2000年9月18日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　松葉雅浩君。
〔松葉雅浩君登壇〕
○松葉雅浩君　おはようございます。公明党の松葉雅浩です。通告の順に質問させていただきます。
　保健行政について。
　第１点目に、献血推進のための市の取り組みについて伺います。
　現在の献血事業は、国内で血液を自給するため、各県と日本赤十字血液センターが協議をして年間目標を設定し、各市町村ごとの目標が設定され、各市町村はその目標に向けて献血を推進しております。市川市におきましても、献血推進協議会で目標達成に向けて事業所、学校、市役所、また駅前においても献血が実施されております。公明党青年部といたしましても、血液センターと協議をして、一番血液が減少する時期の昨年は12月30日に、ことしは８月12日に市川駅、本八幡駅、行徳駅前などで献血を実施し、推進しているところであります。
　しかしながら、平成11年度の市川市の献血の結果を見ますと、200ml献血では、目標3,670人に対して献血者2,337人、達成率が63.7％、400mlでは、目標5,180人に対して3,713人、達成率が71.3％、成分献血におきましては、目標300人に対して214人、達成率71.3％というように、どの項目を見ても達成できておりません。そこで、本年度の目標はどれくらいなのか。また、その目標に向けて市川市としてどう推進されるのか、お伺いいたします。
　また、今後高齢化によってますます血液の需要が高くなっていくと同時に、献血可能な対象人口はどんどん減少していくことは目に見えております。市川市として、長期的にもっと献血人口をふやしていくための今後の市の取り組みについてお伺いいたします。
　第２点目に、高額療養費の委任請求について伺います。
　現在、国民健康保険に加入している人は、病気などで通院、入院をした場合、３割を自己負担いたしますが、１カ月分の医療費が６万3,600円を超えた場合、超えた分については償還されるようになっております。しかし、不況によるリストラや収入の減少、また、経済的に苦しい状況に置かれている人の中には１カ月分の自己負担さえも払えず、それを苦にして病院に来なくなったり、完治しないまま早期に退院してしまう人もおります。その結果、病状が悪化して、救急車で運び込まれるケースも出てまいります。
　そういった経済的に苦しい方のために、６万3,600円を超えた部分の支払いについては、病院が支払いの延期を認めてあげたりして、高額療養費が確定した段階で、これを患者さんに直接振り込むのではなく、病院に振り込む形の委任の契約をして、市の窓口に手続に来た場合、これを認めてあげられないかという質問であります。ぜひ経済的に苦しい方々が安心して病院に行かれるよう認めていただきたいと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
　第３点目に、出産後の母親支援のためのホームヘルプ事業について伺います。
　我孫子市におきまして、９月１日からホームヘルパーを派遣して、出産直後の育児や家事などで母親を支援するママヘルプサービスを開始したと新聞に載りました。核家族や、家族が病気などで家事などを助けてくれる当てのない、出産後４週間以内の母親を対象にヘルパーを派遣して、１時間500円で、午前７時から午後７時まで、１日４時間以内で利用できる。母体保護のため必要と認められれば８週間まで延長できる、そういったものであります。これは、県内初と書かれてありましたので、市川市はやっていないと思っていましたら、福祉公社の方で要望があればヘルパーを派遣しているということであります。ただし、昼間の料金は１時間1,050円ということで、我孫子市の約２倍の金額であります。市川市の場合、福祉公社の事業でありますから、値段を下げることはなかなか難しいと思いますので、せめて利用者に対して助成制度を設けることはできないか、お伺いをいたします。
　また、福祉公社で行っている事業だから、市として余りＰＲしないようにしているのかどうかわかりませんけれども、目立たないように思います。この事業をもっとＰＲすることはできないのか、お伺いいたします。
　次に、道路行政について。
　第１点目に、稲越町269番地先の信号機の設置についてお伺いいたします。
　ここの信号は、松戸から国分高校におりてくる市道0232号線と国府台女子学園からの、上の方に上がってくる市道2007号線の交差する丁字の交差点でありますが、ここは通学路になっておりまして、朝の通学時間帯のときなど、自動車の通行量が激しい道路であります。以前から接触事故も何度も起きている、そういった場所であります。まず、県内でもこの信号機の要望はたくさんあると思いますけれども、この信号機の設置基準について伺います。また、この場所に信号機を設置できないか、お伺いいたします。
　第２点目に、曽谷６丁目26番22号から百合台公園までの歩道整備についてお伺いします。
　この場所は、市道2116号線の歩道で、さっ渠にふたかけをされている部分と、歩道になっている部分がありまして、その段差が大きいところもある、そういったことから、大変歩きづらい歩道であります。この道路の延長線の曽谷小学校の前や、百合台公園の先の歩道はきれいに整備されて終わりました。その直線上の中間だけいまだに整備がされていない、そういった現状であります。今後の歩道の整備計画についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（海津　勉君）　松葉君に対する答弁を求めます。
　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　保健行政のうち、(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、献血事業の推進に向けた市の取り組みについてお答えいたします。
　高齢化の進展、医療の高度化等とともに、ますます血液需要は高まり、この確保が急務とされていることは私どもも深く認識しているところでございます。ご案内のとおり、輸血用血液につきましては、昭和39年８月の閣議決定以来、献血により確保されることとされております。また、その仕組みといたしましては、日本赤十字社を中心とした献血事業の枠組みが整備されているところでございます。
　本市におきましても、昭和49年４月に医療関係者、教育関係者、工場事業関係者、地域住民団体、献血協力団体及び保健所等、地域の各分野からの参加を得まして、市川市献血推進協議会を組織いたしまして、関係機関、団体の連携、協力体制を強化するとともに、広く一般市民を対象に、献血層の普及啓発に努めているところでございます。
　平成11年度献血事業の実績につきましては、当初の目標を達成することができませんでした。目標値を見ますと、千葉県及び日本赤十字社血液センターにより毎年度設定されておりますけれども、先ほどもお話がございましたけれども、成分献血あるいは血液も合わせて、全体で達成率が69.7％にとどまっておりますが、その理由といたしましては、当初の年間献血実施回数、計画が225回に対しまして、最終的には169回の実施にとどまったためでございます。その原因につきましては、平成12年２月に開設されました船橋駅の北口献血ルームが本格的に稼働したことなどから、血液センター側の人的な配備など、献血車の配車に余力がなかったことによるものでございます。今後に向けましては、さらに本年４月に浦安市のディズニーランドの隣接になりますけれども、献血ルームイクスピアリが開設されまして、本市を所管する船橋血液センター管内に年間を通して献血が可能となる施設が合わせて４施設整いまして、一定量の血液の確保が見込まれるなど、本市の事業環境も変化しつつあります。この結果、本市に示される目標値も見直されるものと考えており、適正な目標値のもとではその達成が可能かと考えております。
　ご質問の平成12年度の達成目標でございますけれども、200mlの換算で、本数で申し上げますけれども、平成12年度の目標値は１万3,760本でございます。ちなみに、昨年11年度には１万4,930本ということで減少されての目標値になっております。いずれにいたしましても、高齢化社会の進展や医療技術の進歩などから、年々医療現場における血液の需要が高まっていることは事実でございます。その確保につきましては、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、今後の取り組みでございますけれども、献血事業の推進には多くの方のご協力が必要となりますので、本市といたしましては、献血推進事業の母体となる先ほど申し上げました献血推進協議会を中心に、献血目標の達成に向けて現実的なご提案、ご協力をいただくほか、「広報いちかわ」、ケーブルテレビ、市川エフエムあるいはインターネットなどのメディアを通じて献血の重要性を訴えるとともに、血液センターとの連携のもと、職域などの献血協力団体に積極的な協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に、高額療養費の委任請求についてでございますが、この制度は被保険者の療養に要した費用が高額となる場合に、自己負担を設けることにより、その軽減を図ることを目的として実施されております。高額療養費は、療養の給付についての一部負担金の額が月額で６万3,600円を超える場合などに、その超える額の全額が後ほど支給される制度になっております。一部負担金の額は、被保険者、患者さんごとに１カ月を単位として病院、診療所、薬局ごとに算定されます。高額療養費の支給を受けようとするときは、該当者の属する世帯に個別に通知されますので、世帯主が高額療養費支給申請書に療養に要した費用の領収書を添付いたしまして、保険者市川市に提出することにより、後ほどいわゆる償還払いを受けるものでございます。
　そこで、ご質問は、受領委任によって医療機関に直接支払いをすることができないかという内容でございますが、この償還払いにつきましては、厚生省及び県から医療費の一定割合を患者が医療機関に直接支払うことによりまして、医療費に対する被保険者のコスト意識を持っていただき、健康保持に対する自覚を促すという一部負担制度の趣旨を損なわせないためにも、この償還払いを徹底するよう指導を受けているところでございますが、ご質問の受領委任による支払いは、理論上は可能ではないかと考えられるところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、出産後の母親支援のためのホームヘルプサービス事業につきまして、保健と福祉にかかわる内容でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　出産後の母親支援のためのホームヘルプサービス事業につきましては、保健福祉にまたがる事業として、両部で積極的に行っております。少子・高齢化社会にあっては、核家族化も確実に進行しており、これまでは若い夫婦が出産を迎える場合、親や祖父母の援助や里帰り出産により、身内や肉親、さらには隣人や友人の世話を受けて、安心して出産に臨むことができる社会であったと思いますが、近年では、都市化や核家族化の進行により、こうした援助を受けられる生活環境も大きくさま変わりし、夫婦のみで出産の準備や産褥期の家事、育児を行わなければならない家庭が増加しております。
　こうした家族形態の変化に対して市川市の保健センターでは、だれもが安心して出産に臨めるよう、出産前の健康管理や育児についての指導はもとより、保健医療体制の整備や、福祉サービス等についての情報提供にも努め、出産時及び出産後の生活面についても支援体制の充実に努めているところでございます。例えば、妊娠期には妊娠、出産、産褥期、そして育児に対する理解を深め、妊婦の不安軽減を図るために、母親学級、そして両親学級においていろいろ学んでいただいております。また、生活に不安のある時期についてのコーディネートなども、親身になってともに考えていくなど、保健婦、助産婦による指導を充実させております。また、定期的な妊産婦訪問なども実施いたしております。また、出産後は保健婦、助産婦による新生児対象、また、１、２歳児訪問なども行っており、さらには地域から選ばれた密接に地域にかかわっていただいております保健推進員によります３カ月児全戸訪問、さらには10カ月児には、すくすく赤ちゃんハガキとして、往復はがきにより近況をお知らせいただき、相談、指導をきめ細かく実施することで疾病の予防、育児不安の軽減に努めるなど、出産の前後を通じ、母体の保護の新生児の健やかな育ちを支援しているところでございます。
　ご指摘の我孫子市につきましては、妊産婦の保健指導の中で、妊婦から出産時の家事、育児支援についての相談、要望の高いこと、また、相談を受ける保健婦にとっても、母と子の健康管理には家事、育児の負担軽減をあわせて考える必要性が高まってきた中で、高齢者と同様に産婦への介護や家事、さらには育児の支援を行うべくヘルパーを派遣するというサービスの事業化に結びついたと聞いております。内容につきましては、先ほどご質問者がご説明されたとおりでございます。
　そこで、市川市においてのヘルパー派遣による育児、家事援助サービスについてでございますが、市川市では既に市川市福祉公社の自主事業として、我孫子市と同様の内容でサービスに取り組んでおります。内容は、出産後の世帯に公社の登録ヘルパーを派遣し、11年度の実績を申し上げますと、５世帯、派遣回数67回、延べ143時間となっております。内容のサービスは、買い物の代行、食事づくり、新生児の沐浴の手伝いなどです。利用料金は、先ほどもお話のありましたとおり、１時間当たり1,050円で、これは一般のホームヘルプサービスと同一の料金となっております。
　そこで、２点のご質問の料金の助成についての考え方とＰＲについてお答えいたします。
　まず、市民へのＰＲについてからお答えさせていただきます。これまで福祉公社の自主事業ということで、サービス内容等の市民に対するＰＲも、ややもすると公社の主体的な取り組みを期待していた嫌いもありまして、今後大変反省点もございます。今後、子育て支援の頼りになるサービスとして、広報によるＰＲや子育て総合相談窓口などでの情報提供に一層努めたいと思います。またさらに、先ほど申し上げましたような産褥期の生活不安等に相談がありましたときは、今までも十分このホームヘルプサービスにつなげていたところでありますけれども、今後は一層その辺を充実させていきたいと思います。
　次に、利用料の軽減に関しましては、現在の福祉公社の自主事業として、２級、３級の資格があるヘルパーが派遣されておりますので、サービス内容、ヘルパーの質的にも十分な援助が確保され、利用料として必要最少の費用設定となっております。なお、この市川市には、幸いにもこのほかにも市民による有料ボランティア団体によります高齢者や障害者への介護サービスを実施する中で、子育て支援の一環として、産後のご家庭に対して援助も行っていくというサービスもあり、また、利用料もボランティア活動の延長としてのサービスでありますので、比較的低料金で実施されております。また、さらには純粋の、いわゆる無償ボランティア活動として、子育てを終えたお母さんのような隣のおばさんという意味がありますアンティーマミーというような集団の地域活動も、大変地域に多く芽生えてきております。さらに、家事援助はできませんが、昨年スタートいたしましたファミリーサポートセンターのように、出産後に上のお子さんの保育を担うという形で子育て家庭を支援しているサービスもございます。
　このように、十分とは言えないまでも、地域から生まれた支え合いのサービスが市川市にはたくさんあるということで、各家庭の事情や要望に沿った多様な選択肢が用意されているという意味においては、市民の方々にＰＲし、また有効に活用していただきたいと思っております。
　市といたしましては、低額なヘルパー料金を導入するための新たな補助事業について検討する前に、まず、産褥期ヘルパーのニーズについて、その推移をまず見きわめていくこと、そして今申し上げましたような多様な地域に芽生えたサービス、支え合いのサービスをキーワードとした、地域の支え合いをキーワードとしたこれらサービスの有効活用が図られますよう、子育て関係の保健福祉等の窓口で、充実した情報提供を行い、また積極的な相談、指導にも努めていくことによりまして、産褥期の方々が安心して過ごせるような体制を強化してまいりたいと思っております。行政と地域の連携により、我孫子市の制度に決して劣ることのない市川市独自の産褥期支援となるように努力してまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　道路行政に関します２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の稲越町269番地の信号機設置の件でございますが、ご質問の場所は、ご質問者のおっしゃるとおり、県立国分高校前から松戸市の梨香台団地へ通ずる道路、これは市道0232号線です。　　　と国府台女子学園高等部方向から上がってくる道路、市道2007号線が稲越の坂上で交差するＹ字型の交差点でございます。この交差点は、地元の生活道路としての利用ではなく、朝夕は抜け道として利用する通勤車両などが多く、また、稲越小への通学路としても利用されております。この交差点の安全対策につきましては、昨年、地元関係者からも要望を受けておりまして、市川警察交通課とも現地立ち会いを行っております。
　そこで、ご質問の信号機設置についてでございますが、信号機の設置につきましては、千葉県公安委員会の所管となっておりますので、現地立ち会いの上検討をお願いいたしましたが、道路線形等から設置は難しいとの回答をいただいた経緯がございます。また、信号機の設置基準につきましては、千葉県公安委員会が交通安全対策上必要な箇所であるかどうか、事故の発生状況、交通量、緊急度及び道路の形態、構造等を調査、判断の上、点数評価を行いまして、優先度の高いところから設置していると伺っております。
　次に、２点目の歩道整備についてお答えいたします。
　ご指摘の曽谷６丁目26番22号から百合台公園までの歩道につきましては、曽谷地区の排水を流すために設置しました水路の上部にコンクリートのふたかけをしまして、歩道空間として利用しているところでございます。このような歩道は、経年変化によるふたや水路の変形等によりまして、ふたのがたつきや段差が生じると歩行者の方々に障害となりまして、また、騒音の発生など、沿道の方々にもご迷惑をおかけする場合がございます。このような歩道は市域全体の中に数多くありますが、歩道整備につきましては、歩道面の段差状況及び老朽化の状況、水路改修計画等に加えまして、沿道土地利用状況なども調査いたしまして、優先度が高い箇所から順次改良工事を進めているところでございます。
　ちなみに、当該歩道につきましては、現在ふたかけ部分には大きな問題はないと受けとめておりますが、ご質問者もご指摘のように、この区間の水路は水路改修等で整備が終わっておりまして、歩道の連続性という点からは整備を検討する必要があろうと認識しております。今後、当該箇所の歩道整備についても、水路の改修計画等と調整いたしまして、整備方針を定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　松葉君。
○松葉雅浩君　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　初めに、献血の推進でありますけれども、今年度の目標は平成11年度より若干少ない状況だということであります。そういうことで、船橋とか浦安とか、そういったところに献血ルームができて、その分、市川市としては若干減ってもいいんだと、そういったことかと思います。
　この献血事業でありますけれども、高等学校でありますけれども、現在献血は16歳から200ml献血ができるわけで、18歳からは400ml献血が可能になる。そういったことで、市川市内の高等学校で献血を実施している高校は、千葉商科大学付属高校、この１校だけであります。どうしてかということで調べたわけですけれども、平成７年に問診票の質問事項が変わったわけですね。その質問の中に、この１年間に不特定の異性と性的接触を持ったかどうか、これがはい、いいえで質問になっている。もう１つは、男性の方に対して、男性と性的接触を持ったかどうか、これもはい、いいえで答えるようになっている。こういった形で問診票の質問事項が変わったわけです。この質問事項が生徒にとって、その言葉はよくないということで、日教組などの教師が反対をしている。そのために、公立の高校での献血はほとんどできなくなった、そういった状況であります。
　平成７年以前、高等学校ではほとんど献血が実施されていたわけですけれども、この平成７年を境にどんどん献血が行われなくなった、そういった状況です。市外の県立の高校では、何校か公立の学校でも行っているところもありまして、そういったところでは保護者の同意書をもらって献血をしている。その同意書の裏には問診票の見本がありまして、そういった先ほどの質問事項もきちっと載せてあります。当然、献血するのもしないのも本人の自由でありますけれども、こういった形で行えば何も問題ないと思うのでありますけれども、なぜ一部の教師が献血に対し反対をしているのか、これは私は疑問であります。
　市内のある高校でも、校長は実施してもいいと思っているにもかかわらず、一部の教師が反対しているために実施することができないんです、そういった話もされておりました。安全な血液を供給していくためには、この２つの質問事項というのは大事な質問であるということ。この質問の答えによっては献血はできないという、そういった判断をするわけですから、必要不可欠の質問事項であります。また、高校生が献血をすることで生命の尊厳という最も大事なことを学んでいける、いい機会でもあるわけです。この機会を高校生に対して与えてあげるためにも、市内の各学校や県に対して献血を実施できるよう要望ができないか、お伺いいたします。
　また、市役所におきましても、市民の方々や職員の皆さんが献血を行っておりますけれども、職員が市役所で献血をする場合、仕事に支障を来さないのであれば、その時間をボランティア休暇措置として認めてあげているのかどうか、そのこともお伺いいたします。
　それと、献血をすることのメリットをもっとＰＲしていくべきであると思います。今、献血を行うと、全員に７項目の生化学検査をしてくれます。400、または成分献血者にはそれとあわせて８項目の血球計数検査、これも血液検査ですけれども、この検査をサービスで、無料でやってくれるわけです。これを保険なしで病院で検査をすると、１万、２万とかかるわけですから、無料で自分自身の健康チェックができるわけで、病気の早期発見といったことにも大変役立つことであります。こういったことをもっとアピールしていただくよう、これは要望いたします。
　それと、市川市におきましては献血ルームはありませんけれども、先ほどありました浦安のイクスピアリの中に、ことし献血ルームが移動であそこにできましたけれども、そこで献血された方にはポイントカードというのを配って、６ポイントたまると図書券がもらえる。それと同時に、抽せんで当たればディズニーランドのパスポート券がペアでもらえる、そういったことも献血ルームで実施されているわけです。市川市の場合、献血ルームはありませんけれども、市川市主催で行っている街頭や市役所での献血者に対しては、ジュース１本、献血が終わってこれは無料で飲めるわけですけれども、その後、ウェットティッシュとテレホンカード、これを報奨品としていただけるわけですけれども、これにつきましてももっと話題性のあるような、そういったものを何かやっていくことはできないのか、お伺いいたします。
　次に、高額療養費ですけれども、理論上は可能である、そういったことでありますので、他市におきましてもこれは既に認めているところも徐々にふえてきておりますので、それは患者と医療機関の間での合意に基づくものであれば、当然市は認めるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。これは結構です。
　続きまして、出産後のホームヘルプサービスでありますけれども、市川市におきましては出産から育児、子育て支援とこれまで力を入れてこられた、やっていることは評価いたします。我孫子と市川は、我孫子市は市の独自の事業としてやっている、市川市は福祉公社でやっている、そういった違いはあるかと思いますけれども、先ほども昨年度の実績、福祉公社の実績がありましたけれども、利用回数が67回、時間は143時間、利用者数は５人と。５人しか利用されていないわけですね。この昨年の実績で助成する場合、例えば１人500円助成する場合、年間の予算として７万1,500円、これだけの微々たる金額なわけですね。これは市川市はボランティアとか、さまざまにそういった形で地域のふれあいサービスとか支え合いサービスですか、そういったことで十分にやっていければいいわけですけれども、ただ、これから浦安市におきましても11月１日からエンゼルヘルパーという、そういった名前で同じような事業が始まってくるわけですね。この浦安市につきましても１時間500円でこれはやっていくわけです。そういった場合、市川市では1,050円ということで、２倍の金額ということですので、ぜひ助成制度を検討していただけないか。検討していくということですので、検討していただきたいと思います。
　また、もっとＰＲということで、広報などを通じてＰＲしていくということでありますけれども、この事業については、市民便利帳にもこのサービスについては載っておりません。また、新しくできました「子育てガイドブック」、これは新しくすばらしいものができたわけですけれども、この中にもこういった事業が載っておりません。ですから、母子手帳を渡すときにそういったガイドブックと一緒に、この事業が載ったこのチラシを配っていく、そういったことはできないのか、お伺いいたします。
　続きまして、稲越の信号機についてでありますけれども、公安委員会の方で昨年も検討されて、設置は難しいということですので、わかりました。ただ、先ほどもありましたけれども、ここは普通のＴ字の交差点ではなくて、Ｙの字になっている、カーブしている交差点になっている。そういったことで、歩行者が道路を横断しづらい、そういった交差点であるわけです。そういう意味で、何らかの交通対策を講じていかなければ、これからももっと事故がふえてくると思いますので、信号機にかわる代案はないのか、お伺いいたします。
　次に、歩道整備でありますけれども、これは水路の計画があるということですので、水路の計画と合わせて整備していくということでありますけれども、この水路の今後の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　献血に関しての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、高校、いわゆる16歳で対象になりますので、その辺の協力体制、今後の拡大ということでお答えさせていただきますが、今現在、市内の一部の私立の高校にも献血にご協力をいただいておりますけれども、今後の高齢化を予測するまでもありませんけれども、血液の需要は年々高まってまいりますので、引き続き若い人に対する献血の思想の普及に努めてまいりたい。また、公立高校につきましても、現在、先ほど申し上げましたように献血推進協議会の中に公立高校の代表者も入っておりますので、そのメンバーの中で、推進協議会の中で機会をとらえまして協力を要請してまいりたいというふうに思っております。
　それから、２点目の現在市役所の中で年間で５回ほど献血をやっておりますけれども、その中で成分献血には大変時間がかかりますので、その辺の職免扱いという形で事前に対応して献血に協力をしていただいているところでございます。
　それから、献血に当たって現在いろんなテレホンカード、あるいはティッシュペーパーとか、そういう形の内容の話題性のあるものというようなお話でございますが、現在ではそういうテレホンカード、ティッシュとか、そういう形でやっておりますけれども、これもあわせて推進協議会の中でその辺の内容の、話題性のあるものを検討しながら考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　福祉公社が実施しております妊産婦に対する、産褥期等に対するホームヘルプサービスにつきましては、今後も公社との連携を密にしまして、専用の大変わかりやすいパンフレットがございますので、「子育て応援ガイドブック」をお配りする際、例えば母子手帳を交付するとき、あるいは転入時の手続のとき、あるいは各施設、あるいは関係窓口で必要に応じて配付しておりますし、さらには子育ての行事等、また、保健センターでの事業等の際にお配りしておりますガイドブックに公社のパンフレット等を一緒にしてお渡しするなど、ＰＲに努めてまいりたいと思います。そしてまた、今後のホームヘルプサービスの利用についての推移を見きわめながら、今後の利用料金につきましては、その次の段階の検討として意識していきたいと思っております。まず、地域で芽生えた細かい支え合いで、産褥期のための支援ということで実施していきたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　稲越町の件で、何らかの交通対策ということで、信号機にかわる代案はないのかについてお答えいたします。
　現在、私どもで考えております安全対策としましては、現地を確認いたしますと、歩行者が交差点内を横断する場合、既設電柱が死角に入りまして、ドライバーからは確認できないというふうなときが非常に危険であるということで受けとめておりますので、まず既設電柱の移設、また、それに合わせてドライバーに対しまして注意を喚起いたします路面誘導標示を設置する方向で、今、各関係機関と調整をとりまして進めているところでございます。
　それと、水路の整備計画につきましては、担当部であります水と緑の部でお答えいたします。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　曽谷６丁目の水路の件でございますが、これは現在、さっ渠の構造となっております。この現在の構造ですが、流下能力に対してはその機能は十分果たしていると認識しております。そこで、ふたかけの上が大分傷んでおるということでございますが、この件につきましては、将来はボックスカルバートで改修しようという計画がございますが、先ほどもいろいろ行徳地区とかいろいろな箇所でふたかけの危険な箇所がございますので、それら優先的なものを考えておりますので、ここの部分につきましては、将来のボックスカルバート、これは河川改修を、県の方が今進めております春木川の河川改修、それと時期を見ながら危険な箇所については整備していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　松葉君。
○松葉雅浩君　答弁ありがとうございました。
　献血につきましては推進協議会で、推進協議会の中に公立高校の代表者の方々も入っているということですので、そっちで協議していくということで、ぜひ高校で、学校で実施できるように、よろしく協議をしていただきたいと思います。
　職員の方々については職免扱いということになっているということですので、これからも職員の方々も、今どれぐらいの方が職員の中で献血をされているのかわかりませんけれども、やっぱり職員の人から、進んでそういった献血をしていただきたい、そういうふうに要望いたします。
　あと、話題性のあることということで、これも献血推進協議会の中でもちろん協議をされていくわけですけれども、これは年間の予算、今年度の予算にも54万幾らか報償品として計上されているわけですけれども、やっぱりティッシュとか、何でもいいようなそういった物ではなくて、やっぱりインパクトのあるような、そういったものをぜひ検討していただきたいと思います。一番大事なことは、献血しやすい環境をどういうふうにつくっていくか、これが一番大事なことだと思います。患者の治療には、健康な人からの善意の献血が必要なんだということを多くの人に理解をしていただく、これしかないと思いますので、他市におきましては目標を達成している、そういった市もあるわけで、日本の中を見ますと、特に関西方面が、特に九州が献血人口が多いといった、そういったことも聞いておりますので、やっぱり市川市の人たちが進んで献血をできるような、そういった環境づくり、そういったことをよろしくお願いします。市として、千葉県の中でも断トツに目標を大きく上回るような、そういう結果が出るような献血推進のためにさらなる努力をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　母親支援のヘルパーについては、パンフを配っていくということですので、よろしくお願いいたします。
　信号機については、その代案でありますけれども、電柱の移設と路面標示、これをやっていくということですので、早急にこういったことをやっていただくようお願いいたします。
　それと、あと水路の整備計画でありますけれども、一応計画はあると。春木川の改修工事、それに合わせてやっていくということでありますので、ちょっとまだまだそれからいうと先になる、かなり先になるのかなと、そういった感じはいたしますけれども、特に段差が激しいところとか、今危険な場所とか、そういったところもあるわけですから、そういったところを暫定的にでも歩きやすいように補修することはできないか、この１点だけ最後に伺います。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　段差の件でございますが、段差が確認された場合は、応急的に段差の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　竹内清海君。
〔竹内清海君登壇〕
○竹内清海君　会派緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、治水、災害対策について、大きく２点にわたり幾つか質問をさせていただきます。
　先週の月曜日ですか、東海地方を本当に大きな台風14号が襲いまして、大変な被害が出ております。今、テレビ等で見ますと、本当にその後のごみだとか、いろんなものが自衛隊の手で今片づけられておりますけれども、早く復興するよう私も願っております。とにかく１日で３カ月分の雨が降ったとか、本当に大きな災害だったわけでございます。私が質問するのは、若干それより小さい災害ではございますが、質問させていただきたいと思います。
　さて、去る７月７日、８日にかけて大型で大変強い台風第３号が県内に接近したのに伴い、私たちの市川市も、床上、床下、道路冠水等の被害が出たことは皆様ご存じのとおりであります。また、翌月の８月７日と９日には、連続して雷雨による集中豪雨に見舞われ、台風３号と同じような被害が２度も起きてしまいました。私もそのときに浸水箇所を何カ所か見て回っておりました。そのとき市民の方々が、幾ら雷雨による雨で　　　多少多く降りましたけれども、雷雨による雨で２度も道路冠水と水の出るのは、大変これからも心配だなというお話をされておりました。私も、確かに市街化が進み、地面がコンクリートで覆われているとはいえ、今回の浸水被害に対しましては疑問を持った１人でもあります。
　そこで、何点かお伺いをいたします。
　まず初めに、台風３号、そして８月７日と９日の雷雨による豪雨被害状況と雨量を含め、まず１点ご説明をお願いいたします。
　次に、今までの水害は、どちらかと言えば主に川沿い周辺地域が多く発生しておりましたが、今回の台風３号を初め８月の豪雨については、川沿いより、むしろ比較的離れた地域でも被害が多かったようです。もしそうであれば、原因として何が考えられるのか、お伺いいたします。
　また、市として過去の水害を踏まえて、治水対策として現在まで河川の改修、排水機場、調整池、遊水池等とさまざまな対策をしてこられたと思いますが、さらに何か対策があるのか、また、国分川、大柏川調整池の整備状況と、完成後にはさらに豪雨に対しましてもどの程度期待が持てるのか、お伺いをいたします。
　次に２点目の、同じく災害対策に関連いたしまして質問させていただきます。
　去る２月議会の施政方針の中で、市長が、防災担当部局を市長部局から消防局に移管して、情報の一元化と初期対応の迅速化を図ると述べられておりました。その公約どおりに、４月から市民生活部にあった防災課が消防局に移管されました。消防と防災の一元化につきましては、いろいろな面から考えましても合理的であると私も賛成する１人でもありますし、市民にとりましても、火事、救急、救助等の災害を含め、すべての災害に関することは消防にと、ほとんどの一般市民の方々はそう思っているのではないでしょうか。そういうことを考えれば、市長の言われている市民にわかりやすい行政の一環であると、私も高く評価をさせていただきます。
　また、新しい組織となられ、災害の未然防止等、市民の安全を守るために、より敏速な活動を目指していると思います。そこで、先ほどの台風３号、８月の雷雨の豪雨に際し被害がかなり発生しましたが、新しく組織改正した防災部門は、多分今回の豪雨で初めて出動し、また対応したかと思いますが、どのように災害に対応されたか、また、何か問題がなかったかをお伺いいたします。また、防災部門の移管による組織改定で、今回の災害対応にその効果はあらわれたのかどうか、この２点についてお伺いいたします。
　次に、学校教育について質問させていただきます。
　まず初めに、近年増加している不登校、学級崩壊の現状及び対策についてお伺いいたします。不登校につきましては先順位者の方からもご質問があり、データ等は多少わかったつもりですが、いま１度、相重なるとは思いますが、お聞きしたいと思います。
　不登校につきましては、私も新聞あるいは報告書等を見て調べた中、児童数、生徒数が年々減ってきているのに対し、人数、またパーセントにしてもいまだ増加傾向にあるようですが、いま１度不登校児童の生徒数を教えてください。また、主な原因として何が考えられるか、そして、不登校に対する解消例があるかと思いますが、お聞かせください。
　私も聞いております不登校対策として、また、次に質問させていただく学級崩壊にも関連するとは思いますが、文部省が対策の一環として全国にスクールカウンセラーの配置を進めておりますが、市川市には何年度に何校配置され、どの程度の効果があったのか、お伺いいたします。
　次に、学級崩壊について幾つか質問させていただきます。
　学級崩壊、いわゆる学級がうまく機能しない状況が依然として話題になっております。このような現象は、決して多くの学校で起きているわけではないという説もありますが、一方では、全学級の１割近くもその兆しが見られると、今後の学校教育に対して大変な問題であると提唱する教授もおります。このように差が出るのは、学級崩壊に対するとらえ方が違うのか。私は学校教育に対しては専門家ではありませんが、学級崩壊とは、子供たちが歩き回ったり反抗したりして、授業ができない状況と思っておりますが、教育委員会としてはどのような状況を指すのか、現状と対策を含めお願いいたします。
　次に、教育改革国民会議の審議の報告についてお伺いいたします。
　このほど、森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議は、３つの分科会の審議の概要を中間公表いたしました。内容は、第１分科会は人間性についてがテーマであり、特に道徳教育や奉仕活動の重要性を強く強調しております。第２分科会のテーマ、学校教育については、新しい学校のあり方などを具体策としております。第３分科会のテーマは創造性についてで、それぞれ述べられております。私は、第１分科会、第２分科会の内容についてお聞きしたいと思います。
　第１分科会の今回の公表に至る背景的なものは、昨今の青少年犯罪、いじめ、不登校、学級崩壊等々さまざまあろうかと思いますが、私なりに考えてみますと、まず、高齢化の進展に伴い高齢者や障害者に対する認識と理解を深め、思いやりや奉仕の心を持って接するなど、福祉教育の必要性が叫ばれていると思います。あわせて都市化、少子化、核家族化が進む中で、生活体験の不足した子供たちがふえ、人間関係の希薄さも指摘されております。それらに対応すべく、学校教育では体験活動を通して生命のとうとさや社会に奉仕する心を養うことなどが重要視されてきているのではないでしょうか。このような過程を経て、今回の教育改革国民会議の審議報告が公表されたものと受けとめております。
　公表内容は、一部では異論はありますが、小、中、高校での奉仕活動の義務化を先行させ、社会的な認知を得た後で、18歳の国民すべてに１年間の奉仕活動を義務づけるという考えで一致したと報道されました。私は、これを機会に奉仕活動が子供たちにとって奉仕する心を養う実りあるものとしなければならないと考えております。
　奉仕活動が有意義なのは、そこで培われる心であって、行為の質や時間の長さではないと言われており、私もそう思っております。そこでまず奉仕活動の義務化について、教育委員会はどう受けとめたか、意義、これからの見通しをお聞かせください。
　続きまして、第２分科会の学校教育のテーマについて幾つかお伺いいたします。
　第２分科会では、新しい学校のあり方について具体策を示している点で、教員と学校への評価制度導入を提案していましたが、私はこの制度は大変意義があると賛成する１人でもあります。今、スポーツなど一般社会、また、企業においても常識的制度ではないでしょうか。教員の努力や学校の積極的な取り組みなど、その意欲が報われ、評価される。また一方では、前に述べた学級崩壊等の要因が、先生方の資質、能力不足など、教師としての適格性を指摘された教師も一部いるのではないでしょうか。そこで、今回の公表の中、効果を上げている教員には金銭的配慮や人事上の優遇措置を行うが、適性のない教員は学校内の役割変更や転職、免職にするという踏み込んだ案が出されました。もしそうなりますと、まず学校教員のレベルアップが必要になってくると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、学校への評価制度、次に、教員のバージョンアップについて、市教育委員会としてどう受けとめているか、意義、現状、これからの見通しをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
　１つ訂正でございます。台風17号と申し上げましたけれども、台風14号です。よろしくお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　竹内君に対する答弁を求めます。
　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　治水災害対策についてのご質問のうち、初めに７月の台風３号及び８月の雷雨時の被害状況についてお答えいたします。
　まず、７月７日、８日にかけて接近しました台風３号でございますが、総雨量が268㎜でして、ピーク時の雨量は消防局の雨量計で１時間に51㎜を記録しております。被害状況は、本市全体で床上浸水が10件、床下浸水が25件、店舗内浸水が33件、道路冠水が62カ所でした。このうち、曽谷、宮久保等の旧大柏地区、いわゆる北部地区の被害は道路冠水が８カ所でしたが、このうち大町の駒形バス停から動植物園に向かう道路は通行どめの処置を行っております。
　次に、８月７日に発生した雷雨ですが、このときの総雨量は54.5㎜で、ピーク時は北消防署で１時間に54㎜を記録しております。被害は本市全体で床上浸水が10件、床下浸水が６件、店舗内浸水が37件、道路冠水が25カ所でした。このうち、北部地区の被害は店舗内浸水が２件、道路冠水が２カ所で、いずれも下貝塚と曽谷で発生しております。
　最後に、８月９日の雷雨についてですが、このときの総雨量は54.5㎜で、ピーク時には南消防署で１時間に53㎜を記録しております。被害につきましては、全体で床上浸水が３件、床下浸水が４件、店舗内浸水が10件、道路冠水が38カ所で、このうち北部地区では道路冠水が２カ所発生しております。これは曽谷と宮久保でございます。
　次に、通告の(2)の組織改正に伴う水防活動への効果についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、４月に防災課が消防局に移管され、６カ月近く経過いたしました。当初は、いろいろな問い合わせをしてくる市民の方々にご迷惑をおかけしましたが、現在では定着してきていると思っております。
　ご質問の台風３号と８月７日及び９日の雷雨に対する対応ですが、防災課が消防局に移管されてから水防体制の見直しを行いまして、水防本部が設置される以前の体制といたしまして、新たに水防に直接関係する部局であります市民生活部長、水と緑の部長、道路交通部長、そして消防局長の４者で協議し、４部局が一体となって早期に対応するための機関を設けました。今回はその協議が功を奏し、早目の対応が図れたものと思っております。特に、台風第３号の場合は、気象情報による進路予測もありましたが、水防警戒や水防本部の早期設置、そして対応が図れたものと思っております。
　次に、移管に伴う効果でありますが、１点目は情報の収集、伝達がスムーズになりました。これは、今まで市民からの情報、要望など市役所に入電していたものが、市役所に水防本部が設置されるまではすべて消防局に入ることといたしましたので、移管される前まで市長部局の各課にまたがって対応していたものが、今では消防局で情報の分析が迅速にできるようになりましたので、情報がふくそうしないで、関係各課に素早く伝達できるようになりました。また、市役所に水防本部が設置された後は、情報収集広報班が消防局と水防本部の両方に配置されまして、水防本部に入電した情報と消防局に入電した情報を互いに伝達し合い、迅速な情報分析を図り、早急に対応できるようになりました。
　２点目としましては、消防の大きな利点でもあります24時間体制の活用であります。防災課は24時間の勤務ではございませんが、ご案内のとおり、指令課及び消防署所が24時間体制でございますので、災害対応が早急にできたことであります。これは、情報を消防局にすべて入電するようになったため、今まで以上に機動力を生かす活動がより迅速になったものであります。このように移管するに当たっての当初の目的はほぼ達成できているものと思っておりますが、今後も関係部局と連絡を密にして、災害対応に当たりましてはさらなる被害の軽減に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　私の方から、市内の治水対策というお尋ねにお答えいたします。
　ご質問者がおっしゃっているとおり、今回の台風また集中豪雨による被害を私どもで分析した結果、過去に出た地域と大幅に変わっております。以前は、河川沿いに多く見られた水害でしたが、今回は市街地の中心部の方にそういう被害が目立って多くなっているところでございます。また、次の河川改修とか排水機場、また調整池の整備等についてというお尋ねですが、これは関連しておりますので、一緒にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、市川市の治水対策について、現在までどのような取り組み方をしていたかということを簡単にご説明したいと思います。治水の状況といたしましては、昭和33年の狩野川台風の被害を契機といたしまして、市川市は本格的に54年から改修工事に着手しております。これは、主に幹線水路の整備、また排水機場の整備等を行ってまいりました。もちろん、治水対策は１市だけではできませんので、近隣市の協力、また千葉県の河川改修による施行がかなり大きなウエートを占めていると思います。
　まず、県の主な取り組み方の事業で何点かご紹介したいと思いますが、昭和56年、61年、平成３年の台風等の契機によりまして、また、平成元年のときにもかなりの台風に見舞われましたが、それらをきっかけに河川激特災害対策特別緊急事業、また、河川災害の復旧助成事業におのおの採択されまして、県の方で取り組んでおります。この主なものは、一番効果が今現在あらわれておりますのは国分川の分水路でございます。これは、距離が3,362ｍありまして、平成５年に完成しておりますが、この分水路は松戸市より１時間の降雨50㎜の対応というもとに計算しておりますが、120ｔの水が今までは市川市内に流れ込んでおりました。それを分水路によりまして100ｔの水を坂川の方に流すということで、そういう事態になりましても、市川市内に流れ込んでくるのは毎秒20ｔという計算になります。これは、下流市の市川市にとって大きなメリットということになります。
　それでカットされた水よりまだ多く流れた場合には、国分調節池に一時貯留をする。それで、さらに下流に負担がかからないようにするという考え方で、現在はこの調整池の建設をめぐりまして用地買収を行っております。これは、今年度３月末で約52％の用地買収が完了しているところでございます。さらに、国分川は真間川に最終的には合流するわけでございますが、この真間川においては、大柏川、春木川、国分川と合流してまいります。これらにつきましては、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市より水が流入してくるわけでございますが、大柏川につきましては、主に鎌ヶ谷、船橋から45ｔの水が流れ込んできます。これらを防ぐために、現在大柏の第１調整池、それから第２調整池、これはまだ今計画中でございますが、第１調整池の方では16haで約25万ｔの水を貯留する。下の市川市内に流れ込んでくる前に、そこで上で貯留をして軽減を図ろうというものでございます。これらはいずれも真間川に入ってくるわけでございますが、それらの水は根本排水機場で、これは毎秒45ｔの水が江戸川に放流されます。また、これから下流に向かっていった真間川の排水機場においては東京湾に直接放流ということで、これは毎秒110ｔの水が東京湾に放流されております。したがいまして、市内に降った水も含めまして、集中豪雨等には一度に江戸川または東京湾に約155ｔの水が、毎秒ですけれども放出されているというようなことが現在の状況でございます。
　そこで、市川市の現在の主な取り組み方といたしましては、昭和63年より都市基盤河川改修事業、また床上浸水対策特別緊急事業の指定を受けまして、それぞれ整備をしております。主なものは、大柏川の上流部、これは鎌ヶ谷市境までですが、1,621ｍの改修を現在も進めております。進捗率で申し上げますと、約62％の用地買収が現在までに終わっております。そのほかに流域の貯留浸透事業といたしまして、市内の各小中学校30カ所でございますが、約２万ｔの貯留を現在行っております。また、柏井の調整池等も現在整備中でありますが、ここにも約19万ｔ、これは市内にいろいろな、大野のこざと公園ですとか、公園と遊水機能を併用した施設、これは全部で17カ所ございまして、約19万ｔの水が貯留されているということになっております。
　また、本市のこれからの一番の課題でございますけれども、市川市雨水排水基本計画というものが昭和60年に策定されております。これに沿って現在緊急度の高いところから整備を順次行っているわけでございますが、市川市内を全部で38の区域に分けまして、124排水区域ということを設定しまして、河川の改修工事に努めておるところでございます。現在までの整備でございますけれども、約22万9,000ｍのうち57％の整備が現在完了しております。これは、先ほど申し上げましたように、県と市川市においては、今までは放流先である河川の整備に最大限の努力をしてまいりました。それも現在ではまだまだ残っておりますが、一通りめどがついたという状況でございますので、これから市内の幹線排水路に重点的に力を注いでいかなければならないというふうな状況でございます。
　また、市内の内水排水の今の施設でございますが、現在では管理しておりますのは国が１カ所、県が６カ所で、両方で７カ所の排水機場が整備されております。そのほかに市川市で24カ所の計画がございますが、そのうち21カ所は既に現在稼働している状況でございます。そのほかに低水位地域の水を排除するという目的で、水中ポンプが道路の下に設置されている箇所がございますが、これらは全部で66カ所設置しております。したがいまして、排水機場と合わせますと94カ所が現在稼働しているという状況にございます。
　それと、今回の被害の状況を先ほど消防局の方から答弁させていただきましたが、今まで市川市がこういう治水の対策ということで取り組んでいた結果、若干ちょっとご説明申し上げますと、昭和56年の台風24号、それから平成５年の11号、平成８年の17号、今年12年の３号、これらの総雨量を比較してみますと、ほとんどが総雨量が200㎜台でございます。今年の台風３号は市内で201㎜の総雨量がございました。今までに一番多いのは平成８年の台風17号、これが総雨量245㎜でございます。そのときに１時間当たりに最大の雨量があったのをちょっと調べてみますと、昭和56年の24号台風のときには時間当たり57.5㎜降っております。今回の台風３号ですと、時間当たり51㎜降っております。その被害の状況で、床上だけで申し上げますと、昭和56年のときには約3,700世帯が床上になっております。ちょうど５年前の平成８年の17号においては約43件、今回が約10件というふうに、これは河川が溢水しないというようなことが一番大きいかと思いますが、県の分水路の効果、また市内のいろいろな排水機場の整備によりまして、これだけ、平成８年から12年を比べますと、約４分の１の被害で済んでおるということがあらわれているのではないかと思います。
　ちなみに、県内に今まで一番多く降ったのが、昨年11年10月に佐原市で１時間当たり153㎜というデータがございます。これは、アメダスが設置されて以来、設置箇所の観測では第１位というふうに聞いております。これは、私ども頻繁に起きます集中豪雨等におきまして、これは気象庁の方にいろいろ県の分析、また市川市内の地域の分析等もお願いいたしまして、いろいろなデータを今回収集しておりますけれども、全国的に見ましても、50㎜以上の雨が過去20年間では平成10年、11年が最高である。今回、まだ平成12年は出ておりませんが、今まで20年間でも１位、２位を占めているというような状況にございます。最近では、特に考えられないような１時間に100㎜以上の雨というのも最近起きております。これらの分析はいろいろ説があるところでございますが、地球環境のヒートアイランド現象ですとか、いろいろな説があるように今聞いておるところでございます。
　今後の対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、河川の改修、幹線水路の改修等につきましては、非常に時間と事業費が必要でございますので、これらを計画的にこれから進めていく所存でございます。まず、市内でできることは、今までもいろいろな助成規則がございましたが、これが必ずしも有効に利用されていないというのが現状でございます。例えば、家庭で浸透升の設置等の助成規則もございますが、なかなか利用されていない。そこで、なるべく利用できるように、低価格のものを今現在私どもの方でいろいろ検討させてもらっております。例えば、各個人の庭に簡単に設置できて邪魔にならないような、地下に埋設してしまう方法とか、そういうことで費用がかからないでできるようなもの、これらの積み重ね等によることが一番大きいのかな。もちろん、公共でできるような透水性の舗装でありますとか、そういうものについては今以上にまた研究させていただきたいというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　まず初めに、不登校、学級崩壊についてお答えいたします。
　不登校についての現状ですが、その原因として心理的、情緒的理由により集団不適応に陥ったり、学習嫌い、怠け等の理由で欠席することなどが挙げられております。先日発表となりました学校基本調査速報では、全国的に増加していると取り上げられております。
　市川市の小学校では、平成11年度の調査ですが、総計88名、中学校では257名となっております。全国的に増加する中、平成８年度を境に市川市ではほぼ横ばいの状況になっております。
　一方、学級崩壊につきましては、市川市では国立教育研究所の調査報告の中の内容ですが、学級がうまく機能しない状況と呼び、定義としまして、子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学級の機能が成立しない状況が一定期間継続し、担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っていることととらえています。本市では、昨年９月に実態調査を行いました。その結果、小学校では２校、２学級で学級の機能が成立していない状況が出てきました。また、本年９月の調査では、現在のところ１校１学級が報告されております。
　不登校はどの子にも起こり得る状況になっていること、また、学級崩壊はその原因が非常に多様化、複雑化し、現代の社会状況の変化や価値観にも及ぶ根深いものとなっていることから、根本的な解決が難しい状況があります。そうした中、不登校、学級崩壊に対応するためには、教師と子供、子供同士の好ましい人間関係をつくること、家庭、学校、地域社会の連携を図ることが大切であると考えております。
　本市では、これまでに不登校対策として児童生徒の人間関係を広げるとともに、深刻化する精神的な悩みに対し、ライフカウンセラー制度を実施し、遊びやふだんの会話、相談などを通し、自己解決への支援をしてまいりました。平成７年度、小学校で６校、中学校で４校でスタートし、平成11年度には市内56校全校に配置し、国、県が１週２日間で４時間を標準とするところ、市川市では週３日、８時間と３倍の設置方をするなどしてまいりました。昨年度は年間延べ約30万人の児童生徒が利用しているような状況であります。
　また、市川市教育センターの適応指導教室、通称ふれんどルームですが、これらや各学校に設置されました校内適応指導教室、さらに保健室との有機的な関係ができ、集団生活への適応力の向上を図り、成果があらわれてきました。例として、小学校では、友達と仲よくできず、また、自分から集団にもなじめず、午前中は保健室、午後はゆとろぎ相談室で過ごした児童が、ライフカウンセラーや養護教諭とのかかわりを通して教室に復帰できました。また、中学校では、ライフカウンセラーが家庭訪問や相談活動を通して心の触れ合いを深め、熱意ある活動によって登校できるようになった事例も出ております。また、中学校では教育相談週間を設定し、生徒が希望する先生や職員の方と面談をした例なども報告されております。その他、家庭での児童生徒の豊かな心を培うための啓発資料として家庭教育ノートを配付し、活用されております。
　一方、学級崩壊に対しては、事態が進行する前に早期の実態把握と早期対応を心がけ、数々の対策を講じてまいりました。本年の実践例として、学級担任が学級を運営していく中で、集団活動がうまく機能しなくなり、教頭、教務に相談いたしまして、教頭が保護者との相互理解を得て協力関係を整え、教務は素早く授業改善の手だてをとり、学年のみならず、学校全体でチームティーチングや複数のクラスを合わせた合同授業を行い、解消した例も出てきました。
　教育委員会としましては、保護者や地域の方々との信頼関係を構築し、一体となって解決に当たること。積極的に各種相談機関へ相談し、場合によっては必要な援助を受けることなど、学校への指導、支援をしてまいります。
　今後も学校を明るく楽しく活動できる場として、児童生徒１人１人の理解に基づく教育活動を推進していきたいと考えております。
　続きまして、教育改革国民会議の審議の報告の中から、１つ目、奉仕活動についてお答えいたします。
　平成10年12月に新しい学習指導要領が告示され、平成12年７月には教育改革国民会議の審議の報告がなされるなど、教育改革はいよいよ学校の実践に任される段階に入ってきました。第１分科会の審議報告では、小学校と中学校では２週間、高校では１カ月間をそれぞれ奉仕活動の期間とし、既に社会に出て働いている同年代の青年たちを含めた国民すべてにも義務づけるとの報道がなされました。
　教育委員会では、学校教育の中に奉仕活動を取り入れることが子供たちの社会性を養い、育てることに大きな意義を持つものと考えております。また、新しい学習指導要領では、豊かな体験活動を取り入れること、とりわけ奉仕的体験やボランティアなどの社会体験をふんだんに取り入れることの重要性が強調されています。市内の多くの小中学校では、奉仕の心をはぐくむ活動として、地域のクリーン作戦、花いっぱい運動、高齢者福祉施設等での奉仕活動など、地域の実情に応じ、さまざまな取り組みが進められております。子供たちが奉仕的な体験をする中で、人と人との交流を通じて、自分が知らなかったり、見過ごしてきたりした問題を目の当たりにすることで、自分の視野の狭さや未熟さを知り、さらに奉仕の心を磨いていくものと期待しております。
　しかし、奉仕の心をはぐくむに当たっての教育改革国民会議の審議報告については、どの年代で、どのぐらいの受け皿で、期間の長さは、授業中か休み中かなど議論がありますので、動向を見きわめつつ、現在行われている各学校の活動を支援していきたいと考えております。
　続きまして、学校のバージョンアップのための教員のバージョンアップについてお答えします。
　学校改革には、１人１人の意識と行動の自己変革が不可欠とした教員のバージョンアップの必要性が報道されました。教員の資質の向上について新しい角度から見直しが求められ、適性を欠いた教員についても具体的な提言がなされたことは意義深いものがあります。これからの教員に求められる資質は、何よりも子供の個性を見抜き、それを生かし、伸ばすための見識や方法を身につけることであります。基礎的、基本的な内容の定着を図りながら、子供の主体的な活動を促す指導方法にすぐれていることが重要です。
　本市の教員につきましては、県や市が主催する研修会へ参加したり、ネットワークなどを利用して専門知識を獲得したり、また、企業などでの長期体験研修受講などの機会を生かし、個々の資質向上を図っております。
　教育委員会としましては、具体的には小学校におきます高学年での一部教科担任制導入、チームティーチングの積極的導入、小集団による学習集団、交換授業や合同授業の導入、地域の専門的な知識、技能を持った人材の組織的、計画的利用、研修制度の充実などなど、今後とも各学校への訪問や公開研究会等の機会に触れて、教員の指導力の向上を目指した取り組みを一層強化してまいりたいと思います。また、市では定数超過を抱える中、若い先生を努力して採用し、教育活動の活性化を図っていくなど、教員のバージョンアップに努め、さらには学校がバージョンアップしていくように努めていきたいと考えております。
　学校、教員の評価についてですが、方法、評価の観点などさまざまな論議があり、動向を見きわめているところでございます。現状としまして、開かれた学校づくりを目指す中、地域、家庭からどのような希望や要望があるのか把握しながら学校運営に役立てていただくよう、学校評議員制などを有効に活用したいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　竹内君。
○竹内清海君　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。再質問、また要望をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、台風３号、そしてまた８月の雷雨の件なんですけれども、確かに今部長さんのおっしゃるとおり、かなりの河川改修がされているのかなというふうに私も感じさせていただきました。実は私、たしか昭和51年ごろから約10年間ぐらい、市の消防団に入っておりまして、近隣の災害等に何度か出動した経験がございます。先ほど部長さんがおっしゃいましたように、雨量は昭和56年ごろから最近の雨は、降った雨量がほとんど変わらないというお話をされておりましたけれども、実は私が入っていた昭和56年だとか、そのころの台風、たしか覚えているんですけれども、春木川、また宮久保の真間川ですか、また大柏川周辺は、本当に腰ぐらいまで出る水害が幾度となく起きておりました。本当に200㎜ぐらいで、その程度の　　　その程度と言ったらおかしいんですけれども、何度も何度もそういう被害が出たのを目の当たりに見てきまして、今回も同じくらいの雨なのに、川沿いでは本当に被害が少なくなったのかなというふうに感じさせていただきました。
　ただ１点、先ほども申し上げましたように、どちらかというと川沿いから離れた地域、この地域での水害ですね。道路冠水等々、この辺をもうちょっと何とか策がないのかなということを私も気にしております。実は、ある商店の方が道路冠水して、たまたま水が、車か何かがばあっと通ったときに入っちゃって、100万円ぐらいかかる冷蔵庫が壊れちゃっただとか、そんなお話もお聞きしました。そんな意味で、先ほど水中ポンプ等々の方法があるというふうにお話しされておりましたけれども、その辺、離れた低地の地域の状況をもう１度しっかり見きわめていただきまして、その辺の対策をとっていただきたい。これは要望とさせていただきたいと思います。
　あと、実は私、曽谷地域に住んでおります。確かに松戸市との市境なんですけれども、松戸市側がちょっと土地が高くて、市川松戸有料道路あたりから稲越方面に含めまして、松戸市の水がかなり入ってくるんですけれども、その辺の松戸市からの治水に対する排水路整備等々の協力が得られているのかどうか、まず１点。
　それと、今回補正予算の中で、今回の災害に多分関連していると思うんですけれども、排水路整備事業がのっておりましたけれども、北部地区が入っているのかどうか、この２点だけ、済みません、お聞きしたいと思います。
　次に、防災組織の部分なんですけれども、今、局長さんからお話がありましたけれども、かなり敏速に対応できたというお話なんですけれども、実は私、ある人から、土のうを頼んだんですけれども、あくる日になっちゃったというお話をちょっと聞いたんです。本当にたまたまなのかどうなのか、こういうことがあったのでは、完全な初期対応の迅速化ではないのかなというふうに感じております。その辺、多分局としてはなかったのかと思いますけれども、そういう事実もありましたので、もしわかれば、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
　続きまして学校教育についてでありますが、不登校、そしてまた学級崩壊に対しましては、教育委員会としては本当に一生懸命やられているなというふうに痛感をいたしました。ただ、私、先ほど申し上げましたように、ある教授がお話ししていた各学校に４分の１ですか、かなりの学級崩壊があるというお話をされていたんですけれども、その辺はちょっととらえ方が違うのかなということで、私もまた改めて勉強させていただきますけれども、とにかく市川市は少なく、私も安心をさせていただきました。
　ちょっと前後しちゃいましたけれども、不登校児童生徒に対しましてもライフカウンセラー制度、他市よりもかなり多く入っているというふうに聞いております。30万人の生徒児童が受けたということで、これも本当に解消になる１つの方法なのかなというふうに思いましたけれども、ちょっと教育国民会議と関連する部分といたしますけれども、不登校というのは、多分永遠のテーマになろうかと思います。教科担任制もやられているということで、私もちょっとその辺、もしやられていなければ質問しようと思ったんですけれども、やられているということで安心したんですけれども、本当に先生の中には、確かにＭ先生ですか、問題のある先生もいるかと思います。私もあるご父兄から相談を受けたんですけれども、本当に先生が嫌で学校に行きたくない、それはその子だけではなくて、そのクラスの何名かの方々がいるという相談を受けたことがあります。本当にそういうＭ教師がいるというのはこれまた事実でございますし、その辺、やっぱりしっかりと教育委員会の方で把握をしていただきまして、いろんな部分で対策をとっていただきたいと思います。
　教育国民会議の方も中間公表ということでいろいろあろうかと思いますけれども、市川のとらえ方の姿勢を伺いましたので、一応今の内容につきましては要望とさせていただきます。
　一応、じゃ、そういうことで、何点か再度ご質問をお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　今回委託しております低地域浸水対策調査の中に、曽谷地区といいますか、北部が入っておるかということでございますが、今回委託でお願いしてございますのは真間川以南の集中的に発生した箇所ということで、入っておりません。しかし、私どもの方では、今回のたび重なる水害の浸水箇所のデータは用意しております。
　それと、松戸市からの流入する水路の事業の負担というお尋ねだと思いますが、現在３カ所でそういう事業が行われております。お尋ねの場所の曽谷地区の水が市川市内に流れ込んでくるということでございますが、これらにつきましても各流域の負担割合で費用の負担をお互いに協定で決めております。曽谷地区の水路の改修につきましては、総事業費で約15億円かかるところの事業を予定しておりますが、市川市が66.5％、松戸市が33.5％でございます。それと、紙敷川においてもそういう協定がなされております。ここにつきましては、市川市の負担が17％、松戸市が82.83％でございます。これについての負担の額は、市川市が６億1,000万に対しまして、松戸市は29億5,000万の負担ということです。
　もう１点、北国分の第１排水路整備事業がございます。これの負担割合につきましては、市川市が69.53％、松戸市が30.47％、これは額にいたしますと市川市が４億8,100万円、松戸市が２億1,000万円というふうに、流域によりまして負担割合を決めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　土のうの搬送の件についてお答えいたします。
　台風や大雨の情報がありますと、自宅が浸水した経験のある市民の方々から事前に土のうが欲しいという要求がよくあります。土のうの搬送は、水防本部が設置される以前につきましては、水と緑の部、道路交通部、消防局、この３部で分担して搬送しております。事前であればほとんど迅速に対応しておりますが、急に激しい雨が降ってきますと、一斉に土のうの要請が来てしまいます。今回の台風３号のときは、短時間に100件以上の入電がありまして、そのうち土のうの搬送の要請が約30件ございました。そういうわけで、遅くなってしまうところが出てしまったのも事実でございます。
　今後は、水防体制を敷く場合には、職員のみでは間に合わないと判断したときは、協力団体であります建設業協力会の出動を早目に要請しまして、より強力な体制を図ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　竹内君。
○竹内清海君　それでは、最後にまとめさせていただきます。
　治水対策、先ほど松戸市との市境の部分では、かなり協力をいただいているのがわかりました。確かに流れてくる水に対しては何らかの形で協力してもらっているのかなと思いましたけれども、今初めていろいろ細かく説明いただきまして、ありがとうございました。
　補正予算の件ですけれども、今回はちょっと残念ですけれども、次回またひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、消防局防災課の件ですけれども、先ほど土のうのお話をいただきましたけれども、本当に今回は非常に、今かなりの要請があったということで、仕方がないのかなというふうに感じさせていただきました。それにいたしましても、できれば今協力団体もあるということで、その辺にも依頼していただきまして、できるだけ迅速に運んでいただくよう要望させていただきます。
　最後に、答弁の中で水防本部が市役所の庁舎に来るということでしたけれども、それは一元化とちょっと違うのかなというふうに私は感じさせていただきました。せっかくですので、一元化を考えるのであれば、消防局の方に設置した方がいいのかなと私、今ふと思ったんですけれども、これも検討していただきますよう、あわせて要望とさせていただきます。
　これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時39分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初は、商工行政についてであります。
　商店街の不況対策、活性化について伺うわけですが、これは全国的に今社会問題化しております。市川市でも小売店がつぶれていくなど、どこの商店街も衰退を訴えております。これは単に小売店だけの問題ではありません。高齢化社会を迎え、顧客とのコミュニケーションを大事にする商店街の役割はいよいよ大きくなっています。しかし、不況に加え、大型店の身勝手な出店などで商店街が寂れ、町が荒廃しています。このままでは高齢者は住みにくくなり、子育て環境は悪化し、市民の暮らしの基盤が失われてしまいます。現状を打開し、活性化させていくには行政の支援、施策が不可欠であります。大店法が廃止され、大型店の出店に当たっては改正都市計画法や大店立地法によることとなりましたが、それでも生活環境を保持するために必要な施策を講じることができるという条項が残っております。これらを活用して、当面市川市でも独自にまちづくり条例などで大型店の出店に必要な規制措置がとれるようにすべきではありませんか。そのことについて、市の考えを伺います。また、商店街の役割を発揮させるためには、駐車場の確保や公共施設の配置、野菜や魚、肉類の生鮮３品を販売する小売店の確保、高齢者への配達など、消費者の要求にこたえた商店街づくりの支援が必要であります。ことしの買い物動向調査が発表されておりますが、分析の結果、商店街の活性化対策では、本市ではどのようなことが検討されているのでしょうか、伺いたいと思います。
　次に、情報公開制度の拡充と市民参加条例制定の考えについて伺います。
　地方分権時代の本格化を迎え、みずからのまちづくりは自分たちの責任で決定していくという地域主権のまちづくりが重要となっています。住民が正確な判断を下し、住民参加が広がるには、情報の公開が不可欠です。特に広域的、根幹的な計画について、意思形成過程における情報公開の拡充が求められているところです。住民は、行政をコントロールする権利、まちづくりを進める権利を持っています。これからは住民と行政が協働し、まちづくりを考え、つくり上げていかなければなりません。そのために、住民参加の新たな仕組みを構築していくことが今求められております。また、行政が持っているさまざまな情報を、これからは住民にどう届けていくのか、行政の説明責任も問われております。
　現在、市川市も情報公開、市民参加が進み、市民との協働が強調されております。そして、25年を目標とした大事な基本構想計画を策定中であります。基本構想案には、市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、計画策定段階から十分な市民参加を図り、その実践に向けた体制づくりを充実させていきます。そして、市民参加の仕組みづくりを充実していくとあります。これは、今後のまちづくりの大事な視点であり、この点での具体化を急ぐべきと思いますが、この施策についての市の考えを伺いたいと思います。
　次に、土木行政についてであります。
　都市計画道路3.3.9号柏井大町線、この建設に伴う市のメリットと今後の方向性について伺います。
　この都市計画道路は22ｍの４車線の道路構造で、30年前に計画決定されましたが、全線未整備の状態です。この間、何も動きがないため、地元では中止されたのではないかと思っている人が圧倒的です。それが突然、船橋が動き、市川もやらなければ１本のルートにならない、そういうことで順次進めていくという２月議会の答弁が担当部長からありました。動き出す前に、まずこの事業の必要性について、市民に納得のいく説明があってしかるべきではないでしょうか。それが全くなく、計画があるからやるというやり方では市民は納得しないと思いますが、この点について市の考えを伺います。これまでの経過と、そして市川市のメリットはどこにあるのか。また、今後の事業の進め方、財政負担についてもあわせて伺いたいと思います。
　次に、市川大野駅にロータリーの設置、その後の検討内容についてであります。
　市川大野駅は、バスとタクシーが錯綜して、混雑がさらにひどくなっております。朝夕の車による送迎も多くなり、ロータリーがないため、駅前はさらに危険な状況であります。３年前の私の質問に対し、建設局長は検討を約束いたしましたが、その後どのような検討がされ、実現の見通しは現在どのようになっているのか、明確にお答えください。
　以上で第１回の質問といたします。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君に対する理事者の答弁を求めます。
　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　商工行政について、商店街の不況対策と活性化について、大きく分けて２点の質問にお答えをいたします。
　まず、大型店の取り組みについてでございます。
　商業統計調査の平成９年度の状況でございますが、市内の小売店舗数は3,434店、売り場面積は28万4,187平方メートルでございます。このうち、大規模小売店舗は売り場面積3,000平方メートルを超える第１種大型店が13店、売り場面積10万13平方メートルとなっております。また、売り場面積500平方メートルを超える第２種大型店が27店、面積が３万1,777平方メートルとなっております。合計では40店舗、13万1,790平方メートルの売り場面積となっております。なお、大型店舗は平成12年５月末現在でございますが、一応50店舗ございますので、この３年間で10店舗の増加となっております。
　この大型店の出店の影響につきましては、確かにアンケート調査等では多くの商店街で売り上げが減少しているとの回答がございます。しかし、先日の日本経済新聞、これは平成12年９月12日に掲載されておりましたけれども、市川市の大野中央商店会のように、大型店との共存により、逆に商店会が活性化されているところもございます。
　ご質問の大型店の出店規制措置ということでございます。この６月１日に施行されました大規模小売店舗立地法につきましては、大型店政策の転換として、大型店と中小小売店舗の商業上の利害調整を廃止いたしまして、大型店の周辺の地域の生活環境の保持のために一定の配慮を求める制度に転換するものとされております。この商業上の利害調整を廃止しということにつきましては、法律は第13条に地方公共団体の施策として、地域的な需給状況を勘案することなくとされておりまして、すなわち、旧大店法でとられていた考え方を採用することのないようにと、そういう趣旨でありまして、自治体独自の商業調整に関しての上乗せ、横出し規制を禁止するものでございます。そういうことから、ご質問者のご提案は非常に難しいものと考えております。
　次に、買い物動向調査の結果、商店街の活性化対策についてお答えいたします。
　地域経済の活性化は、市民生活の安定のためにも最重要課題と認識し、商工振興策を講じているところでございます。今回の商店経営者実態調査及び買い物動向調査では、長期にわたる景気低迷による消費購買力の減少が地元商店街に与える影響は深刻なものと認識し、その実態を調査し、今後の対応策を検討しようとするものでございます。昨年12月には、個々の商店の実態を把握するために、商店経営者実態調査を実施したところでございます。この調査から得ましたデータを幾つか申し上げますと、まず１つは、業種として生鮮食品店が減少しているということ。２つ目としては、経営者の年齢構成は、50歳代が37.6％、60歳代が27.2％、70歳代が7.9％と非常に高齢化が進んでいるということでございます。３つ目としては、大型店の影響調査につきましては、影響ありとの回答が多くありました。４つ目としては、後継者の有無については60％がいないと答えており、後継者難となっております。このようなことから、既にご承知のとおり、今年度から商人塾事業を実施いたしまして、後継者の育成や商店街リーダー育成に努めまして、商業環境のレベルアップを図ったところでございます。
　また、消費者の実態を調査する買い物動向調査を本年２月に実施したところでございます。このデータの主なものといたしましては、買い物頻度は週二、三回が42％、毎日が36％で、買い物場所は近くの商店街が多く利用されております。また、商業集積地であります市内の各駅周辺に交通機関を利用し出かけるところにつきましては、行徳駅周辺の商店街が多く利用されております。次に、市内での買い物傾向は、買い回り品につきましては大型店での購入が多く、最寄り品につきましては近所の商店街や近くのスーパーが中心となっております。３つ目としては、地元商店街での買い物商品は生鮮食料品が多く利用されておりますが、過去の比率と比較いたしますと利用が減少しております。これは、生鮮食料品店の減少や、スーパー等での利用が増加していることに起因しているというふうに考えております。４番目としては、市外での利用としては、東京でほぼ毎日利用するが37％、週二、三回が42％と多く、松戸、船橋、浦安市といった近隣市での利用は思ったほど多くはございませんでした。５番目としては、市外での買い物をする動機につきましては、市内に適当な商品がない、市内に好みの店がないといった理由が挙げられております。また、交通の便がよくなったことや、買い物はレジャー感覚といった時代の趨勢からの理由も多くございました。
　以上が調査の一部概要でございますが、市といたしましては、従前から商店街の育成事業といたしまして、イベント、研修会の開催補助、電灯料補助、駐車場補助といった共同事業の促進や、街路等設置、サインポール設置といった商店街環境の整備事業を行っておりましたが、今回の調査では消費者から期待される商店街の活性化にさらにさまざまな意見が提起されておりますので、今後の商業振興対策に向け検討材料としてまいりたいと考えているところでございます。
　また、商店等といった中小零細企業の景気回復がおくれている一因といたしましては、情報収集や経済社会の変化に対する対応のおくれが挙げられております。先ほどご質問のご指摘にもございましたけれども、大規模小売店舗立地法の施行や高齢化社会に向けた対応といった社会変化に即して、商店街が果たす役割は大変重要なものとなっております。このことからも、収集いたしました消費者から見た貴重なデータを商店街活性化研修会等、そういう会を通じまして、経営者の経営計画や改善の際の参考に役立てていただくとともに、現在策定しております将来の商工振興の施策となります市川商工振興ビジョンに反映させてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　情報公開制度と市民参加条例についてお答えいたします。
　まず、情報公開制度の拡充についてでございますが、市民の皆様が行政情報を知ることは、行政運営の公正な判断や行政への参画に必要不可欠な前提の１つであるというふうに考えておりますし、また、開かれた市政をより一層推進していくためには、市民と行政の協働によって市政を運営していく必要があり、そのためにも、常に行政の情報を市民に公開していく必要があるというふうに考えております。そこで、ご案内のように、本市では一般的に言われています情報公開を幅広くとらえまして、情報提供制度、個人情報保護制度、市長の資産等公開制度、行政手続制度、公文書公開制度及び施行中の会議公開制度の６つの制度を統合的情報公開制度として位置づけまして、市民の要望や社会情勢の変化にこたえながら逐次整備充実を図ってまいりました。この点では、本市の制度は他市にまさる情報公開制度であるというふうに確信をしております。この統合的情報公開制度の確立により、それぞれの制度が相互に補完し合い、情報の流れを太く豊かなものにして、市民の市政への参画を側面から支援するとともに、開かれた市政をより一層推進していくものと考えております。
　まちづくりに市民参加というお話がありましたが、行政への市民参加の拡大や、市民と行政の協働によるまちづくりを一層推進するために、行政情報の透明性を高め、市民との情報共有化を図ることが今後の重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうした観点に立った方策の一環として、インターネットを利用した情報提供を行うために、平成９年９月には市のホームページを開設し、さまざまな市政情報を掲載するとともに、その活用にも積極的に取り組んできております。その内容を見ましても、例えば、これまで公文書公開条例に基づき公開していた市長交際費を今月からホームページに掲載して提供するなど、その拡充に努めてきております。
　今後におきましても、統合的情報公開制度を積極的に推進し、公開請求に基づく公開という待ちの姿勢から積極的な情報提供へと拡充を図り、市民との協働による行政の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　土木行政について２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の都市計画道路3.3.9号建設に伴う市のメリットと今後の方向についてでありますが、このうち本事業の経緯、経過と市のメリット、財政負担についてお答えいたします。
　本路線は、都市計画道路としまして昭和44年１月29日に都市計画決定されておりまして、千葉県が事業主体でございます。この道路は、本市の北東部を南北に通過する幹線道路でございまして、柏井１丁目、これは船橋市境から大野３丁目を経由しまして大町、松戸市境に至る全延長が約4.4㎞の代表幅員が22ｍの道路計画で、現在は全線未整備の状況でございます。現在、千葉県では都市計画道路3.3.9号に接続いたします船橋市の都市計画道路3.4.22号、西浦藤原町線に、これは行田団地から木下街道に向かう延長427ｍ区間でありますが、平成３年度から事業に着手しておりまして、平成13年度末を完成目標に事業推進を図っているところでございます。さらに、現在事業中の区間から木下街道、行政界を越えまして市川市域内の柏井土地区画整理事業地区までの延長約1.1㎞の区間、船橋市区域が約600ｍ市川市区域が500ｍを次期整備予定区間としてとらえまして、事業実施に向けた準備を進めております。
　平成11年度には、この次期整備予定区間について国、警察等との協議や地元住民への説明に必要な協議用の図面の作成及び道路計画用地に抵触する土地の権利者を把握するための登記簿、公図調査を実施しております。
　今後の予定としましては、平成12年度中に県警察交通規制課と交差点計画などの交通安全上の協議を行い、道路計画の具体案をまとめまして、地元住民との話し合いによる計画案を明確にしていく予定であると伺っております。
　次に、事業のメリットでございますが、１点目としましては地域間交通処理機能の強化による南北幹線道路の混雑緩和ということで、これは葛南地区と東葛地区を結ぶ地域間の交通処理が可能となりまして、本市域内を通過する交通が分散されるということでございます。２点目が県道松戸原木線の渋滞緩和ということで、バイパス機能を有する路線でありますこの市川松戸有料道路の混雑緩和が図られるということでございます。３点目に、大柏地域の交通環境の改善ということで、大柏地域におきましては、比較的良好な住宅地が形成されておりますが、特に幹線的な道路の整備がおくれているという状況にありますことからも、本地域の交通環境が改善されるものと期待しております。また、４点目としましては、葛南自然ふれあいモデル地区、これは広域公園でございますが、この利便性の向上ということで、本市内から葛南自然ふれあいモデル地区へのアクセスしにくい現状にありますが、本路線が整備されることでアクセス機能や利便性の向上につながるものと考えております。
　次に、県事業に対する財政負担でございますが、この負担金につきましては地方財政法第27条に基づきまして千葉県が実施する街路事業による受益を受ける市町村に対しまして、県下統一的に定められました負担率により実施いたしました事業費用に対して、国庫補助対象事業の場合では約15％に相当する額を負担金として支払うことになります。
　次に、２点目の市川大野駅のロータリー設置、その後の検討内容についてでございます。
　ＪＲ武蔵野線の市川大野駅のロータリーの問題に関しましては、ご質問者から平成９年２月、12月議会、また平成11年６月議会においてご質問をいただいているところであります。市川大野駅は、昭和53年に開設された駅で、駅前整備は土地区画整理事業に合わせて施行されたものであります。現在の１日の平均乗降客数は２万4,000人で、ここ数年大幅な変化も示していない状況でありまして、現状につきましては既にご質問者も把握されているところでありますので、その後の検討についてお答えさせていただきます。
　これまでロータリーの設置の問題につきましては、周辺の交通体系とあわせて考える中で検討してまいりましたが、何分にも高低差がネックとなっておりまして、土地が平面的に有効活用できないことに苦慮しているところでございます。このようなことから、バス、タクシーなどの回転、滞留できます市川駅、本八幡駅のような一般的なロータリーの設置に関しましては大変難しい状況にありますので、ご理解のほどをお願いいたします。
　しかしながら、駅利用者を初め市民からご質問者と同様の要望、安全対策、交通事情等の苦情も多くいただいているところでありますので、現市有地の有効活用、あるいは隣接する民有地を利用することにより、バスベイ、タクシープールと乗降スペースを確保しまして、ふくそうする交通の改善、駅周辺の自転車、歩行者の安全確保を図る計画を検討している状況でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは再質問させていただきます。
　まず最初に、商工行政であります。
　今、部長から答弁があったわけですが、非常に私が商店の関係者だったら本当にがっかりする、こういったような印象を持たざるを得ません。今、市川の第１次産業、そして中小業者、そして商店街、この地元の経済の土台が今、次々と崩れかかっている、こういう危機感が全然感じられません。このままでは商店を畳むしかない、私もいろいろ商店街を回っていますけれども、本当にそういう声ばっかりであります。私どももこの間、商店街にアンケート調査をやっておりますけれども、消費者からも大型店の進出で地元の商店街に活気がありません、地元の商店こそ地域のコミュニケーションの場です、何とか元気を取り戻してほしい、こういったような声も私ども伺っております。確かにこの商店街の自助努力、これはもっともっと行っていかなければいけない、これは理解できますが、しかし、この間の千葉県の動向調査を見ましても、需要の停滞、そして大型店の進出、それから他地域への流出、この３つが営業不振の大きな原因となっております。そういう点で、今度大店法が廃止されて、大店立地法が施行になりました。これについて私は先ほど質問いたしましたけれども、これについて部長は難しい、こういう答弁であります。確かにこの大店立地法の第13条では横出し、上乗せを禁止する規定があります。しかし、今、全国で大型店出店に対する自治体の独自規制が広がっております。例えば、東京都では23区中８区で要綱、そして２区で条例が制定され、施行されております。全国でどのくらいこれが制定されているか、部長、ご存じでしたら答弁してください。
　この独自規制、これは確かに13条、これに抵触しない形で独自のことをやっているわけです。例えば杉並区では、非常に注目されております24時間営業のドン・キホーテ、この出店に対する住民の反対運動が大きく盛り上がりまして、そして500平方メートル以上に生活環境を義務づけ、住民から協定の締結を求められた場合には原則拒否できない。区長の住宅地環境審議会の設置、また、事業主が協議に応じなければ、また違反があれば出店の延期や停止を求め、必要なときはその内容を公表することができる、こういう形で非常に厳しい規制が行われております。このように、大店立地法では地域の実情が勘案されていない、全国一律のものだけに、これでは地域の住環境を守れない、こういうことで今それぞれの自治体がいろいろ試行錯誤しながら、商店の意見も聞いて、独自の条例や、あるいは要綱を作成しているわけであります。市川市では、これについて全く検討できないと。先ほど部長の答弁もありました。この３年間で10店大型店がふえて、行徳のサティ、こういうのもあったこともあって、今、売り場面積は63％、この３年間で急速にふえているわけであります。確かに現在ある大型店との共存の問題、これも大いにやっていかなければいけない問題ですが、しかし、これ以上の大型店は来てほしくない、こういう商店の声が私は非常に多いと思います。この点で再度市の考えを伺いたいと思います。
　それから、商店街の活性化の問題であります。確かにいろいろ今、市も調査し、そして商人塾でレベルアップを図る、いろいろな試行錯誤でやっていると思いますが、何といってもこの商店街の自主的な努力ですね、これを大いに支援し、にぎわいを取り戻していく、これがやはりどうしても必要であります。先ほど大野商店街の話がありました。ここでは比較的うまくいっていると、こういうことなんですが、ここの商店の人にも聞いてみましたけれども、例えば、こざと公園の鉄格子を外して都市公園的な整備を図ることはできないか。これは松本議員も前に質問したことがありますが、こういう形にすれば、さらににぎわいが取り戻せる。そして、商店のそういう活性化にもなるんじゃないか、こういう意見も出ておりますが、これは経済部長ではなかなか答弁しにくいと思いますけれども、ここでさらに活性化を図っていくようなそういう対策については、市はどういう考えを持っているんですか。この点、ひとつ聞かせてください。
　それから、中国分の商店街、私もいろいろと聞いてまいりました。ここは堀之内にベルクスができて、その影響で売り上げが、その大型店ができる前と後では半分ぐらいに減ってしまった、こういうことで非常に深刻な事態になっているということが意見として出されております。ここについて、市はどんな対策を考えているのでしょうか。いろいろ調査をされているようですから、ぜひその辺の元気の出るような答弁をいただきたいと思います。
　次に、情報公開の問題と市民参加条例です。
　これについては、非常に市川市が他市にまさるそういう努力はされているということは私もよくわかります。今後、透明性を高めて積極的な情報提供を図っていく、こういう前向きな部長の答弁がありました。この点、大いに了としたいと思うんですが、今までは、来る、そういう請求に対して出します。これからは、もっと届けて、そして市民に予算も含めて市川市の全体を理解してもらい、そして市民が判断を下しやすいような、そういう情報提供をどんどんやっていくというか、ただ、その情報提供には、もっと紙を出すだけじゃなくて、行政の担当者が地域に行って説明をするとか、こういうことも当然求められているわけであります。そういう点で、もう一段高い、こういうことが今求められていて、そういうところが今、全国的にも検討されているところであります。先ほど私も言いましたように、意思形成過程の情報公開、固まっていない段階から情報を公開して、いろいろ市政の、事業に対して意見を言っていく。また、あるいはむだなものがないかどうか、そういうことについてチェックしてやっていけるようにする。こういうようなことが非常にこれからは大事であると思います。あるいはメールで情報請求ができるようにする、こういうところも今出てきております。
　何で私がこのことを言うかというと、環境市民会議が環境基本計画、これをやはりみんなで論議して、いい提言を出しました。ところが、環境基本計画、これに十分反映されていない、こういう不満がやはりメンバーの中から出ているわけですね。そういうことで、市の市民参加はいろいろ言っているけれども、結局、形だけじゃないかと、こういうような意見もあるわけであります。そういうことで、そうじゃないんだと、市長さんがこれだけ言っているわけですから、私は意思形成過程のこの情報をもっと公開を大いに広げて、そして市民参加の仕組みをまずつくることが今これからの行政にとって出発点の問題じゃないかと、こういうことで申し上げているわけです。この点で再度その辺の考えをお聞かせください。
　次に、土木行政です。
　今、都市計画道路3.3.9号、これはメリットが非常にあるんだ、こういう答弁でありますけれども、大柏で3.3.9号道路を早くつくってくれ、こういう要望がどこかから出ていらっしゃるでしょうか。その点、１つ確認させてください。
　それから、30年前の計画、市川では全線未整備だったわけなんですが、これが30年間、何も動きがなくて、これが突然動き出す。そして、メリットがあるんだ、こういうことで言われますけれども、この辺の説明がどうも私は納得いかないわけです。私も千葉県の葛南都市計画事務所に行って聞いてきました。何でこれが動き出したのか。市川市から進めてほしいという要望があった、本来なら市がやるべきところを、ただ、県道がかかっている、こういうことで県事業としてやることになったと。こういうことで、当初は木下街道まで考えていたんだ、こういうことなんですが、市川市が非常に早くやってくれと、こういう要望があったということなんですが、その辺の協議の中身を少し説明してください。
　それから、事業費はどのぐらいになるのか。これは聞いているでしょう。それをちょっと聞かせてください。
　それから、私はこの柏井の住民の方にも聞いたんですが、ここは道路は何で真っすぐじゃないといけないのか、こういう意見があるんですね。行田団地まで来て、木下街道までは船橋の問題ですから、これについて私は何も言う権利はありませんが、そこから先、柏井から大町まで抜けていく。今回、柏井の区画整理までやろうと、こういうことなんですが、この柏井までの500ｍ区間というのは、県道が整備されて非常にきれいになっております。歩道も２ｍ幅で、先ほど言った県道があるんだからそれを利用すればいいじゃないかと。何もわざわざ住宅地を通して高い金を使うことはないじゃないかと。それから、渋滞解消といいますけれども、千葉県まで１時間構想というのを盛んに県は言っておりますが、この都市計画道路、これをつくることによって渋滞は何分ぐらい解消になるんでしょうかね。その点、シミュレーションもされているんでしょうから、聞かせてください。
　それから、大野駅のロータリーの問題です。これについては、ロータリーの設置はなかなか難しい、こういう部長の答弁であります。この辺はしようがないのかなという気もしますが、先ほど安全対策として公有地や民有地を活用して、別の角度から検討していると、こういうことなんですが、その検討の中身をもう少し詳しく聞かせてください。
　それと、こういう改良的な形で今後は考えていくんだということなんですが、要は早くつくってほしい、こういうことなんですよね。その辺の実現の見通し、いつから着工になるのか、私も何度も言っていますから、その辺の見通しをもう少しはっきり出してください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　まず、市川市の活性化対策については生ぬるいようなお話でございましたけれども、私ども、先ほどから申し上げましたように、イベント、花火等を含めて市政と商工会議所と協力した中で、または研修会の開催、電灯料の補助、駐車場などいろいろな事業、または商人塾、起業塾ということ、それから先順位者にも申し上げましたように、次年度空き店舗対策、そういうようなものもやっていこうということで、これだけの大きな市川市ができ得る範囲の中で今努力しているところでございますので、これは他市と比較していただければわかると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、第４条によります規制またはまちづくり条例の設置というお話でございます。この点につきましては、立地法の運営主体がまず県であるということをご理解いただきたいと思います。その中で、４条による指針におきましては、確かに運営方法としては開店、閉店時刻、駐車場の利用時間帯、駐車場の出入り口個数、位置というものがございます。しかし、これもご質問者に先ほど申し上げましたように、出店の規制ではなくて、地域住民の生活環境の保持、そういうことが目的でございますので、ご理解いただきたいと思います。それから公共施設との、こざと公園等の利用の問題につきましては、今後もし利用可能な範囲であれば、活性化を含めた中で協議をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　意思形成過程での情報提供というお尋ねがございました。先ほど登壇して申し上げましたように、公開を原則といたします公文書の公開制度、それから会議の公開制度、さらには各種委員会におきます市民の公募、こういった形を進めることによって、私どもとしましては意思形成過程についての皆さんに情報を提供し、さらにはまた皆さんの意見を吸い上げているというふうに考えておりますし、また、この１つの例としましては、今策定中の基本構想におきましても、８月の広報にて掲載をいたしまして、皆さんの意見をいただいて、これを構想をまとめる中で活用させていただいているということでございます。
　また、先ほど地域に行っての説明というようなお話がございましたけれども、これにつきましても、ご案内のように移動市長室、あるいは出前トークという形で各地域に出向きまして、市長との懇談、あるいは各所管の管理職が皆さんに説明という形をしておりますので、そういった面では十分な情報が皆さんに伝わっているというふうに考えております。今後につきましても、積極的に情報を提供して、市民との協働による開かれた市政、こういったものを目指して努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　3.3.9号について何点かの質問にお答えいたします。
　早くつくってくれという要望があったのかということでございますが、船橋側が今施工中でございまして、これに関しましては木下まで延びるというようなお話がありましたものですから、市としても木下街道、また、あそこのクランク状態の渋滞を解消するために進めてほしいというようなことで要望した経緯がございます。
　また、次の２点目の事業費は幾らかということでございますが、総事業費としましては現時点で43億を予定していまして、それに対して市の負担が、先ほど言いました15％である場合は６億4,000万ぐらいということでございます。
　また、現在県道が整備されているが整備をしなくてもよいかというようなご質問でございますが、現在の道路幅員が約９ｍということで、冒頭で申しました3.3.9号の幅員につきましては22ｍということでございますので、計画どおりつくっていくというようなことでございます。また、千葉県の１時間構想路線は対象路線とはされておりません。
　渋滞解消はどのぐらい図られるのかということでございますが、あくまでもこれは県の事業でございまして、市の方でシミュレーションはつくっていないということでご理解をお願いしたいと思います。
　次に、大野駅のロータリーの検討の中身とその実現の見通しというご質問でございますが、ロータリーの今検討しています内容については、既存の市有地であります歩道部分を活用した乗降スペースの拡大や延伸の可能性、また、交通処理の安全性について考えているということでございまして、今後はＪＲやタクシー会社、京成バスなどの意見を聞いて進めていきたいということで考えております。また、実現の見通しでございますが、この事業を整備するに当たりましては、他事業との優先順位とか、また、用地買収を伴う場合は財政的な負担、また、借地する場合は相手方がいるということでありますので、現時点ではいつということは申せませんが、今後円滑な交通体系とあわせまして、ふくそうする交通の改善を図るよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　時間もあれなんですが、商工行政の問題です。
　先ほど私が質問したのは、独自の規制条例、これを要綱、あるいはその他でつくっているのは幾つあるのか、これを聞いたんです。先ほど東京都の例はお話し申し上げました。それを１つ答えてください。
　それから、大野商店街、それから中国分商店街の活性化の今後の見通しの問題、これについて聞きました。全く答弁ありません。市の方でもいろいろ調査して努力されているんでしょうから、その辺の内容を聞かせてください。
　それから、空き店舗が今250店市内にあります。これは２年前とちっとも変わっていないんですね。この２年間、空き店舗は減っていないんですよ。何をやっていたんですか、これは。この間、新たに出店している小売店の数はどのぐらいふえているのか、これをちょっと教えてください。関東圏内でも出店順位というか、こういうものを発表しているようなこともちょっと聞いておりますが、その辺、つかんでいらっしゃるでしょうから、聞かせてください。
　それから今、商店の数が76商店街ですかね。ここでちょっと参考までに生鮮３品がそろっている商店街というのは幾つぐらいあるんですか。この商店、生鮮３品というのが非常にそろっている商店街とそうでないところ、この点では非常に違いが出ると思うんですが、その点について聞かせてください。
　あとは、時間があれですが、情報公開、市民参加、これを積極的に進めているのはわかるんですが、私が言いたいのは、もっと市民が計画段階から情報をとれるようにしてほしい。私も、大阪の箕面市の市民参加条例、これをちょっと勉強させてもらいました。ここも住民投票制度、これを取り入れて、市民参加の仕組みづくり、これを大いに進めながらこの市民参加を広げている。今、地方分権の時代の中で、こういう条例整備、このことをもっと急いでやることが今、これからも必要ではないんですかと、こういうことを言っているわけです。確かに情報請求、これもあるんですが、今回、決算報告を見ましても、前年度と見てみても、そんなにふえているのかなという感じなんですよね。私も時たま利用させてもらいますが、情報センターが八幡分庁舎の方に行っちゃって、私なんかも利用がちょっとしづらくなっちゃったんですが、もっと市民が利用しやすい場所にそういうセンターがあったりとか、そういうことも含めて、もう少しこれからの拡充の方向性を鮮明にしてもらいたいなと、これはぜひ市長さんに答弁をお願いしたいと思います。市長さんがこれだけ言って、市民が期待しているわけですから、その辺の仕組みづくりをもう少しお答えください。
　それと3.3.9号、これについてです。渋滞解消の問題、これは何分ぐらい短縮になるんですかと聞きました。私、これは県にも聞いたんですよ。県にどのぐらい短縮になるんですかと聞いたら、それは市がやっているでしょうと。県は、市がそういうシミュレーションをやっているから市に聞いてくださいと、こういう話なんですよ。これだけ渋滞解消といって、メリットはいっぱいあるんだといって、こう言う以上、その辺のシミュレーションの結果は何分短縮になるんだと、この辺は答弁できなければ、これをやっていくという住民説明はできないんじゃないのか。この点はちょっと聞かせてください。
　それと、今、県道があります。県道の、先ほど私も大野駅の問題を言いましたけれども、県道の歩道も広がっていないわけですよね。こういうところをまず先にやってほしい。歩行者の安全をまず図るような、そういう駅前に歩道がまだない、こういう県道があるわけですね。こういうところにまず予算をつけて、そして歩行者の安全を図る。その上でまだ予算が余っているのであればこういうのを考えるとか、そういうことであれば構わないと思いますが、その点は強調しておきます。
　ロータリーについてはわかりました。急いでひとつこれをやっていただきたい、このことは要望しておきます。
　ぜひ市長さんの方から答弁お願いします。
○副議長（金子　正君）　経済部長はよろしいですか。
○金子貞作君　市長さんが先。時間がなくなるから……。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　余り時間がないようですので、総括的に私から答弁させていただきまして、そして足らない部分は各部長より答弁させていただきたいと思います。
　まず、3.3.9号の問題でございますけれども、何分早くなるんだというような理論よりも、船橋側の方がもうできてきて、松戸市側がもうある程度の整備ができてきて、市川市側の部分というのが足らなくなってできていない、全然計画も調査もしていない。そういうことに対しての調査、整備をしていって、そして、これからまず渋滞が起こって、むしろ市内の渋滞が起こる方が問題があるのじゃないのかという理論の方から考えていただきたいというふうに私は、総括的にお話しするとそういう感じがいたします。
　それから、市民参加市条例の箕面市の点を出されましたけれども、箕面市の市民参加条例というのは９条から成っているわけであります。しかも、市長の責務等々といって、それほど、条例はつくってありますけれども、内容的には私はまだ市川市の方が進んでいるというふうに思っております。というのは、先ほど基本条例についてのお話がありましたけれども、市民から具体的によくわからないというような話があった。これは、私はむしろもっと具体的にお話を聞きたいと思った次第でもありますが、今、市民参加による環境基本計画、行動計画というものを市民の人たちでつくっていただいている。そして、それぞれの問題についてきちっと今１つ１つ、例えば太陽熱、太陽発電を初めとするそういうような提言については、市も積極的に今前向きに取り組んでいるという、そういうこともまたご理解をいただきたいというふうに思います。また、インターネット等であらゆる情報が公開されておりますし、また、そういうものに対しての請求があれば、あるいは市からもできるだけの情報を提供し、市民の人たちが知りたいものはすべて情報公開していこうという姿勢で今取り組んでおります。その点はご理解いただいている点があったようでございますけれども、あらゆる情報公開をし、市民が同じ情報を共有することによって、新たな市民との協働というものがスタートできるのではないのかなというふうに考えております。
　それから、大型商店街の問題でありますけれども、大型商店の問題は、私はやはり大型店舗立地法というものは、あくまでも13条において考えられるように、その法の規制の中で考えていくべきであり、そしてこれはあくまでも出店規制であってはならないという基本を崩してはならないというふうに思います。今お話を聞いていると、全部大型店舗によってシャッター商店街が出現するようなお話だったんですけれども、その前でお話ししたように、高齢化の問題、あるいは後継者の問題、そういう問題の中で、市川市は市川市で商人塾の問題であるとか、あるいは起業塾というような市川商工会議所との協働の中で、新たな発想と工夫で、新たな商店街の活性化が図れないかということを行っているわけであります。ですから、このバブルの崩壊後、全国的にシャッター商店街、空き店舗というものができてきているわけでありますから、そういうものから考えた場合に、すべて杉並区のような規制というのは、あれも、あくまでも出店規制という形ではありません。ですから、それはご理解いただけているんではないかと思いますけれども、そういう立場に立って考えた場合、やはりこれからの商店街は商店街なりの工夫と、それから自主自立という意識の中での新たな活性化への道を歩むべきであろう。そういう意味では、先ほど出てきたお話にありました大型大野商店街の問題におきましては、むしろ人が集まることによって大野の商店街には大型の商店の招聘は、かえって私たちにとっては有利であるというような判断をしている商店街もあるわけであります。そういうことで、決して大型商店というだけではないというふうに、原因があるというふうに考えております。
　では、あとは部長に答弁させます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。簡略に。
○経済部長（千坂洋三郎君）　空き店舗対策、減っていないじゃないかということでございます。そのために、先順位者にもお答えしましたように、来年度ひとつこれに力を入れてやっていきたいところでございます。
　以上でございます。
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○副議長（金子　正君）　次に、小林妙子君。
〔小林妙子君登壇〕
○小林妙子君　公明党の小林妙子でございます。通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　最初に、下水道行政について。
　１点目は、公共下水道西浦処理区の進捗状況と、今後の計画についてお伺いいたします。
　下水道は、安全で快適な生活を確保し、河川や海などの水質を守るための重要な役割を果しております。９月10日は全国下水道促進デーであります。この日を中心に、新世紀、夢ある暮らしに下水道整備を進めるための全国的な運動が展開されております。本市も９月６日の午前10時からＪＲ市川駅北口におきまして、花の種や記念品を配りながら下水道促進のＰＲ活動を実施されました。本市は、より多くの市民の方に少しでも早く下水道をご利用いただけるように、厳しい財政状況の中、毎年約110億円の予算を投入しながら普及率アップに努力をされております。現在は、人口の58.2％の普及率と認識しております。中山地区は、市川市と船橋市との行政区域一帯の浸水解消を目的に、昭和59年度までに雨水排水施設を完成させておりました。しかし、このたび船橋市の西浦下水道処理場が使用できるようになったため、二俣地区の一部を含めた126haを西浦処理区として合流式公共下水道に変更し、平成11年度から下水管の埋設工事が行われております。
　ここでお伺いいたします。
　西浦処理区の中山地区は、事業認可面積126haの処理人口は１万6,200人で計画され、下水管の埋設工事に着手しておりますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
　２点目の下水道建設後、下水道管に接続をされない建物の所有者への普及対策についてお伺いをいたします。
　下水道ができますと、処理区域内の建物の所有者は遅延なく排水設備を設置しなければなりません。また、くみ取り便所の家庭では、供用開始の日から３年以内に水洗トイレに改造することが法律で義務づけられています。下水道建設後、まだ接続されていない建物の所有者への普及対策についてお伺いをいたします。
　次に、福祉行政について。
　市川市障害者施策長期計画をもとに、実施計画の重点施策の１つである障害者就労支援センターの運営についてお伺いをいたします。
　本市の障害者対策は、他市に比べ大変充実していることを、まず評価したいと思います。今議会でも、市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例、これは精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動へ参加の促進を目指すための条例です。この議案が全会一致で可決されました。また、さきの６月３日には障害者就労支援センターが本行徳１の５に、市川市身体障害者福祉センター内に開設しました。障害者の家族の方や関係者の方々にとって、長年の夢であった開設と伺っております。
　障害者対策は、1981年、昭和56年に国連が提唱する国際障害者年を迎え、これを受け、我が国は障害者が障害を持たない者と同様に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、完全参加と平等の目標に向けて推進を図ります障害者対策に関する長期計画が策定されました。本市も障害者対策長期計画が1998年から2007年の10年間を計画として事業が展開されております。実施計画の４つの施策の１つであります市川市障害者就労支援センターの設置が早々に開設されました。千葉県では初めての事業なんですと、職員の方の誇らしい姿が印象的でした。
　話は変わりますが、知的障害を持つ教え子が解雇されたとの毎日新聞の見出しが目にとまりました。記事を読んでみたいと思います。
　古い教え子の母から電話が来た。養護学校高等部卒業以来、30歳の今まで働いてきた会社にコンピュー
ターが入る。仕事がなくなるので、８月中旬でクビと言われた。
　生活の不安はもちろん、ここまで身につけた勤労の習慣と意欲を、仕事を失うことで壊してしまう恐れ
れの方がもっと大きい。何とかならないかというのだ。
　市会議員に相談した。知的障害者の双生児の兄弟と母との母子家庭なので、とりあえず生活保護を受け
、仕事を気長に探すしかないという。
　心身障害者のリストラは今各地で起きている。不況と機械化が一般勤労者を圧迫し、しわ寄せが知的障
害者らを脅かしている。
　やっと探した職場で知的障害者は働いてきた。クビになればほとんど次の仕事はなかなか見つからない。年をとっていればなおのことだ。これは福祉の谷間に忘れられた切実な問題だ。障害者も誇りを持って
働き、生活したい。弱者救済に本気で取り組んでほしい。
という内容でした。今日の社会情勢を浮き彫りにしており、身につまされる思いでございます。このようなときに、本市の就労支援センターの開設は意義あると痛感しております。
　ここでお伺いいたしますが、本市が市川市障害者施策長期計画をもとに、実施計画の重点施策の１つである障害者就労支援センターの運営についてお伺いをいたします。
　以上で質問を終わります。答弁により再質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（金子　正君）　小林妙子君に対する理事者の答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　西浦処理区の進捗と計画というお尋ねにお答えいたします。
　まず、西浦処理区は、船橋市と行政区間一体の公共下水道整備を目的に、平成９年３月に事業認可を取得して、単独公共下水道、下水道西浦処理区として平成９年より事業に着手してまいりました。この処理区につきましては、地形上の関係から船橋市の西浦下水道処理場で汚水を処理することとなっており、現在船橋において処理場の増設工事中でございます。平成14年度から使用できる見通しであると聞いております。なお、二俣地区の一部につきましては、平成13年度から使用開始の見込みであります。
　次に、下水道に接続されない未接続の状況についてのお尋ねでございますが、下水道処理区域内におきまして工事が終了し、開始となった場合には、供用開始の告示からくみ取りの便所については３年以内に、下水道への接続の工事を行うことが法律で義務づけられております。また、浄化槽につきましては、遅滞なく、運用ではおおむね１年以内とされておるところでございますが、下水道への接続工事を行うことが、これも下水道法によって義務づけられております。しかしながら、浄化槽を使用している世帯で接続をなかなか行っておらない場合にも、浄化槽の場合には罰則規定がございません。したがって、なかなか接続はされていないというのが現状でございます。また、罰則があることもあわせまして、罰金等を取ることによって接続をしてもらうというようなことは極力避けて、指導を徹底してまいりたいというふうな考え方を基本的に持っているところでございます。
　平成11年度末における下水道の対象世帯は11万3,900世帯で、このうち水洗化世帯は10万1,760世帯、水洗化率は89％となっております。残りの11％に相当する１万2,140世帯が未接続の世帯となっておるところでございます。未接続の世帯の１万2,140世帯の内訳といたしましては、くみ取りの便所が790世帯、浄化槽が１万1,350世帯となっております。また、未接続世帯の供用開始の告示日から３年以上経過している世帯は4,990世帯でございます。未接続の理由といたしましては、経済的なもの、また改造計画中、借家で所有者の同意がなかなか得られない等の権利関係がございます。また、家屋の老朽化、さらに浄化槽を既に設置済みであるということから、なかなか接続されていないというのが原因でございます。
　また、この普及についてのお尋ねでございますけれども、水洗化の促進は下水道使用料の増額だけではなく、下水道の目的でもあります生活環境の向上、水質の保全ということからも非常に重要であると考えており、現在、市では水洗化の促進を図るために以下のようなことを実施しております。主なものは、下水道工事などの説明会で接続のお願いを行っております。また、私道部分でありますが、下水道の管の敷設に関する工事費、これは全額市の方で助成しております。
　また、水洗化の改造資金の貸し付け制度のＰＲも広報等で行っております。
　また、先ほどご質問者も言われておりました下水道促進デーにおきまして、９月６日でございますが、これはＪＲの市川駅北口で県の都市部長を初め、市では局長を初めといたしまして、通行人に下水道の普及、または未接続のお願い、こういうことをパンフレット等を配布いたしまして協力のお願いをしているところでございます。また、シルバー人材センターに委託した水洗普及員によります調査の指導、またこれは庁内では各課の職員の協力を得まして、これはサポートスタッフ制でございますが、各家庭を訪問いたしまして指導をしておるところでございます。
　今後とも公共下水道の未接続の世帯の実態調査を実施するとともに、無確認の接続されていない家の調査、これらを調査し、指導等に強化を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　障害者就労支援センターの運営についてお答えいたします。
　障害者の就労支援センターにつきましては、障害者の方々や家族の方々の長年にわたる強い要望でありますことから、市川市障害者施策長期計画、いわゆる障害者プランにおいて重点課題として位置づけ、取り組んでまいりました。本年６月に念願の開所に至っております。この障害者就労支援センターは、就労を希望する身体、知的、精神の障害を持つ方々や、既に就労している障害者の方々自身への継続的な支援、そして企業側への支援や調整活動及び関係機関と連携をしながら、障害者の方々の就労を促進するものでございます。
　現在、都道府県レベルの障害者雇用支援センター、これは労働省所管になっておりますが、これは全国で10カ所設置されておりますが、県単位であることと、広域的な展開であることから、なかなか実態は身近な地域範囲での就労を希望する障害者の方々に対して、きめ細かな支援が困難となっております。そのような中で、政令指定都市等が独自に就労支援に取り組んでいることもありまして、市川市におきましては、先ほどご質問者もおっしゃっていましたとおり、市が単独事業として障害者の就労支援センターを設置いたしました。全国的にもまれな試みでございます。
　そこで、就労支援センターの主な事業について６点ばかり挙げさせていただきます。１番として、就労に向けてのさまざまな相談に応ずるとともに、就労に対する本人のニーズ等の把握をするための就労に関する各種相談事業、２点目としまして、平素から障害者の就労に理解と協力が得られる職場の確保に努めるための職場開拓事業、３番目としまして、就労に当たり就労希望者の適性や職場での対応等について、事前に就労に必要な知識、技能、社会性などの取得や、実際に軽作業に従事するなどの職場事前準備訓練事業、４番目としまして、実際に企業等に就職した場合、就労者が少しでも永続できるように一緒に職場に通い、さまざまな支援をする職場定着事業、５番目としまして、就労支援センターを利用される障害者の方々が余暇を利用して、さまざまな活動ができるよう支援するための余暇活動事業、６番目としまして、就労支援に携わる関係機関、例えばハローワーク、保健所、市の関係各課、養護学校、各障害者施設や団体等との連絡調整などです。以上のような事業を展開しております。
　なお、障害者就労支援センターの運営につきましては、ご質問者のご指摘もありましたとおり、この種の施設は役割が大変大きい点を踏まえますと、実績とノウハウを有する者が運営に携わらなければならないことは申すまでもありません。そこで、長年の実績とすぐれた専門性、そして柔軟な活動と機動力を持った市内の民間福祉作業所11施設で構成します市川地域作業所連絡会というのがございます。通称市作連と言っておりますが、この市作連に委託をしたところでございます。知的、身体、精神の各障害者の方々の授産施設として、常に企業とハローワーク等との密なる連携を持ち、就労の実績を上げておりまして、この民間の活力と専門性を大いに期待しているところであります。
　職員配置につきましては、現在、所長ほか３名、計４名の職員が対応しておりますが、そのほかにもこの市作連のベテラン職員たちが交代で運営に当たっております。障害者就労支援センターは、オープン以来３カ月が経過いたしましたが、他市に参考となる施設がなかなかないために、当初手探りの状態でスタートいたしましたが、現在までの活動実績を簡単に申し上げますと、登録者数30名、職場開拓状況、会社訪問が40件、それから相談状況としましては、電話相談105件、面接が46件、就職者数が今日まで３名が民間に決まっております。男性、52歳の方、知的障害の方ですが、ビルの清掃員に決まって元気でやっております。それから男性、29歳、知的障害の方ですが、パン工場の軽作業を元気でお勤めを続けていられます。それから、女性、44歳の身体障害の方ですが、スーパーの店員さんとして働いていらっしゃいます。そのほか、準備訓練者として就労支援センターや市内の公私立の作業所などにおいて作業訓練をしている方が16名いらっしゃいます。それから、民間企業において職場実習者として元気に企業に通っていらっしゃる方が14名いらっしゃいます。そのほか、余暇参加者といいまして、就労支援センター主催のいろいろな催し物や、また、あそこの就労支援センターのフリースペースに、仕事が終わると三々五々集まっていろいろおしゃべりをしたりするという余暇参加者が、延べ125名となっております。今後は、配置職員の拡充や、ハローワークや公立の授産施設、また地域福祉作業所との一層の連携が図れる体制づくりや協力企業の開拓に努めていきますとともに、拠点としての施設整備にも努めていきたいと思っております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　小林君に申し上げますが、再質問は休憩後でよろしいですか。
　暫時休憩いたします。
午後３時休憩
午後３時41分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に大川正博君、副委員長に中山こうき君がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小林妙子君の発言の継続を許します。
　小林君。
○小林妙子君　部長さんから詳細にわたりました説明、大変ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　最初に、公共下水道西浦処理区の進捗状況と今後の計画について再質問いたします。
　中山地区の進捗状況は理解いたしました。先日の台風３号のときに、下水道整備はまだ未整備の鬼高２丁目の地域なんですけれども、その一部が道路冠水に見舞われまして、民家の床下浸水が発生いたしました。翌日、早速住民の方より消毒を要望されましたけれども、そのときに住民の方が早く下水道が完備されていれば、台風が来ても消毒する心配はないし、また、真間川も汚れずに済みましたねと、皮肉たっぷりに私の方で話を受けたわけですけれども、住民の異口同音の感想なのかなというような思いであります。
　また最近、鬼高地域にマンションが次々と建設をされております。交通の便から、またメディアパーク、そして教育関係、プランタンなどの大手のスーパーなどがありまして、住環境では最適な、最高の場所であります。マンション販売の売り込みには、そのような宣伝をした広告が出ているわけですけれども、これは住民の１年ほど前にマンションに越してこられた方で感想を述べられておりましたけれども、１年ほど前に本当に夢と希望でそのマンションへ、鬼高へ越してきた。そして、開口一番、真間川の悪臭で驚いたということなんですね。もう毎日窓は開けられない状態である。真間川の悪臭がこんなにひどいものかと、こんなには思っていなかった。本当に住んでみないとわからない住環境ってあるわけですけれども、その方は失敗したなんておっしゃって、がっかりされていたわけでございます。
　ここでお伺いいたしますが、私がこの地域に住んでいるからこう言っているわけではございませんけれども、鬼越、高石神、それから鬼高、二俣地域の枝管の供用開始がおおむねいつごろなのか。また、処理人口を教えていただきたいと思います。
　２点目の下水道建設後の下水道管に接続をされない建物の所有者への普及対策についてということの再質問なんですけれども、先ほどの部長さんより、まだ下水道管に接続されていない世帯が4,009世帯ということで、その未整備の普及に当たりまして、いろいろな角度から推進を図っていただいているということは理解をいたしました。市川市におきまして、この市川市の未整備の方に工事資金の貸し付けをされているわけですけれども、水洗便所の改造貸付条例の第４条にくみ取り便所の水洗化や浄化槽を廃止して、公共下水道に接続するための工事資金を無利子で貸し付けしているというふうにございます。くみ取り便所は、１世帯につき40万円以内、それから、くみ取り式の便所以外の公共下水道の接続が、１世帯につき30万以内ということで、市民の方に貸し付けをしてくださっているわけでございますけれども、この資金の貸し付けというのは、貸し付け開始がいつごろからなのか、その後にまた改定があったのかどうかをぜひお知らせいただきたいと思います。
　最後の障害者就労支援センターの運営についてでございますけれども、伊与久部長の方から事細かな説明をしていただきまして、十分に理解はいたしました。今現在、市川の地域、先ほど市作連という言葉をおっしゃっていましたけれども、そこで運営をしていただいて、職員の方が４名で、臨時職員がそのうち２名というお話を伺っているわけですけれども、そういう運営に当たりまして、今後なんですけれども、障害者支援課と、そして障害者施設課が就労支援センターとどのように関係をしていくのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
　それから、職員の４名という根拠なんですが、いろいろな事情でとりあえずという言葉が非常に私は心に刺さるわけでございますけれども、この職員が２名、臨時職員が２名という根拠をお尋ねしたいと思います。
　それから３点目なんですけれども、本当に民間の企業で雇用するということは、今、現実にもう大変困難な問題だと思います。部長の報告の中にも就労者の方が３名ということでお伺いをいたしました。そのほかにも、事業内容の中でも相談件数が105件とか、本当に必死になって皆さんの生きていく前向きな姿勢というものが、この就労支援センターに集約されているんだなというものを感じているわけでございますけれども、例えば、民間では大変厳しいです。今、本庁の清掃が千葉のメンテナンスに依頼をしてやってくださっているということですけれども、本市、または出先機関の公設施設の中に障害者の雇用者の方が、大勢の方が働いておられると思いますけれども、その辺の就職率、雇用率といいますか、そしてまた、本市の障害者の雇用に対してどのような考えを持っておられるか、その３点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　西浦処理区の各区域における供用開始年度のお尋ねでございますが、まず、二俣地区につきましては平成９年度より整備を開始いたしまして、現在まで管の延長500ｍ、面整備２haの整備が完了しております。平成13年度より供用開始できることとなっております。今後も引き続きまして整備を進め、全体の終了月日は平成15年度に整備の完了というふうな予定でございます。
　次に、中山地区でございますが、平成11年度より整備を開始しまして、中山都市下水道と合わせ、現在まで管の延長2,300ｍ、面整備で18haが完了しております。平成14年度より供用開始できる見込みとなっております。全部の整備の完成予定は、平成16年度を予定しております。
　次に、高石神、鬼高１丁目地区でございますが、今年度より整備を開始いたしまして、国道14号線と京成線に囲まれた部分については、平成16年度までに整備を完了する予定でございます。また、京成線の北側地区でございますけれども、この地区につきましては都市計画道路3.5.26号、通称木下街道でございますが、この道路の事業にあわせて、現在県の葛南都市計画事務所と協議を進めているところです。
　次に、鬼高３丁目地区でございますが、船橋市が施行しております管渠に接続する箇所でありまして、平成13年度より供用開始、14年度には全地域の供用の開始を予定しております。若宮地区でございますが、船橋市が施行します中山３号幹線に接続する地区でございます。船橋市の施工は平成13年度より２カ年程度見込んでおります。整備の開始は平成14年度を予定しておりまして、この地区の供用開始は平成15年度を見込んでいるところでございます。
　また、この地区に対する計画人口でございますが、１万6,200人を対象としているところでございます。
　また、貸付制度の開始の年度でございますが、昭和８年４月１日から制度の開始を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、３点のご質問にお答えいたします。
　始めに、職員配置の根拠でございますが、所長以下４名ということでご説明いたしましたけれども、職員配置につきましては、政令指定都市で実施している類似施設を調査いたしまして、参考にして配置したところでございます。もとより、この就労支援センターは法定施設ではなく、国の基準等もございません。市単独事業であるために、現状の財政状況の中でありますので、最少の経費で最大の効果を上げようということで、専門的な知識を持ち、また実績のある市作連に委託し、とにかくスタートすることが第一義的な目的として考えました。そういうことで、今後利用者の内容、人数、それから企業への対応等、これからの実績を踏まえまして、またこの職員配置等につきましても大きな検討課題になっていくことだと思っております。
　それから、就労支援センターに対する障害者支援課と障害者施設課との役割ということでございますが、市川市の障害者対策を障害者支援課が11年度までは一手に担ってきたわけでございますが、障害者支援課は、今回の社会福祉事業法の改正に伴いましても、障害者にかかわる法律がたくさん変わってきますので、例えば国から、県からおりてくる事業もふえますし、また、一部を除いては措置から契約制度へというようなことで、また新たな事業にも取り組まなければならないということで、所管する事業が大変多くなってまいりますことを踏まえまして、障害者の施設、３施設、３作業所、それから１センター、身体障害者福祉センターも含めまして、障害者関連の施設が大変多うございますので、その管理運営も１つの課でやっておりましたので、12年４月から施設の管理運営部門を独立させて、障害者施設課となったわけでございます。そういう経緯の中で、今回の就労支援センターも障害者施設課の所管事業となっております。そして、就労支援センターに関してはそういうことで、直接所管しておりますので、施設課については課長以下、担当主幹等職員全員が就労支援センターの毎月上がってくる実績報告などを分析したり、常に現場へ行ったりして連携を密にしております。そしてまた、施設を所管しておりますので、就労支援センターに来る方々の訓練場所を提供するということもここでやっております。
　そして、障害者支援課につきましては、障害者の方々のための福祉的な給付事業を約52事業やっているんですが、そういう給付的な事業、あるいは入所、通所の認定作業とか、そういう事業をやっております。そして、就労支援センターとのかかわりと申しますのは、就労に結びつかなかった方、あるいは離職され、在宅にやむを得ず戻らねばならなかった方、そして就職を希望せずに在宅にいらっしゃる障害を持つ方々、こういう方々に対しての支援ということで、障害者の方々全般に対する支援を障害者支援課が行っております。そういうことで、この２つの課が障害者の方々に対する自立、社会参加ということに対する支援を常に連携をとってやっているというのが実情でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　一部、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
　供用開始時期の区間でございますが、高石神、鬼越１丁目地区を私は鬼高地区と答えておりますので、鬼越地区の訂正でお願いしたいと思います。
　また、貸付制度の開始時期ですが、昭和48年でございますので、よろしくお願いします。私、昭和８年と言ったと今指摘されましたので、48年の間違いでございますので、ご訂正願います。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　申しわけございません。１点落としましたのでお答えさせていただきます。
　市内の障害を持つ方々の雇用率、それから今後の考え方ということでございますが、今、一般事業所におきましては法定雇用率が1.8ということで、また、地方公共団体については2.1ということになっておりますが、市川市役所においては2.29ということで、この法定雇用率を上回っております。それから、市内の企業に関しまして94社をとってみますと、1.8が法定雇用率ですが、1.26ということで、達成企業率44.7％ということで、まだまだ市内の企業の方々にはこれから積極的に働きかけて、この達成率、雇用率を上げていきたいと思っております。
　今回もこのように就労支援センターができたことに伴いまして、私どもも商工会議所等を通しまして、市内の企業に市川市の障害者の方々のための就労に結びつけるこの事業をもっともっと積極的にご説明していき、また協力をお願いしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小林君。
○小林妙子君　貸付制度が48年度からということで、私は先ほどの質問の中で貸付額が40万と30万ということで、改定がなされたかどうかということをお尋ねしたつもりなんですけれども、そのお答えがないんですけれども、お願いいたします。本当は答弁をいただいてからの方が質問しやすかったんですけれども、済みません。
　現実に4,900世帯の未整備の方、また工事をされていないというのが現状だということですけれども、現実に、今この不況の中で、接続する工事資金もままならないという状況の中なんですけれども、もし、いつ改定されたかわかりませんけれども、今のこの時世でこの40万円の資金の貸し付けが妥当であるかどうかということをお尋ねいたします。
　それから、先ほど伊与久部長さんの方から３点についてお話をお伺いいたしました。とにかく、今現実に民間企業に対しても、非常に雇用は厳しい状況でございます。今、本市の障害者の雇用状況を聞きまして、法律上全部クリアをされて、大勢の方が就職をされているということで理解をいたします。
　実は、私も今回の就労支援センターの設立を大変喜んでいる１人なんですけれども、以前は障害者福祉課に就労支援のことでご相談に行ってもなかなかそういう手だてがなくて、結局ハローワークへ行って、障害者の窓口に行ってお話を聞いて、余り心のケアもなく、ありませんということで帰っていかれるというような状態で、そういう方たちが本当に在宅待機を余儀なくされているというのが現実にあるわけですね。その中で、やはり就労支援センターが本当に開設して、まだ措置という状態でございますけれども、本当に契約になったときには、障害者の方たちが安心して生活ができるような手当てをしていただきたいなと、このように思います。できれば私も、措置とか契約とかということの以前の話で、今年度の、11年度の決算が、市税が伸びて41億円になった。それで、約15億円を今回の補正で組み込まれたというお話を理事者の皆様からお聞きいたしました。できれば、本当に12年度の予算においてはこれはいたし方ないわけですけれども、13年度になり、また措置から契約になったときには、いろいろとまた法律上あるかと思いますが、もっともっと一番困っている弱者に対して手厚くしていくのがやはり行政の大きなサービスの一環ではないかなと、このように思いますので、どうぞまたさらに就労支援センターの充実を期待したいと思います。よろしくお願いします。これは要望に終わらせていただきます。
　では、先ほどの貸し付けの40万円、30万円ということに対しての妥当性についてお伺いいたします。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　未接続の世帯4,990世帯のうち、くみ取り便所が490世帯でございます。これの世帯に対する対応でございますけれども、平成５年の４月に改正されております。30万円が40万円に制度が改正されております。これにつきまして、40万円が今の水洗便所改造資金貸付制度が妥当かということでございますが、この40万円ということに決めるまでには、市内のこれから改造の対象になっているところの各家庭等の状況を調査させていただいて、これは主に設備の業者等からいろいろな角度から参考の資料を取り寄せまして、一般的な木造家屋の場合には、大便器の取りかえ、また外回りの配管等もございますので、それについては10万円から30万円にこれも改造されておりますが、平成５年の時期にそういう専門の各業者から見積もりを取りまして、一般的な家庭でこのぐらいであろうということから算定したものでございまして、この金額は私ども現在妥当であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小林君。
○小林妙子君　理解いたしました。
　それから、前後いたしましたけれども、今現在、やはり７年以上、当分の間見込めない本下水の地域に対して、合併処理浄化槽の設置整備事業として補助金制度を市川市としてはサービスをしていただいてるわけですけれども、現実に申請をして、そして交付されるまでの期間といいますか、いろいろな申請から、途中で立ち会いの検査ということでさまざまな工程を経て交付されるという内容を伺いましたけれども、実は今建築中の市民の方からご相談があったわけですけれども、先日、９月２日の「広報いちかわ」に合併浄化槽の補助制度のお知らせがありました。それをその方がごらんになって、業者の方にお尋ねをしたわけですね、こういう制度がありますけれどもということで。そんな話をされたときに、いや、実は補助金制度はあるけれども、申請の書類、また立ち会いなどで大変経費がかかってしまう。そういうことで、補助金ぐらいの経費がかかるんですよというような話を伺われて、そういうことがあるのかなということで私の方に相談があったわけでございますけれども、もしそれが本当であれば、本当は本下水があればその方は本下水で工事をして済むわけですけれども、要するに本下水が７年以上も見込めない地域だからこそ、補助金制度で少し我慢をしてくださいというような、そういうサービスの制度だと思うんですね。すると、やはり簡素化をするなりして、やはり利用者の方が安心して利用できるようなシステムにすべきではないのかなと、このように思います。もしその話がうそであれば大変申しわけないわけでございますけれども、できればそのことに対してお答え願えればと思いますけれども。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　合併浄化槽の申請から交付までの関係でございますが、確かにご質問者のおっしゃるとおり、申請をいただきまして、中間検査を行いまして、それから最後に完了検査を行いまして、補助金を交付するような形になっています。これの簡略化につきましてはいろいろまた部内でも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小林君。
○小林妙子君　もし業者の方のお話が本当であれば、ぜひ業者の方に対しても、やっぱり的確な指導をしていただきたいというふうに、このように思います。また、利用者の方がやはり安心して利用できるような、そういうシステムにしていただかなければならないのではないかなと、このように痛感するわけでございます。とにかく下水道の整備というのは、私たちの生活には欠かせない事業だというふうに私も今実感をしております。どうかさらに下水道行政に対して努力をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
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○議長（海津　勉君）　次の質問者、岩井清郎君。
〔岩井清郎君登壇〕
○岩井清郎君　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、広域協力行政について、こういうことでございますが、去る６月でしたか７月でしたか、私ども議員にアンケートがまいりました。市町村の合併に関するアンケートでございました。このアンケートがどうして私ども議員のところに来たのかなということで、私も勉強不足だったものですからちょっと調べたところ、平成11年８月６日に自治事務次官から各都道府県知事あてに通知された市町村の合併の推進についての指針によると、都道府県は平成12年中のできるだけ早い時期に市町村の合併の検討の参考や目安となる合併パターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱を作成することが要請されている、こういうことで、そして、千葉県においても県内市町村の自主的な合併の検討に資するため、合併パターン等を内容とする要綱を作成することとなっており、本調査は千葉県からの委託により、その参考とするための基礎的な調査、研究を行うものである。その県から委託されたのが千葉県広域行政研究会、こういうところが委託をされて、その座長が東京大学の法学部の教授の森田教授ということで、我々のアンケートの送り先がこちらの方になっていたのかなと、こういうことが私もわかったわけでございます。いずれこの要綱ができますと、県からも市町村の合併について、またいろいろと私どもの方へも何らかの形でまた動きが出てくるのだろう、こういうことも想定をされるわけでございます。
　それはそれとして、ここで合併論を云々ということではなく、今、日本じゅうにおいてこういう動きがあるというこの前提に立ちながら、合併は合併として１つの考え方はあるであろう。その前に、広域行政という言葉は、今日までもいろいろと使われてまいりました。一部事務組合等広域行政において、また、各地方においてはそういう事務組合による行政も広域行政もかなり進められております。しかしながら、もうひとつ考えてみますと、広域行政と各市町村の行政との間に、いわゆる広域協力行政、この程度のものがもうひとつ存在するのではないかと、こういうことを考えるわけでございます。この辺は、市長がこの12年度の施政方針の中にも、いわゆる地方分権のこういう時代の中では各市町村がおのおの競争の時代に入った、こういうことでこの施政方針でも述べております。そして、もちろん競争するということは、いろいろな競争の仕方がございます。しかしながら、各自治体も今日の財政状況だとか、こういうことを考えてみますと、例えば人員配置についても、おのおのの自治体でできるだけ人の採用をしたいけれども、控えていかなければいけないとか、いろいろと設備投資と申しますか、いろいろな基盤整備とか、いろいろそういうことにおいても控えていかねばいけない、こういうことも一方にあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、片や競争をしながら自分たちの住む町をよりよい町にしていく、こういう一方、近隣の市町村とは逆に協力をしていくことによって我々の住む町がさらにいい町になっていく、こういうこともあわせて考えていく必要があろうかと思います。
　先般の広報号外で、「広報いちかわ」の総合計画特集号を拝見させていただきますと、これからの市川市の目指す都市像というものが書いてございますし、また、市民との協働ということも大きなこれからの策定の中でも大切である、こういうことで、協働をキーワードにと、こういうことも書いてございます。いわゆる自分たちの町は自分たちでやろうというこの姿勢はよく、それはもう当たり前でございますが、それプラス地域とのいわゆる広域行政、私はもうひとつ広域協力行政と、こういうことがあるべきだ、こういうふうにも思います。そんなことで、まずは新総合計画において広域協力行政というものがどういう形で位置づけになっているのか、いよいよ新総合計画も詰めの段階だと思いますので、この位置づけについてまずお伺いをいたします。
　そして、各部の皆様方にお伺いをしたいわけでございます。おのおのの部で地域協力行政が現在どういう形で行われているかという現状を聞きたいわけでございますが、時間の関係もございますので、きょうは特に水の問題、また大気の問題、こういうことになりますと、１つの市の中で、市町村の中だけの問題では片づけられない、こういうことがたくさんあるわけでございますので、環境行政においてはどういう取り組みがされているのか。また、消防行政におきましては、消防組織法の第21条に、「市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。」さらに、同法の21条の２に「市町村長は、消防の相互応援に関して協定することができる。」このように定められておりますので、ひとつ環境、消防、２つの行政について、広域行政と申しますか、広域協力行政と申しますか、この辺は明確ではございませんが、ひとつそういう位置づけの取り組みについてお伺いをいたします。
　続きまして、土木行政でございます。
　道路側溝整備にかかわる地域住民の感情問題についてということでございますが、数年前までは３ｍ程度の道路であれば、大体両側が同時に側溝の整備がされていた、このように私は記憶をしております。ところが、私の住む近くの自治会の方から、いや、今回片側だけの側溝の工事ということになりましたという話が持ち込まれたわけでございます。そして、いろいろ聞いてみますと、近隣でも数カ所にわたって片側のみの側溝整備、こういう事業が大分最近はふえてきているような様子でございました。自治会のそういう役員の多くの方から、片側だけの工事になると、していただいた方は、朝に夕に門をあけて前の方と顔を合わせる。そうすると、前の方は何か言いたいんだけれども、顔を背けるとか、また、逆に自分の方は大変よくなってうれしいんだけれども、先方の顔を見ると何かひとつ気持ちの中でやりきれないものがある。せっかく工事をしていただくんだったら、側溝を、これが広い６ｍとか８ｍ道路、これはもう全然別の話でございますが、少なくとも数ｍの道路についての側溝の整備というものは、両側同時にやっていただくのが、これが当たり前ではないか。こういうことで、住民の感情問題が起きていますよと、こういうことで数人の方が私のところにお話しに来られました。
　私もこの話を聞いて、確かに気持ちの中ではそうだろうなと、自分の目の前の側溝がよくなるということは本当にうれしいことだけれども、やはり目の前の方のことを考えると、そういう気持ちは、これは理解できるということで、どうしてこういうことになってしまったのか。また、今後も側溝の工事というものはこういう片側の工事でこれからも進めていくのか。私は決してそういうことは好ましくないというふうに思いますが、ひとつ行政のお考えをお伺いいたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　岩井君に対する答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　新総合計画における広域行政の考え方についてお答えをいたします。
　最初に、広域行政の推進の必要性だとか、あるいは重要性の観点から申し上げますと、まず第１点としましては、広域的な行政需要への適切な対応の観点でございます。社会、経済、文化の進展、発展あるいは産業、経済の進展、そして交通だとか、あるいは通信手段の発達とともに、市域を超える広域的な行政需要が増大し、また多様化しておるところであります。今後もますますこうした傾向が強まるものと予想されておりますことから、これら広域的な行政需要に適切に対応していくためには、やはり自治体間の連携あるいは調整の必要性というものが大変高まってまいります。こうしたことから、広域行政の推進がますます必要となるというふうに考えております。
　そして、第２点目といたしましては、行財政改革推進の観点でございます。国、地方合わせて地方債務残高というものが平成12年度末で約645兆円に上るというふうに見込まれております。このうち、地方の借入残高が約184兆円になるなど、国、地方を通じた財政が著しく悪化する中で、地方自治体の行財政改革を進める観点からも、各自治体で共通し、また、重複するような経費はできる限り節約をし、効率化を図るとともに、グレードの高いサービスやまちづくりを進めることが求められております。このようなことから、広域行政の推進が必要となってくるというふうに考えています。
　３点目でございますけれども、地方分権の推進の観点でありますが、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体で処理するということが基本になっております。国から地方公共団体への権限移譲を初め、地方分権の推進に当たっては、いわゆる受け皿となる地方公共団体の体制整備のためにも、広域連合などのような組織だとか、あるいは制度の活用を初めとした広域行政の推進が求められております。このようにしまして、市町村には厳しい財政状況の中で行政サービスを推進、向上させるためには、やはり行財政基盤を強化することが必要となってまいります。そのようなことから、地方行政、市町村の行政の運営に当たりましては、広域行政の推進は有効な手段であり、そのための自治体間の連携や調整を積極的に進めていかなければならないというふうに考えます。
　広域行政の推進の意義と新総合計画への位置づけの考え方でございますけれども、分権が進む中で、都市を選別する都市間競争の時代の到来が叫ばれておりますが、これらは自立と連携ということですぐれた都市の道筋になるものと考えております。また、都市として自立する、個性化するためにも、隣接する都市との連携は不可欠というふうに考えます。そうしたことから、新総合計画の基本構想案でも、豊かな未来のための市民と行政が協働する町を基本目標の１つに掲げまして、さらに施策の大綱における地方分権にふさわしい行財政運営を推進する項でも、近隣自治体を初め、国、県と連携を深めながら広域行政を推進していくというふうに位置づけてまいりたいと思います。
　また、広域行政の推進には、総合計画全般の推進体制の整備、強化という側面もありますので、計画の実効性を担保する観点からも重要であるとの認識に立って、計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　お尋ねの環境行政における広域的な取り組み状況についてお答えいたします。
　環境問題は、地域的な課題ばかりでなく、広域的な問題も多分に持っており、騒音や振動、土壌汚染など地域的な課題に対しては、法令や条例等による各施策の展開を図り、地域環境の保全あるいは改善に努めているところでございます。一方、広域的な課題といたしましては、地球環境問題を初め、自動車排出ガス等による大気汚染や生活排水による水質汚濁など、相当な範囲にわたって顕在化しております。このため、一自治体の施策だけでは十分な効果が期待できず、近隣自治体等との相互協調のもとに、広域的にその推進を図る必要があることから、本市では平成10年７月に制定しました市川市環境基本条例第25条におきまして、広域的な協力体制の推進を規定したところでございます。
　そこで、初めに大気汚染物質の広域的監視についてお答えいたします。
　市では、光化学オキシダント等について、発生源地域ではない周辺部にまで高濃度の測定日が多く出現するなど、広域的な汚染傾向が認められたことから、測定当初の昭和47年当時から調査データを県と共有し、光化学スモッグ注意報等の発令や、被害の未然防止などに活用するとともに、健康被害に対しては迅速な治療ができるよう、県及び37自治体で費用を負担する制度を設けております。また、平成９年３月には、本市自前のテレメーターシステムを整備し、県内各地の汚染状況の把握が可能となっており、必要に応じ各自治体との連携を図っております。また、本年６月には、環境庁において本市の測定データも取り込まれております関東地域地方公共団体１都７県を対象に、光化学オキシダントや窒素酸化物など、延べ11項目についての大気環境データを配信するシステム、通称そらまめ君という、インターネットでございますけれども－－を構築しております。なお、これらのシステムは、最近では三宅島の噴火によります二酸化硫黄濃度の監視等にも広く活用されているところでございます。
　次に、水質保全にかかわる取り組みについてお答えいたします。
　市の中心部を流れる真間川は、松戸市からの国分川と船橋、鎌ヶ谷からの大柏川の合流となっており、その水質保全には各市の対策はもとより、近隣各市の連帯、統一的な対策が重要であることから、平成７年10月に本市が中心となって、松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市の４市による真間川流域水質浄化対策連絡協議会を発足させ、水質浄化を推進しております。また、漁場として、市民の憩いの場として貴重な東京湾を囲む27自治体で構成する東京湾岸自治体環境保全会議が昭和58年８月に発足し、東京湾の水質保全、回復を図るための広域的な対策を推進しております。これまでに水質総量規制の導入や、洗剤、窒素、燐の削減のための富栄養化対策、生活排水対策など、主な内容としては環境庁を初め関係省庁に対しその対策を強く要請したところ、ＣＯＤ総量規制の制定を初め無燐洗剤の推進、窒素、燐の環境基準の設定及び排水規制など、東京湾の水質浄化に向けての成果があらわれているところでございます。
　いずれにいたしましても、環境問題の解決のために今後もさらに積極的に広域行政の取り組みを進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　消防行政における広域協力体制の実態についてお答えいたします。
　消防における広域協力体制の取り組みの中で、代表的なものに市町村消防の相互応援協定に基づく相互応援があります。これは、消防組織法21条に基づきまして相互応援協定を結んで、必要に応じ応援を行うものでありますが、具体的には本市と隣接する松戸市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市、東京都とそれぞれ協定を結び、消防に関し相互応援を行っているものです。原則は、災害が発生した場合に、発生した市町村からの要請により応援出動しておりますが、市の境界からおおむね500ｍの区域は、お互いに要請がなくとも応援出動しております。このほか、消防組織法21条の規定に基づく応援としましては、高速道路上の災害に対処するものとして、高速道路の沿線市で協定しております東関東自動車道及び新空港自動車道消防相互応援協定がございます。
　次に、東京湾及びその沿岸施設の大規模災害に備えた東京湾消防相互応援協定がございます。これは、東京都、川崎市、千葉市、横浜市と、それに市川市が加わった５都市で協定しております。さらには、県内の大規模災害に備えまして、県下全市町村が加わった千葉県広域消防相互応援協定がございます。消防と他の機関との協力では、消防組織法24条の消防及び警察の共助協定に基づきまして、市川警察署及び行徳警察署と相互協力を行っております。
　次に、これら協定に基づく応援の平成11年中の実績を申し上げますと、火災及び救急並びに警戒等で市川市の隣接の５都市に応援出動した回数は、合計137回で149隊、603名となります。次に、逆に協定先の隣接の５都市から平成11年中に応援を受けた回数を申し上げますと、火災、救急、警戒等の被応援の合計は69回で、72隊、307名となっております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　道路側溝整備工事に関するご質問にお答えいたします。
　道路側溝は、直接、間接的に水が原因となって道路に損傷を与えたり、交通に障害を引き起こすことがないよう、道路の保安上や交通の安全面からも排水を適切に処理するために設置するものでございます。さらに、公共下水道の未整備地区におきましては、各家庭からの汚水及び雑排水を側溝に排水することになることから、滞水による臭気対策等の生活環境面での整備も求められております。このように道路側溝にはさまざまな機能がありまして、都市生活を営む上でも基本的な施設であります。
　そこで、これまでの側溝整備の状況を申し上げますと、市道認定路線、2,978路線ございます。この市道の延長が716㎞でございます。そこに敷設されている側溝は、約1,054㎞が敷設されております。この道路側溝に対し、平成７年度から昨年度の５カ年で928件の要望がありまして、そのうち777件、達成率にしまして84％を処理しております。これらの施行箇所の選定につきましては、市民の方々からの要望、パトロールによる排水不良箇所の把握、浸水被害発生箇所など、多岐にわたる情報に基づき現地調査を行い、また、道路側溝整備に関します整備基準に基づいたランクづけの結果、緊急度が高く、かつ実施条件の整っている箇所から整備を進めてまいりました。また、最少の経費で最大の整備効果を上げる方策として、整備対象箇所の道路側溝を下流から片方ずつ整備している箇所があるのは、ご指摘のとおりでございます。なお、このような工事の進め方によって住民感情の問題が起こっているとのことでございますので、今後は工事範囲の決定に先立ちまして、地元関係者の意見を伺うなど、可能な限りトラブルの防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　岩井君。
○岩井清郎君　それでは、再質問をさせていただきます。
　広域協力行政、この辺の言葉のことにつきましては、私自身、どういうふうな使い分けをしていったらいいのかなということは今考えているところですが、それはそれといたしまして、後ほどまた企画部長には若干お伺いをすることになるかもしれませんが、ちょっと具体的なところで先にお伺いをいたします。
　環境部長から、今、大気と水質についてのご答弁がございました。大分技術、いわゆる情報機器等の進歩もございますし、かなりのところでお互いにデータの共有化というものが進んできているということも、今理解できました。そして、水質についても東京湾の湾岸自治体における協力ということで、大きな成果を上げてきた、こういうことで２つの事例が示されたわけでございます。まだまだこれから協力を大いにしていく、また、しなければいけないということがたくさんあると思います。
　一例として、１つちょっとお伺いをいたしますが、特にこの環境に関するいろんな測定装置、こういうものはえてして大変高額なものが多いというふうに聞いております。財政の豊かなときは、おのおのの自治体でこの測定装置も買おう、これも買おうと、いろんなことで必要であり、また買っているかもしれませんし、その時代に買っていない自治体もあるかもしれません。そんな中で、例えば環境に関するところで近隣の市と、うちではこういう装置を持っているよ、こういう測定器具が例えばあるよと、こういう一覧表みたいなものをお互いに交換をしたような事例があるのか。ないとすれば、今後そういう、例えばいろいろと検査の方法も複雑にこれからなってくるかもしれませんが、やはりお互いにどこかで協力をし合って、めったに使わない機械と申しますか、そういうものであれば、お互いに上手に使い合って、かつお互いの市民の役に立つ、こういうことも一例として考えられるのではないか、こう思いますが、具体例としてこの１点をまずお伺いをいたします。
　そして、消防についてのお互いの協力については、ご答弁でわかりました。今のお話ですと、市川市から出ていっている方は137回、6,037名、入ってきていただいている方は69回で307名、こういうことでございますので、出ている方が多いなとは思いますが、これはお互いの生命、財産を守るわけでございますから、おのおの回数のことは云々するべきではない、こういうふうに思います。
　そこで、今答弁の中に、高速道路とか東京湾の総合的なもの、これはまた１つのそういう条例があって、協定があって、おのおのでやっているわけでございますが、近隣市との協定が、今原則として500ｍの範囲であれば、おのおのがそういう情報を得れば、消防が要請がなくても出ていく、こういう原則であるという答弁がございました。確かに消防の方も３交代制とか、十分にするには職員の採用、これをもっとしなければいけない。おのおのの自治体でも、先ほどいわゆる企画部長が財政問題を答弁されておりましたが、やはりそういう人員の問題等も考えれば、例えばもう500ｍ延ばして１㎞範囲であったならば、お互いにもう少し協力をし合える方法はないか。それは１㎞離れていて、即そこまで隣の市が来るということは必要ないかもしれないけれども、500ｍの場合は即来てくれる。もう500ｍ、お互いに距離を広げることによって、お互い厳しい財政の中で、そういう消防職員がお互いに助け合っていくことによって、お互いの町の安全をさらに守れるのではないか。例えば１㎞にこういう協力範囲をふやすことがいいことなのか、これは私は専門じゃないからわかりません。ただ、そういうことも一案なのではないかな、こういうふうに協力行政の中の考え方として思いついたわけでございます。そういうことで、例えば１㎞にすることがいいことなのか、また、いいこととすればできることなのか、こういうことについてご答弁をいただきたい。
　先般の防災訓練を見ましても、大変装備も歴代の局長さん、前にも前助役がおられますが、大変力を入れていろいろな装備を市川市もそろえてまいりました。こういう装備のお互いの、先ほどは環境における検査の機器のお互いの有効的な活用ということですが、やはりそういう装備についての消防におけるお互いの協力、さらには情報の交換、こういうことももう少しできる部分があるのではないかと思いますので、このことについても具体例としてお伺いをいたします。
　そして、土木行政の道路の側溝でございますが、最少の経費で最大の効果をねらいながらいく。その結果、片側しかできないこともやむを得ないんだというような答弁に私は受け取れました。今後は、可能な限りそういうことないように努めてまいりますということでございますが、じゃ、どういう形で具体的に進めていただけるのかなというのが全く見えてまいりません。そこで、私も私なりに、なぜこういう片側しか側溝整備が行われないかということを、これは私なりの推理ですからそれが当たっているかどうかわかりませんが、ちょっと考えてみました。側溝の整備費の予算を見てみますと、平成12年度は当初が２億7,000万、補正が4,800万ということで、トータルは３億1,800万になると見込まれます。以下、10年間ちょっとさかのぼってみたんですね。それで、当初予算と決算額を比較してみました。そうすると、当初予算はまあいいです。決算でいってみましょう。平成11年が２億9,800万、概算でまいります。10年度は３億5,000万、９年度は３億9,100万、平成８年は４億3,800万、平成７年度は５億2,200万、平成６年は５億2,900万、平成５年が５億900万、平成４年は４億9,400万、平成３年は５億4,300万。ちょっとこう見ますと、５年前に比べて大体１億ちょっと減ってきて、10年前に比べますと金額にして約２億減をしております。こういうデータを私も見ておりまして、なかなか　　　もちろん財政が大変厳しい状況にもなってきております。しかしながら、この側溝整備というものは、市民要求の本当に強いところでございまして、特に、いわゆる先ほども下水道の問題が出ておりましたが、下水道の未整備地区においては、この側溝整備ということについての市民要望は大変大きい。いわゆる都市基盤整備の第一歩、基本であり、この辺はいわゆる福祉政策の一環とも私は言ってもいいのではないかなと、こういうふうにも思います。
　こういう数字を見ておりまして、道路交通部長にお伺いしますが、10年ぐらい前の金額が、もし予算があったら、今の人員でそのぐらいの、いわゆるそういう金額が十分こなせるのか、もし10年ぐらい前の金額の予算があったとしたら、今の人員でも十分そのぐらいの予算については対応できますということなのかどうか、ちょっとこのことを１つお伺いをいたします。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　近隣市での測定機器の交換等の事例はあるのかということでございますけれども、最近では真間川流域の河川の水質調査の際、近隣市に流量測定器を貸し出したことがございます。そこで、ご質問者の測定機器の相互活用に関しましては、私どもも今後必要だということから、本年４月から近隣３市に対しまして提案をしたところ、賛意を示した市もございますことから、本市を含めました県、市、保健所など23機関で構成しております分析手法研究会などの場を活用して、今後広域協力行政を推進してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　市境から500ｍの応援区域を１㎞まで拡大する方法はどうかということのご質問にお答えします。
　500ｍ以遠の地域につきましては、相手側の要請があったときのみ出動しているのが現状です。しかし、双方の話し合いによりまして、特殊な火災や特殊な事故については、お互いに特殊な機材を自主的に全地域に応援出動することも意義あることと思われますので、相手側の考えもありますので、今後隣接の都市と協議していきたいと思います。
　次に、特殊な機械などの協力体制についてお答えいたします。
　本市においては、消防艇千鳥などは、東京湾で事故があれば、浦安市や船橋市の海域などにも出動しておりますので、はしご車等も含めて、そういうものについては現実には積極的に応援に努めております。
　それから、特殊な機械、器具の情報交換についてですが、消防は毎年１回、前年の出来事を記録しました消防年報というものを発行しまして、県内の消防機関を初め全国の消防機関にそれを発行し、年報の交換を行っております。これを見ますと、職員数、消防車両、装備などがすべてわかりますので、これらの活用によりまして消防本部同士が互いに切磋琢磨している面が多い。確かに現在もやっております。また、近隣の消防では、私ども東葛地域の市町９市２町ですが、消防長会議の下部組織として警防や予防、救急など６つの部門で事務担当者の会議を行っております。その中で情報交換を初め業務遂行上の問題点を話し合って、協力体制の確立を図っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　今の人員で十分こなせるかということに対してお答えいたします。
　10年前とは確かにいろいろ条件が違いますが、また、職員に対しては確かに事務量の負担増となると思います。しかしながら、スタッフ制等で努力して整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岩井君。
○岩井清郎君　環境と消防局長につきましては、今、一例ということでお答えをいただきました。これ以上は、これは一例でございますので、あとは企画部長に答弁を求めますので。
　今は、私が各部長にこういう事例として広域協力行政、こういう観点から質問をしたわけですが、いわゆる各部からも出してもらうと同時に、やはり総合計画の中できちっとしたいわゆる競争と協力と、この辺の２つの柱についてきちっと位置づけをするとともに、企画からも、私が質問をしたような形で、きっといろいろ発信がされると思います。どちらが、各担当部が先に発信をしてそれを企画が受けるか、企画が発信して各部が受けるか、これはいろいろケース・バイ・ケースだと思いますが、ひとつこの辺をどういう形で具体的に総合計画の中で明確にしていくのか、このことについて再度、企画部長から答弁をお願いいたします。
　道路交通部長も、なかなか答弁をしづらい部分があろうと思います。10年前と状況が違う。金額的にそういう金額であれば、今のスタッフでもやれないことはないというような答弁であるかと思いますが、私はこの10年間の数字を見まして、要はこの金額の予算を決めていくのは、各部から予算要求をする。その予算要求をする段階において、各担当の中でできる仕事の枠というものを逆に決めちゃっているのではないか。それはなぜかというと、逆に予算も厳しいので、ひとつ１割カットしてくれと、こういういろいろな状況の中で来るわけですが、鶏が先か卵が先かわかりませんが、やはり今いる人員で、いわゆる工事のそういうできる範囲というのは、逆に言うと金額でこのぐらいだろうという発想の中から、市民要望がたくさん出ているけれども、その中で、金額的にも人員的もこの辺が限界だろうということから予算要求が出る部分も私はあろうと思います。
　しかし、一方、先ほどのいわゆる住民が毎日顔を合わせる、そしてそれも地域住民が工事をするということがわかるのは、まず工事業者が、近隣、ここの地域の工事をいたしますという１通の案内状から始まるわけですね。そうすると、工事をしてもらえる側は、ああ、よかったと思う一瞬、反対側の方にも説明に行くわけですよ。近々工事をいたします、おたくの方はことしは工事はないようですよというのが工事業者の説明だと思います。そういうことを含めていきますと、やはりいわゆる金額の問題と人員の問題、私はこの辺にも今回片側しか工事ができないという理由の大きなところは、金額と人員と、この辺に私はあるのではないかと思います。この下水道の未整備地域における、先ほど申し上げましたが、いわゆる側溝工事という政策的な位置づけもあわせて、助役の方からひとつこの点については答弁をお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　環境だとか消防行政については今ご答弁がありましたけれども、その分野以外でもということでありますと、川の上下流の問題だとか、あるいは道路の問題、福祉の問題とさまざまな課題がたくさんございます。そういったことで、今後総合計画策定作業の中で、そういった把握だとか、あるいは集約に努めまして、そして計画に位置づけるように考えていきたいと思います。
　それから、総合計画を実践に移していく段階でも、ご指摘のような弾力的な扱いというものも進めていきたいと思いますし、また、現段階でもいろいなさまざまな分野で、それぞれ課題ごとに協力、連携をしている組織的なものもございます。そういったものも、今後さらに活性化をさせていくということも、メリットの高いものはそういう対応が必要だろうということで努めていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋博光君）　道路側溝整備にかかわる問題についてご答弁させていただきます。
　政策的位置づけをということのお話でございましたが、まず道路側溝については、今お話がございましたように、市川のように比較的道路が狭いというところで側溝をきちっと整備しておくということは、交通安全上も、円滑な交通の処理上も重要でありますし、片一方で下水道の整備もまだ60％の普及率に達していないという状況の中で、雨水排水や汚水の排水というような意味でも、非常に重要な施策だというふうに認識をしております。
　そういう中で、今お話がございましたように、予算の制約の中でこういう事業というのは、ややもするとどうしてもことしでなくてはいけないということではないというようなことで、やや一律的に予算をカットしてきたというような嫌いは、今の数字をお聞きすると否定できないのかなというような感じもいたしております。そういう意味で、予算については11年度一番小さくなりましたが、12年度については、やはり何とか厳しい予算の中でこれらの取り組みも進めていこうというようなことで、増額というようなことで進めてきたわけであります。こういう問題につきましては、側溝の整備だけではなくて、各種の維持修繕的なものについて非常に厳しい財政の中で義務的経費を先取りするというような、残った予算の中でどうやりくりしていくのかというような構造的な問題がベースにあるということは否めない事実かと思います。
　もう１つ、体制の整備ということがございました。これらについても、予算が減るというようなことは市民サービスが減るわけですが、今ご指摘があったように、ややもするとみずからの仕事が少なくて済むというようなことは市としてはないと私は認識しておりますが、そういうマンネリにならないように進めていく。そういうこと考えますと、やはり先ほど道路交通部長が申し上げましたように、700㎞ぐらいの市道の中で1,000㎞ちょっとぐらいの側溝があるということで、両側ができるということになると1,400㎞ということになるわけですが、そういうものについて、できるだけ計画的に整備を進めていくという、計画論的な取り組みということが、そういう予算という意味でも体制という意味でも必要かなというふうに考えております。
　しかし、片一方で少しお願いをしておきたいのは、この側溝の整備というのも比較的簡単にできる、要望が強いというようなことがございましたが、いざやるとなると境界の確定の問題やら、塀の基礎が道路側に入っている、入っていないとか、実はいろんな問題があることも事実でありますし、それから、あるところをよくすると、あるところが水が逆に早く流れていって問題になるとか、いろいろな問題があるのも事実であります。そういう意味で、これらの整備についての地元のご理解も賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
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○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時56分延会
　
　

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