更新日: 2000年9月19日

2000年9月19日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 戸村節子君。
〔戸村節子君登壇〕
○戸村節子君 おはようございます。公明党の戸村節子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めの質問は、高額療養費のつなぎ資金の扱い窓口について、市民サービスの観点から改善できないかという問題です。
 医学の進歩とともに医療費はとみに高くなっております。特に手術が必要となった入院となりますと、何百万円ものお金がかかることもまれではありません。突然の病気で一家の柱が入院した場合など、収入の問題もあり、入院にかかわる費用は、その家族にとって大きな負担になってしまいます。これに対して、国には高額療養費の制度があり、医療費は1カ月につき6万3,600円は自己負担になりますが、それを超えた金額については保険で賄われることになっています。もちろん差額ベッド料や食費はこれに含まれず、自己負担になります。国民健康保険では、病院から請求のあった金額を本人が一たん全額、病院の窓口で支払います。その後、市役所の国民健康保険課の窓口で手続をすることで、後日、およそ3カ月後になりますが、6万3,600円を超えた金額が自分の通帳に振り込まれることになります。要するに、一たん全額支払って、戻ってくるのは3カ月後ということです。そこで、市川市では社会福祉協議会の中につなぎ資金という制度を設け、この高額療養費分を無利子で貸し出し、市民の病気入院による高額な負担を助けています。そしてまた、現在では多くの自治体がこのような高額療養費の貸付制度を持っていて、それぞれ利用も大変多いと聞いています。この制度は、本市におきましては社会福祉協議会の事業となっており、手続の窓口も市民談話室の6階の社会福祉協議会となっています。
 私は市会議員にさせていただいてから5年半になりますが、この間、市民の皆さんから多くのご相談を寄せていただきました。中でもこのつなぎ資金を利用させていただくケースが幾度かありました。この制度の利用者は、実は特別に生活に困窮している人ばかりではなくて、医療費が高額化している昨今では、かなり幅広い市民の皆さんの利用があるのではないかと思っております。ところが、現在のつなぎ資金の手続は、これを利用するとなると国民健康保険課と社会福祉協議会の窓口に何度も出向かなければならず、大変面倒でわかりづらいものです。その上、入院している間は毎月、医療費が高額であれば、その同じ手続を繰り返すことになり、病人の家族にとっても、また単身者にとっては、さらに病院から外出許可をとって手続に来るなど、大変な負担になっているのです。市民サービスという観点から、ぜひ改善をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 ちなみにどんな手続かと申しますと、病院の1カ月分の請求書が出ます。そうしましたら、それを持ってきて国保課の窓口で高額療養費支給申請ということをします。そして、その申請書をコピーをしてもらって、今度は社会福祉協議会に持って行きます。社会福祉協議会では今度は貸し付けの書類を書くように新しい紙をもらいます。この書類は保証人が実は必要なんです。その書類を持って帰って保証人にお願いをして、印鑑をいただいて、その書類を完成させ、その書類とともに、今度はお金を持って社協の窓口に行くわけですが、このお金は、要するに自己負担分の6万3,600円と差額ベッドや食費などの自己負担分、それから、高額療養費は計算に誤差が出る場合があるものですから、9割だけ貸し付けということになっていますから、その1割分の金額を合わせて社協の窓口に提出をします。社協ではそれを貸付金と合わせて病院に振り込みます。そして、その振込用紙を今度は本人に郵送で送ってくるわけです。それでお金が済みましたので、それでいいのかと申しますと、それだけではなくて、利用者は今度はその振込用紙を持って病院の窓口に自分で出向いて領収印をもらわねばなりません。その作業が終わりますと、およそ3カ月後、今度は国保の方に高額医療費がおりますので、そういった通知を国保課からいただくわけですね。郵送で届きます。そして、本人が国保課の窓口に出向いて、負担をしていた1割の誤差分があるかどうかを精算をして残金を受け取る、こんな手続になっております。大変面倒な上に、この仕組みがなかなかわかりづらくて、本来、担保されているお金でありながら、社協の事業になっているばかりで保証人まで必要ということになっております。この段階で利用をあきらめる人がいます。それからまた、お金が病院に振り込まれた段階で、最後の手続を放棄してしまう人がいます。そういたしますと、国保におりてきたお金は社協に返還されずに国庫に返ることになり、社協の焦げつきとなってしまうのです。これでは市としても大きな損失になるのではないかと思っています。この貸付制度を、本来の国保課の事務とすることでこれらのデメリットを解消し、市民の皆さんにとって利用しやすいものになると思うのですが、いかがでしょうか。
 そこで伺いますが、社協と国保課、どちらの事務としてやるのがよいのか、それぞれのメリット、デメリットについて伺います。
 次に、この高額療養費の貸付制度、県内のほかの自治体ではどのようになっているのでしょうか。近隣の松戸や船橋について、わかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。どのセクションでやっているのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
 それから、本市ではこのつなぎ資金の制度は社協の事業として、高額療養費だけでなく生活援護資金を申し込んだ方のためのつなぎ資金でもあるわけですが、この制度の中で高額療養費のための利用はつなぎ資金の全体のうち何%になるでしょうか。また、利用の件数、金額別の件数についてもお聞かせください。
 それから、このつなぎ資金の原資となる予算額は450万円とお聞きしていますが、私は大変少ない印象を持ちました。貸しては戻ってくる、また貸しては戻ってくるという運用を年間しているわけですけれども、利用されている金額は相当多いのではないかと思っています。実際、担当してくださっている職員さんは、かなりご苦労いただいているのじゃないかなと思っております。さて、その中で最後の手続まで借りた方が完了せずに不良債権といいますか、いわゆる焦げつきになってしまったものがあると思いますが、それは現在までどのくらいになっているのかお聞かせください。
 それから、この質問の最後に、昨日の議会で同僚の松葉議員が、委任払いの件について質問いたしました。その折、保健部長は、理論的には可能であるとおっしゃいました。委任払いについて、本市でも取り組んでいただけるのなら、つなぎ資金の問題も解決するわけです。しかし、昨日のご答弁では、現実には難しいというニュアンスだったかと思います。そこのところをいま1つ具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 次に、乳幼児医療費の助成分のつなぎ資金を創設できないかということについて伺います。
 本市は千葉市長になりましてから、ゼロ歳までだった乳幼児医療費の助成を1歳、2歳と拡大していただき、若い家族の皆さんからは喜んでいただいているところです。私ども公明党は、かねてより、まずは3歳までの助成を、そして所得制限をなくし、窓口でお金を払わなくてもよい現物支給をと要望させていただいておりますが、若い皆さんにお目にかかるたびにこのことが話題になり、ぜひ実現してほしいという切実な声が寄せられておりますので、ここでお伝えしておきたいと思います。
 さて、本日の質問の2つ目は、この乳幼児医療費ですが、高額療養費と同じように戻ってくることが担保されているものですので、つなぎ資金のような形で急な出費の負担を軽減してやることはできないか伺います。特に入院の場合の助成は設けていただいております。医療費が高額になった場合、1問目の質問でも触れましたが、6万3,600円の自費分が乳幼児医療費の助成対象になります。しかし、市川市では償還払い方式であるため、病院で支払った領収書に基づいて保健センターなどで手続をすると、後日、通帳に振り込まれる方式なのです。大体3カ月ぐらいかかるわけです。ですから、まずは現金が必要。そして、それは自分で用意しなければならないということになります。若い家族にとって、この自費分とて結構大きな金額なのです。それでも必ず返ってくるお金であります。戻ってくるまでの間をつなぐような、また立てかえ払いのような制度を創設することはできないか伺います。
 次に、放課後児童対策について伺います。
 折しも、間もなく開催される臨時国会では少年法の改正が課題になっております。14歳、あるいは17歳という思春期の子供たちの犯罪が多発しておりますが、同じ子を持つ親として胸の痛む思いがしております。子供は社会のかがみと申します。昨今の諸問題も、社会の機能不全がピアで敏感な感性を本来的に持っている子供に集約的に噴出する形で起こったものとは言えないでしょうか。さらに、誤解を恐れずに言えば、悲惨な事件が起きるたびに、子供の心の闇をセンセーショナルに取り上げる今日の大人社会の風潮こそが問題なのではないかと思っております。大切なことは、犯罪を犯したから処罰するという対処ではなく、いかに少年に犯罪を犯させないかという、いわば犯罪予防であり、そしてまた、もう一歩進めて言えば健全育成の発想ではないかと考えております。
 さて、この健全育成ですが、本市の子供たちにぜひそういう場を与えていただきたく質問をさせていただきます。
 市川も、子供たちが伸び伸びと走り回って遊べる場所が本当に少なくなりました。それと同時に、遊びの質が変わってしまったように思います。少し前まで、子供たちは空き地や車の少ない路地などで同い年の子供ばかりではなく、違う年齢の子供が隣近所で集まっては、体を存分に動かして遊んでいました。しかし、最近そんな姿は本当に見かけなくなりました。子供たちからこんな声を聞きました。「外で遊びなさいって、どこで遊べばいいの」「ボールで遊ぶ場所が欲しい」「ローラーブレードやる場所が欲しい」「学校でもうちょっと遊んでから帰りたい」「近くの学校で遊んでたら、自分の学校で遊べって言われた」私はこれを聞きながら、子供たちの居場所がない、そのように思いました。子供たちが安心して思いっ切り遊べる場所が本当に少なくなってしまいました。
 私はこの夏、同僚議員と一緒に調査研究費で横浜市と世田谷区を視察しました。これらの自治体では、小学生を対象に、放課後や長期休みに小学校を開放して子供クラブとでも申しましょうか、伸び伸びと遊ばせる授業を行っています。横浜ははまっ子ふれあいスクール、世田谷は新BOP   BOPというのは遊びの 基地ということだそうですが、子供たちはもちろん、親御さんたちにも大変好評で、見せていただいた学校では子供たちが伸び伸びと遊んでおりました。広々とした、また安心できる場所で異年齢の子供たちがかかわりを持ちながら、子供たちみずからが遊びの世界を広げていく。これはこの時期の子供たちに欠くことのできない大切な経験であると思います。私はこの視察を通して、市川の子供たちにもこんな遊びの場所があったらと心から思いました。
 さて、そこで伺います。まずは市川の小学校の現状について。放課後の学校の利用の状況はいかがでしょうか。
 また、子供たちの放課後や長期休みなどの遊びや居場所について、教育委員会ではどのように掌握し、認識をされているのでしょうか伺います。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(海津 勉君) 戸村君に対する答弁を求めます。
 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 保健行政についての(1)高額療養費のつなぎ資金のことについて、まずお答えいたします。
 初めに、高額療養費につきましては、医療費のコスト意識及び健康保持に対する自覚を促す目的といたしまして、償還払いを原則としているところでございます。高額療養費の支払いに支障がある方に対する貸し付けにつきましては、本市では昭和51年4月より社会福祉協議会の福祉つなぎ資金制度において支給対象予定額の9割を貸し付けし、国保加入者の療養費用の支払いなどに便宜を図っているところでございます。この福祉つなぎ資金の事業の運営につきましては、入院などによる高額な医療費の支払いに対して、健康保険からの高額療養費の償還を受けるまでの一時的なつなぎとなる資金をお貸しするものであり、現在、市が社会福祉協議会に事務委託し、資金の貸し付けを行っているものであります。社会福祉協議会は、従来、市役所に事務課がございましたが、平成2年に八幡の市民談話室に移転いたしました。このことから、貸し付けを申請する場合に国民健康保険課と社会福祉協議会を往復しなければならず、大変不便ではないかということが1つございます。先ほどデメリット、メリットというお話しがございましたけれども、その辺の問題があろうかと思います。この点につきましては、まずこの制度が発足時より貸し付け対象を高額療養費のほか生活資金、それから福祉資金、災害援護資金という4つの区分に分かれまして、福祉的な見地から貸し付けが始められた経緯もあります。社会福祉協議会にそれを事務委託をいたしまして、一時融資の効果を上げてきたところでございます。
 それから、ご質問の県内の状況でございますが、県内80市町村の高額療養費の貸付担当窓口の状況でございますけれども、そのうち55市町村の関係課で行っております。残りの25市町村が社会福祉協議会で貸し付けを行っているのが現状でございます。55市町村のうち国保担当で直接行っているかどうかについては、さらに調査を要するところでございますけれども、近隣市で申し上げますと、船橋、それから松戸においては国民健康保険課の中で貸し付けを行っていると伺っております。また、本市についての11年度のつなぎ資金の貸し付けの実績でございますけれども、療養資金といたしましては221件、約5,070万円でございます。福祉つなぎ資金全体の98.4%を占めております。そのうち件数でございますけれども、11年度では全部で221件でございます。それから、このつなぎ資金の原資についてでございますけれども、現在450万円で、貸し付け返済によって効率よく運用されているというふうに聞いております。
 そこで、ご質問の貸付事務を本庁でできないかということでございますが、利用者の利便性という点を考えますと、市役所内に窓口を新たに設けることは必要なことであると認識しております。そこで、高額療養費は償還払いが原則の一方の中で、現在の福祉つなぎ資金の運用実績は、先ほど私申し上げましたように、高額療養費としての利用が極めて多くなっている点を考慮いたしまして、この制度の貸付対象を区分化するなど、さまざまな観点から現在見直しを図るべく庁内で関係課で検討を始めたところでございます。
 続きまして、高額療養費の委任払いの難しさとのご質問だと思いますけれども、厚生省及び県からの償還払いの原則が現在指導されていることもありますと同時に、さきのご質問者に理論上可能ではないかと私お答え申し上げましたが、この委任払いにおきましては、基本的には患者さんと病院との両者の合意がまず前提となります。それから、病院側として確認する項目といたしまして、いわゆる低所得者に対する限度額の問題、これは実は住民税課税の世帯の中で、先ほどお話しございましたけれども、自己負担限度額が月額6万3,600円ですが、そのほかに非課税の方の場合は3万5,400円というような形で違ってまいります。それから、いわゆる世帯合算の場合というような限度額の問題、多数該当制、世帯の中でいろんな方が高額療養費とか、病気にかかっているとか、そういうふうな形の内容を病院側では実は確認できないという問題がございます。それから、個人のプライバシーに関する問題など、事務的にクリアしなければならない問題がございます。以上の理由などから、現在、高額療養費の利便性の改善といたしまして、先ほど申し上げました福祉つなぎ資金貸付制度を利用していただいて対応しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、乳幼児の医療費のつなぎ資金についてでございますが、これにつきましては、入院などした場合におきましては一時的に支払う額が高額となり、乳幼児を育てる若い世代にとりまして経済的な負担となりますことは十分認識しているところでございます。つなぎ資金につきましては、先ほどにも述べましたとおり、高額療養費相当額の9割をつなぎ資金として貸し付けしているところでございますけれども、乳幼児医療費のつなぎ資金となりますと、高額療養費以外の自己負担部分となるわけでございます。乳幼児医療費の助成の場合には社会保険加入者等を含みますので、家族療養費賦課給付、あるいは所得税額による自己負担額などを除いて現在支給していることが1つございます。また、本市におけるほかの助成制度につきましては、つなぎ資金の貸し付けは適用していないことなどから、現実的にはそのつなぎ資金の貸し付けは無理かと思われますけれども、特に医療費の支払いなどでお困りの方につきましては、つなぎ資金とは別の社会福祉協議会の福祉資金の貸し付けも含めまして、関係部との連携を図りながら対応してまいりたいと思います。
 最後になりますけれども、現在の先ほどの貸し付け問題とは別に、本市の乳幼児医療費の助成につきましては、若い世代における経済的負担の軽減を図り、少子化対策、子育て環境整備の推進という観点からの重要性を増してきておりますので、既にご質問者もご承知のとおり、現在、1歳児、ゼロ歳児になりますが、入院、通院とも自己負担なしで助成しているほか、1歳、2歳児は入院、通院とも所得税額による自己負担ありで助成しておりますけれども、平成13年度から3歳児の入院、通院も新たに対象とすることを目標に制度を拡大する方向で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 奥田 旭君登壇〕
○生涯学習部長(奥田 旭君) 本市の学校施設開放の現状についてお答えをさせていただきます。
 ただいまご質問者からもお話しがありましたように、今、子供たちは放課後の居場所がないと言われておりますが、市川市では早くから子供の放課後の対策に取り組んでまいりました。本市の学校施設の開放につきましては、昭和43年度から市民のための学校体育施設開放事業として、小学校、あるいは中学校の体育施設の開放を始めております。昭和52年には開放に必要な器具等の配置を進め、53年度からは市開催によるプールの開放を開始し、55年度からは学校を地域に開くことを目的としたコミュニティスクール事業を始めたところであります。昭和58年度からは学校施設開放を利用する利用者による自主管理方式、現在の施設開放委員会方式として、夜間照明の設備の設置、あるいは環境整備を図って、その充実に努めてまいりました。平成3年1月からは市川市学校施設の開放に関する規則を施行し、統一的な運用制度を整備し、その活用推進を図ってきたところでございます。
 お尋ねの現在の学校施設の利用状況についてでございますが、平成11年度におきましては、市立小中学校56校で校庭、体育館、校舎内の教室等の利用回数は、年間を通して延べ3万9,800回、利用者数は延べ112万人となっているところであります。そして、学校施設使用団体として804の団体が登録され、そのうち少年野球や和太鼓などの子供関係の団体が337団体あり、約42%を占め、登録団体の半分近くが子供関係の団体になっているところでございます。また、教育課程の時間内における会議室等の利用につきましては、平成12年度におきまして既に47校、137室のランチルーム等が利用されているところであります。地域の教育力の低下が叫ばれておりますが、市川市では地域の教育資源を生かし、地域の教育力の再生をも視野に入れ、平成9年度から地域ぐるみで子供をはばくもうと始めましたナーチャリングコミュニティ事業がございます。これは平成11年度におきまして16の実行委員会が135種類の活動を延べ904回行い、その間、大人を含め延べ4万2,662人の方々に参加をしていただいているところでございます。ナーチャリング事業では学校開放施設を利用しての活動が102種類で、延べ601回、参加者数が3万5,908人となっていることから、学校施設が主要な活動の場所となっているところでございます。
 今後の方針でございますが、活動内容を工作教室などの定期的、継続的な活動、そしてわんぱく広場などの自由に遊べる場所などの推進、中学生、高校生、大学生の参加を促して、地域におけるいろいろな団体との理解、協力関係の構築などを方針としているところでございます。
 また、そのほか学校の施設を利用したものとして保育クラブ運営事業がございます。ご案内のように、昭和41年から放課後の児童対策事業として、小学校1年から小学校3年までを対象に、下校後、保護者が就労等により家にいないことを要件として会員になっていただき、生活指導や健全育成を行っているところでございます。保育クラブの学校施設の利用につきましては、小学校の余裕教室に21クラブ、小学校の敷地内に7クラブ、小学校の専用室として1クラブが設置されているところでございます。なお、学校施設以外の子供の放課後対策といたしましては、児童に健全な遊びの機会及び場を提供し、健やかで情操豊かな児童の育成を図ることを目的としたこども館が、中央こども館を初め市内に14館ございます。昨年11年度は34万2,000人の子供たちが利用しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁は終わりました。
 戸村君。
○戸村節子君 それぞれご答弁ありがとうございました。2度目の質問をさせていただきます。
 高額療養費の窓口の件につきましては、今部長の方から、本庁内で検討をしてくださるというお話しがございましたので、これ以上質問はしないようにしたいと思いますけれども、今部長のご答弁の中で、つなぎ資金のうち98.4%がこの高額療養費のために使われているのだということで、福祉の色彩というより、やはり保健部の仕事の延長の方になるのかなというような感じがいたしました。それから、原資がやはり450万で、そして年間221件、5,070万円として運用されているということで、少ない金額を非常に有効に使っていただいているという感想を持ちました。本当にありがたいなと思います。先日も赤ちゃんの先天性疾患の手術に400万円かかって、そしてこのつなぎ資金制度が大変役立ったという話を伺いました。本当に福祉のというか、生活困窮者のという、つなぎ資金はそういうイメージが当初はあったのではないかと思いますけれども、今現在では本当に普通の市民がこういう大変な苦境になったときに助けてくれる、そういった制度というふうな色彩を、改めてこのときに強く思ったわけです。今まで、今現在やっている制度では、例えば行徳方面からだと、やはりここの社協まで来なくちゃならない。それから、北部も交通の便の悪い中で、ここまで来て手続をしていく。そして毎日病院にも通うというような、病人を抱えたご家族にとっては大変厳しいものでしたので、こういった窓口にしていただけるということで、本当に今うれしくご答弁を伺わせていただきました。
 それから、乳幼児の医療費のつなぎ資金についても前向きな方向で考えてくださるということで、私がつなぎ資金制度ということを申し上げたわけですが、このあれはつなぎ資金制度にはどうもそぐわないようでございますけれども、福祉の制度でぜひやっていただきたいし、それから保健センター等にこういった方々が利用する手続をしに来たときに、領収書を持って助成金が戻ってくる手続を毎回するわけですけれども、そのときにもぜひ利用したい方は利用できるようにということで、そんな形でPRといいますか、お困りの方はご相談くださいとか、社協にこういう制度がありますよとか、そういったものをぜひそこに備えていただいたり、何かそこの窓口に来た方がお困りの様子があれば、窓口の方がお声をかけて案内をしてくださるとか、大変高額であるなというふうに思った場合なんか、そんな対応もしていただいていいのじゃないかというふうに思いますので、その窓口、ぜひ改善をし、対応をしていただきたいというふうに思います。
 要望でございますけれども、私も今回この社協の問題をずっとあれして、社協にお話を聞きにも伺いましたし、自分で実際歩いて行ったり来たりをしてみたわけですけれども、この社協が平成2年に談話室に行ったということですが、役所の庁内にあってくれたらなということを、実はすごく感じました。社協では福祉ということで、丁寧に窓口の対応をしてくださっておりますし、例えば1つのお金を借りたいということについても、お子さんがいらっしゃって、そして義務教育の間であれば、教育委員会にこういうものがありますよというようなご案内もしてくださるという、幅広い窓口対応をしてくださっておりまして、私は市役所の窓口全体がそうであったらいいなというふうに思っています。案内を丁寧にして、そういった福祉サービスのケアマネージをできるように全部の窓口に望みたいところなんですが、またその社協も本庁の中にあればいいなと、そういう感を強くいたしましたので、これは要望でございますが、今後ぜひ検討していただければありがたいなと思います。
 それから、放課後児童対策の件、大変たくさんの方が今学校を使いまして、さまざまな事業をなさったり、あるいはまたそこを使って地域の皆さんのために有効に動いている、そんなお話を伺いました。地域の方が学校にこんなに入り込んでいるのだということを伺ってうれしく思ったわけですけれども、ただ、肝心の子供につきましては34万2,000人というお話もありましたけれども、地域の子供たちが自然の形で学校で遊べるというようなことが、私は自分の周りを見ましてもちょっと欠けているのではないかなというふうに……。コミュニティスクールとか、プールの開放とかということでくくりになって入っているわけですけれども、自然の形で子供たちが出たり入ったりすることをちょっと拒むような気配もありまして、私は学校は本来子供たちのものですから、子供たちのためにもっと使われていっていいのではないか、今答弁を伺いながら、そんな気がいたしました。
 先ほどお話ししましたように、私は横浜市と世田谷区を見せていただいてまいりました。横浜市ははまっ子ふれあいスクールということで、余裕教室や多目的のスペース、それから特別教室、校庭、体育館などを活用して、子供たちの自主的な遊びを中心に、児童の半数近い44%が登録をして、教員の退職者とか保母資格者などがスタッフとして当たっている。大変喜ばれている、また、子供たちも生き生きと遊んでいる姿でございました。また、世田谷区の伸び伸び世田谷BOP、遊びの基地ということで、これは既にあったBOPと、それから放課後児童対策が一緒になりまして新BOPという名前に今なっているようですが、同居型で、夏休みでありましたので、子供たちはプールをしたりなんかして、またその辺でお昼寝をしたり、これもまたもう本当に伸び伸びとやっておりました。こうした横浜、世田谷、今全国でも非常に都市化が進んでいるところでは、こういった施策に取り組んでいるようです。それぞれがまたいろんな生い立ちを持ってこういった事業をやっているようですけれども、どれをとりましても異年齢の交流とリーダーシップの育成、子供の居場所の確保、それからまた子供の楽しみとなる行事の設定、そしてさまざまな体験活動というようなことがなされていて、大変いい事業である、こういう感想を持っております。市川市も市域の都市化という条件が大変に似ているわけですけれども、このような事業が展開はできないのかどうか、こども政策課という課も市川市は持っているわけですが、そちらの方で何かこういったことについて検討がなされたことがないかどうか伺いたいと思います。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 私の方から子供政策一元化プロジェクトを持っておりますので、その中で検討されておりますのが、今ご質問者がおっしゃいましたような子供の居場所づくりということで検討しておりますので、ご答弁させていただきます。
 少子化の進行によりまして、各家庭でも兄弟の数が少ない、また小中学校での児童生徒の数が少ないという現象が続いておりますが、子供自身の遊びの場や方法にもさまざまな変化や影響が生じてきております。特に都市化の進展によりまして、子供が遊ぶフィールドも大きくさま変わりしておりまして、従来の身近な路地や空き地から公共の広場や商店街などというように、屋外から屋内中心の遊び場に変わってきているとも言われております。本来、子供たちは遊びを通じて子供同士のかかわりを深め合い、いわゆる子供社会をつくり上げていくと言われており、また協調性、自立性など心と体の発達に不可欠な社会性をはぐくむ機会でもあると言われております。こうした地域での遊びの環境変化に適切に対応し、子供たちが安心して伸び伸びと遊べる場、機会の提供が地域社会の大きな課題であると考えられます。市川市としましては、エンゼルプランに基づきまして、子供の創造性、行動力、協調性などをはぐくむ、子供自身が地域の主役となれるような子供自身の活躍を支援できるような、そのような施策を関係するすべての部署で取り組むことを目指しております。
 そこで、ご指摘の学校施設を開放して子供の健全育成を推進することについてでありますが、先ほど生涯学習部長の答弁にもありましたように、これまでは教育施設としての教室、校庭等を活用して青少年の社会教育、さらには学校教育の延長線上での地域を取り込んだ施策、事業が展開されてきたところであります。しかし、このたび市長からの指示を受けまして、少子化社会にあって子供自身の育ちを支援する視点を加え、学校施設を活用して、いま少し子供たちが放課後自由に過ごす施策ができないものか検討するようにという指示をいただきました。理想といたしましては、小学校の生徒が学年やクラス、あるいは男女の別にこだわらずに、むしろ積極的に異年齢が集い、交流し、子供が本来持っている発想力、あるいは行動力を自分たち自身の力を発揮して自由に遊べることを目指しております。これらの子供に対する施策を組織の垣根を超えて検討するため、市長の特命により教育、福祉、組織の関係各課、具体的には行政改革推進課の職員2名と教育委員会2名とこども政策課2名、計6名の職員によるプロジェクトチームをこの4月に設置しております。今日まで検討してまいりました。現在まだまだ最終の取りまとめ中でございますが、このプロジェクトの調査研究対象を、限られた機関ですので選定いたしました。市川市ではこのエンゼルプランの考え方を踏まえまして、放課後児童の居場所、遊び場づくりを中心として調査研究をするということを決定いたしまして、これを将来的な子供施策の一元化についての第一歩にしようということで決定いたしました。
 具体的には、混在するさまざまな既存事業の内容とか取り組みを調査研究し、それぞれの役割を明確化した上で、新たな事業化に向けた提言を行うということになっております。具体的に作業内容を簡単に申し上げますと、各種既存事業の把握といたしまして、保育クラブ、こども館、ナーチャリングコミュニティ、コミュニティスクール、公民館、市川ファミリーサポートセンターの事業についての調査をいたしました。それから、先進自治体の視察といたしましては、先ほどおっしゃっていました世田谷の新BOP、それから渋谷区の子供の城を視察いたしました。今後は先ほどご質問者もおっしゃっていました川崎市のわくわくプラザとか、横浜市のはまっ子ふれあいスクールなどの視察したいと思っております。さらには、アンケートを実施いたしました。小学生、保育クラブの保護者、保育クラブの指導員、こども館の児童厚生員等にアンケートを実施いたしました。現在、プロジェクトとしての作業の最後の取りまとめ中でございまして、一日も早く市長への報告を目指して今進めておりますが、提言がそのまま即事業化するということにはたくさんの課題が予想されますが、とりわけ学校という教育の場が地域に自由に開放されることは、その管理上で解決しなければならない課題も大きく、また各部門の前向きな取り組みが全庁的に求められますので、ぜひ市川らしさを出した事業として、教育部門と子供福祉部門が共同で展開してまいりたいというふうに今現在では考えております。よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 戸村君。
○戸村節子君 ご答弁ありがとうございました。私見てまいりました横浜のはまっ子や、あるいはまた世田谷のBOPというようなものも視野に入れながら、何か今新しいことを考えているというお話を伺いました。
 その中で、今のお話でちょっとわからなかったところが保育クラブですけれども、保育クラブと一元化を前提に考えているというふうなことなのでしょうか。私は横浜のはまっ子で伺った話がとってもしっくりしたのですけれども、横浜は保育クラブとはまっ子が別にございました。そして、すみ分けをしていると担当者の方もおっしゃっておりましたけれども、年齢の低いお子さんは学童でしっかりと生活指導まで面倒を見ていただいている。そして、だんだん年齢が上になりますと、自然にはまっ子の方に来て、学童から抜けるような形で出てきて、はまっ子の中で存分に遊ぶというような、とても自然で、お母さんたちの選択を、なるほどなというふうに思いました。世田谷では、放課後、そこに学童とBOPの子供たちが同じ場所におりまして、でも、学童というくくりはしっかりありました。この2カ所を見まして、学童はやっぱりすみ分けられるし、これを1つにするというのはどうかなという感想を持ちました。今よく部長の方から一元化という言葉も出てきましたけれども、それが大前提でこのプロジェクトが組まれているのかどうか、そのことについていま1度お聞かせください。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 現在目指しておりますこのプロジェクトの報告書が大変多岐にわたる問題点を持っておりまして、現在そのまとめに入っているのですが、結論といいますか、明確に今の時点で申し上げられますことは、この事業の形といたしましては、13年度からモデル事業として学校や公民館を設定いたしまして、1カ所になると思いますけれども、とりあえず学校1カ所、公民館1カ所となると思うのですが、いわゆる世田谷方式に近い形で、保育クラブ、いわゆる学童保育クラブ、それとこども館事業というものは、それぞれに固有の性格を持つものという考え方を持ちながら、同じ場所でそれがどこまで同じ場所を共有しながら、そして子供たちが解け合いながら、しかもそれぞれの機能を発揮していけるかということをモデル事業として実施してみたい、そういうようなところを目指すところとしては、今現在は方向づけされております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 戸村君。
○戸村節子君 学童保育の機能も生かしてという今のお言葉、大変うれしくお聞きしました。ぜひそういう形でこの新しい事業に取り組んでいただくことを望みます。子どもの権利条約の中に、子供の発達を可能な最大限の範囲において確保するということで、子供の最大の発達というか、発展といいますか、子供が最大に持っている力を伸ばしていける、そういう権利を子供は持っている。そして、それを保障するのは、よりよい発達を保障するのは大人であるという記述がございますけれども、本当に未来からの使者と言われる子供たちの健全育成、大人は精いっぱいの知恵を働かせながら、今できる限りのことをしてやりたいというふうに思っております。このプロジェクトチームでいい検討がなされ、いい結果が生まれることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いします。
 以上で終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(海津 勉君) 次の質問者、村岡民子君。
〔村岡民子君登壇〕
○村岡民子君 みらいの村岡民子です。大きく2つの内容について一般質問をさせていただきます。
 まず、一番最初はオゾン層の減少、破壊に伴う紫外線の害に対する対策についてということを問題にしたいと思います。
 前回、2年ぐらい前になるでしょうか、やはりこのオゾン層に関しては、フロンの放出というのが大きな問題であるということで、環境部に対して、このフロンの回収をどのようにしていますかという質問をさせていただきました。そのときにも、フロンというのは実は非常に重たくて、15年前に放出されたフロンが、今地球の上でオゾン層を破壊している。それでもこんなにオゾンホールができたということで、紫外線の害が大きな話題になっていて、今からもう既に放出されてしまった80%のフロンが、15年、20年かけてゆっくり今、地球の空、上空に向かって上がっていっているわけですね。そうすると、このオゾン層の破壊による紫外線の被害というのは、これから20年先ぐらいにピークがやってくる。まず、片側では、今以上にフロンを放出しないということをしながら、もう反対側で、これから被害が大きくなっていくことに対して、我々が何らかの対策を立てていかなければならないということの、両方のことをしなければ紫外線問題ということ、オゾン層の破壊ということに対して手を打つことができない問題なわけです。既にもうこの紫外線の害というのは、皮膚がんの発生がこの15年間で約2倍に増加していることですとか、この日本でも白内障の患者さんが非常にふえています。この白内障というのは、昔はすごく長生きをすると、どうも目が見えにくくなってきたということで白内障の手術をする方がいらっしゃった。そんなにみんながみんなお年寄りがなっているものではなかったようなイメージを、私は子供のころ抱いていましたが、今やもうこの白内障というのは、そんなに年をとらないうちから、50代のうちから症状が出始めて、そして高齢化率が上がったということとは関係なしに、ほとんどの方が白内障というものの症状を高齢期には持つほどになっているのではないでしょうか。これも紫外線の害の1つと考えて言い過ぎではないと思います。
 オーストラリアでは、現にスリップ・スロップ・スラップ・アンド・ラップという4つの言葉の呪文みたいなので、まず、必ず長そでのシャツを着る。そして、子供も大人もですけれども、日焼けどめクリームをきちんと塗って、つばの広い帽子をかぶって、なおかつ青い目の方たちは我々黒い目の人種よりも紫外線の害を受けやすいわけですけれども、サングラスをかけて   子供にもです。その4つをきちんと安全確認のようにスリップ・スラップ・スロップ・アンド・ラップという確認をとって外に遊びに行かせなさいというようなことが徹底されています。日本においても母子手帳の中に、昔は日光浴を毎日させましょうという項目がありましたけれども、今は日光浴ではなくて外気浴というように、日光浴の害ということを意識して、勝手に日光浴という言葉をとっちゃっているのですね。でも、母親たちに、日光浴はよくないですよという指導は、実は徹底してされてはいません。だから、昔の子育てをした世代の方たちに、赤ちゃんは太陽に当てた方がいいわよと言われて、一生懸命裸にして日光浴をさせている家庭は、きっとまだあるのではないでしょうか。
 実はことしの夏は非常に暑かったと思うんですけれども、私はとある市川市の保育園の前を車を運転して通りがかったときに、園庭で元気よく遊んでいる子供たちを見てびっくりしました。二、三十人の子が遊んでいたと思うんですけれども、その中の3人ほどの男の子が   多分男の子だと思います   Tシャツを脱いで、上半身裸で園庭で遊んでいたのですね。昔はもう本当に夏休みが終わると、黒ん坊大会と言って、だれが一番真っ黒になるほどお外でよく遊んだかということを競い合っていたような時代がありましたけれども、そして、保育園では裸ん坊教育といって、裸ん坊になって太陽の光をいっぱい浴びて、冬でも裸に負けないぐらい元気な子というような代名詞にもなっていましたが、これほどきちんとニュースや新聞に注意を払っていれば、紫外線の害が大きいことを情報発信されている時代に、保母さんたちはどうして平気で子供たちがシャツを脱いで遊んでいることを放ったらかしにしているのだろうと、我が目を疑うという状況だったわけです。ああ、もしかしたら、紫外線の害というのがいけないものである、重大なものという認識がそんなにされていないんじゃないかなという解釈をしました。あるところによれば、5歳までの子供が毎日1時間紫外線を浴びるとき   紫外線と直接言わずに、太陽の光を浴びて外で遊んだ場合に、ほとんどの子供たちが皮膚がんになる確率を持ってしまう   だれでもそうですけれども   というようなデータも出されています。
 先ほど戸村さんの質問の中でも、子供たちの環境をつくってあげるのは大人の責任であると、子どもの権利条約も読んでおっしゃっていましたけれども、まさしく高度経済成長以来、我々が快適で豊かな生活をするために放出してしまったフロンによって、地球に生物がすめる一番大きな要因であるぬくぬくとしたオゾン層を私たちが壊してしまっているわけです。それの害から未来の子供たちを守ることができるのはというか、守る責任を持っているのは私たち大人なのではないでしょうか。
 そこで、今回の質問になったわけですけれども、小学校、中学校、そして保育園、幼児期、外で遊ぶ時間、それからクラブ活動の時間というようなことで、炎天下、日の光にさらされる時間が本当に長いのは、この成長期の子供たち、生徒、児童であると思います。この時代における紫外線の害ということに関して、保母さんや教職員、そして保護者に対して、どのような情報提供、または学校での指導等が行われているのかを伺わせてください。
 2番目には、子供たちがお外に出て遊ぶのはそんなに長い時間にしちゃいけないのだと思っても、プールは楽しい、学校で運動会の練習があるというように、危ないなと思いながらしなきゃいけない、楽しいからやっぱりやっちゃおうということの中で、守ってあげるためには、それなりのハード面の設備も必要だと思います。山梨県では80%の公立小中学校のプールには、もはやテントが設置されていて、水泳をして少し体を温めるためにプールサイドに上がったときには、そのテントの下で、日陰でタオルなどにくるまって体をふいて暖をとるということを実践しているそうです。市川市では、見受けたところ、そのようなことがまだ促進しているとは思えませんが、このハード面の設備、対応、少年広場ですとか、いろいろなところが考えられると思いますが、いかがでしょうか、聞かせてください。
 2番目の大きな項目は、二期埋立と改修の必要性に迫られている護岸等にかかわる今後の対応についてです。
 さきに笹浪さんもこの二期埋立のところの塩浜の護岸に大きな穴があいているということで質問をなさっていました。私も実際にこの穴を見たときに、これはすごい。もう本当に道路に大きな穴があいて、そこから護岸の方をのぞき込むと海面が見えるのです。護岸の波々になった鉄板が縦に打ちつけられている、ここの面の鉄板に穴があいて、道路の穴から海が見える。すごい穴です。これは大変だなというのが、まず一番最初に思ったことです。その穴にごみがいっぱい詰まっているのですけれども、子供だったら、わあ、穴があいていると喜んでのぞいて、そのままその中に落っこっちゃう可能性だってあります。そして、この間の笹浪さんの答弁でも出ていたように、人気の釣りスポットということで、釣りをしている最中の方が、もし隠れた浸食が進んでいたところで突然ごぼっと穴があいて、穴に落っこちてけがをした。だれがこの補償をするのでしょうか。また、今回、補修費ということで費用が上がっていますけれども、これは本当に市の税金でやらなければいけないことなのだろうかと、穴を見ながらいろいろなことを思い浮かべてしまいました。実際のところ、海岸線に関しての管理責任は市が持っているということを笹浪さんの答弁で伺ったのでけれども、通常、港湾ですとか海岸線というのは、県が管理すべきものなのではないかと思っているのですけれども、どのような経緯で、そして何を境界線として、ここに海岸線があるから、これより海側の方は県が見るのですよとか、そういうようなラインがあると思います。いつ、どのような経緯で、何を境界として、とりあえず今は市が管理しなきゃいけないということになっているのかをまず教えてください。
 2番目に、この海岸線ではさまざまな問題が発生しています。昨年、クリーンアップ大作戦実行委員会ということで市民の集まり   この間の笹浪さんの質問の中で、青年会議所からここの場所の調査、それから立入禁止を求める要望書が出されたというふうに挙げられていましたが、青年会議所のメンバーもこの実行委員会のメンバーとして入っているのですけれども、これは別組織でクリーンアップ実行委員会というところが組織されて、この三番瀬に関してはマスコミに上がると、もうほとんど埋め尽くされてしまった東京湾の干潟、9割が埋められたしまった東京湾の干潟、最後の残っているところを残そうということで、あの浅瀬のことばかりが報道されてしまって、私たち市川に住む人間にとっては、浅瀬も大事です。だけれども、荒廃し切ったような雰囲気を持っているあの塩浜の駅、そして臨海部のまちづくり。市川には海はあるんだけれども、その海と触れ合うことができない。それじゃおかしいんじゃない。本当にいろいろな複合的な問題を持っているこの地域のことをもっと市民に知ってもらわなければいけないということで、クリーンアップ大作戦は、まずあそこに市民に来てもらって、こんなに不法投棄のごみも、小さなごみも、バイクや、大きなトレーラーのようなものまであるんですよということを知っていただくことを目的として、昨年実施されました。1,000人もの人に集まっていただいて、30tを超えるごみを回収することもできました。
 実際にここにはもっとホームレスの方たちがいろいろな私物を持ち込んで住んでいたり、犬が飼われていたり、本当に行ってみるとどういうことになっているのだろうという雰囲気があります。そんなことを全部市民に提供して、そして私たちの地域、地域主権ということで、ここのまちづくりをどうしていきたいのか、自然を守るという側面だけが今はクローズアップされていますが、そして公共事業はお金がかかる、むだであるという側面から、だからあそこは何もしなくていいのだという言われ方もしています。しかし、皆さんもご存じのように、今回の補正予算では、護岸が壊れてしまったのを放っておくわけにはいかないということで補修対策検討業務委託料283万5,000円が上げられています。ただ、放ったらかしていることイコールお金がかからない、最もいい選択なのだというような間違った認識がされ得るこのエリアに関して、ただ放っておくと、市川市の税金が、ただ調査をすることだけでもこんなにかかっちゃうのですよ。まして調査がされた後に護岸を直すということをするわけですけれども、今、市の管理下のもとで、市の税金であの護岸を直すとなると、もっと莫大な費用がかかることになります。笹浪さんの質問でも、これは挙げられていました。口頭では、県が十分対応してくれると回答されていますと言っていますけれども、本当にそういうようなことが行われていくのか、この辺もはっきりしていかなければいけないと思います。まずは市民に対して、このエリアが抱えている問題、そして、ただ放っておくということでも費用がかかるということまで公表しながら、市民と一緒に私たちのまちづくりを考えていかなければいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 3点目。放置車両、大型ごみ、不法投棄の船舶など、これは今の道路に大きな穴があいていることを考えると、放っておいていいものではないとおります。いつまた大きな台風がやってきて、そのまま人が流れてしまうかもしれない。放置されている車両や大型ごみなども、それが被害の引き金となるかもしれない。このまま放っておいていいものとは思わないのですけれども、市としては撤去を考えているのでしょうか。撤去するにしても、またお金がかかります。これも市民の方にお知らせしなきゃいけないことですけれども、トラブルが起きる前に、そしてこの不法投棄といえども、実は管理している人がいて、不法占拠状態になっているわけですね。そうすると、だれか持ち主がいて、それこそ個人の所有のものが、この護岸の崩落によってダメージを受けることがあったときに、市は管理責任という名のもとで責任をきちんととる、補償という問題になったときにも責任を持って見ていく気構えでいるのか、それともこれをちゃんと処分をしていくということを考えているのか、考え方を教えてください。
 4番目です。ここはあくまでも一期埋立は暫定的、二期埋立できちんとした護岸線をつくろうということで、間に合わせの護岸がつくられているわけです。一時凍結ということも挟み、そして今度は環境保全という考え方から、三番瀬をどう守るかということで調査がずっと進められてきています。縮小案も出され、本当に昭和40年代初めのころイメージされていたものとは全く違う二期埋立という方向に進んでいくのだと思いますけれども、一体それはいつになるのか、そしてどういう形になるのか。この議場でも、もう私が議員になってからもずうっといろいろな方からこの質問はされています。でも、いつも漠然として、未来のことなのでよくわからない答弁、それから県に要望を出しているけれども、はっきりとこちらから強くはもうこれ以上は言えない、できることをやっていますということで来ていました。今まではそれでよかったのだと思います。しかし、今、目の前に、本当にあした大きな事故が起きてもおかしくないという状況がある今においては、そのうちでは済まされない問題があると思うんです。この調査研究、補修をどの程度しなきゃいけないという調査によって補修に取りかかっていくわけですけれども、その補修の仕方でも、2年先から二期埋立が始まるんだ、だから2年間だけもてばいいという工事をするか、それとも、もしかしたらまだ10年も15年も先になるかもしれないから、もっと頑丈な補修をしておかなければいけないという結論を市が持つのかによっては、費用が何千万で済むかなというところから、20億はかかるかもしれないというところまでいくかもしれないわけですね。だれのお金でもない、市民の税金を投入して5億円かけてやったのだけれども、来年にはそれをすぐ壊して二期埋立の工事に取りかかりましたということでは、まるでどぶに捨てたようなお金の使い方で、絶対に市民の理解を得ることができないと思います。だからこそ、この二期埋立に関してのグランドデザインをもうはっきりと描いて、そして縮小案で取り残されることになった部分に関しては、じゃあもうここは恒久的にこういう形にしていこうということを踏まえた修繕を考えていくべきとも考えるのですけれども、市とししてはどのようなお考えでしょうか。
 以上、最初の質問といたします。
○議長(海津 勉君) 村岡君の質問終わりました。答弁を求めます。
 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 紫外線の害に対する対策についての第1点目の、特に指導面のご質問につきまして、保健、福祉、教育にまたがるご質問でありますので、保健部から一括してご答弁させていただきます。
 紫外線に関しては、以前はビタミンDの合成が促進されるなどメリットがあると考えられておりましたが、しかし、メリットに対しデメリットの方が多いことがわかってきてからは、紫外線予防、防御についての指導が大変重要となってきた経緯がございます。紫外線は皮膚がんや前がん症状であると言われる日光角化症などの皮膚疾患を起こす、若いころから日焼けが繰り返されると、日に当たる部分にしみやしわができやすくなり、皮膚の老化が促進される、あるいは遺伝子レベルで突然変異を起こすなど、皮膚にも、全身にも、さまざまな悪影響を及ぼすと言われております。そこで、特に指導面ということでございますが、まず保健センターでは乳児から高齢者までの方を対象にいたしまして、健康相談、健康教育などの保健事業を実施しておりますけれども、特に日焼けに注意しなければならないのは、特に子供であるところから、母子保健活動の中で紫外線予防についての保健指導を実施してきているところでございます。また、国におきましても、母子健康手帳の項目の中に日光浴、外気浴をさせていますかというチェック項目から日光浴が削除された経緯がございます。これにつきましては、平成9年12月に開催されました厚生省の中央児童福祉審議会母子保健部会において、最近の紫外線による皮膚などへの影響が問題になっていたところから、意見が取りまとめられまして、各都道府県、市町村あてに母子健康手帳の改正についての通知がございまして、平成10年度から母子健康手帳の中の日光浴という項目を削除してございます。これを受けまして、保健センターで実施しております母親学級や両親学級におきましても、テキストの中から日光浴という項目を削除いたしまして、外気浴の説明のときに紫外線の防御方法についての説明をするとともに、母と子のつどいや母子健康教育などにおきまして、夏場になる前など、必要な時期に保健指導を実施しているところでございます。具体的な指導内容といたしましては、紫外線量の多い時間帯、季節などの外出はなるべく避ける、あるいは外出に際しては素肌をさらさない服装にしたり、先ほどもご質問の中にありましたけれども、帽子をかぶるなどに注意する、あるいは日焼けどめクリームなどを使用するなどの予防方法についてのチラシを作成し、配布し、説明を行って啓発に努めているところでございます。
 次に、保育園、幼稚園、小中学校における対策につきましては一括して答弁させていただきますが、保育園では特に園庭での遊びに注意をもって対応しているとのことでありまして、具体的には園児の遊びの時間を限定する、あるいは夏場の水遊びの時間を限定する、それから園庭の遊び及び園外保育については帽子をかぶらせるなどの対応をとっていると聞いております。幼稚園、小中学校では、登下校時、校外学習や運動会、体育祭など、長時間にわたり直射日光を受ける場合は帽子をかぶるよう指導しているとのことでありまして、特に幼稚園では炎天下に長時間野外にいないよう指導するとともに、7月のプール指導につきましても、時間を限定して行っていると聞いております。いずれにいたしましても、今後の対応といたしましては、ご質問者のオゾン層の破壊による健康被害の重要性を認識いたしまして、さらに市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 紫外線に関します2点目の公共施設におきますハード面の対応について、まず私の方からお答えさせていただきます。
 ご質問者からご指摘ございましたように、一般的にオゾン層の減少は有害紫外線の増加、皮膚がんの発生率増加へと加速度的にふえると言われております。このほか、先ほどございましたように視覚障害、あるいは地球温暖化の促進、海洋生態系への影響などがあるとも言われております。そこで、この紫外線対策のうち、特に市内公共施設の施設面での対応を申し上げますと、市民プールや学校のプールでは、多くの日陰ができるよう施設を設けてございます。また、学校、保育園、幼稚園では植栽等は行っておりますけれども、特に紫外線を意識した対策としての日陰づくりは行っておりません。しかしながら、これは校庭、あるいは園庭等が至近の位置に校舎等がございます。日差しの状況によって、管理者の判断によって対応ができるものと考えているところによったものでございます。このほか市内の公園の多くには、植樹を行うことによる安らぎのスペースづくりがあわせて紫外線対策になっているというふうに考えております。
 今後の施設面の対策でございますけれども、公共施設の新築、あるいは改築に当たりまして、具体的には敷地を勘案しました建物の位置、形状、その他日よけになるような工夫、あるいは配慮を施した工作物の設置等が挙げられます。今後は各施設管理部署と十分な協議を行いまして、敷地等に応じた、必要に応じた対策をとってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 教育総務部長。
〔教育総務部長 普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長(普光江茂雄君) 紫外線対策のうち子供たちが活動する場でございます少年広場、またプール等の現状と対応ということでお答えさせていただきます。
 有害紫外線でございますけれども、これを直接浴びることによります人体への影響、特に子供たちに対しての影響が大きな問題となっているということは十分私ども認識をさせていただいているところでございます。この子供たちが多く利用する屋外活動の場でございますが、幼稚園、小学校、中学校の校庭、そしてまたプールなど、学校施設のほかにも青少年を初め多くの市民が利用する施設といたしまして少年広場、また市民プールなどがあるわけでございます。そこで、まず幼稚園でございますけれども、8園ございますうちの4園にプールが設置をされているところでございます。残る4園でございますが、その時々の組み立て式のプールということで対応させていただいているところでございますが、いずれも簡易パラソルというもので対応させていただいているところでございます。次に、小学校でございますが、39校全校に、そして中学校は16校中11校でございます。合計50校にプールが設置されているところでございます。すべてこの50校にプールサイドでございますけれども、日よけは設置をさせていただいているところでもございます。
 また、青少年の健全育成活動施設でございます少年広場が4カ所、また少年野球広場が8カ所ございます。計12カ所でございますが、このうち8カ所には日よけ対策という形になりますけれども、設置をされているところでございますが、残り4カ所でございます。借地ということもございまして、現在は未設置という状況になっております。
 また、このほか市民の皆さんが利用する施設でございますけれども、市民プール、また国府台の野球場、陸上競技場のほか、本行徳のプール、ソフトボール場、多目的な広場、またテニスコート等々があるわけでございますが、いずれも日よけの対策といたしまして設置をさせていただいているところでございます。また、樹木によります緑陰の造成がなされているところでもございます。
 また、小中学校等への植樹でございます。これまでも学校緑化の推進に努めてきているところでございますけれども、今後ともさらに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、有害紫外線、これを直接浴びることによりまして人体に影響が生ずるという非常に大きな問題でございます。私ども施設の再点検のほか、また今後の施設の設置という場合におきましても、全庁を挙げて対策を検討していかなければならない問題であろうということで認識をしているところでございます。今後関係部署とも十分協議をし、また検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 建設局次長。
〔建設局次長 渡辺正一君登壇〕
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、二期埋立と改修の必要に迫られている護岸等にかかわる今後の対応につきまして、4点のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、責任の所在でございます。これは護岸の問題につきまして、前回お答え申し上げましたように、8月2日に県知事に要望書を提出をいたしました。その中で触れておりますけれども、本来、海岸線というものは、浦安市のように一番前といいますか、海岸の中の最前部に高潮堤を設置をした中で、海岸の保全区域の指定を行って県が管理すべき、このように認識しているところでございます。しかし、現在、本市の臨海部におきましては、高潮堤につきましてはおおむね湾岸道路の上、それから沿道付近にあります。海岸保全区域につきましては、一期埋立の事業前の海岸線に当たる塩浜団地の北側、それから行徳近郊緑地特別保全地区内の宮内庁鴨場の南側に指定をされたままとなっております。そのようなことから、現在の護岸の管理でございますが、昭和44年に県と市におきまして締結をしました市川地区土地造成事業及び分譲に関する協定書、これに基づきまして、昭和49年埋め立ての竣工以来、市が護岸の施設を含めまして土地を取得して管理をしております。これは当時、近い将来、二期埋立事業が実施があるだろうというような前提といいますか、そういう推測があったんじゃないかと思われます。その後に、昭和62年ごろから再度二期埋立事業の検討が始まったり、また平成5年には二期埋立の基本計画が決定された中で、県の環境会議を中心に調査検討が行われたのはご案内のとおりでございます。したがいまして、この護岸につきましては、これまでの経緯を踏まえた中で高潮堤、それから海岸保全区域が内陸部にあるという現状、これらは全部県と話をしていかなきゃならない、また、県と市の協定につきましても、前提と思われまする埋立計画が相当変化をしてまいりましたので、あわせて県と協議をしたいと考えております。
 それから、2点目でございます。市民への情報公開でございますが、確かに市川の埋立、二期の埋立というのはいろんな問題がございますが、その中でやはりスポットが1カ所に当たってしまったというような、埋立の計画ばかりに向いてしまって、本市の課題について理解が不十分である、このように感じておりますし、また市民の方々の関心も、必ずしも余り高くないようにも感じております。そのために、これまで船による海の見学会、それから広報の特集、はたまた多目的ホールでの展示、なおまた塩づくり体験やごみ拾い、こういうイベントなどを開催して積極的に行ったわけですけれども、また今回補正予算を計上しました行徳の臨海部まちづくり懇談会、ここにおきましては、専門家の方々、それから関係者の方々にも公開で意見の交換をしていただく予定でございます。それによりまして、できるだけ多くの市民の方々や関係の方々に市川の海と臨海部の現状を認識していただきまして、よりよいまちづくりを考えていただきたい、このように考えております。
 なおまた、護岸の現状調査、それから改修計画の検討につきましても、極力情報を公開してまいりたいと考えております。
 それから、3点目でございます。放置車両、大型ごみ、不法係留船舶等でございますが、ご質問者のご指摘のとおり、護岸付近には多くの車両初めコンテナ、それから大型ごみが置かれております。そこで、放置車両を利用してホームレスの方々も住みついておりますし、犬も飼っている状況。これは安全パトロールでちゃんと見ておりますが、そんなこともあります。それから、海の中にも不法に係留する船舶が多くて、管理施設まで設置をされているような状況がございます。陥没以後、護岸に立ち入ることは非常に危険なために、一部に立入禁止のさくや看板を設置いたしまして、これは最近の新聞紙上ではご案内のとおりでございます。そのために、釣り客とか不法係留船舶の管理者、それからホームレスの方々に配布したのでございますけれども、今後護岸の改修を行うためには、やはり放置車両とか大型ごみの撤去は必要でございます。現在も野放しということじゃなくて、手は打っているのですけれども、非常に難しい部分がございます。これからやはり断固たる法的な手続を含めて対応していかなければならない、このように考えております。
 それから、4点目、最後でございますが、改修計画の検討でございます。この護岸改修をどのように、どの程度行うのかということでございますが、これはあくまでも二期埋立の計画の内容と時期、これを無視して進めるということはなかなかできないと考えております。したがいまして、いつも申し上げますが、県とよく協議をしながら進めてまいりたい、このようなお答えになってまことに申しわけございません。なお、将来的な護岸でございますが、3月16日に知事に提出をしました市川二期地区計画に伴う海の再生及び都市課題の解決に関する要望書、この中で考え方を示しています埋立計画地の前面についてですが、水質の浄化作用やら漁業環境改善、潮干狩り等の自然体験、そういういろいろな機能が期待できる緩やかな勾配の乾湿機能を持つ、より規模の大きな増設等を要望しております。また、この埋立計画地以外の直立護岸でございますが、直立護岸からの反射波の解消、それから適切な潮流の確保、また多様な自然環境の確保のためにも、埋立計画地前面の人工海浜に連続する、より自然に近い水際線、この水際線を形成するよう、人工岩礁や海浜などの緩やかな傾斜による多自然型護岸の整備を要望しているところでございます。こういう考え方を基本といたしまして、今後、当面の改修計画、それから将来の改修計画の検討につきまして、各方面の方々と協議をしてまいりたいと存じます。
 以上、お答えをさせていただきました。
○議長(海津 勉君) 答弁終わりました。
 村岡君。
○村岡民子君 では、再質問をいたします。
 まず、紫外線の害に関しての方です。理事者の皆さん方が紫外線の害が非常に大きいということを理解して、認識しているということは、ご答弁からとてもよくわかりました。しかし、私の実感としては、その下にいる--下という位置づけかどうかわかりませんけれども、実際に私が目にしたように、保育園で子供がTシャツを脱いで遊んでいる。帽子もかぶっていなかったと思います。たまたまそのとき、その日が暑かったからそうなったのか、毎日していることなのかどうかはわかりません。皆さんが、理事者の方たちが認識していますという答弁と実態がそぐっていないというふうに聞こえるわけですね。実際に外で、公園で子供を遊ばせているお母さん方を見ても、自分はしみやそばかすになっちゃいけないでしょう。どう考えても紫外線の害で皮膚がんとか白内障というよりは、美容のことを考えてつば広の帽子をしっかりかぶって、そでまできちんとかぶるような長そでのものを着て、首も焼けないように、暑いのにちゃんとマフラーのようなものを巻いて、自分は物すごい防備をしているのに、子供は暑いから帽子は嫌だと言って脱いじゃえば、もうそのまま。そでなしのシャツを着せてというような感じで遊ばせていたり、また学校でも運動会のとき、練習もそうですけれども、延々と長時間。私も思い出してみれば、小学校や中学校は運動会の練習がどれだけ過酷でつまらなくて日に当たったことかと思うわけですけれども、時間を制限して、限定してとおっしゃっています。実際にカナダやオーストラリアでは、新聞の天気予報のところに、どれだけお外に、直射日光に当たっていいかという予報が出るわけですけれども、マックス20分とか15分という時間なんですね。時間を限定して外遊びをさせていますとおっしゃっても、この時間より絶対に長いはずだと思います。まして運動会のときなどは、午前、午後通しで、お昼の時間を除いては5時間ぐらいは外にいることになっているわけです。小学校は体育のときに赤や白の帽子をかぶっていると思いますが、特に中学になると何か大人っぽくて格好いいのが理由なのか、色をいろいろつくらなきゃいけないからそうなるのか、私の中学時代は運動会のときは鉢巻きになっていました。全く日をよける機能を持っていない、色を分けているだけということで、その制服というか、決められた着るものそのものが紫外線対策の意を成していないと思うんですね。
 私の友人がオーストラリアに子供を連れて旅行に行ったときに、周りを見回すと、子供たちはみんな長そで、長ズボンの水着を着て遊んでいた。自分ちの子供だけ海パン一丁で、何かすごく愚かな親を演じているようで恥ずかしかったというふうな感想を漏らしていました。もちろん日の当たる強さがオーストラリアと日本ではまだ随分違います。でも、早いときから予防しておくにこしたことはないわけですから。例えば今オリンピックでイアン・ソープが非常に活躍しています。彼は水の抵抗を考えた長そで、長ズボンのレオタードのような水着を着ていますけれども、市でスクール水着の指定を、このようなものを安い値段で開発してスクール水着にしていくということを全国で先駆けて試みてみるという考え方もできるでしょうし、また幼稚園の帽子などは、首の後ろにこんなようなきれが垂れ下がっているの。インドネシアの方に行くと、お土産屋さんで売っていますけれども、幸いにもメダンと友好姉妹都市になっているわけですから、その特色を出して、そんなようなものを保育園の推奨するべき帽子として親につくってもらうようなお手紙を出したりということもできると思うんです。理事者の方が理解しているほど世間の人たちは認識をしていないと思うんですけれども、このような突っ込んだところまでの保護者、また子供たちへの指導ということができないかどうか、これはやはり教育の側面になると思うんですね。紫外線の害を認識しなければ、どうしなきゃいけないということまで踏み込んでいけないので、教育の側面からそのようなことをやっていけないかどうかということを伺いたいと思います。
 二期埋立の方にいきます。
 再質問で、まずやはりどう考えてもおかしいですよね。高潮堤が陸上にあったり、海岸保全区域の指定も陸の上にある。何でこんなことになってしまったのか。地図で見ると、本当に海じゃなくて陸のずっと手前の鴨場の中の方にあるわけです。これは多分、一期埋立が終わった後すぐ二期埋立に入って、きちんとした海岸線が画定したら、そこで地図上の線引きを変えて、県が管理をするようにしましょうねというような、本当にちょっとの間だけねという約束の協定が昭和44年に結ばれたのだと判断できると思います。昭和44年というのは31年も前のことです。とりあえずと言って結ばれたようなこの協定に縛られて、今こんなひどい状態になっている護岸を市が管理していなきゃいけないというのは、どう考えても、市川市民から見れば税金の使われ方として納得できないし、理不尽なことだと思います。先ほどの次長の答弁の中で、何度も県と協力して協議していきたいと思います、やっていきます、これからというのばかりだったのですけれども、例えば今週末に台風が直撃して、あそこの護岸にさらに大きな穴があいて、本当に人的被害が、人身にかかわる被害が出たときに、その損害賠償の請求に応じるのは市なのでしょうか、県なのでしょうか、それからまた協議をしてどっちがやるかということを決めるのでしょうか。昭和44年に決められた協定のおかげで、今の状態はこういうあいまいなところにあると思うのです。どうするかということは二期埋立も踏まえて考えなければならないので、あした決めましょうということはできないと思います。でも、少なくともいついつまでにきちんと画定することにしようということを、きちんと日づけをもって新たな協定を結びましょうということだけは約束をしておいて、それよりも以前にもし今以上の大きな被害が出てしまったときは、もう運が悪いと思って市が責任を持つ、それ以降に関してはきちんと白黒つけてというふうにする必要性があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
 それから、市民に対しての情報公開。これまでも船による海の見学や、広報で特集を組んだり、塩づくりやごみ拾いのイベントを積極的に行ってきたと。行ってきているのですけれども、先ほども私が申し上げましたように、ここの護岸に関しては放っておくにしても、何かをつくるにしてもコストがかかるのだということまで踏み込んで市民にお知らせをする必要が私はあると思います。地方自治、そして主権在民という中で、お金を使って、市民の皆さんから納めていただいた税金を使ってどういう町をつくっていきたいかというのは、情報だけの提供ではやはり不十分だと思います。どれだけのお金をかけて何をつくろうか、何を選んでいこうかということをしなければいけないのだと思うんですね。ここの部分に関しては、例えば放置車両を1個撤去するのにこれだけ費用がかかるのです、間に合わせの護岸工事をするのでもこれだけお金がかかりますというようなことまで踏み込んで、ぜひともまず情報提供をしてほしいと思います。
 これは要望でいいですけれども、確認をしたいのですけれども、先日の質問の中で補修対策検討には、調査結果が出るのはいつですかという質問に対して、3月というご答弁だったと思うんです。3月に調査結果が出たのでは、補修に取りかかるための費用を当初予算にのせられないと思うんですけれども、本当に3月までかかるのか、そしたら、3月に出た段階でどのようなことにしようということで、いつになったら補修ということに入っていくのか、補正でやっていくのか、時期とその方法について既に具体的に持っていなければおかしいと思うんですけれども、それも教えてください。
 それから、放置自転車の撤去などに関してですけれども、法的な手続を含めて対応していこうというふうにおっしゃっています。あそこの状況をごらんになった方だったら、すんなりと放置されているあれらのバスやホームレスの方たちの私物、また係留されている船などが、これこれこういう事情ですのでどいてくださいという張り紙ぐらいでなくなるとは思えません。催告をしても、きっと知らん顔だと思います。これに関しても、法的強制力を持って、代執行のような形ででも撤去する心づもりでいらっしゃるのかどうか、そうしなければ、実際には補修工事に取りかかれないと思うのですけれども、ご意見を聞かせてください。
 そして、ここに関して、立入禁止のさくや看板を設置したというふうに前回の答弁でも、また今もおっしゃっていました。昨日、私は議会が終わってからこの現場を見に行ってきたのですけれども、あれは立入禁止と言わないと私は認識しました。まず、漁協の方に、あいている大きな穴のところには、工事現場などでよく使われる黄色と黒のしましまになっている、一応余り入らないでねというふうに常識的に思われている三角のつい立てみたいなものが置かれているのですけれども、もう既にだれかによって動かされて、きちんと穴を囲む状態にはなっていませんし、あんなことをしていたら、余計何だろうと思って人が見に入りたくなるような、入りたければ入れる状態。そして、塩浜の方のずっともう猫実川の方まで立入禁止にしているつもりでいらっしゃる側の方のガードにしても、鉄パイプを何本か縦横に組んで、護岸崩壊のおそれあり立入禁止というふうな看板をしていますけれども、私がそれを見て、写真を撮っている目の前で犬を連れた散歩の人がくぐって下を通って奥の方に入っていっていました。立入禁止という看板を出したからと立入り禁止になるのだとは思わないんですね。本当に大きな事故が起きたときに、市としては立入禁止の措置をしていましたら責任はありませんとは、きっと言えないと思います。もっときちんと、本当によっこらしょとよじ登って身の危険を冒してじゃなきゃ入れないほどにしなければ立入禁止にしているとは言いがたいと思うんですけれども、今の状態で万全な立入禁止というふうに認識していらっしゃるのでしょうか。
 それから、最後に改修計画に関しては、大体もうこの時期ですから、来年度予算、先ほど当初に間に合わないんじゃないのという言い方をしましたけれども、概算としてどの程度の費用がかかる、どの程度かけられるというようなお考えでいらっしゃいますか、お願いします。
○議長(海津 勉君) 答弁者に申し上げます。時間がありませんので、簡潔に答弁を願います。
 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 学校についての取り扱いですが、特にご指摘いただきましたオゾン層の減少については、学習面では国語、社会、理科の中学校において取り上げております。さらに小学校では総合学習の中で調べ学習の一環として行われています環境学習、「私たちの環境」、県の冊子の資料等を用いまして行っております。しかしながら、現在、学校の教職員とか児童生徒にも環境問題に対する意識は高いものがありますが、ご指摘のオゾン層破壊についての健康被害については直接的な原因としてとらえにくいことから、特に日射病とか光化学スモッグ等の対策からの日差し防止が主でございます。
 現在、養護教諭等の個人的な危機意識に違いもありまして、積極的に被害回避に努力しているところもありますが、市の教育委員会としまして組織的には行っておりません。かなり細部にわたってご指摘いただきました体育祭、運動会のことですとか日ごろの活動についてということですが、特に体育祭等につきましては、今、昔ほど過酷な練習も少なくなりまして、日ごろの成果の集大成としての発表の場としておりますので、日常はそうでもないのですが、当日はどうしても長時間グラウンドに出ることになりますので、そういうことも含めまして今後検討していかなければいけないかと思います。学校には校長、教職員、保護者、児童生徒から成る学校保健委員会等もありますので、学校医の助言をもとに、オゾン層の減少による健康被害の重要性を十分認識していただくとともに、指導方針を明確化して、養護教諭の研修会等におきましても取り上げて意識高揚を図っていくことが緊急な課題だと考えております。
 以上です。
〔村岡民子君「もう伊与久さん結構です」と呼ぶ〕
○議長(海津 勉君) 建設局長。
○建設局長(本島 彰君) 塩浜の直立護岸についてのご質問にお答えさせていただきます。責任の所在ということで第1点ございましたが、今現在、市の施設として管理しておりますので、第一義的には市の管理責任を問われるだろうというふうに認識しております。しかし、この問題が発生するまでには過去のいろんな経過もございますし、この護岸につきましても、県で計画をしたものを市が施行して、それを市がまた買い取ったというようないきさつもございますし、市川二期の埋立を前提とした施設だということもありますので、今まで市川二期がおくれたということと、それから規模が縮小されたということ、また完成して25年ぐらいしかたっていない護岸がもう穴があいたというようなことも含めまして、一概に市だけの責任ではないというふうに認識しておりまして、これについても県の方に8月2日の要望書を提出したときに、いろんな面で申し出をしております。そのときに、県といたしましては、実態をまず明らかにしましょう、今後の対策をどうしたらいいかということを市の方の案も出していただきたいというようなこともありまして、今回補正で調査し、対策方法を考えて、それに基づいて県と協議をして責任の所在、あるいは今後の対応について協議をするということにしております。
 それから、調査結果の出る時期でございますが、3月まで工期をとっておるわけですが、この議会後にすぐ発注いたしまして、中間報告という形で次々と報告をもらうことにしております。その中で、今後の取り組み、あるいは対策についても、中間報告で明らかになり次第、県とも協議をするし、当初予算に間に合えば当初予算にも計上して、速やかに対策が講じられるように考えたいと思っております。
 それから、3点目の放置車両とか、そういった不法に占拠されているようなものに対する対応でございますが、今の状況ではなかなか紙1枚、あるいは立入禁止の看板1枚ではこちらの意図するようなことに到底ならないだろうというふうに思っております。しかしながら、安全対策について十分理解してもらうというような努力も引き続き行いますし、立入禁止の看板、あるいはさく等につきましても、現状を見ながら、いろんな面で改善をしたり、あるいは追加措置をとるなどして、安全対策に十分配慮していきたいと思っております。
 それから、4点目の補修、改修の費用ということでございますが、先ほど言いましたように、調査をした上でどういう方法でやるか、質問者もありましたように、長期でやるのか、あるいは当面の対応でするのかということによっても改修方法が随分違うし、費用も違ってくると思います。そういう面で早急に調査させていただいて、対応について、あるいはまた概算についても出していきたいなと思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 村岡君。
○村岡民子君 ありがとうございます。
 じゃ、護岸の方で、局長から答弁いただいたので非常にありがたいと思いますが、県からいらしている局長が、市川市の市民の税金の使い道としてむだにならないように、そして市民に十分責任を持って説明できるような使い方になるよう、積極的に県と協議をして……。やっぱり何度も申し上げているように、要望したり、協議したりしている間に何が起きるかわからない状態に今はあると思います。だから、その期間をもうどんどん短く詰めていくようにしていただきたいと思います。そして、補修に関しては、例えばすごく安く抑えたとしても2億、3億、もうちょっとという感じかもしれません、谷藤さんがご質問なさっていたように、介護保険で低所得者層の分を負担してあげたって6,800万円しかかからない。しかという金額と思ってしまうほど、このことの補修にはきっと費用がかかるはずです。だからこそ納得できるむだのない県との協議、そして決定というプロセスをとっていただきたいと思います。お願いします。
○議長(海津 勉君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後2時45分開議
○副議長(金子 正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 次に、前田久枝君。
〔前田久枝君登壇〕
○前田久枝君 公明党の前田久枝です。通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 我が国の国民病と言えば、かつては結核でありましたが、国を挙げての予防と治療対策によって激減し、的確な治療によって治る病気になりました。これに対して、近年、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎   このたぐいは花粉症と言われておりますが、じんま疹、食物アレルギー、関節に炎症を起こして動かなくなるリューマチ、膠原病などもアレルギーに関係あると言われております。花粉症1つとっても、今まで症状がなかったのが、急に花粉症にかかってしまわれるなど、年々ふえ続けているのが現状です。ことしの春、花粉症で悩まれた方もこの中にはいらっしゃるのではないでしょうか。春の杉花粉だけでなく秋のブタクサ、ヨモギが原因で悩まれる等、深刻な問題です。また、アトピー性皮膚炎のお子さんを抱え、悩んでいらっしゃるお母さんも大勢おります。小学生になるころには治ると言われていたアトピー性皮膚炎が、最近は治りにくくなり、そのまま成人型アトピー性皮膚炎に移行する症例がふえているようです。そして、成人型アトピー性皮膚炎の人は、アトピーの症状に加えてステロイド依存性皮膚症で苦しむ例が多いとされております。特に若い女性であれば、体じゅうアトピー皮膚炎ということは、かゆい、痛いということもありますが、それ以上に人前に出るのが恥ずかしいと深刻な問題です。自殺を何度も考えたことがありますとの切実な話も伺いました。ぜんそくに至りましても、亡くなられる方が毎年5,000人から6,000人にも上り、アレルギー性疾患はまさに命に係る病気であります。1995年の厚生省の調査によりますと、乳幼児で28.3%、小中学生32.6%、成人30.6%となり、何と国民の3人に1人は何らかの症状に悩まされており、新たな国民病と言えるのではないでしょうか。
 公明党はことしの初めにアレルギー疾患の対策を求める署名を全国で展開いたしました。そして、その結果1,464万人、我が市川市におきましても16万6,852人の署名がありました。6月の議会におきましても、公明党を中心にアレルギー対策の早期実現を求める意見書が採択されました。このことを通しても、いかに多くの方の関心があり、また悩んでいらっしゃる方が大勢いるということがわかると思います。アレルギー疾患がふえている原因は、大気汚染、食生活上の問題、住宅建材に含まれる化学物質、住宅環境の変化によるダニ、カビの増加、杉花粉の増加、ストレスや病気による抵抗力低下など、多様な環境と精神的、肉体的要因とも考えられておりますが、これは一部の解明であって、十分な解明には至っておりません。そのために、症状によっては皮膚科、眼科、呼吸器科など、たらい回しにされかねないのが現状であります。また、アレルギー疾患は慢性疾患のため、医療費や精神的負担も大きく、患者を抱えている家族の方々は大変に悩んでいらっしゃいます。
 そこで、この問題について何点かお尋ねいたします。
 まず第1点目は、当市といたしまして、アレルギー患者の現状と、今までどのような取り組みをされてきているのか。過去5年間ぐらいの種類別の患者数がもしわかればお聞かせください。
 2点目といたしまして、今生まれてくる多くのお子さんがアトピー性疾患にかかるとまで言われております。小さな乳幼児のときに体質改善をすることが大事だと思います。そのためにも、乳幼児健診の中にアレルギー疾患の項目を1つ組み込むことはできないでしょうか。
 3点目に、アレルギー患者、家族にとって情報量が少なく、精神的にも不安な生活をされていらっしゃる方々が多くおります。講習会、また相談窓口の充実が必要と考えますが、いかがかお聞かせください。
 次に、国は96年にアレルギー疾患を総合的に治療するアレルギー科を医療法上の診療科目に追加しました。しかし、アレルギー専門医が少ないために、全国8,266の一般病院中わずか240と3%に満たないのが現状ですが、千葉県に、そして本市には専門的なアレルギー科を設置している病院はどのくらいあるのでしょうか、また、総合病院はいかがでしょうか、本市といたしまして、市民病院、または総合病院にアレルギー科設置を行う計画のお考えがあるかどうか、また今後どのように推進されていくのかをお聞かせください。
 次に、市政一般についてお伺いいたします。
 投票率が高いということは、それだけ民意を反映するということだと思います。そのために、選挙管理委員会も投票率を上げるために多くの努力と工夫を重ねていらっしゃると思います。しかし、過日、衆議院議員の詐欺容疑での逮捕との報道に、多くの有権者の方が政治に対して、また裏切られたと失望された方もいらっしゃったように思います。非常に残念なことだったと思います。
 さて、選挙は、参議院は3年に1回、衆議院は4年に1回となっておりますが、そのときの状況で衆議院は早まったりいたしますが、県会、市会、市長選等を含めますと、毎年1回の割で選挙が行われているのではないでしょうか。そんな中で大野町2丁目梨風苑の地域の方から、投票所が遠くて大変ですとの声があります。大柏地域はナシ畑、また緑地が多く、自然環境には大変に恵まれているのですが、反面、人口密度が低いために投票所が遠く、この地域に住んでいる方たちは、大半の方は車で投票に行かれますが、中には車のない方もおります。その方たちは68投票区の大野青少年館の投票所へ行くのには、バスで迎米、大野駅前、大柏と3つ目の停留所となります。そのバスも1時間に2本もしくは3本しか走っておりません。自転車、または歩いていくのには山坂が2カ所あり、私も自転車で走ってみましたが、15分かかりました。さらに、距離が長い山坂のため、大変きつい状況です。車を運転できない方は高齢者が多く、その方たちがこのような方法で投票所へ行くということは大変なことです。まして雨の日はなおさらのことだと思います。市は投票率を上げるために1日じゅう宣伝カーを回し、大々的なキャンペーンを行ったり、またいろいろ工夫されているわけですが、それも確かに大事かもしれません。しかし、投票へ行く意思はあっても、遠くて大変だという声にはどのように思われますでしょうか。投票所の見直しは考えるべきではないかと思うのですが。これからますます高齢化社会になります。身近に行かれる投票所を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、当市は投票所の見直しについてお考えがあるかどうか、特に新たに投票所を増設することができないか、また今までの経緯についてもあわせてお聞かせください。
 次に、不在者投票の取り組みについてお伺いいたします。
 法改正によって不在者投票に対しての有権者の方たちの意識も変わってきたように思われます。当日、投票に行けない理由の幅が大きく拡大されたこともあってのことと思いますが、不在者投票に行かれる方が多くなったように思います。そこで、ここ数年の推移をお聞かせください。不在者投票は、告示、または公示後から投票日前日までの長い期間、行われるわけですから、大変だとは思います。今回のように選挙区、比例区、最高裁判官と3回の投票をしたわけですが、投票所によっては、1回1回、説明を丁寧にしてくれるところと、まとめて渡され、どう書いたらよいか混乱してしまいましたとの方もおりました。また応対も、親切に対応してくれる方が大半だったのですが、中には対応が悪く、嫌な思いをされたとの声も一部ありました。
 そこでお伺いいたしますが、職員の対応、指導をどのようにされているのか、お聞かせください。
 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長(金子 正君) 前田久枝君に対する理事者の答弁を求めます。
 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 保健行政のアレルギー対策についてお答え申し上げます。質問の順序と答弁が前後すると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 まず、アレルギー対策についてでございますけれども、アレルギーとは、人間の体に細菌など外からの異物が入った場合、体を守るために異物を外に排出しようとする防衛反応が、体にマイナスになるように異常に働いてしまう状態を言います。この過剰な防衛反応が呼吸器、目、鼻、皮膚などにアレルギー症状を起こすと言われております。アレルギー症状はさまざまで、同じアレルギー体質でも人によって症状が違ってまいります。それは、アレルギーの原因となる家のほこりやダニなど、アレル源の進入経路と体のどこの部分でアレルギー反応が起こるかによって違ってくると言われておりますが、その原因や発症のメカニズムはいまだに解明されておらず、根本的な治療が確立されていないのが現状であります。
 まず、ご質問の第1点目の本市の現状の取り組みについてでございますが、平成11年度のいわゆるアレルギー関係の総覧件数を申し上げますと、本市の1歳6カ月児健診などで実施しました件数は、アトピー性皮膚炎47件、ぜんそく16件、食物アレルギー52件、その他11件となっております。合わせて126件の件数になっております。また、保健所で実施しております相談件数といたしましては、アトピー性皮膚炎27件、ぜんそく2件、食物アレルギー1件となっておりまして、合わせて30件の件数でございます。次に、過去5年間の、いわゆる件数ということでございますが、現在、市川保健所で把握しておりますぜんそく児、これは18歳未満に対する人数でございますが、平成7年度で1,396人、8年度で1,545人、9年度で1,654人、10年度1,846人、11年度1,952人と年々増加している傾向にございます。次に、アレルギーの指導につきまして、それぞれの症状に見合った相談、保健指導が必要であると考えておりますので、現在、1歳6カ月児健診、3歳児健診、育児相談、栄養相談などの中で個別的な相談を実施しております。これらの相談の中では受診の勧め、日常生活上の留意点、あるいは食事指導などを行い、また、より専門的な相談が必要な方に対しましては、市川保健所の乳幼児対象のアレルギー相談を勧めているところでございます。次に、市内のアレルギー科設置診療病院、あるいは医院はどのくらいかということだと思いますが、現在、アレルギーの診療のできる医療機関といたしましては、1病院8診療所、合わせて9医療機関として把握しております。また、総合病院につきましては、東京歯科大市川総合病院、それから順天堂浦安病院が、特にアレルギー科としての独立した科目ではございませんが、曜日を限定いたしましてアレルギー専門の診療を行っていると聞いております。また、浦安市川市民病院におきましても、検査の結果によりまして各担当診療科が対応することになっております。次に、相談窓口の、いわゆる充実、あるいは設置ということでございますが、本市におきましては専門の相談窓口は特に設置しておりませんが、さきにも述べましたように、1歳6カ月児健診等における個別的な相談を実施しており、より専門的な相談が必要な方に対しまして、専門の医師が対応しておりますのが現状です。市川保健所の乳幼児のアレルギー相談をお勧めすることで対応しているのが現状になっております。
 次に、乳幼児健診の中に追加できないかということでございますけれども、現在の健診内容といたしましては、1歳6カ月児健診として内科健診、育児相談、栄養相談、歯科健診、心理相談などを実施しており、また3歳児健診では1歳6カ月児健診に加えまして尿検査、視力検査等を現在実施しているところでございます。アレルギー検査につきましては、医師会からのご意見を伺いますと、アレルギー症状には、症状によって異なりますけれども、検査項目は皮膚反応検査、血液検査、それから先ほどの抗原のことですけれども、家のほこりとかダニとかのアレル源の除去試験と負荷試験、またその他アレルギー性鼻炎の場合は鼻汁検査、いわゆる鼻じる検査ですけれども、それから頭部エックス線検査などの検査がございます。それから、小児ぜんそくの場合は呼吸器系の検査、気道過敏性試験、胸部エックス線検査という非常に多くの検査が必要であるというふうに聞いております。このように、症状によりましてさまざまでありまして、より専門的な検査が必要であり、現在の乳幼児健診の中で実施するには検査内容が非常に多岐にわたること、それから時間的に非常にかかる、限界があるということなどから、追加健診は大変難しいものと考えているところでございます。健診でお困りの方、あるいは必要な方には、現時点では専門医療機関を紹介してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、アレルギー対策につきましては、市民の方々が健康な生活を営む上で重要な問題と認識しております。今後とも各関係機関と十分な連携を図りながら対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 指宿詔雄君登壇〕
○選挙管理委員会事務局長(指宿詔雄君) 投票所の見直しについてと不在者投票場所での職員の対応について、4点のご質問にお答え申し上げます。
 投票所の見直しにつきましては、国において見直しの基準を設けておりまして、本市におきましてもそれに準拠いたしまして見直しの基準を設けております。その内容をご説明申し上げますと、1投票所の有権者が7,000人を超えた場合、あるいは有権者の居住地域から投票所への距離が3㎞を超えた場合等を1つの目安としております。本年の6月2日現在の本市におけます有権者数は35万7,728人で、1投票所当たりの平均有権者数は5,184人、面積は0.82〓となっております。また、有権者の居住地域から最も遠い投票所は柏井小学校で、約2㎞というふうになっております。
 そこで、1点目のご質問の投票所の見直しの経緯についてでございますけれども、過去5年間について申し上げますと、平成8年10月には、それまで63カ所であったものに大野青少年館、勤労福祉センター、塩焼第二保育園、香取青少年館、南行徳公民館の5カ所を新たに増設いたしまして、計68カ所となりまして、さらに昨年の4月には原木中山コミュニティセンターを1カ所増設いたしました。そこで、現在69カ所というふうになっております。また、その間の平成9年には若宮小学校、翌10年には柏井小学校の投票区域の見直しを行ってまいったところでございます。
 次に、2点目のご質問の今後の見直し及び増設につきましては、投票所の設置要件といたしまして、恒久的に使用可能であること、衆議院の解散などのように、緊急時でも使用できること、必要最小限の床面積があること、住民によく知られていることなどに加えまして、進む高齢社会をも視野に入れ、地形、居住地域の密度、あるいは費用対効果等を考慮していかなければなりません。しかし、なかなかこれらの要件を満たす投票所に適した施設が少なく、難しい点はございますけれども、1人でも多くの有権者の投票参加をいただけますよう投票所の増設、または区域の見直しを随時進めてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の3点目の過去5年間の不在者投票者数の推移についてでございますが、平成8年に執行されました衆議院選挙では7,813人、平成9年の知事選挙では2,550人、市長選挙では3,419人でございましたが、平成9年12月におきまして投票時間の延長や不在者投票事由の緩和等、公職選挙法の一部改正がありまして、これにより平成10年の衆議院選挙におきましては1万1,405人、平成11年の統一地方選挙における県議選挙では9,509人、市議選挙では1万773人となりまして、またさきの衆議院選挙におきましては1万6,525人となりまして、これは平成8年の同選挙と比べまして2倍を超えた状況となっております。
 続きまして、4点目の不在者投票事務職員の対応についてのお尋ねでございますが、現在、市内には不在者投票記載所を6カ所設置しまして、選挙人の皆様への利便に供しているところでございます。従事職員につきましては、そのほとんどを他の部局の職員や臨時職員の応援をお願いしているところでございますが、この応援職員に対しましては、前もって不在者投票事務要領を配布したり、機会あるごとに口頭で選挙人への対応について注意を促しているところでございます。今後につきましては、投票に来られる皆様が気持ちよくお帰りいただけますよう、さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 局長、10年は衆議院選挙じゃないと思います。参議院選挙。
○選挙管理委員会事務局長(指宿詔雄君) 失礼しました。衆議院の間違いでございます。
○副議長(金子 正君) 平成10年は参議院。
○選挙管理委員会事務局長(指宿詔雄君) 平成10年は参議院選挙でございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁終わりました。
 前田君。
○前田久枝君 それぞれご答弁大変ありがとうございました。
 先にアレルギーの件でございますけれども、先ほどのデータでも教えていただきましたとおり、年々ふえ続けているのが実情だと思います。これほどまで多くの方が悩まれるとは予想がつかなかったかもしれません。しかし、環境、食生活、住宅問題等、大きくさま変わりしている今日、ますますアレルギー患者はふえる一方だと思います。今、真剣に取り組みをしなければ大変なことになるのではないでしょうか。国におきましても、今年度は公共事業予備費からアレルギー性疾患対策に40億円予算が組み込まれました。国立病院を含めた医療機関、研究機関に大幅に予算がつき、これからよい方向へ進んでいくと思いますが、当市におきましてもぜひ前向きの検討をしていただきたいと思っております。
 乳幼児の健診は無理であるとのご答弁でございましたけれども、アトピー性皮膚炎のお子さんを持つお母さんから、お子さんがかゆがるので毎晩眠れない、体じゅうかきむしって、包帯を体じゅうぐるぐる巻きにすることもあるとの話も伺いました。早期発見をして、体質改善に一日も早く取り組むことが大事だと考えております。そこで、乳幼児健診のときにアレルギー検診を組み込んでいただきたいということが若いお母さん方の願いでございます。症状がたくさんあり、困難であるというご答弁でございましたけれども、当事者といたしましては、何が原因かわからないだけに、なおさら困っているのが実態だと思います。ぜひ早期発見の上からも、乳幼児健診に組み込んでいただきたいと思います。この件に関して再度お聞かせ願えればと思っております。
 また、保健所におきまして相談窓口があるとのことでしたが、1日何人ぐらいでしょうか。何か先ほどの窓口の方でも、人数がすごく少ないようなことでございましたけれども、市民の皆さんへの情報提供が上手に、うまくいっていないのではないでしょうか。患者を抱える家族といたしましては、情報量が少なく、まして現在、核家族化の中で相談する身近な人が少ないわけです。精神的、経済的にも大変不安な日々を送られているのが実情でございます。その中で、お知らせの中には「広報いちかわ」もございます。また「子育て応援ガイドブック」、これは若いお母さん方に非常に好評でございますが、そういうたぐいのものでお知らせ等がありますが、もう1つ母子手帳の中にもお知らせを差し込む、このようなことはできないでしょうか、お聞かせください。また公開講座の開催等、推進すべきと考えておりますが、このことに関して、できるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
 当市におきましてアレルギー科の設置の病院が非常に少ないのと、総合病院、市民病院は一応やっていらっしゃるということですが、アレルギー科として設置されておりません。病状によっては皮膚科であったり、呼吸器系であったり、たらい回しにされているのが現状なわけですから、市民病院にアレルギー科の設置はどうしても必要ではないかと思います。しかし、専門の先生がいないのが一番の問題だと思いますから、国、県へアレルギーの研究所で専門に勉強していただくお医者さんを送るべきだと考えますが、それは可能でしょうか、ご見解をお聞かせください。
 また、公立病院の使命、役割はほかの病院が条件的にできないのを行っていくのが公立病院の役割ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。多くの市民の皆さんが苦しんでいるわけですから、一日も早く設置ができるように推進をしていただきたいと思います。
 今の社会を示唆するようなおもしろい言葉がございました。有名なクイズのようなものなんですが、「早く、手おくれにならないうちに」という言葉がございます。スイレンの葉が浮かぶ池があります。大きな葉っぱが浮かんでいます。葉は繁殖して、毎日2倍にふえます。2日目には2枚になり、3日目には4枚になる。4日目には8枚になります。では、池が30日にいっぱいになるとすると、池の半分がスイレンの葉っぱが覆われるのは一体何日目でしょうか。もちろん答えは前日の29日目であるわけですが、いっぱいになる前の日にはまだ池の半分があいている、まだ大丈夫だ。しかし、翌日にはあっと言う間に終わりがやってくるのであります。29日目や28日目になったらだれでも気がつくかもしれません。しかし、もっと早く気がついて、すぐに何とかしないと手おくれになるよと叫んだ人がおりました。ローマクラブの創立者アウレリオ・ペッツエ博士であります。目の前の危機を見つけていかなければ大変なことになるわけです。今、アレルギーの問題も、このまま手をこまねいていましたら大変なことになるのではないでょうか。一日も早く対応していただきたいと思います。
 次に、投票所の件でございますが、先ほどの中でいろいろ今までにも検討されていたというご答弁でございましたが、この地域は本当に真剣に考えていただきたいと思います。地域割の組みかえは過去に行われておりました。そのときにも、その地域は五中でした。そうしますと、今回の見直しで大野青少年館ということで、バス停が少し近くなったぐらいで、距離的には大して変わりがないのが実情です。組みかえではなくて、ここの地域は本当に広いですので、どことどう組みかえても同じような距離になってしまいます。ですから、ぜひ増設を考えていただきたいです。投票所は公共施設以外でも可能だと思います。あそこの地域には迎米自治会館があります。あそこに設置していただければ、今の半分の距離で済みます。1カ所増設するのに一番困難な理由は何なのでしょうか。経費がかかるということではないかと思いますが、もし1カ所増設するとどのくらい予算がかかるのでしょうか、お聞かせください。
 しかし、投票率を上げるために選挙管理委員会はいろいろ努力をされているわけですから、投票所が近く便利になることも投票率アップになるのではないでしょうか。増設が可能かどうかお聞かせください。
 次に、不在者投票の取り組みですが、関係者の方はご苦労も大変あると思いますが、親切丁寧が市民サービスであると思いますので、どうか今後もよろしくお願いいたします。
 また、先日行われました衆議院の不在者投票の投票用紙の色と封筒の色が違い、とてもわかりにくかったとの声もございました。しかし、国政の場合等では国、県になると思います。その場合は国、県へどのように要望されてきたのでしょうか、また今後どのように働きをするのかお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(金子 正君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) アレルギーに関する何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、1つにつきましては、乳幼児健診の中に、いわゆるアレルギーの検診として追加できないかというお話でございますが、私も先ほど答弁させていただきましたけれども、アレルギーの検査項目につきましては、内容的に非常に多岐にわたること、先ほど申し上げましたように、場合によっては血液検査も含める、あるいは鼻汁の検査、あるいは頭部の検査、いわゆるアレルギーについてはいろんな種類の検査項目が非常に多岐にわたるということもありますので、私どももその辺で非常に難しいということでご理解をいただきたいと思います。
 また、最近いろんな形で、国の方でも、いわゆるアレルギーについての重要性が非常に増しているというようなことで新聞報道にも出ておりますので、今後の動向を見守っていきたいというふうに思っております。
 それから、保健所の相談件数は少ないのではないかということでございますが、確かに市川市の場合は合わせると126件ということで非常に少のうございます。これについては、私どももこの辺のアレルギーの問題につきまして保健所との連携をとりながら、その辺の相談件数について注意するような形で連携を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、いわゆるPRといいますか、その辺の啓発について、母子健康手帳の中にお知らせなどを入れまして啓発したらどうかというご提言でございますが、私どもとしてもこの問題につきましては、相談窓口の、いわゆるチラシだとか、あるいは母子健康手帳の中へそのチラシ等を挟み込みまして、広報紙などへの掲載などを含めて、より効果的なPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、アレルギー科としての設置が少ない、いわゆる市民病院とのお話もございましたけれども、今、市川市内には9の病院、私立でございますけれども、そのほかに8の診療所ということで、専門のアレルギー科が設置されておりますけれども、市民病院につきましては、これはいわゆる浦安市川市民病院でございますので、基本的には組合、あるいは浦安市とのいろんな協議の中で、今後こういうお話のご意見を承りながら、その辺の話題を持っていきたいというふうに考えております。
 それから、公開講座につきましては、現在、保健センターで、例えば新規のセミナー、あるいは親子セミナー、母親学級、両親学級等講座を開いておりますので、この中で開催する方向で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(指宿詔雄君) まず、1点目の投票所1カ所にかかる経費でございますけれども、これは選挙の種類によりまして異なってまいりますけれども、投票所の主な経費でございます人件費、ポスター掲示場の設置費、投票箱、あるいは記載台等の備品費、あるいは消耗品等を含めまして、おおむね100万円から150万円くらいが見込まれるところでございます。
 また、2点目の投票所の増設予定でございますけれども、さきにご答弁申し上げましたように、投票所の設置要件がおおむね満たされている施設があるかどうか、起伏の多い地形の区域、あるいは費用対効果、これらを念頭に置きながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 3点目のさきの衆議院選挙の不在者投票用紙の関係のお尋ねでございますが、今回はご質問者おっしゃっておりますように3種類の投票をお願いすることになりまして、不在者投票記載所もそれぞれの施設の日常業務の弊害を最小限にとどめることから、限られたスペースでの事務処理のために、選挙人の皆様には何かとご不便をおかけしておったところでございます。お尋ねの諸用紙の印刷につきましては、国、県の選挙につきましては、そのほとんどが県の選挙管理委員会で調整をいたします。さきの選挙におきます諸用紙の印刷に当たりましても、紙の色、文字、インク等への工夫、配慮につきましては、委員長、あるいは事務局長会議、これらの会議におきまして要望をしております。また、今後におきましても、明年の4月の任期満了の知事選挙に際しまして、早い時期に要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 前田君。
○前田久枝君 前向きなご答弁をいただきましてうれしく思っております。皆さんに周知徹底の方はいろんな角度で、ぜひまた今後もよろしくお願いしたいと思います。
 その中でもう1点だけ、アレルギーの件でございますが、市民病院について、これは今後検討していただけるということでございましたが、やはり何といってもアレルギー科、これだけ先生も、それから専門の設置する場所も、普通の個人病院では大変な状況ですから、一番できる可能性があるのは、やはり公立病院かなというふうに思います。そういう点で、公立病院の役割、使命というのはどういうあれなのでしょうか、ぜひお願いしたいと思います。
 また、ぜひこのアレルギー科設置に向けて、当市といたしましても努力をしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、投票所の件ですが、どうか前向きな検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1点だけ、よろしくお願いします。
○副議長(金子 正君) 保健福祉局長。
○保健福祉局長(金森勇夫君) 最後に、公立病院の使命ということでございますけれども、民間病院で賄えるところは民間病院にお願いしてまいりますが、例えば1つの例といたしまして、過疎地での診療であるとか、あるいは都市部における救急医療、あるいはその他民間医療機関を指導するような立場での診療内容等、研究等も含めまして公立病院の使命があると思います。そういった中で市民病院のお話しがございましたけれども、1つの科目を新たに設けるということは非常に大変でございます。今回このアレルギー問題につきましても、科目的には6つ、7つぐらいの診療科目にわたってまいります。小児科であるとか、内科であるとか、皮膚科であるとか、あるいは眼科、耳鼻科といったところになってまいります。そういったところで、専門の医師を確保することは非常に困難な状況にございますので、先ほど部長からも答弁いたしましたように、浦安市との協議、あるいは経営会議、あるいは病院議会等もございますので、ご質問者の意向を、こういった要望がありましたということを必ず伝えてまいりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
○副議長(金子 正君) よろしいですか。
 前田君。
○前田久枝君 ありがとうございます。最後になりますが、市長は医療問題は特に専門中の専門の分野だと思いますので、ぜひ市長のご見解をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(金子 正君) 市長。
○市長(千葉光行君) 浦安市川市民病院にアレルギー科を設置すべきかどうかということでよろしいのでしょうか。(前田久枝君「はい」と呼ぶ)
 時間もありますので、答弁させていただきますけれども、このアレルギーという問題から入らせていただきますと、アレルギーはこの20年近くの間に非常に大きな問題になってきているというふうに私も認識しております。ただ、先ほどご質問者も幾つかお話しがありましたけれども、アレルギーというものは原因がはっきりしていない。原因がはっきりしていないがゆえに、症状もあらゆる症状が、体全体の症状として出てきている。したがいまして、診断、それから処置法に対してもいろいろと確立されていない点が多々あります。そういう意味から、先ほど乳幼児の健診ということに対しましても、今、早期発見という形が非常にしにくいというのがアレルギーの1つの大きな特徴なのではないのかな。ある程度の症状が出てきた時点で、それは主なる原因が何なのかということを考えながら、それに対する検査法をしていく。その検査の結果、原因をできるだけ突きとめて、それに対する診断をし、処置をしていくというのが1つの治療法の状況だろうというふうに思います。そういうことから、先ほどの乳幼児の健診というものは、非常にいろんなことをしなければ、例えば何もアレルギーのない子供まで、血液からとっていろんなことをしていくことが本当によいのだろうか。そういうことを考えると、検診というものは非常に難しいということは事実言えるのではないかなというふうに感じております。
 それから、それに伴って、では、浦安市川市民病院にこのアレルギー科をつくるべきではないかという意見は、私は大変貴重なご意見としてお伺いしたいというふうに思います。ただ、今、現実的に東京歯科大学市川総合病院においても、あるいは順天堂浦安病院においても、アレルギーの専門の先生が週に何回か来られて、そして診療しているのが現状です。ですから、先ほどの答弁にありましたように、市川市内にも8診療所でアレルギー専門に治療しているわけですから、浦安市川市民病院の場合にも、やはりアレルギー科というものをつくって医師をということになると、順天堂でさえ、医師の確保がそういう状況になっておる段階で、医師の確保がなかなか難しいのではないのかなと。ですけれども、今ご質問者の質問の趣旨にあるように、やはり多くの市民の方々が非常に苦しんでいらっしゃるという現実もありますので、浦安市といろいろ相談させていただく中で、そういうような曜日にでもアレルギーの専門医の方が派遣できるような、来ていただけるような体制づくりの確立をできるだけしてまいりたいというふうには考えております。
 以上であります。
〔前田久枝君「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○副議長(金子 正君) 次に、篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君 日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従ってご質問いたします。
 最初に、ごみ行政についてです。
 ごみ問題は、自治体が共通して抱える大きな課題です。日本全体のごみの排出量は、家庭ごみと産業廃棄物合わせて年間4億8,000万t以上になっています。日本ではごみをもとで減らすのではなく、出したごみをいかに燃やして減らすかという焼却中心のやり方をとってきました。ダイオキシン汚染は世界一の高濃度になっています。また、生活環境を破壊するごみの野焼きや不法投棄も大きな社会問題となっています。ごみ問題を解決していくための基本は、もとからごみになるものを減らしていくことではないでしょうか。政府もごみ行政行き詰まりの中で、ごみをもとから減らす、ごみそのものの発生抑制をということを言わざるを得なくなっています。発生抑制、リユース、リサイクルの順で政策の優先順位をつけ、サーマルリサイクルより減量、再利用を優先させるべきと言っています。政府は99年9月28日に廃棄物の減量目標値を定めました。一般廃棄物については排出量を2010年には5,300万tから5,000万tに5%削減、再生利用量は10%から24%に、最終処分量は現在の1,300万tから650万tに半分に削減するという数値目標を初めて打ち出しました。これを実効あるものにさせていきたいものです。
 ヨーロッパではごみの焼却率は低く、使い捨て商品は市場に出回っていないと聞きます。それは、製造者にごみになるものをつくらせない、製造者、事業者にごみの回収、再利用資源化を義務づけ、企業活動を規制する法律の仕組みがあるからです。日本はこうした製造者、事業者責任を明確にしたルールを確立していません。国会で論議されたリサイクル社会基本法にも、この製造者、事業者責任は明記をされていないのが事実です。廃棄物処理法が改正され、資源リサイクル法、容器リサイクル法、家電リサイクル法が制定されましたが、ごみの総量は減るどころか、逆にふえる一方です。そして、収集運搬に当たる自治体の負担は大きくなるばかりです。
 そこでお尋ねをいたしますが、第1点は、団体による分別収集や市民負担増という形での指定袋制や大型ごみ有料化の実施で、ごみの減量が進んだと聞いておりますが、市のごみの現状と、また評価すべき点、問題点をぜひお聞かせください。
 第2点は、97年から始まった容器リサイクル法、2000年4月からプラスチックや日用品の紙の容器、スーパの袋や食料品のトレー、発砲スチロール等まで対象になってきております。この容器リサイクル法施行後の市の実態と問題点、そして改善すべき点があればぜひお聞かせください。
 3点は、来年4月から施行される家電リサイクル法への対応をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、バリアフリーについてです。
 市川市新総合計画策定のための市民意向調査の報告では、生活環境評価点で車いす、ベビーカーなどの使いやすさについては、「不満」、あるいは「やや不満」という方は56%を超え、第1に挙げられています。市川市人にやさしい歩道整備指針にあるように、高齢者や障害者、児童、幼児と、すべての人々が日常生活を営む上で何らの制約を受けず、安心して戸外に出て、安全で快適に歩けるようにしていくことは、みんなの願いではないでしょうか。また、市川市障害者施策長期計画実施計画編の第7節には、バリアフリーのまちづくりとあり、施策の展開では総合的なまちづくりの推進、基本事業では都市計画マスタープランの作成、千葉県福祉のまちづくりの条例化の推進、バリアフリー建築の普及啓発、パンフレット作成、公共施設のバリアフリー整備の促進、放置自転車及び歩道の不法占拠物をなくしていくこと、また道路、公共施設のサイン計画の推進、交通機関のバリアフリー化、市川市人にやさしい歩道整備指針の推進、バリアフリー福祉マップの作成等、9つの事業が出されています。
 そこでお尋ねをいたしますが、第1点は、市のバリアフリーの取り組みについてはどこまで進んでいるのでしょうか、現状をお聞かせください。
 第2点は、今後どのように進めていくのか、考え方や見通しについてお聞かせください。
 次に、行徳地域のまちづくりについてです。
 今議会一般質問では、台風3号や集中豪雨での水害の問題が幾つか出されておりましたが、行徳地域でも道路冠水は方々で見られました。特には塩焼4丁目、5丁目への東浜や石垣場からの流水で道路冠水となり、塩焼4丁目では家の玄関の前に土のうが積まれた家が何軒もありました。現在、塩焼4丁目境では、土のうがそのまま積まれた状態になっています。お尋ねをいたしますが、この流水の原因と今後の対策はどのように考えられているのか、お聞かせください。
 東浜、石垣場では流水問題を初め、砂ぼこり、におい、野焼き、こうした環境問題が市民の皆さんからたびたび出されております。一日も早い解決が望まれます。先日、共産党市議団で厚木市に防災公園を視察に参りました。夏には子供たちがプールを利用し、スポーツ広場など、日常的には市民が楽しめる公園として利用し、いざ災害というときには、管理棟初め公園内の設置されている施設、例えばベンチがトイレに早変わり、プールも水を蓄えることができ、生活用水としての役割を果たしていく、すばらしい防災公園を見てまいりました。この東浜、石垣場は48ha、この地域に防災公園をつくるとしても10haあればできます。今、三番瀬埋め立ての問題が出ております。三番瀬を埋め立てて下水処理場をつくらなくても、この地域に地下に下水処理場をつくり、上部を防災公園として利用するのもよいのではないでしょうか。下水処理場の水は3次処理まで行えば、いざ災害というとき、生活用水としても利用できるのではないでしょうか、提案をしたいと思います。ぜひご検討をお願いしたいと思います。ご答弁は結構です。
 次に、江戸川放水路都市公園計画についてです。
 建設省との話し合いの中で、江戸川放水路都市公園計画が進められていると聞きます。どのような内容でしょうか。また、今後はどのような手順で進められていくのか、お聞かせください。
 以上、第1回の質問といたします。
○副議長(金子 正君) 篠田邦子君に対する理事者の答弁を求めます。
 清掃部長。
〔清掃部長山下佳久君登壇〕
○清掃部長(山下佳久君) ごみ行政のうち、初めに指定袋制に伴う減量の現状についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、昨年10月1日から導入いたしました指定袋制は、家庭ごみの分別排出の徹底を図るとともに、ごみの減量、資源化をさらに推進し、収集、処理作業の安全性と効率性を確保するものでありますが、可燃ごみと不燃ごみを指定袋で排出するごみ出しルールは、市民の方々のご理解、ご協力により定着しているところでございます。なお、一部の地域ではいまだ指定袋以外でのごみ出しが見受けられますので、今後とも指定袋制の周知徹底に努めまして、理解と協力をお願いしてまいります。
 お尋ねの指定袋制の導入による効果と費用でございますが、指定袋制を導入した昨年10月からことし3月までの6カ月間のごみの収集量を、その前年の同期間と比較いたしますと、可燃ごみにおいては約2.8%の減量でありまして、不燃ごみは約26.1%の減量となっておりますので、導入目的の減量化は達成されたと理解しているところでございます。また、瓶、缶の収集量とペットボトル、紙パックの拠点回収の回収量を同じく比較しますと、約3.4%の増加であり、分別排出の徹底が図れたものと理解しております。このように、指定袋制はごみ出しモラルの向上に加え、ごみ問題の意識改革の起爆剤となって、ごみを減らす重要性を再認識していただけたものと理解しておりますので、現行の指定袋制を維持し、さらなる分別排出の徹底とごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、容器包装リサイクル法施行後の実態と改善のお尋ねでございますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法は、家庭から排出されているごみの容積比で約60%を占めている容器包装廃棄物を資源としてよみがえらせるため、平成9年4月に対象品目が3種類の瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙パックの7品目で本格的に実施されまして、本年4月に新たに3品目が追加対象になっているものであります。なお、本市では当初対象になった7品目のすべてについてはステーション回収、集団資源回収、拠点回収の3つの方法で回収しております。
 次に、本年4月から追加対象になったペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、紙パック以外の紙製の容器包装及び段ボールの再品目の対応につきましては、1点目のペットボトル以外のプラスチック製の容器包装の中で、市民の皆様が容易に識別ができ、かつ回収後に確実に再商品化できるものとして白色の発砲スチロール製の食品トレーを分別収集の対象に加えたいと考えまして、平成11年4月からモデル自治会の4団体の協力を得て食品トレーを回収しておりますが、本年においてもモデル自治会での回収により、引き続き分別収集の課題、問題点を検証しているところでございます。
 2点目の紙パック以外の紙製の容器包装リサイクルには材質別の分類、食品等の付着物の除去などの課題が伴っているとともに、分別排出する市民の側には紙パック以上の選別能力が必要となり、市といたしましても防火対策等が整った保管施設の整備などが必要となります。分別収集が非常に難しい状況下にあります。
 3点目の段ボールの回収につきましては、子供会や自治会などで組織しております集団資源回収団体に市から奨励金を交付いたしまして、新聞、雑誌、段ボールの回収を進めておりますが、今後とも古紙の集団回収を促進してまいりたいと考えております。
 以上のとおり、現行の行政を統一してまいりますが、今後は資源物として、再使用、再利用できる新聞、雑誌、段ボール、ペットボトル、食品トレーなどのステーション回収を構築することにより焼却ごみを削減し、環境負荷の低減を図る必要性がございますので、現在、分別収集の対象品目や収集対象の見直し、回収した資源物の有効活用について検討を重ねたところでございます。
 次に、家電リサイクル法の対応についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法は、市町村ではリサイクルが困難な使用済みの家電製品について、消費者、小売業者、製造業者、輸入業者が応分の役割を分担し、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることを目的に、平成13年4月1日から施行されるものでございます。家電リサイクル法では、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目が対象となっておりますので、この4品目を廃棄しようとする市民は、収集、運搬及び再商品化等に要する費用を負担することになるものでございます。そこで、一番問題になるものは、市民が負担する総費用がいかになるかという点でございます。先日、家電メーカーから公表された再商品化等に要する費用は、廃家電の大きさに関係なく全国一律のリサイクル料金であり、洗濯機が2,400円、テレビが2,700円、エアコンが3,500円、冷蔵庫が4,600円となっておりまして、通商産業省が見込んでいた金額に沿った結果になっております。
 なお、排出者の自宅から指定引き取り場所までの収集運搬費用は、販売店がいまだ公表しておらず、私どもは公表される金額を注目して見守っているところでございます。また、製造業者、小売店は、過去に販売した家電4品目には、買いかえなどの場合には引き取り義務がございますが、消費者の購入した小売店などが既になくなっていたり、かなり遠方の小売店で購入し、廃棄だけを依頼する場合は引き取り義務がないことにより、万が一引き取ってもらえないときには市が引き取るか、収集運搬許可業者などが引き取ることになります。このような状況のもと、本市における家電4品目の公共収集の見直し等については、現在検討を進めているところでございますが、今後とも電気商業組合市川支部や電気大型店協会に加盟の販売店等と十分な協議を重ねまして、市民の皆さんには混乱なく対応していただける方法を構築してまいります。また、市民の皆さんに対するPRは本年の6月17日号の広報紙の第1面に、家電リサイクル法の仕組みの概要を掲載いたしましたが、今後とも広報紙に家電リサイクル法の特集等を掲載するとともに、市民向けのチラシを作成いたしまして、自治町会を通じて各家庭に配布する等のPRを通じまして家電リサイクル法の施行に万全を期し、資源循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○建設局長(本島 彰君) バリアフリーにつきまして、保健福祉局、それから建設局で扱っておりますので、バリアフリーのまちづくりという観点から、私の方からご答弁させていただきます。
 近年、バリアフリーのまちづくりが広く論議されるようになりました。その実現しなければならない理由といたしまして、1つ目といたしまして、これまでの建築や都市が健康な方々を対象とした設計基準でつくられたことを反省いたしまして、心身に障害を持つ方、高齢な方、子供などすべての人を対象にした都市づくりを行わなければならないということ、2つ目といたしましては、障害のある人の環境バリアを除くことで、市民のだれにとっても暮らしやすい住まいや町をつくらなければならないということにあります。つまり、バリアフリーは地域社会や、だれもが意識し、対応すべき事柄であり、すべての人が分け隔てなく社会活動に参画する重要な一手段となっております。当初は高齢者や障害のある市民の権利回復から出発いたしましたが、基本的にはすべての市民、すべての地域環境を改善することを目的としております。これまで歩道や車道、あるいは建築物の入り口との段差の解消とか、個人住宅等のバリアフリー対応の推進など、建設局と保健福祉局の各課で、民間や市民の関係団体との連携によりまして個々に対応してまいりました。特に保健福祉局内におきましても、障害者施策長期計画、エンゼルプランなどの計画の中でバリアフリー化の必要性を盛り込むとともに、実現を目指しております。
 現状の具体的な実施状況でございますが、道路整備課におきましては、人にやさしい歩道整備指針を基準に歩道整備を実施いたしております。さらに、平成12年度より行徳地区のふたかけ水路の歩道の整備を実施しております。道路管理課におきましては、歩道の切り下げ工事を随時実施しております。さらに、歩行空間の確保のために電柱の移設も実施しております。公園緑地課におきましては、公園の段差の解消、それから車いす用の水飲み場やベンチの設置工事を随時実施しております。建築指導課におきましては、公益施設のバリアフリーの指導を行っております。まちづくり推進課におきましては、土地区画整理事業地内での道路、施設についての組合を指導いたしまして、妙典駅のエレベーター、エスカレーターの設置を実現することができました。教育委員会におきましては、学校及び教育施設の新設、改築時に必要に応じてスロープ、エレベーターを設置しております。障害者支援課におきましては、平成12年度と13年度で移動情報提供システムの構築に伴います福祉マップの作成を実施中でございます。こども政策課におきましては、平成12年度からベビーシートとベビーチェアの公共施設への設置を実施しております。このように、各課でそれぞれ対応を進めているところでございます。しかしながら、これらの事業も市としての明確な基本方針を広く一般に示していなかったこともありますし、官民一体となった総合的な対応とはなっていなかったのではないか、また庁内における連携も十分とは言えない状況であったと思われます。
 そこで、ご質問の第2点でございますが、今後の取り組みにつきましてご答弁させてもらいますが、市といたしましてはバリアフリーのまちづくりに向けまして、バリアフリーの本来意味するところの人に優しい町をつくるという理念に基づきまして、今年度、人にやさしいまちづくりの基本方針の策定作業に着手したところでございます。この人にやさしいまちづくりの基本方針でございますが、庁内の8部15課により策定作業を進めております。その内容といたしましては、安全性の確保、2つ目に、利用しやすい施設の整備、3つ目に、移動の円滑化、4つ目に、安心して暮らせる住宅の確保、5つ目に、人に優しいまちづくりを進めるための理解の促進と仕組みづくり、このように5つの柱を立てまして、必要と考えられる取り組みの概要と市の現状を整理したところでございます。今後、官民一体となって総合的な人に優しいまちづくりを実現するためには、まず市内部におけます建設局としてのハード部門と、保健福祉局としてのソフト部門が市の基本方針に基づきまして十分な連携を図るとともに、推進体制を確立することが急務と考えております。今年度中に人にやさしいまちづくりの基本方針を策定することとしておりますので、それを受けまして、さらに市民の方々の意見をいただきながら、個々の具体的な事業を体系的に整理いたしまして、それぞれ行動計画として取りまとめ、総合的に推進してまいりたいと考えております。人に優しいまちづくりに関連する事業を実施する際に当たりましては、民間や市民の関係団体との連携によりまして地域の実情や特性を考慮し、モデル地区を定めたり、市民参加のまちづくり実験等を行いながら、地域の方々の声を事業の中に反映させたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 塩焼4丁目、5丁目の水害対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 昨日、本市の治水対策ということで全般的なことを説明させていただきましたので、今回は特に塩焼4丁目、5丁目の浸水被害についてお答えいたします。この地区は雨水排水計画におきまして、中江川に流入する計画でおります。中江川排水機場より東京湾に放流される区域でございます。この区域は、北は塩焼地先から、南は宝地先までの約165haの流域を持っているところでございます。この区域につきましては、たびたびご質問があるところでありますが、中江川の改修等の大きな課題がございます。抜本的には現在のポンプの排水量、これは毎秒6tでございますが、将来の下水道計画におきましては18.6tぐらいが必要となる計算でございます。しかし、このポンプ場の建設につきましては膨大な事業費がかかるのと、非常に長期にわたる期間が予想されます。そういうことから、現在はポンプ場の建設工事には着手されないという状況が続いております。そういう計画の中で、この塩焼4丁目、5丁目地区は、本来は流域は中江川なんですが、現在、近くに妙典の排水機場が妙典の区画整理事業によりまして既に建設されております。その中にこの4丁目、5丁目地区の約10haでございますけれども、それらの雨水の排水を一時的に妙典の排水機場で処理を今現在考えております。この排水機場の計画でございますけれども、将来的には毎秒12t程度のポンプが必要でございますが、現在、約5.6tの機場が整備済みであります。計算では塩焼の4丁目、5丁目が入っていませんけれども、その中に約10haの水を引き入れることになります。したがいまして、今でもぎりぎりの排水量のあるところに新たに水量が加わりますので、そこで、今回当初予算でお願いしてありましたポンプを1基、妙典排水機場の中に増設いたしまして、当面の間、塩焼4丁目、5丁目地区の水をそこで処理するという現在計画を持っております。できれば今年度中にそういうことの工事をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、江戸川放水路の都市公園計画というお尋ねでございますが、この件につきましては、私ども江戸川は、本当に市民の憩いの場としての、また安らぎを感じる空間である、また江戸川全体を市川市の背骨として大きな視点に立って、現在、江戸川活用総合計画を策定しております。その中で江戸川放水路の部分でございますが、これは区画整理事業によりまして、建設省の方でスーパー堤防が同時に施行された部分でございます。これは面積約4haございますけれども、その上部を利用して公園計画を立てようということで、現在その構想に取りかかっているところでございます。これにつきましては、旧市街地の人と新しくできた妙典の町の新たにそこに移り住んで来られた方とのコミュニティーの場になればというような大きな目標もございます。その中ではレクリエーション的な公園も必要でしょうし、江戸川ではハゼ釣り等ができるようなコーナーも、今後その中に設置していったらどうかというようなことを現在計画しております。いずれは都市計画決定等も視野に入れた中で、現在取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁は終わりました。
 篠田君。
○篠田邦子君 再質問させていただきます。
 指定袋制の結果、減量になったんだというお話しなんですが、先ほども申しましたように、全体的に市川市のごみの排出量というのは、総量としては減ったのでしょうか、ふえたのでしょうか。いただいた資料から見ると、最近は直接搬入量というのがふえているというのが現状ではないかなと思うのですが、この直接に搬入している量、大型ごみもそうですが、あと可燃ごみ、不燃ごみについても、直接に持っていくというか、その量が10年から11年度の増減を比較すると、やはり総量的には、確かにペットボトルの収集率というのか、そういうのがよくなっているとか、そういう部分はあるのでしょうが、やはり市川市のごみの総量的に見るとふえているというのが現状ではないかなと思うのですが、この辺はどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
 それと、ペットボトルなんですが、これは「市川よみうり」に出ているのですが、市川市の婦人団体連協で会員の500人に調査を行いましたということで、これは昨年の6月ですから、ちょっと古いかなと思うのですが、アンケートの調査の回収率は96.6%ということで、この中でペットボトルを可燃ごみとして指定袋の中に一緒に出しているという方が61%になっている。やはり拠点収集やなんかに持っていっているという人は37%なんだという、こういう調査が7月1日の新聞に出されているのですね。それで、現状では確かにペットボトルの回収の場所も多分ふやされているのだと思いますが、まだまだこういうペットボトルは、容器リサイクル法が施行という形の中でも、実質的には量もふえていますよね。最近、小さいペットボトルですか、あれがうんと出てきて、手軽に使えるということで、すごくふえていると思うんですね。こうした問題とか、それからやはりこの中にも書かれているのですが、近くにペットポトルの拠点をつくれないかというふうなことも出されているわけですね。せっかくこのペットボトルを収集するとしても、拠点収集で、持っていく範囲というのか、ところというのが遠ければ、それはやはり可燃ごみとして出していくという形になるかなと思うのですが、その辺についてはどういうふうにお考えなのか。それと同時に、ペットボトルは回収した分、リサイクルというのか、そういう形ができているのでしょうか。ペットボトルを回収しても、結局それを持って行く先の業者がいないということで野積みになっているというふうな話もテレビやなんかでも放送されていたのを見ていたのですが、市川市としてはその辺は大丈夫で、今後回収をもっとふやしても大丈夫ということなのでしょうか、その点お聞かせください。
 それから、家電リサイクル法なんですが、私すごく心配しているのは、確かに広報とか、そういうので知らせていく、たびたびそういう形で出していくということですが、正直言って、確かに「広報いちかわ」は読まれている部分があるんです。それから、チラシなんかも配られて、大変ご苦労されていると思うのですが、自治会に入っていなければそういうものも届かないという現状、広報についても、このたび介護保険の問題で広報に載っていたと言われるけれども、見ていないんだという、そういう方もやはり多いというのを耳にしたのですね。やはりなかなか理解がされなかったという、介護保険そのものについても理解ができないということの中で、この家電リサイクル法の4つの家電を、今度値段的にはそれを上乗せして持っていってもらうという形で、この中身が本当に市民の皆さんに伝えられていかないと、それこそ、そこらじゅうに家電の洗濯機がそのまま不法投棄の形になるとか、そういうことにつながるのではないかなと思うんですが、その点については何か方向性みたいなものをお持ちなんでしょうか。
 それから、バリアフリーについては方向性も出ているようですが、先日、世田谷の方に参りました。世田谷では福祉のいえ・まち推進条例というのが95年の11月に出され、97年の4月1日よりこの条例に基づいて建築物、公園、道路への面的整備が進められている、こういうことで、その中身も、区民、事業者、行政、NPO   福祉団体なんですが、この4つの主体で主体的に役割分担をやっていくと同時に、協働によるパートナーシップという、そういう取り組みがなされているんですね。今現実には庁舎内の中で基本法をつくっていこうというふうな形で基本方針をつくっていこうということで計画をされているということですが、やはり庁舎内と同時に、今実質的に考えていらっしゃるのは、歩道の整備とか、そういうことが実際的な中身ではないかなと思うんですね。1つ具体的にお聞きをしたいのですが、このたびの道路改良において、塩焼2丁目で行徳ハイムという大きいマンションがありますね。その前に浜道公園というのがあると思うのですが、その浜道公園寄りのところが人にやさしい歩道整備指針に基づいての予算化というふうなことをお聞きしているのですが、この方法というのはどういうふうにやっていかれるのか、その点もちょっと具体的な面でお聞きしておきたいなと思います。
 それから、塩焼4丁目、5丁目の水害については、ポンプを1基、今年度中に設置をするということですが、これについてはちょっと確認をしておきたいのですが、このポンプを1基設置することで東浜とか、あるいは石垣場から流れ出してくる水というのは、道路冠水やなんかならないような状態になるというふうにお考えなのでしょうか。
 それから、もう1つ確認をしておきたいのは、東浜とか石垣場については、その中に排水路的なものがあるのでしょうか。水が流れるような導水路みたいなものはつくられているのでしょうか。台風3号のときも、もちろん市の職員の方もいらしておりましたが、自治会長さんも本当に早くから出て、水が流れてくるところを一生懸命ずっと見て回られたというのが現状ですよね。そういうことで、本当に大丈夫なのかなというところなんですが、その点ちょっと確認をしておきたいと思います。
 それから、放水路の公園なんですが、今これからいろいろ計画をしていくということですが、市民の皆さんが釣りに行っても何にしても、おトイレがないというのが何とかなりませんかというのが一番よく言われていたことなんですが、こういったものも多分含まれてのことだろうと思います。それとあわせまして、この計画については、市民の声というのか、そういうのを取り入れていくというか、そういうお考えはあるのでしょうか、その点だけお聞かせください。
○副議長(金子 正君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) ごみ行政のうち4点についてお答えいたします。
 初めに、ごみの総排出量の増減でございますが、10年と11年度を比較いたしますと、総排出量で10年度が16万5,281t、11年度実施によりまして16万6,485t、1,204tが増になっております。このうち収集量が2,062tの減でございます。しかし、直接搬入量について3,266tふえている現状です。この原因につきましては、やはりダイオキシン対策で、今まで燃やしていたものが今度直接搬入されるとか、そういう原因が大きな原因だと思われます。
 次に、ペットボトルの回収拠点の増でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、私ども今現在、分別収集計画を検討中でございます。この中でペットボトルをステーション回収するよう今現在検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、ペットボトルのリサイクルの形ができているかというご質問でございますが、私ども市民の皆さんのご協力によりまして拠点回収で回収しておりますが、大変品質がいいということでAランクに位置づけられております。そのようなことで、引き取りは、11年度につきましても全額引き取ってもらっている状況でございます。
 次に、家電リサイクル法に基づくPRでございますが、先ほど広報等で周知する、また自治会等のチラシで周知すると。また、このたび電気商業組合が大変かかわってくる問題でございます。この組合といろいろ協議いたしまして、販売店にチラシを張るとか、そういうことで今後とも電気商組合と十分協議して、市民の周知方を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 個別のお尋ねでありますので、私の方からお答えいたします。
 今回補正をお願いいたしました中で塩浜地区の行徳ハイムの前の整備の件でございますが、人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、段差の解消、マウンドアップ式歩道の解消を行いまして、平たん性の確保を行うものでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 妙典の排水機場のポンプの増設によって道路冠水が心配ないかということでございますが、これは今回、800㎜のポンプを予定してございますので、計画以上の雨が降らなければ対応できるというふうに思います。
 また、石垣場の中の水路の件でございますが、この中には、現在、さっ渠構造の水路があります。そのほかには、ただ砂を掘った素堀水路が中にはあります。それと、堤防上の公園の計画の件でございますが、これらの計画に市民の声は取り入れるかということでございます。現在では建設省を初め江戸川放水路の水面利用協議会という会等もさまざまな関係者の人に入っていただいて、将来の計画についていろいろ協議を行っているところでございます。これらについて、堤防上であるということから、河川法のいろいろな制限も受けますので、それを今協議をしているところでございます。それが済み次第、またいろいろな方法で利用者の意見もこれから聞いていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 篠田君。
○篠田邦子君 部長さんがおっしゃったように、総量的にはやはりごみがふえているというのが現状だと思います。それで、先ほどもステーションでの分別収集をこれから進めていくというふうなことを出されておりますが、一応どういうふうな計画でしょうか。それと、先ほどもご答弁なさった中で、やはり収集場所での、まだ指定袋が使われていないという現状の中で、先日も自宅の方へ電話がかかったのですが、そういうごみの処理というのは最終的にどこがやるのだろうか。近くの方ですが、ある方にお話を聞くと、出しっ放しの状況になっているので、自分の家の指定袋なども使って、結局は近くの人が責任持ってやっちゃうというか、そういうふうな形だということで、この問題も分別収集が進めば進むほど、どういうふうな体制でやっていくかということについては、やはり問題点が出てくるのではないかなと思うんです。そういったことを含めて検討がなされているのかどうか、そういった点、もう1度お聞かせください。
 それから、バリアフリーのまちづくりですが、今お聞きしたのは、どういうふうに工事をやっていこうとしていらっしゃるのかということをお聞きしたんですよ。ここの歩道というのは、車道との高さが結構ありますね。それで、いろいろ地域のお母さん、それこそ子供さんをベビカーに乗せて歩いていると段差がすごいので、ベビーカーもそのところを通れない。最近、サティができてから道路の交通量が若干ふえているというのが現状なんですね。そういうことで、車道を歩くにはすごく危ないということ、またお年寄りの方も本当に歩きづらいということで、段差がある上に、3分の1ぐらいがだあっと電柱が建っているわけですよね。そうしますと、本当に人に優しい歩道づくりでは、そういった小さいところの指針の中では電柱を小さくするというふうな中身も書いてありましたけれども、どういう形で現実的にやられのかなというのを、それをお聞きしたかったわけなんです。電柱はあるわ、わきはU字溝のふたがけが歩道になっているわけですよね。わずか30㎝ぐらいが舗装されたところというふうな、人にやさしい歩道整備指針に基づいて順番を決めて、調査の結果やっているというお話を聞きましたが、最初に上がったところではないかなというふうに思うんですね。実際にそういう歩道をどういうふうにやっていくのかなというのは1つお聞きしておきたいな。どういう工事で進めていくのかな。それから、車道からの段差を縮めると、結局は住んでいらっしゃるお家とのかかわりです、そういう問題も出てくると思うんですね。そういう点ではどういうふうな工事をされるのか、その点今お聞きしたのですが、その点をお聞かせください。
 あと、水害については、水路があるんだということで、現実的には東浜や石垣場での水路のようなのが、土砂や何かに埋められているのが現状ではないかなというふうに思うんですね。今のところ、どちらにしても中江川に水を引いていくという部分については、ポンプの状況も小さいですし、この問題は、以前私が激甚をやっていたころから取り上げてやってきた問題で、いまだにお金がかかるということと、改修をするのに大変だということで、県がなかなか進めていない現状なんだと思うんですね。中江川の排水機場の改修というのはお金がかかるということで、県がなかなか無理だと思いますが、もう1押しも2押しもしていただきたいというふうに思います。
 公園については、今ずっと基本的なことをやっていらっしゃるということで、また市民の皆さんからの要望を含めてお話し合いに伺うことがあるかなと思いますが、その点はよろしくお願いいたします。
○副議長(金子 正君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 分別収集計画はどのような計画だということでございますが、私ども現在、ご承知のとおり、可燃物は焼却しております。このことで、この中の資源物をどのようにリサイクルしていくかということを今検討しているところでございます。
 それから、2点目の体制の関係でございますが、私どもこの分別収集計画の中で、当然何を分別するか、またどのように収集していくか、また排出方法等、それを含めて今検討しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 建設局長。
○建設局長(本島 彰君) 歩道の整備につきまして、具体的な内容ということでございますが、電柱については、ここの場所については、移設については非常に困難だと思われます。それから、段差につきましては、それぞれケース・バイ・ケースで考えていきたいと思いますし、現地を十分調査をして取り組みたいと思っております。
 なお、今後の人に優しい歩道整備をするに当たりましても、今回、疑似体験をやろうということで、市長初め関係部長、課長が出まして、いろんな装置をつけまして、実際、疑似体験をしながら、1つ1つのケース・バイ・ケースのことを吟味しながら取り組みたいと思っております。今回のこの場所につきましても、そういった疑似体験を反映させながら、調査をしながら取り組みたいと思っております。
○副議長(金子 正君) 篠田君。
○篠田邦子君 ごみ行政については、今本当に負担が一番かかってきているのは自治体ではないかなというふうに思います。最初に申し上げましたように、やはり製造元、事業所、そういったところが本当に責任を持ってやっていく体制になるのか。ペットポトルにしても、市川市は今うまくいっているようですが、今後やはり量がふえれば、これを全部受けとめていくという形が難しいという状況にもなってくるのではないかと思います。また、家電リサイクル法に基づく家電の収集ということについても、これにもやはり市民負担がかかっていくというのは大変問題だと思います。製造元、事業所元でのこういう施策を国に向けてもっと声を上げていただきたいと思います。
 あとバリアフリーについては、今、基本計画、基本方針が出されているということで、まだまだいろいろ検討していかなきゃいけないことがあるのではないかなというふうに思います。一日も早く歩道の整備という形から、やはり先ほどおっしゃっていたように、面ですね。家とか公共施設、あらゆる面でだれもが安心して歩ける、そういったまちづくりを目指して、またいろいろご要望も出していきたいと思いますが、ぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。
 以上です。
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○副議長(金子 正君)お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(金子 正君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時34分延会

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