしますと98人の増加となっております。ゲームセンターや公園などでの補導が多く見られております。
　このような中で、各家庭や地域、そして学校が一体となって少年の非行防止、健全育成に努めることが必要ではないかと考えております。具体的には、さきの議会におきましてもお答えいたしましたが、少年補導員による地域の街頭補導活動からの少年たちの現状や情報交換を行うとともに、15ブロックの地区補導に重点を置いた補導活動をしております。また、警察、学校との連携につきましても、市川市学校警察連絡委員会、あるいは市川浦安地区高等学校連絡協議会など連絡を密にして積極的な連携を図っております。このほかにも、市の組織あるいは電気、ガスなど関係機関13団体のご協力によりまして、相互の連携並びに横断的な連絡体制が確立され、事故防止や犯罪等で成果を上げております町の安全パトロールも実施しております。また、この10月には、さらに市民の意識を啓発し、よい環境づくりを市民全体で取り組むために、市民ぐるみの第21回明るい環境をつくる市民の集いを開催することといたしております。
　今後とも15ブロックの青少年健全育成連絡協議会を初め、青少年健全育成諸団体と協力をしながら、青少年の健全育成のための諸活動を展開してまいりたいと思っております。
　次に、子供対策につきまして、地域の役割についてお答えをさせていただきます。
　ご案内のとおり、平成10年６月30日に公表されました中央教育審議会の答申におきましても、また、平成11年６月９日に公表された生涯学習審議会答申でも、子供たちの生きる力や心を豊かにはぐくむためには、家庭、地域、学校でのさまざまな体験活動が大切であると言われております。家庭、学校、地域の役割といたしましては、家庭では、社会の最少単位といたしまして、ともに生きるために支え合い、学び、そして心の通う人間関係を育てることが大切とされ、学校では、家庭での学びの上に立って、生涯を通じて意欲的に学習活動を続けていくために重要なかぎとなる基本的知識や基礎学力をしっかり身につけてもらい、地域では、家庭、学校での学びを配慮しつつ、学習活動の広がり、深まりに役立つ多様な体験を提供していただくことが望まれているところでございます。
　このような役割の中で、地域におきましては家族や学校の友達以外の人々との交流という多様な人間関係を体験することができ、そこでは地域の人々はいわば第２の親であり、異年齢の子供たちは第２の兄弟として、お互いにはぐくみ合う役割を担ってきたところでございます。さらに、変化に富んだ自然と大きな活動空間を持った地域におきまして、子供たちはしばしば日常性から離れ、多分に冒険的な経験をも体験することで、心身ともに豊かに成長してきたところでございます。そして地域は、子供たちが成長する上で欠くことのできない遊びの場所であり、子供たちは遊びを通して身体的、運動的発達、社会性の発達、情緒の安定、自主性、自発性の獲得、知的能力の開発などを行うと言われているところでございます。したがいまして、地域とは子供の成長にとって欠くことのできない自然環境であり、社会環境であり、住んでいる人々もまた大きな教育環境と言うことができると思います。その中から子供たちに社会性、自己抑制力、そして多様な人々との交流から生まれる思いやりの心など、青少年の健全育成の基礎をはぐくむ場となるものでございます。この地域が本来持っている教育力を取り戻すことができないかと考え、その１つとしてナーチャリングコミュニティ事業を推進しているところでございます。
　先ほどお話のありました総括につきましては、より横の連携を保ちながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　第七中学校の建てかえ計画につきまして、計画内容、特筆すべき点、またスケジュールというお尋ねにお答えをさせていただきます。
　第七中学校の建てかえ計画につきましては、ご質問者から平成９年12月議会で推進方についてご質問をいただいたところでもございます。ご案内のとおり、第七中学校には３棟の建物があるわけでございますが、このうち昭和38年に建設をされました校舎でございます。老朽化が著しく、また平成６年に実施をいたしました耐力度調査におきましても、一定の基準を下回っていたということを含めまして考慮する中で改築に向けて検討を続けてまいってきていたところでございます。その結果でございますけれども、平成８年度でございますが、第三次の５カ年計画に取り上げられまして、計画的に事業を進めていくということになったものでございます。このような中で、平成10年度、平成11年３月でございますが、基本設計が完成をしたところでもございます。
　この計画でございますけれども、ただ単にこれまでと同じような校舎を建て直すということではございませんで、今後21世紀を迎える中で市民の期待にこたえられる主体性にあふれた開かれた学校を基本理念といたしまして校舎の改築を予定しているところでございます。
　基本設計の特徴でございますけれども、校舎の建設、改修に当たりまして全国的に現在取り組まれている方向でもございますが、これまでの教室でございますけれども、生徒の学習の場であるとともに、生活の場でもあったわけでございます。今後の方向といたしましては、学習は必要に応じましてその教科ごとの専用室で行う。そしてまた、生活の場と分けることによって、生徒の多様な発想や学習活動を生み出し、そしてまた、生徒の主体的な学習を促すことが可能になる、このように考えているわけでございます。また、教師の意識改革が進み、教科ごとの複数教師が協力をし合う中で、より組織的、効果的なチームティーチングでございますが、実現をできるのではないだろうか、このように考えまして、教科学習型の学校ということを考えているところでございます。
　また同時に、本市がこれまで推進をしてまいりました地域に開かれた学校を基本的な考え方といたしまして、市民開放を前提といたしまして校舎の構造を設定いたしまして、１階部分に市民開放向けスペースといたしまして、多目的室、また会議室、ランチルーム、家庭科室等々を設けまして、この１階部分でございますが、学校教育専用フロアと市民開放向けフロアを区別いたしまして、市民の方が休日または夜間等におきましても活用していただけるように配慮しているところでもございます。
　スケジュールでございますけれども、基本設計が完成をしたところでございますが、平成12年、本年度でございます。地質調査委託料をいただいております。そしてまた、51年に建設をいたしました校舎の耐震診断、また、それに伴います補強設計委託料をいただいているところでございます。これらを鋭意進めてまいりたい、このように考えております。引き続き来年度でございますけれども、これらを受けまして実施設計を進めてまいりたいなというふうに考えているところでもございます。
　市民開放のスペースをさらにふやすことができないかというご指摘も現在されているところでもございます。現在、この点を踏まえまして関係部課と鋭意検討を進めているところでもございます。ただ、いずれにいたしましても、第七中学校の改築完了までには、今後プレハブ校舎の建設、また改築校舎の取り壊し、そして同時に、新しい校舎の建築ということで今後進めていくわけでございますけれども、関係部課とは十分に連絡をとり合いながら、特徴ある学校建設を目指しまして早期に建てかえが進められるように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　三宮君。
○三宮美道君　ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。時間がありませんので、あとは要望させていただきます。
　学校給食の一部民間委託をした中で、細かな事例のお話がありました。官だとか民だとかというよりも、いかに子供たちにいい給食を与えてくれて、子供たちが給食を楽しみに学校生活を送っていただきたいなという意味でお聞きをしました。事前のヒアリングの中では、こういうこともありましたよねということを私も言わせていただきました。なぜ今回そういった事例というもので、細かな事例でも聞いてみたかったかなというふうにご説明しますと、特に先ほど食材が配ぜんされなかったというか、１品だけですね、そういったところに関しては、実はそこは民間委託校ではない。それまでにその学校にもいろんな形で民間委託をすると学校給食が非常に不安ですよと、要するに食中毒が起こっちゃいけない、民間だとわからないというようないろんな話があった。あるいは食器を割ったら子供の負担ですよという話まで、いろいろ流れていた。余りにもひどい話だなというふうに思うから質問しました。
　現実問題は、官だ、民だという問題ではなくて、例えば大手の、どこかへ行ってホテルに泊まっても、みんな民間じゃないですか。役所でやっているホテルはありません。そんなところで危ない食材が配られるとも思わないし、官だからいい、民だから悪いという論理はやめていただきたいなと。本当に真剣にチェックをするのは学校であり、教育委員会であり、そしてきちっと食材が配ぜんされて、子供たちが楽しい給食をしていただければいいだけの話で、そしてそこの中に絡む問題はいろいろあると思います。ただ、それは今度は市財政との問題も絡んでいるわけで、端的に何かをとらえてということは非常におかしな論理だなというふうに私は思いまして、この質問をさせていただきました段階です。
　子供たちにイデオロギーは関係ないですし、そういった意味では健全にはぐくむことが大事でありますから、今後とも鋭意努力して、官民問わずにいい給食を提供していただきたいということで、この第１問に関しましては再質問はございません。
　２番目の少年犯罪の問題で若干びっくりしましたのは、不登校だと学校教育部長の方でご答弁をいただく。犯罪になると、生涯学習部長の方にご答弁をいただきました。ちょっとそういうふうに思っていなかったんですね。例えばの話ですけれども、現在保護観察を受けているとか、あるいは家庭裁判所によって、シンナーやカツアゲというような犯罪というのは家裁扱いで、大体１回目であれば、親が同伴して家裁で印鑑を押せば終わりみたいなところがありますね。そういうものは何も掌握はされていないんですか。その点だけ１点聞かせてください。
　それから、子供対策に移ります。
　私は、別に定義はどうでも、この問題が大変重要で、定義がわからなければ何も行動できないというふうな考え方は持っておりませんので、心の教育、ゆとりの教育、生きる力という言葉が非常にここの中では出てきますが、一般的にはこの言葉自体が余り伝わってこないんです。ですから、そういった意味で心の教育、ゆとりの教育、あるいは生きる力を学校も家庭も地域も一体となってやりましょうよという投げかけが非常に大事なんだろうと。地域の人たちに聞いたら、行けば拒まないけれども、地域には来てくれないよというのが学校に対する指摘であるという問題もあります。地域というふうに一言で言わせていただければ、地域はボランティアです。それによって対価を得ている仕事ではありません。ボランティア活動、地域活動そのものが、自分たちの生業を持って、その余暇でやる活動です。大変失礼な言い方をしますが、学校は、当然給料をもらって皆さんお勤めされているわけです。それに対して地域ができる時間というのが出てきます。当然、夜だとか休みでなければ集まることもできないというのは当たり前の話であって、会議をやるのであれば、ぜひとも第２、第４の土曜日か日曜日にしていただきたいなということもいっぱいあります。皆さんかなり苦労して出ていることが事実ですし、そういったことも今後検討していただきたいというふうには思います。
　行政組織のリーダーシップに関しましては、先ほど企画政策部長の方からお答えを賜りましたが、これからは大変大きな問題になるんだろうというふうに思います。現実問題は、教育改革も、教育基本法そのものを改革しようじゃないかとか、教育改革国民会議でいろんなことが今論議されています。言葉じゃなくて中身の問題で、先ほどの地域の問題に関しましても、定義じゃなくて、実際体で覚えるスタンスみたいな問題であって、それを反復活動を行うことによって子供たちに行っていかなければいけない活動だというふうに思っています。大上段に、言葉から入ってしまえば気が重くてやっていられませんし、子供たちと触れ合うんだ、触れ合うというのは単純に会話をしていく、一緒に遊ぶ、確かにそのとおりだと思います。ナーチャリング事業そのものじゃないかというふうに思います。言葉よりも、実際は動くことの方が大切だというふうに思うところがありますので、そのあたりは特にリーダーシップを今後とる上では、政策といってもさまざまなものがあると思います。先ほどの中で、例えば保護観察といえば保護司の方でしょうか。あるいは民生児童委員という方もいらっしゃいました。学校にはコミュニティスクールとして来るかもしれませんけれども、現実的には委嘱先は全然違う。教育委員会ではありません。そういった方々を一緒にしなければいけないという問題。あるいは自治会ということになれば市民生活部になっちゃいますね、自治会そのものは。その組織の中の一部が子ども会という組織です。ですから、そういった意味では絡むところはいっぱいあると思います。ぜひともこども課からこども政策課に変わったというよりも、今後はこども部みたいなものを育てていただきたいなと。
　ゼロ歳児から18歳児まで、今聞いている内容であればほとんど小学生と中学生の問題になっちゃうんですけれども、現実的に高校生というとどこが管理を、管理というとおかしいですね、掌握をしていくんでしょうか。あるいは私立の小学生や中学生はどうなっちゃうんでしょうかとかという問題になると、登録されている教育委員会のリストの中には入ってこないということになりますよね、現実には。ですから、そういった意味では、大きい意味での政策というのが子供に対しては１本必要なのではないか。子供の定義が何歳かというのはよくわかりませんけれども、現実的には18歳未満をとらえると、１つは65歳以上には高齢者対策としてはっきりとした政策というのが位置づけられています。18歳未満の人たちには、幼少期から青年期に至るまでの間の、やはりきちっとした政策というものが恐らく国からも出るんでしょうけれども、市としては受けるのではなくて、市としてのやはり子供政策というものも横断的にしっかりととっていただきたいなというふうに思います。
　一方で、第七中学校の話に関連しますと、例えばデイサービスセンターは設置されないんですか。これはよく知らない話です。私は全然計画を知りませんから。というのは、南部であれば香取デイサービスセンターだけで、残されたところはデイサービスセンターがなかなか進まない。学校の余裕教室はないかもわかりませんけれども、余裕教室かもわからない。せっかく新設される上では、ある程度そういうスペースも設置ができないのかなとか、そういった意味では政策は横断的なんだというふうに思います。要するに、ミクロの論理じゃなくて、もっと大きくとらえてほしいなというふうに思うんですけれども、そのあたりも逆にデイサービスセンターの計画があるかないかを１点お答えいただきたいというふうに思います。
　それと、来年度に向けて行政組織の中でこども部のようなもっと大きい政策をとらまえていただきたいなと思いますけれども、そんな考え方を先ほど企画政策部長の方から若干かいま見たような形があるんですけれども、それはぜひともその方向はとっていただきたいというふうに思います。ですから、細かい２点だけお願いをいたします。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　先ほどの保護観察あるいは家庭裁判所のカツアゲとか、そういう件数ですが、私ども掌握しておりません。大変申しわけありません。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　第七中学校の市民用の施設の内容ということでございます。
　先ほどお答えをさせていただきましたのですが、これまで私ども基本設計の中では、学校施設の市民への開放というようなことを基本に考えたということが１点ございます。このような中で、市民の皆さんにいつでも使っていただけるようにということで、１階部分を遮断するような形で考えてきたわけでございます。ただ、先ほどもお答えをさせていただいたんですが、いろいろな施設につきましての指摘もなされているところでございます。私どもといたしましては、スケジュールをできるだけおくらせたくないという気持ちも強いのでございますけれども、今後基本設計見直しということも当然出てくるわけですけれども、実施設計の中でできる部分もあろうかと思います。このようなものを含めまして、今後検討していきたいなというふうには考えております。ただ、デイサービスセンターにつきましては、これまで私どもといたしましては検討してこなかったということでございますけれども、その必要性というものにつきましては十分認識をしているところでもございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　三宮君。
○三宮美道君　ありがとうございました。
　家庭裁判所その他、プライバシーに関するところなので掌握する必要性はないなと思いますけれども、そういったことは、実は地域ではいっぱいうわさになるんですね。学校も知らなくて、そして保護者は知られたくなくて、でも地域はしっかり知っているというようなことはいっぱいあります。ですから、地域社会との連携というのは非常に大事だと思うんです。ですから、プライバシーに関することを論じることは全くないと思いますけれども、傾向というものはよく知っておかなきゃいけないなというふうなことを１点感じます。
　それと、デイサービスセンターの件に関しましては、ずっと前には何かそんなニュアンスというのはあったなというふうに思っていました。特に旧体育館のところというのは体育館がもう１個あるわけですから、ダブルで体育館がある学校というのは少ないですね。基本的にはあれだけの設置であれば、１個の体育館はなくてもいいスペースになっちゃうんじゃないのかなというふうな考え方は個人的に持ってしまいます。
　いろいろと質問させていただきましたけれども、今の子供たちというのが、どう言えばいいでしょう、例えば、私がふっと地域に戻ってみますと、コンビニエンスストアに夜10時でも11時でも塾帰りの小学生、中学校がいる。私が小さいころには、そんなことは考えられませんでした。夜８時にでもなったら、小学生は寝るんだよぐらいの感覚でいました。今、12時過ぎても起きているという小学生はいっぱいいます。大きな時代の変化だというふうに思います。あるいは私が小さい小学校のとき、かぎっ子ってありますね、かぎをかけている子。今はもうみんなかぎっ子じゃないですか。それが社会が変化をした結果なんです。そういった子供を取り巻く政策というのは、ここ二、三十年の間に大きく変わってきているんだと。10年前には、私も携帯電話を持っていなかったですけれども、今は小学生や幼稚園でも持っているという時代になっている。この時代の大きな変化にどういうふうに対応していくんですかというのが、教育という教えるという部分だけじゃないわけですね。道徳観だとかモラル観だとか文化の伝承だとか、いろんなことがある。それをすべて教育委員会でやるというのは、非常にきつい問題なのかなというふうに思っているところがあります。
　やっぱりある意味では子供という政策は一元化をしていかなきゃいけないんじゃないかと、その中でしっかりとした教育もしてあげなきゃいけないし、ゆとりの教育で、例えば土日が2003年から休みになったときに、土曜日働いている親はいっぱいいますよ。お受験じゃないですけれども、受験競争ですよ。塾に行かせるに決まっていますよ、現実は。私立の中学校じゃ、受験という問題がありますから土曜日を休みにしませんよね。今だってしていない。そういった問題はいっぱいあるんだということの中で、高度成長も束ね、我々は豊かな生活の一端を担えるようになったわけです。でも、その生活を維持したい。一方でリストラがある。経済は不況である。だから、両親も働かなきゃいけない。子育ての支援もしなきゃいけない。当たり前の政策なんですけれども、やはり連携しないとできないんじゃないかなと私は思います。どこどこで考えればいいという問題ではなくて、地域だって、人という言葉は人と人とが助け合って支え合うんだということをよく言われます。国府台女子高校にいい言葉がありました。片一方の手は自分のために、もう片一方の手は人のためにという標語が載っておりました。すごいいい標語だなと思って見ました。そういう心を、本当の意味での社会で育っていく一員としての心を育てていただきたいというふうに思います。
　以上、いろんなことを勝手に言わせていただきましたけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
午後３時31分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問をします。
　第１点目の市川二期埋立計画について。
　市川二期埋立計画は、環境問題などの課題があり、計画が縮小されたり、大幅なおくれを来しております。県の事業計画も遅々として進まず、今後の見通しについても情報が伝わってこず、県の積極的な対応が求められております。この長期的な事業のおくれに伴い、さまざまな問題が生じております。
　その大きな問題の１つに、直立護岸対策があります。補正予算の中でも質疑をしましたが、再度お尋ねをいたします。
　台風３号の影響で、直立護岸の９カ所が陥没をしました。私は２月議会の一般質問の中で、建設後30年以上が経過し、老朽化した護岸の危険性を指摘しました。その後にこのような事故が発生をしたわけですが、これから台風シーズンを迎えます。埋め立てについての結論が出るまでまだまだ時間がかかることが予想されます。今後の事業の見通しはどうなっているのか、また、市として今後直立護岸にどのような対策をしていくのか。また、今回の事故が発生したことにより、市長は県知事に対し要望書を提出されましたが、その内容についてお聞かせください。さらに、２月議会で二期埋立計画に関連し、浦安市がメガフロート誘致を計画していることに対し、その影響を受ける市川市として抗議すべきであることを要望しましたが、市としてその後どのような対応をされたか、お聞かせください。
　２点目の福祉行政について。
　市川市は高齢者福祉の一環として、65歳以上の独居老人に対し緊急通報装置の貸し出し事業を行っています。この緊急通報システムは、急病など緊急の事態が発生したとき、緊急ボタンを押すだけで消防局へ通報ができるため、ひとりで不安な生活をしている高齢者の方より安心して生活ができると大変喜ばれております。しかし、この緊急通報システムは、65歳以上の独居老人と対象者が限定されています。そのため、家族と同居している高齢者や障害者の方たちがこの緊急通報システムを希望しても、貸し出しをしてもらうことができません。私は、平成12年２月議会で、家族が仕事に出て昼間ひとりきりになるいわゆる昼間独居老人や障害者にも対象を拡大すべきだと要望しました。市としてこの件に関してどのような検討をされてきたのか、その後の経過についてお聞かせください。
　３点目の環境行政について。
　太陽の光が１時間に地球上に降り注ぐエネルギーは、人類が１年間で消費する全エネルギーに匹敵すると言われております。この太陽エネルギーを活用したものが太陽熱利用であり、太陽光発電です。太陽熱を利用した温水システムの設置台数は、日本は世界第１位であり、これにより年間140万klの発電用原油を節約した計算になると言われております。そして今、太陽熱利用とともに注目されているのが太陽光発電です。政府は、この太陽光発電の普及とデータ収集のため、平成６年より住宅用太陽光発電システム設置に補助をする事業を開始し、これまで３万軒の家庭が補助を受けております。現在の発電量は約13万kwですが、政府は2010年には40倍の500万kwの発電量を目指しています。このクリーンで無尽蔵の太陽光発電に大きな関心が高まっております。
　私は、国の太陽光発電システム普及促進事業を知り、平成５年12月、平成10年６月、平成11年12月、３度にわたり議会で一般質問を行い、市川市としても自治体として積極的に取り組むべきだと発言をしてきました。これに対し、市の関係部局の皆様も前向きに検討を重ね、地域新エネルギービジョンを策定され、市民の意見も取り入れた事業を推進されてきました。そして、平成12年度予算において新規事業として、環境部では住宅用太陽光発電システム設置費補助金、教育総務部では太陽光発電システム設置事業費が計上されるなど、具体的な形となってあらわれております。関係者の皆様のご尽力、ご努力に対し、敬意を表したいと思います。
　そこでお伺いしますが、これまでの市の事業への取り組みについて、また、今後、事業の進捗状況がどうなるのかについてお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（金子　正君）　笹浪保君に対する理事者の答弁を求めます。
　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、二期埋立計画につきまして４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、埋立計画のその後の経過と課題についてでございます。
　これは、ご案内のとおり市川の二期埋立、これは県が平成10年10月から11年12月までに計４回の計画策定懇談会、これを開催した上で、ことしの２月28日でございますが、見直し案を県の環境会議に報告をしているところであります。そこで、この環境会議でございますが、見直し案につきまして、環境保全のあり方に関する具体的、また専門的事項の検討、また調整を行う環境調整検討委員会に検討を依頼したところでございます。その検討結果を踏まえて環境会議としての意見をまとめる、このようにしております。
　そこで、環境会議の下部組織でございます環境調整検討委員会、13名の専門家で構成をされておりますが、検討会では３月２日から８月29日まで、計５回の検討会議を開催し、第二湾岸道路の環境影響や埋め立てによる海の生態系への影響などについて、委員の質問に対しまして事業者の県が説明をする形で議論をしていると聞いております。そこで、市といたしましては、この検討委員会の議論が順調に進むように県に関連資料を提供するやら協力をしているところでございます。
　また、県におきましては埋立計画地を中心に議論がされておりますが、地元の市川市といたしましては、これまで何回となく申し上げております埋立計画地だけでなくて、漁場としての海域の環境改善、それから市川塩浜駅周辺の再整備、行徳の近郊緑地の活用と海との連携、また下水道終末処理場計画決定地の土地の利用など、さまざまな問題を総合的に解決していかなければならないと考えております。
　そのために、環境調整検討委員会の本格的な議論が始まる前の３月16日でございますが、市川二期地区の計画に伴う海の再生及び都市課題の解決に関する要望書を県知事あてに提出をしております。それと同時に、検討委員会の委員の方々に、これまで市が提出をしました要望書、市の考え方を掲載した広報、また市川の海と臨海部の現況写真などを送らせていただいているところでございます。また、今議会後でございますが、行徳の臨海部のまちづくり懇談会を設置する予定でございますが、その中で意見をいただく、このような予定でございます。
　それから次に、陥没した直立護岸対策と今後の対応でございますが、それから２つ目には内容ということがございました。県の方に要望書を出した内容でございます。この２点につきましてお答え申し上げます。
　陥没した直立護岸の対策といたしましては、応急措置として陥没箇所の穴埋め、これを行いまして、現場の立入禁止措置を行ったわけでございます。そこで、ご質問の中にありましたように、８月２日に県に対しまして塩浜地先の護岸管理に関する要望書を提出しております。これは、ちょっと長くなりますので下の方の対応ということだけを読み上げさせていただきます。「対応といたしましては、陥没地への転落を防止するための応急措置を施すとともに、危険区域への立ち入りを禁止する措置を講じたところです。なお、抜本的な対策としては、調査を行った上で改修方法を検討することとしております。つきましては、護岸の危険状況調査及び改修方法の検討に当たり県の協力と助言をいただくよう、特段のご配慮をお願いいたします。また、市川二期地区計画の手続を促進し、事業の早期実現を図ることにつきましても、あわせてお願いいたします｡」ということで、千葉市長から県知事の沼田さんの方に要望書を出しております。
　それから、今後の対応でございますが、委託によりまして専門家にその危険状況の調査、そしてなお対応策の検討を依頼した中で、その結果をもとに県などと協議をしてまいりたいと考えております。
　それから、市民に対しましては、９月12日でございますが、護岸に隣接する企業を初め釣り客、それからホームレスの方々、この方々に護岸の立入禁止についてのチラシを配布したり、看板を設置いたしました。さらにまた、今後は広報の掲載、また自治会の回覧、学校への依頼などを行ってまいりたいと考えております。
　それから、最後にメガフロートについてでございますが、この問題の経過といたしましては、２月の議会におきましてご質問者より浦安市にきちんと申し入れをすべきである、このようなご指摘をいただきました。これは早速３月28日には事務レベルで協議を行いまして、４月13日には土屋助役が浦安市長に会いまして、２月の市川市の議会の様子を伝えるとともに、三番瀬の環境改善に対する市川市の基本的な考え方を説明してまいりました。しかし、先般の新聞報道によりますと、８月29日の記者会見でございますが、浦安市長は補正予算に調査費は計上しないがあきらめたわけではない、微妙な時期なのでコメントは控えたいというふうに報道されておりました。このことにつきましては、市川市としまして二期の埋立計画とともに海の再生に取り組んでいるわけですから、慎重な対応を求めてまいりたい、このように考えております。
　以上をもってお答えとさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長　五木田光右君登壇〕
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは、昼間独居老人あるいは障害者に対する市の支援について、また、その後の経過と市の対応についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、ひとり暮らしの高齢者に対する支援施策といたしましては、ご質問者がおっしゃいましたように緊急通報装置、いわゆるあんしん電話の設置を初めといたしまして、火災警報機、自動消火器、ガス警報機等の警報機器類の設置、さらには配食サービス等をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者の方が安心して日常生活を送っていただくために種々の事業を実施しているところでございます。
　また、障害者に対しましても高齢者同様の事業を実施しており、さらに緊急時の通信手段としても有効な聴覚障害者用通信装置、いわゆる耳のご不自由な方ですね、これは一般電話に接続することができるものでして、音声のかわりに文字等により通信が可能な機器でございますけれども、こういった日常生活用具給付事業も行っております。
　これらの事業のうち、特にご質問者がおっしゃいますあんしん電話につきましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯、または２級以上の障害を有するひとり暮らしの身体障害者を対象といたしまして、体の不調や火事や救急等の緊急事態が発生した場合に、ペンダント式になっておりますこのボタンを押すだけで消防局へ通報できるシステムであり、これを受信した消防局では、通報者の住所、氏名、既往歴、あるいはかかりつけ病院等の必要なデータを瞬時に把握することができるようになっております。現在、約1,300人のひとり暮らしの高齢者や障害者の方がこのあんしん電話を利用されており、市といたしましてはＮＴＴに支払うレンタル料月々380円を助成しているところでございます。
　次に、地域の中でひとり暮らしや昼間独居の高齢者等が安心して過ごせるような環境づくりについて、今までどう対応していたかとのご質問についてお答えいたします。
　高齢者や障害者の多くは、当然のことではございますけれども、長年住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けたいと願っております。そこで、市では公助である公的サービスの充実はもとより、人と人との触れ合いを大切にした共助の精神により、身近な地域の中で高齢者や障害を持った方々、あるいは子育てで悩んでいるお母さん方など、いろいろな支援を必要とする人がございますけれども、こういった人を地域の中で支え合っていく体制づくり　　　いわゆる地域ケアシステムでございますけれども　　　について検討を行っております。
　このシステムは、高齢者などを見守っていく地域での支え合いをより一層充実させていくとともに、地域の中で発生いたします多種多様な問題等を解決できる仕組みづくりを目指しております。さらに、地域の中では解決できない問題や課題に対処するため、行政や関係機関との連携によるバックアップ体制も確立してまいりたいと考えております。
　それでは、今現在では何ができるのかということになりますけれども、社会福祉協議会が地域ぐるみ福祉ネットワーク事業として地域の自治会、民生児童委員、ボランティアなどの方々が中心となって、支援が必要な高齢者や障害者に対して、地域社会で安心して暮らすことができるようなさまざまな福祉活動を実施しております。地域ケアシステムでは、この事業を母体として地域での支え合いをより確かなものとしていくために、この事業の推進主体であります社会福祉協議会の14支部、小域福祉圏と言っておりますけれども、ここを地域の単位といたしまして、より一層の地域福祉活動の充実を図っていくため、さまざまな検討を行っているところでございます。
　なお、ご質問者お尋ねのような、家族と一緒に生活していても昼間だけひとりで過ごしている高齢者、障害者がいるということは重々承知しております。この方のためにあんしん電話の設置を希望される場合には、ＮＴＴに直接申し込みをされればご利用いただけます。こういったことについては、窓口や広報等で常々ご案内しているところでございます。なお、この際のレンタル料月々900円程度につきましては、設置者にご負担を願っているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　環境行政の問題でございますけれども、今までに新エネルギー関係については企画が取り組んできておりますので、私からお答えをいたします。
　新エネルギーの問題について、本市のこれまでの取り組み状況でございますけれども、環境問題ということから、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーである太陽光、あるいは風力、水力といった自然エネルギーを初め、未利用エネルギーを含めた新しいエネルギーに積極的に取り組んでいくことが重要な課題であるといった、そういった背景を踏まえて、地域レベルでの新しいエネルギー問題への取り組みを総合的に進めていくために、平成10年度から２カ年間かけまして市川市地域新エネルギービジョンの策定を進めてきたところでございます。ビジョン作成に当たりましては、本市のエネルギーの需給の現況を把握するために実施した基礎データをもとにしまして、学識経験者だとか、あるいはエネルギーの事業者から成る策定委員会を中心に作業を進めてまいったところであります。また、庁内の関係課の中堅職員で組織をいたしましたプロジェクトチームの検討や市民から募集した意見なども参考に、本市として取り組みの実効性を確保することを意に用いましたところであります。
　このビジョンには、新エネルギー転換の可能性、それからエネルギーの種別ごとの利用形態だとか、あるいは可採量の予測、さらには取り組み方の方向性や推進体制なども明記をするとともに、目標を達成するための行政あるいは事業者、市民、それぞれの役割について明らかにしております。中でも新エネルギーの取り組みは、市民１人１人が問題意識を持ち、日常の生活の中で身近なところから実践していく姿勢が何よりも重要であるということから、新エネルギーの導入に比較的容易であるような実践プロジェクトのようなものを参考事例のように挙げて示したところに本市のビジョンの特徴が挙げられているところであります。なお、完成しました新エネルギービジョンにつきましては、ダイジェスト版を作成いたしまして、エネルギーを多量に使用する市内の企業に配付をするとともに、環境学習等で教材としても活用できるように関係部署に送付をしたところでございます。
　次に、新エネルギー導入のための具体的取り組みについてでございますけれども、広範な新エネルギーの中でも最もポピュラーで取り組みやすいという太陽光発電の普及促進に努めてきたところでございます。この件につきましては、ご質問者からも過去に、一般家庭の普及に向けた補助制度の創設や公共施設への率先導入について何度となくご提案をいただいております。一般家庭用の太陽光発電システム導入につきましては、これまで国の補助金枠を市があらかじめ確保して、そして市民に制度の周知の呼びかけを行うとともに、実際に申し込みに際しても手続面でお手伝いをさせていただくなど積極的に支援してまいりました。また、本年度の市の補助制度も予算化となり、国とのダブル補助で一層普及を促進してきたところであります。ちなみに、市の申請枠10件のところ、現時点での申請件数でありますが、以前４件というふうに把握をしておりますけれども、最近のデータをチェックしてみますと５件、そしてそのほかにも申請希望が今７件ほどあるというふうに担当から伺っております。
　一方、市みずから率先して太陽光発電システムを導入することで市民と事業者の理解と実践に結びつけたいという願いを込めまして、本年度モデル的に予算化をした大和田小学校への設置事業につきましても、関係機関との協議も進みまして、10月ごろから着手するというふうに担当から聞いております。
　いずれにしましても、太陽光発電を初め、新エネルギーの導入につきましては、環境問題だとか、あるいは化石燃料の代替エネルギーの視点から今後ますます重要な課題となってまいりますことから、市川市地域新エネルギービジョンの推進とあわせて、エネルギーの消費はすべての人々の生活や活動に深くかかわるという認識によって、より広範な取り組みを推進していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　笹浪君。
○笹浪　保君　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目の二期埋立計画についてでありますが、県の結論というのはいつごろ出るというふうにお考えになっていますか。次長に聞いてもなかなか難しい質問かもしれませんけれども、本当にもう長引いて長引いて、実際いつになるんだと。もう堤防が腐食してこういった事故も起こっているということですので、やっぱり我々も見通しがいつごろになるのかというのは関心がありますので、そこら辺、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
　それから、今回陥没事故によって補正予算が、調査検討費が出ましたけれども、この調査結果というのはいつごろ出るのか。早急に調査をして決定して対応していかないと、また同じような事故が起きるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてもお聞かせください。
　それから、要望書を市長が県知事に提出をされましたけれども、議案質疑の際にお聞きした段階では、まだ県の方から回答は来ていないというご答弁だったわけですけれども、１カ月以上たっても返事が来ないなんていうのは、非常に県というのは誠意がないなというふうに思うわけですけれども、この要望書の回答といいますか、これに対してやっぱり催促してでも、どうなっているんだというぐらいの県に対する働きかけというのも必要だと思いますが、その点についてもお聞かせください。
　２点目ですけれども、この陥没事故に関して青年会議所から市に対しても何か要望書が提出されたというふうに聞いたわけなんですけれども、この青年会議所から市に対して出された要望書の内容、また、それに対して市ではどのような回答をされたのか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
　３点目のメガフロート計画ですけれども、これは確かに浦安市の事業ですから、我々市川市がどうのこうの言う筋合いはないかもしれませんけれども、これが設置された場合には市川市も大きな影響を受けるんじゃないかなという予測がされるわけですから、それなりの要望なり抗議をする権利はあると思います。今のご答弁では、４月13日ですか、土屋助役が浦安市長に会って話をされたということですけれども、土屋助役にお伺いしますが、そのときの浦安市長の反応、対応はどうだったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。やめろというふうに、もう強気で言うべきだと思いますが、その点についてもお聞かせください。
　２点目の昼間独居老人、障害者に対する支援ですけれども、市民サービスいう意味ね、サービスというのは、必要としている人に必要なものを提供することがサービスじゃないかなと思いますね。65歳以上の独居老人だからといっても、元気な方はたくさんいらっしゃいます。そういう方というのは、こういうシステムは余り必要ないわけですね。そういう必要ない方に対象だからといって貸し出しするというのは本当のサービスにはならないと思いますし、場合によっては余計なお世話だと言われる場合もあるわけですから、対象外でも必要だとしている人にはやっぱり貸し出しをしていく、サービスをしていく、これが本来のサービスだと思いますけれども、部長さん、どのようにお考えになっておられますか。ご答弁では、今利用者は1,300人だ。レンタル料が380円ですよね。この昼間ひとりきりのお年寄り、また障害者の方というのはそんなに数は、何百人もおられるわけじゃないんじゃないかなと思うんですね。そうしたら、少ない予算でこういうひとりで不安な生活をされている方たちが安心して生活できるわけですから、予算化してやっぱり対応してあげるべきじゃないかなと思いますけれども、市の考え方についてお聞かせください。
　３点目の太陽光発電システム導入についてですけれども、世界的に見てもＣＯ２の削減ということが大きな課題になっております。また、原子力発電による事故の危険性などから風力や太陽光などのクリーンなエネルギーに関する関心が高まっております。また、国内においても自治体や企業、団体、個人がいろんな角度から取り組みを今日までしておられます。私も、これまでの議会でいろいろな参考例を紹介してきましたけれども、市川市も先進的な取り組みをされているわけですけれども、何かＰＲ不足だなというような感がします。また、ＰＲ下手だなという感じがするわけですけれども、最近の新聞報道で見ますと、千葉市が今年度から小学校に太陽光発電システムを導入する計画を進めているという、これは新聞報道されました。これは市川市の方が先に進めているわけですけれども、市川市の方は余り報道されなくて、後発に事業をやろうかなと言っている千葉市の例が紹介をされたりしているわけですので、もっともっとＰＲをする必要があるんじゃないかな。この質問をするときにお聞きしたときには、まだ10件予定したのが大体４件から５件ぐらいだというようなお話があったわけですけれども、その後の新聞報道でうれしいような悲しいような報道がされたわけですけれども、国が民間に補助をする事業が、民間の申し込みが、４日間で申請が１万件を突破したために予算が足りなくなって一時中断をする、そういう結論を出して、今募集を停止しているというふうに報道されています。これはまた予算化されるんじゃないかなというふうに期待しているわけですけれども、このように全国的には希望者が多くて、募集を停止しなきゃならないぐらいの応募があるということですので、市としてもさまざまなメディアを使って市民の方にＰＲをして、促進を図っていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、埋立計画につきまして、いつごろ結論がというお話でございますが、環境調整会議が開かれた折でございますが、会長の言葉の中に、これは何十回でこれを結論づける、こういう数ではないということを仄聞しております。その中で、現在５回行われておりますが、慎重に審議をしている、このように理解をしているところでございます。
　それから陥没の調査でございますが、これは13年３月には終わる、このように考えております。
　県からの要望書の回答がないのではないかという話でございますが、対応といたしまして先ほど登壇してお話ししましたが、やはりこれはこういうことであわせて二期埋立の着手といいますか、計画の手続も促進しという中で、双方の要望しているところでございますが、これは今回、陥没の調査ということも挙げてございますので、この調査が終わった後で県とも協議をしていきたい、このように考えております。
　それから青年会議所からの要望書でございますが、２点ございます。１点は、護岸全体がどの程度傷んでいるか緊急調査を実施することということでございます。それから２つ目は、当面、人身事故の発生を未然に防ぐために、護岸付近を立入禁止区域に指定し、人が護岸に近づかないよう措置すること、この２点でございますが、１点目につきましては、今回予算をいただきました後に緊急の調査を実施していこうということでございます。それから、護岸に近づかないことにつきましては、先ほど登壇して申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　４月13日に浦安市長にお会いしたわけですが、そのときにどんなことを言っていたかということを答えろということですので、若干そのあたりの経過を少しご説明を申し上げたいと思います。
　私が参ったのは幾つかの目的を持っておりますが、隣り合っている市でありますけれども、なかなかきちっとした情報が十分伝わっていないというようなことがあったやに感じておりまして、第１点目には、私どもがこの市川二期地区計画についてどういう考え方でどういうことをしてきたのかということを、やはり１度きちっと説明しておく必要があるだろうということで、この間の広報、それから環境庁長官、県知事等々に要望した内容、それらの内容をきちっと１つは説明をしてまいりました。
　それから２つ目には、２月の議会で下水処理場について、市川に２カ所設けるのではなくて、１つは浦安に土地があるんだから持っていったらどうかというようなお話が何人かの方から出ましたので、議会でそのような質問、意見が出たということをお伝えする。
　３つ目にはメガフロートの利用について、特に環境の観点から議会においても少し懸念の意見が出ているということをお伝えする。さらに、その件については、ここだけではなくて、漁業者等からもそういうお話を私ども聞いておりますから、漁業者等からもそういう懸念の声が上がっておりますということをお伝えに参りました。その際には、いずれにしてもそういう中で浦安市のまちづくりについては浦安市さんが基本的に考えていくことであるというような基本的な私どもの考え方もお伝えをしたわけであります。
　それで、浦安の市長がどう言ったかということでありますが、１つは、少し自分の意見というか、新聞報道だとか、それから議会の議決だとか、何かそういうことがどうも市川市さんの方に迷惑をかけているように感じているけれども、自分はやはり市川市の埋め立てにかかわる進め方について支援をしようと思っているんだ、そういうことであるので誤解をなさらないようにということで、私どもがご説明した進め方の内容についてはわかりましたというようなことでございました。
　それからメガフロートにつきましては、実は昨日朝、浦安市の山本助役と、それから中村総務部長が来られまして、私と浅野助役が会っておりますけれども、この計画について質問が出ておるというようなこともあったのかもわかりませんが、経緯というか事情の説明に来ております。その内容を簡単にご説明をしますと、１つはこのメガフロートを利用しようという計画については、浦安市の当局としては依然としてこれを何とか利用したいという意欲を持っていると。ただ、これを進めていく上にはたくさんの課題があって、まだ対外的にこういうふうにしたいんだという方向性を説明できるような状況になっていないというようなことが２点目であります。したがって、新聞で報道されましたように、９月の補正予算等にはこれにかかわる関連予算というのは計上できませんでしたということで、遠からずこの一定の方向性を市としても出していかなければならないので、そういう経過の中で、改めて市川市さんには迷惑がかからないようにご説明をしたいというようなことでございましたので、私どもも改めて各方面から環境保全についての懸念があるというようなことを考慮しながら進めていただきたいということを申し上げたところであります。
　いずれ、今後そういう意味で進めるということであれば、またそれらについてのご説明やらご相談があるのではないかというふうに理解をしております。
　先ほど、もう１つ県の回答というようなことで、護岸の補修についてお話がございましたが、これについては８月２日に要望書を建設局長が企業庁の方に持っていって説明するとともに、私の方からも県の土木部の理事の方にもいろいろ事情も説明もし、それから河川海岸課長の方にも、特に海岸については私ども十分知識を持っていないということもあって、いろいろ技術的な指導もお願いしたいというお願いをしておりまして、そういう意味では、即刻県の葛南土木等を初め、どういう状況になっているかということを現地も即刻見ていただいているというようなことで、いろいろ今後市が進めていく調査に協力はしていただけるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　あんしん電話を昼間独居老人あるいは障害者に助成できないかについてお答えいたします。
　まず初めに、今、ひとり暮らしの高齢者、障害者に助成しておるんですけれども、申請があればすべて助成しているわけはございませんで、現在約５万人の高齢者の方がいらっしゃいますけれども、そのうち単身世帯が、ちょっとデータが古いんですけれども5,600ぐらい、それから高齢者のみの世帯が6,900という形で、約１万2,500ぐらいいらっしゃいます。そのうち、実際にこのあんしん電話を設置しているのが1,286でございます。こういった状況で、申請があれば必ずご家庭にご訪問して、果たして本当にあんしん電話が必要かどうか精査いたしまして、どうしても必要な場合のみつけておりますので、その辺誤解のないようにしていただきたいと思います。
　それから、昼間独居のご老人あるいは障害者に対しての助成でございますけれども、昼間独居という形態はいろいろございます。確かに親子２人だけで、お子さんの方が１日中働いて帰ってくるのが10時とかそういう状況もありますし、あるいは数人のご家族の中でたまたまお１人だけ高齢者がいて、ちょっとした事情で昼間独居になってしまうという、そういうような事情もございますので、昼間独居の形態がたくさんございますので、それについては私どもは調査しておりませんので、今後調査をいたしまして、このような高齢者、障害者に対してもレンタル料の助成ができるかどうか、制度の各要件の見直しも考えまして、実現に向けて努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　太陽光発電のＰＲにつきましては、５月27日号の「広報いちかわ」に掲載するとともに、事業の案内書を市内各施設の窓口等に配付し、市民の方々に住宅用太陽光発電システムの設置を呼びかけております。また、９月28日には関東通商産業局と共催で、省エネオピニオンリーダー懇談会を生涯学習センターで開催し、省エネルギーの実践及び新エネルギーの活用についての講演会、シンポジウムを行います。11月３日には市民まつりに参加しまして、自治体新エネルギーパネル展を開催し、太陽光発電のＰＲを積極的に行ってまいります。市内企業におきましても、従来の公害防止協定を新たに廃棄物や排熱など未利用エネルギー、また太陽光などの新エネルギーの活用を推進するための内容を含めました新たな環境保全協定の締結に向けまして今手続を進めております。
　今後も地球温暖化防止のため、積極的にＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　笹浪君。
○笹浪　保君　あそこの堤防の立入禁止をしてもらいたいという要望が青年会議所から出されて、今そのような措置をとっているというようなご答弁があったように聞いたわけですけれども、この事故があったといいますか、陥没事故があった後の新聞報道によりますと、この場所というのは市民から、要するに釣りのスポットとして非常に人気のある場所なので、全面立ち入り禁止にすることができない、非常に困っているというようなコメントが出ているわけですけれども、今次長さんは立入禁止にするというふうに言われたけれども、そうなると、市民の方との摩擦といいますか、入ってきたりというようなこともあると思いますけれども、その辺はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　それから、いろんな要望書を出してもなかなか県から回答が来ない、これは私、ある県の職員の方から聞いたんですけれども、県知事や県の職員というのは要するに何を怖がっているか。一番怖がっているのは県会議員だというんですね。市民だとか市長だとか市の職員なんか来てもへとも思っていないと。県の職員なり県知事なんか、一番目を気にしているのが県会議員だというんですよ。だから、私はそういうことが事実であれば、県の方から建設局長あたりが見えていますから実態がおわかりだと思うんですけれども、そういうことであれば、市が幾ら言ってもなかなか県が動いてくれないということであれば、市川市には県会議員が６人もいるわけですから、市から県会議員に働きかけて、もっと誠実な対応をしてもらうような働きかけをやっぱりしてもらうべきだと思いますが、その点について市長、どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　メガフロート計画ですけれども、ちょっと今の助役の答弁で松崎浦安市長が二期埋立に賛成しますみたいな話をされたということで、私も意外に思ったんですけれども、以前、松崎市長が二期埋立反対だということで先頭に立って運動されていたように私は記憶をしているわけですけれども、もともとあそこの行徳の海が死んだというのは、浦安市があれだけバーっとせり出して埋め立てをしたために潮の流れが変わって行徳のあそこの海が一部死んでしまったという過去の歴史経過があるわけです。そういう原因をつくった浦安の市長さんが埋め立て反対だなんて旗を振られていたわけですけれども、いつどういうふうに変わったのかなと私もあれなんですけれども。ただ、その浦安市がまた原因をつくるようなメガフロートをつくろうとしているわけですよ。我々はもっと強気で、向こうの助役さんが来たときに、困るというふうに浅野さん、言えばよかったじゃないですか。何で言わなかったのかなと思うんですけれども、もっと強気でやっていただきたいなと。
　これは、浦安市でも反対している方はいっぱいいらっしゃるんですよ。だから、私のところにも浦安の議員さんから、市がどのような答弁をするか非常に注目をしていますというような、そういうような方もいらっしゃいますので、やっぱり市が毅然たる態度でこういうことに対しては対処してもらいたいなと思いますが、その点どうでしょう。もう１度お願いいたします。
　それから昼間独居老人対策ですけれども、まあいっぱいいるけれども、まだ1,300人しか対応していないんだということであれば、さっき言ったように必要ない人には対応する必要はないんですよ。必要な人には、やっぱり380円でしょう。財政難だと言っても、これは対応してあげるべきだと思いますけれども、本当にそんなに市川市というのは冷たいのかなと、福祉が進んでいるというふうに思っているんですけれども、対応できないのかなと、非常に僕は悲しくなっちゃうんですけれども。
　たまたま私、この質問を最初にしたきっかけというのが、市内に母子家庭、母子家庭でもお子さんは大きいわけですけれども、リューマチで障害１級の61歳の女性の方なんですけれども、息子さんと２人暮らし。息子さんはスーパーに勤めていまして、朝早く出て夜遅くじゃないと帰ってこない。その間、リューマチ１級で手が動かない、そういうお母さんが１人で生活しているわけですね。何かあったときに非常に不安だということで市に相談をされました。何とかあんしん電話を設置してもらえないか。そうしたら、要するに65歳以上の方ですのでだめですと言われてＮＴＴを紹介してもらった。ＮＴＴが来たのかＮＴＴの子会社が来たのか知りませんけれども、訪問されて、いろんなパンフレットを置いていって、その設置をするのに10万近くお金がかかります、このように言われたというんですね。それに対して、この方はこんな10万近いお金は出せないということで、私はあきらめましたという話を聞いて私は前回質問をさせていただきました。
　今、次長さんの話では九百幾らでできるということであれば、全然話が違うわけですよね。市民の方も知らないし、私も今回質問を出したことでそういう説明を聞いて初めてわかったわけですので、先ほども言いましたようにＰＲ不足があるわけですし、そこら辺について、僕は、それでなくとも380円で市が補助できるのであれば、必要な方にやってあげるべきだというふうに思いますけれども、もう１度、時間もありませんので……。じゃ、金森保健福祉局長さんは、この昼間独居老人の家庭の対象者になっていると思いますが、ご自分の、当事者として私の言っている提案に対してどのように考えておられるか、ちょっとご感想をお聞きしたいと思います。
　それから、太陽光発電につきましては、今テレビコマーシャルを見ていても、全国的に太陽光発電システムを導入していこうということで民間企業もどんどん積極的に研究開発していますし、そういったことに対して個人だとか、また企業も取り入れておりますので、また市川市としてもどんどんこういったことに対しては積極的にやっぱり進めていくべきだと思います。特に、今電力不足といいますか、電力会社のテレビコマーシャルを見ていても、省エネしましょう、電力の使い過ぎに注意しましょうとか、電力を使わないでくださいというコマーシャルを出すぐらいですし、また、そういうコマーシャルを見ていると、何とか原子力発電の必要性をＰＲしているような、そういうふうなコマーシャルも見受けられます。そういうことで、何とか我々も省エネ、また新しいクリーンなエネルギーを使ってのそういったものに対応していく時代に入っているんじゃないかなと。
　これに関しては１点、私も最近の新聞で見て、まだよく勉強していないんですけれども、グリーン電力制度というものの導入を今検討されている。海外では既にこういった事業が進んでいるということですけれども、こういったことも市川市としても進めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、このグリーン電力制度、これについての考え方について検討していくべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　護岸のことにつきましてお話しいたします。
　立入禁止についての釣り客、釣り人との摩擦というご指摘がありましたが、現在の陥没状況を見ますと非常に危険な状況にあるという認識を私どもいたしました。もう既に陥没箇所以外にも空洞ができているというような予測もございまして、いつ大きな事故になるかと心配しております。そういうことでございますので、安全を第１にいたしまして立入禁止ということをとらさせていただきました。また、子供たちが釣りに行かないように、学校を通しても注意を促しているというような状況でございます。
　それから、県の要望に対することでございますが、今回の要望につきましては、護岸の陥没の状況等につきまして市がいろいろと調査をするものですから、それについての技術的なアドバイスだとか、あるいは今後の対応について相談に乗っていただきたいという要望を今回主にしておりまして、それにつきましては県の方も快く了解していただいておりまして、特別、文書での回答はいただいておりませんが、市の要望について十分対応していただけるというようなことで進めさせていただいております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　メガフロートの件について、市としてきちんと反対と言うべきじゃないかというようなお話だったというように思いますが、基本的な考え方としては、やはり浦安市が主体で進めようとされていることでございますので、浦安市並びに市の議会、その他市民等々の中で最終的には決定されるべきものというふうに思いますが、当然、その計画の内容によっては市川市側の環境その他への懸念ということがあるわけですから、そういうことについては表明をしようと。ただ、その中身については、計画の中身がもう少しはっきりしないと、どういうことについてのどういうレベルのどういう懸念なのかということが申し上げられませんので、そういうことについてはこれから、仮にそういう計画を進めようとされるのであれば、いずれそういうことについて私どもがきちっと見解を申し上げる時期が来ようかというふうに思っております。
　それからもう１点、ちょっと蛇足でございますが、私どもは浦安市を弁護する立場には全然ないわけですけれども、浦安側の方も市川の二期計画を前提にして埋め立ててきて、結果としてその二期計画が、全体計画が進まないという中で、いろいろ漁業環境その他の問題が起こってきているというような経過がございます。そういう中で、浦安側の都市整備が相当進んで、市川側といろんな格差が出たというようなことで、さまざまな、表現がいいかどうかわかりませんが、感情的ないろんなそういうことも、我々ももちろん感じるわけですが、ここのところは冷静に対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　昼間独居を抱えている立場でどう考えているかということでございますので、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたとおり、元気なときにはそう心配することではございませんけれども、ただ、体調が悪いときであるとか、あるいは長期の入院をした後、自宅に帰った後などは大変心配するところでございます。そのためには、身内の方にお願いして見守ってもらうとか、あるいは自分であんしん電話を設置する、さらにはバリアフリー化を少しずつでも進めるとか、そういった細かい配慮が必要になってくると思います。幸いにして私の場合、今、昼と夕方にヘルパーの方に来ていただいておりますので安心して勤務しておりますが、先ほど局次長が答えましたように、昼間独居の高齢者あるいは障害者の方々の実態を把握いたしまして、必要とする方であり、さらに生活に困窮している方に対しましては助成の方向で検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　グリーン電力制度でございますけれども、これは通常の電気料金に一定の額を上乗せして、電力会社も応分の負担をして、その集まった資金で新しいエネルギーなどの助成をしていこうということで、西ドイツなどでは法的にそういう電力法の中である程度の形が入れてあるというようなこともございまして、これにつきましては、今後、私どもにつきましては、今市民におきまして第２期環境市民会議の中で地球温暖化防止のための市民行動計画づくりをやっております。そういう中で、これらのことについても検討課題の１つになるのかなというふうに思っております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（金子　正君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は夜間議会開催のため、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　次に、松本こうじ君。時間的に約30分ほどですが、まとめられますか。
　松本こうじ君。
〔松本こうじ君登壇〕
○松本こうじ君　会派みらいの松本こうじです。大きく３点、北千葉鉄道、スポーツ振興、それと高谷川沿いのストックヤードについて質問をさせていただきます。
　まず、北千葉鉄道なんですが、皆さんご存じのように、８月28日の新聞報道に県営北千葉鉄道中止という報道を見て、地元の人間としましても、また、地域の方々からも大変驚いている、残念であるという声を、メールをいただいたり、またいろんな話を伺っているわけでありますけれども、１月28日には運輸政策審議会の、条件はついたにせよ、あと期日は確定できませんでしたけれども、沿線整備が条件で今後のことを考えるという１つの位置づけがあったにもかかわらず今回の県営鉄道が中止だということで、その点についてどのようになっていくのか、まず私自身も疑問を感じましたし、それから、多くの方々が、この中止は第３セクターやこれからの北千葉鉄道、本八幡から新鎌ヶ谷駅の第３セクター方式のものもすべてが中止になってしまうというふうに市民の方々が誤解をしているところがありますもので、この議会の場をかりまして明確にしたいし、それから、市民に対して正確な情報を示したいと思います。
　まず、北千葉鉄道でありますけれども、今回の運輸省が自民党の公共事業抜本見直し検討会に提出した公共事業見直し対象リストの中に、県営鉄道本八幡から小室間が含まれ、同省は中止するという新聞報道がありましたけれども、市川市の考えはどのようでありますか。そして、今後の方針と対応についてお伺いをします。
　２点目は、スポーツ振興であります。
　文化スポーツ部が生涯学習部に統合されました。11年４月１日だったと思います。文化事業におきましては、今現在文化課をつくって市長部局になりましたけれども、スポーツ振興課においては、今事務所が国府台のスポーツセンターにあります。それで、このスポーツセンターに置くことは、確かにスポーツにおいての市川市のスポーツのメッカではあると思いますけれども、大変に、例えばスポーツのそういう施設を借りる申請だとか、また、そういう窓口業務が一般の市民の方々にとっては大変不便だという声を聞いているわけであります。そこで、このスポーツ振興課が今現在国府台スポーツセンターにあることがいいのかどうか、お聞かせいただきたいと思いますし、生涯学習部に統合されてからスポーツ振興の現状がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　３点目は、高谷川沿いのストックヤード。
　ストックヤードというのは、瓶と缶を選別しているところがあります。その瓶、缶の選別しているところが東京外郭環状道路予定地内で運営しているわけでありますけれども、この高谷ジャンクションは平成19年にはもう供用を開始するというようなお話もお伺いをしております。そこから逆算をしますと、もう平成15年には工事にかからないと供用はできないわけでありますから、もう２年半ぐらいの中でこの抵触するストックヤードをどこかに移設をしなきゃいけないと思うわけでありますけれども、今現在選別場で働いている業者さんにお話を聞きましたら、市とはまだ話し合いもしていないと。また、この件について業者側も何らの理解もしていないという現状がわかったわけです。
　そこで、行政はこのストックヤードがかかるわけでありますけれども、そして移設をする必要があると思いますので、その対策がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、この機会に、資源化センター建設計画があるのであれば、しっかりと計画策定する必要があるのではないかなと思いますが、行政の方はどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
　１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問をします。
○副議長（金子　正君）　松本こうじ君に対する理事者の答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　北千葉鉄道についてお答えいたします。
　県営鉄道北千葉線でありますが、これは本八幡から小室まで16.4㎞で、これは千葉ニュータウン計画の規模縮小により、昭和53年１月より事業を凍結しております。平成10年12月、運輸省が実施いたしました再評価においても、整備のあり方等の調査検討結果が得られるまで引き続き休止とされ、現在に至っております。このたび、先ほどご質問者も申しておりましたが、８月28日、与党３党によります政府に勧告されました公共事業の抜本的見直しの中で、千葉県県営鉄道北千葉線につきましては、公共事業見直しの基準のうち、現在休止とされている事業に該当するため、今回の中止勧告の対象とされたものであります。
　しかしながら、本路線中本八幡から新鎌ヶ谷間の9.3㎞につきましては、本年１月27日の運輸政策審議会答申第18号におきまして、沿線の開発状況等を見きわめつつその整備を検討する路線に位置づけられているということで、国においてもこの事業の必要性や整備効果が認められたものと理解しているところでございます。
　県におきましても、今回の勧告はこの運輸政策審議会答申における位置づけを否定するものではないと考えておりまして、引き続き県、鎌ヶ谷市などと連携をとりながら、県営鉄道ではなく、平成４年３月の北千葉線の取り扱いに関する基本方針に基づき第３セクターによる事業化の方向で、北千葉線促進検討委員会、また千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟の活動を通じまして、沿線開発による需要確保や事業資金の確保等に関する調査検討を進め、事業化のための条件整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　スポーツの振興についてお答えをさせていただきます。
　まず、スポーツが教育の方に所管している位置づけについて少しお話をさせていただきますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律や社会教育法、それからスポーツ振興法にその根拠を求めております。また、スポーツ活動は、小中学生も含め、幼児から高齢者までの各年代層を対象とした生涯を通じて行う学習活動の１分野であることなどから教育委員会の所管となっているものでございます。
　お尋ねのスポーツにつきましては、健康づくり、体力づくりだけでなく、楽しみ、すがすがしい汗をかくことによる爽快感、仲間の輪を広めるなど、その効用ははかり知れなく大きいものがございます。近年の週休２日制の普及あるいは学校週５日制などによります自由時間の増大や高齢化社会に対応するためにも、ますますその価値は高まってくるものと認識しているところでございます。
　先ほどお尋ねのスポーツセンターに振興課が移りましたことにつきましては、平成11年度の組織改革によります。これまでの社会体育課、スポーツセンター、塩浜市民体育館をスポーツ振興課に集約し、市民の健康と体力向上を目指し、生涯スポーツの一層の普及振興とスポーツ施設の整備充実を図っているところであります。
　お尋ねの生涯スポーツ推進事業につきましては、幼児から高齢者まで、いつでもどこでもだれでも気軽に楽しめる生涯スポーツを目指し、市内13地区、85名の体育指導委員の地域活動と35団体から成ります体育協会の活動を中心といたしまして推進しているところでございます。
　主な事業といたしましては、親子水泳教室、シルバー体操教室、学校週５日制スポーツ教室など各種スポーツ教室、体育の日の記念行事、ファミリーデーキャンプ等々、これら事業での平成11年度の参加状況は、スポーツ教室、大会行事を合わせまして５万3,000近くの参加者がございました。また、体育協会の協力のもと、千葉県民体育大会や七市対抗陸上大会で市川市代表選手の派遣や、野球を初めとする各種の市民大会も開催しております。中でも近隣７市の50回陸上大会は、去る８月27日、本市の市営陸上競技場を会場として開催されたところであります。
　今後、さらにスポーツの果たす役割を十分認識いたしまして、本市の実績を踏まえ、市民ニーズにこたえるべくスポーツ振興策に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　東京外郭環状道路に抵触予定になっております高谷川沿いのストックヤードについてお答えいたします。
　昭和56年より資源として空き瓶の回収が開始され、旧清掃工場敷地内での選別作業を行い、その後、平成２年から空き缶の回収も開始され、清掃事業用地として確保しておりました１万300平方メートルの土地を新たに瓶、缶選別場として使用するようになり、民間２社に業務委託を行い、今日に至っております。そのほか、平成11年度よりクリーンセンターに搬入された剪定枝葉類を焼却せずにチップ化し、再利用するための剪定枝葉のストックヤードとして土地を利用しております。ご質問者もご承知のように、今日におけるごみ処理行政の中で、このようなリサイクルにかかわる業務に欠かせない施設でございますので、高谷川沿いストックヤードが東京外郭環状道路に抵触いたしますとこれらの機能を失うことになり、機能を維持するための代替用地が必要になってまいります。その代替候補地としては、クリーンセンターで発電した電力の利用等から、クリーンセンターと一体化した運営管理が望まれるところでございます。このようなことから、クリーンセンター隣接地を代替地として取得できるよう、現在建設省に要望中でございます。また、建設省を通して隣接地の土地所有者との協議も行ってきているところでございます。
　次に、代替用地取得に伴う資源センター建設の取り組みでございますが、現在プロジェクトチームにより検討中であります分別収集計画で、その品目等をもとに資源化センター施設整備計画を進めていきたいと考えております。整備目標といたしましては、資源の選別作業工程の効率化が図られ、また、今後の資源循環型社会に対応できるような施設を建設するように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　松本こうじ君。
○松本こうじ君　北千葉鉄道でありますけれども、あくまで県営としての計画は中止であって、再度確認しますけれども、第３セクターとしての北千葉鉄道計画は、今までどおり何ら変わることはないということでよろしいんでしょうか。その点は、今答弁があったと思いますけれども、再度確認させていただきたいと思います。
　それから、第３セクターでやっていくわけでありますけれども、第３セクターでは収益上の問題でなかなか難しいというようなこともあろうかと思いますが、例えば、同僚議員の三宮さんの質問でありましたが、民間の力をかりてＰＦＩ方式もこの中で取り入れていくようなお考えはあるのかどうか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
　あと、成田新線鉄道建設促進同盟、それから北千葉促進検討委員会があるわけでありますけれども、その各団体には、今回の答申というのは何かしらの影響があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。もしわかっていればで結構でありますけれども、県の方は、たしか千葉テレビのニュースでやっていたんですけれども、やはり県営鉄道ではなく第３セクターで進めていく、それだけはこれからも粘り強く頑張っていきたいというテレビニュースでありましたけれども、それについて何かしらの情報があったらお聞かせをいただきたいなと思います。
　じゃ、今度はスポーツ振興にいきます。
　スポーツ振興の方なんですけれども、たしか文化課ができました。そして、前は生涯学習部の管轄であったんですけれども、文化課をつくった理由が、より多くの方々に振興を図っていただき、企画政策部長が今回の議会でも言っておりますように、計画や企画の部分を縦割りにしたくないんだ、多くの市民の方々に文化事業にかかわっていただきたいということで企画政策部に置きました。それは議会の場でも聞いております。そのときに、やはり文化とスポーツというのは、私は相対的に動くんじゃないかなと思っているわけです。そのときに、スポーツだけはなぜスポーツ振興課が国府台へ行ってしまって、それもみんなが、市民が不便だと感じる場所に持っていってしまった。それにはスポーツのメッカであるから、実務的にそっちの方がいいということでやったのか、そういう点について、私自身が勉強不足なのかもしれませんけれども、はっきりと、なぜ国府台にスポーツ振興課を持っていったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、企画政策部長にお聞きしますけれども、文化課と同様に、窓口も文化、スポーツという形で企画政策部の所管にできないか、お尋ねをいたします。
　次に、ストックヤードであります。
　答弁の中でちょっと話が出ていなかったんですが、委託を受けて業者が今頑張っているわけなんでありますけれども、今後の中で、例えば資源化センターができた場合、例えば資源回収協同組合というような関係もあろうかと思いますけれども、資源回収協同組合の関係によっては、今まで本当に瓶、缶を選別、汚いもの、くさいもの、３Ｋじゃありませんですけれども、本当に苦労しながら築き上げた今の委託業者の方々が、協同組合の関係によっては、もしかしたらそのお仕事をできなくなる可能性もあるのではないかなと思うんですね。決して、やはり今まで市の仕事に対して、市民のそういう瓶、缶、汚いごみというか、資源だと思いますけれども、そういうものの苦労というものをやはり忘れてはいけないと思いますし、しっかりと今後の中でもそういう方々が、資源化センターができても、しっかり業者として入っていただくのが妥当ではないかなというふうに考えますけれども、それは要望させていただきますが、今後の中では資源化センターができることによって、今委託で頑張っていらっしゃるいろんな方々がおられると思いますが、いろんな問題があろうかと思いますけれども、清掃部長、今までの功労というものも踏まえて今後１つ１つ決定していただきたいなと思います。これは要望にさせていただきます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　北千葉線のことに関しましてお答えいたします。
　今回、新聞報道の県営鉄道としての中止をするものであるかということでございますが、今回の勧告は、与党３党の公共事業の見直し基準のうち、現在休止されている事業に該当するため、県営鉄道北千葉線、これは本八幡から小室間が補助事業を中止する方向で見直しの対象となったものであると認識しております。また、県においても同様の見解を示しております。
　次に、第３セクター及び運輸政策審議会の答申の内容だと思いますが、先ほど登壇してご説明いたしましたが、本路線中本八幡から新鎌ヶ谷間9.3㎞については、１月27日の答申ということで整備の必要な路線に位置づけられたこと、国においても改めて事業の必要性や整備効果が認められたものと理解しているところでありまして、今回の勧告も、答申における位置づけを否定するものではないと考えておりまして、引き続き千葉県、鎌ヶ谷市と連携をとりながら、第３セクターによる事業化の方向で促進検討を行ってまいります。また、県も同様な認識を示しております。
　また、ＰＦＩ方式についてお答えいたします。
　新線鉄道を建設するに当たりましては、当初に莫大な建設投下資金が必要となります。この軽減を図るための方策としまして、国及び地方公共団体の支援策のさらなる充実や、一般的に期待されている施設整備を公的主体が行い、運行を民間鉄道事業者にゆだねるいわゆる上下分離方式、並びに、直ちに活用することが困難であるが、民間セクターの発意と能力の積極活用や公的資本の最小限化が図れますＰＦＩ方式の活用の可能性について、北千葉線促進検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟または北千葉線促進検討委員会の課題と今後どのような対応をするのかということだと思いますが、現在、北千葉線の建設促進を図るため、５市１町２村で構成いたします千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟は、国、都市基盤整備公団等への陳情活動を、また、県、鎌ヶ谷市と、これは市川市も入っていますが、構成いたします北千葉線促進検討委員会は、事業成立に向けまして各種の調査研究を行っております。県、鎌ヶ谷市とも今回の勧告は県営鉄道事業に対するものと認識しておりますので、事業化に向け引き続き期成同盟、検討委員会活動を積極的に行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　スポーツ関係ですけれども、文化課が企画にということのお話の経緯といいますか、文化というのは広い概念でありまして、人間の営みすべてを文化だというように広く考えることが、今そういった状況にあると。今日ではそのような考えが主流を占めてきているということもあります。市川市は、特に文化都市だというふうな言い方を過去にもずっとしてきておりますけれども、文化、特色あるまちづくりといった意味からも、教育委員会という１つの分野でということよりも、やはりそれぞれの分野が抱え込まないで、個々の組織の中で対応するのではなくて、そして各組織の中で横ぐしといいますか、貫いていく必要があるだろうということがあって平成11年４月に企画政策部に文化課を移した経緯もございます。
　それと、スポーツ振興についてですけれども、これは全庁にわたって横ぐしを通すといったようなものではなくて、その意味では文化行政とは若干異なるのかなというふうに今思うわけでありますが、先ほど生涯学習部長の方からもお答えしてありますけれども、法律的な問題、体育あるいはスポーツといったところの教育委員会が管理して執行するという事務を掲げておりますけれども、そういった意味からも、全国的に見て市長部局にスポーツの政策というものを置いているところがどうかということの調査をさせていただきました。それによりますと、セクションを置かれているところというのは、やはりサッカーだとか、あるいは野球の地元のチームといったところを持っているところ、自治体が挙げてバックアップをしているようなところが多く例にあります。例えば、市原市とか浦和市、それから福岡市などがそういったところでございますけれども、法律にあるように社会体育は教育委員会に置いていますけれども、ちなみに本市で以前に何かあったかということを見てみますと、昭和48年に千葉県で国体がございました。その際には、準備室を兼ねて総務部の庶務課に置いたという事例もございます。そういったことから判断して、今後課題としては、教育委員会の中にスポーツ振興課では活動に限界があるんだということであれば、やはり市長部局への移行も考えなければならないというふうに思いますけれども、それでもやはり教育委員会内に同セクションを置く必要もあるだろうというふうに思います。すみ分けが、そういった問題が出てくると思われますけれども、いずれにしましても、現段階では教育委員会のスポーツの振興課、そして市民スポーツの振興と学校スポーツの連携というのを従来以上に強化をしなければいけないというふうに思います。
　ご質問者のご提案することも十分組織の中で目的を果していけるんだというふうに思いますけれども、さらに研究をさせていただきたいと思います。
　それから、窓口を一本化しているという話ですが、これはスポーツの場所だとか野球場だとか、いろいろ利用者と直接会えるところの方が便的にいいのかなというふうな判断もあったようでございますけれども、ご指摘があるように、そういった面で庁舎の配置の中でもいろいろな課題もありますから、担当所管と検討させていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　松本君。
○松本こうじ君　それでは、北千葉とスポーツ振興についてちょっと要望させていただきます。
　北千葉鉄道においては、沿線整備が最初なのか鉄道計画が先なのか、鶏が先か卵が先なのかになってしまいますから、やはりそろそろしっかり北千葉鉄道は実現するんだという市長の英断を求めたいなというふうに考えます。今後もあきらめず、やはり必ず将来の財産となること間違いないことだと私は確信をしておりますので、私たちの代が無理であっても、子供たちや孫が使えるような鉄道計画を実現していただきたいと思います。
　それからスポーツ振興においては、まずそういう法律上やいろんな問題があることはわかりました。では、窓口だけちょっと、もう１回検討していただけませんでしょうか。この窓口をより市民が便利な場所にしていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。
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○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩します。
午後４時59分休憩
午後６時 2分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第13一般質問を継続いたします。
　山口龍雄君。
〔山口龍雄君登壇〕
○山口龍雄君　過ぐる３月22日に試行として第１回目の夜間議会が行われて、３回目に、全く図らずも参加はしましたが、抽選に当たってこの場に立つことは、大変複雑な、感無量の心境であります。
　ご通告に従って順次質問をいたしますが、第１点は税、料の理念と５から10年のスパンにおける方針についてという通告をいたしてございます。
　当局においては当然おわかりのように、税というのは市税全般であり、また、料というのは使用料、手数料であります。私は、市制65周年の折に、先人の方々が築き上げてこられたこの街をさらに飛躍させるためにという表現であいさつをさせていただいたのを今覚えておりますが、この街というのは、後順位の質問者から広域行政についての一般質問も出ておりますけれども、21世紀の上四半世紀、あるいは半世紀ぐらいのスパンで見るならば、今の識者の中で広域行政や狭域行政やいろんな議論がありますからして、道州制の導入あるいは政令市への移行等々いろんなことがあり得ると思います。現千葉市長は、就任された後いろいろと京葉市の市長各位と連絡協議の場を持たれておる。そういうところの座談の中でも、いろんな夢や構想が雑談の中で飛び交っておるのも私は近くで拝見したこともありますから、いろんなことがあり得るが、2005年とか2010年というスパンにおいては、この市川市は必ずと言っていいぐらいこのままの状態で維持し、そして発展させていかなければならない。そういう意味において、５年とか10年のスパンならば、この街のあるべき姿というものを21世紀を間もなく迎える今日、できるだけ率直に市民の前に明確にしておく必要があろうと思います。夢を描くのもいいんですけれども、ただただ夢を描き続けて、努力するとか検討するとかいう美名、美しい響きのもとに、それが到底実行に移されないとするならば、それはむしろ格好いいようであって無責任でございまして、市民を欺くことにもなりかねないわけであります。
　そういう意味において、私も幾つかのこの税、料についての主張も持っておりましたけれども、それらについても率直にできるものはできる、あるいは10年たってできそうなものはできそうだ、しかし、できないものはできないということで整理をしていくべきであろうと思って質問を通告いたしました。なかんずく、市長も当然任期が４年でございますし、我々議員も４年ごとに相当の方が入れかわっておるわけでありまして、５年、10年前に申し上げたことはありますけれども、それは時のかなたにかき消されてしまって、今多くの関係者の方が必ずしもきちっと記憶しておられないこともあると思いますから、若干繰り返しも長い目で見ればありましょうけれども、申し上げます。
　市民税は、個人については標準税率をとっておりまして、私は、均等割のみが若干の上下1,000円において格差があるというふうに承知しておりますが、それでよろしゅうございますか。そして、市民税を減税しておるところというのは、全国の市町村、なかんずく670に余る市の中ではなくて、そして、仮に減税するとすれば地方財政法５条における起債の許可制限の対象になると理解いたしますが、そのとおりでよろしいですか。そして、法人市民税は標準税率と制限税率があって、本市を含めて多くの自治体が制限税率をとっておると理解しますが、それでよろしいですか。そして、制限税率をとっておる本市における沿革といいますか、理由、これは率直にどのようなものでしょうか。法人の方が個人よりは苦情が出にくいからということで、今は非常に不況の中にやや明かりが見えかかっておる段階ではあるけれども、かつては法人の方が担税能力があるということで制限税率をとっていたのでしょうか。そのことについてもあわせて伺います。
　それから、都市計画税100分の0.3でありますが、これについての減税については、私も10年余前からかねがね主張いたしてまいりました。目的税であり、しかも都市整備のいろいろな需要が多くある中で、現実にはなかなか難しいことだと考えつつも主張いたしてまいりました。これは現在56億から57億ぐらいの当初予算を見込んでおるのではないかと思いますが、仮に100分の0.2に減税いたしますと18億円余の減税となりましょう。逆に、これだけの税収減になるのは、現実の市の財政の中で非常に不可能に近いと思いますが、財政状況によっては、市民の１つの大きな希求が減税ということにもあるとするならば、向こう10年ぐらいのスパンでは選択肢に入っていいと思いますが、どうお考えになりますか。その場合に、昨今不交付団体となっておりますが、地方交付税の基準となる基準財政収入額のカウントについていかがですか、お伺いをいたします。
　次に、使用料、手数料についてでありますが、先般の議会、12月議会において使用料、手数料の全面的な見直しが行われ、それぞれその経費を勘案した上で150％を限度として引き上げがなされ、議会でもるる論議があった結果、可決をされ、施行されて今日に至っています。私はそのとき、質疑をすることができなかったわけですけれども、私は、この使用料、手数料について受益者負担という原則をある程度貫くことについては賛成であります。ただ、基本的に市民は市民税を納めておるという立場がありますから、市民が均等に、比較的機会を同じゅうして利用する使用料、手数料と、むしろ限られた趣味や限られたサークルその他におかれる方々が主に利用される使用料、手数料等と色分けをして考えるべきではないかと考えておりましたが、いかがでございますか。
　受益者負担という切り口もいろいろあって、すべてが受益者負担だと言われてしまえばそれまででございましょうが、私が申し上げるゆえんは、前段の比較的機会均等にというのは、例えば、手数料であれば住民票といったようなものですね。使用料であれば、火葬の使用料。これは、死は平等に１回だけ訪れるからです。限られた市民がというのは、いろいろな施設の利用料であったりいたします。この辺の理念を伺います。
　次に、財源のほか、環境をも念頭に置いて、かねて全国市長会等からも提言のある清掃手数料についてですね。これは、市民の皆様にアレルギーもあると思いますけれども、基本的な機会均等の部分は無料を堅持しながらも、それを超える重量について有料化をかねて申し上げてまいりましたが、ご見解を伺います。
　大きい第２点は、保健医療と教育についてであります。これは、どうも保健医療と教育というのがちょっとくっつかなくて、私の通告の仕方も若干悪かったことをおわびをしなければなりませんが、以下申し上げます。
　国において安全とかいうことが、あるいは平和ということが一番の最優先課題であるのと同様に、地方自治体においてもそういった命とかクオリティー、質のある程度確保された健康というものが最優先課題でございましょう。保健医療福祉センターの建設の経過を見ますと、私の知る限りにおいて、昭和40年代あたりにいろいろ市立病院を待望する声が市民の皆様の中からも、あるいは議会からも当時起き、そして昭和50年代後半になってその構想づくり、これは、非常に市川の場合はユニークに、医師会の関係者なども当時皆加わられて構想づくりがなされ、そして、そこで落ち着いてきたものが高齢化時代にこれから対応しようとするそういう施設である。これがその後厚生省で出てきたゴールドプラン等に結びついて、時には構想が大変虹のように拡大をした。悪く言えば、ふろしきが広がり過ぎたという部分もあったわけでありますけれども、現在既に利用されておる病院と老人保健施設、いわゆる施設の第１期分の工事が既に完成されて久しいわけであります。
　その間に、この議会でもいろいろな議論がなされましたけれども、私は、なろうことならば、限られた、例えば脳梗塞とかクモ膜下出血とか、私は医師ではありませんので正式な病名を羅列することはその能力がありませんけれども、いろいろなそういう寝たきりをつくらないための、なかんずく病院と保健施設であるというだけにあれだけの施設がとどまっておるとすれば、非常に惜しい気がいたします。これはかねてからいたしておりました。そして建設の途上においても、当時の執行部といろんな話をしましたが、その当時の市長初め関係者の皆さんのお話にも何かと温度差があって、揺れ動いておられるようにも私は推察をいたしてまいりました。いわゆる、こう言えばそうだねという感じがるるあったわけであります。
　そして、現在を伺いますと、一部外来等で来られた方、あるいは救急に近い方等も、診療が可能かどうかということをじかに見た上で、じかに治療するかどうかという判断をしておるということを、質問とり、ヒアリングの段階で私は伺っておりますけれども、その現状を簡潔に明らかにしていただきたいと同時に、近い将来、スタッフの問題はあるけれども、ある程度市民の健康のために、また利便性のために、現在の既存の病院とのいろいろなすみ分けの配慮は現実に必要でありましょうけれども、ある程度診療科目を多角化することができるかどうか、これも絵にかいたもちではなくて、現実を見きわめながら、さらに理想を追求する観点から伺いたいと思います。
　そして、市川と浦安で構成をしております旧葛南病院、今の市民病院の附属の看護学校がもう長く続いておりまして、優秀な人材も排出をしておるわけであります。浦安市川市民病院においても、既に看護の中枢におる婦長たちも、ここの卒業生がいるという実態がありますが、両市合わせて１億数千万円、本市だけでも6,000万円余の持ち出しが一方である反面、病院の建物もかなり老朽化しており、また、看護学校も非常に狭隘であるという中で、新年度の新入生の募集を断念する。すなわち、どちらかというと手じまいの方向で徐々に議論がなされているというふうに伺っておるわけであります。これは、病院組合の問題でありますからここで詳しく触れることはやめますけれども、市川も構成市であるし、多分に本市の市長あるいは幹部の意向も反映された方向だと思いますが、これらの方向にかんがみて、この保健医療福祉センターの隣接地、あるいは現実なかなか実施に移されない二期用地等々の中に、市立の看護短大といったようなものを設置する可能性がありやなしや。これは基準では1,800平方メートルあたりを今の厚生省、文部省でしょうか、両方かもしれませんが、用地を必要とすると漏れ聞いておりますが、そのことについて伺いますと同時に、これが通告がややアンバランスになった理由でありますが、市民の一部からかねて、市川が文教都市を標榜するのであれば、非常に経費もかかるけれども、若者で活性化するメリットもあるから市立大学を考えたらどうなんだというご議論がかねてありますが、それらについての所見を伺います。
　第３は都市行政でありますけれども、これは先順位の議員から先ほど県営鉄道北千葉線というふうな形でお触れになりました。私は、これらについて詳細の調査をしていませんが、昭和50年代になって建設不可能という形で当時の川上県政の中で凍結をなされた後、現実に都営地下鉄は市川に入ってまいりましたが、それから北については現実非常に困難だというふうに私としては把握をしていますし、昨今報道されたことを見ましても、決して喜ばしいことではありませんけれども、また、理事者からは今後も促進を検討していきたい、県も同様の認識である、そういう運動を展開したいという答弁は担当部長から同僚議員にありましたけれども、どうもそういう次元では、私は、今申し上げた、我々が見届けることがかなり可能性の高い2005年とか2010年とかに実際事業として動き出すというふうなことからすれば、到底かなり難しいだろうというふうに思うわけであります。
　平成６年に、実はこのことについて市が単独で新しい交通システムを取り入れられないかという南北の新交通システムの調査がなされました。1,000万円プラス当時の消費税改定前の30万円が計上されております。実は、この予算計上には私も１枚絡んでおるのでありますけれども、私が通告をした後、いわゆる質問とりをとられた理事者の皆さんと話し合って明らかになったことは、この資料を私もしかとは拝見していないが、今の関係される担当部や、あるいはまたその他の管理される部門の担当部でもご存じないわけであります。ご存じない個々の方を責めようとは必ずしも思いませんけれども、これは結論としてはＹの字型で延々16㎞か18㎞か、私は定かでありません、手元に資料もないわけですが、そういうシステムがあり得る。北はレクリエーションゾーン大町から市営霊園、斎場、そしてずっと来まして交通局、本八幡、コルトンプラザのあたり、それからずっと行きまして市川二期に至る路線。それから、Ｙの片一方は堀之内、北国分あたりからずっと八幡で合流をするわけであります。
　これらについては、恐らく私が聞いたところによれば、１㎞80億円とか100億円という莫大な経費を要すると承知をいたしていますが、交通システムもいろんなものが今出てきておるわけであります。そして、一方では規制緩和や自由化ですか、何かのいろんな流れの中で、既存の京成バスの路線も危うくなっておるところも多いやに漏れ聞いております。そういうもろもろの実態を考えて、率直にそれらの資料もひもといてみる必要があるのではないか。あるいは、しかし、これはとても2010年には着手できません、2025年あたりまではまたお蔵入りでしょう。そうなればそうなっても、それが合意であれば、これはこれでまたそれに一致協力していかなくちゃならぬだろうというふうに考えます。それらのことについて率直に明らかにしていただきたいと思います。
　答弁によって再質問いたします。
○議長（海津　勉君）　山口龍雄君に対する答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　税、料の理念と５年から10年のスパンにおける方針についてのご質問の中の４点につきましてお答え申し上げます。
　まず、地方債に関するご質問がございました。
　その中で、起債の制限ということで地財法第５条に地方債の制限が規定されております。この起債の制限の内容を申し上げますと、地方財政の健全性を確保する見地から、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならない、こういう原則がございます。しかし、地方債をもってその財源とすることができる経費としまして、同条第１項のただし書きにおきまして５つの制限をしてございます。まず１点目としましては公営企業に要する経費、２点目として出資金及び貸付金、３点目としては借換債、また、４点目としては災害復旧事業費、５点目として公共施設等の建設事業費、これにつきましては、特に市川市でも発行してございますが、義務教育施設費、一般廃棄物の処理施設、河川の改修等の事業における地方債を発行する場合においてこれが適用されてございます。
　また、ご質問者からございましたように、地方公共団体が自主財源たる税収入を積極的に確保していることを前提としております。市におきましては、普通税の税率が地方税法に定める標準税率以下である場合に限り起債を起こすことができるものとしております。
　ご質問のありました個人の均等割につきましては、地方税法上に定めてございます標準税率で設定されてございます。人口50万人以上につきましては3,000円、５万以上50万人未満につきましては2,500円、５万人未満については2,000円というような税率が定めてございます。また、法人税率につきましては制限税率をとっている場合もございますが、先ほどございました市川市がこの制限税率を適用しました理由としましては、中小企業の基盤安定と維持を考慮いたしまして軽減措置をして、不均一課税を実施しているところでございます。昭和50年10月15日以降、事業をする事業年度より適用するということになっております。
　次に、都市計画税の引き下げということでございますが、ご案内のように、都市計画税の減税につきましては、ご質問者からかねがねご提唱いただいているところでございますが、都市計画につきましては、都市計画法に基づいております都市計画事業等に要する費用に充てるために創設された目的税でありまして、街路事業、公園事業、下水道事業、その他地方債の償還にも充当するということで課税しているところでございます。
　本市のこの都市計画事業費の関係を申し上げますと、11年度の決算では約133億9,200万円の事業費となっておりまして、この財源といたしましては都市計画税で約55億3,100万円、都市計画事業費に占める割合としましては41.3％でございます。また、地方債を24億7,500万、18.5％、国県支出金を13億300万、9.7％というようなことで、受益者負担金等で14億4.200万、10.8％、その他一般財源として19.7％となっているところでございます。
　今後の考え方の中でこの減税についてどうかということでございますが、市税全般を考えましても、ここ二、三年の動向としましては、恒久的減税も含めまして減少傾向にございます。特に、その中でも今後とも引き続き整備を行う事業として、下水道事業でありますとか、都市計画道路整備事業及び再開発の事業等、数多くの事業を抱えている中での今後の５年、10年先の都市計画税の税率についての状況でございますけれども、財政状況が厳しい現状においては、現在のところでお答えすることは大変難しいところでございますが、景気の動向等を考えた中で申し上げれば、先々の中では検討する課題にもなろうかと思いますが、現段階では言及することは大変難しいということでご理解いただきたいと思います。
　この都市計画税を減税した場合に交付税にカウントされるかというご質問がございました。交付税への影響についてでございますが、交付税におきます普通交付税でございますが、普通交付税におきます基準財政収入額のとらえ方としましては、法定普通税を主体とした標準的な地方税収入が算定されるということになっています。法定普通税のすべてを算定根拠としておりまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、それから特別土地の保有税等でございます。目的税としましては、事業所税が算入されております。そのようなことで、算入率としましては税収等のすべてを算入するものではございませんが、市民税などに関する部分について、市税は75％の算入率となっております。
　以上のことでございまして、目的税であります都市計画税は、地方交付税の基準財政収入額の算出対象税目とはなっておりません。以上のことから直接的な影響はないものと認識しております。
　次に、使用料及び手数料の見直しについてでございますが、ご質問者もお話しございましたように、昨年の12月に改正を行いましてご承認をいただいたところでございます。そこで、ご質問者のご指摘の施設利用における色分けでございますが、私ども、使用料の見直しに当たりまして、施設等を利用する方々に対する負担を５つの区分に分類をさせていただきました。道路、公園、図書館は全面的に公費負担とし、受益者負担を求めないものにする。２点目としましては、斎場の火葬使用料等は大部分を公費負担としまして、受益者負担を25％の低率にする。公民館、市民談話室、市民プールなどの公の施設は受益者負担と公費負担とし、50％とする。また、高齢者福祉住宅使用料、幼稚園保育料等、大部分が受益者が負担をするというものについては、その負担を75％とする。また、霊園、霊堂など全面的に受益者負担をお願いすることにするものにつきましては100％とするというようなことで改正をお願いしたところでございます。
　今後の受益者負担の考え方でございますが、政策的判断でどのようかということでございますが、これにつきましては、ただいま申し上げました昨年の12月議会で条例の改正についてのご審議をいただきました中でも、積算根拠としまして人件費を含めた管理運営費の料金算出根拠としての点について、また、市民課窓口でなされております諸証明サービスのうちのほとんど市民が利用する可能性のあるようなもの、また、子供と高齢者への配慮等々、政策的な見地から、市民本位に考慮して十分な検討と研究についてご意見をいただいております。ただいまご質問者からご提案いただきました件につきましても、見直し時期に合わせまして検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　環境を念頭に置いた清掃手数料のあり方についてお答えいたします。
　今日の社会は、物の豊かさや利便性、効率性を優先する中で、環境に対しては大きな負荷を与えており、その改善が進んでいないのが現状でございます。地球規模での環境保全に向けて１人１人がライフスタイルを変える行動を起こしていく必要がございます。そのためには、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することが求められておりますが、本市においては本年２月に定めた市川市環境基本計画の基本理念に資源循環型社会の構築を考えて計画の推進に努めているところでございます。
　お尋ねの一定量以上のごみの排出に対する手数料の徴収につきましては、市民の皆様が生活する上で必ずごみを排出するものでございます。一定量以下のごみの排出に対する費用は市が負担し、一定量以上の排出にかかわるごみ費用を負担していただく方法は、ごみの排出抑制、再利用及び資源化を徹底する減量化施策として、ごみ問題の意識高揚、ごみの減量化とごみの排出量に応じた排出者間の処理費用の負担の公平性の確保などの点についてかなり効果が期待できるものと認識しております。しかしながら、ごみ処理の有料化を実施するためには、ごみ処理手数料、ごみの減量やリサイクル対策に対する充当など、手数料の使途を明確にし、ごみ処理の現状、ごみ処理コストなどの情報を積極的に開示し、市民の皆様からご意見をいただきまして、処理費用を負担する市民の皆様にご理解いただく必要がございます。また、市民の経済的な負担がふえますので、無料で分別収集する資源物の品目等を増加するとともに、市民が手軽に排出しやすい収集体制を構築する必要がございます。
　このようなことから、私どもは資源として再使用、再利用できる新聞、雑誌、段ボール、ペットボトル、トレイなどステーション回収を実施することにより、焼却するごみを減らすことが重要であると考えまして、分別収集の対象品目や収集体制の見直し、回収資源物の有効活用等について鋭意検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、一定量以上排出のごみ処理の有料化は、環境保全の意識の高揚を図るとともに、ごみを削減することにより環境負荷の低減を図る効果的な方策でもあり、資源循環型社会を構築する重要な施策と理解しておりますので、資源物のリサイクルシステムを構築した上で有料化の方向性を見出してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　保健医療と教育についての何点かのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、保健医療福祉センターの現状についてちょっと申し上げますが、ご承知のとおり、平成10年９月１日に開設して以来丸２年が経過したところでございます。この間、高齢化に伴う保健・医療・福祉に対する意識の高まりから、リハビリテーション病院や介護老人保健施設ゆうゆうの利用者数は順調に伸びているところでございます。
　まず、お尋ねのいわゆる診療科目の多角化はできるのかという問題でございますけれども、現在福祉センターの外来患者を申し上げますと、１日当たり76.8人、前年度と比べまして、10年度でございますけれども、約45.2％の伸びとなっております。また、外来の拡充につきましても特に、例えば救急車が受け入れを要請した場合の対応だとか、あるいは直接タクシー等で来られた場合だとか、そういうふうな形で現在診療科目といたしましてはリハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科、歯科の５科目でございますけれども、この受け入れに対しては、夜間あるいは休日等につきましては当直医が１人体制でございますので、受け入れは大変難しいと考えておりますけれども、今のいわゆる診療科目の中で十分対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから２点目の保健医療福祉センターの隣接地に看護学校の建設計画ということでございますけれども、当時のいわゆる建設の過程に当たりまして、一時、医師会の准看護学校が廃止されたときに問題が取りざたされたわけですけれども、いわゆる財政事情等から具体化には至らなかった経緯がございます。
　そこで、今現在の看護学校につきましては、今千葉県のいわゆる看護充足率でございますけれども、約97.3％ということで大変充実されて、また、周辺の看護学校の設置もございますので、看護学校の設立についてはいわゆる広域的な立場から看護婦の充足に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　初めに、大学構想でございますが、文化都市として町の活性化のためにも大学というものが必要ではないかというようなお話でございました。市川市の公立の、市立の総合大学構想ということで少しくお話を差し上げます。
　まず、ご質問の市立総合大学の設立については、設立意義としては大学の研究機関が持つ高度な技術をまちづくりに役立てるとか、あるいは産学官の連携によるまちづくりを実現するとか、また、学生が持つ若い力を町の活性化に生かすなど、いろんな面で挙げられます。そういった面で、全国的な市立、公立の大学の状況についてちょっと見てみますと、総合大学として、例えば横浜、名古屋、あるいは大阪、広島、北九州といって５大学ほどございます。それから、専科系の大学としては川崎経済大学以下９大学、それから広域連携によるものはすべて単科系の大学でありまして、釧路の公立大学以下３校ほどございます。そういったことで、総合大学はすべて指定都市の中に今現状としてある状況があります。このような、今、少子化に対する、児童数の減少する中で、既存の大学はどこの大学でも入学者数の減少に悩んでいるといった実態がございまして、新たな大学を市レベルで設立しても、よほどの強烈な特徴といったものを学校に持たなければならないのかなというふうに思いますが、入学者の確保は非常に難しいといったような状況もございます。
　さらには、長引く不況の中で、従来のハード面中心のまちづくりからソフト面重視のまちづくり及び財政健全化の求められた中で、設備投資に大きな予算が必要となる大学建設というものは非常に難しいと言わざるを得ないところでございます。市川市の場合、私立の大学なども近隣市と比較すると５つほどございまして、かなり多い方でございますけれども、行政との連携といったものを強化しながら進めているところでございます。
　次に、Ｙ字型の南北交通システムについてということで、過去の調査の経過といたしましては、平成３年に当時の企画部で調査をいたしました。都市交通構想検討調査という内容でありますので、私の方から説明させていただきます。
　この調査の委託につきましては、本市の将来を見越し、まちづくりの観点から、道路のみにとらわれない南北の交通体系のあり方について検討するために実施されたものであります。調査の概要でありますけれども、市川市の交通流動の予測を行って、昭和63年に第３回東京都都市圏パーソントリップ調査の結果をもとに、平成22年の交通流動という予測を行いながら検討されたものでございまして、検討の取りまとめとしては、本調査は平成６年度には外環の道路の受け入れだとか、あるいは平成８年度には都市計画決定するといったその前に構想としてつくられたものでございますけれども、交通需要のすべてを現在の都市交通道路ネットワークに対応する形で道路整備が難しいことから、骨格交通軸を軌道系と道路網の両輪により構成することが望ましいといった内容のものでございました。
　具体的な調査の結果といたしましては、現況及び課題としまして、市域を北東地域、それから南東地域、中心地域、そして行徳地域の４つの地域に分けまして、その結びつきといったものが検討されております。その結果、東京方面への交通流が主であり、南北に長い本市の各地域の結びつきというものが非常に弱い。特に、江戸川放水路の分断要因から、行徳地域と中心地域が分離をされているといった内容でありました。そこで、本調査の結論といたしましては、分断性のあります都市構造を変革するためには、道路網の見直しを行い、骨格交通軸として整備をするとともに、縦断方向のＹ字型の軌道系骨格交通軸の形成が重要であろうというふうに考えたものでございます。このＹ字型の骨格交通軸は、市域の中心部を抜けて、そして市の北部や南部を結節する機能を果たせるもので、市域の形態に合っており、ほとんどの地区から比較的短い距離でアクセスが可能であり、骨格軸として機能を果たすものとされております。
　このＹ字型の北西側地域に当たります国分方面ルートにつきましては委託の対象としてまとめられていまして、計画される道路網の整備だけでは将来交通流に対応できない、４車線以上の道路機能の整備が必要とされております。
　一方、北東側の地域であります鎌ヶ谷方面ルートでは、行徳地域から市中心部、そして北東地域間の市域の内々交通と申しますか、内々の交通の市域幹線として重要性が高いとされております。さらに、国分方面ルートから鎌ヶ谷方面ルートへ交通軸として結ぶ機能の強化が必要というような内容のものであります。
　そこで、この調査の結果として取りまとめられた新交通システムは、軌道系のものが大量に、安全に、そして確実な輸送手段としてふさわしいものとして示されたものですが、これは現在の交通手段をすべて否定した発想ではございませんで、これまでの自転車あるいは自動車、バス、鉄道などの交通手段を都市交通の中で生かしながら、新交通システムを基幹的交通軸とすることをその前提としております。
　鉄道新線につきましても同様でありますけれども、新交通システムを市内の交通軸としていく上でも、当然道路網というものの整備が前提となっております。道路整備を先行させることが基本にならざるを得ないというふうに考えております。本市の総合交通体系の中の通過交通の円滑な処理や市内の交通障害の解消、あるいは下水道の整備、緑のネットワークの推進など、多くの都市的課題を抱えており、これらの課題解決に迫られておりますが、したがいまして、このような課題、問題解決といたしましては、都市計画道路の整備が当面の課題となっております。その上におきまして、道路空間を利用した新しい市交通システムの整備が初めて可能になるのではないかというふうに考えます。
　また、新交通システム整備につきましても多額の費用がかかること、さらにその経営が成り立つためにはシステムを活用する周辺の基盤整備、あるいはその利用のための規制、誘導というものが重要になってまいります。また、昨今の本市の財政状況、経済成長などを考えますと、地下鉄やモノレールという大規模な新交通システム導入は、近未来的には非常に困難であると認識しております。しかし、バス形態などの簡易型の新交通システムであれば、過剰な財政負担もなく考えられるというふうには思われますので、長期的な展望に立って、この南北交通軸については道路網の整備計画とともに本市の状況にふさわしい新交通システムについて引き続き総合交通体系の中で検討していかなければならないかというふうに思っております。また本年度、今策定中でございますが、新総合計画の中でもそういった方向性みたいなものは明らかにしていきたいなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　大変申しわけございません。ただいま登壇してご説明いたしました地方債の制限の中で、普通税の税率が地方税法に定める標準税率以上であるということを、以下というふうにご答弁いたしましたので、ご訂正をお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　山口君。
○山口龍雄君　私が登壇をして発言をし、尋ねたことにかなり的確に、要を得て答えていただいたものと感じています。私も１年半ぶりの質問で、若干焦点が広がり過ぎているというか、焦点がぼけてしまっておりますが、以下、若干ひとつ意見を申し述べつつご見解を問いたいと思います。
　まず、税と料の問題でありますけれども、これらは、このまま引き下がりますと、私の申し上げていることは理念としては明確に反論できない部分が多いんだけれども、現実はすべてが難しい、こういうふうなことにも相なりますので、わかったところはわかったことにいたしまして、都市計画税の問題でありますけれども、これは財政部長がもろもろの都市基盤整備の必要性を述べられて、そして市税全般が減少傾向であることもあわせて、差し当たりはかなり難しいが、状況が変われば１つの検討課題にする価値はあるだろう。まさにそのとおりであろうと思います。地財法５条の規定は、当然長期的に、子々孫々まで利用に供することのできる施設、例えば下水道などのような場合、これにまで起債が許可されないということについては、世代間の均衡ということでは私自身は矛盾を感じながらも、富裕団体というふうにみなされるわけですから、そういう意味ではこの地財法５条の規定というのは妥当であるとも思います。そして、その中でそういった縛りを受けないものは、いろいろ探してみると都市計画税である、こういうことであります。
　ただ、一たん引き下げました場合に、次にもう１回引き上げようとしても、そのときの市長や議会は悪代官のように批判されるでありましょうから、引き下げにも慎重な配慮は必要だが、私は市民のニーズは高いものではないかと理解をします。財政状況によって、向こう10年ぐらいのスパンで検討する価値があるとお考えになりますか。あるいは率直に、いや、それは考えるというのは、先ほど山口議員が壇上で言ったように、余りに美辞麗句、無責任過ぎて、現実にそれは視野に入らないとお感じになりますか、市長もしくは助役のご見解を求めます。
　それから、使用料、手数料の問題ですが、これも人件費の問題を財政部長が述べられました。私、そのことについては私見を１つ申し上げておきたいのですが、壇上でも申し上げたように、人件費を算入することがすべて間違いだとは思いません。ただ、人件費をコストに算入していくというのは非常に難しい。ある手数料なりに関しまして、何名の職員が従事し、その上司の課長なら課長は100分の幾つの割合でその仕事を見、部長は1,000分の幾つの割合でその仕事を見ておるかなんていう、どこかのブランドのようかんをきちっとスケールを当てて切るような性格のものではありません。そのことをお認めになりますか。
　そして、これは切り口によっていろいろ違うけれども、私も、例えば火葬料のことを例に挙げましたけれども、火葬料が最初市外は１万円、市内は1,000円になって、先般引き上げた。そのとき、実は1,000円の理由をつくったのは自分だと自負をしておりまして、これは死は同一に訪れるからということで、当時部長会で5,000円という案が出ていたのを、当時の市長のご決断で1,000円の提案をいたしました。急に提案される２週間ぐらい前に変わったんです。また、そのことがよかったかどうかも、私も反省をしてみてわかりません。むしろ、サービスの質がよければ、仮に1,500円でなくて5,000円でもいいのかもしれません。野辺送りとして実質的にいいものが提供できるならば。だから、幾らが適当かということは必ずしも言えませんけれども、あるいは霊園の使用料を、さっき原価計算をシビアにやるとおっしゃいました。それも、受益者が限られていて、今で言えばラッキーに抽せんで当たらないとなかなかとれない墓地ですから、その方たちがコストを負担するという理念は、ある意味では当然でありましょう。しかし、永代使用として先々その子々孫々まで、民法で言うところの祭祀をつかさどるような人たちが負担をするものということになってくると、逆にどうなのか。切り口によって変わってくると思います。
　私は、そういった人件費の面においても、あるいはまた機会均等か、いや、そうでもないのかということについても、どうぞ市長以下の市の行政をあずかる幹部がいろいろな声に耳を傾けられて、今後３年ごとにおおむね見直すというわけですから、いろいろ熟慮検討されることを強く求めますが、いかがですか。むろん我々も議決機関であり、また、議員立法も可能でありますけれども、これは数の問題であって、なかなか同志相募って議会の圧倒的多数意思を構成しなければ難しい部分であります。やっぱり行政主導でいかれるケースが多いと思いますので、ご所見を伺います。
　保健医療の問題については、１つ、これは要望にとどめますが、どうぞあれだけのすぐれた施設がある。そして、ドクターを１人ふやす、２人ふやす、ナースをふやすというのは相当な人件費になるけれども、なかなかあれだけの規模、施設は得がたいものであります。そして、若干最近の市の所有地の図面を１枚だけちょうだいいたしましたが、敷地の外にも市買収の土地が約1,200坪あたりと、また300坪ぐらいずつぽんぽんと離れてあるわけですね。そういったところだって、将来のために恐らく取得をされたんだろうが、差し当たり何にも使わぬとなれば、建設の当時にはいろいろ市川の准看護学校の問題があったりいろいろしたと記憶をしますので、そういうことも俎上に上らぬかなと考えてお尋ねをいたしましたが、あえて問題提起にとどめます。
　それから都市行政の中で、交通システムについても今部長が答えられたとおりです。理事者がお聞きになっておられると思いますので、これもなかなか実行は難しいと思うが、これからもう１回見直してひとつ頭に入れていただきたい、このように要望いたします。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。残り時間をかんがみて、簡潔に答弁を求めます。
　市長。
○市長（千葉光行君）　非常に多岐にわたった質問で、あと３分しかなくて簡潔にと言われても大変難しい議長からのご指摘をいただきましたけれども、都市計画税という問題ですけれども、端的に申して、５年から８年の間にというようなお話がありましたけれども、現実的には私は非常に厳しいだろうというような観測を持っております。ですけれども、質問者のお話しのあるように、１つの検討課題であるということは事実であろうというふうに思います。というのは、やはり近年、ここ数年の間、やはりバブル崩壊、バブル崩壊は平成元年ごろから崩壊の兆しがありましたけれども、あの状況からずっとこの近年、三、四年の間は税の収入が非常に低下してしまった。そして、市川市においても交付団体になった。そういうような中で、市民からの、またいろんな意味においてのニーズが高まってきている。そのニーズをやはりきちっと、多様化したニーズにこたえていくのにはどうしたらいいんだろうか。あるいは地方自治体同士の競争という中においては、やはり財政基盤の確立を図っていかなければならないという観点から考えた場合、今ご提言をいただきましたけれども、大変厳しい状況にあるのではないのかなというふうに考えております。
　そして、使用料の問題でありますけれども、使用料の問題は、市川市が初めて原価というものに対して１つの新しい料の算定方式をつくったということでご理解をいただきたいと思いますが、特に人件費の問題というのは確かに非常に算定しにくい問題でもあります。ですけれども、民間で料を決めるとするならば、これはもう人件費という問題はやはり念頭に置いた形での計算方式をつくらなければならないだろう。そういう意味において、先ほど答弁もいたしましたけれども、例えば道路、公園等というものについては、市民が一般的に全部が使うわけですから、これは全部ただであるのは当然であります。ただ、今ご指摘いただいた火葬という問題について、例えば1,000円というのが妥当なのかどうとかということに対しての１つの計算方式をつくったということでご理解いただきたいというふうに考えております。
　また、火葬にしても受益者負担分は25％という形での検討をさせていただいたというわけであります。特に、これからの財政状況等をかんがみますと、やはりかなり他自治体との、この地方分権の中では競争の時代に入ったという認識を持ってこれからの財政運営をしていかなければならないというふうに考えております。
　２点についてのご質問でしたので答弁させていただきました。
　以上であります。
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○議長（海津　勉君）　次の質問者、谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　日本共産党の谷藤利子です。通告の順序に従いまして、順次一般質問をいたします。
　まず、保育行政についてです。
　１人の女性が一生の間に出産する子供の数、いわゆる合計特殊出生率がどんどん低下しています。1999年には1.34、市川市では1.24で過去最低を更新し、人口を維持する最低水準と言われる2.08を大きく下回って大変深刻です。厚生省の国民生活基礎調査によりますと、できたら働きたいのに仕事を探していないのは育児が原因だと答えている母親が70％を占めています。労働省のアンケート調査では、仕事と育児を両立するために必要な対策について、育児休業や子供の看護休暇と答えた方が32％、次いで保育施設の時間延長や休日保育が23％になっています。つまり、男女雇用機会均等法で女性の労働保護規定が撤廃され、ほとんどの業種で時間外や深夜労働、休日労働を要求されるようになり、不況化の中でその要請を拒否できない状況になっているということ、また、パートやアルバイトでの就労がふえていることなどから、女性が仕事をすることと、子供を２人、３人と産み育てることがますます両立が厳しい社会環境になっているということです。
　保育園入所を希望している待機児の数は、1999年10月現在で、厚生省の調べで全国では５万2,500人、５年前と比べて9,000人もふえています。待機児の７割以上がゼロ歳から２歳児です。21世紀を担う子供たちを産み育てることを個人の問題とするのではなく、社会的課題として位置づけ、少子化対策の子育て支援策を充実することがますます求められていると考えます。
　こうしたことを前提にしながら、順次伺います。
　まず１点目は、行徳の湊新田に来年から建設が始まる公立保育園の民間委託に対する考え方です。
　市川市の保育園入所の待機児が、４月１日付で212人、その約７割が行徳地域です。働かないとやっていけないからと保育園に入所希望を出しても、なかなか入れず、何とかしてほしいという声が長年続いていました。行徳に念願の保育園が新設されることは、こうした長年の地元の願いがかなうわけで、大変うれしく思っています。しかし、その運営方式は、これまでにはなかった民間の社会福祉法人への委託をとるということになりました。全国的に自治体のコスト削減の行革の流れ、児童福祉法改正による影響で、公立保育園の民営化や営利企業参入まで出始めており、県内でも八千代市に次いでいち早く市川市が民間委託化を始めることは大変気になるところです。
　しかし、市川市の場合、社会福祉法人の民間保育園は産休明け保育を全園で実施し、受け入れ率も公立を超えて定員オーバーで受け入れ、一時的保育や子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業などなど、公立保育園以上に保育ニーズにこたえて行われており、少し安心をしているところです。しかしながら、委託化を進めている自治体の共通した目的はコストの削減です。公立と私立のコストの格差の大部分が人件費です。子供１人にかかる人件費の格差は、委託化を進めている大阪の堺市では、公立が私立の1.7倍、市川市ではなんと約２倍です。公私格差が是正されているわけですから、当然保育士の年齢の格差です。しかし、私立がいつまでも若い保育士がそろっているわけではありません。堺市では、自治体のコスト削減にこたえて、人件費以外の給食費や保育材料費まで予算を削ることを余儀なくされています。コスト格差を理由にした民間委託の弊害が生まれてくることが大変心配されます。市川市も、コスト削減が大きなねらいであろうかとは思いますが、コスト格差を最大のねらいとすれば、民間保育園の保母の定着や保育の質の向上を阻むことにもなりかねません。保育内容を充実して、地域の子育て支援の拠点の役割が発揮できることを最大の目標にして力を合わせていただきたいものです。
　そこで伺います。
　委託する際の保育事業内容、職員配置などについてどのように考えているのでしょうか。また、基準を明確にして要綱などをつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
　２点目の公立保育園の今後の方向性につきましては、今回は時間の関係で割愛をさせていただきます。
　大きな２点目として、高齢者福祉についてです。
　介護保険が始まって６カ月が経過しました。高過ぎる利用料などに全国から悲鳴が上がっています。要介護５に認定され、管で栄養をとっている寝たきりの夫を介護している妻の声ですが、週１回の訪問入浴と訪問看護を３月までは無料で受けていました。ところが、介護保険で同じサービスを受けようとすると7,196円になり、やむなく訪問看護はやめて、訪問入浴だけに減らしたのに4,800円払うことになった。いつぐあいが悪くなるのか大変心配ですという声です。また、94歳のひとり暮らしの高齢者の声です。３月までは週２回、２日間のホームヘルプサービスを4,000円で受けていました。介護保険になって、サービスが同じなのに１万円払うことになり、食費などを削っていますという声。また、来月から65歳以上も介護保険料を払えと通知が来たが、利用料も払い切れないのに、わずかな年金から保険料まで天引きするとはひど過ぎるなどなど、どれも切実な声です。
　日本共産党は、安心して介護が受けられる制度に向けての緊急改善のための提案を提出しているところですが、我が党市議団としても先日市長に申し入れも行ったところです。そこで、全国で吹き出ている主な問題について、改めてご質問をいたします。
　まず第１点は、高齢者の介護の実態把握についてです。全国では、介護サービスの現状に対する実態調査が多く行われています。介護度ごとのサービスの利用率について、千葉県民医連が県内５カ所の事業者を調査したところ、利用限度額の平均31％の利用率でした。群馬県の民医連が県内11事業者を調査したところでも、利用率の平均が44％です。東京都や埼玉県が行った調査結果でも、利用率は50％以下です。介護度が４、５と高いほど利用できる限度額が高いために、利用者が負担できる金額内でサービスを利用しようとすると利用を控えざるを得ないということからそういう結果になっています。低所得者にとってこれまで無料か低額で受けられていたサービスがいきなり１割負担になるわけですから当然です。市川市でも６月にケアマネジャーに調査依頼をしたということですが、サービスの実態について伺います。介護認定を受けている人数、また実際に在宅介護、施設介護サービスを受けている人数、また特別養護老人ホームを待機している人数、介護度ごとに利用限度額の何割を利用しているのか、希望したサービスが受けられていないとしたらその理由は何か、ケアマネジャーは１カ月50人のプランを立てることになっていますが、実際には何人のプランを立てたのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　次は、サービスの提供に対する市の責任についてです。
　まず、保険料について伺います。
　65歳以上の保険料が来月の10月から年金からの天引きで徴収されることになります。利用料だけでも負担がふえて大変なのに、わずか月１万5,000円の年金からも保険料を天引きするなんてひどいという声、全国の自治体に今、問い合わせ、苦情が殺到しているということです。杉並区では１日に2,000件を超え、14台の電話を特設したとのことです。市川市でも介護保険上乗せの国保税に対する問い合わせが5,000件を超え、例年の３倍にもなっていると聞いています。65歳以上には９月６日にまだ発送したばかりですが、問い合わせの件数やその特徴はどのようなものでしょうか。また、65歳以上の住民税非課税者は、本来保険料や利用料は無料でしかるべき低所得者です。全国の150の市町村で、こうした低所得者には独自の減免対策を組んでおり、この９月議会では改めて保険料の減免条例を改正したり、規則を制定するところがふえています。支払い能力がないとわかっていて年金から天引きするのはひど過ぎるという声が圧倒的多数だからです。市川市でも、住民税非課税世帯の第２段階まで独自の減免対象にできるよう検討すべきだと思うのですが、当面、第１段階の月額３万円前後の老齢年金受給者には緊急に適用をすべきです。生活保護を受けている方は保険料も保障されているわけですから、それ以外の方々を免除するとしたらどれくらいの予算が必要になるのか。それが市川市で実現できないものでしょうか、検討できないものでしょうか、まずお聞かせください。
　次は、利用料についてです。
　全国で利用率が50％以下になっていますが、その理由がまさに利用料が高過ぎるということです。これまで受けていたサービスを軒並み削らざるを得ないのは大問題です。市町村独自の利用料の助成をしている自治体は、全国では247市町村あるというふうに聞いております。市川市でも、ホームヘルプサービスの利用料を新規の低所得者にも３％に抑えて免除する制度が行われていますが、これについては大変喜ばれているところです。しかし、全国の実態調査からも、訪問看護や訪問入浴、デイケアサービスなど、負担が大幅にふえたサービスを削る方々が多くなっています。住民税非課税世帯の利用料の減免をホームヘルプサービス以外にも拡大することが緊急課題になっています。検討することができないものでしょうか、お聞かせください。
　次は、サービスの基盤整備についてです。
　介護保険の大きな目的は、介護事業への企業の参入にあります。しかし、企業は経営上採算が合わなければ撤退、縮小していきます。営利企業の代名詞でもあるコムスンは、わずか２カ月で全国1,208カ所の拠点の４割に当たる477カ所を閉鎖し、1,400名の希望退職を強行しています。営利企業依存の基盤整備がいかにもろいものであるかを物語っています。介護サービスを安定的に供給できるように、市の責任がより一層求められていると考えます。
　そこで、時間の関係で何点か要望にとどめながら順次伺います。
　まず、ホームヘルプサービスについてです。
　介護保険では、ヘルパーの仕事内容と時間で報酬が決まります。家事介護や夜間介護をわずか30分だけお願いしたいといった利用者の要求には、とても採算が合わないからとこたえてはもらえないという事態になっています。福祉公社とコムスンだけは何とかこたえているものの、コムスンも夜間は新たにはふやさないというふうに聞いております。市川からもいつ撤退するのかわかりません。ヘルパーの仕事は、高齢者の気持ちに寄り添うことなしにはできないものですが、時間をこなすだけで精いっぱいで、高齢者とヘルパーの間に約束が違うといった苦情が多く出ているとも聞いています。利用者の立場に立って、質のよい安定的なサービスを供給できるように福祉公社をより充実させていく課題、また、ヘルパーの質の向上、待遇改善が大きな課題になっています。今回は時間の関係で、ぜひとも最大限の拡充のために努力していただくことを要望しておきます。
　次は、ケアマネジャーの質の向上についてです。
　これまで市で行っていた介護プランを立てるケアマネジャーの仕事は責任重大です。介護保険以外に市が提供しているさまざまなサービスを知らないために高齢者が不利益をこうむっている例がたくさんあると聞いています。住宅改修や福祉用具の貸しつけ、障害者手帳の活用、痴呆や寝たきり介護手当などなど、市の制度を知らせることによって介護保険での本人の払える限度が変わってくるといいます。市の福祉制度を熟知し、高齢者の立場に立った相談に乗ることができるように、ケアマネジャーの研修や経験を積むことが必要です。また、ケアプラン作成と給付関連業務で格闘するのが精いっぱいで、そんなところまで余裕がない、こういった深刻な状況があります。この改善のために報酬と業務の改善が必要です。これにつきましても、時間の関係でこの改善の手だてを何とかとっていただくように今回は要望しておきます。
　次は、デイサービスセンターについてです。
　在宅福祉の３本柱の１つですが、介護が必要と認定され、デイサービスを受ける権利を得たにもかかわらず、身近にデイサービスセンターがないために受けられない、利用待ちになっているという方がたくさんいます。介護保険前の待機の期間は、行徳の香取デイサービスセンターが最も長くて５カ月から６カ月という状況でした。介護保険が始まっても状況は変わりません。老人保健福祉計画では54カ所を目標にするということですが、現実的にはどのような見通しを持っているのでしょうか。行徳地域では、20人定員のデイサービスセンター１カ所しかありません。早急に２カ所目を確保する必要があると思いますが、具体的な見通しがあるのでしょうか、お聞かせください。
　次は、特別養護老人ホームについてです。
　特養ホーム入所の待機者は、1999年11月で、全国では約10万人です。在宅福祉を重視すると言いながらも、寝たきりや痴呆の高齢者は在宅で十分な介護ができずに施設入所を希望せざるを得ません。これは私に相談があった例ですが、92歳の男性の方、病院に長く入院していたが、早く退院してくださいと何度も言われ、寝たきりでおむつをしている状態でとても家族は介護できないと、特別養護老人ホームを希望していました。ところが、どこに連絡をとってもあいていません。何とか老人保健施設には入れましたが、そこも数カ月で出るように言われ、どうしたらよいのかという深刻な声です。待機をしている家庭は、ほとんどこのような状態ではないでしょうか。介護保険では、特養施設建設も入所の判定も行政の責任が取り外されてしまったために、具体的な建設の見通しを持つことができないでいると思います。しかし、民間参入任せでいいのでしょうか。市がどのような努力をするのか、考えをお聞かせください。
　最後に、在宅介護支援センターについてです。
　福祉の総合的相談を行うのが在宅介護支援センターです。介護保険が始まって、ケアマネジャーの報酬が入るからと、それまで人件費２人分の補助金を半分以下に減額してしまいました。しかし、ケアマネジャーの仕事は、利用者と事業者の調整だけではなく、膨大な書類づくりをするなどで残業が日常化し、本来の在宅介護支援センターの役割が十分に発揮できない状況ということです。地域ケアシステムの拠点として、在宅介護支援センターの役割はより重要になっています。市の補助金を増額して、ぜひとも増設をしていくべきだと考えます。お聞かせをください。
　以上、最初の質問をいたします。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　湊新田に新設予定の公立保育園の民間委託に対する考え方についてお答えいたします。
　この保育園は、ご案内のとおり待機児童解消を目的にした少子化対策臨時特例交付金を活用して、特に待機児童の多い行徳地区に、市内27番目の公立保育園として建設するものでございます。この園の運営は、既にご理解いただいておりますとおり、委託先の民間児童福祉施設協議会、いわゆる民児協から選ばれました実績と実力のある民間保育園にお願いすることとなり、公設民営方式で取り組むこととなりました。
　そこで、本市が初めて公設民営方式を選択した背景について申し上げさせていただきますと、地方分権が推進される中、官と民の協働による地域福祉の独自性が今求められていること、そして、市川市においては過去２年間職員の採用がなく、保育士についても増員が困難であったということ、また、さらに市川市では民間保育園が公立に先んじて多様な保育ニーズに非常に柔軟に対応しているという実績があり、民間活力を生かして保育の充実を図ろうとしたこと等々がございました。
　そこで、公設民営方式の具体的なメリットについてですが、多様な保育ニーズに柔軟にこたえるなど効率的な運営体制を組まれている私立保育園の前向きな姿勢を十分に活用できること、また、保育が人が人を見ていくという大切な職場であるため、多くの人材を必要といたしますが、人件費割合の高い職場でもありますことから、保育の質、内容が同じであるならば、このすぐれた私立保育園に運営をゆだねることによって財政的にもメリットが生み出されるものと考えるところであります。１例として申し上げれば、地方自治経営学会における調査研究の中で、公設民営のメリットとして、公立のおおむね68％の経費で運営されているという報告もございます。具体的には、人件費の公私格差から生じる市の超過負担が軽減できる。また、社会福祉の思想を広く市民に浸透することができる、また、さらに民間が育成され、福祉の拡大、増進が図られること等々が挙げられております。さらに、この公設民営方式は、保育の今日的課題であります質やメニューをふやしながら、公的責任の後退を招くことなくコストを抑制していくという課題にもストレートにこたえる方式であるとも言われております。
　このたびの取り組みは、保育の質を低下させることなく堅持していくということを大前提として、市川市が特徴ある新たな運営方式として選んだわけでございますが、今後の保育園整備に際してのモデル的事業となるよう、十二分に配慮、検討してまいりたいと考えております。
　ご質問のこの新設保育園の事業内容と職員配置でございますが、近年、保護者の長時間労働化、就労形態の多様化、家庭における子育て環境の変化に伴いまして、子供はもとより保護者の環境も大きく変わり、求められる保育内容も多様化してきております。そこで、特に生後57日目からの産明け保育や要望の多い３歳未満児の受け入れ拡大、さらには一時保育や延長保育、また地域交流事業や子育て何でも相談などの子育て支援事業、これまで公立保育園や私立保育園がそれぞれに積み上げてきた保育実績を引き継いでいきたいと考えております。また、職員配置に関しましても、法に基づく保育士は適正に配置してまいりますので、従来と何ら変わることはございません。具体的には、現時点で予定しております年齢別保育定員からいたしますと、ゼロ、１歳児６人で保育士２名、２歳児10人で保育士２名、３歳児14人で保育士１人、４、５歳児30人で保育士１人、計６名です。加えることフリー保母と主任保母と園長で、計９名の保母を予定いたしております。こうした方針は、委託に際しましてははっきりと明文化し、受託保育園の保育実施に遺漏のないよう、十分にこれから連携をとり、またきめ細かな配慮をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、市川市の保育の水準を堅持していくためには、公立保育園の果たす役割は大変大きいものと認識しております。しかし、一方では行財政改革の進む中、民間の力を活用していくことも有効な選択肢の１つであることは否めないというこの事実も、時代認識としていたしているところでございます。このような中で、先般市長から、著しい時代の変化の中で、将来に向けての市川市の保育のあり方について調査研究するよう指示をいただいておりますので、現在その作業を進めているところでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　高齢者福祉について、１点目の介護保険導入により高齢者へのサービスに対する実態をどのように把握しているか、また、居宅介護支援事業者でありますケアマネジャーのアンケート調査の結果等についてお答えをいたします。
　介護保険の利用実績につきましては、４月以降各市町村とも国保連から送致されますデータにより把握することになっておりましたが、事業者、国保連あるいは保険者ともに新しい仕組みにふなれなため、現在データのやりとりにさまざまなふぐあいが生じておりまして、十分に把握できない現況にありますけれども、徐々に解消に向かっているところでございます。
　こうした状況でありますが、８月の国保連からの給付実績情報等をもとにサービスの給付者数等を申し上げますと、まず、要介護認定者数は4,627人、在宅サービス受給者数は2,784人、施設サービス受給者数は980人となっております。また、特別養護老人ホームの待機者につきましては、９月１日現在、市内の４施設に照会いたしましたところ、待機者数は措置における時代の待機者が87名となっておりますけれども、介護保険における新規の待機者数が480人、また、１人の方が複数の施設に申し込んでいらっしゃるために、現時点では本市の実際の待機者数は把握が困難な状況にございます。
　次に、これまでの措置制度から社会保障制度へ変わりましたことで、市ですべての状況を把握できないことから、スタートしたばかりの制度が、例えばケアプランの作成など円滑に実施されているのか、その一端を把握するために６月に居宅介護支援事業者にアンケート調査を行いました。この集計からは、市内の居宅介護支援事業者のケアマネジャーの人数は当時67名で、１人当たりの平均給付管理件数、いわゆるケアプランの作成件数は36.3件でした。また、利用限度額に対するサービス利用の割合は、５割未満の利用が全体の59.2％であること、また、訪問通所系のサービスの中で、デイサービスやデイケアについては利用意向に対してサービス不足の状況にある、こうした回答が多かったところでございます。
　また、健全な制度運営あるいは改善のためには、実態の把握が何よりも重要というふうに考えておりまして、９月に入りまして在宅サービスを利用されている高齢者2,763人を対象に、介護保険の申請に伴う訪問調査のときの状況、認定の内容、ケアプランや利用されているサービスに対する満足度、利用料金等に関しましてアンケート調査を実施中でございまして、調査結果につきましては10月末までに集計、分析を行いまして、介護保険運営協議会等に報告し、協議、検討をお願いする予定でございます。
　いずれにしましても、質の高い公平なサービスが提供できますよう、これらの調査を定期的に行いまして、健全な制度運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、このたび発送しました介護保険料決定通知書に関する問い合わせの状況につきましてのお尋ねにお答えいたします。
　第１号被保険者5,493人に対しまして９月５日に保険料に関する通知と説明書をお送りしたところでございますが、この通知書に対しての問い合わせは、９月６日から８日までの３日間で1,056件の問い合わせがございました。その内容の主なものを申し上げますと、年金から勝手に天引きされるので、それが納得できないといった苦情が１割程度、12年度から14年度までだんだん高くなり、先行きが心配であるといった相談等が１割程度で、あとの８割が通知の見方、あるいは内容の確認についての問い合わせでございましたが、いずれも納付についてご理解をいただいたところでございます。
　今後の対応につきましても、介護保険制度について十分理解が得られますようご説明しながら、納付義務等の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、お尋ねの住民税非課税世帯の第２段階まで、市独自に減免対象とすることを考えていないか、また、第１段階の生活保護者等を除いた方について保険料を無料にした場合の予算等についてお答えいたします。
　まず、お尋ねの65歳以上の第１段階の方は、保険料算定の基礎といたしまして７月24日現在で898人で、このうち生活保護受給者778人を除きます120人の保険料を計算しますと、平成12年度は51万1,200円、平成13年度は161万280円、平成14年度224万9,280円になると見込まれます。申し上げるまでもございませんが、介護保険法は今日の国民的課題となりました介護問題を社会化し、国民は共同連帯の理念に基づいてこれに要する費用を公平に負担する義務を規定し、あわせてすべての被保険者が保険料を応能負担することを基本として立法されたところでございます。また、低所得者につきましては、あらかじめ低率で保険料を設定する措置がとられており、加えて今年４月から来年９月までは、国の特別対策による軽減も実施されているところでございます。さらに、失業等特別の理由により保険料を納付することが困難と認められる場合には、徴収猶予や保険料の減免についても条例で定められたところでございます。
　いずれにしましても、制度の周知が十分と言えません中で、いよいよ第１号被保険者の保険料納付がスタートいたしますことから、多少の混乱は余儀ないものと考えますが、保険料の見直し案につきましては、制度についての理解を求めながら個別の納付指導等を行いまして、その実態を十分に把握し、ご指摘の減免、軽減の必要性につきましては相当期間をかけて検証いたしますとともに、必要に応じてその対応について介護保険運営協議会にも付議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、利用料の減免を市で行っておりますホームヘルプサービス以外の在宅サービスへ拡大できないかという点についてお答えいたします。
　ご承知のとおり、本市におきましては従前から行ってまいりました紙おむつの配付や配食サービス、訪問理髪サービス、寝具乾燥サービスなどいわゆる生活支援としての周辺サービスを、できるだけ利用者負担を抑える中で介護保険に組み込むことをしないで、市の単独事業として継続を実施し、さらに全国自治体のわずか７％しか実施していない介護保険の利用料軽減について、国の訪問介護の利用者負担額の減額対象者をさらに拡大して軽減を実施しているところでございます。
　そこで、軽減サービスを他のサービスにということでございますけれども、ご承知のとおり、今までの措置制度では行政が必要と認めた範囲しかサービスが利用できませんでしたけれども、介護保険制度では、自分が必要なサービスを要介護度に応じてだれもが選択して利用できることとされたもので、制度を維持していくためにはサービスを利用する人と利用しない人との公平の上からも応益負担は不可欠なものというふうにされております。したがいまして、本市の利用者負担の軽減につきましては、在宅介護サービスの中心で、その必要性が最も高いホームヘルプサービスから積極的に実施してきたところでございますので、当面はこの軽減措置を継続してまいりたいと考えております。また、低所得者に限りませんで、災害等を理由とする場合にも減免規定がございますことから、当面、利用の推移を見守りながら所要の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、介護サービスの基盤整備についての第１点目の老人保健福祉計画上のデイサービスセンターの目標値の設定と、行徳地域におきます建設計画についての見通し、特別養護老人ホームの基盤整備等についてお答えいたします。
　平成12年４月に改定しました本市の老人保健福祉計画では、介護保険の基盤整備を初め、目標年度となります平成16年度におけるサービスごとの目標量を設定しまして、諸施策の推進を目指しているところでございます。従前から申し上げておりますように、特に通所系の施設、いわゆるデイサービスセンターでありますとかデイケア、こうした施設につきましては、介護保険のサービス必要量から勘案しました施設整備目標量を達成するまでにはいまだ至っておりませんで、介護保険制度の実効性を確保するためにも、ご指摘のように緊急に計画的な整備が必要と考えているところでございます。また、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、平成11年度で終了いたしました老人保健福祉計画の目標値を当面達成することができましたけれども、介護保険導入後も施設サービスの不足は否めないところで、今後も整備に取り組まなければならないというふうに認識しているところでございます。
　また、今後の整備拡充についてのお尋ねですが、既存施設の拡充、民間事業者の誘致などいろいろな方法を工夫しまして、可能なところから実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。なお、最近の動向といたしまして、原木地区と大野地区に民間による建設に関する相談もありますので、実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
　また、基盤整備の現状といたしましては、入所、通所サービスの施設配置が市の北部に集中するといった地域的な偏りが生じておりますところから、均衡のとれた整備を進めていく必要があると認識しているところでございます。
　お尋ねの行徳地域のデイサービスセンター等の施設整備につきましては、まだ担当者レベルでの話の段階でございますが、現在、通所介護施設の開設を希望する複数の民間事業者からの問い合わせがございますほか、介護老人保健施設の建設に関する相談もございます。特に、行徳地域におきます施設建設計画につきましては、現在のところ以上のような状況でございますが、今後も私ども鋭意こうしたデイサービス施設等の不足を訴えまして、あわせて既存の公共施設、余裕教室の活用といった点についても十分検討を重ねながら、民間事業者の参入を補助金等で強く促してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、在宅介護支援センターとケアマネジャーの支援についてでございますけれども、在宅介護支援センターにつきましては、現在市内に８カ所のセンターを設置しております。ご指摘のように、この支援センターの役割は、地域の身近な相談窓口として大変重要な役割を担っております。介護保険制度の実施に伴いまして、このセンターはこれまでの業務の一部が居宅介護支援事業者としての役割に移行することになりまして、それによって職員１名分相当の人件費が介護報酬で賄えるといった見通しから、国県補助金が11年度の２分の１以下と大幅に減ったところでございまして、本市としてはこうした点につきまして、その重要性を考えまして、国に所要の要望を行いますとともに、市といたしましても、センターの運営実情を十分精査いたしまして必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　失礼いたしました。１点訂正をさせていただきます。
　先ほどのお答えの中で１号被保険者数５万493人を5,493人と訂正させていただきます。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　質問が多かったせいで時間が大分なくなりましたので、かいつまんで要望と再質問をさせていただきます。
　保育園の民間委託につきましては、ちょっと時間がありませんので、いろいろ、コストが最優先という形になるということが民間委託を進めることにどんどん促進されるということになる懸念が、やはり聞いていてありました。民間で多様なニーズにこたえられる、福祉の増進が図れるというのは、公立ではなぜできないのかという疑問が残ります。公立で、ぜひ若い保育士をふやしていただければ、同じようにそういう形で民間と同じように大いに充実させていただいて、この新設の保育園も充実させていただくことを今回は要望しておきます。
　高齢者福祉についてです。実態調査につきまして、私が１回目の質問で介護度ごとにどういう利用率ですかというふうにお聞きしたんです。全国の例で、介護度が高いほど利用率が非常に低い、負担が重いからという例がありました。全体として50％未満が約６割だったということで、全国と同じような利用率の実態かなというふうにわかりました。やはりこういう実態調査、介護保険ではなかなか実態が把握できないんだ、そういう制度になってしまったということが今聞いていて改めてわかりましたけれども、実態をきちんととらえることなしにどういうふうな改善をしなければいけないのかわかりませんし、特にこうした利用率が50％以下という、その理由が何なのかというところをきちんととらえるような実態調査をしなければ改善策も見えてきませんから、その辺について、時間がありませんので、なぜ利用を控えたのか、そういう理由をわかるような調査をぜひしていただきたい。そこに最大限の聞く耳を持つということを重視していただきたいと思います。
　そしてケアマネジャーさんは、こうした実態調査に協力するのはとてもとてもそんな余裕がないんだということで、こういう詳しい調査項目があったにもかかわらず、そういう細かい回答がなかったんだというふうに既にヒアリングのときにお聞きしましたけれども、ケアマネジャーさんに対して、必要な調査にも協力していただくための改善がやはりどうしてもここで求められていると、そうしなければ実態がなかなかつかみ切れないという状況ですから、その点は簡潔に、ケアマネジャーさんに協力していただくための努力、どのようなことをするのか、その点を１点だけ実態調査についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、介護保険料につきまして第１段階、生活保護受給者と老齢年金受給者ですね。生活保護を受けている方が778人もいて、残りは120人だと。第１段階は、平成12年度で言えば51万1,200円ということで、市の持ち出しという形で財政的な面で言えば決して無理な助成額ではないということがわかりました。やはり問い合わせの中でも年金からなぜ天引きするんだという声、私も直接何度もお聞きしましたけれども、そういう切実な声、特に第１段階、第２段階、こうした非課税世帯の方に何らかのそうした助成、減免をしなければいけないということで、千葉県内でもこの９月議会で改めて減免条例の中にその他市長が必要と認める者という低所得者対策の条例を定めて、隣の船橋市で定めていますし、習志野市では６月議会ですか、３月議会でそれを加えなかったために、改めて条例改正までしてこの９月議会でこれを提案しているということ。県内でそういうことで10市そうした低所得者対策の条例を設けているところが今生まれています。全国的にもどんどんふえています。その辺がどうして市川市でできないのかな。財政的に見れば決して無理な額ではないのではないかな、その辺をぜひ、条例その他市長が必要と認める者という１項目を加える、こうした条例改正をすること。そして、せめて第１段階、すぐに、緊急にこれを免除するような基準を設けること、ぜひその辺をできないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから利用料についてですけれども、利用料につきまして今全国で吹き荒れているのが、まさに高過ぎて払えない、サービスを減らさざるを得ない、こういう深刻な声です。全国でさまざまな例がありますけれども、例えば91歳の女性で、滞在型のヘルパーと巡回型ヘルパーを毎日お願いして、週３回の訪問看護でやっとひとり暮らしをしている、91歳です。介護保険では、とてもとても同じサービスを受けられないからと巡回ヘルパーを廃止して、状態が悪化して入院したという例。それから、要介護５の男性の方ですけれども、訪問入浴を週３回、訪問看護を週２回、これは３月までは無料で受けていた。介護保険が始まってみたら、同じサービスを受けるのに6,146円、３月まで無料ですから非課税世帯ですね。こうしたところに利用料が加わってきたために、やむなく訪問入浴のみにしたと。サービスを減らしたのに3,750円払うんだ、矛盾しているということで、ひどいという嘆きの声、これが全国で出ているわけです。
　利用料についても、独自にでも助成をしなければ大変なことだということで、全国でさまざまな助成制度、愛知県の碧南市では保険料、利用料、第１段階全額助成、それから狛江市でも第１段階の保険料、利用料を全額助成、所得なしの助成なども全国で出ていますけれども、さまざまな努力をしているわけです。ぜひ市川市でホームヘルプサービス３％の新規の低所得者に独自の対策を組んで、約1,900万予算を組んでおりますけれども、こうした新たな利用、新たな助成ですね。例えばデイサービス、訪問看護、訪問入浴など、新たに３％負担にもしした場合にどれくらいの財政的な必要性があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　そして、やはり一番心配なのは、秋の臨時国会に医療費の定率制が提案されることに、そういう予定になっているというふうに聞いています。介護保険の利用料、そして新たな保険料、そして医療費、これが1.5倍にはね上がるというふうに聞いています。このようなことで、介護も医療もとにかく高齢者の負担はふやせ、ふやせという国の制度改悪と私たちは言わせていただきますけれども、そういうことがメジロ押しで行われている。結局、払えないものは払えない、１カ月１万5,000円、２万円、３万円の年金からはとてもとても払えないということで、医療を減らすか、介護を減らすか、食べる物を減らすか、そういう生活を余儀なくされることになる。結局、お年寄りは死ねということなのか、そういう悲しい声が全国的に出ているということは決してオーバーな話ではないというふうに私は思います。これは、やはり一番大きな問題は、国が措置制度の解体ということで、この介護については公費負担を半分に減らしたというところに大きな原因があるわけですから、これは何としても国に対して制度の改善を求めるということが大前提になければならないと思います。その点の努力はどうされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　基盤整備につきましては、デイサービスセンターについては行徳の地域に民間の方で幾つか問い合わせもありますよという話だったかなというふうに思いますけれども、本当に大柏エリアにほとんどこうした老人福祉施設が密集しておりまして、特に南部の中の行徳地域は、本当に人口の３分の１いるにもかかわらずほとんどないという中で、ぜひともこれは緊急に民間の皆さんとも話し合いを進めていただき、助成で実現をしていただきたいと思います。
　また、さまざまな既存施設の活用ということもお話を既に何度もされておりますから、その辺の努力などもぜひお願いをしたいと思います。
　在宅介護支援センターについては、船橋市や千葉市などで独自の介護保険による助成が半額以下に減らされてしまったということで大変な状況だということで、市が独自に助成をしております。そのようなことをぜひ市川市でも検討していただきたいと思います。
　時間がありませんので、ぜひ時間内で簡潔にお願いします。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　利用を控えた理由等につきましては、９月に発送いたしましたアンケートの中にそうした問いがございますので、実態が把握できるものと考えております。
　なお、保険料、利用料等の軽減問題についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ご指摘の点の重要性というのは十分認識いたしますけれども、これから始まります保険料納付につきまして、低所得だからという予断を持って市単措置を急ぐということはいかがかと。今まで以上に制度の周知を重ねながら、重要な検討課題の１つとして時間をかけて実態を検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、軽減サービスの対象を広げた場合の経費ということでございますけれども、試算をいたしますと、本市の場合、通所介護で4,800万円、それから訪問看護で1,900万円、訪問入浴介護で100万円、合計6,800万円程度が所要額となろうと考えます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　ケアマネジャーさんに対しての支援についてご答弁がなかったんですが、保険料についても、利用料につきましても、今基盤整備の問題も大変深刻ですけれども、やはり保険料、利用料負担がふえてもう生活ができないんだというこの深刻な声に、市川市が、今予算額をお聞きした限りでは、これを負担できないというような財政力ではないと私は思います。そして、市川市が福祉を本当に充実させてきたということを何度もずっと聞いてまいりましたけれども、であればこそ、これは市長さんに、わずかな時間で申しわけないんですが、市長の任期がまだ１年半ぐらいありますけれども、その中でぜひ早いうちに保険料の減免制度、あるいは利用料の新たな助成に対する一歩前進、このことについて検討していただきたい、前向きな決意をお願いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　あと２分というところですけれども、非常に厳しい話ばかりお話しされていましたけれども、介護保険の全国雑誌の中でも、市川市がこの介護保険のサービスの充実度という形で最も進んだ先進市という形で紹介されている場合もあるわけですから、今お話しのあるような、何か大変暗くなるような感じの話ばかりでしたけれども、今、市川市が独自にやっている非常に多くのサービスもある。先ほど答弁していましたけれども、そういう内容もあることも重々おわかりだとは思いますけれども、あえてまた重複はしませんけれども、そういうことであります。
　そして、今この制度というのは、この４月から始まって、国がこの10月までは結局無料だったと。そして10月から２分の１にする。そして来年から、13年度から４分の３、14年度から正規に入りますよ、国民の方々は何も理解しにくい、今混乱が起こっているというのが事実だと思う。そして、今焦点になっている、それを５段階に分けて、生活保護の人は無料ですよと、今言われている市川で言う120人の非課税対象の人たちに対する条例を改正したらどうだということに対しましては、これも非常に検討課題であろうというふうに私は思っています。ですけれども、非常に難しい点は、この制度というのはやはりみんなで、社会全体の中で高齢者を含め支えていこうということが大きな目的であります。そして、新たな制度としていろいろな問題点はあるにしても、ただ、この場合、金額云々ではなくて、いずれにしてもそれを補てんするということになると、市民の皆さんのお金をこちらから出していくという形になります。これがこの制度として非常に適しているのかどうか。今、新しくスタートしたばかりの中で、すぐそれをやるのが本当に正しいのか、そこら辺は非常にまだ制度自体をもう少しいろんな形で変えていかなきゃならない。きちっとした制度になっていないなということは私自身も感じていますけれども、それをどういうふうに、支える人たちの中で本来ならばやるべきなのではないかなというような考え方も一面にはあるのではないかな。
　ですから、今の段階ですぐ条例を改正して、すぐにそういうことをやるんだということになると、ややいろんな問題が残っているような感じがいたします。ですけれども、ご指摘いただいた点については重々また内部でも検討してまいりたいというふうに思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後８時３分延会

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