更新日: 2000年9月14日

2000年9月14日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1一般質問を行います。
 この際、環境部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 大変申しわけございません。昨日の答弁の中で、西ドイツと申しましたのはドイツの誤りでありました。訂正されるようお願いいたします。済みませんでした。
○議長(海津 勉君) ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
 順次発言を許します。
 小泉昇君。
〔小泉 昇君登壇〕
○小泉 昇君 おはようございます。市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、市川市における夜間中学の現状と課題についてお尋ねします。
 一般的に夜間中学と呼ばれている中学校の夜間学級は、戦後の混乱期に家庭や経済的事情などで中学校を長期欠席する生徒の就学対策として設置されましたが、現在ではそのような生徒は減り、中国や韓国からの帰国子女や、登校拒否などによる義務教育未修了者を迎え入れるなど、学齢を超えた義務教育未修了者に対して義務教育を保障する場になっています。現在、夜間中学は、東京、神奈川、大阪、兵庫など、全国に34カ所設置され、約3,000人が学んでいます。1982年に市長や教育委員会、あるいは市議会の理解により設置された市川市立大洲中学校の夜間学級は千葉県内唯一の夜間学級であり、さまざまな事情を抱えた人の学習権を保障するための重要な場になっており、過去18年間に124名の卒業生を送り出しております。私は今まで何度か他市の議員や教育関係者から市川の夜間中学設立の経緯などを聞かれましたが、その都度、市川市政の先見の明に誇りを感じてまいりました。そこで、大洲中夜間学級の現状についてお尋ねします。現在の在籍生徒数、性別、年齢、出身国、学習方法の特色、学習能力、意欲などについて、簡単に説明してください。
 次に、本年12月には全国夜間中学校研究大会が市川で開催されるそうですが、その意義と市川市としての支援策についてお伺いいたします。
 次に、学校の施設、設備の改善についてですが、市内の小中養護学校から教育委員会の方にどれくらいの改善要望が出されているかといえば、それは毎年おびただしい件数になるわけですが、その中で、今回は3点に絞ってお尋ねをします。
 第1点は、学校の管理棟、特別教室等の空調設備の件です。ことしの猛暑についてはもうしょうがないとしても、一体いつまで待ったら冷房が入るんでしょうという学校現場からの声がたくさん届いています。大企業でも、中小企業でも、あるいは公共施設でも、役所でも、冷房のないところがあったら教えてもらいたいというのです。市川の学校の空調設備はどこまで進んだのか、お聞かせください。
 2点目は、照度及び照明環境検査の結果と事後措置についてお尋ねします。学校保健法は児童生徒や職員の健康と安全の確保を目的としていますが、その第3条では、学校においては換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならないと規定されており、この検査は第3条に基づき年2回、学校薬剤師によって実施されているものです。直近の1年間2回分の結果と事後措置についてお聞かせください。
 3点目は、職員の事務処理用のコンピューターの設置状況についてですが、どの部屋に何台というふうに簡単にお答えください。
 次に、就学時健康診断の実施状況とその改善についてお尋ねします。
 最初に誤字の訂正をさせてください。質問通告の文書では、就学時というところを就学する子供という児童の児を書いてしまいましたが、正しくは就学をするときにうける健康診断ですから、時に直していただきたいと思います。その就学時健康診断は、学校保健法第4条の規定によって、本来教育委員会の業務ですが、現在の状況では、学校の協力がないと実施が難しいということで、各学校を会場にして実施をしていますが、このことは学校側にかなりの負担をかけていることになります。そこで、その辺の改善施策はあるかどうかを質問したいと思います。
 最初は、就学時健診の日程調整の件です。どの学校はいつという日程が教育委員会から示され、養護教諭が、おそらく10人くらいの校医に、その日で都合はどうかを確認し調整をするわけですが、これがなかなか一致をしなくて、何時間も、時には何日にもわたって調整作業を続けるそうです。何かもっといい方法はないんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 次に、健診の当日ですが、全学年、午後の授業がカットされます。念のために申し添えますが、生徒はこのことを嫌がっているわけではありませんが、客観的に見ると、教育や学習活動に支障があると言えます。午後、ほとんどの教職員とかなりの人数の6年生が健診のお手伝いに駆り出されます。地元の子供が来るわけですから、プライバシーの保護の観点からも考えなければならない問題と思いますが、改善の方策は何かございませんか。
 3番目は、耳鼻科とか歯科などの健診器具の滅菌消毒の件です。現在は人手不足の中で、本来、全体指揮をすべき養護教諭が行っていますが、学校現場の負担軽減を考えた自治体では、業者委託にしたり、あるいは教育委員会が滅菌消毒済みの器具を用意する方法などをとっています。この点についてはいかがでしょうか。
 最後に、知能検査の実施についてです。学校保健法では、知能検査によって知的障害者の発見に努め、適切な就学指導を行うことになっていますが、果たして全員に知能検査をやる必要性があるのかどうか、その辺には多くの方から疑問が寄せられています。市川市でも小学校4年生と中学校2年生で全員に実施していた知能検査は廃止しました。神奈川県の就学時検査ではほとんどの自治体で廃止され、千葉市でも市民からのさまざまな疑問や不満、あるいは反対の声が毎年寄せられていたが、平成9年の6月に千葉市の教育委員会は検討委員会をつくり廃止を決定したそうです。市川市教委としても廃止を検討する時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、小中学校における情報教育の現状と今後の課題についてお尋ねします。
 我が国が戦後の焼け跡から立ち上がり、世界第2位の経済力を誇るまでに発展を遂げることができたのは、教育の力によるところが大きいと多くの人が指摘をしています。しかし、これまでの画一的な知識の詰め込み、過度の受験競争等によって、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性をはぐくむ教育は押しつぶされ、そのゆがみは、いじめ、不登校、学級崩壊等の形で続出しています。21世紀を目前にした日本の学校教育は、父母や地域の協力も得ながら、それらの課題に真っ正面から取り組まねばなりませんが、同時に国際化、情報化への対応も重要です。私は6月議会において、国際化時代の英語教育充実のための視察について質問をしました。そこで、今回は情報教育についてお尋ねをします。
 前総理も現総理もIT、ITと叫んでいますが、確かに近年の情報化社会の進展には目を見張るものがあります。来年度の一般会計予算に対する各省庁の概算要求を見ても、ITと高齢化対策に集中しているような感があります。文部省は今までの普通教室や特別教室に続く第3の学習スペースとして、新世代型学習空間の整備を進める方針を決めました。その空間は、校内LANや情報対応仕様を備えた教室にするため、床はパソコン等の情報機器の使用に対応できるようOAフロア仕様にするとか、ほかコンセントを多数敷設、冷暖房設備も完備するという夢のような本当の話です。
 目を覚まして市川の現実を見て質問したいと思います。市内の小中学校におけるコンピューター導入状況について、文部省の整備計画   これは1994年から99年、この整備計画の達成状況を近隣との比較も加えて説明をしてください。また、インターネットの導入状況についてもお聞かせください。
 次に、コンピューターがあっても、それを指導する人がいなければ、情報教育は成り立ちません。そこで、指導者育成のための研修についてお聞きします。時間の関係上、実施しているすべての研修ではなく、受講者数とか、日数とか、全体状況と受講者の意欲、特色ある研修などについてお聞かせください。
 また、情報教育を盛んにするための民間活力の導入ということが言われていますが、市川での状況をお聞かせください。
 最後に、情報化の弊害等にどう対処するかについてお聞きします。IT革命の負の側面であるディジタルディバイド、情報化の生む経済格差は、既に国家間、世代間、所得階層間で生じていますが、今後ますます拡大していきます。文部省は本年7月26日、文教分野でのIT関連施策を検討するため、文部省IT戦略本部を設置し、情報化の、いわゆる影の部分についてどう対処するか、検討を始めることになりました。学校でも家でもコンピューターと向かい合い、人間同士の触れ合いが減る孤立した子供がふえていることや、有害情報の扱い等について、市教委はどのように対処すべきと考えているかお聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わります。答弁によっては2回目の質問に立ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) では、数多くのご質問がありましたが、学校施設、設備の空調設備以外すべて学校教育部ですので、お答えさせていただきます。
 まず、初めの大洲中学校の夜間中学校のことでございますが、まず簡単にご説明させていただきます。夜間学級は昭和57年4月に大洲中学校開校と同時に併設されたもので、その目的として、中学校の就学年齢を超えた者で中学校を卒業していない者のうち、中学校教育課程の修了を希望する向上心の強い者に対して、夜間に中学校教育を施し卒業資格を与えるということで開設されたものでございます。入学資格につきましては、この市川市立大洲中学校夜間学級要綱の中で、1、市川市の住民を原則とする、2、中学校を卒業していない者、3、中学校就学義務年齢を超えた者、4、学校の就学に支障のない者、5、市外であれば、市内に身元保証人のある者、6番目に千葉県民で、当該市町村教育長の復申のある者、以上のうち教育委員会が入学を認めた者としております。これまでの入学者につきましては、夜間学級開設当初は経済的な理由や戦争などで、中学校に行きたくても行けなかった者が多かったわけですが、その後、中国残留孤児の方や、南米等移民者の2世、3世の方、そして最近の傾向といたしましては、不登校等で除籍され、中学を卒業していない15歳以上の方や、日本人を配偶者に持つ外国人の方が多くなっております。現在の在学者についてですが、1年生が3名、2年生が13名、3年生が25名、計41名で、そのうち市内の者が23名、市外が18名となっております。また、現在日本人は9名ですが、外国人は32名在籍しております。中国人18人、ブラジル人7名、韓国4名、インド、タイ、ペルーがそれぞれ1名となっております。年齢構成ですが、10代が13名、20代が7名、30代が9名、40代が2名、50代が2名、60代が7名、70代が1名となっております。入学希望理由としましては、高校に入るためというものが8名、職業資格をとりたいためが1名、中学校教育を修了したいためが3名、日常生活に必要な知識を身につけたいが14名と多くなっております。その他の理由としては、日本語を覚えたいとか、社会的な視野を広めたい、勉強したいということが挙げられております。卒業後の状況ですが、過去5年間の卒業生を見てみますと、卒業生31名のうち高校進学が18名、専修高校進学が1名、新たに就労した者が5名、変化なし   つまり働きながら通っておりますわけで、変化なしが7名となっております。
 ご質問の入学資格基準の緩和についてですが、現在、中学校のほかの学校に在籍していて、不登校の生徒等の入学等が考えられるわけですが、一応不登校の生徒につきましては、学校においてライフカウンセラーを全校配置にしましたとともに、教育センターや適応指導教室などを開設し、不適応状態にある生徒に集団への適応や在籍校への復帰を促しているところでございます。したがいまして、中学校の学齢で不登校の生徒の夜間学級の入学につきましては、設置の目的を尊重し、従来どおり受け入れをしないこととしてまいりたいと考えております。
 次に、中学を卒業した者の取り扱いですが、卒業については、学校教育法施行規則第55条の規定により卒業認定されたものである限り、これをもって中学校での学習を修了したものと考えるところでございます。確かにご質問にございますように、中学校を卒業しているが学力等が不足しているので補いたいとか、教養向上のために夜間学級に入学したいという希望もあると聞いておりますが、義務教育修了後の学習につきましては、本来、生涯学習の部分で補うべきものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。外国において中学校を卒業した者の取り扱いについても同様に考えるところでございます。
 次に、市外の入学希望者への対応についてですが、本市の夜間学級は   先ほどご質問で全国に34と述べられておりましたが、手元では33ですが、ちょっとその辺、ひとつ調査したいと思いますが、全国に33あるうちの1つで、千葉県では唯一のものとなっております。したがいまして、市外在住の入学希望者も大変多く、本市ではそれを積極的に受け入れるところでございます。さきに申しました入学基準に市内に保証人のある方とか、在住市町村の教育長の復申などということで柔軟に対応しております。その結果、在学者の44%が市外在住者となっているところです。
 しかし、大洲中学校の夜間学級は、あくまでも市川市立で運営しているところが多分にあります。県費負担の教職員に加え市費負担の講師5名を必要としております。また、施設の維持管理を含め、本市の負担は大きなものとなっているのも事実でございます。ただし、夜間学級の必要性は依然として大きなものであり、広域的に対応することで、より存在意義が増すものと考えます。教育委員会としましても、今後とも県費負担教員の増置等を県に要望してまいりたいと考えるところでございます。
 続いて、全国夜間中学校研究大会についてお答えいたします。
 本年12月7日、8日、本市文化会館等におきまして第46回全国夜間学級研究大会が開催されます。この大会は全国に設置されています夜間学級の教職員及び関係者を対象とし、教育課題を解決するため、ふだんの教育実践を持ち寄り、情報交換及び教職員の資質向上を目的として開催いたします。本大会は第46回の伝統の中で、関東、関西地区で交互に毎年開催されており、総会のほか記念講演を含めた全体会、課題別に分かれて討議をする分科会、さらに学校見学、授業参観など、充実した内容となっております。
 大洲中学校夜間学級は昭和57年開級以来、来年度には20周年を迎え、卒業生も124名を数えることになります。夜間学級の生徒は多様な編入学理由があり、1人1人の習熟度に合わせた学習が必要となっております。そのために教師は生徒の発達段階にあわせた教材を準備し、指導、支援しております。千葉県で唯一の夜間学級がこの研究大会を通して多くのことを学びとることは、教師のみならず生徒にとっても大変有意義なことと考えます。現在、市川市では大洲中学校夜間学級の充実した教育活動の展開のため、学校予算以外にも、先ほど述べました5名の講師派遣もそうですが、教材の作成、教材開発の必要性をかんがみ、学習指導資料用消耗品費を充当しております。また、今回の夜間中学校の研究大会の市川開催に対しまして、今までの教育委員会の後援を共催行事とし、文化会館での開催に可能な限りの援助を行ってまいりましたが、今後におきましても本大会が充実したものとなるよう、人的、物的な面で支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、学校の施設、設備の改善の照度及び照明環境検査の結果につきましてお答えいたしたいと思います。
 我が国の学校における環境衛生につきましては、昭和33年4月10日付で制定されました学校保健法におきまして、その必要性が第3条に、また学校薬剤師の必置性が第16条に規定されております。その後、昭和39年に環境衛生活動の基本的な基準となる学校環境衛生の基準が国の指導指針として示され、平成4年6月に全面的に改定され、現在に至っております。この基準の中で、学校における環境衛生検査及びそれに基づく事後指導の徹底を図ること及び学校環境衛生活動の適正な実施の徹底を図ることが示されております。本市におきましても、この基準に基づきまして学校薬剤師さんにお願いして、年2回、6月から7月、11月から12月に全校の照度及び照明環境検査を実施しております。本年の6月から7月に全校で実施した結果ですが、机上照度におきまして、調査件数128件のうち基準不適合件数は5件、黒板面照度につきましては、調査件数117件のうち不適合件数18件、まぶしさですが、調査件数118件のうち不適合6件、次に照明環境調査ですが、黒板灯の有無につきましては、調査件数121件、ありは108、なし13件でした。また、黒板灯の点灯、非点灯につきましては、点灯が108件、非点灯は12件でした。カーテン及びブラインドの有無につきましては、調査件数123件のうち、ありが77、なしが46件でした。学校薬剤師さんから指摘された箇所につきましては、カーテンの取りつけ、蛍光灯の取りかえ等、学校でできるものは学校で対応し、工事を伴うもので、比較的軽度な改修は即刻業者により対応しております。しかしながら、多額の予算を伴う場合は、事業の緊急性、重要性を考慮して順次執行しております。いずれにいたしましても、児童生徒の健康を守るために、今後とも環境整備に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、職員の事務処理用コンピューターの設置ですが、どの部屋に何台かということですが、一応職員用ということでは、職員室に1台配置しております。特に保健室等には配置しておりません。
 続きまして、就学時健康診断の実施状況とその改善についてお答えいたします。
 就学時の健康診断は、就学予定者に対しましてあらかじめ健康診断を行い、就学予定者の心身の状況を把握し、保健上適正な就学についての指導を行い、義務教育の円滑な実施に資するために行われるものでございます。学校保健法施行令第2条にはその検査項目が明示されております。学校現場での立場で考えますと、この項目が栄養状態ですとか、脊椎、胸郭の疾病の有無、異常の有無、視力、聴力、目の異常、耳鼻科関係、歯科関係ですとか、かなり多岐にわたっております。これを1日で全部実施しなければならないというところにいろいろな負担がかかっていると考えております。まず、流れといたしまして、教育委員会の各学校におけます行事調整と照らし合わせまして就学時健康診断の日程案を作成いたします。何校かかけ持ちの校医さんもいらっしゃいますので、ご質問にあるように、その調整を保健体育課で行い、細部を学校現場の養護教諭の先生方に調整していただき、基準に基づきまして各学校で工夫して実施していただいておるところでございます。教育委員会といたしましては、保健体育課だけでは対応できませんので、学校教育部の全職員にお願いし行っているところであります。具体的には、各学校に1名ずつ出張させて連絡と調整に当たらせております。
 なお、学校の負担軽減と簡素化についてでございますが、就学時健康診断の検査項目につきましては、先ほど申し述べましたように法令に規定されているものであり、またすべて必要な項目でございますので、簡素化することはできません。
 なお、就学時健康診断において、プライバシーとか学校行事に支障があるということでございましたが、就学時健康診断というのは各高学年の児童が会場案内、誘導等の役割を分担しております。異学年交流が各学校で活発に行われている現状ですが、就学時健康診断も児童と未就学児の心の交流となっておると考えております。入学前に学校の雰囲気を知ることにもなります。親と子にとっても大事な、運動会での参加とともに重要な機会と考えております。先生方にとりましても、次に来る子供たちの様子を知ることにもなるということで、プラス志向で考えて、ぜひ協力をお願いしたいと考えております。
 就学時健康診断における知能検査の実施につきましてですが、学校保健法施行規則第1条第10項に規定されており、そして平成11年5月31日付で文部省体育局長より都道府県教育委員会あてに就学時健康診断の実施についての通知があります。その中に、就学時の健康診断における知能検査実施上の留意事項に知能検査の目的が明記されていまして、その目的は、知的発達の遅滞の有無を検査するために行うものであると記載されております。本市におきまして、その規則、通知に基づき就学時知能検査の実施に努めておりますが、学校から報告のあった児童については、保護者との相談や了解を得て児童の適切な支援のために就学先の学校を訪問し、児童のプロフィールを説明した上で教育センターとの連携を図っております。また、保護者には適正な就学相談や就学指導を実施していまして、その効果が十分あらわれているところであります。したがいまして、就学時知能検査の実施は、単に知的障害児の発見に努めるだけでなく、就学する児童の状態を適切に理解し、適正な就学のために必要な検査と現段階では考えております。今後とも児童を支援していくための客観的な資料としていきたいと考えております。学校での就学時健康診断の知能検査に係る内容の軽減等につきましては検討していかなくてはなりませんが、現状ではそれにかわるものがなく、効果を考えますと、引き続き学校のご協力をお願いしているところでございます。
 続きまして、滅菌消毒等につきましては、今後担当と十分検討してまいりたいと考えております。
 最後に、市内小中学校における情報教育の現状と課題ということで、コンピューター、インターネットの導入状況についてお答えいたします。
 新しい機器の導入は、技術家庭科の情報基礎実施に伴いまして、平成7年度から中学校を優先して行っております。現在、ウィンドウズの作動しますコンピューターの導入状況は、平成12年度、小学校では46台を設備したところが1校、23台が1校、18台が5校、14台が2校、3ないし8台が30校となっております。中学校では48台が1校、43台が5校、30から33台が2校、23から27台が5校、2から4台が3校となっております。また、養護学校は2台となっております。お尋ねの文部省の整備計画、1994年から99年までの小学校22台、中学校42台の整備状況ですが、小学校2校、中学校6校が達成しておりますが、小学校37、中学校10校が残念ながら未達成になっております。
 浦安市、柏市は、小中学校とも校内LAN整備を含めて100%達成しておると伺っております。また、電源、空調、床上げ等のコンピューター室の改修に至りましては、浦安、柏、船橋とも全校完了していると伺っております。本市におきましては、小学校30校と中学校3校のコンピューター室の機器は旧式のままになっております。平成13年度より計画的にすべての学校への新機種導入を進め、最新のものへと更新すべく努力してまいりたいと考えております。なお、本年度文部省におきますマルチメディアの研究指定8校、320台を導入するなど、可能な限り工夫しておるところでございます。
 インターネットにつきましては、現在、学校図書館から40校が利用できるようになっております。12年度中には学校図書館を中心とし、全校可能にいたします。また、そのための最新式のコンピューターを図書館へ追加導入いたしました。
 2番目の指導者の育成と民間活力の導入についてですが、平成11年から13年度で、全校参加の形で年間9回、半日ですが研修を実施し、計画的に指導者の育成を図ってきております。各校、コンピューターに堪能な教員も多くおりますが、さらに各学校最低3名以上の情報研修指導可能者を追加していきます。3年間で最低168名を養成していき、各校における子供の情報技能取得、教員の校内情報研修の計画や情報教育全般へのアドバイザーとして活動いたします。その他情報教育に関する研修の受講者の延べ総数は、平成11年度1,837人、平成12年度9月で951人となっております。なお、土曜日の午後等の研修につきましては積極的に参加し、有意義な研修が行われていると伺っております。また、情報化への民間活力の利用につきましては、地域の情報化ボランティアの活動も利用し、校内LANの設置等、学校情報化を図る方向で考えております。現在、NTTや情報関連企業へ勤務している保護者の方が学校ホームページ作成やクラブ等でコンピューターの指導をしている例もあります。また、現在、保護者のボランティアによる学校のLAN接続研修を計画しております。そのためには、学校側のボランティアへの柔軟な対応が必要となってくると思われます。
 最後に、情報化の弊害等についての対処ですが、情報化の弊害につきましては、次の点について配慮していきたいと思っております。まず、コンピューターへの熱中ということですが、コンピューターに熱中して孤立化する児童生徒が出てくるということで、相手を操作、指示、命令することになれて、自分がされることをうるさく感じるとか、プロセスカット、チャンネル切りかえなど、せっかちなところが見られるとか、実施体験がないのに体験したような気になってくるなど、このようなことがよく言われております。そのような中、学校での利用は指導者のもと、計画的に行うように努力しております。むしろ今日のコンピューターはコミュニケーションの有効手段となっておりますので、コンピューターの利用を介して多くの児童生徒が学校を超えて交流しております。今後、学習の素材や対象を広げ、興味関心を広めることにもなりますので、子供たちの有効利用について大いに考えてまいりたいと思います。
 次に、インターネットの有害情報についての弊害ですが、インターネットにはあらゆる情報が流れておりますが、これらに対し、ページを表示させない規制ソフトがあります。しかし、調べ学習などで多様な情報を検索する場合、規制されるページが多く、有用な情報が得られない現状もあります。また、膨大な数のホームページが存在し、それが日々増大している現状で、有害なページを正確に特定して表示しないことは大変難しい状況になっております。幸いにして市川市のインターネットは図書館を中心として行われ、司書、読書指導員の方々が見ている状況で利用されており、意図的に有害情報を見る環境にはありません。しかしながら、家庭へのインターネットの普及を考えますと、有害情報に関しては、児童生徒に情報の取捨選択という自己判断力を培うことが規制に増して大切と思います。実際に学校によっては規制ソフトを利用せず、インターネットの利用に際し、生徒に考え、判断させていると聞いております。本市の学校におきましても、規制ソフトの有効性を調べながらも、児童生徒への情報化社会の中で、どのように情報の取捨選択を行うべきか指導していく方向を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 教育総務部長。
〔教育総務部長 普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長(普江光茂雄君) 学校の施設、整備の改善についてのうち、空調設備の設置の状況ということについて私の方からお答えをさせていただきます。
 小中学校の学校施設の環境整備につきましては、児童生徒に安全で魅力のある施設づくりを基本といたしまして、学校の要望を取り入れながら、改修年次計画に沿った改修を行っているというところでございます。ご質問の冷暖房の設置の状況でございますけれども、本市は近隣各市に先駆けまして、まず特別教室への設置を進めてきたところでございます。平成8年度までに小中学校の保健室、図書室、音楽室、また給食調理職員の休憩室並びに中学校のコンピューター室等、特別教室への設置が終了をしたところでございます。また、事務室、職員室、校長室等の管理諸室への設置の状況でございますが、中学校のすべてと、小学校では24校への設置が終了をしているところでございます。ただ、小学校におきましては15校が現在まだ未設置という状況にはなっているところでございますが、今後計画的にできるだけ早いうちにということで努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 小泉君。
○小泉 昇君 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 夜間中学ですが、今も説明がありましたように、普通の昼間の学校と違って、人によって違うのですけれども、さまざまな困難な状況を抱えながらも、一生懸命勉強しようという生徒がいること、そしてまたそれを迎え入れる熱心な教師が頑張っていることがよくわかりました。山田洋次監督が「学校」という映画をつくりまして、かなり話題になりましたけれども、あれも夜間中学が舞台になっておりました。ある人は、ここにこそ教育の原点があるんだというふうに言っております。大洲中学校の産業道路に面したところに夜間中学の大きな看板がつくられています。そこには「この学校には夜間中学校があります」これは赤い太い字で書いてあります。「始業時間は5時半から。費用、ほとんどかかりません。入学、いつでも相談に来てください。電話、047―377―6883」こんなふうな看板が出ています。聞くところによると、この看板を見て尋ねてくる人もいるそうですし、毎年3月に「広報いちかわ」に掲載される募集要項を見て相談に来る人もいるそうです。義務教育の就学率が非常に高い日本なんですが、さまざまな事情で学習の機会が奪われた人もかなりいるわけです。
 先ほど入学許可条件の説明がありましたけれども、6項目ですけれども、私はこの市川の許可条件が、他の地域と比べて少し細か過ぎるのではないかというふうに感じています。ただ、今説明を聞いてわかったのですけれども、ここに書いてあることをできるだけ柔軟に解釈をして、門前払いをするんじゃなくて、できるだけ多くの人に学ぶチャンスを与える努力をしている、このことはわかりました。ただ、せっかくだから、文言も少し変えてみたらどうかというふうに考えます。市川に住んでいる人というのが基本的な条件になっているわけですけれども、一般的にいろんな施設は、在住在勤というふうな形のものが多いのではないか。図書館の利用にしても、公民館の利用にしてもそうだと思います。お隣の東京では、東京都内に住む者と勤める者というふうになっているわけですから、市川市民でもし東京に勤めている場合は、都内の夜間中学に入学できるけれども、その逆に東京都民で市川に在勤している者というのは、解釈をどういうふうにしているかによって違いますけれども、文言上はちょっとうまくいかなくなってしまうのかなというふうな気もします。いずれにしても、なるべく近隣と   近隣といっても東京、神奈川にたくさんあるわけですけれども   それほど差がないようにしていただきたいと思うんですけれども。
 それから、市内に身元保証人がある者。これも善意に解釈すればいいんですけれども、わざわざこういうことがなくても、ほかの地域を全国的に調べてみたのですけれども、身元保証人云々というようなことは余り話題になっていないような気がしましたが、いかがでしょうか。
 それから、6番目の市川市外に在住する千葉県民については、当該市町村教育長の復申ですか、意見ですね。これがないとというふうなことが書かれていますけれども、一般的に働きながらの人が多いわけですから、なかなか平日の昼間、そういう手続のために仕事を休んでというふうなことも大変だろうし、あるいは日本語に堪能でない方もいらっしゃるわけですから、なれない役所に伺うのも大変だというふうなことで、つい手続ができなくて入れないというふうなことになっても困ると思いますので、この辺を簡略化していくような方向を考えていただけたらと思っているのですか、いかがでしょうか。
 それから、研究大会への補助につきましては、支援につきましてはさまざま努力をされているし、今後も人の面でも、物の面でも協力をしたいというふうなことですので、できるだけよろしくお願いいたします。
 次に、施設の件ですけれども、最後のところで説明がありました冷暖房機の職員室とか事務室とか校長室、これについては、最初は平成6年のときに、大体3カ年くらいで全校に設置をするというふうに聞かされていたわけですけれども、もうあれから6年ぐらいたつんでしょうか。昨年の導入状況は1校ですよね。ですから、先ほどの説明にもありましたように、56校中あと15校が取り残されているわけなんです。何とかその辺を急いでいただきたいというふうに思います。
 特にきょうは特別教室の方からいろんな声があるわけですけれども、1つの例として、音楽室の例を考えてみます。一定の規模になると音楽室が2つあるんじゃないかと思います。その片方には冷房が入っているけれども、もう片方の方には入らないというふうな状態がたくさんあります。ご承知のように、音楽の授業というのは音とか声とかが出るわけです。他のクラスの授業妨害にならないように締め切って授業をするわけなんです。そこに空調がないと、本当に経験しなきゃわからないと思いますけれども、サウナの中と変わらないような状態なんです。教師も生徒もぐったりしています。とても快適な学習環境とは言えないと思います。それで急遽大型扇風機を入れてもらったそうですけれども、結構うなり声がするんですけれども、今度はその音がうるさくてプリント類が舞ってしまうとか、本当に困っているそうです。そういう環境のある女の先生の話でしたけれども、家に帰ると、どうもあちらこちらかゆくてしょうがない。虫刺されかなと思っていたけれども、幾日たっても治らない。母親に見てもらったら、それはあせもだということがわかったそうです。こんな状態もあるので、何とかしてもらいたいなという声です。妙典小というすばらしい学校ができまして、もちろん空調がしっかりしているんですけれども、この妙典小のことが話題になると、どうも現場ではそのことを素直に喜べないで、何で私たちはこんな状態なんでしょうといううらみみたいになってしまうんですね。こういう悲鳴について、できるだけ解消していただきたいと思います。
 照度検査については、必要があってちゃんとやっておることはわかりました。ただ、必ず何カ所か指摘をされるわけで、随時改善をされていると思いますけれども、私たちのところに届くのは、改善指摘があってもなかなか改善してもらえない箇所があるということ、そこは早急に調査をしていただきたいと思います。ある学校の廊下が非常に暗いということで見せてもらいました。どういうわけか、廊下の途中に横に5m間隔ぐらいにはりが出ているんですけれども、そのはりとはりの間の真ん中ぐらいに蛍光灯が1つある。ところが、となりのブロックには蛍光灯がない。また1つ隔てて蛍光灯がある。こんなふうな並び方をしていまして、あるところは合格、蛍光灯がないところは不合格と、交互に並んでいるようなことがあるわけです。何とか1つずつでもつけていただけたら大変助かるわけで、子供の命にすぐにかかわりがないからといっても、安全の面では十分に気を遣っていただきたいというふうに思います。
 それから、職員の事務処理用のコンピューターが職員室に1台はあるわけですけれども、やっぱり学校はおくれているなというふうな感じを抱きます。自治省でIT戦略本部というのがつくられたそうですけれども、地方自治体レベルのIT戦略の方向を示す指針をまとめたそうです。その指針の中では、自治体が早急に取り組むべき課題を優先順位をつけて列記して、第1位として、これは市川は進んでいますけれども、全自治体での庁内LANの整備と、職員1人当たり1台ずつのパソコン配備というふうなことを目標にしているそうです。時代がそういうところまで来ているわけですから、学校の教職員についても、できるだけ単純作業の労苦からは開放して、より高度な仕事、あるいは生徒とのコミュニケーションができるように、もう少し完備をしてもらいたい。特に要望が強く出されているのは、保健室ではさまざまなデータの保管とか、あるいは県の方からの調査などもあります。ことしの1月でしたか、アレルギー疾患に関するかなり細かい調査がありまして、これはコンピューターを使わないとまとめができないというふうなことですが、コンピューターはないんです。職員室の方へ行けばほかの先生方との競合が起こるし、保健室が空になってしまうというふうなことにもなりますので、その辺も取り急いでいただけたらというふうに思います。
 就学時健康診断、大変大事な問題が幾つかあるんですけれども、時間が少なくなってきました。日程調整については校医さんにお願いをしているわけですけれども、やはり教育委員会から、より丁寧なお願いの趣旨を伝えていただいて、学校の方からも、調整があったときにはできるだけ協力をしていただけるような体制を今まで以上につくっていただければというふうに思います。
 それから、健診時の負担軽減で、やっぱり子供を使うというのは、プラス志向で考えれば、確かにそういう面はあるんです。それはわからないこともないんですけれども、やはりプライバシーの問題というふうなこともあるし、いろんな地域では廃止をしています。それから、健診をするときの補助パートの予算をつけたりしているところもあります。東京もそうですし、神奈川もそうです。千葉県内でも高等学校では、定期健康診断の方ですけれども、健診のときに必ず校医さんが自分で1人看護婦なり、あるいはパートさんと言うかわかりませんけれども、補助者を連れてくる。その費用は県が面倒を見るというふうなことが数年前に決まっております。何とかその辺を工夫していただけないでしょうか、考えてもらいたいと思います。
 健診器具については今後検討していただくということで、知能検査、これも見解がいろいろ違うわけですけれども、少なくとも今、この法律ができた当初とは違って、この知能検査の結果で人を振り分けるというふうなことを主たる目的とはしていないはずで、学校選択については親の意向というものをかなり重要視するような時代になってきているわけですから、全員にすることの無意味さというか、もっと別な方法で、面接的な、あるいは教育相談的な手法を強めることによっていい方法を考えることはできないだろうか。少し時間をかけて検討していただきたいというふうに思います。
 大変時間がなくて残念ですけれども、コンピューターの設置状況につきましては、先ほどの努力をされている姿が幾つか見当たりましたけれども、やっぱり近隣と比べると、正直言ってこの面では整備は著しくおくれています。もう数字は挙げませんけれども、旧整備計画の達成率というのは非常に低いです。やはり人材がいるかいないかということと施設があるかどうか、この両方が相まって進まないと進展が図れないと思いますので、ここについては、今後できるだけ頑張っていただきたいと思います。
 それから、民間活力の導入も少しずつ進んでいますけれども、やっぱり地元の学校に対する地元の人たちの思い入れというのは今も結構あるわけでして、昔はおらが村の学校というふうな意識があったわけですけれども、今でもお役に立ちたいという方はたくさんいます。特に市川市では都市の状況もあって、情報技術に対して詳しい市民にかなり恵まれているはずなんです。問題は、そういった人たちからさまざまな申し出があったときに、学校の施設だからとか、あるいはこれは文部省の補助を受けているからとか、いろんな理由があるだろうけれども、せっかくの行為がなかなかすんなりと実現をしないケースがあるというふうなことをお聞きして、その辺はできるだけ融通をして、積極的に民間の人たちの善意を受け入れるように、開かれた学校というふうなことを教育委員会も積極的に指導をしていただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、情報化の弊害の部分、これもコンピューターを恐れるが余り、ただ弊害だけを述べているわけにはいきませんけれども、やっぱり1つの便利な道具として我々が使いこなせばいいわけであって、断片的な知識に翻弄されるんじゃなくて、子供たちはコンピューターにさわる以前に、生身の人間としての人と人との触れ合いとか、あるいは本物の自然での活動とか、そういった体験をたっぷりした上で、情報として何が必要なのかというふうなことについてもしっかりと持った上で活用していくような指導が必要だと思います。
 大変時間がなくて、答えが十分聞けないと思いますけれども、特に強調しておきたいことは、条件整備については、もう待ったなしで努力していただきたいけれども、夜間中学の学習権については、教育長あたりも見解があればちょっと聞かせていただきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) では、時間の都合もありますので、夜間中学のことと知能検査につきましてお答えしたいと思います。
 ご指摘のとおり、市内在住在勤というのが普通の例ですので、この辺、身元保証人ということで対応している例もあるかと思います。また、身元保証人はなぜという話もあるのですが、特に外国の方で、保護者にかわる方という場合もありますので、このような市川市の在住の方等の身元保証人をいただいているところでございます。福祉につきましても、これは教育委員会がやっていることですので、他の市町村の教育委員会もできるだけご理解いただきたいということで載せている意味もあるのかと思います。しかしながら、ご指摘のとおり手続につきましては、よく言われます市民の目、市民の立場でということですので、申請する方の身になり、改善すべきところを検討して、簡素化に向かって努力していきたいと考えております。
 次に、知能検査についてですが、これにかわるものとすれば、現在の教育センターの相談事業の拡充ですとか、他の関係機関との充実も挙げられますが、今後検討していきたいと思うのですが、大きく考えますと、特殊教育、障害児教育とのあり方とも関係してくるかと思います。市川市におきましては、今、教育長の命のもと、これからの障害児教育のあり方ということで、最初から知能検査等によって分けられたところで学習するのではなくて、統合教育とかいう話もありますが、最初は同じところで学習をしていて、その子の実情にあわせてクラスなり、別にその子の学習を与えていくという、インクルージョン的な考え方でやっていきたいという方向で考えておりますが、クラスがなくなると県から特殊学級の人が来ないとか、教員の問題ですとか、いろいろ複雑な要因も絡みますので、今後十分検討しながら、ご指摘のように知能検査のあり方等、検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 小泉君、よろしいですね。
 小泉君。
○小泉 昇君 1分だけ。余り細かいことを幾つか言い過ぎたものですから、十分なやりとりができなくて残念な面もあるんですけれども、前向きに検討していただくというふうなことが幾つかありましたので納得をしていきたいと思います。ただ、最近の教育界の全体的な流れの中では、総理大臣の私的な諮問機関で国民教育改革会議というふうなものが江崎玲於奈さんを座長にしてつくられているわけですけれども、教育基本法の改正とかいろんな物騒な問題もあるわけですけれども、その中で指摘をしていることの中の1つに、先進国の中で日本の教育に充てる財源が極めて低いということは明らかである、この点については、今後の検討課題としていく、こんなふうな見方を有識者がされているという、このことは事実だと思います。市川も長い間、文教都市というふうな形で誇りを持ってきたわけですから、やはりそれなりの手だてというものを、将来の人材のために、教育に力を入れないものは絶対に後で泣きを見るというふうなことも言われているわけですから、厳しい財源の中でも、これからもぜひ温かい支援をなされるようによろしくお願いして、まとまらない質問でしたけれども、終了させていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(海津 勉君) 次の質問者、宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君 おはようございます。私は市民党第1の宮田克己であります。通告に従いまして一般質問を順次進めさせていただきたいと思います。
 最近、皆さんもご存じのように、二、三年前は来るべく21世紀なんていう言葉が、特に議員さんなんかはあいさつの前にされていました。最近はもう少しとか、あと何百日とかということで言われていますけれども、本当に数百日で21世紀になるわけです。私は今回、大きく3つの一般質問を通告させていただいておりますけれども、そういう意味で、20世紀末を現在迎えて、そして来年から21世紀になるわけですが、市の理事者側としてはどういう対応を、そしてどういう考えで進められ、準備をされているのか、おのおのお尋ねをしたいというふうに思っております。
 まず、第1点目の都市行政であります。
 JR市川駅、そして本八幡、それから行徳、大きな駅があるわけでありますけれども、その周辺の都市整備について、もちろん全体的に考えられているのでしょうけれども、私はその中でJRの市川駅を中心に、市の都市政策はどのように考えられているかをお尋ねしたいというふうに思っております。
 最近、昨年の7月、政府の方で大店舗立地法を成立させ、そしてまちづくり3法という中で中心市街地活性化法というものができました。地方ではそれをいち早く適用を受け、進め、そして現在それに着工しているところもあります。その中で、市川市はその辺をどのように考えられているか。特に今申し上げたJR市川、京成の国府台駅、真間駅、あの辺が中心になろうかと思いますけれども、その辺についてどうか。そして、法律の中では半径2㎞圏内というふうなこともありますけれども、いろいろ調べている中では、その辺を特に限定することなく、市川市の中で1カ所どういうふうに考えるかということの適用は受けられるそうであります。そういう意味では、行徳駅は近年整備をされておりますけれども、JR本八幡、市川駅、この中で再開発は確かに進められております。そして、地域経済であるとか、地域の住民の福祉であるとか、点ではいろいろ考えられていることは理解しておりますけれども、面整備では統一したものが、予算の関係もありましょうし、時間の関係もありましょうし、そしてその中に住まわれている住民の方、商業の方、工業の方等々の意見がなかなかうまくまとまらないで進まないというものが現実であろうかなというふうに思っているわけです。私は幾つかの実際に進められている例を視察をする中で、大体共通したものがあるんですね。私が調べた中では、要するに市ですけれども、6つの柱を考えられております。その6つのうち、申し上げますと、地域経済の活性化、そして2つ目は少子・高齢化対策などの保健・福祉の対策推進ですね。それから環境未来都市への創造、教育・文化の充実、暮らして安心できる防災も含めたまちづくり、そして未来を考える都市基盤の整備、この6つを共通して考えられている市がほとんどであります。その辺、市川市はどういうふうに考えられているか、現状の課題の認識、そして都市整備の方向、商業等の活性化の方向、方針等々、それから中心市街地活性化法の適用を受ける場合、市川市としては予算的にどういう方向で予算要求ができるか、また考えられているか。昨年、市川市で7月にその検討委員会をやられているというふうに伺っておりますけれども、その辺についてのご認識をとりあえず伺いたいというふうに思います。
 それから、第2点目は21世紀に備えた教育行政についてでありますけれども、前任者が教育のプロで、私のような者がその後に質問するのは大変しづらいわけでありますけれども、私は教育環境の中で心の環境教育についてお尋ねをしたいと思います。
 最近、子供たちを取り巻く事件が相当多いです。例えば岡山県でありました金属バットで部活の同僚を殴ったとか、その後に自分の母親も同じように殴った事件も、そう昔の話ではないはずであります。そして、高校生が中学生に対して5,000万円も脅迫して脅かし取ったというような事件であるとか、本年の5月には、連休中でありましたけれども、17歳の少年がバスジャックをして老女を傷つけたというようなこともあります。等々、少年を取り巻くそういう事件が、最近特に多くなってきている。そういうものを踏まえた中で、20世紀の、特に戦後の教育について、市川市の教育委員会は文部省の学習指導要領ですとか、文部省の指導の中でどういうふうに対応され、どういうふうに認識されたか、その認識、対応を踏まえて、21世紀について、これからの教育をどう考えられているのか、いろいろお伺いをしていきたい。中学生、小学生は、子供たちは今何を考えているのか。教育委員会としてその辺のご認識を伺いたい。それは学校へ対して、地域に対して、そして家庭内での親子関係も大切だと思います。その辺についてお尋ねしたい。そして、その後に、学習指導要領に基づいた市川市の教育、学校に対しての教育委員会としての指導、その辺についてのご認識を伺いたいと思っております。
 3点目は、ちょうどここ3日間ぐらい、東海地方で集中的な都市型集中豪雨ということで各3大新聞を初め、そしてきょうは政党新聞でも複数の政党新聞がその辺を取り上げております。そういう中で、先日、市川市の防災訓練を行いました。私を含めた複数の議員もそこに参加をし、現実見させていただいております。先般、私どもの会派もそうですけれども、皆さんに防災計画書を市の方で配られて   配られてというよりつくられたわけでございますね。それを見る中で、私は、こうなったときにどうなのかなというのが、その防災計画書を見させていただく中で幾つか思っていたのですが、つい最近、東海の水害であるとか、そういうものを見る中で、訓練ですとか、計画ですとか、市の対応ですとか、そういうものに対して、現実として予想されている以上のものがここのところで起きているわけです。市川市の中で東国分に、あれは春木川だったと思いますけれども、30㎜対応だったのを、今回50㎜対応にするということで、調節池を県で計画しております。市の方で50㎜対応に基づいた防災計画をする中で、県が最近になって、50㎜では厳しい、75㎜にしたらということで、深さを調整する動きがあるようにも聞いております。といいますのは、計画をつくった方々が、これでは現実対応できないのではないか、そして現実の報道の中で、東海地方の集中豪雨なんかを見ても、予想をはるかに上回るような、東京都の中でもそうでありますけれども、事実としてそういう事故に遭っております。これは自然でありますから、想像はなかなか難しいのでありますけれども、そういう意味では、キャパシティーをどこまで見るかというところが計画書の中で、担当の部の中の方々がどういう認識をされて計画をつくるかというところで、大変重要な問題ではないか。私はクレームをつけるわけではありませんけれども、防災計画の中でいろいろ見まして、現実、実際にそう遭遇したら困るのですが、したときの組織図を見ました。そこには議会の位置づけがない。もちろんこれは執行機関と議決機関の立場の違いがあります。ですけれども、災害時にそんなことを言っていられるのかなというふうなことを感じております。きのう会派で検討会をやりまして、これは決議として皆さん方にお諮りするような手続をとるように代表の方で準備されておりますから、今回の質問の中から外しますけれども、防災訓練なんかも、私どもも一緒に参加するというのは、ただ見るんじゃなくて、一緒に参加したいというのがあります。最近の報道なんかを見ますと、その必要性をすごくひしひしと感じるわけであります。
 そういうことで、第1回の質問はその辺でさせていただきますけれども、9月の議会は答弁、それから質問の中でいろいろ波乱が起きるなんて先輩からも伺っておりまして、時間的にもご答弁が慎重に、そして詳しくいただいておりますけれども、私の場合、その辺をある程度端的にまとめていただいて、手短にご答弁をいただきたい。そして、やりとりをなるべく重要視させていただいて、そういう中でお互いの共通の認識をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 宮田君に対する答弁を求めます。
 建設局次長。
〔建設局次長 渡辺正一君登壇〕
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、JR市川、京成国府台、真間の各駅を中心とする市街地の活性化につきまして、4点のご質問にお答え申し上げます。
 最初は現状と課題の認識ということでございますが、市川駅を中心とする地域、これは京成真間のエリアまで連檐といいますか、つながっております。そこで、京成の国府台でございますが、外周部分ということではございますが、ともに住宅、それから商業、商店街といいますか、そういうものが共存した中で、後背地にやはり住宅が張りついている。その中では木造住宅の密集ということもありましょうし、またJRの市川駅の周辺としては国道14号の沿道、これは商業業務が集積をしている状況でございます。その中で総体的に考えますと、ご案内のとおり道路とか広場といいますか、オープンスペースが非常に不足をしている、このような感じもしております。そこで、前回もお答え申し上げましたが、中心市街地活性化協議会の中でも申し上げましたように、車社会の中で生活様式が変わったということと、中心的市街地の定住人口の減少、そうしますとやはり中心市街地の空洞化が見られる。そこで、将来に向けた活力ある町を取り戻すための1つの課題ということになろうと思いますが、そこには何点かございますが、一部申し上げます。回遊性を含めた歩く魅力を発見できる町ということもありましょうし、それから交流空間、たまり場、広場、そういうこともつくり出していかなければならない。人を呼び寄せる新たな魅力、そういうことも考えなければいけないし、なお真間、市川といいますと、やはり歴史的な資産も多いものですから、そういう資産の有効な活用、それぞれこういう課題が考えられると思います。
 それから、次に都市整備の方向でございますが、市川駅を中心とする地域、これは都市基盤整備の促進とあわせまして建築物の共同化を理由とした中で、商業業務地としての利便性の高い中高層建築物による高度利用を図る地域を目指していきたい、このように思っております。したがいまして、道路整備といいますか、歩道も含めてでありますけれども、防災性の向上を図ることとか、また市川の南口の再開発事業による駅前広場の整備促進、それから歩行者空間の充実、これは市川駅を中心としますと南北ございますが、その中での回遊性ということも推進をしていきたいと思います。
 そこで、3番目の中心市街地活性化法の適用でございますが、前回も一部申し上げましたので端的に申し上げますが、10年の7月24日に施行されたわけで、先ほども一部申し上げましたように、やはり生活様式の変化という中では空洞化が目立ってしまう。そこで、中心市街地の復活といいますか、そういう形のもので、今回の法整備の中での委託料の計上になったわけです。そこで、ご質問者も申し上げておりましたように、市川の中ではやはりJRの市川駅周辺と本八幡駅の周辺、地下鉄東西線の行徳駅、それから南行徳と妙典駅の周辺がございます。大きく分けて5地域ありますけれども、その中で市域における位置的な問題と、それから商業の規模、鉄道、道路、こういう交通アクセス等を考慮しますと、やはりJRの市川駅周辺と本八幡の周辺の地域が本市における中心市街地だろう、このように考えられるところでございます。
 そこで、近年の経済情勢、それから今後の経済発展を考えた上で、市といたしましては、まちづくりの総合的視点に立ちまして積極的に施策に取り組んだ中で、支援策を十分かつ効果的に活用して、中心市街地の空洞化に歯どめをかける。そこで商業や産業の活性化を図ることで地域の経済を効果的に活性化することで、この面に力を注いでいくということであろうと思います。
 そういう中で、やはり先ほど申し上げましたように、都市基盤の整備、それから商業の活性化、この連動が必要であるということで、今回この2つの地域を選定をしておりますが、そこで、本八幡駅北口につきましては既に再開発が進展しておりますし、市川駅の南口の再開発、これは徐々にでも動き始めております。そういうことで、やはりこの事業の実現ということは、周辺への波及効果を生かしたまちづくりということを地元の方々とも進めていかなければならない、このように考えております。
 それから、最後に予算要求の考え方というお話しがございましたけれども、今回、本議会が終わりました後に策定に着手をする中で、基本計画ができ上がりませんと実施事業の内容が見えてまいりません。そういう中では、今現在、予算要求ということにつきましては、今のところまだ見えてございませんのでご理解を賜りたいと存じます。
 以上をもってお答えとさせていただきます。
○議長(海津 勉君) 経済部長。
〔経済部長 千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長(千坂洋三郎君) ご質問の都市行政のうち、ウの商業等の活性化の方向・方針についてお答えさせていただきます。
 ご質問の地域は、JR市川駅、京成真間駅、京成国府台駅を中心とした商業地に大変適した地域でないかと考えております。平成9年度の商業統計調査によりますと、この地域の店舗数は602店、そこでの従事者数は約3,100名、年間で約531億円を売り上げております。市内全体の約13%を占めております。これを平成3年度と比較いたしますと約1ポイント低下し、市川市におけるこの地域の経済的地位が若干低下していることを示しているのかなと考えます。
 また、同じく平成3年度調査と比較いたしますと、この地域の店舗数に変化はほとんどございませんが、従業者数では約200人、販売額で約54億円の減となっております。バブル崩壊以後売り上げが減少し、従事者のリストラが進んだ様子をうかがわせ、厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。確かに大規模商店施設の郊外ロードサイドへの出店や市街地からの撤退等、市街地空洞化は全国的な問題となっておりますし、現下の厳しい経済状況と相まって、市内各商店街、商店の経営状況は大変厳しいものであるというふうに認識をいたしております。
 このような状況の中で、日本商工会議所が商店街の活性化に成功したところとか、活性化が図られているというところをホームページで取り上げられております。そういう商店街を視察させていただきました。例えば品川の荏原商店街、足立区の東和商店街、川越市の川越銀座商店街、世田谷区の烏山駅前商店街等でございますが、この各商店街の役員の方々にいろいろお話をお伺いいたしますと、考え方に共通な点がございます。その1点といたしましては、この厳しい経済状況、または空洞化等におけます危機的意識を、商店街の各全店が一致団結して認識を持っている。また、そのようなことで動いているということでございます。それから、2つ目としては、非常に強力なリーダーシップを持った役員がいらっしゃるということでございます。3点目としては、各商店街の目標、目的が明確にしてあるということでございます。これはそれぞれの商店街では、やはり地域に密着した地域型なのか、または近隣型なのか、または広域型だ、そういうように、自分たちの商店街の目標をきちっと認識した中で全商店街が動いているということでございます。また、商工会議所、隣接する商店街、行政もしかりでございますが、密接に連絡がとれているというのが実態でございます。私どもとしては、これらのことを今後の市内商店街の活性化施策の策定に当たりましては非常に参考になるというふうに認識しております。
 そこで、商店街の活性化につきましては、ご質問の地域を含めまして全市的な視野に立って取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。市では、現在新しい商工振興ビジョンの策定を進めております。このうち商工振興ビジョンにおきましては千葉商科大学、市川の商店連合会、商工会議所、消費者代表から選出された委員によりまして策定作業にかかろうとしております。商店街の活性化を含んだ市川市の商店の方向性を明確に示すことができるものと期待をしているところでございます。また、具体的な活性化対策でございますけれども、現在、商店街の若手リーダーを育成しようという目的で商人塾や、創業等に意欲のある方を対象とした起業塾を行っておりますが、今後これらの充実を図るとともに、今多くの商店街で問題になっております空き店舗対策については喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、これらのことも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、中心市街地活性化法の活用につきましては、ただいま建設局の方でお答えしておりますけれども、確かに市街地の整備改善と商業の活性化は車の両輪として、一体としてとらえた中で進めなきゃならないというふうに考えております。国の支援策の活用につきましても、今後TMOの組織化とか、商店街の法人化等も必要となってまいりますので、これらを視野に入れながら対応すべきと考えております。この点につきましても、今後商工会議所の役割は大変重要なものというふうに考えますので、今後とも商工会議所と連携を密にし、検討を進めてまいりたいと考えております。商店街の振興、活性化については、ご質問のこの地域に限らず、全市的な問題として取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) では、教育行政についての、まず子供たちの現状、どのようなことを考えているのかについてお答えし、その後、この後どうしていきたいのか、各種指導要領について触れていきたいと思います。
 まず、現代の子供たちについですが、学校や地域社会、家庭をどのように思っているのかということですが、平成11年4月、「語り合う」という題で、副題に「夢、希望そして明日」という教育長と子供たちの懇談会がありまして、いじめ、不登校など、学校関係、将来のこと、家庭、社会のことなどをいろいろ話し合って、子供像はリーフレット等にしてある程度記したこともあります。子供たちは、特にいじめについては、先生が入るとかえってエスカレートしちゃうとか、心の居場所については、大人が入らないでそっとしておいてほしいとか、自分を受け入れてほしいんだとか、ナーチャリングコミュニティについては、異年齢の交流でとてもいい機会になっているとか、地域や家庭に対しては、特に遊び場について、少なくて、車が多くて駐車場に使われてしまったりなんかするというような、つぶさなご意見を取り上げてきた経過もございます。子供たちの状況についてということで、今回、市川市の小中学校により詳しいデータをということで、抽出度6.7%ですが、北、中央、南に小中学校3校ずつ、対象は小学校の4年、6年、中学校2年の各2クラスずつと全職員を調査いたしました。統計的には信頼度95%の中で、誤差はおよそ3.7%以内であると考えております。このような結果の中で、以下調査によります数字を述べますが、ご理解していただければと思います。
 まず、マスコミ等で不登校、学級崩壊等がクローズアップされておりますが、児童生徒の学校に対するイメージは、一般的に好ましい内容ではないようであります。しかし、「学校が楽しいと感じるか」という質問に対しまして、ご質問者からいただいた類似した全国の調査では、「学校が楽しい」という中で、「とても楽しい」が33.6%に対しまして、今回の調査で市川市では、「学校が楽しいか」という質問に対しまして、「とても」と答えた子供は49.7%、先ほど誤差が3.7%前後と言いましたから、かなりの数が学校が楽しいと感じていることがわかりました。また、児童生徒の地域に対しての考えにつきましては、「多くの人と接する体験があるか」という質問に対して、74.3%の児童生徒が「ある」と答えております。このことは、市川市が進めているコミュニティスクール、ナーチャリング事業など、地域人材の活用などの事業が有効に働いていることであり、地域ぐるみの教育の推進とあわせ、子供たちの望ましい成長に作用していると考えられます。
 家庭に対しましては、近年、家庭の教育力の低下が話題となっており、子供たちの家庭に関する不満も多いことが推測されています。しかし、実際の本市の調査によりますと、「親から愛されていると感じるか」という問いに対し、「とても」及び「少し感じる」と答えている児童生徒が全体の78.3%、「親から理解され、受け入れられているか」という質問には76.2%、また「親を尊敬できる」と回答している児童生徒も75.7%に上がっております。過保護、過干渉、逆に放任といった親としての今日的な課題がメディアにより報道されておりますが、子供たちの心の荒れが少ないという調査の結果は、本市における家庭や地域、もちろん学校を含めた教育環境が整い、さまざまな教育施策が効果的に推進されている成果と感じております。
 なお、課題につきましても、さまざまな課題が浮き彫りにされました。今後の心の教育、つまり心をはぐくむ教育の具体的な検討ですとか、地域社会に対しての学校からの情報発信、また家庭に対しての啓発ですとか、さまざまな課題が浮き彫りにされました。そこで、今後ですが、心の教育、心をはぐくむ教育の必要性につきましてはかなり高まっております。そこで、具体的には、小学校では本の読み聞かせや読書タイム、栽培活動、清掃活動等を通して実践しております。中学校では、あいさつ、清掃活動、歌声活動等において実践しております。これらのことから、さらに各教科、領域、学校行事等、教育活動全体を通して計画的な心をはぐくむ教育が推進できるように支援してまいりたいと考えます。
 また、地域との連携につきましても、従来進めておりますコミュニティ授業の趣旨を教職員や地域の方に十分にご理解いただきながら、みずから参加する学習、楽しい学習の創造を目指してまいりたいと考えております。家庭との連携につきましても、家庭教育学級の充実、保護者との連携、情報の提供等を通しながら充実してまいりたいと考えております。教育委員会といたしまして、さらに家庭の力を取り込み、地域の力を活用して、市川の教育を推進してまいりたいと考えます。
 続きまして、学習指導要領に基づいた教育。これからの教育をどのように、特に学習指導要領の中で心を育てる教育につきまして、道徳の占める割合が多いということで、その辺につきましてお話ししたいと思います。
 現在、平成元年に告示されました学習指導要領により教育課程が編成され、実践されておりますが、また、本年度から平成14年度より完全実施となります新学習指導要領の移行期間として、その一部が取り入れられております。学習指導要領は、ご承知のとおり小中学校の一定の教育水準を確保するために定められたものであり、学校ではその標準の授業時数を目安に、学校、児童生徒の実態、地域の実態、保護者の願いを踏まえ、創意ある教育課程を編成し、授業を始めとする教育活動を展開しております。教育委員会といたしましても、それぞれの学校におきまして学習指導要領の趣旨が十分に理解され、実践に移されるよう、さまざまな事業を通して支援しております。
 特に道徳の時間ですが、青少年の問題行動が紙上に載ることも多くなり、心をはぐくむ教育や生きる力を育成する必要性がさらに強調されております。道徳教育は指導要領の中に、人生いかに生きるかという生き方の問題としてとらえておりますので、その観点から見直しをしようと行っております。道徳の時間は年間35時間の中で確保しておりますが、視聴覚教材等を使いながら、教育活動全体を通じて行っておるところでございます。
 なお、道徳の時間については、学校行事の関係から、十分な時間の確保が難しい、または他の教科のように教科書がない、担当する教員の意識によって授業内容に差があらわれるという問題もあります。このようなことがありますが、先ほど申しました学習指導要領の中の総則に挙げられましたように、道徳教育を一層充実するために、今後とも充実した取り組みが行えるよう教育委員会で支援してまいりたいと思います。道徳の指導は、親子関係から発生する問題が教育にいろいろ影を落としているということも否定できませんが、それだけに子育てというのは、学校、家庭、地域社会の3者がそれぞれ役割を果たして、連携をしながらそれぞれの間に一貫した方針が保たれることによって、その成果が上げられることと考えております。教育委員会といたしましても、これからもさらなる家庭、地域社会との連携協力を図りながら努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 市川市地域防災計画の中の国分川の調節池のお尋ねにお答えいたします。
 国分川調節池は真間川流域の総合治水対策の一環といたしまして、国分川分水路の水量をカットした残りの量を調整する機能として、時間50㎜対応ということで、計画面積24.2ha、調節の容量でございますが、約30万tの施設として千葉県によって事業が進められているところでございます。将来においては、さらなる治水の安全を図るということから、時間75㎜の対応を視野に入れて今現在検討しているところでございます。この50㎜対応、75㎜対応ということでございますけれども、これは将来の土地利用、また市街化率等を考慮いたしまして、できれば75㎜対応、100㎜対応というのが理想的でありますが、それには膨大な予算、事業費が伴います。それで、現在の開発の状況、将来の土地利用の状況等を踏まえた中で、50㎜対応ということで計画しております。さらに、先ほど申し上げましたように、将来には75㎜対応ができるような構造ということで計画を進めております。ちなみに現在の進捗率でございますが、平成6年より用地買収に着手いたしまして、平成10年3月末現在でございますが、用地の取得面積9万8,667平方メートルで、予定の面積に対しまして52.2%の用地買収率となっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 宮田君。答弁漏れある。
 消防局長。
〔消防局長 石井 勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) 市川市防災計画の具体性についてのうちの総合防災訓練についてお答え申し上げます。
 本市の総合防災訓練は、市川市地域防災計画に基づく訓練参加期間、訓練項目等を計画しておりまして、それを市川市防災会議において承認を得て、市川市防災会議の主唱で実施しているものであります。訓練の内容につきましては、実際に大地震が発生したという想定に基づいて、初動対応から復旧に至るまでを時系列で実施し、現実に近い形で実施しましたが、ご案内のとおり限られた場所、限られた時間という制約のもとでは、その訓練が十分であったとは言えない部分もあります。また、総合防災訓練は市民の防災意識の高揚と技術の習得並びに防災関係機関相互の連携を図ることなどが目的であり、この訓練を年1回実施しただけで、その目的を十分に果たしているとは言えません。そのため、本市では年間を通して各自治会や地区連合自治会、そういう単位で訓練を実施しているほか、消防局では市内19カ所に設置してあります臨時消防署を拠点とした訓練や、各事業所単位の訓練も実施しておりまして、総合防災訓練はこれらの訓練の総集編と位置づけておりますが、今後ともより現実的な訓練となるよう工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 宮田君。
○宮田克己君 それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点の都市行政でありますけれども、現在お答えをいただきましたものである程度理解はできます。そして、私なりに視察をする中で、他市とまさるとも劣らずということの今のご答弁を伺って安心をしました。ただ、後はいつまでにその計画ができ、そしてどのように進めるかというところで、いち早くやっていただきたい、進めていただきたいというのはありますが、ただ、進める場合には、これは市民の参加ですとか、意見ですとか、もちろん行政の方の予算も当然あるわけであります。ただ、地方分権が進む中で、国の方の予算が市川市が実際に使おうとするときにだんだん厳しくなっちゃうような気がするんですね。言葉は悪いですが、それは早いもの勝ちというところもあるような感じもあります。そして、地方の方はいち早く比較有効に活用をしていこうとしているような気がするわけでありますけれども、その辺、再度お伺いをしたいと思います。
 そして、その中で経済問題といいますか、商店街の問題でありますけれども、もちろん行政も含めてでありますけれども、先ほど部長の方がご答弁いただいた商工会議所と商店会、それと地域社会との連携の問題がありますね。私は盛岡、郡山、北九州、その他3つぐらいの市をいろいろ伺う中で、やっぱり商工会議所が商業の活性化についての調査研究であるとか、それから市への提言、国への提言というものが、かなり大きく比重を占めております。そして、その中で計画書は、当然のように商工会議所がつくっているわけでありますが、その辺、市の方として、商工会議所の方と具体的にどう連携をされていこうとされるのか、その辺お尋ねしたいと思います。
 それから、そういうものが全部整備すれば面事業が成り立って、商業についても、都市についても、基盤整備についても、全部整備されていくから、ある程度良化していくということはわかるのですが、それまでの間、先ほど部長みずから言われた、例えば空き店舗の問題ですね。これは訪ねていく中の他市では、例えば歴史の町ですと、空き店舗を市なり関係したところが借り受けて、そこを活用しながら町をPRする案内所とか、地域社会の中のいろいろ話し合う場の   たしかこれは保健局の方でもやられていると思いますけれども、そういうところの拠点に借り受けているとか、要はシャッターが閉まっていたら明るさも暗くなるし、そして人通りも少なくなるし、やはり活性化しないということもあって、市全体でそういうものを援助していこうという考えがそこに見られました。そういう点で、市川市の考えを伺いたいというふうに思います。
 それから、2番目の教育行政でありますけれども、部長の方への前回のときのお答え、そして今回の誠意あるお答えをいただきまして、それを伺いますとすごく安心だなというふうに理解をするところであります。それでは、なぜそういう事件が起きるかなというところに問題を少し戻させていただいて、その辺の現状認識はより以上に関係者として、学校教育部長としては考えられているというのはわかりますけれども、現実としてやはりその辺、今後の取り組み方についてもう1度お考えを伺いたい。国では先ほど言われたように学習指導要領が変わって、ゆとり教育の部分を大変大きく取り上げながら、教育委員会、学校へ、そして生徒へ反映ができるようなもの、道徳教育ですね。その辺を考えられている。その辺を重点的にということもあろうかと思います。ただ、現実とすると、中学校なんかでは専門の教科の先生がいらして、教科は教科、道徳は道徳という考え方の中で、朝日新聞か何かに出ておりましたけれども、おれは物理の先生だから、その部分は関係ないよとか、化学だからこうだかというふうなところも現実としてあるような話。その辺を改革していこうということも学校の中の改革の中に、文部省の中で、中教審の中でもあろうかというふうに思っております。そういう形で、地域社会ももちろん学校に協力をしていただいております。PTAの人なんかも、もちろん父母もそうですし、いろんな意味で協力はしているのですが、その反面、じゃ学校が地域へ対してどれだけ協力をするかというところのお互いの相互協力といいますか、日本人の中ではやはり持ちつ持たれつというような昔からの言葉もあるように、一方的に地域の人に協力してください、親たちも協力しなさい、もちろん議会も行政もというようなこともあろうかと思います。やはり基本的には、開かれた学校というのであれば、学校から地域社会にも進んでいろんなことにも出ていただくのも1つの方法かなというふうに私自身は思っております。その辺で再答弁をお願いいたします。
 それから、地域防災計画でありますけれども、私の今回の質問の一番の趣旨は、検討されて計画をつくられた。そして、計画と現実が違った場合にどうするのと。これは私だけじゃなくてマスコミも、またいろんな関係者の方も言われております。そして、それは何を根拠にしているのかなというふうに考えますと、先ほど消防局長が言われておりますけれども、最近では震災ということを考えたときに、3年前の阪神大震災を思い浮かべるわけであります。その中で、数カ月前でありましたか、テレビでやっておりましたけれども、いろんな体験論をテレビの中で市の人、それから地域の方々が出ていました。その事故自体は皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、予定をというより、まるっきり予想もしていなかった。それが突然、朝どんと来ちゃったわけですから、これはそのとおりであります。それから、起きたときに、例えば個人個人をとったときに、トイレのことがそこでちょっと問題になって、神戸市では市民全体を考えたときに、仮設のトイレは300カ所あれば十分に間に合うということを想定、予想をして計画をしていたそうであります。ところが、仮設トイレですから、水で排水に流せない、たまっちゃうわけです。たまったものをどこへ持っていくのというところで、持っていくことができない。そういうことで、仮設トイレを利用するとすれば、300基の仮設トイレが3,000基要るということが、現実として神戸市、それからマスコミでも言われております。そして、その地域の方々が苦肉の策で、アイデアで穴を掘って、こういう角材を両側に通して、そこに足をとめて用を足した。女性のトイレはビニールテントか何かでまとめて、1つだとつくり切れないから、6畳ぐらいの部屋に、四、五人が一度にできるようなトイレで過ごされたということも伺っております。そういうものを穴を掘って埋めたのでは、もうすぐ埋まっちゃうわけですね。お年寄りなんかはそこへ行くのも嫌で、表でしゃがんでいたなんてテレビでもありました。その中でアイデアで、今回神戸市がやろうとしておりますけれども、下水のマンホールがありますね。これは深くてたくさん水も流れていて、そこはインフラとしてそう傷んでいなかったらしいです。ちょっと変な汚い話ですが、ただ、現実大事な話ですから申し上げますけれども、そこに板をかけて用を足している。そうすると、何百人してもすぐたまらない。その教訓をもとに、避難場所の学校のトイレ、プールの横にマンホールの1つ大きいのをつくって、そこから連動してパイプの受け口をたくさんつくって、いざとなったときにはそこにカーテンというか、パーテーションをつけて仮設トイレにすれば用が足りるというような、現実としてのいいアイデアが出ております。そういうふうに考えている。
 ですから、私が今回のこの質問で申し上げたかったのは、要は予想をはるかに超えた災害。災害を受けたときに、また例えば食糧とか、そういうものも含めて予想をはるかに超しちゃうということを申し上げた。それを市当局はどう考えているのかということを伺いたい。その辺のご答弁をお願いします。
○議長(海津 勉君) 建設局次長。
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、中心市街地活性化の基本計画につきましてお答え申し上げます。
 いつまでに完成かということでございますが、これは12年度末ということですから、来年の3月というふうに考えております。
 それから、進め方でございますが、この策定の進め方に当たりましては、コンサルタント業者には作業の一部を委託するということでありまして、あくまでも計画作成の主体というのは、市と商業関係者など市民の方ということでご理解を賜りたいと思います。
 それから、昨年の7月でちょっと資料は古いのですが、現在、全国的には146の国への提出状況がございますので、推測では千葉県の中で9市町村がありますから、本市も入って約170くらいかなというようなことが推測できるところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 経済部長。
○経済部長(千坂洋三郎君) 2点のご質問にお答えいたします。
 まず、商工会議所の件でございます。ご質問者、盛岡、北九州という例を取り上げてお話しいただきましたけれども、確かに商工会議所というのは大きな都市、または地方の市、観光の都市、そういうことの中で、やはりその商工会議所の役目というのはいろいろ変わってまいります。市川市のような都市機能における商工会議所、そういう部分については、現在においても融資とか、イベントとか、いろんな面で密接な連携をとっているところでございますが、今後ご指摘のように連携をますます密にしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 次に、空き店舗の関係でございますが、具体的なものはまだ詰めてございませんけれども、現在、市川市には約250店舗ございます。そういう中で、やはり商店街の生きる道と申しますか、必要なものは生鮮3品がなくなるということも非常に大事で、それの場合にはどうしようか、または地域に密着した将来の高齢化に対するそういう空き店舗を利用した憩いの場をつくってはどうかとか、また活性化された商店街等を見ますと、商店街独自で経営して空き店舗を利用するという部分も見受けられます。そういうものを含めた中で、市が、または商工会議所はどのように側面から協力することができるか、そういうものを今後検討していきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) では、なぜこういうような事件が起きるのかということでお尋ねがありましたが、道徳感とか正義感が育つというのは、生涯学習の審議会でも申しています子供のころからのさまざまな生活体験ですとか自然体験がない、これらが豊かなほど道徳感、正義感が充実していると述べておりますので、この辺を充実してまいりたいと考えております。具体的に道徳教育で専門の先生、化学だとか物理は、そういう先生だからやらないという話がありましたけれども、実際にそういう先生がいるとすれば残念なのですが、実際、小学校ではまだまだ話は聞くけど、中学校では受け付けない。高校では道徳という授業がありません。そういう中で行っていくわけですが、家庭や地域での体験なくしてやはり道徳教育の成果はないと考えております。体験なくして学習してみると、例えば教育心理学者のペスタロッチなどが、いきなり一般化された知識や技術が入ると、押しつけ、おもしろくない、苦痛、こうなる。そうなると、感動もわかない、心も動かない、そうすると白ける。そういう流れがあるそうで、年齢、発達段階に応じた必要な体験を導入することが大事だ、こう申しておりますので、体験等を絡めながら道徳教育を充実していければと思います。
 2点目、どうも学校は中へと入れるけれども、外へは出ていっていないではないか、こうご指摘ですが、本年度重点課題としまして、学校は地域の核であるということで、先生方に外へ出ていくようにお願いしているところでございます。意識改革を図るというのはなかなか難しいところがありますが、学校長を通しながら職員へ、また教職員組合の方にもご理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 消防局長。
○消防局長(石井 勇君) 地域防災計画のうち、予想を超えた被害が出た場合のトイレ、食糧、そういうものをどうするかというご質問にお答えします。
 現在、トイレにつきましては、組み立て式と移動簡易トイレ合わせて5,106台保有しておりまして、これは10万人対応でございます。最終的には30万人対応にするために、年次計画でトイレをふやしていこうというふうに考えております。
 それから、食糧につきましては、現在約20万6,000食ですから、これも年次計画で30万食にふやしていこうというふうに考えております。
 それと、現時点でどうするかということですが、これは各協定がございまして、ひたちなか市、富士市、市川市、それから1市ちょっと思い浮かびませんが、4市の協定をしておりまして、お互いに救援物資を運ぶ協定ができております。先日、9月2日の日にひたちなか市で防災訓練をやったときに、ひたちなか市からの要請で、本市も救援物資、トイレとか、食糧品、毛布を持って、実際に応援に駆けつけた事例がございます。そのほかにセブン―イレブンとか赤帽、そういうものと協定をしておりまして、足りない分はそういう応援協定に基づいてとりあえず調達するというふうに考えております。
 また、トイレにつきましては、現在、明治乳業跡地の防災訓練の構想がございますが、先日、市長から指示されまして、ベンチの下をトイレにするとか、いろいろな工夫がありますので、あちこち視察をしてこいと言われて、私ども行っておりまして、どういうトイレがいいか、これから検討して、最善のものを設置していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 宮田君。
○宮田克己君 もう時間もありませんので、本当は市長さんの--ああ、終わっちゃった。それじゃ、ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(海津 勉君) この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩
午後2時33分開議
○副議長(金子 正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 次の質問者、山本次郎君。
〔山本次郎君登壇〕
○山本次郎君 通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、マンション建設と住宅事情の変化に伴うまちづくりについてでございます。
 先の7月7日から8日にかけての台風3号は、我が市川市にも大きな被害をもたらしましたが、翌月の8月7日、8日にかけての前線の影響による雷雨も、台風3号にまさるとも劣らない被害を発生させました。この被害発生の原因につきましては、いまだかつてない時間降雨量だったことも一因でしょうが、私はマンション等建設に伴う地域の変化によることも大きいのではないかと考えております。このような変化に対応したまちづくりをどのように考え、対応策を講じているのか、通告の2点についてお尋ねをしたいと存じます。
 続きまして、幼稚園や保育所に男性保育者をということでございます。
 私の幼年時代ですけれども、かつては子供たちは野山を駆け回り、いたずらや冒険を毎日のようにして大きくなりました。それが子供たちの自発性や挑戦心、あるいは冒険心、社会性などを自然と育てたのではないでしょうか。現在、父親の育児参加は盛んに叫ばれていますが、幼稚園や保育所での男性保育者の必要性は、まだ一部の方に限られたテーマのようであります。今の子供は保育園や幼稚園で育つ部分が大きくなっているのではないでしょうか。子供に相撲やサッカーを教えたり、体の力を精いっぱい使ってぶつかり合って一緒に遊ぶようなことは、男性の方が得意ではないかと思います。しかしながら、その保育園や幼稚園には男性の保育者がほんの少ししかいないのが実情なのです。そのために、大抵の園で木登りのようなダイナミックな遊びを子供たちに伝えることができないままでいるわけであります。ヨーロッパ連合では、2010年までに傘下の国の幼稚園、保育園の保育者の20%を男性にすることを合意していると聞いております。本市においてこのことをどう認識され、対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、教育行政についてであります。
 学校の適正配置は、小中学校の統合や通学区域の変更などにより学校規模の適正化を進め、学校における教育効果の向上を目指すものであります。市川市の小中学校は昭和40年代以降の児童生徒の急増期から、昭和60年代以降の減少期へ移行する過程において、多くの学校で小規模化が進み、その規模に大きな不均衡が生じています。このような状況は全国的に見られる傾向であり、既に京都、大阪、神戸などの政令指定都市を初め、その他の自治体においても学校規模の適正化を図るため、学校適正配置の取り組みが進められております。学校教育は学校、学年、学級など、さまざまな集団を通して進められるものでありますが、特に学校規模、すなわち学級数や児童生徒数は、学校がその本来の機能を十分に発揮するための重要な要素の1つとなることは多くの方の異論のないところだと考えます。学校規模と教育効果のかかわりについては多様な見方があり、画一的に論ずることは難しい問題でありますが、学校教育や学校運営においてさまざまな問題を生ずることは明らかであり、学校の適正配置は今後の市川市の学校教育にとって避けては通れない重要な課題となると思われます。そこで、以下のことについてお尋ねをしたいと存じます。
 大きな1、市川市の小中学校の状況、ア児童生徒数の推移と学校建設、イ学校規模の状況、大きな2、学校の小規模化や大規模化に伴う諸問題、ア学校の小規模化に伴う問題点、2つありまして、1つが教育上において、2つ目が学校運営上において、イ学校の大規模化に伴う問題点、1つ教育上において、2つ学校運営上において、大きな3番、最後、学校適正配置の基本的な考え方。
 最後に市役所OB職員(退職者)にさらなる活躍の場をということでございます。
 地方公務員法等の一部を改正する法律が平成11年7月22日、法律第107号をもって公布され、平成13年4月1日から施行されることとなりました。これは定年退職者の再任用に関することであり、本格的な高齢社会を間近に控え、職員が長年培った能力、経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図るものであります。このことに関して、市としてどう考え、どのような準備をしているのか、まずお尋ねをしたいと存じます。
 次に、再任用されないOB職員及び再任用終了後の職員についてでございます。
 定年でリタイアした直後の人は名刺のない寂しさを感じているようであり、名刺がないといろいろな会合に出席しにくいんだという声も現実にございます。無報酬でもいいし、簡単な調査などを頼んで報酬を出せればなおいいと思います。要はOB職員に外出する機会をふやしてあげる、定年等でやめていく人たちに顧問、名誉職員などの肩書を与え、さらなる活躍の場はつくれないものかどうかお伺いいたします。
 ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○副議長(金子 正君) 山本次郎君に対する理事者の答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) まちづくりの雨水対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 本市では、市川市雨水排水基本計画に基づきまして雨水施設の整備を行っているところでございます。これらの整備につきましては、ポンプ場の用地の取得から建設、また雨水幹線の整備等、膨大な事業費を要するものであります。また、下水道の放流先であります河川の改修の進捗状況との整合性を図らなければなりません。段階的な整備を行う必要がございます。したがいまして、全体の施設の完成には長い時間を要すると言わざるを得ない状況でございます。しかしながら、都市化の進展によります雨水の遊水、また保水地区の減少、さらに今回の7月の台風3号、特に8月に数回にわたって見舞われました集中豪雨等も今分析しているところでございますが、短時間の間にかなりの流量がある。これにつきましては、流出時間の短縮、また地域の雨水の流出量はそれによって今までとは違った量のものが排出される。これらにつきましては、都市型の水害ということで、最近では各市町村において話題になっているところであります。
 また、お尋ねのマンションの建設ということでございますけれども、これは大規模な開発に伴うものでなく、分散して個々に建てられるマンション等に問題があるものと考えております。これらにつきましては、個々に建てられるマンションでありますので、周辺の雨水排水施設との整合性がなかなかとれないということが現状でございます。そのために、個々のマンションの場合には雨水の流出抑制策が必要となります。そこで、市川市では市川市の宅地開発指導要綱に従いまして雨水の流出の抑制を指導しております。具体的には、敷地内に降った雨水が一気に排水の施設に流れ込まないように抑制する。これには雨水の貯留施設の設置、また地下に雨水を浸透させるという施設、これは浸透升とか浸透管等がありますが、それらを設置することによって幹線排水路の負担を和らげるという指導を現在行っているところでございます。
 また、都市の進展に伴う雨水機能の低下、また保水機能の低下等もございまして流出量が増大するために、都市型の集中豪雨による浸水箇所が頻繁に発生しております。これらを私どもは真剣に受けとめまして、さらなる治水の安全が高まるように目標値を置きまして、場合によっては現在の雨水排水計画の一部見直し等も視野に入れ、またさまざまな助成の制度がございます。これらの制度についても見直し等もこれから検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 消防局長。
〔消防局長 石井勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) マンション等の建築に伴う防災対策についてお答えいたします。
 マンション等を含めた建築物の防災対策につきましては、建築基準法の定めのほか、消防法の規定に基づき建物の用途及び規模により、消火設備、警報設備、避難設備等の消防用設備等の設置が義務づけられておりまして、建築時において適正に設置されるよう指導しております。さらに中高層建物につきましては、開発行為の指導要綱に基づきまして、はしご車の活動空地及び防火水槽等の消防水利の設置を協議しております。これらの設備につきましては、自己の建物を災害から守るだけでなく、地域に対しても消化用の水や、断水時には生活用の水として活用が図れるものと考えております。
 近年、建物の高層化が進みまして、本市にもはしご車の届かない15階建て以上の高層マンションが相当建築されてきましたが、はしご車の届かないような高層ビルにつきましては、建築基準法により15階建て以上の建物については、災害時の避難専用として特別避難階段が設けられており、さらに高さが31mを超える建物については、災害時に消防隊が災害活動に使用するための非常用エレベーターが設けられております。そのほか消防法の規定により、7階建て以上の建物には地上から各階に消火用水を送るための連結送水管が設けられておりまして、さらに11階以上には消防ホース等が格納されております。そのほか連続バルコニーの設置や、高さが100mを超える建物にはヘリコプターの緊急離発着場の設置を指導しております。
 消防隊は火災等の災害時には、これらの建物に設けられた防災施設を活用して防御活動を行います。しかしながら、これらの施設を災害時に有効に活用するためには日ごろの維持管理が大切であります。消防局では防火管理制度、さらには消防用設備の点検制度が正しく機能しているかをハード及びソフトの両面からチェックするため、予防査察や消防訓練の指導を行っておりますが、東京南砂のマンション火災や広島市の高層市営住宅火災のような設備の維持管理の不備により災害が拡大することのないよう、さらに今後も関係者の防災意識の高揚に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 教育総務部長。
〔教育総務部長 普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長(普光江茂雄君) 保育行政の中で幼稚園におきます男性教諭の現状、また今後の認識ということにつきましてお答えをさせていただきます。
 本市の公立幼稚園の幼稚園教諭の採用に当たりましては、これまで男女で区別をして募集、また採用をしてきたということではございませんが、たまたま男性の応募がなかったということから、現時点におきましては、幼稚園教諭はすべて女性となっているところでございます。ご質問にもございましたけれども、幼児教育の重要性が再確認をされております昨今、女性の教諭だけにとらわれることなく、男性教諭がともに幼児教育をとらえましてお互いのコンセンサスを高めていくということは、女性教諭にとりましてはもとよりでございますが、園児にとりましても家庭における父親の役割を持つことにもなり、また保護者の立場からも大変有意義ではないかと考えているところでもございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましては8人の幼稚園長のうち3人でございますが、小並びに中学校に勤務をいたしております教育経験の豊富な男性教諭から園長を任命いたしまして、他の女性の園長との十分な話し合いに基づきまして、幅広い視野に立った幼児教育を実施をしていくというような組織づくりに努めているところでもございます。ただ、しかしながら、園長という立場上、教諭と比較いたしまして、園児と直接触れ合う機会が少ないということも確かでございます。男性教諭が相手だと園児たちが思い切りエネルギーを発散でき、遊びがダイナミックになるなど、幼稚園関係者からの声も聞かれているところでもございます。また、市内の私立幼稚園や他市の公立幼稚園におきましては男性教諭を採用しているという例も見られているところでもございますが、幼児教育に当たりましては、男性教諭が持つメリットについても十分調査もさせていただいたところでございますが、この中ではメリットが大きいという声も確かに聞かれているところでもございます。このような状況の中で、今後の方向でございますが、幼稚園教諭の採用に当たりましては、ご質問の趣旨を十分認識をいたしまして、男性教諭の採用につきましても十分検討してまいりたい、このように考えているところでもございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 私の方から保育園におけます男性保育者の採用についてお答え申し上げます。
 まず、保育園におけます保育者の名称は、平成11年4月から男女雇用機会均等法の趣旨に基づきまして、従来の保母から保育士へと変更されたところでございます。現在、市川市では保育園に園長を含む370名の保育士を配置しておりますが、男性保育士はおりません。これはこれまで応募がなかったことと合わせまして、保育現場としての積極的な採用計画を示せなかったということがございます。ちなみに近隣市の状況ですが、保育園に限って申し上げますと、千葉市では2名、船橋市では3名、松戸市では2名の男性保育士を採用しております。また、市川市の私立保育園につきましては、13園のうち6園で8名の男性保育士が勤務しております。そして、これら各園での男性保育士配置についての効果としていろいろなご意見をいただいておりますが、特にスケールの大きなダイナミックな動きや形のある遊びがふえるなど、全体に活発になったということ、また従来保母は父性愛と母性愛の両方の役割を果たしてきましたが、男性保育士が入ることにより、より一層その役割が補完されるということ、また職員間の人間関係も活性化され、保育園全体の雰囲気が明るく活性化されるということ、さらにはユニークな発想などがふえ、園の行事などが大型化してスケールアップするということなどなどが寄せられております。これらはまさにご質問者のおっしゃるとおり、男性保育士の採用によって得られる効果であろうと認識しております。
 男女共同参画の必要性については、これまで教育や子育てを初めさまざまな分野で取り上げられておりますけれども、市川市におきましても、エンゼルプランの中で保育園に男性保育士の採用を積極的に進めていくということを位置づけております。これは子供の目に男性の働く姿を、また育児をする姿を写すことができることの効果や、男女の保育士が助け合い、支え合う中で育つ子供たちに、日常の中でごく自然に男女共同参画意識や社会性をはぐくむことができるものと期待したからでございます。
 このような認識から、市川市におきましては、平成13年度の新規採用するための保育士5名の採用試験を行うことになり、この9月5日に募集を締め切ったところでございます。募集に当たりまして、保育士養成に関する学校に対して、女子学生はもちろんのことですが、男子学生も含め幅広い積極的な応募をくださるようご案内をしたところでございます。今後、男性保育士の採用が実現に至ったときには、そのメリットを最大限に発揮できるように私どもも努力してまいりたいと思います。
 なお、保育園の運営行事等に積極的に父親の参加を呼びかけ、また職員ボランティアの参加なども通しまして、男性保育士の有効性が補完できますように、そういうような点からも私ども努力してまいります。また、保育士の今後の募集がある場合には、積極的に男性保育士の採用につながるようなPRをしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) 学校適正配置の考え方について、初めに市川市の小中学校の状況につきましてお答えしたいと思います。
 まず初めに、本市の児童生徒数の推移についてお答え申し上げます。
 最初に、小学校の児童数の推移ですが、過去25年間を見てみますと、昭和57年度3万7,556人をピークに毎年減少し、本年度は2万1,623人となっております。これはピーク時の57.6%でございます。なお、今後10年間の児童数におきましてはそれほど大きな変動はなく、平成22年度では約2万2,000人と予想しております。次に、中学校の生徒数の推移ですが、過去25年間を見てみますと、昭和61年度の1万6,574人をピークに毎年減少し、本年度は9,477人となっております。これはピーク時の57.2%でございます。なお、今後10年間の生徒数におきましては少しずつ減少し、平成22年度では約8,400人と予想しております。
 次に、学校建設の状況ですが、ご案内のように本市には小学校39校、中学校16校、養護学校1校の計56校が建設されております。このうち、小学校では児童数がピークを迎えた昭和57年度の前後6年間で計11校と、数多くの学校が建設されております。次に中学校ですが、中学校は生徒数のピークである昭和61年度以前に全中学校が建設されております。特にピーク時前6年で全中学校の半分に当たる8校が建設されております。
 続きまして、本市の学校規模の状況ですが、学校教育法施行規則第17条及び第15条の規定によりますと、小学校及び中学校の学校規模は、学級数が12学級以上、18学級以下が標準とされております。この標準に基づきまして本市の学校規模を見てみますと、小学校39校のうち、標準規模の学校は21校、19から24学級の大規模校は11校、25学級以上の過大規模校は4校あり、11学級以下の小規模校は3校となっております。中学校16校のうち、標準規模の学校は11校、19学級以上、24学級以下の大規模校は3校、小規模校及び過大規模校がそれぞれ1校となっております。
 続いて、2つ目の学校の小規模化や大規模化に伴う諸問題について。
 初めに、学校の小規模化に伴う問題点のうち、教育上の問題ですが、次のようなことが言えるかと思います。1つ、人間関係が固定し、切磋琢磨の機会が乏しい、学級対抗等なくなりますので、競争心が育たない、学習内容な活動によって多様な編制ができないなどが挙げられます。次に、学校の小規模化に伴う運営上の問題点ですが、教科の配当にばらつきが出る、大きな行事を行う際、子供たちや教職員の負担が多い、引率が大変になる、3つ目に、人間関係が固定することも多くなりますので、研修などが活性化しないなどが考えられます。
 次に、大規模化に伴う問題点ですが、そのうち教育上の問題点ですが、細かな指導という点で十分行き届かない場合がある、全体での発表の場が少なくなる、3つ目に、校庭や体育館など現在の建物の大きさから、子供の活動が不十分、十分に余裕のある活動ができないといったことが言えます。次に、大規模化に伴う運営上の問題点ですが、1つ目に、教職員が共通理解し取り組むことが難しい、ゆとりあるスペースが教室化してくる、3つ目に、体育館等集会の出入りに時間がかかってしまうなどが挙げられます。
 最後、3番目に学校適正配置の基本的な考え方についてですが、小中学校の良好な教育環境を維持していくためには、子供の転入転出や都市の再開発に伴う児童生徒数の増減を的確に把握し、既存の学校配置のあり方に反映していくことが肝要であると認識しております。本市全体としては、さきにご説明しましたとおり、大きな児童生徒数の変化はありませんが、市内の一部ではマンションの建設も進んでおり、学校によっては今後児童生徒数の増加が懸念される学校も存在しております。今後それらにより児童生徒数が増加して学区内の該当小中学校で対応できない場合は、通学区域の線引きの検討をすることになれば、現在あります小中学校通学区域審議会に諮問し、対応していきたいと考えておるところですが、ご質問者のお話しのとおり、統廃合の必要性ということがご指摘されましたが、地域的、地理的にほかの学校へ行けるのかどうか、統合して大規模になってしまうのか、地域、卒業生も含めて心情はどうなのかなど、さまざまな課題もあります。今後の学習のあり方を含めて、子供たちにとって適正な規模とはどれぐらいが望ましいのかなど重要な課題もありますので、ご指摘のとおり検討委員会の設置について検討してまいりたいと考えます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 人事行政についての2点にお答えいたします。
 まず、1点目の定年退職者の再任用についてでございますが、本市職員の定年退職者の再任用につきましては、平成6年度に市川市再雇用職員の職の設置及び雇用等に関する要綱を制定いたしまして、非常勤職員として窓口受け付け業務等の20業種36名分の採用枠を設けまして、退職職員の再雇用に努めてきたところでございます。また、そのほか退職者の再就職につきましては種々努力をいたしまして、就職希望の職員に対しましては、可能な限り再就職先をあっせんするなどの対応を行ってきたところでございます。こうした中で、ただいまご質問者ご指摘のように、平成11年7月22日に公布されました地方公務員法の一部を改正する法律によりまして、新たな再任用制度が平成13年4月1日から施行されることとなっております。この法律は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力、経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図ることを目的として制定されたものでございます。年金の満額支給年齢が平成13年4月より段階的に1歳ずつ引き上げられ、最終的には65歳からの支給となるために、そのギャップを埋める目的で、定年退職してから年金が満額支給されることとなるまでの間、再任用を行おうというものでございます。本市におきましても、本制度導入のため、現在導入計画を作成し、実施に向けて検討準備を行っているところでございます。そこで、検討中の計画の主たる内容といたしましては、対象者を定年退職者及び25年以上勤務して退職した者とし、勤務形態につきましては常勤の再任用職員と再任用短時間勤務職員とに区分し、常勤の再任用職員については、定年前の職員と同様な本格的な職務に従事することを考えております。今後さらに詳細な詰めを行い、早期に条例を制定した上で、平成13年度の退職者から適用すべく進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の再任用されないOB職員及び再任用終了後の職員への対応でございますが、再任用につきましては、全庁的に再任用職員を必要とする部署の調査、また本人の希望、さらには従前の勤務実績等に基づき決定することとなりますし、再任用職員は職員定数に含むこととなりますので、新規採用とのバランス、職員総数及び人件費の面を考慮する必要があることから、全員が再任用という形は難しいというふうに考えております。しかし、一方で年金支給年齢との関係も考慮しなければなりませんので、再任用とあわせて就職あっせん等で対処できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、再任用終了後の職員の処遇についてのお尋ねでございますが、市でこの方たちを直接雇用というのは大変困難な問題というふうに考えられますが、職員の中には在職中から熱心に地域に溶け込んで活動している方もおりまして、一部とはいえ、退職後もそうした面で生きがいを持って活躍している方もいらっしゃいます。職員本人の意識の問題もございますが、今後は在職中に得たノウハウを少しでも地域に還元できるよう、職員の意識の涵養等、その方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長から発言の訂正があります。
 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 申しわけございません。先ほど答弁の中で学校規模の状況について、学校教育法施行規則第17条及び第15条と申し上げましたが、55条に訂正させていただきます。申しわけございません。
○副議長(金子 正君) 答弁終わりました。
 山本君。
○山本次郎君 ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。順序については不同になりますけれども、よろしくお願いいたします。
 最初に、教育行政であります。
 今し方、学校教育部長の方から、今後の学校適正配置について、検討委員会を設置して検討していくという答弁がございました。そこで、しっかりお願いしたいと思うんですけれども、21世紀を担う子供たちの生きる力を育成するため、教育の環境が大きく変わろうとしております。私が標題の次にお話をしましたけれども、豊かな人間関係の形成を、また教育環境の整備を整えるためにという副題もつけましたけれども、少子社会が進行する中で、学校の適正配置はこれから長期にわたる事業になるのではないかと思われますので、今後の取り組みに当たっては、検討委員会をつくっていただいて、そこでしっかりもんでいただいて適正配置に努めてもらいたい。要望いたします。
 次に、人事行政についてであります。
 私がお話をしたように、確かに高齢社会を迎えつつある中で、本人の希望にもよるのでしょうけれども、せっかく培った職員としてのノウハウを、社会に還元しない手はないと思っております。実際に再任用されている方、また退職後に雇用契約を結んでいただいている方で、例えば公民館の窓口とか、そういう中で市民と身近に接する中で、ややもするとプライドの余り市民の方に受けのいいというか、さわやかな応対がなかなかできない、こういった職員もいるとも聞いておりますので、このことについての対応をお願いしたいと思います。
 続きまして、保育行政についてであります。
 先ほどこどもと生活支援部長さんの答弁、ちょっと聞き漏らしたのですが、平成13年度に5名採用する。ちょっとわからなかったのですけれども、9月5日、男性の応募はあったのでしょうか。応募者がなければ、幾ら男性の保育者をふやそうとしてもふやせないので、このことについてまずお尋ねをいたします。
 そして、続きましてマンション建設等、住宅事情の変化に伴うまちづくりについて。
 水と緑の部長と消防局長に1点ずつお尋ねをいたします。
 まず、確認も含めますけれども、雨水対策、見直しも含めますけれども、決定するプロセスについて。ですから、冒頭で登壇してお話ししましたように、先ほど水と緑の部長は、マンションの建設前のときには雨水と排水の整合性はとれない、その中で宅地開発指導要綱に基づいてやっているんだ、こういったような答弁もありましたけれども、やはり市民の方は高いマンションが建ったがゆえに水の流れが変わって、雨による被害が発生した、こういったような認識を持つ市民の方も多いものですから、このことについてはもう1度答弁をお願いしたいと思います。
 消防局長についても、先ほど建築基準法、消防法等によって対応しているというお話しもありましたけれども、防災対策を決定するプロセスについて、例えば建築基準法の改正なり、改定のあったときに十分対応していると思うんですけれども、このことについてもう1度ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(金子 正君) 総務部長の方からお願いします。
 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 職員の再任用の関係で、今具体的にご質問者から、例えば公民館の窓口で非常に適さない者もいるというお話しがございました。私どもも正直、そういった点は聞いております。ただ、これまではいわゆる再雇用制度ということで、非常勤嘱託として週2回ないし3回ということで職員を再雇用しておりましたので、地方公務員法、あるいは市の職員の服務規程、こういったものに直接縛られないという形が多く、ただ担当の部署が指導する形で配置をしてきておりますけれども、今度新たに制度化します再任用制度につきましては、これは全く職員と同様に地方公務員法、あるいは市の服務規定、こういったものすべての適用の対象となりますので、そうした面で、私どもとしましても再任用する職員には十分な教育をした上で、それぞれを再任用して配置をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(金子 正君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 85名の応募がございまして、うち9名が男性、女性が76名でございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) マンション建設に伴う雨水対策のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、宅地開発指導要綱に基づいて指導していくことを原則としております。また、マンションに伴う雨水の排水の整合性ということでありますが、例えば大規模な場合の開発等に伴いましては、その開発面積に伴いまして、ヘクタール当たり何tの貯留という規定がございます。このマンションの場合には規定に当てはまらないような規格、規模のものがございます。それらについては、これも宅地開発要綱の中にございますけれども、マンションの敷地内に緑地をとっていただいて、そこに一時的に雨水を貯留する、また、地下に浸透するための透水舗装、それと透水性の升を入れて、また雨水の一部を地下に戻すというような方策の指導が現在考えられますので、それらについて、こういう開発が出た場合には指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 消防局長。
○消防局長(石井 勇君) マンション建設時の防災対策のプロセスについてお答えいたします。
 マンション等を建設する場合、開発面積が500平方メートル以上の場合、それから3階建て以上の中高層の場合、いずれも事前協議の対象となります。事前協議の対象となった時点で協議を行うわけですが、防火水槽につきましては、マンションの場合は建築の延べ面積が2,100平方メートル以上の場合は防火水槽を設置していただくよう指導しております。それから、高さにつきましては、5階建て以上ははしご車が接近して活動できるように指導しております。それから、事前協議が終わりますと、今度は建築の確認申請が出てきます。確認申請のときも、消防局の方に防火管理、消防用設備等について事前協議がありますので、その時点で消防用設備等の設置を指導し、確認の同意のときに正式に通知をいたしております。
 それで、中間検査、完成検査とやっていきますが、特に法律が改正になった場合ですが、消防法では消防用設備等につきましては、不特定多数の人を収容する、いわゆる特定防火対象物というものがございますが、そういうものについては、法律が改正になった時点で遡及適用されます。それ以外のものについては、建築基準法、消防法とも遡及適用の規定がございませんので、法律が改正になった後は基準不適格という扱いになりますが、人命にかかわるものにつきましては、私ども消防の訓練、予防査察等において、なるべく現法律に適合するように行政指導しております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 山本次郎君。
○山本次郎君 保育行政についてだけお尋ねいたします。
 5名採用のところ85名の応募があって、9名が男性だった。非常に喜ばしいことだと思っております。私は、男の子らしく、女の子らしく、その定義はともかくとしまして、登壇してお話をしたように、できれば男性園児についてはたくましさを。先ほど部長が男性保育者の効果として、スケールが大きくダイナミックな園児として育てられる、こういったような答弁もありましたけれども、この9名については同じ点であれば、できれば女性の応募者よりも男性の応募者を採用してもらいたいぐらいな気持ちでおります。
 そこで、最後にお尋ねをいたしますけれども、たしか先ほどお話をしたように、応募者がなければ採用できませんけれども、できればヨーロッパ連合では2010年に20%という数字まで決めて男性保育者の養成といいますか、こういったことも計画しているようですから、こどもと生活支援部長の中にその目標があればご答弁いただければと思います。
○副議長(金子 正君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 先ほど申し上げましたように、エンゼルプランの中で子供の育ちの場である保育園に男性保育士を入れていくということは大変効果があるということで、事業として目標を立てて位置づけております。数字的な目標値は設定しておりませんが、願わくば職員定数上の問題の中で、職員採用があるときは積極的に保育の現場の充実ということを人事の方に訴えていきまして、今回ももちろんそのようにさせていただいたのですが、男性保育士を採用ということで、今後もその考え方を貫いていきたいと思います。
 ちなみに今回も5名程度の保育士の採用ということで、男性保育士に1人でも多く応募していただきたいということで、実は県内、あるいは東京の近隣の、近くの保育専門養成学校の方にかなり働きかけをいたしまして、男性保育士がたくさん応募してくれるようにということで私たちも努力しまして、約20校の学校に呼びかけをいたしました。しかし、保育士とか、看護士とか、今、助産士というのも出てくるような時代ですけれども、全体として男性保育士が応募するというところにくるとまだまだ少ない。9名で多いのか少ないのかということになると思いますけれども、とりあえず今回が第一歩といたしまして、今後、可能な限り男性保育士の導入といいますか、採用、位置づけをきちっとしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長(金子 正君) 山本君。
○山本次郎君 どうもありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(金子 正君) 次に、岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君 日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 20世紀は人類史の上でも、人権と民主主義が大きく前進した世紀です。それと同時に、男女平等と女性の地位向上の課題でも画期的な進歩を遂げた世紀だと思います。日本も戦後、男女平等を掲げた憲法の出発から、1985年に批准した女子差別撤廃条約を初め、国際的な動きの影響を受け、女性の地位向上を目指す取り組みも前進してきました。しかし、日本の女性の地位の到達は世界の水準に照らして極めて深刻なものだと思います。雇用機会均等法の女子差別が企業の努力義務規定になっているために、女性の賃金は男性の賃金の63.1%です。パート労働者を含めると、何と半分の50%にしかなりません。女性労働者の3分の1がパートです。東京都がことし3月に発表した派遣労働に関する実態調査によりますと、派遣労働者の86%が女性です。年収は100万円未満が2割、約4割が社会保険に加入していないという状況です。今日、圧倒的に女性が占める不安定、低賃金労働者はふえる一方です。日本共産党は国会の質問の中で、今日の日本の男女差別の最もひどい職場での企業の責任と母性保護の問題を提起しました。その重要性を、総理も、官房長官も認めたところです。今回は、その中でも深刻な実態の業者婦人の問題を取り上げてみたいと思います。
 特に家族で自営している業者、その中で女性の置かれている状態というのは大変な事態になっています。全国商工団体連合会婦人部協議会が行いました全国業者婦人の実態調査というものがあります。3年ごとに行われ、ことし実施されたものは10月ごろ集計ができるとのことです。私が発言しますのは、3年前、1997年に行われた調査です。業者婦人の中高年齢化が急速に進む中で、長引く不況で売り上げ状況の悪化を労働時間の延長で乗り切ろうとする実態があります。休日も週1回とれる人は少ない。業者婦人は、家事、育児、介護など、家庭内の労働の担い手です。この中で体の不調を訴える人は8割を超えるという状況になっています。40歳以上になりますと、全国平均と比べても20%以上も体の不調を訴える人が多くなっています。その中身も深刻で、精密検査が必要だというのは、40代で2割にも達し、50代、60代は3割が異常な状態だというように診断されています。昨年6月に制定されました男女共同参画基本法では、すべての女性の問題について、生涯にわたる健康の保護がうたわれています。業者婦人の健康状態や生活状況は一刻も待てない事態だと思います。
 そこでお尋ねしますが、市川市としては業者婦人の現状をどのように認識されていますか、まずお聞きいたします。
 全国で初めて小規模事業所の業者婦人の実態調査が実施されたのは高知県です。この中でも多くの業者婦人が出産直前まで働き、また病気になっても休めないという状態が浮き彫りになりました。なぜ出産ぎりぎりまで働かなければならないかというと、もちろん今、業者自身の深刻な不況の問題もありますが、この業者婦人については、特に母性を保護するための休業補償としての出産手当金、そして病気で休んだときの休業補償である傷病手当の給付がないという問題です。公務員や会社員ですと産休制度があり、産前産後合わせて13週間有給でとれることになっています。
 先日、ある美容師さんを訪ねてお話を聞きました。出産直前まで仕事をし、出産後は5日間入院して、退院してすぐに仕事についたと話していました。「丈夫だからできるのよね」と話していましたけれども、女性の体、母性保護という立場からは、ぜひ検討しなければならない事態だと思います。
 また、ご主人と2人で印刷業を営んでいる方は、ぐあいが悪いけれども、自分が休めばお父さん1人で営業し、差しさわりがあって休めないと、我慢して仕事を続けておられ、症状が進まなければと懸念されるお宅もありました。やはり財政的な問題があり、一定の確保をしないと休めないということもあります。出産手当金や傷病手当金の給付は、もう前々から切実な声として出ています。この給付は、実際には自治体の条例によって支給できるということで、市川市でも試算しているということですが、その内容をお知らせください。そして、このような業者婦人の出産手当金、傷病手当金について、何らかの援助の方法はないものでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、これから市川市としても男女参画社会条例や行動計画を作成なさると思います。その際、業者婦人の実態も考慮に入れながら、母性保護を明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目は、学校給食の民間委託化についてです。
 この4月から6校で調理業務の委託化が実施されました。たくさんの住民の反対の声や、危惧する気持ちを押しやっての強行だったわけです。学校給食をめぐってさまざま住民の世論や運動が盛り上がり、そのために教育委員会も、業者も、細心の注意を払わざるを得なくなりました。また、各校の運営委員会が公募で行われているという学校も出てきて、応募される方が多くいらしたということは、市民の学校給食に対する関心が高まったからだと考えます。このような中で、現在のところ、危惧されたような報告はないということです。しかし、導入に当たっての市の主張は受け入れがたいものが多く、住民監査請求が出されました。真っ向から対立するような内容のものが2本出されたわけですが、およその内容と市の考え方をお聞かせください。
 また、昨年は当該校への説明が大変遅く、不安が増しました。その反省をどのように考え、進めているのでしょうか。来年度も委託化を予定されているようですけれども、何校で、対象校はどこを予定されているのでしょうか、これからの方針もお知らせください。
 3つ目は、水害対策についてです。
 7月と8月にわたって集中豪雨があり、市川市内で至るところで浸水がありました。先順位者からも雨水対策についてはさまざま質問があったところですが、特に菅野処理場管内は合流式のために雨水も汚水も一緒で、あふれますと大変不衛生だということです。平成9年9月議会で日本共産党の金子貞作議員が質問しましたが、そのときの答弁では、この処理場は25年経過して大変老朽化が進んでいるが、建築をし直すとなると市の単独事業になるのでとてもできない。修繕、補強をしながら支障を来さないようにやっていくとのことでした。今回、補正予算でも計上されましたが、菅野処理場管内の今後の水害対策について、具体的にお知らせください。
 八幡4丁目の方々から市長へ要望も出されておりますが、お風呂場から汚水があふれ出したり、車が通って、その余波の波で塀が壊れてしまったという事故まで起きてしまいました。また、今週の月曜日、大した雨量でもなかったにもかかわらず道路冠水していたとのことです。今は台風の季節でもあり、心配で仕方がないとおっしゃっております。緊急対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○副議長(金子 正君) 岡田幸子君に対する理事者の答弁を求めます。
 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 男女共同参画社会基本法及び次期行動計画と自営業者婦人の健康保護についてお答えいたします。
 お話のありましたように、昨年6月に男女共同参画社会基本法が施行されましたが、その趣旨を踏まえた施策を推進していくためには、女性の健康保護はその根幹をなす条件の1つであるというふうに考えております。生涯を通じた女性の健康支援につきましては、国の基本計画の中でも、これを支援するための総合的な取り組みの方策が示されておりまして、当然、市としても取り組んでいかなければならない施策の1つであるというふうに思っております。そこで、本市では現在の行動計画におきましても、女性の健康保護と健康づくり体制の推進を主要な課題としてとらえ、女性が生涯を通じて、その母性のサイクルが健全に営まれるよう、各部署でさまざまな取り組みを進めてきております。平成13年度を初年度として新たに策定いたします新行動計画におきましても、引き続き自営業婦人に限らず、すべての女性の生涯を通じた健康を支援するための施策を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 経済部長。
〔経済部長 千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長(千坂洋三郎君) 自営業者婦人の件についての現状認識ということでございます。これについてお答えをいたします。
 まず、これらの方々についての明確な統計はございませんので、本市におきまして事業者統計からお答えさせていただきますと、事業者総数1万4,977事業所のうち、従業員4名までの事業所は9,514、従業者9名までは2,761事業所でございます。両者合計いたしますと、事業所総数のうち約81.9%を占めることになります。これらのうちどのくらいが法人であるか、また経営者が女性であるかということは不明でございます。市内の事業所のうち大部分が、いわゆる小規模な個人経営者であるということは類推されるものでございます。
 ご質問の自営業者婦人の方々については、いろいろな場におきましてお話を聞かせていただくことがございます。商売と自分の時間とが区別がつきにくいこととか、また商店街及び自治会などの地域とのかかわり、交わりがあり、ご自分の体のことを考えると、時間的ゆとりが余りにもないということ、そういうことをよくお聞きいたしますし、また子供の育児の関係を考えますと、非常に負担が大きいというようにお聞きいたしているところでございます。このような背景から、国、または千葉県に対しまして、時間的なずれはございますけれども、ご質問の趣旨の請願の提出がなされております。これは業者婦人の地位向上を求める請願と題されまして、その趣旨は男女共同参画社会基本法に基づき、政府の基本方針に業者婦人に対する施策を盛り込むこと、自営中小業者の家族の労働と健康の実態調査を行うこと、次に、女性事業者、企業家が女性であることで不利益を受けることのないよう施策を充実することということでございます。国ではこの請願が採択されたことによりまして、対応としては、総理府から労働省、中小企業庁に検討されるよう依頼がなされておりますが、中小企業庁としては、業者婦人は小規模企業の重要な地位を占めるものであるがというような見解を示している段階でございます。また、千葉県におきましては、本年6月議会に同趣旨の請願が提出されました。小規模経営者は経営者、または専従者とも仕事においての役割は高いものと認識しているが、請願の趣旨の実現には国の動向を見て対処したいということで、委員会において答弁がなされております。結果的には継続審議となっております。
 このことにつきましては、法制度において業者婦人の言葉の定義がないということはもちろん、女性経営者を意味するか、または婦人ということから、事業者専従者を意味するか不明なことから生じるものと考えられます。男女を問わず経営者の方は時間に関係なく24時間仕事に従事しておりますし、労働者でありませんので労働関係法令の適用にはならないということは言うまでもございません。自営業は家族単位で行われ、経営者の配偶者、奥様が経理等を担当されますことが多く、いわば車の両輪ということでございますので、家族にかかる負担は大きいものと思われます。昨今の景気低迷に伴い、その影響は自営業者には特に大きいものでございます。自営業の経営に当たられる方が男女を問わず、現状の法制度においては直接の保護というか、法の対象から抜け落ちているというようなことにつきましては、現在私どもも認識をしている次第でございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 自営業者婦人の権利のうち、生活状況に関連して傷病手当金及び出産手当金についてお答えいたします。
 傷病手当金は、一般的に被保険者が病気またはけがのため仕事を休み、給与を受けられない場合、また出産手当金は、出産のため仕事を休み給与を受けられない場合、給料を基準とし、その一定額を手当として支給する制度であります。健康保険など被用者保険については、いわゆる法定給付とされておりますけれども、国民健康保険においては財政上余裕がある場合に支給されるもので、いわゆる任意給付と呼ばれるものであります。このような扱いとしておりますのは、国保財政の現状もさることながら、国民健康保険に加入している方は多種多様のいろんな職業人であるということ、それから被用者保険に加入している方とは異なりまして、疾病に伴ういわゆる収入減少の形態が多様に分かれております。また、仕事に従事していないことが明確に判断できないなど、理論的にもこの給付を採用することに困難があるということが大きな理由となっております。そういう理由のことから、一部の国民健康保険組合を除きまして地方自治体の運営する国民健康保険では、現在、傷病手当金及び出産手当金を給付しているところはございません。ちなみに傷病手当金及び出産手当金を試算いたしますと、被用者保険と違いまして算出方法が大変難しいのですが、標準の日額報酬を最低日額賃金に置きかえまして、休業日数を入院日数に置きかえるなど試算してみますと、傷病手当金につきましては約4億3,000万、それから出産手当金につきましては約2億4,100万ということで、合わせて約6億7,100万という試算になります。
 なお、本市の国保財政が多年にわたりまして一般会計からの多額の繰入金による事業運営を余儀なくさている現状などから、手当の創設は困難であることが予想されますので、今後、国の財源対策を含む本格的な制度検討を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) 学校給食についてお答えいたします。
 今後の見通しということでございますが、調理従事者の退職者数にあわせて委託する学校数を決めていくという、かなり長期的な計画となっております。まず、平成12年度を初年度といたしまして、3年間をワンスパンと考え、この期間の退職者数を勘案し、前年度作成しました計画どおり委託校を、本年度は6校、来年度から3校、3校と考えております。また、具体的な学校につきましては、大きく1つ目、退職者数を考慮した計画とする、2つ目、学校の施設、設備を考慮した計画とする、3つ目、職員の配置状況を考慮した計画とするという方針で検討しているところでございます。
 なお、この検討方針につきましては、去る8月30日に開催されました市川市学校給食検討委員会へ報告し、了承されたところでございますが、予定の学校につきましては、予定で9月中に発表ということになっておりますので、今細部を検討しているところでございます。
 次に、説明会の件でございますが、既に委託で給食を実施している学校がありますので、まず教職員、PTAの代表の方々による委託校見学、給食の試食を考えております。そして、次に委託予定校を訪問して、全教職員、保護者の方々への説明を考えております。なお、給食主任、栄養士合同研修会等において委託校見学と給食の試食も考えております。日程につきましては、まだ調整中でございますが、できるだけ早い次期にと考えております。
 そして、住民から提出されている監査請求ということですが、さきの議会のご質問にもお答えしましたが、監査請求に対しては5月23日に監査委員をより棄却の監査結果が出されました。その後、その結果に不服として、6月22日に委託料支出差止の訴状が千葉地方裁判所に提出されました。訴状の内容としましては、平成12年度の予算のうち学校給食調理業務委託料1億1,826万2,000の支出差しとめを求めるものでございます。本件の第1回の口頭弁論の期日は10月10日に予定されておると聞いております。
 なお、監査結果の数値の中で、さきの議会でも述べましたが、早期にこの過程を市民に積極的に説明し、透明性を高めること、信頼性を築きながら改革への理解と協力を求めるようにと要望がありましたので、本年度は真摯に受けとめ、計画を推進しているところでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 菅野処理区内の水害の対策ということでお答えさせていただきます。
 菅野終末処理場におきましては282haの区域がございまして、その中の汚水と雨水を一緒に処理する単独公共下水道として28年前に建設されたものでございます。この間、幾多の台風等により修繕を重ねながら、機能の向上を図ってきたところでございますが、今回の台風、また集中豪雨を見ますと、計画以上の雨水が短期間に、時間50㎜と申し上げますけれども、10分から15分ぐらいの短時間の間に50㎜が降るというような異常な降り方がございました。そのために、菅野処理区内で床上浸水等が発生したのが現実でございます。これらの原因でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、宅地化によります地域の保水、遊水機能が非常に低下しているということが第1番の原因であるというふうに認識しているところでございます。そこで、これら終末処理場区域内の今後の対応についてでございますが、これらにつきましては、今回議会で低地域の浸水対策調査委託としてお願いしてございますが、この区域は主に台風等による常習的な浸水被害をこうむっているというところを重点に調べさせていただきまして、詳細にわたった箇所を調査してございます。その中で真間・菅野地区、また市川南地区、鬼高・田尻・高谷地区、行徳地区というふうに地区を分けまして、基本設計、実施設計、また測量業務を委託していくという計画でございます。この中でお尋ねの菅野地区につきましては、今回は実施設計の箇所がございますので、これらについては平成13年度の当初にまた予算をお願いして、早速その工事に移せるような体制をとっていきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁終わりました。
 岡田幸子君。
○岡田幸子君 ご答弁ありがとうございました。
 まず、水害問題なんですけれども、特に八幡4丁目の方からは市長に対して請願も出ているわけなんですね。どのようにしていくのかというのを、もう大体構想ができていると思いますので具体的に示していただきたいんですよ。少しの雨でも出てきてしまうというので、これから秋で台風のシーズンになって、本当に怖い思いをしているわけなんですね。それとあと、以前に金子議員が質問しました市川3丁目、その具体的な方針、こういうふうにしていったらいいのではないかと考えているというような具体的な方策をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、業者婦人のところです。本当に大変な状況というのをわかっていらっしゃるということでしたけれども、この問題が出されて、まだまだ本当に日が浅いということで、業者婦人に対しては、どこでどう取り扱うのかというのもまだまだはっきりしていないというところもあるわけなんです。国会で男女共同参画社会条例が出まして、その後、日本共産党の瀬古議員も国会の中で質問したわけなんですけれども、中小企業庁長官の答弁でもあるわけなんですけれども、ちょっとご紹介します。我々の調査でも小規模企業の事業主、これは女性、業者婦人の人が多いわけですが、現在、生活上の一番の問題としては、やはり健康問題であると指摘されている方が、全体の約34%を占めている。また、他方、同時にご指摘のありました週休2日制の問題でございますが、週1日をとるのがやっとというのが38%ということで、大変厳しい環境になっているという点は、我々認識しておるというわけでございますというようなご答弁がありまして、特に小規模零細企業における婦人のご苦労というのはよくわかる、認識しているというような答弁があったわけなんです。ということで、認識はあるんですけれども、実際には男女共同参画をつくっていく基本となる男女共同参画の現状と施策という中、それから男女共同参画白書などの資料の中にも、業者婦人の項というのは抜け落ちているということなんですね。市川市の中でも、先ほども法から抜け落ちているのではないかという部長さんからのご答弁もあったわけなんですけれども、実際に私がこの問題を提起した今回でも、どこの課でも扱ったことがないというので、だれが答えるのかなというようなことも言われていたわけなんです。やはりエアーポケット的な部分になっているのではないかという気がします。難しいということはわかります。仕事をしているのかどうか、一緒に自分の家の仕事もしているのだから、どこからどこまでが仕事で、どこからどこまでが家事なのだという、そういう線引きがなかなかできないから難しいんだというようなこともあるわけですけれども、ここの施策というのを本当にどこが担当するのかということをしっかりとらえてやっていただけないかと思います。
 先ほど登壇して幾つか実態を報告したわけなんですけれども、本当に深刻な例がさらにあるわけなんですね。ある小さな工務店を営んでおられる方なんですけれども、仕事がない。借金がかさんで、夫がサラ金に手を出してしまった。また、そういう中で働く気力もなくなってしまって、競馬などかけごとに明け暮れるようになった。そうするとますます事業も進んでいかないわけですね。そうすると、そこで一緒に働いている奥さんは、夫に対する不満、そして生活に対する不安、そういうのがありながら相談ができないわけなんです。相談ができずに神経を病んで、自殺未遂まで起こしてしまったということなんですね。今は仲間もできて話せるようになったということなんですけれども、自分だけが苦しいのではないということがわかっていれば頑張れる気にもなった。せめてあのとき相談する場があればよかったんじゃないかなということなんです。ですから、このような事例は市内にもたくさんあるのではないかなと思います。市はそういったような相談というのは受けている部分があるのかどうか。実態をもっとリアルにつかんでいくということが、住民の立場に立つべき行政のあり方だと思います。
 先ほど部長さんからもお話しがありましたけれども、6月の千葉県の議会で実態調査をしていく方向でというようなことも検討したいという答弁があったと伺っております。市川市としても、市内ですともっとリアルに実態を調査することができると思うんですけれども、そういうのを調査するというようなことはできないものなんでしょうか。そして、せめて業者の婦人たちが気軽に相談できる窓口を開設するということはできないのでしょうか。そういう窓口を開設すれば、いろんなところで相談ができるわけですし、また市としても実態の把握もできるということになると思うんですけれども、実態調査ができないかということと、それからそういった相談の窓口、そういうものができないかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
 それから、傷病手当、出産手当金についてですけれども、このようにしっかりと試算されている自治体というのはまだなかなか少ないということも聞いております。千葉県の商工団体婦人部の健康調査、これで、まだまだ少ないわけなんですけれども、2,861人分集約できたわけです。その中でも、健康に不安がある人というのが半分以上の57.4%もいらっしゃいます。それから、医師から休めと指示があった人が30.5%。ところが、指示をされても休めないという人が、その中の44%に上るということが報告されています。休業補償が何もないということが大きく原因しているわけです。さて、傷病手当としての試算、これが4億3,000万円、それから出産手当金が2億4,100万円ということです。確かに今、国保会計は大変厳しい状況にあるということは何度もお聞きしております。しかし、一方、見方を変えてみれば、本当に悪くなってから病院に行くということになれば悪循環になるのではないかなという思いもするわけです。病院にもろくに行かれないために、症状が進んでから行くということになるわけですから、どうしても医療費としてはかさむわけですよね。早くから休めば大事に至らないで、医療費も少なくて済むわけです。予防対策としてもぜひ考え直していただければと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
 出産手当金に関しては、女性の中でもご自分で事業を興すという女性の起業家がますますふえてくると思います。また、ふえてほしいということで、女性センターの方でも施策の中にセミナーをつくっているということも伺っております。多くの女性たちが夢を持って学んでいらっしゃるということも聞いているわけです。出産とか育児とか、仕事を両立させて生き生きと活躍していただきたいところですけれども、また少子化対策としても大変重要な部分になると思います。試算だけではなく、ぜひ一歩進んで実施に踏み切れないものでしょうか。出産一時金というのは出ているということです。これは法定給付であって、基本的には法律上、原則として全市町村が給付しなければならなくなっているということで、国からの財政支援もあるわけです。出産手当金、市としてもぜひ何とか考えられないかということと同時に、国へも要望していくべきだと考えているわけですが、この辺いかがでしょうか。
 次に、学校給食に関してです。
 学校給食に関しては、費用の面だけで云々するべきではありませんけれども、2月の議会でも大変争点になったところです。また、その問題が大変大きく影響して、6月の住民監査請求も出されまして、またその回答に不服ということで、今回訴訟にまで発展しているところであるわけです。市川市は3年間委託料は据え置きということでしたよね。しかし、もう随分前から実施されております船橋市で同じように学校給食を考える会というところでありまして、そこが今回まとめとして、委託料の推移というものを出していったわけなんです。その委託料を見ますと、やはり徐々に上がってきているというのが実情なわけなんですね。児童1人当たりで換算しているわけなんですけれども、あるところでは5年間で約2倍以上になっているというところもあります。例えば若松中学校というところがあるんですけれども、平成7年から5年後なんですけれども、平成7年では児童1人当たり5万9,622円だったのが、12年、ことし、今年度は10万9,683円ということで2倍以上になっております。それから、金杉台中学校というところ、ここは平成8年から始まったわけなんですけれども、児童1人当たり3万6,900円だったわけです。それが、今年度は7万1,752円ということで、委託料はやはり上がってきているということが報告されております。だから、コスト論だけで言ってみれば、必ずしも安いからということは、ここの部分でもどうかなということが考えられます。
 市川市は今年度、児童1人当たりほぼ3万円台でスタートしたわけです。1校だけがなぜか飛び抜けておりまして、稲越小学校は児童1人当たり6万9,158円ということになっておりますけれども、計算すると児童1人当たり年間ほぼ3万円台でスタートしているということになっております。3年後に入札をし直すということになりますよね。そうすると、この委託料の根拠などはどういうふうになるのか。その入札によってまた新たな業者が選ばれるということになると思うんですけれども、この辺、論議する場というのを確保する必要があるのではないかと思うんです。特にこの問題に関しては住民の関心も大変強くて、これからも常に問題になってくる部分だと思います。それからまた、委託料のこととは別に、雪印乳業の問題を初めとして、今食品業界では異物混入などの事件が最近数多くありまして、これは本当に安全が後回しにされて効率が最優先された結果だと思うわけなんですけれども、企業はどうしてももうけを上げなくちゃならないというのがありますので、やはりそういう部分のチェック機能や情報開示ということが、これから先、ぜひとも必要なことだと思うわけなんです。常に市民に委託料の問題、それからそういうさまざまな面でのチェックというところのことを公表していただいて、議論の場をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、そういうことに関してはいかがでしょうか。
 それから、今、業者も、栄養士さんも大変一生懸命取り組んでいただきまして、危惧されたような心配はないということですけれども、3年ごとに入札制度ですから、業者が変わるということになりますね。栄養士さんも変わっていくわけです。市川市の現状としては、栄養士さんもかなり高齢化しているということで、通年で多くの栄養士さんが退職するというようなお話も聞いております。5年間でどれくらいかわってしまうのかなという危惧もあるわけなので、どれくらいかわるのか、ちょっと教えてください。
 今まで学校を卒業して新しい栄養士さんが入ってきますと、やはり長年いた調理員さんと一緒になって作業している中で、市川市の給食の伝統も伝えてきたと聞いています。委託化によってそれがなくなってしまうということも考えられるわけです。大きく変化していくのではないかという危惧がします。
 ことしからすべての学校が委託されてしまった足立区の話なんですけれども、今まで手作業で野菜などをみんな切っていたのですけれども、効率が悪いということで、業者からフードプロセッサーを入れてほしいという要請があったということです。そのことで市川市の調理員さんともお話ししたのですけれども、本当にそんなに細かいことまで考えるのかなと思うわけなんですけれども、野菜を切るときにはそろえ方とかあって、繊維に沿って切るときと、繊維と直角に切るときと、それぞれの調理によって違うということなんですね。そういうようなことまで自分たちは考えてやってきたんだ。だから、伝統のある市川市の給食ができてきたんだよという自負を持っているというようなことを言われていたわけです。また、回転がまで御飯を炊くわけなんですけれども、その回転がまなどの炊き方も、いろんな調理の方法によって、私たちなんて考えられないような、ある御飯の炊き方によってはお湯を使わなければならないということまであるということなんですね。お湯を使って御飯を炊くなんて、本当に私たち普通の主婦では考えられないことなんですけれども、そういうことも今までの積み重ねの中でやってきたということなわけなんです。そういうふうにして今までの伝統を培ってきたわけなんですけれども、3年ごとに委託業者を入札で選ぶとなるとかわっていくわけです。栄養士さんも高齢化で退職されていく方が多い。そういうかわっていく中で、今までの伝統的な作法というのは新しい方にはなかなか伝えられないという、そういう点がいろいろあると思うんですけれども、市川市もすべてを委託化するという方向にあるようですけれども、本当にそういうことを考えた場合、どう考えているのかということを再度お聞きしたいと思います。
 それから、来年度の委託予定の3校、大体9月の下旬にお知らせということですけれども、そうなりますと、去年と同じようなテンポになるのかなという危惧がいたします。昨年も説明が不十分だったんじゃないかという反省が出ていましたけれども、この時期に来てまだ発表されていないということは、どうなんでしょうか。昨年のそういう反省の上に立ってのことなのかどうか、もう1度お聞かせください。
 それとまた、各校に運営委員会があると思うんですけれども、これもいろいろ差があると聞いています。ある学校では運営委員会で話し合ったことをすぐプリントにして保護者の方に配られているというところもあるし、そういうのを一切していないというところもあるというように聞いています。やはりこの運営委員会、とても大事な部分だと思いますが、せめて話し合った内容については保護者に知らせる、それとともに情報公開ということも必要だと思いますけれども、この辺もいかがでしょうか。
 以上、よろしくお願いします。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 菅野処理区内の水害対策についてのお尋ねでございますが、具体的に八幡4丁目、また市川3丁目地区のということでございます。この2地区についても共通して言えることでございますけれども、まず今回の我々の調査におきましても、排水路の勾配の不都合、また管の口径の不足等が予想されます。これらについて、今回委託調査の中で明らかにしていくわけでございますが、これらの生涯を乗り越えるためには非常に時間がかかります。それらを待っていられないということで、今回この2つの地区についても、道路下に水中ポンプを据えて、それで低水地区の水を排除するという方法をとる方針でいるわけでございます。また、暫定の対応となることでございますけれども、周辺の雨水枡の数をふやす、また今ののみ口を変えてグレーチングの構造にする。また、管内の清掃等を頻繁に行う等が挙げられますが、これらについては暫定措置として緊急に対応できるものと思われます。先ほど申し上げました低水地区の解消という意味では、道路下に水中ポンプを設置するという方針で対応してまいる考え方でいます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 経済部長。
○経済部長(千坂洋三郎君) まず、2点のご質問にお答えいたします。
 まず、実態調査でございますけれども、さきに登壇してご答弁申し上げましたけれども、業者婦人の定義が非常に不明確だということで、なかなか調査ができないということでございます。また、国では平成11年12月にこの部分についての請願を採択されたわけでございます。そういうことの中では、年1回、国会に報告するということも聞いておりますから、その辺の経過を見きわめながら、県も一応そういう方針を出そうとしているわけでございますから、私どももそれに合わせていきたいというふうに考えております。
 また、次の相談窓口につきましては、今ご質問者がいろいろ、結果的には枝分かれして、ローンですか、そういうものがどんどんいろんな枝分かれして、ご苦労がいろいろあるというお話しでございます。市川市といたしましても、ご案内のように「市民便利帳」の中にはいろいろな相談業務があちこちにございますから、私どもの方としては、そういう中でこういう問題についてひとつ相談に乗っていただけるというようなことを個々にお願いしてまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 私の方から3点のご質問にお答えさせていただきます。
 自営業者の婦人のけがの中で、いわゆる疾病に対する事前の予防策はないのかということでございますけれども、これにつきまして、現時点で私どもの、いわゆる保健センターでの健康状態、生活状況の中で、妊娠、あるいは出産期には保健婦の訪問、あるいは新生児2カ月児の訪問や、保健推進課による3カ月児の全戸訪問など、いわゆる母子ともに健康に関する相談指導などを行っております。
 それから、いわゆる成人期につきましては、いわゆる成人病検診、特に30歳からの乳がん、あるいは子宮がん検診、それから40歳からには基本健康診査、胃がん、肺がん、大腸がん等の、自営業者に限らず就業先で検診機会のある方を除きまして、全市民を対象にして実施しておりますので、いわゆる業者婦人の方々もこの機会を大いに利用していただきまして、健康管理について十分参加、受診していただきたいというふうに思っております。
 それから、出産手当金につきましては、先ほど申し上げましたように、確かにご指摘のとおり、法律上は傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができるということになっておりますけれども、これはあくまでも、いわゆる任意の給付でございますので、現在、法定給付によって出産育児一時金、これは30万円の給付を行っておりますけれども、現行制度の中では大変困難であり、今後の国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、国への要望ということでございますけれども、これにつきましては、傷病手当金と合わせて、直接その中の要望ということはやっておりませんけれども、医療保険制度全般についての、より一層の改善強化を図るように、国民健康保険中央会、あるいは国保連合会、全国市長会を通じて要望しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 給食につきまして幾つかお尋ねですので、答弁漏れがございましたらご指摘願います。
 まず、1人当たりの給食費というお尋ねで、倍になったとか、稲越小で高いというお話もありましたが、最後の稲越小で顕著でありますとおりに、これは1人当たりという割る数、つまり数のトリックかと思います。若松中、金杉台中ということで船橋を挙げられましたが、多分この学校、生徒数が減少していれば1人当たりのお金は必然的に上がるかと思います。市川市におきましても、一番規模の小さい稲越小を例に取り上げられていますので、一番高い額になったのかと思います。これが多分大きな学校になれば、また違う値段が出てくるかと思いますので、今後この辺も検討させていただければと思います。
 また、新たな業者等についての選定ですが、先ほども述べましたとおり、まず3年をスパンとして見て、その後の様子を検討していくということを述べておりますので、順次考えていきたいと述べております。
 2つ目、安全を優先ということで情報公開をということですが、給食の委託の月別従事者数ですとか、事故報告書の概要は、既に市の情報センター等に回覧できるようになっております。
 3つ目、栄養士等の転勤、退職等ですが、ちょっと私の方では詳しい数はつかんでいないのですけれども、一応先ほど申しましたとおり、研修等を行いながら職員の周知徹底を図っていくということを考えております。
 なお、長年直営等でやってきました調理員さんですが、委託と直営等の比較は、どちらかというと技能で直営、人数で委託というような感じでとらえております。
 なお、御飯の炊き方についていろいろお話がありましたが、委託では原則的には自校給食ということで、委託でも御飯を炊いております。
 4つ目、説明が遅いというお話でしたが、従来から9月に公表するということですので、予定どおり進んでいると思っております。
 なお、去年は初めての導入でしたので、混乱ですとか、批判もかなり多かったと思うのですが、ことしは無事に行ってきましたので、かなりご理解が得られたのではないかと思っております。
 なお、NHKテレビの朝の連続テレビは、あれは主人公は調理業務の委託の会社の職員で、皆さんにも大分広がってきたのではないかと認識しているところでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 岡田君。
○岡田幸子君 じゃ、水害の部分からお願いします。
 道路の下に水中ポンプということですけれども、本当に今、緊急な対策が必要だと思います。やはりすぐやろうということになった部分ですので、いつごろ設置できて、その効果というのがどうなのかというのが、まだちょっと心配な部分がありますので、そこもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、業者婦人のところなんですけれども、相談窓口ですよね。いろんな面で難しいということがたくさん報告されたわけなんですけれども、今までやはり業者の婦人の方からの相談というのもなかなか受け付けられなかったというようなお話も出ているわけなんです。個々の部分において相談も受けていくということなんですけれども、今までどうだったのですか。今大変な状況にあると言いながらも、業者の婦人が余り来られていなかったとしたら、今までと同じということでは対応できていかないと思うんです。ですから、やはり新たにつくっていくということも大事だと思うんですけれども、今までどうだったのでしょうか、幾つか来られている状況なんでしょうか、お聞きしたいと思います。
 実態調査ですけれども、国で採択されたということです。その動向を見てということなんですけれども、やはり一番身近にある市の方が対応がしやすいと思うんですけれども、ぜひこの辺はもう1度考えていただきたいと思います。お答えは結構です。相談窓口の件だけもう1度お答えください。
 それから、傷病手当と出産手当なんですけれども、この辺もなかなか線引きが難しいし、今の国保の関係でやっていくというのは大変難しいというのは国会の中でも出されていることです。やはりこの業者婦人という問題、本当に今やっと光が当たってきたところですので、ぜひここの部分だけでも、傷病手当、出産手当、そういった部分で一緒くたにいろいろやっているよということでしたけれども、ここの部分を自治体としてもやりたいのでつけてほしいということで、ぜひ要請をしていっていただきたいと思います。じゃ、ここは相談窓口の部分、お答えください。
 給食に関してですけれども、事故報告書が出されているということだったのですけれども、私も事故報告書を見させていただいたわけなんですが、情報公開といってもなかなか難しいなというふうに思いながら見たわけです。あるところではたくさん出てきているし、あるところは出てきていないというので、やはり情報公開はどうあるべきかなと思いながら見させていただいたわけなんですけれども、やはり情報公開のあり方として、もう1度再度検討しながら、特に委託の問題はずっといろんな意味で市民が関心を持っているところだと思いますので、ぜひ委託料のことも、それからさまざまなそういう業者の関係のこと、そういうことの情報公開の仕方というのもぜひ考えていただきたいと思います。そして、先ほどの技能は直営、数で委託というようなことをおっしゃられたのですけれども、それぞれ直営のいい部分をぜひとももう1度見直していただけたらと思います。
 では、婦人相談窓口の点、それから情報公開の点、それから水害、水中ポンプ設置、いつごろからということと、その効果など、それぞれお聞かせください。お願いします。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 発注時期のお尋ねでございますが、これは速やかに発注する予定でございます。
 それと、効果についてでございますが、十分に機能が発揮できるように努力しますが、名古屋市のように、1年間の雨量の3分1が1日で降ってしまった。そういうようなときについてはなかなか確信することはできませんけれども、効果は十分できるように努力します。
○副議長(金子 正君) 経済部長。
○経済部長(千坂洋三郎君) 窓口相談ということでございます。先ほどから申し上げておりますように、業者婦人の定義が不明確だということで、そういうことで実態もつかみ切れていないというのが現状でございます。ただし、私どもとしては申し上げますように、労働関係の相談事業については、平成10年では108件、平成11年度では78件行っております。この中のうち何件かはご質問者にある部分の相談があったかなというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。完結に。
○学校教育部長(木村節夫君) 情報開示の情報公開につきましては、趣旨を校長等に説明して、より一層開かれた学校づくりに努めるよう指導してまいります。
○副議長(金子 正君) よろしいですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(金子 正君) お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(金子 正君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時24分延会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794