2000年9月20日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○岡部寛治君　市政一般について、２点にわたりお尋ねをいたします。今回は都市計画、まちづくりの関係からお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、第１点は市川南口再開発事業についてでございます。
　そのまず第１点として、平成12年度から完成予定までの事業計画について、その内容を各年度別にお願いをしたいと思います。
　第２点目は、要するに市川駅南地区のまちづくりと、それから、この南口再開発の整合性というものをどうとらえているのかお尋ねをいたします。
　３点目は、今回、この事業が直接施行型から協調施行型に変わるということなんですが、この変わる理由ですね。それと、この協調施行型というのはどういうものを想定しているのかお尋ねをいたします。
　次に、明治乳業跡地の利用計画についてでございます。
　この明治乳業の跡地の計画については、3.5haのうち２haについては防災公園、そして１haについては公団の住宅、そして、あとの0.5については外環移転の代替地用地というふうに私たちは聞いておりますが、この中で、特に防災公園については都市公園とは違い、防災公園そのものの機能というものをどうとらえていこうとしているのか、まず１点、お伺いをします。
　それから、公団についてでございますが、地元の説明会でも住民の方からの質問もあり、14階建て以上のそういった高層ビルが建つということについては、一部の住民でしたが、反対の声も聞こえるというようなことで、この公団についてはどの程度の高さを見込んでいるのか、まずお伺いをします。
　それから、この外環移転の跡地、要するに代替地ということでございますが、これは外環道路だけではなくて、公共用地として移転をされる、例えば3.4.18号なんかもそうですが、そういう公共施設の移転にかかわる代替地としてとらえていいのか、その点についてもお尋ねをいたします。
○議長（海津　勉君）　岡部君に対する答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　市川駅南口再開発事業に関します３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の事業スケジュールでございますけれども、現在、施設計画の見直しが終わりまして、平成５年決定の都市計画を変更する手続を進めております。今後のスケジュールでございますけれども、今年度、都市計画変更を行いまして、来年13年度には事業認可の取得を予定しております。さらに、14年度には権利返還計画の認可、15年度は施設建築物の着工、18年度の施設完成を目標としております。スケジュールについてでございますけれども、この事業執行に当たりましては、何といっても権利者の皆様のご理解が最も肝要なことでございます。そういった中で目標に向かって進めておるところでございます。
　次に、隣接する地区のまちづくりでございますけれども、この地区は再開発地区と同じように家屋が大変密集しておりまして、加えまして行きどまり道路が多く、オープンスペースも不足しております。防災上の課題がある地区でもございます。この地区では、さきにもお話し申し上げましたけれども、このような現状を踏まえまして、将来のまちづくりについて地元住民の方々により組織されました市川南地区まちづくり推進協議会において研究、討議し、快適で安全な町とはどのような町か、自分たちの目指す町とその実現方法について熱心な話し合いが進められております。私どもも、引き続きこのような活動を支援しながら、ともにこの地区の整備計画について話し合い、整備プログラムの策定、あるいは手法の検討を進めてまいります。
　次に、３点目の公団の本事業へのかかわり方でございます。本事業の執行に当たりまして若干経過を述べさせていただきますと、昭和63年の８月に当時の住宅・都市整備公団との間で、公団がＡ地区、市川市がＢ地区の施行を予定すること、加えまして本事業への協力をすることを骨子といたしました協定を締結いたしました。この当時の協定の目的といたしましては、公団が全国で展開しております市街地再開発事業のノウハウを活用すること、さらに公団の持つ技術、情報の活用、本市の事業執行体制の状況から地区を分割し、Ａ地区を先導的に公団の施行にゆだねまして、Ｂ地区については本市が施行するというもので、これがいわゆる２地区２施行型でございます。その後、事業の見直しを進めていく段階での公団法の改正により、新たな組織となった都市整備公団の事業のスタンスの変化などから、私どもは本事業の成立性をより高めるため、本市の全体施行による１地区１施行者型の検討をいたしました。この検討の結果、保留床の販売上のメリット、施行性の高さ、あるいはスケールメリットによるコスト圧縮、権利者の持つ信頼感の向上等、すぐれている点も多いと判断いたしまして、Ａ、Ｂ、両地区ともに市施行で執行することといたしたものでございます。
　お尋ねの公団の役割でございますけれども、昭和63年に交わした協定を一たん破棄いたしまして、本年４月５日付、公団と１地区１施行者型による執行に伴います新たな協定を締結いたしました。この新たな協定の内容でございますけれども、公団には２つの役割がございます。１つには、事業への協力でございます。具体的には事業執行上のノウハウ、技術力等の提供、助言、さらには一部業務の受託等が含まれております。いま１つは、この事業により創出されますところの保留床の一部取得を予定するということでございます。言うまでもなく、事業成立を図る上で保留床処分は最も重要なことの１つでございます。このことによりまして、公団の立場は直接施行者から協調型施行者へ移行したものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　明治乳業跡地の土地利用についてお答えいたします。
　まず、今回の防災公園の計画がいわゆる普通の都市公園とどのような相違があるのか。また、整備していく上での注意点と申しますか、計画はどのようなことかということでございます。
　まず、明治乳業跡地の防災公園につきましては、先ほどの議会において説明させていただいたところでございますけれども、これから整備に向かっては、まず平成７年の阪神・淡路の経験を生かしまして、これは建設省の中でも、建設省の公園課を中心に防災公園のガイドラインといいますか、検討委員会が設置され、そこでさまざまな研究がされております。私どもも、それらの資料もいただきまして、現在、計画に向けていろいろな案を練っているところでございますが、まず計画に関しては、周辺の住民の方々の意見を、いいものは最大限取り入れていこうという基本的なスタンスに立っております。これは数回にわたる説明会の中でも、周辺の各自治会、また、加入されているいろいろな関係機関の中から人選していただいて、その中で検討を重ね、計画の中に盛り込んでいきたいということで、現在、作業を進めているところでございます。通常では公園としての機能を発揮するものでございますが、具体的には周辺の防火樹林をどのようなものにしたらいいのかとか、防災の時点ではその機能を十分に発揮できるように配慮しているところでございます。例えば弱者への対応の仕方をどうしたらいいのか。また、時系列的に変化していく状態もございます。初期の対応、また、中期、長期による対応等によっても利用の仕方が変わってくること。また、施設が簡単に操作ができるような柔軟性を持つ。例えば１つの倉庫のあけしめにしても、そういうことをふだん住民の方々がすぐ素早くできるような方法はどうしたらいいのかとか、そういう具体的なこともこれから検討していこうというふうに考えているところでございます。
　それと、公団が現在戸建ての用地を計画しておりますところにつきましては、これが外環道路のみの代替地であるのかというご質問でございますが、現在、私どもが公団の方と協議している中では、外環道路に限らず、他の公共施設の代替用地として活用していきたいというふうに考えてございます。
　それと、公団の予定しているマンション計画の件につきましては、これは過去において、地元の説明会等の中でもさまざまな議論を呼んでいるところでございます。このマンション計画につきましては、私ども、これから個別に公団と協議を重ねて、必要があれば、この計画についてもまた地元の方の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　再質問をいたします。
　まず、１点目の市川南口再開発についてですが、これは市が直接施行、要するに協調型とか云々言ってみたところで、現実に都市基盤整備公団は、市川の南口にそんなでっかいものを建ててもメリットがないと。早い話、手を引いたということじゃないんですか。私はそういうふうに思います。であるならば、安易に都市計画の変更をやること自体もどうなのかなというふうに考えます。市川市の施行で、あれ、約500億超えますよね、510億程度ですよ。これ、失敗したら大変なことになりますよ。本八幡の北口のあのビルにしたって、いまだ赤字で悩んでいるわけですよ。それが、34階建てが２棟です。今までは商業、業務、住宅と。それから、今回、協調型についてはほとんど住宅と。それもＡ、Ｂ、合わせて1,000戸を超えると、こういうことですよ。1,000戸を超えるような、いわばマンション計画ですよね、市営住宅とは違いますから。本当に完売できる能力を持っていますか。最悪、またそこに市が何らかの施設を盛り込んでいくような、そういう状況下になりませんかね、これは。都市基盤整備公団が公団のノウハウを使うとか云々言っているけれども、私はそれ以上に、市が単独で500億を超えるこういったマンション計画を建てるというのは、これはちょっと無謀すぎると思いますが、どうでしょうか。
　市が施行します。販売はどこがやるんですか。そして、これは賃貸ですか、分譲ですか。１区画、どの程度を考えていますか。お尋ねをいたします。
　それから、次に明治乳業の件ですが、防災公園ということで、これはわかります。そうしますと、防災公園ですから、樹木の選定にしても、やはり火に強い、こういった樹木を当然植栽するんだと思うんです。１つのいい例が、酒田に大火がございました。この大火のときに、歩道に植えた樹木が火に強い樹木だったために延焼を防いだという、そういう例がありますよね。また、この大洲の地域というのは非常に密集していますので、延焼率も高いところです。防災公園に避難をしながら、周りの木が燃えているということでは困るわけですよね。そういった意味では、体裁だとかそういったことを中心ではなくて、こういった大火に強い樹木を選定していくということについての考え方はどうでしょうか。
　それと、防災公園ということです。あの地域も、旧2.2.5線についてはそんなに水は冠水しませんが、あの裏側については台風３号のときも水が出ています。そういったことからすれば、調整池のそういった機能をも含めた公園として考えられないのか。また、でき上がってからの警備ですね、こういったものの管理はどうしようとされているのか。当然、トイレもできるでしょう。それから、水道もできる。そうなると、ホームレスの方たちもここに集まってくる可能性も出てくる。それからまた、旧2.2.5号線は暴走族がラッパ音を鳴らせながら通りますよね。そういうたまり場にもなるおそれも出てくる。こういった管理上についてはどう計画をしているのかお尋ねをします。
　それから、１戸建て住宅について、じゃ、これも全部公団がやるんですか。または公団のマンション等についても、販売等については公団ではなくて民間がやるんですか。その点についてもお尋ねいたします。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。
　まず、公団が手を引いたというお尋ねでございますけれども、当初は登壇して申し上げましたとおりの計画で進んだわけでございます。そういった中で、現下も続いておりますけれども、経済不況等によりまして、参入を予定されておりました民間業者等に撤退の意向が見られたという中で、さらに先ほども申し上げましたけれども、公団法の改正によりまして、従来の公団が分譲主体から賃貸主体に変わったという点が挙げられます。それを踏まえまして、市が全体を施行するということでございますけれども、市の計画等によりまして、長年の間、市が誘導し、進んできた経緯がございます。そうした中で、権利者の皆さんは総体では約400名近くいらっしゃいますけれども、こういった方々をまとめると申しますか、合意形成を図っていくという中では、やはり市施行でなければ、なかなか事業の成立が難しいという中で市の施行という形になったものでございます。
　次に、1,000戸を超える保留床の処分というお尋ねでございますけれども、当然ながら、市は販売は行いません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いわゆる賃貸という中で、公団にそれ相応の保留床を持ってもらう。加えまして、今後予定します特定業者のいわゆるデベロッパーでございますけれども、そちらの方にも保留床の部分を持ってもらうという予定で進みまして、事業の成立性、あるいは市が負担をしょわないような形での方策を、今、具体的な検討に入っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　防災公園の樹木の選定の件でございますが、この種類につきましては、非常に燃えづらい木　　　燃えやすい木も逆にございます。それらは、今、樹種別に整理してございますので、燃えづらい木を周りに配置すると。それと同時にスプリンクラーを利用いたしまして、周りから直接樹木に火がかかっても、それは水で防ごうというような併用した施設を考えておるところでございます。また、避難されてきた方々の心理的な面等もかなり大きいという効果があらわれておりますので、そういう面でも植栽の配置、また、樹種等もこれから慎重に選定していきたいというふうに考えます。
　それと周辺の親水対策でございますが、確かに今回の集中豪雨等でも道路冠水等が非常に出ております。これらについては治水対策という面で取り組んでいるところでございますけれども、これだけの空間がございますので、親水対策のための施設　　－－　例えばこれから具体的に入っていくわけでございますが、現在のところ考えられるのは、一時的な貯留施設等もこの中に検討していきたいというふうに思います。いずれにしても、避難地であるような機能も備えなくてはいけませんので、その辺は十分これから研究させていただきたいというふうに思います。
　また、管理の面でございますけれども、これは現在、市内にある公園でも、ご質問者がおっしゃっているように、管理面では非常に苦労しているのが現実です。まず、ホームレス対策においても、私どもの公園課の職員が非常に苦労しておりますが、この公園につきましては消防の分遣所も予定しておりますので、それらも含めて、また、これは欠かすことのできないことだと思いますが、周辺の自治会の協力、住民の方々の協力がなくてはならないものと思いますので、これについても具体的な面はこれからまた地元の方々に協力要請をしていきたいというふうに思います。
　最後の戸別の宅地の造成、また、マンション計画でございますけれども、あくまでも公団は土地利用の基盤整備を行います。したがいまして、建物については、これは民間の企業が建設する予定となっておるところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　今の不景気な時代に、市が単独でこのようなマンション計画をやると。俗な話で言えば、市が建売業者と同じような考えでしょう、これ。不動産屋さんと同じになっちゃう。それも510億を超える予算ですよ。借金にまた借金を重ねますよね、これ、間違いなくね。あそこが分譲だとしても、例えば３ＤＫ、４ＬＤＫとして、大枠どのぐらいの分譲なんですか。また、賃貸にするのかわかりませんが、賃貸と分譲とを分けてどの程度の金額で売ろうとしているのか。当然、駅前ですから相当の金額になるはずですよ。市川毛織があの跡地に建てているのが25階ですね。それ以上の金額になるんじゃないですか。1,000戸を超えるようなもので完売できますか。販売については民間の業者に委託をするんでしょうが、この時代、買いますかね。売れますかね。その点について再度お尋ねをします。
　それから、明治乳業の跡地については、防災公園等は、今、部長の方から説明がありました。そういったことなんでしょうというふうに私も思います。それからまた、公団も同じように、自分のところで施行して建てるわけではなくて、これまたマンション業者なり何なりにやらすわけですよね。明治乳業の工場を壊すのにも、えらい振動と騒音があったんです。今度、公団が施行ではなくて、一般のマンション業者がそこに建てるということになると、これまた公団とは違う状況になりますよね。ですから、地元の自治会、それからまた市、公団、業者、そういった中での地元の協議会みたいなものについては当然考えていると思います。この人数についても、どの程度の人数を考えているのか。このマンションにしたって、200戸近くの建物ですよ。村岡ゴムの跡地で建ててくるのも、これも200戸です。今度の跡地のマンション計画については、これまた分譲ですか、それとも賃貸ですか。
　それと、この明治乳業については、今まで税についても相当市に貢献してきたわでけですよね。都市計画税、固定資産税、事業所税、これは相当の金額じゃないですか。これ、財政部長、大枠でもわかりませんかね。これはプライバシーにかかわることだから、なかなか公言できないかな。それにしても相当の金額だと思いますよ。ただし、3.5haのうち２haについては、今後、防災公園については全部市が持ち出しですからね。これ、２haについてはどの程度の金額でしたかね。市が20年か何かで買い戻すと言いましたよね。これについての金額がわかれば教えてください。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。
　住宅主体にしたということでございますけれども、１つには、権利者の皆様に対するメリット、あるいは負担を抑えながらも事業の成立性を高めるという中で、スケールメリットいっぱいにとったということでございます。
　次に、分譲と賃貸のいわゆる割合でございますけれども、現在のところ、まだそちらの方の検討には入ってございません。しかしながら、ご質問にもございました1,090戸という１つの算定の基礎は、おおむね平均的な住宅の１戸のスペースとして70平方メートルというものを用いまして算定した結果でございます。したがいまして、権利者、あるいは公団、あるいは、これからご説明申し上げますけれども、特定建築者等の状況によりまして面積の幅が出てまいりますし、当然、それに伴った価格の差異も出てまいります。したがいまして、今、総事業費にかかわります、おおむね50％強を保留床で賄うという基本的な考えに立っているところでございます。先ほど公団等の役割についてはご説明申し上げましたけれども、このほかに特定建築者として、先ほど申し上げました民間業者、いわゆるデベロッパーを予定してございます。ちなみにご承知かと思いますけれども、この特定建築者は保留床の取得を条件に、自己資金で建設工事の費用、あるいは建設工事を行ってもらうということになっておりまして、何度も繰り返しますけれども、事業の採算、安全性を高めるための１つの措置というふうにご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　撤去の際の公団の工事ですが、これは私どもも現地を見まして、非常に振動が多かったということは重々見ておりますので、今後の建設につきましては、その辺を十分注意して指導してまいりたい思います。
　次に、地元の人の協議会ということでございますが、私どもが周辺の人が利用されるだろうと予想した自治会が11自治会ございます。その中から２名ずつ選んでいただいたとしても、22か23名ぐらいのグループでいろいろ検討していっていただきたいなというふうに考えております。
　それと、これは分譲か、賃貸かということでございますが、現在のところは分譲ということで考えています。
　それと、この公園の事業費でございますが、全体の事業費が約44億円予定しております。そのうち補助金が約35.3％入りますので、15億5,000万円が補助金、残りの28億5,000万が市川市の負担になるというふうに予定しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　私も都市計画審議会の委員ですから、余り具体的にやってくるとどうなのかなという懸念が自分でもしているわけですが、これは大変な事業で、ただ、地権者の方たちにしてみれば、この再開発が延びてきているわけですよね。私が昭和50年に当選して議席を確保した前からやっているんですよ。もう25年前からやっているんですよ、これ。平成18年を大体目途にしているようですが、それまでしますと約30年を超える事業ですよ。三十数年を超えてでき上がったときにはマンションでしょう。市川市はマンション計画にも首を突っ込んだのかと、こうなりますよね。部長さん、民間協調云々、こう言っていますが、この510億程度の割合というのはどうなんですか。そうなると、市川市がすべて510億を出すということじゃないわけでしょう。その割合についてはどうでしょうかね。区画についても70平方メートル程度。相当の金額になりますね、これ。地権者のことを考えれば、早く施行して完成をさせたい。それは山々です。しかし、最終的に市の施行となったときに、すべて市がかぶるわけですよ。今の時代、市が単独でこれだけの開発をするような事業がありますか。錦糸町の北口のあの再開発だって、全部が全部、埋まってないようじゃないですか。あれよりも高いんですよ。本当にこれ、34階じゃなければだめですか。また、土地の値段が土地の値段だから、当然高層にしなければ合わないと。これもわかりますよね。申しわけないが、本当にこれ、都計審を通ると思いますか。これは大変なことになりますよ。これはそんな簡単に通るとは私は思いません。もしこれが失敗すれば後世にえらい汚点を残しますよ。汚点だけじゃない、借金を残すんだから。千葉市長さん、これ、本当に来年の選挙の大きな目玉です。どうでしょうか。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　南口の再開発について、基本的な点でまだ十分ご説明ができてないのかなというのが、お話を聞いていて感じております。まず、再開発事業の基本的な枠組みについては、もうご理解をいただいているということで、駅前広場、街路というような、そういう公共施設を整備する手法といたしまして、立ち退いていただくということよりは、面的に再開発をして商売を続けたいという方には商売を続けていただく。それから、理由があって出ていかれたい方には出ていっていただくというようなことで、用地買収方式ではなくて、こういう再開発事業を選択したわけであります。
　そのときに、この事業費をどういうふうに生み出すかという問題があるわけでございますが、基本的に公共的な支出としては、ただいま申し上げましたように駅前広場を建設する、また、街路を建設すると。これは市が本来やらなければならない仕事でございますから、市としては、基本的にまずそういうものを負担する。それから、さらに再開発事業を成り立たせるためには、出ていかれたい方についてはいろんな補償をしなければなりません。その補償については、当然、国からの補助もございますし、市としても持ち出すということであります。ただ、主要な手法としては再開発ということで、今、ほとんどが２階建て、３階建てという低層になっておりますので、それを高層化することによって新しい床が生み出される。その床を販売することによって、全体として支出と収入をツーペイにするというのが再開発の基本的な考え方であります。
　その際に、現在までいろんな再開発で問題になりましたのは、１つは、将来の床を幾らで売れるかという想定が狂ってきたと。特にこのバブルの崩壊、地価の低下というような中で、その床というのは、特に東京に近いところについては商業業務床ということを基本にやってきております。例えば隣の船橋においては、今、南口のところで同じように再開発が進んでおります。これは商業業務床を基本に計算しておりますが、これは平米当たり二百数十万ということを想定して、そういう収入があるということで、今、事業を進めておるわけでありますが、ご承知のように、昨今の商業業務に対する床の需要というのは、都心の一部ということで、なかなかこの地域まで及ばないということでありますので、そこの床がそれだけの値段で売れなければ、そこのところをどうするかという課題が出てまいるわけであります。そういう中で、最近できました周辺の事業についても、そういう値段で売れないということで、やむなく自治体がその床を一時的に使うとか、公団が一部借りるというようなことで、そこの負担が出ているというのが現状であります。市川南口の再開発については、結果として、このバブル崩壊の影響を受けずにということは、ある面ではよかったわけであります。そういうことで、バブル崩壊後の状況を十分しんしゃくして、計画を改めて見直したというのが今回の都市計画の見直しであります。
　まず、リスクの問題でありますが、１つは、商業業務の床については、当面の間、この市川という位置については相当厳しいということが言えますし、今後少しずつ出てくるかもわかりませんが、基本は、やはり住宅という需要については、相当の期間、期待ができるということであります。したがって、この再開発を成り立たせる主要な保留床については、住宅というようなものを今回見直しをした。今までの計画については、商業業務ということが基本的な床の用途であったわけですが、そういうふうに見直したというのがまず基本であります。今後、商業業務についての需要というようなものが少しずつ出てくれば、一部を住宅から商業業務に転換をする、もしくは公共的な用途に転換をするということは、当然、事業の中であり得ることだろうと思いますが、そういうことで、需要が確実な住宅というようなことが基本ではないかというふうに考えております。
　それで、そのときに500億の事業については市が全部負担をするというようなことがございましたが、再開発については、従来、確かに床価格とか土地の価格が右肩上がりで上がっていくという中、そういう含みがあるということで何とか事業ができてきたという経緯があったわけでありますが、今後については、そういうことは非常に期待しにくいと。むしろ場合によっては住宅の床の価格も値下がりをしていくというようなことで、今回のこの計画についても、数字を余り厳密に申し上げられませんが、現在の周辺の住宅の床価格が２割程度下がるということでも事業が可能なようなことで事業計画を立てております。
　それから、さらにこの事業建設については、今まではある程度完成の見通しが立ったときに、その床の販売をするわけであります。商業の場合には、例えば事前に大手のダイエーだとか、そごうだとか、そういうところとお約束をしておいて事業を進める場合もございますが、基本的にお金はある程度建設が終了間際になって入ってくると。したがって、ほとんど借入金でやるというのが今までの再開発の事業でありますが、今回は特定事業参加者制度ということ、それから特定建築者制度ということを導入しようということで、これは新しい仕組みでございますので、いろいろな問題を抱えておりますが、基本的な考え方としては、まず、特定事業参加者制度としては都市基盤整備公団に入っていただくということで、将来、公団としては、床何戸分を間違いなく取得するという前提で公団に資金を調達していただいて、公団分等については、そのリスクを公団に負担していただくということが、まず公団側の問題であります。それから、公団については賃貸住宅というのが基本であります。ただ、これについては、住宅・都市整備公団が都市基盤整備に変わったときに、余り民間の分譲に手を染めないというようなことからそうなっておるわけですが、再開発事業の中では分譲もできますので、すべてが賃貸になるということではありません。今後の検討によりますけれども、基本は賃貸住宅ということで、所得としては、中堅等の都心に通う所得層を基本にしたものになろうかというふうに思います。
　それからあと、その他の分譲につきましては、これは特定建築者制度というものを導入したいと考えております。従来、この再開発については公共事業ということで、最終的には市が発注をして建物を建てるということでありますが、これは公共がやりますと非常にコストがかかるというような問題があります。そういうことで、これについては分譲される民間に建設をやっていただく。逆に言えば、資金も調達していただいて、分譲分を建てて販売をしていただくというような特定建築者制度の導入を考えておるということで、これについても販売リスク　　　資金調達も、基本は民間でございますので、民間の方にリスクを負担していただくと。
　そういう２つの新しい仕組みを導入するということを基本に考えておるわけでありますが、これらについては、今後、じゃ、どういうものが手を挙げてくるのかという課題が、これから都市計画決定後の非常に大きな課題になろうかというふうに思います。そういうことで市の基本的な負担につきましては、最初に申し上げましたように、駅前広場だとか、街路だとか、そういうものの公共施設整備の負担がまずあります。それからもう１つは、再開発から出ていかれる方々の補償その他ということについては公的に応援をしていかなければならないというようなことについて、国の助成ももらいながらやっていくということがございます。
　それから、さらには、これは今後の課題でございますが、今後のまちづくりの中で、再開発の中にいろんな公共、公益施設の必要性というのが当然のごとく出てくるわけでありますが、これについては、まだ再開発全体の枠組みができないのに、そこのところを議論してもいけないということで、そういう公益、公共的な施設について、これは市の施設もあろうかと思いますし、他のいろんな施設もあろうかと思いますが、こういうものをどういうふうに再開発の中に組み込んで、より公益性とか地域のまちづくりに役立てていくかと、そういうことになっていくのではないかということでございます。そういう意味で、もちろん、これだけの大きな事業でございますので、たくさんの課題があるということは十分認識しておりますけれども、そういうリスクについての考え方、また、まちづくりにどういうふうに生かしていくのかということは、まさにこれからの問題でありますし、こういうまちづくりについてある程度の見通しを持ちながら、確かにリスクは一部抱えていかざるを得ない、そういう仕組みであることは、これはやむを得ない。こういう面的な開発の場合には、どうしても保留床というようなものを抱えておりますので、そこについては時代の流れその他、そういうものを十分考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　これ以上申し上げませんが、大変大きなリスクを負うということだけは確認できますね。それと、今回の大きな特徴は、市川市が施行者だということになったわけですよね。そうなりますと、その施行者の最高責任者である市長さんのこの市川南口再開発事業に対する決意のほどを聞かせてもらいたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　今、助役よりも説明いたしましたので、細かい点については私からは説明を省きますけれども、昭和63年から計画され、二十数年という形の中で経過をしてきた中で今考えられることは、やはり市川の南口が、あのままにしておくことがもうできないという現実はあるわけであります。市川駅というのは玄関口でありますから、玄関としてのきちっとした整備をしていかなければならない。さらに、市川の南口の駅と同時に南口のまちづくりを進めていかなければならないというような非常に切羽詰まった状況に置かれていることも事実であります。しかも、バブルが崩壊という中で、財政的にも経済的にも行政自身が非常に厳しい。また、社会自体が大変厳しい状況の中で、これらの事業を進めていかなければならないという負のものを負っていることも事実であります。
　そういう中でこの事業を進めていく場合、やはりできるだけリスクを少なくした形の事業計画を進めなければならないということが大前提にあったということも、この事業を進めていく上で私自身、一番の注意というか、考えたところでもあります。しかも、今回の特定事業参加者制度、さらには特定建築者制度という、まちづくり再開発に対しての国の新たな制度が確立してきた。さらに、都市整備公団が衣がえをし、もう分譲を行わない、賃貸のみというような現状の中にあって、今までのＡ棟、Ｂ棟という考え方はそのまま進めるわけにはいかなくなった。そういうような多要素のいろいろなものを含む中で、この問題をどのように解決し、このまちづくりを進めていくか。しかも、公共的な、あるいは公益性の部分というものはまだ十分には詰めておりませんけれども、市が行わなければいけない部分、それから市が保留床として獲得していかなければならない部分というような観点に関しては、これからさらに詰めていかなければならないですし、それから転出される皆さん方の補償等の問題になりますと、市がその責任を持った形での施行をしていかなければならないという立場に立ったときに、やはり市は応分の責任という立場で市川駅南口再開発をしていかなければならないということで、今回のような計画を立案したわけであります。その点、質問者に対しても十分ご理解いただければと思います。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　今の土屋助役と千葉市長さんのその決意、説明でよくわかりますけれども、やはり本当にこれをやり切ろうと思えば、相当の決意を持ってやらないと大変な事態にもなるのかなというふうに思いますので、しっかりとした決意を持って行っていただきたいということを要望して、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　次の質問者、増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君　新生クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
　まず、都市基盤整備のうち何点かご質問してございますけれども、それぞれ前の議会でいろいろとお願いやご要望した点でございますので、そういったことを確認の意味で、また再度ご質問をするわけでございます。
　まず、行徳街道の行徳橋北詰から稲荷木にかけての堤防上のバス停の設置について。これは市長からも大変前向きなお答えを聞いております。また、いろいろとその他の事情も聞いておりますけれども、改めまして、その後、どういった経過をたどっているか、ひとつきょうお答えをしていただきたい。
　同じように、２点目の行徳橋、あるいは可動堰の改築の関係。これなども非常に老朽化が著しいということで、皆さんもご存じのように、場所によっては20㎝以上、ピアが下に入っちゃっている、あるいはアンバランスになって、上から見ても、わきから見てもおわかりのとおりでございます。そういったことで早急な対応が急がれているのも事実でございます。ただ、前回、私は、歩道が片側でございますから、歩道を両方につくって、21世紀にふさわしい町の中心の橋にしていただきたいということで、これまた県にお願いしたり、国にお願いしてまいりたいということでご要望してございますが、その辺の経過についてもひとつ教えていただきたい。
　３点目は交通安全条例で、交通戦争と言って、しばらく時間も年月もたっておりますけれども、この市川市を初め千葉県の表玄関から始まって、いまだに県内は全国でも５本の指に入るような死傷者の多い県でございますから、やはり警察行政だけでなく、それぞれの市町村がそういったことを率先して住民に対してのＰＲをする必要があるんじゃないかということで、これまた昨年からお願いしてございますけれども、この辺の経過についてお伺いをいたします。
　また、４点目は東京外郭環状道路の問題でございますが、私も長年、この問題については取り組んでまいった１人でございます。また、現在も市議会の議員として特別委員会にも所属をさせていただいておりますけれども、会議をしても、なかなか先が見えてこない。非常に歯がゆいところもある。先般の特別委員会でも、皆さんがご質問しても、なかなか建設省の答えが返ってこない、通告をしても返ってこない。中で村岡議員などは、私も感じていたんですが、余りはかばかしくないので、建設省は道路を何のためにつくるんだというような質問もして、本当に、ああ、そのとおりだと、私自身もふと振り返った点もあるわけです。この道路は、もともと江戸川と、中心と、そして有料道路と、３つの案を再検討案として建設省から提示され、私どもが５年数カ月にわたって、つぶさにいろいろと研究をしながら、あえてデメリットも多い場所を選んだというのは、市の骨格をなす道路にしてまちづくりをしよう、まちづくり街路事業としていきましょうというのが皆さん全員の意見でもあったわけでございますが、最近になりますと、私にはどうも建設省が道路をつくることだけに固着しているように思えてならないんです。ですから、私はこの場で行政の皆さんに問うたり、あるいは市長に詰め寄ったりというようなことで質問しているんじゃないんです。私たちが意見を終結して、最初の目的をもう１歩見直しをしてみんなで考えて、この道路をつくったために21世紀、若い人たちが本当に幸せな町になれるような対応をすることが、今、私たちに課せられた仕事であると、こう思っております。ですから、この辺をもう１度皆さんで考えてもらいたい。
　例えば私の家のすぐそばに3.6.32号という都市計画道路があるんですが、あの道路にも取りつけがつくんですが、あそこには三栄商店会というのがあるんです。その三栄商店会も高齢化が進んで、仮店舗の方、あるいはいろんな条件の方がおるようですが、あそこに取りつけ道路ができると、あの辺では一番先に道路が拡張になるはずなんですが、取りつけの何ｍまでは国がやる、あとは市川市が都市計画の仕事としてやるということです。それは話としてはよくわかるんですけれども、ただ、それに市川市がついていけない財政上の問題。例えば3.4.18号の買収も、進んではいるけれども、まだ若干残っているとか、いろんな予算の配分上、そこまで行けない。整備路線８路線の中にも三栄商店会は入らないんですよということもよく聞いています。なるほど予算がかかる問題ですから、そういったことは十分理解はできるんですが、住民の皆さんはそうはいかない。国がやるところだけが整備されて、市でやるところは後になるといったのでは住民は納得しないんです。まちづくり街路事業として受けた道路なのに、ただ高速道路とか国道だけが進んでいって、市川市のそういった街路事業が進まないというのは、私もつらい。住民に説明が非常に難しい。
　そういったことを踏まえて、きょうは質問するわけでございますが、抵触する公共施設の代替地もそうです。保育園がどうなっているのか、あるいは法務局はどうなっているのか。聞くところによると、前回も話しましたけれども、市川市に代替地がなければ鎌ヶ谷市に行くと。浦安、市川で60万人もいるところを、一番北側の14万ぐらいの町へ本当に行くんですか。そんなことがあってはならないんです。そういうことが平気で言われたり、うわさが飛ぶというのも当初の目的と全く違う。建設省の言っていることが、それでは詭弁であったのかというふうに私はとるわけでございますので、どうかその点についても、担当の職員はもちろんそうですが、行政と私たちも当然その責任の一端を担っているわけですから、しっかりと意思の疎通をしたいと、こう思ってご質問するわけでございます。
　そのほか市場などもかかっていますが、市場で仕事している人も、いつごろ外環が来て、いつごろ移転して、いつごろどうなるんだろうかと。今、購買力の落ちた中で、本当に不安だと言う人もいます。これは市の担当の部長もよく耳にしていると思いますが、ぜひその辺についてもご意見をお聞かせしていただきたいと思います。
　また、構造の一部変更についてということで、外郭環状道路の担当をし、市民の皆さんに３年半にわたって説明した責任者として、あえて私が言うことは、とり方によっては不謹慎と思われるでしょうが、この前も話しましたが、同じ道路で、東京都の側はオール地下でやろう。市川市は掘り割り。さっき偶然言いましたけれども、デメリットを承知でというのは分断なんですね。それから、治水対策の問題もある。いろんな関係がある。デメリットは多いんです。でも、技術の粋を集めて、これだということで３案を投げられたときに、市川市としてはそれしか選び方がない。あれから数年たった今日、その道路の一方では地下浸透でやると。市川市はもう決まったことだから、これで基本設計をやっていきますというのはどうも理解ができない。確かに構造上、やむを得ないところはあります。京葉道路とか北国分あたりはできないところもあります。でも、須和田あたりから、国道が真間川の上、高速道路は下と、そういう構造の道路ができるのなら、全部下へ入れた方がいいんです。最小限度、市街地の下を平田あたりまで……。大和田地先へ行きますと地下鉄がありますから、構造上入れない。だから、できる限り、ふたかけにしていただくことが……。１歩おくれたら遅いんです。今ならできる、こういう思いで、実は市長以下、幹部の皆さんはどういうお考えでいるのか、それを聞かせていただきたく、きょう質問するわけでございます。
　次に、農業振興と環境問題でございますけれども、この前も柏井地区の斜面が切られて緑地がなくなってしまう。私も、かつて千葉市長さんに質問したときに、生産緑地は生産緑地としての機能を果たすんですよと。あるいは、市街化調整区域は一遍にそういうわけにいかないんだと。バランス感覚よく市街地を形成しましょうということで、私も大いに賛同した１人でございますけれども、最近になって、斜面は切られる、今度は良好な環境の農地が分譲されている。これでは善良な、農業後継者を育成しながら農地を守ろうとしている皆さんに非常に迷惑がかかる。しかも、聞くところによりますと、市川市の農業委員会では照会があったときに、農地として法務局に回答している。にもかかわらず、数カ月で雑種地に転用されたという通知が来ている。これは農地法も、農業委員会も、それでは全く無視されているわけですね。私も断じて法務局の登記官を許せないと、こういう気持ちで本日ご質問するわけでございます。決して市川市の行政が生ぬるいとかという問題でこういうあれをしているんじゃないんですが、皆さんにも知っていただきたい。そういったことが許されたら、自治体はやっていけません。地方分権の時代に市町村の、少なくともいやしくも農業委員会の会長の名で回答しているが通らないとしたら、それは非常に不都合なことであります。
　そういった点で、まず第１回目の質問を終わらせてもらいます。お答えによっては再質問をさせていただきます。以上です。
○議長（海津　勉君）　増田君に対する答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　都市基盤整備についてのうち、まず初めに①の行徳街道行徳橋北詰バス停の待合所の設置について、その後の経過と現況についてお答えいたします。
　本件につきましては、ご質問者から平成12年の２月議会におきましてご質問をいただいているところでございます。バスシェルターや上屋につきましては、基本的にはバス事業者がバス利用者に対しまして、利用サービスの一環としまして設置すべきであると認識しておりますので、バス事業者である京成電鉄株式会社に対しまして強く要望してきたところでございます。
　一方、河川管理者であります建設省江戸川工事事務所に伺いまして、再度、バスシェルターの設置について技術的、構造的な協議を行ってまいりました。この協議において、行徳街道は、江戸川堤防上の行徳橋北詰バス停留所２カ所につきましては、行徳可動堰の改築計画事業区域内に設置されております。さらに、この区間は建設省の堤防改修計画の事業区間内でもございます。また、稲荷木バス停留所１カ所につきましても、この堤防改修計画の事業区域内に入るものでございます。堤防改修計画につきましては、京葉道路から下流の行徳橋までの区間については未整備のため、現況から１ｍほどかさ上げする計画であり、行徳可動堰の改築と一体的に整備を行う考えであるとのことでございます。バス停留所３カ所のバスシェルターの設置場所につきましては、行徳可動堰及び堤防改修計画の事業区域内でありますが、現状では設置は可能でありますが、しかし、事業実施の段階になりましたら移設等の問題が生じてきますとのご指摘を受けたものでございます。いずれにしましても、この事業計画が実施されますと、これらのバス停留所の位置及びバス停留所の存在についても大きく変更せざるを得ない状況になってくる可能性がございますので、今後、バスシェルターの設置につきましては、建設省のご指導及び工事の進捗状況を見きわめながら、関係機関とも連携をとりまして対応を図ってまいりたいと考えております。
　なお、設置につきましては、平成12年５月29日付で、バス交通全般にわたる諸問題についての協議及び意見の交換を行うことを目的に、京成電鉄株式会社と市川市バス交通問題連絡会を設立いたしておりますので、今後、本連絡会を通じまして、バス事業者である京成電鉄株式会社に対し、再度要望してまいりたいと考えております。
　次に、②行徳橋及び可動堰の改築について、その後の経過と現況についてでありますが、行徳橋の改築については、県道市川浦安線として、行徳地区と市川八幡地区を結ぶ本市の南北幹線道路の役割を持ち、可動堰と一体となった施設でございまして、新行徳橋とともに両地域の連絡に欠かせない市民生活に密接に関連した橋梁の１つとして理解しております。千葉県では行徳橋架けかえ計画において、現道機能の確保の観点から、片側に自転車歩行者道3.5ｍを設置する案、また、道路線形は河川敷天端を活用したクランク上の案を示しているところでございます。しかしながら、本市といたしましては、行徳橋が八幡地区と行徳地区とを結ぶ主要な幹線道路でありまして、連絡強化など道路機能の向上や交通安全の確保、あるいは周辺に計画されております江戸川のサイクリング道路計画、水上バス構想、江戸川の水辺空間の活用などの事業効果を高める観点から、両側への自転車歩行者道を設置する内容で、また、道路の線形は、道路交通上の安全性、地域住民の利便性にも十分配慮したルートとすることで、事業推進を図っていただけるように要望しております。本年の４月14日には、市長が直接千葉県に出向きまして、このことを強くお願いするとともに、５月１日付で文書による要望書を提出したところでございます。
　なお、千葉県ではこのことを受けまして、行徳橋の両側への自転車歩行者道の設置などについて再検討を始めている旨伺っておりますので、本市の要望が実現しますように、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　次に、③交通安全条例の制定についてお答えいたします。市川市内における交通事故の発生状況につきましては、平成11年度中に1,980件の交通事故が発生しております。これらの事故により2,368人の方が負傷され、18人のとうとい命が失われております。本年度につきましても、８月31日現在、事故発生件数1,381件、負傷者1,636人、亡くなられた方が16名となっております。いずれも昨年同期を上回る危機的な状況にあります。このような状況から、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するために、交通安全対策基本法に基づきまして、昭和62年より市川市交通安全計画を制定しておりまして、関係機関、団体等と協力しながら、春、夏、秋、年末年始の年４回の交通安全運動、チャイルドシート、シートベルト着用推進月間における啓発指導等、各般にわたる交通安全対策を強力に推進しているところでございます。ご質問の交通安全条例につきましては、市民の交通安全に対する責務を明確化するとともに、市といたしましても、市民の交通安全意識の高揚及び交通安全の確保を図るため、啓発活動及び道路交通環境整備等の総合的な交通安全対策を積極的に推進し、市民の安全で快適な生活の実現に官民一体となって取り組むことを目的とするものでございます。本市におきます条例案制定につきましては、既に条例が制定されております県内３市13町の内容を参考にしまして、現在、本市の特性及び社会情勢を見据え、内容の充実した条例案の策定作業をいたしております。今後、関係機関及び関係部署との調整を図りながら、年度内の制定に向けて進めております。
　次に、④の東京外郭環状道路の諸問題についてのうち、私どもに関係いたします都市計画道路3.6.32号における外環道路東側の三栄商店会通りの道路拡幅についてお答えいたします。この三栄商店会通りの道路拡幅整備についてでございますが、現在の道路幅員が約10ｍでございまして、車道幅員が約６ｍ、また、両側への歩道が設置されている幅員が約２ｍで整備されている状況であります。幹線道路としては十分とは言えませんが、ある程度の道路機能が確保されていると考えております。
　なお、都市計画道路に位置づけられていることは、将来のまちづくりにとって重要な道路でございますことからも、計画幅員であります16ｍへさらに拡幅整備する必要性は十分認識しているところであります。しかし、本市におけます厳しい財政状況や、市川駅南口地区市街地再開発事業、防災公園整備、また、3.4.18号の整備などの大規模なプロジェクトの進捗を考慮いたしますと、外環道路の供用開始時期　　　平成19年度でありますが、これに合わせて早期に道路拡幅整備する考えには至ってない状況でございます。しかしながら、先般、９月５日に、三栄商店会の役員の方々と当該道路整備について懇談いたしましたところ、この外環道路東側の道路拡幅を外環道路と同時に整備すべきであるとの意見がございまして、商店会としての統一した意見により、整備促進を要望していく考えがあると伺っております。
　このように、地元の皆様から沿線のまちづくりや商業の活性化などと合わせて、道路拡幅整備に関します地元の協力と強い要望が市街地内の道路整備を進めていく上では不可欠でありまして、地元の合意形成が第１でありますことは十分に承知しておりますので、ご要望にこたえるべき関係機関との連携、調整を図りながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。したがいまして、市といたしましても、平成13年度以降、道路の概略設計をしまして道路計画に関する調査を実施し、事業内容を明確にしていくように検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環道路にかかわりますご質問２点についてお答えいたします。
　１点目の抵触する公共施設の対応状況でございますが、まず、市場の関係でございますが、この市場につきましては、外環道路及び卸売市場といたしまして、都市施設の上で二重に都市計画決定がされているところでございます。したがいまして、外環道路による市場自体の敷地面積に変更はございません。これは地下で京葉道路と外環がつながるということで、地上にはあらわれてこないということでございます。この部分につきましては総合卸売センター等が建っておりまして、工事の施工方法によりまして移転対策が必要となることになります。まだ具体的な工法が示されておりませんので、市場全体の再配置計画を立案し、本市にとってむだのないような進め方をしてまいりたいと考えております。
　２点目の法務局の関係でございますが、法務局の市川支局の駐車場の部分に外環道路が抵触いたします。このことによって法務局全体の事業に支障があるということで移転場所の確保をしてきたわけでございますが、ご案内のとおり、この法務局自体が市内にいることは相当市民の利便性に関係することでございますので、数回の調整を踏まえまして、現在、大野町４丁目地先の農地を候補地として、土地所有者と交渉しているところでございます。その他、瓶、缶の集積所等の抵触もございますが、これらにつきましては、市長、助役名で要望書も出しておりまして、建設省の協力を得ながら、周辺地に代替地を確保する方向で進んでいるところでございます。
　次に、地下構造の関係でございますが、ご提案につきましては、市川市の抱える関係事業の検討に当たって考えさせられる内容でもございます。即座に検討いたしますということは言いがたい問題でもございますが、平成11年の12月１日に都議会において東京都知事が、東京の外環道路につきましては地下案ということの話もございました。東京外環につきましては占用部ということで、そういう話が出たんだと思いますが、本市の分につきましては占用部と一般部が併設されているということが違いのあるところでございます。この報道を契機に、地下化ということについて改めて話題となったわけでございますが、ご案内のとおり、本市におきましては昭和62年11月に再検討案が提示されまして、市議会においても、この提示案を再検討するために特別委員会を設置いたしまして、100回を超える審議をしてきたところでございます。また一方、市においては、助役を会長といたしまして対策協議会を設置いたしまして、これもまた百数十回において検討に検討を重ねた結論でございます。
　このような経過を踏まえまして、市議会においても、平成５年の２月にこのルート構造を賛成多数でご承認いただいて、そのときに９分類22項目の要望を付しまして現計画案を受け入れたものでございます。その後、都市計画変更とあわせまして環境影響調査を適切に実施しており、現計画は千葉県都市計画地方審議会で承認された適切な構造であるとされております。このようなことから、現計画を変えなくてはならないというような重大な問題が指摘されない限り、基本的な計画を変更することは、都市計画決定等もあり、非常に困難なものと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長　宮田敏司君登壇〕
○農業委員会事務局長（宮田敏司君）　柏井町２丁目の土地の件につきましてお答え申し上げます。
　まず、地目変更の経緯についてでございますが、農地を農地以外の地目にしようとする場合、農業委員会から発行いたします農地転用の事実を確認する旨の証明書を添付して、法務局に登記申請をすることになっております。法務局では、この証明書が添付されていない場合には農業委員会に対しまして、農地法の転用の有無、現況が農地であるか否かについて、いわゆる地目照会を行い、農業委員会の回答を待って登記事務を行うものとされております。ご質問の柏井町２丁目912番の土地は、平成12年７月６日に船橋市在住の地主が地目農地を原野に変更すべく、地目変更登記を法務局に申請いたしました。これによりまして、法務局登記官より農業委員会に対し、農地の転用事実に関する照会がございました。７月10日、農業委員及び事務局職員が現地調査を行いまして、翌11日、現況も農地であり、農地法による農地転用も行われていないことから、現況地目が農地である旨、回答をいたしました。その後、申請人は登記申請を取り下げまして、18日に、今度は地目を雑種地への地目変更の登記申請を行ったとのことであります。この申請に対しまして、７月24日、法務局登記官より農業委員会に対しまして、再度、地目に関する照会がございました。25日に現地調査を行い、形状に変わりないことから、再度、現況地目を農地で回答いたしました。７月31日、当該土地につきまして、地目が畑から雑種地に変更登記がなされ、８月２日に法務局登記官から農業委員会に対しまして、地目変更登記が済んだ旨の通知がございました。農業委員会といたしましては、今回のように地目照会があり、農地法の手続を得ていない農地については農地回答することにより、地目変更登記はなされないだろうという認識を持っておりました。また、過去におきましても、本市においてはそのような事例はなかったものと認識しております。そういうことで農業委員会といたしましては、今回の結果につきましては意外であったというふうに考えております。
　地目変更登記にかかわります登記官からの照会があったときは、農業委員会は照会のあった土地について農地法の許可を受けているか否かを確認し、既に農地転用が済んでいる土地であれば非農地回答し、現況農地または転用の許可を得ていない者につきましては、県の指導もありまして、現況に関係なく農地として回答しているところでございます。農業委員会の回答に対しまして、法務局は現地調査を行いますが、法務局としては現況主義をとっておりまして、調査の結果によって地目変更を認めることがあるということを確認しております。今後の防止措置といたしましては、本日、定例の農業委員会が開催されますので、農業委員会におきまして協議をしていただいて、その結果によりまして対応策を講じてまいります。いずれにいたしましても、こういう事案が今後起きないように最大限の努力をしてまいります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　増田三郎君。
○増田三郎君　それぞれご答弁ありがとうございました。まず最初から、それではもう１度復習をしたいと思いますけれども、バス停につきましては大変お骨折りをかけました。工事もございましょうから、いろいろあるでしょうが、できるだけ乗降客の身になって工夫して、少しでも早く、あるいは合理的にできるかどうか、ひとつお骨折りをしていただきたいと思います。ぜひひとつ早い時期にお願いしたいと思います。
　２点目の可動堰の関係でございますけれども、市長さん、きょうも朝８時半からですか、ＮＨＫで集中豪雨のあれをやっていましたね。名古屋とか静岡で９人亡くなって、下水の中で子供さんが亡くなったと。本当に危機管理というのは随分いろんなところで気配りをしなくちゃいけないなと。私が仕事をしている四十数年間では35㎜対応でやっていこうとやってきた。50㎜？ 50㎜なんて100年に１回しか降らないもの、しょうがないじゃないかというようなことも言ったことがあるんですよ。ところが、今、50㎜が、この市川でも現実に２週間で３回も降っている。本当にいろんな環境が変わったんですね。ですから、名古屋の方でもああいう形になったと思います。かつて私も消防職員のときに、南行徳の方で子供さんがボールを拾いに下水に入ったら、それが肩まで入っちゃって、周りの下水の水がふえてきた。大人がちょっと見たところ、子供が入っちゃっている。それで消防の救急隊が行ってカッターで切って救出したことがあるんですが、あのテレビを見ていまして、ふと何年か前を思い出しました。
　この間、集中豪雨があったときも、駅南の地域はほとんどふたがぶくぶくやっちゃっているんですね。下水道は合流式じゃないし、おかしいなと思って、私も随分あれしたんですが、いろんなことでああいうことになるんでしょう。下水が詰まったり何かするとああいうふうになるのかなということで、行政としても、我々もそういった危機管理というものを見直さなくちゃいけないなというふうに思っている矢先なんですが、行徳橋も歩道をやってもらう。ただ、あの老朽化した　　　私、写真も持っていますけれども、非常に激しいですね。だから、バスが通っているときに、突然、地震とか何かの特殊な災害があったら落ちちゃうんじゃないかなと。あのトンネルの中でつぶされたバスじゃないけれども、上から落っこっちゃうんじゃないか。当然、いろいろな計画がございましょうから、思うようにいかないのはわかりますけれども、やっぱり私どもの町の真ん中を流れている川で、その上の橋ですから、そうなった以上、できるだけ早い時期に建設をしてもらうと。これが市としては危機管理上大事な、最も大きな課題だなというふうに私は感じているんです。ですから、ぜひ市長さんも、そういった点でひとつ前向きに積極的にやってもらいたい。
　妙典の架橋はこの前もご質問させていただきましたけれども、基本設計ができて、こうだというけれども、なかなか思うようにいかないようですが、来年は知事選もありますから、そのあたりにはまた地元の県会議員も骨折ってくれるんでしょうけれども、市長さん、市川市の危機管理上、本当に大事なことですので、ぜひひとつそういった意味を含めましてお願いをします。その辺、再質問ではありませんので、ぜひひとつ強力に推進をしていただきたい。
　３点目の、これも年度内に成立しましょうと、この前も市長が言っていましたから安心していますけれども、最近、都市計画道路の3.4.19号ですか、うちの表なんですが、どうもあの辺も外環道路の関係で代替地を求めて人がふえてきました。堤防寄りに人が大分張りついているんです。信号がない。あるいは、横断歩道もバス停の方で離れていますから、市の交通対策の方にも来てもらったり、警察官にも来てもらったんですが、今言っても、最終的に平成14年以降だというんですよ。県税や国税はその年に取られちゃうのに、払っている納税者にしてみれば非常に不都合で納得いかないと。私も公務員でしたから、そんなことはよく承知していますけれども、14年というのはひどい。ことしは12年だから、じゃ、来年検討しましょうというならいいんですよ。14年に検討するというんです。ついきのうも松葉議員が質問していましたけれども、警察が、交通量がだめだからこうだと。これだっておかしな話で、地元の人が安全対策でやってくれということですから、もう少し何かならないのか。信号機というのは公安委員会が設置して、市町村がお金を出すと寄附行為になるからだめだと言っているんですよ。私も警察へ行って聞いてきました。他県は別としても、私たちが千葉県下、いろんなところへ行って、山の中で人も通らないのに信号で待ったり何かしているところがありますね。ああいうことを考えれば、公安委員会がそれをやるというのは間違いですよ、ここまで来ると。これは一番いいのは道路管理者がやるんですよ。道路管理者と地元警察の署長のいろんなお知恵をかりてやるということがいいんです。ですから、ぜひ市川の市長から市長会で提案してもらって、信号機とか道路標識とかの関係は道路管理者がやれるように、ひとつぜひ交通安全条例とあわせて提案してみてくれませんか。これはどこの首長でも、そういうことは感じていると思いますよ。これも要望しておきますが、ぜひひとつお願いします。
　次に、外郭環状道路の問題ですが、私も承知していますけれども、部長はそのぐらいしか答えられないでしょうから。ただ、承知してもらいたいのは、その責任者であった私だから、これ、言っているんですよ。私は、今いる理事者が職員の中で、住民説明に行く前に、こんな公道ではだめだと言った経緯がありますよ。何人も知っていると思います。派遣された建設局長に、こんな公道では、おまえ、市民が納得しないよと。でも、時間がないんですよ。ですから、あそこで行政がたじろぐわけにいかない。９分類22項目の構造の中に、あるいは環境の６分類の28項目でしたか、あの中に、環境がだめだったら構造変更も含めて再検討してくださいよということも書いてあるんです。入っていますから。これは私は職員と一緒に自分でつくったものですから、覚えているんです。それは今日のようなことを予期していたんです、本当に。僕は今、手元に持っていますけれども、三郷の埼玉外環だって、交通量は変わっていますよ。だから、そういったものを踏まえて……。今、都市計画変更もできませんと。冗談言っちゃいけないですよ。都市計画変更というのは地元の市がやるんですよ。一部変更ですよ。菅野の駅のところは、300ｍぐらい、ふたがかかるようになっているんです。ふたかけです。
　杉並区なんか、この間テレビでやっていましたけれども、十何代も続いた資産家の大きな家が、木を切って税金を払うか、あるいはそのままそっくり杉並区に寄附しちゃって　　　私たちが生きてられない年月がたった木を切ることはしのびないと。財産がもったいない、お金は大切だと言ういろんな人もいたけれども、私は、私の生家をこれから区が守ってくれるんだったら無償で提供しますと。私、この間テレビで見ましたけれども、そういう時代に、菅野から松の木を移植するとか、植えかえるとかといったって、できれば残したいじゃないですか。須和田あたりから平田あたりまでだったら、300ｍが１キロになるか、１キロ半になるかわかりません。あるいは、800ｍしかできないかもしれません。でも、そういうふうに時代の技術を求めていくのは我々じゃないですか。決めたから、こうだと。この間、僕にも、建設省の課長がそう言っていましたよ、もう決まっているからと。そんなことはないんです。最大限求めていくのは、今生きている私たちの仕事でしょう。だから、どういうふうにしたら100ｍにできるか。
　今、札幌市が政令都市で一番魅力があるように私は思っているんです。あれは県庁前の800ｍの大通り公園があるからですよ。あの下には地下鉄が通っているんです。あれは幅が100ｍですけれども。今、防災公園を２ha整備するのに何十億かかるといって、街づくり部長が答えた。外環道路の上に何ｍかの公園みたいな広場が幾つかできたらすばらしいじゃないですか。そういうことを求めていくのは我々ですよ。一般の市民が幾らやったってできない。行政の皆さんと議会が一致して、住民を巻き込んでやる一番大事な時期だと。今、外したらできないと思っているんです。部長は、答えはその程度しかできないでしょうけれども、市長は政治家です。住民の信託を得た市川市の首長ですから、その辺、私が言うことが正しいとか何とかではない。どう思いますか。後でいいですから、その点はよく答えてもらいたい。僕は、もし市長がやらないと言えば、住民運動を起こしてもやります。自分で署名を何万人でもとって、このふたかけをやらせるつもりです。そのぐらい強い意思を持っているのは、自分が住民に説明してきた責任者ですから、今、そう思っているんです。今やれば、いい道路になるなというふうに思っているんですが、市長、その辺をひとつ明確に答えてもらいたい。
　あと、都市計画道路の関係は、今、道路交通部長からもお聞きしました。お金がなかなか回転しないところ、国道の工事と一緒にやっていますし、本当に市も大変ですけれども、できるだけ国の仕事もふやしていただいてやれるように。せっかく国から助役が来ているんですから、その辺も国にも十分に理解をしていただいて……。野村コーポからあそこの取りつけ道路までやる中で、市川市が８割方、都市計画の仕事をするんですよ。抵触している付近だけを国がやるんですね。あれ、50ｍぐらいですか、取りつけ道路のところを整備するのね。せっかく取りつけ道路ができるんですから、野村コーポあたりまで国の事業でやってもらうと随分助かるんですけれどもね。その辺もみんなで検討してもらいたいし、そうすることによって早く計画ができるんでしょうから、ぜひお願いします。いずれにしても、そういった都市計画の事業というのはお金がかかることですから、国の事業と一緒に合わせてというのは無理もあるけれども、でも、そうしないと道路をつくった意味がないということも、ひとつ十分理解して……。まちづくり街路事業ということで受けたんですから。
　それから、第２湾岸道路も、建設が条件として要望してあります。第２湾岸ができなかったら、今の状態だったら、市川の中は鉛筆のしんが詰まったように車が詰まっちゃいますよ、外環ができたら。第２湾岸道路も建設をにらんでの回答をしてありますから、その辺ももう１度部内でしっかり検討してもらいたいと思います。できるだけふたかけをして公園をふやすと。千葉県一、公園のある町だというふうになればすばらしいじゃないですか、21世紀に若い人たち、子供たちにも。その辺、きょう増田が言ったから、ああ、ふたかけしようなんていうことはないでしょうけれども、市長の気持ちを聞かせてください。
　それから、農業問題。局長、そんなことでは農地はどんどんなくなっちゃう。あの辺は耕作しているんですよ。農家の人が軽トラで、ダンプカーが通ってきて、軽トラが後ろへ下がっちゃっているんだよ。あの辺はあんなことをしているから、みんな作業をするのに差し支えているんだ。かわいそうですよ。だから、ぜひその辺を明確に。じゃ、法務局の登記官のことを農地法違反で告訴しますか。告訴しなさいよ。できますか。それも、きょう農業委員会にかけてくれますか。市長が、せっかくバランスいいまちづくりをするんだと。あるいは、市川の柏井から北国分にかけての台地は市川の住民のため、環境を守る意味でも大事なんだからこうしようと。あるいは斜面緑地も、これから場合によって相続か何かがあったときは買わらざるを得ないだろうと、この前、市長だって答えているんです。台地のいい畑のところで、草山にしたり、ごみを捨てて、それで今度は雑種地に変えちゃって何かやれたら、この台地が高谷の田尻の下の田んぼと同じになっちゃうじゃないですか。そんなこと農業委員会が……。議員の中にも、農業委員会に所属している議員が５人もいるんだ。だから、皆さん、よくあれしてくださいよ。私が力むより、そういった立場の人が力むべきだ、本当は。
　市長さん、外環の問題と、私が今言っているのはぜひやってみてくださいよ。その２点、ぜひひとつお答えしていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　大変貴重なご意見として、まず承りたいというふうに感じます。私も市長にさせていただいて、まだ２年半なんですが、この外環問題はもう30年近くいろいろ議論されてきて、特に昭和62年から再検討案という形で検討されてきた。そして、外環道路特別委員会が設置された。そして、今ご質問の当時の増田助役が会長として対策協議会を設置された。そこでは、先ほど答弁にもありましたように、百数十回にわたっていろいろ議論されて、今質問されている地下案もその中で十分議論されてきた。そして、それが今度、市議会で、現ルートに対しての賛成多数という形で承認もされている。そして、さらにそれが千葉県の都市計画審議会で承認された。そうしますと、今までの１つの経過というものがある。今度、今の増田議員の質問のような形をとっていく場合、まず、その１つ１つを訂正していかなければならないだろうと。この手順を踏むことをまずしていかなければならない。そうしますと、じゃ、何でその当時、それを認めたのかということにもなるわけですね。ですから、大変微妙な問題にもなってくるんじゃないかという気もいたしますけれども、質問者の誠意というか、熱意というか、その当時の状況と今の状況は違ってきたよと。それから、東京都もそういう形になってきたのではないのかという熱意に対して、私も感じる１人でもあります。ですから、今後、そういうことを進めていく場合には議会の承認もいただかなければならないし、議員の皆さんの意見の多数も占めなければなりません。あるいは、都市計画審議会等々もありますから、それらを皆さんの意見として、またいろいろとお話し合いをさせていただけたらというふうに思っております。
　それから、第２点目の農業委員会の件でございますけれども、農業委員会は行政の委員会として独立した機関であるということが第１であります。それから、農業委員会そのものは農地法という法律の中で動いていると。それから、法務局の場合は不動産取引等を含めて、不動産土地登記といいましょうか、登記法という法律に基づいて動いているわけです。したがいまして、私といたしましては、この農業委員会の権限、あるいは職権とでも申しましょうか、そういうものには余り触れる立場でもありませんし、また、農地の存続ということを目的にした農業委員会でありますから、そういう意味においては農業委員会の決定に従っていかなければならなというふうには思っております。ただ、この農業委員会の農地法の中で、農地に関しては登記官に対する通達があります。ですから、農地の転換に対しては通達も重視していかなければならない点から考えると、今回の問題は、私としてもやや問題があるのではないのかなというふうに感じておりますので、農業委員会と協議をする中で、今後、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　増田君。
○増田三郎君　市長、ありがとうございました。農業委員会の関係ですが、局長、きょうの午後、そういった会議があるんだったら、農業委員会で諮って、農地法違反で登記官を告発するかどうか、言ってみてくださいね。
　それから、市長さん、外郭環状道路の問題、そのとおりなんですけれども、地下案というのはないんですよ。中山競馬場の有料道路ルート、それから掘り割りスリットで真ん中、それから江戸川、３つあるんです。そのときにもいろいろ議論があったんです。さっきも言ったように、真ん中は一番デメリットも多いんですよ。デメリットが少ないのは、江戸川なんかは少ないんですけれども、ただ、通過道路になっちゃうからメリットもないんです。今さら中山競馬場の方の有料道路へ行っても、両市にまたがって、また物議が大きくなっちゃうということもありました。それから、東京へ出ていくのに、市川の市民が東に向いて行くのは道路の構造上、不都合であると。そんなこともあったようです。私もルート構造の委員でしたから。それで最終的に３案のうちの掘り割りでせざるを得なかったんですよ。それは振り返れば、ここにいる関係した職員、あるいは古い先輩の先生方はよく承知しています。でも、今、平成のこの時代になったときに、杉並区の方はこうだと言われたら、市長さん、町を愛する人間だったら、私みたくなるのは当たり前でしょう。だから、そういうことができるかなと。ただ、市長が言ったように、全面的にこうだとかとなれば、これは市川市の信用が失われることもあります。だから、菅野駅を中心にどのぐらい広げられるかなと。そうすることによって何百ｍでも広がったら、そういう構造になるんじゃないかなと。そうすれば日出学園の周りも切らないで済む。真間川のところから入れば黒松も随分残るなというのもあるんですよ、平たい緑地ばっかりじゃなくて。その辺も含めて、これからぜひ市長にも、こういう場じゃなくても相談をして、これは将来の市川市の本当に大きな問題でございます。私も責任者をしていたから、あえてこんなことを言うんです。ですから、ぜひひとつ理解をしていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
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午前11時56分休憩
午後１時13分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。１点目に高齢者福祉について、２点目に水害対策について、３点目は南口再開発について一般質問いたします。
　介護保険実施後、政府関係者は、おおむね順調にスタートしたと言明しました。介護保険の目標は、家族が支える介護から社会が支える介護へ、介護を利用者が選択できるという前提がありました。しかし、利用料の負担増により受けられるサービスを控えてしまう、施設の不足から希望するサービスが受けられないなどの事態が生まれ、家族への負担が重くなってしまったなどの声は多くの方たちから寄せられています。また、サービスの基盤整備が不安定で、利用率の低下を招いている実態も明らかになりました。高齢化社会が進んでいるときに、安心して介護が受けられ、サービスを十分に提供できるよう、介護保険制度の改善が緊急の課題でもあります。そのことは、いつまでも住んでいたいと願う市民のためのまちづくりともなるのではないでしょうか。保険料、利用料については谷藤議員が触れておりますので、私は周辺サービスの利用状況とその実態について幾つかお聞きいたします。
　介護保険スタートには、ケアマネジャーの不眠不休の奮闘と関係者の果たした役割は大きかったと思います。介護保険が実施されてサービスの提供を受けている２名の人にお会いしました。１人の方は親子２人暮らしの方で、息子さんは昼間働いていて、母親は介護度４に認定されております。昼間は、１人で１日じゅうベッドでの生活です。暑い夏の日でしたが、窓をあけておりました。サービスの利用率は50％です。ホームヘルパーを１日２回、30分単位で利用しているそうであります。息子さんとも話しましたが、帰りの時間は仕事によって遅くなるときもあるということでした。もう１名の方は痴呆の夫婦ですが、夫が介護しております。夕方、道で事情を聞きますと、家から出かけてしまい、探しているとのことでした。しばらくして、近所の人が事情を知っていて家に連れてきてくれたわけです。一度家から出かけてしまうと、いつ帰ってくるのかわからない。事故に遭わないとも限らない。最近は介護の疲れでやせてしまったと言っておりました。デイサービスを週１回利用しているのですが、老老介護の大変さがうかがわれます。もし介護している人が熱でも出して寝込んでしまったら、また、タクシーや電車にでも乗ってしまったらなどを考えれば、社会的に支えることなしには生活が成り立ちません。当市では痴呆介護老人手当を出しておりますが、今後も続けてほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
　また、徘かいに対する対策も必要と思われます。具体的な方法があればお聞かせください。
　次に、市は配食サービスを取り組んでおりますが、現在の週２回から、希望する人には３回にふやせないでしょうか。
　次に、水害対策について質問いたします。
　昨年、市川南の住民から、このあたりは雨が降ると床下に雨水が入ってしまうので何とかしてほしいとの訴えがありました。住んでいるのはひとり暮らしの高齢者でしたが、連絡してくれたのは近所の方でした。私は、昨年の議会の一般質問の中で治水対策はできないものかと聞いたわけですが、暫定的にでも対策を講じるとの答弁でした。ことしの７月７日に台風３号による集中豪雨がありました。関東地域を直撃するとの予報どおり、けたたましい音を立てての大雨になりました。雨音がしばらく続いているようなので、苦情のあったお宅に伺ったところ、既に床下に雨水が浸水しており、住んでいる高齢者は大丈夫ですよと言っておりましたが、眠れない夜であったのではないかと思います。このときも近所の方が市役所に電話して、消防署の方が土のうを運んでくれたとのことでした。８月７日と９日の大雨の日には、店の床に浸水しようとする寸前のころに、商店の人は、市役所に電話しても連絡がとれないといら立っておりました。災害に対して万全ということは難しいとしても、被害を最小限にとどめること、このことに苦心し過ぎたということはありません。災害予測の大小にかかわらず、対処していただきたいと思うわけです。
　市川南地区は、先般の台風３号で道路が冠水するなどの被害となりました。道路によって高低の差がありますが、雨水がたまった部分から低い道路の方へ流れ込み、流れ込んだ部分で排水し切れなくなり、川のようになってしまっているわけです。排水路がいっぱいになっていれば、道路の雨水を吸収するのは無理ですが、それだけではないようです。道路から流れ込む注水口を改善して太くするか、大きくするかによって違ってくるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょう。
　最後に、南口再開発について伺います。
　駅は心のふるさとと言われるほどに、昔から周辺住民に親しまれてきました。石川啄木も、駅の懐かしさを詩でもあらわしております。また、駅は待ち合わせ場所にも利用され、交流の広場になるなどさまざまな役割を果たしております。駅前は朝夕の通勤者や学生などを含めて、１日じゅう人口の集中する場所でもあります。その町のシンボルとして、また風景として、市民共有の財産として大切にされてきました。その駅前を一度取り壊し、37階のツインビルができるとなれば、長い間そこに住み、営業をして生計を立ててきた人にとっては生涯の一大事であります。住民と商業者は近隣とのつき合い、消費者との関係、商業者同士の関係、そして商店街全体の魅力や活力に、また、さまざまな人間関係、社会関係をつくり出しながら生活を営んできたわけであります。まして住宅改造や改修も思うようにできず、20年以上も戸惑いながら待たされてきました。今になって都市計画変更しますよと説明されても、権利者は納得できるでしょうか。大変複雑な気持ちではないかと思います。駅前再開発事業は町のあり方を大転換する事業ですから、住民や業者個人の考えで片づく問題ではなくなってきています。地域住民も大きな関心を持っていますが、情報が不足しているような気もいたします。駅前は市民共有の財産です。特に地域住民の声は大切です。まちづくりは人づくりだと言われます。人間関係、社会関係を豊かにする保障が必要であります。
　そこで質問です。財政が厳しいと言われているときに、500億円も投じて37階のビルを建てることに財政面からも、まちづくりの面からも景観が失われてしまうことに疑問の声も出されております。このような声をどのように受けとめるのか伺います。
　権利者の事業に対する意見、要望をどのように把握しているのか。先般、住民参加の都市計画変更の説明会を開いておりますが、参加者の声をどのように受けとめたのか。また、それを事業にどう反映させていくのか伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○副議長（金子　正君）　二瓶忠良君に対する理事者の答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　高齢者福祉についてのうち、１点目のねたきり老人福祉手当、ねたきり老人介護手当及び重度痴呆性老人介護手当についてお答えいたします。
　現在、各手当の受給者は、ねたきり老人福祉手当が月7,000円で181名、ねたきり老人介護手当が月１万円で219名、重度痴呆性老人介護手当が月１万7,000円で82名となっております。ご承知のとおり、これらの手当ては昭和45年度から順次充実されてきたものでございますが、当時は介護のための公的な基盤は施設サービス、あるいは在宅サービス、ともに必ずしも十分とは言えませんで、とりわけ措置制度のもとでは家族介護を中心としなければならない状況の中で、在宅介護の経済的、あるいは精神的な負担を少しでも軽減するために実施されてまいったところでございます。しかしながら、介護の社会化を目指して介護保険制度がスタートした今日におきましては、在宅サービスも相応に整って、各種のサービスを組み合わせて利用することで在宅生活も徐々に容易となってまいりましたことなどから、各自治体とも手当ての見直しを始めておるところでございます。
　また、この手当の県補助金につきましては、11年度までは基準額１万2,650円の２分の１が交付されておりましたが、介護保険の導入に合わせて、本年度は補助要件が改正になりまして、これまで手当てを受けていた人で、かつ介護保険のサービスを利用しなかった人。ショートステイでは、１週間までは利用可能としておりますけれども、条件が一段と厳しくされまして、事実上補助を望めない状況になっており、また、13年度には制度そのものが廃止されるというふうに伺っております。しかしながら、本市では当面、介護家庭の急激な負担変化を避けるために、12年度につきましては従来どおりの要件で支給を継続しておるところでございますが、介護保険の施行、県補助の廃止等、周辺状況の変化に合わせて、現在、平成13年度に向けまして、この手当てのあり方につきまして、新しい国の介護慰労金との関係等も含め、さまざまな角度から検討を行っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、徘かい高齢者の探索についてお答えいたします。痴呆の在宅高齢者の徘かいは、介護者にとって１日じゅう目が離せず、まして徘かいして行方不明になられた場合など、発見されるまでの介護者やご家族の心労は大変なものがあるところでございます。そこで、これまで本市では、警察に捜索願が提出された場合、本市の徘かい高齢者ＳＯＳネットワークシステムによりまして、市内の各駅や消防署、バス、タクシー会社、大型店舗等にファックスによりまして通知をし、発見依頼をする方法をとっておりまして、11年度は70件の捜索依頼がございました。幸い依頼のあったケースは、いずれも無事発見されておりますけれども、中には一両日を要したケースもございまして、このシステムでは時間がかかるのが難点となっております。この難点を解決した新しいシステムが開発されておりまして、新しい探索システムでは、これまでのものとは異なりまして、高齢者の方に小さな端末機器を身につけていただきまして、ＰＨＳの電波を利用して、瞬時に徘かいの高齢者の所在を知ることができるというもので、高齢者や介護者にとって心身の負担軽減に大きな効果があるものと思われます。現在、市としては、このシステムの利用を何人くらいの方が希望されるか、調査を実施しておりますけれども、この機器利用には一定の使用料等が必要となってまいりますので、利用意向と合わせまして、利用しやすい方法とするために、現在、検討を進めておるところでございます。
　続いて配食サービスについてお答えいたします。このサービスは、ご承知のように、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で食事の支度が困難な方を対象に、給食による身体機能の維持や配食時の触れ合い、あるいは見守りなどを目的として実施しているところでございます。調理、配達は、市内の社会福祉法人６カ所のデイサービスセンターにお願いして行っており、対象者は527名で、現在、週２回の配食としております。現在のところは待機者はございません。本年６月に、このサービスの実態、あるいは将来に向けての改善点等を把握するために、利用者に配食回数等についてアンケート調査を実施いたしましたところ、「現状の週２回で十分満足している」という方が50.8％、「週３回以上を希望する」という方が49.2％いらっしゃいました。そこで、このアンケート調査による利用者のさまざまな要望等を社会福祉法人の方にもお伝えするのとあわせて、週３回の配食とした場合の実施体制等について法人側の検討をお願いしておるところでございます。また、こうしたこととあわせて、市の配食回数２回以上を希望される方には、差し当たって民間のお弁当を上手に利用していただくことで賄っていただけるように、１食でも配食してくれるという事業者の方をリストアップして、そうした必要なご家庭にお知らせしてまいりたいと考えております。
　また、こうした市の配食サービス以外にも、各地域のボランティア、自治会、高齢者クラブ等による、いわゆる地域のふれあい会食会等も年々盛んになっており、とかく閉じこもりがちな高齢者にとって、多くの人々と触れ合う大変よい機会となっておりますので、これからもこうした地域ぐるみ福祉の一層の推進を広くお願いしてまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、これらのサービスを有効に活用していただくとともに、今後とも高齢者の在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　水害対策についてのうち、道路側溝の吸い込み口の改良のお尋ねについてお答えいたします。
　道路側溝等の通常時の管理につきましては、堆積した土砂やごみ等により排水に支障を来している箇所を、道路パトロールや市民からの清掃の要望によりまして把握いたしまして、簡易な清掃につきましては直営の職員によりまして清掃を実施いたしております。また、暗渠や規模の大きなものにつきましては、専門業者に業務委託いたしまして清掃を実施し、支障箇所の解消に努めております。道路側溝等の吸い込み口、これは集水枡等でございますが、この詰まりによる道路冠水が発生しているという点につきましては、その原因といたしましては、急激な降雨等によりまして、道路上や沿線の宅地等から落ち葉やごみ等が流出しまして吸い込み口に堆積するといった光景を目にするところであります。対策といたしましては、１つに吸い込み口の改良がありますが、支障の大きい箇所につきましては順次改良に努めておりますが、落ち葉やごみ等の流出は予測がつかないのが実情であります。今後、直営職員や専門業者への協力依頼によりまして、道路冠水被害を最小限にとめるよう、通常時におきましても努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　１点目の市財政、景観についてお答えいたします。
　本事業の事業費につきましては、来年度の事業認可取得に向けて、年度の後半から補償構成の検討、あるいは廃止計画の協議、権利者との話し合い等を進めながら資金計画を策定してまいります。したがいまして、現段階で確定したわけではございませんが、先順位者にもお答えしましたように、相当な事業費が予想されます。財政上の問題としては、今後も事業費の圧縮に努めることはもちろんでございますけれども、加えまして公共債の活用、あるいは都市基盤整備公団並びに民間事業者の活用によりまして、借入金の軽減、あるいは保留床の処分金の早期取得などを図ってまいります。このほか各年度の支出の平準化に努めるなどの措置をとってまいりたいと考えております。
　なお、事業費のうち市負担分につきましては、現在、引き続き財政部と協議、調整を行っておるところでございます。
　次に、景観の問題でございますが、この再開発区域は高度利用地区でもございます。本事業では、都市計画の枠の範囲で与えられた条件を十分活用することにより、権利者の皆様に配慮し、かつ駅前にふさわしい利便性を持った公共施設、あるいは建築物を計画したものでございます。本計画の建物が周辺の景観と調和しないのではないかというお尋ねでございますけれども、この計画は市川市のシンボルとして、将来のまちづくりの拠点として、また、市川南地区の活性化のために進める事業でもございます。景観につきましては、多分に個人の意識によるところが多いと思いますけれども、現在も市川毛織跡地に24階建てのマンションが建設中でございます。これらが特に大きな違和感を持つかどうか。あるいは、逆に、あの建物が見えますことによって、市川市に近づいたと感ずるといったようなさまざまな感じ方があろうかというふうに考えております。いずれにしましても、市のシンボルタワーとしてふさわしい外形にも配慮してまいりたいと考えております。
　なお、一連の手続の中で行いました住民説明会、あるいは、さきに終了しました変更案の縦覧におきましても、特にこの景観を問題といたしました意見はございませんでした。
　次に、権利者の事業に対する意識、あるいは意見、要望の件でございますけれども、既に議案質疑でもお答えしましたとおり、今回の変更案につきましては計画をまとめていく段階で、権利者の皆様には「再開発ニュース」等を通じ、随時報告をいたしてきたところでございます。また、昨年には権利者全員集会、また、それに引き続きまして、年末にかけまして個々人のヒアリングを行ったところでございます。その折に、それぞれ事業に対する希望、意向等の把握に努めてまいったところでございます。さらに、本年４月には再度、権利者の全員集会を開催いたしました。その中で事業の内容説明を行いまして、以後、６月以降、住宅部会、あるいは商業部会を開催いたしまして、現在、商業部会も８月に２回開催してございます。したがいまして、９月以降も定期的に開催し、権利者の方々のご理解を得るために努力してまいりたいというふうに考えておりますし、現在行っております個々の物件調査、あるいは個別等のヒアリングの折々の中でも意見、要望を聞き、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、都市計画変更の説明会の状況と住民の声ということでございます。ご質問者もご出席いただきましたが、ご存じのとおり、去る８月21、24、25日の３日間にかけまして、権利者、あるいは周辺の住民の皆様、あるいは債権者の方々に変更の内容を周知するために説明会を開催いたしました。ちなみに３日間の出席者数でございますけれども、個人146名、法人17社でございます。変更計画に対します質問者数は延べで15人ございました。ご質問の内容ということでございますけれども、重立ったものを申し上げますと、床の取得者層の設定についての考え方、あるいは１戸当たりの規模と比較、あるいは周辺道路の整備、また、これに伴います交通量の増加、安全性についてと、それから建物につきましては、いわゆる日影、風害、電波障害といったもの、あるいは超高層とする必要性についてなどの質問がございました。この質問に対しましては、現段階で私どもが持っております計画、あるいは考え方に沿った形でお答えいたしたところでございます。この回答の内容については、おおむねご理解していただけたものというふうに受けとめております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　再質問させていただきます。
　まず、１点目の介護の痴呆介護老人手当、これはぜひ継続させていただきたいと思うわけです。痴呆を介護する人は相当な精神的負担というのが伴っております。徘かいに対して、その点もぜひ早急な対応をしていただきたいと思うわけです。
　それとあと、配食サービスについては、利用者のひとり暮らしの人にとっては、食事を届けてもらうことはもちろんですが、人と接すること、持ってきてくれる人と話ができることで大変楽しみにしているわけなんですね。シルバー人材センターに依頼して、この配食、配達を届けてもらう、そのようなことも考えられると思うんですが、この辺ではいかがでしょうか。高齢者同士の交流にもなりますし、雇用の拡大にもなるわけですから、ぜひその辺、検討しながらお願いしたいと思うわけです。
　次、水害対策についてであります。先般の台風でも、その後の大雨のときでもそうですが、排水口にごみなどが詰まってしまうんですね。その結果、冠水してしまう状況も生まれたわけです。最近では土地の有効利用という考え方もあって、地下を利用するケースがふえております。この前の台風などでも、地下駐車場に水が浸水してしまう。それで車が水につかってしまうという状況も生まれているわけです。このようなときでも何の手だても打ちようがなく、見ているだけという状況もありました。都市化された中で、地下への浸水にどのように対応されていくのか。これは駐車場だけではないとは思うんですが、生命にかかわるようなことがあってはならないと思うわけですが、その対応はいかがでしょうか。
　また、宅地化が進んで、地盤の軟弱化によってがけ崩れや土砂崩れなども生じると思うわけですが、どのようにそれを考えているのか聞かせてください。
　南口再開発について。500億円も投じて37階のビルをつくる。千葉県内の総武線沿線でも、このようなところは見たことがありません。根本は、駅前広場と周辺道路の整備をするのが目的で、地元地権者と周辺住民の要望を実現することが大切なわけです。全国の主要都市で駅前再開発が取り組まれました。財界やゼネコン主導の駅前再開発によって、当市も取り組まれたわけです。その後、バブルもはじけ、20年間、その手法の見直しも行ってこなかった。そのために、再開発法にしがみついてここまで来てしまった。このような現在の状況、想像するにも追いつかないようなまちづくり計画になってしまったのではないでしょうか。市にとっても大きな責任があると思います。この20年間、これまでに経過した中で、再開発法以外に手法は検討されてきたのか、その辺を伺います。
　次に、当時の地権者は大きな夢と希望を提供されたわけですね。しかし、現在はその半分以下になってしまっている。商業を営んでいる人の打撃は大変大きいと思います。先日もお店を訪ねたら、きょうはお客が１人も来ていないと嘆いておりました。そして最後に、本当にやるんですかと不安げに話しておりました。地権者も、どこまで信用してよいのかわからなくなっているんです。そして今、政府も、むだな公共事業の見直しを行っているという中で、ここもその見直しの１つに入っているのではないかという側面を持っているわけです。再開発計画は、地権者に不安と不信を長い間背負わせてしまったことにはなりませんでしょうか。転出する人も、残ろうとする人も、今後どうするかも決められないでいる。生活保障、営業保障を十分に満たす内容とすべきであると考えますが、その辺はいかがでしょうか。
　以上、お願いします。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　配食サービスをシルバー人材センターに委託できないかというお尋ねですが、先ほどお答え申し上げましたように、現在、検討の対象は、主に今委託しております社会福祉法人の体制で回数をふやすことはどうかという検討をお願いしている段階でございます。そのほかにも、できるだけ間接的な経費を抑える中で、よりよい給食を充実していきたいというふうに考えておりまして、いろんな方法を現在検討しておるところでございますので、ご提案のシルバーにつきましても、対象の１つに含めて検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　地下室の浸水に対する対応についてお答えいたします。
　本市でも、８月７日に発生しました雷雨では１時間に54㎜という豪雨を観測しまして、平田地区でビルの地下駐車場２カ所でスロープを伝わって雨水が浸入し、浸水したという事例があり、いずれも消防車で排水作業を実施しております。この２カ所につきましては、その後、土のうを事前に貸し出しまして、豪雨に備えていただいておりますが、他の地下駐車場等については、要望のあったところに対して土のうを貸し出しております。地下室等の水害対策につきましては、過去に例がなかったため、消防局では事前の指導は行っておりませんでした。そういう状況でしたが、特に昨年、東京都におきまして、梅雨どきの豪雨により、地下室より脱出できずに水死するという痛ましい事故も発生しております。この種の事故防止策については、第１には浸水しにくい構造とすることが一番いいかと思いますが、これにも限界がありますので、建物の所有者や居住者が日ごろから洪水時や豪雨時の危険性をよく認識し、降雨時の気象情報等をよく判断して、大雨のときは地下室から早く避難することが大切なことだと思っております。そこで、消防局では「浸水時の地下室の危険性について」というパンフレットを作成しまして、地下室を有する建物の所有者に配布し、注意を呼びかけております。しかしながら、今後は新たに建築する建物につきましても、事前協議の段階で地下を有する建物に対して、その危険性を認識してもらうよう啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
　次に、がけ地の危険箇所の対応についてですが、がけ崩れによります被害を未然に防止または軽減するため、消防局では未整備箇所のがけはもちろんですが、整備済みのがけ地も含めまして市内90カ所ありますので、この対象箇所を管轄する消防署が年４回、定期的に変化がないかどうか、現況の調査を実施しております。その調査結果の情報につきましては、その都度、都市計画部を初めとする関係各課と相互に連絡をとっております。加えまして、雨が多くなる梅雨どきに入る前には、県の土木事務所と市の関係部局との合同で、がけ地の危険箇所のパトロールを実施しており、災害時に備えて状況の把握に努めております。また、大雨や台風の接近したときは、都市計画部ががけ班としてパトロールを実施しておりますので、消防局と都市計画部が分担して調査を行っておりまして、調査の結果、危険と思われるがけにつきましては、お互いに現場で両者が協議して対応することとしております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　１点目の再開発以外の手法の件でございますけれども、この地区をどのような手法により再生すべきかという観点から、防災街区整備事業とか、あるいは高度利用地区制度とかいろいろございます。こういったものを種々検討し、地区の状況、あるいは事業費の捻出の面からも、やはり現在実施しております市街地再開発事業が最も有効な事業という形で判断した次第でございます。
　次に、権利者の関係でございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、確かに全員集会、あるいは説明会、部会というふうに開催してございますけれども、いろいろな事情がある中で、なかなか全員の皆さんに出席いただけないという中で皆様が不安を抱かれているということも、私ども十分承知してございます。いまだ残留か、あるいは転出するかといった意向もまだ定まらないという方々のお声も聞いております。そういった中で、先ほど申し上げましたように個別のヒアリングに加えまして、今後、引き続きまして権利者の方々に積極的に対応しまして、事業に対する権利者の不安、そういったものを解消してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　まず、水害対策についてなんですが、台風のとき、私もいろいろ見ていたんですが、確かに排水口に、道路に普通放置してあるようなごみがたまってきて、そこで冠水してしまうんですね。流れなくなってしまう、そういう状況もあるわけ。でも、全体的にそうなのかというと、冠水する部分がそういう状況であるということもあるわけですね。ごみの問題もあるんですが、あと改造の問題もあるんじゃないかと思います。例えば前回もさまざまな角度で水害対策について出されたわけですが、基本計画をして、実施計画をして、それで改修するということなんですが、排水路だけをよくしても、吸い込み口でごみや何かが詰まってしまったら、また同じような状態を繰り返すんじゃないかと思うんですね。その辺でどのように改善していくのかということも大変大切ではないかと思うんです。それを立派につくりかえても、同じようなことが起きないように、今、検討されているようなことがあればちょっとお聞きしたいと思うわけです。
　それとあと、再開発の問題です。20年経過しているわけですから、さまざまな地権者といろいろ話し合いもして、計画についての内容も知らせてやってきたと思うわけですが、400名の地権者、権利者に対して徹底して周知していく、このことが今最も大事なことではないかと思うわけですね。400名いる地権者、これは全員協議会を開いているというわけですが、大体平均どのぐらい参加しているのか。会議のたびに同じ話し合いをやっているわけじゃないと思うわけですから、その会議の内容も。どの程度の参加人数か知らせてください。
　以上、お願いします。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　吸い込み口の改良でございますが、先ほど登壇して申しましたように、順次改良に努めておりまして、今後についてもパトロールを強化しまして、そういうところが発見されれば、小さいものであれば大きくしたいということで考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えいたします。
　権利者の意向ということですけれども、集会の前に先立ちまして、実は私ども、昨年末に意向調査を行いました。ちなみに申し上げますと、権利者数につきましては、369名の方に問いかけをいたしたところでございます。その中で回答者が296名ということで、回答率が80％ということを得ております。ちなみに申し上げますと、当時の意向でございますけれども、いわゆるその場に残って権利返還をしたいという方につきましては、おおむね200名程度、それから転出をしたいと希望された方が70名、まだ定まってない方が90名という状態でございまして、その中で、確かにご質問者がおっしゃいますように、それぞれの集会には時間、あるいは曜日セット等の問題もございますから、必ずしも多数の方がいらっしゃっているというふうには言いかねるところでございます。回数を重ねておりますけれども、住宅部会等におきましては、おおむね30名ぐらい、それから商業部会につきましては、若干下がりますけれども、20ないし30名の方がお集まりいただいております。住宅部会につきましては、当然ながら、実際に今度ビルができた場合は、現在の居住がどういった形で、どういった内容で、そして入った場合のいわゆる費用負担とか、そういった部分に対する１つの事例等を交えながらのお尋ね、あるいは研究をしているというところでございます。商業部会につきましては、当然ながら、商業のいわゆる配置計画、あるいは移転にかかわりますところの仮設店舗等への入居、あるいはご自身による、いわゆるいっときの間の店舗移動と申しますか、仮設店舗、そういった場合の保障とか、あるいは将来的に取り巻く税制制度の税金の関係とか、そういったさまざまな質問がございます。そうした中で権利者皆さんの意向をそれぞれ固めながら、順次、研究、勉強しているといったような状況でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　あと、まちづくりのことでいろいろ案も出されているようですが、ダブルデッキにするという話も聞いているわけなんですよ。このダブルデッキというのは、総武沿線の駅でも千葉県内で結構ありますが、つくり方によっても、歩かされるとか、階段が多過ぎるとか、そういう問題も出てくる。高齢者や障害者に対してのそういう問題も当然考えなければいけない。そのような声を住民の中から十分に聞いて、意見をどのように反映していくかということが大きな検討課題になると思うわけです。日本共産党は、この計画についてもろ手を挙げて賛成するということはしませんが、しかし、やる以上は財政的な面、そしてまちづくりの面、そのようなさまざまな住民参加、そのような角度から十分に吟味して、先ほども岡部議員からも言われたわけですが、絶対失敗してはならない、そういう事業であると思います。そのためには地権者の声、あと周辺、あるいは住民の声を十分に聞いた上で、その声を反映していくことが大切だと思います。そのような住民参加、市民参加を十分に行っていただきたいと要望いたしまして、終わります。
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○副議長（金子　正君）　次に、小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　小岩井清です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
　質問の第１点は、都市・環境行政についてであります。
　本行徳石垣場14万8,665平方メートル、東浜21万602平方メートル、総面積35万9,267平方メートルの地区内における無法地帯化している都市・環境問題の抜本的解決について質問をいたしたいと思います。
　その第１は、この問題発生時に関係部並びに農業委員会はどう対応したかということであります。都市計画法、建築基準法、道路法、農地法、廃棄物処理法、市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、大気汚染防止法、悪臭防止法、市川市残土条例、市川市環境保全条例。今申し上げましたように、これだけの法律、それぞれ条文は申し上げませんけれども、抵触する問題でもあるわけであります。それぞれ条文に照らしてどう指導してきたのか、まず最初に具体的に明らかにしていただきたいと思います。もう20年以上、この問題が議論をされながら全く解決をしていないという状況でありますから、問題発生時のこの指導根拠条例に基づく対応について、総括からこの問題を始めなければならないと思っているのであります。
　そして第２は、それぞれ問題発生時から今日まで何年経過しているのかであります。今日までの指導の経過と結果についても、あわせてご答弁いただきたいと思います。
　第３は、石垣場並びに東浜の公共用地についてであります。赤道、青道、道路水路敷の本数並びに延長と面積についてはどうなのかということを伺いたいと思います。そして、この現状はどうなっているのか。原状回復について、問題発生時以降、今日までどう対応してきたのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　第４は、千葉県との協議についてであります。本行徳石垣場、東浜の市街化調整区域は、県は都市計画決定をして江戸川左岸流域下水道の終末処理場予定地として網をかぶせて今日に至っております。千葉県がこの地を終末処理場にしないと明らかにしたのはいつなんですか。この時期から今日まで何年経過しているのか。その後、この都市計画決定の終末処理場予定地の扱いについて、市は県とどう協議してきたのですか。具体的に協議の日時を示していただいて、その協議内容についても伺いたいと思います。
　第５は、特に市長の考え方を伺いたいわけでありますけれども、この地を市はどうすることが望ましいと考えているのかということであります。市の考え方を明確にしなければなりません。その上で県と抜本的解決の協議をしなければならないその時期になってきているのではないか、こう思うのであります。市長は就任以降、今日まで市長自身、沼田知事を初めとして県当局とどういう協議をしてきたのかも伺いたいと思います。さらに、今後どう協議をするのか。抜本的解決について市長から答弁を求めたいと思います。
　第２点の質問は、市政一般についてであります。市発注工事入札の最近の顕著な傾向について伺いたいと思います。
　今議会で議案として提案をされましたクリーンセンター排ガス高度処理設備工事請負契約の議案質疑でも、私は指摘をいたしました。入札参加業者が決定する前から、この業者がとるのではないかという業者名が出て、そのとおりになる。あえてこれを風評と言いますけれども、その業者が落札するという傾向が最近顕著になってきいるというふうに私は感じています。全部例を挙げられませんので、１つだけ例を挙げます。市川市文化会館空気調和設備改修工事についてであります。この工事は、公募によって20社が入札に参加したとのことであります。この工事については、入札参加業者がこれまた決定する前から、この工事は高砂熱学工業に決まっているということが私の耳にも入ってきておりました。私の耳に入ってくるわけでありますから、市当局の耳にも当然入っていたのではないかと思いましたが、結果は、やはり高砂熱学工業が落札をいたしました。クリーンセンター排ガス設備工事の川崎重工業と共通しているのは、建設当初の設備工事施工業者であったということであります。これも最近の顕著な傾向であります。
　そこで伺いたいと思います。この文化会館の空調工事についての予算は幾らだったのか。この予算の積算根拠と見積もりは幾らだったのか。あわせて予定価格についてもお示しをいただきたいと思います。
　第２は、入札参加資格を持つ市内業者で応募していないという業者があると聞いております。これは既に風評が出ていることからではないかと思いますので、この業者はどこで、その理由は何であったかということを市はどう受けとめているのか伺いたいと思います。
　第３は、この最近の傾向について市当局はどう見ているかであります。私は、入札が形式的形骸化することを真剣に心配しています。入札参加業者が決定する前から、その仕事をとる業者の名前が出ている。あわせて最終施工した業者が再びとるということが想定されるならば、もう既に形式的形骸化しちゃっています。ということではなくて、その想定される業者と強力に価格交渉に取り組んでいくということが、むしろ入札による価格の決定よりも、もっと低額で契約ができるのではないかというふうに思いを強くいたしております。私、あえてどこの業者がいいとか悪いとかという意味で申し上げているつもりはありません。今、入札が形式的形骸化しているのではないか。とすれば、随意契約で強力に価格交渉した方がむしろ低額に契約ができるのではないかという、そういう考え方もあるわけでありまして、この点について市当局のご答弁を伺いたいと思うわけであります。
　以上が第１回の質問であります。
○副議長（金子　正君）　小岩井清君に対する理事者の答弁を求めます。
　清掃部長。
　簡潔に願います。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　本行徳地先石垣場、東浜地区の環境問題について、清掃部が所管しております関係法令等に基づく対応についてお答えいたします。
　初めに東浜の残土関係でございますが、昭和56年ごろから市川市土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積の規制に関する条例による許可を受けずに、残土の盛り土、堆積行為を重ねた業者に対しまして是正措置をとるよう、再三、指導、勧告してまいりました。しかしながら、一向に改善されないこと、土砂等の崩落事故が発生したことから、平成８年６月に市残土条例に基づき事業停止等の命令処分を行い、新たな残土を搬入しないこと、堆積した残土を搬出して原状回復などを命じております。これに対し、業者は市の処分を不服として、平成８年９月、千葉地方裁判所にその取り消しを求める訴えを提起しましたが、平成11年９月に業者の訴えを棄却する判決が言い渡されました。また、この問題に関しましては、業者に不法に残土を堆積された地権者が業者及びその代表者を相手どり、堆積残土の撤去等を求める訴えを平成８年４月に起こしており、現在も係争中でございます。
　次に、千葉県との協議及び結果でございますが、東浜の残土関係につきましては、平成10年１月１日から千葉県土砂等の埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例が施行され、市は本行徳地先石垣場、東浜地区の状況にかんがみ、県残土条例の積極的な対応を要望しましたが、千葉県は、県残土条例の施行時点で既に事業が行われているものについては県条例の適用は難しいものとの見解がなされております。
　次に、野焼きについてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物を焼却する際には焼却設備を用いて焼却することを定めており、いわゆる野焼きは禁止されております。本行徳地先石垣場、東浜につきましては、平成９年度から関係各課による定期パトロール等を実施してまいりました。平成12年８月までのパトロールの中で83件の指導を行ってきており、ドラム缶等による建築廃材等の焼却の中止、あるいは焼却設備不良による焼却の中止等を指導しているところでございます。
　次に、廃棄物の不法投棄の関係でございます。廃棄物処理法では、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと定めており、また、市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第38条にも投棄の禁止を定めております。廃棄物の不法投棄防止対策につきましては、投棄されやすい場所への看板の設置、土地所有者への指導、夜間も含めたパトロール、投棄物の処理等を実施しております。この中で本行徳地先石垣場、東浜地区につきましては、湾岸道路寄りの東浜入り口付近に不法投棄された建設廃材、家電製品等について、昭和60年ごろから平成８年ごろまでの間に総計約165ｔの撤去処理を行い、また、石垣場に隣接した妙典少年野球場わきでは、11年度は21ｔ、12年度７月まで１ｔの撤去処理を行っておりますが、不法投棄防止法のガードレールの設置、不法投棄防止の看板の設置、あるいはパトロールの実施により、不法投棄は減少しつつございます。
　次に、野焼きの禁止、あるいは不法投棄の防止等に関するパトロールについての県との協議でございますが、先ほども申し上げましたように、本行徳地先石垣場、東浜地区の環境改善に資することを目的としまして、平成９年度から市関係課によるパトロールを実施しておりますが、産業廃棄物、野焼き等について指導強化を図るため、県の所管である産業廃棄物課、保健所と協議し、平成10年８月より市関係課及び県産業廃棄物課、船橋保健所、市川保健所により合同パトロールを実施し、この地区の環境改善に努めてございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　環境部が所管しています法令に基づく指導等につきましては、先ほど清掃部長が申しました残土置き場等でのバックホー等の建設重機による騒音、振動、資材及び残土置き場からの砂じん、また、廃材の焼却による黒煙の環境問題についての苦情等の申し立てがございました。そこで、環境部では直ちに立入調査を実施し、騒音、振動につきましては、騒音規制法、振動規制法の適用除外区域である市街化調整区域であることから、10年７月３日に改正しました市川市環境保全条例以前の市川市公害防止条例に基づきまして、早朝、夜間の作業の禁止及び日曜、休日の作業の禁止の指導を行い、屋外燃焼行為につきましては、悪臭防止法第13条及び市川市公害防止条例第42条に基づき、指導を行ってまいりました。また、立ち入りの際、判明しました条例等の特定施設等につきましては、焼却炉につきましては２件の届け出を、また、騒音、振動等の特定施設には５件の届け出を指導しております。また、井戸の設置につきましては、地盤沈下を防止する目的で法律、県条例によりまして厳しく規制されておりますが、当該地域における事業場には法律、県条例に該当する一定規模以上のものがないことから、条例に該当する小規模な井戸について９件の届け出をさせており、適正な管理に努めるよう指導しております。
　次に、文書による指導といたしましては、平成７年10月、平成８年８月、平成９年３月に騒音、振動、砂じんの防止及び著しいばい煙、または悪臭を発生するおそれのある物質を屋外で燃焼させないよう指導しております。
　次に、問題発生時からの対応ということでございますが、本市では環境調査について、市として当該地区におきまして、土壌、水質について５項目の重金属について調査を実施しております。いずれの調査におきましても平成４年度よりやっておりますけれども、環境基準は超えておりません。さらに、11年度におきましては、住宅地に隣接する当該地のダイオキシン類の土壌調査を行っておりますけれども、2.4pg・ＴＥＱ／ｇとなっており、土壌の環境基準を満足しております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長　宮田敏司君登壇〕
○農業委員会事務局長（宮田敏司君）　本行徳地先石垣場、東浜地区の都市環境問題についての農業委員会としての対応についてお答え申し上げます。
　石垣場並びに東浜地区の残土問題の経緯につきましては、昭和48年３月に江戸川左岸流域下水道の終末処理場用地として約48haについて都市計画決定がされたこと、市街化調整区域として自由な土地利用が困難になったことから、廃棄物置き場等として貸すことになりましたが、その結果として、土地所有者に無断で残土を投棄する業者があらわれました。石垣場地区については農地法による指導を行ってまいりましたが、主な是正指導は平成７年からでございます。石垣場地区に業者が農地への無許可埋め立てを行ったことに対し、農地法違反についての指導を行い、その結果、平成７年３月、残土置き場として農地法の許可を得ましたが、同年８月、農地法の許可を得た土地以外の場所において違反転用を発見したため、業者に対し是正指導を行いましたが、応じないため、同年９月、農業委員会会長名で是正するよう勧告し、違反事案として県に報告、県農地課違反転用対策班が違反現場を調査しております。再三にわたり、指導、勧告及び事情聴取のための呼び出し状の送付等を行ってまいりましたが、平成９年に和議申し立てによる保全命令が裁判所より出され、その後についても是正計画書の提出等、改善に向けての指導をいたしましたが、平成10年末には連絡のとれない状態となり、現在に至っております。
　東浜地区については、業者が昭和56年から農地法の許可を得ず、残土の埋め立てと堆積を行い、昭和63年にほぼ現状に近い状態となったものです。平成２年、県農地課に違反転用対策班が設置されたことから、対応策について検討し、農業委員会会長名で勧告し、違反事案を県に報告することといたしました。その後、県農地課違反転用対策班が違反現場を調査し、業者の社長を召喚いたしましたが、これに応じることもありませんでした。平成５年、是正の一環として、他の場所への埋め立て用として土の搬出を計画し、農地法の許可を得ましたが、この埋め立てには別の建設残土が持ち込まれたため、継続して提出された申請は不受理としたところですが、この農地への埋め立てが始まったため、勧告書を送付するとともに、県に違反事案として報告いたしました。平成８年、これまでの指導、勧告に対して何らの是正案の提示もなく、県農地課と共同で行った事情聴取に対しても、是正に応じる様子は見られませんでした。県の見解といたしましては、この場所については係争中でもあるため、当面、この成り行きを見ていくとのことでありました。
　農業委員会では、これまでに資材置き場等として農地転用の許可を得た業者のうち、残土の積み過ぎによって周辺の住環境に影響を及ぼしている業者に対しては、再三にわたって是正指導を行いながら、県に対しても協力を求めてまいりました。また、農地転用の申請があった場合には、残土が持ち込まれることのないよう指導しておりますが、無断転用による搬入については土地所有者も知らない場合が多く、これを知らせても、自分の土地がどこになるのか定かでないのが現状であります。また、土地所有者の多くが農家ではなくなっているため、違反指導による原状回復の実現性が希薄となっていることから、農地法の適用が難しい状況になってきております。今後は関係各課で行っている定期パトロールを通じて、無断転用による残土堆積の早期発見、土地所有者に対しても、みずからの土地の保全を行うようにお願いするとともに、県を初めとする関係部署との連絡を密にし、対応していきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　道路交通部に関します当該地域に対する指導についてお答えいたします。
　まず、本行徳石垣場、東浜地区の公共用財産の状況についてでありますが、道路敷は５本で、延長1,137ｍ、面積が4,534.92平方メートル、また、水路敷につきましては38本で、面積が２万4,427.36平方メートル、道路敷と水路敷の複合は13本で、面積が２万8,109.71平方メートル、総合計といたしまして56本で、延長が１万2,460ｍ、面積が５万7,071.99平方メートルとなっております。そこで公共用財産、これは赤道、青道の管理についてでありますが、法定外公共物の管理につきましては、地方自治法第２条第２項の規定に基づく管理及び国有財産法第９条第３項の規定に基づく管理とかがあります。国有財産法に基づく管理といたしましては、主として不動産としての土地の管理でありまして、国有財産法第９条第３項、同法施行令第６条第２項の規定によりまして都道府県知事の事務とされております。現在、実質的な管理は千葉県葛南土木事務所で行っております。また、地方自治法に基づく管理といたしましては、公物としての機能の管理について規定をされておりまして、法定外公共物の維持管理及び水路の流水の管理につきましては、地方自治法第２条第４項の規定によりまして、原則的には市町村の事務であり、統一的な処理を必要とするもの、その規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものにつきましては、同条第６項の規定によりまして都道府県の事務とされております。
　そこで、市川市域内の市街化調整区域にあります法定外公共物につきましては、幹線的な路線につきましては、当然、その維持管理を行っておりますが、枝線的な路線、特に土水路につきましては専従的に利用されていること、費用対効果の比較から、利用されております農業従事者の方々にその維持管理をゆだねているのが実情となっております。また、不法占拠に対するこれまでの指導につきましては、本行徳地先石垣場、東浜地区につきましては昭和56年ごろから盛り土工事が行われておりますが、昭和58年11月22日に建設省、葛南土木事務所、市川市、地権者、埋め立て業者による会議が開催され、湾岸道路から東浜地区への進入路の維持管理について話し合いを行いました。公共用財産の使用者が道路及び水路の維持管理を行うことなどについて指導を行った経緯があります。しかし、この発端が地域全体の環境問題としてとらえられた経緯から、市の残土条例による指導は行われてきましたが、公共用財産の管理者である千葉県としての対処につきましては、公共用財産と民地との区域線確定ができないこともありまして、不法占用に対する具体的な対処は行われていないと聞いております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　都市計画部に関する許認可の状況についてお答え申し上げます。
　ご案内のとおり、この地域は市街化調整区域であり、また、処理場用地としての位置づけもされております。そのことから、県及び市においても具体的な土地利用については定めておりません。この土地につきましては建築行為が法律的に規制されている区域でありますので、一定の条件がかかったものについては開発許可制度によりまして、県の開発審査会の議を経まして許可した事例がございます。その内容につきましては、現在まで６件の実例がございます。一番最初は昭和62年６月でございますが、これは農家の分家ということで開発行為29条で許可しております。その後、43条の許可、29条の許可というようなことで、それぞれ現在まで６件。一番新しいので平成９年９月19日付で、これはプラントを１件、開発許可をしております。こういうことから、今までも答弁の中にございましたように、現在までパトロールを実施して、この地域の監視を行っておりますが、この６件についてはきちんとした手続によりまして建設されているものでございます。
　それから、県との協議とかそういう経過でございますが、最近の動きでは、ことしの１月25日でございますが、この地域の自治会、連合会の方が１万名を超える署名を持って、知事に土地利用、それから環境改善等の早期解決を要望する文書を陳情として持ってまいりましたので、私ども同行しまして、県の方にお願いに行っております。
　それから、抜本的なことでございますが、この地域、現在は調整区域ということで、処理場の位置決定がされていくという、それが解決されない限り動きがとれないというような状況になっております。したがいまして、市川二期埋立の概要がほぼ確定的となる段階を想定しながら、この地域のまちづくりについて考えていく必要がございます。ご案内のとおり、この地域は妙典駅ができまして、また、将来は妙典架橋もできることによりまして原木や高谷地区とのアクセスもできるということで、かなり利便性の高い地域でもありますし、駅からも一番近いところで１キロ以内の近さということで、かなり土地利用の高い場所であるということから、地域の方々のご意見　　　もちろん、この地区は民地でございますので、地権者の考え方も当然聞いていかなければいけないということもありますけれども、そういう状況を踏まえまして、これからのまちづくりについて検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　市発注工事入札の最近の顕著な傾向について。ご質問者から、市川市文化会館の空気調和設備改修工事を例に挙げましてのご質問でございましたので、４点のご質問にお答えします。
　まず、１点目としまして予算額並びに予定価格の設定の件でございますが、この工事につきましては、昭和60年に完成しました市川市文化会館の空気調和設備が15年を経過いたしまして老朽化が著しいために、２基ある冷温水発生機のうちの特に劣化が著しい２号機を新しいものに取りかえるものでありまして、また、これに伴います機器周辺の配管及び電気設備の改修を行うものであります。この工事の設計価格の積算に当たりましては、工事の中心となります大型の吸収式冷温水発生機が工場で生産されます特殊な機器でありますことから、製造メーカー３社から見積もりを徴しまして、このうち最低価格に県の積算基準を加味して、さらに価格を圧縮し、単価を設定したものであります。また、その他の配管及び電気設備の改修工事費等は、建設省の積算基準に基づきまして積算したものでございます。
　次に、予定価格につきましては、積算されました設計価格をもとに材料等の取引の価格、建設工事に対する受注状況、それから履行の難易度、数量の多寡等を考慮して設定するものとされております。その設定に際しましては、理由のない歩切りは行ってはならないこととされております。これらのことから、本市におきましては、先ほど申し上げました４つの要素の評価から客観的に予定価格を設定する予定価格設定基準を設けておりまして、これを参考として設定したものでございます。予算額は7,200万円、予定価格につきましては、公募型指名競争入札で行いましたことで6,677万6,850円、これは税込みでございます。これを公表してございます。
　次に、２点目の入札前から落札業者が決まっているような風評が流れていたというお話でございますが、これについての件でございますが、初めにお答え申し上げますが、この工事に関しまして、事前に業者が決まっている等の風評は一切聞いておりません。実際にこの工事を公募型指名競争入札として公表する前から、数社から発注時期等の問い合わせがありまして、関心を呼んでいたことをうかがわせており、また、入札参加者を募った結果も、市内業者を含めた24社の申し込みがあったところでございます。その中から20社に絞って入札を行ったわけでありまして、結果として既存設備の施工者が落札したところですが、この結果につきましても、あくまで入札という価格競争の結果と考えております。
　次に、市内業者の参加が少ないというような内容もございましたが、本市では原則としまして、設計金額が6,000万円以上１億8,000万円未満の工事の入札は公募型指名競争入札で行っております。本県の公募型の入札の応募の資格要件としましては、実施要領に定めております一般的な事項のほかに、入札参加者の施工能力に関しまして、官工事の格付等級がＡランクの者及び過去10年間において本工事と同種同等以上、200冷凍ｔ以上の吸収式の冷温水発生機の設置を含む官工事を元請で施工した実績を要する者という要件を設定いたしました。これは本工事が冷房能力が240冷凍ｔという、ビル用熱源機器としては比較的大型な冷温水発生機を取り扱い、狭い搬入口から冷温水発生機の入れかえを行うもので施工条件が厳しいこと、また、文化会館の事業運営に支障のないよう、休館日に主要な作業を行うこととなり、現地で施工できる期日が限られること。さらに、文化会館という用途から、厳冬期前に完成させることが絶対条件であり、完成期日を厳守する必要があることなどから、より一層の安全管理と確実な工程管理が必要と判断されまして、本工事と同種施工実績のある者を参加要件としたものでございます。
　実際に応募に当たりましたのは24社で、内訳は、市川市内に本社がある市内業者が１社、市内に営業所がある準市内業者が１社、その他は市外業者でございました。したがいまして、24社の中から20社を選定したわけでございますが、選定に当たりましては、まず、市内業者及び準市内業者を優先して選定し、その他の市外業者につきましては、市川市における施工実績及び経営事項審査の総合評点を考慮して選定いたしました。結果的に市内業者は１社、準市内業者が１社、市外業者18社を指名することとなったものであります。
　なお、入札参加の申し込みをするかどうかは、あくまでも各企業の営業方針によるところでありまして、市としましては、必要な入札参加条件を付すことができるのみと考えているところでございます。
　次に、随意契約の方が有利ではなかったか等のご質問がございました。随意契約ができる場合につきましては、地方自治法に規定がありまして、競争入札の例外としまして、地方自治法施行令の第167条の２第１項に該当する場合に限り認められているところでございます。その中で、この工事に関係があると思われます２号、その性質または目的が競争入札に適しない場合、４号の競争入札に付すことが不利と認められる場合、５号の時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合がありますが、ただいまご説明しましたように、この工事は、既設の冷温水発生機が老朽化したため新規に取りかえ工事を行うもので、大型冷温水発生機の設置経験があれば施工できます。特に既設の設備の施工者でなければ施工できないという理由もないことから、法律上認められています随意契約ができる場合に当てはまらないというふうに判断したものでございます。また、工事内容から、既設の冷温水発生機の撤去と新規の大型冷温水発生機の設置であることから、既存設備との密接な関連性は少なく、既設の設備の施工者と随意契約を行った方が有利であるということは特にないものと判断したものでございます。結果としまして、入札実施要領に定めております原則どおりに公募型の指名競争入札の方法で実施したものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　それぞれ答弁をいただきましたが、今、根拠法令に基づいてどう指導してきたのかということで、私は問題発生時ということを申し上げたんです。問題発生時について有効に指導してきたという答弁は、残念ながら聞かれておりません。この問題が発生して、年月がかなりたってから指導してきた。しかも、現状、ああなっていますから、その法律の根拠に基づいて指導がうまくいってないということであることは間違いありません。これ、１条１条、条文を挙げて責任追及する気はございません。もう既に27年たっていることですから、ないわけでありますけれども、あの現状を目の当たりにしてどうするかと、市川市として望ましい抜本解決策を真剣に決めなければならないと思うわけでありますけれども、二期埋立の決定を待って、そうするということ。この27年間、市川市はこれについて何も解決策を持たなかったという、そういう答弁になりますね。二期埋立の決定を待って抜本解決については考えたいという答弁ですけれども、市長、どうですか、これ。市長自身、県とどういう協議をしてきたんですか。また、どういう解決策が望ましいと思っているんですか。市の考え方を持った上で県と協議する場合と、そうじゃない、白紙で協議する場合、要するに県の言うことをそのまま受けるのと違ってくると思うんですよ。
　昭和48年の３月に都市計画決定されている。27年前ですよね。都市計画決定をされて、そこが第１終末処理場の予定地だということで、要するに土地所有者の私権を制限したんです、これね。問題はここから始まっているんですよね。先ほどの質問に答えていないのは、県があそこは第１終末処理場にしませんよと表明をしたのはいつですかと。その時点で対応を怠ったから、今日まで来ちゃった。県が表明したのはいつか、出してください。その時点で市川市はどう考えたのか、どう協議したのか。市長はまだ２年半ですから、当時のあれですけれども、全く無為無策で、今やっているのはパトロールだけ。これではいつまでたったって解決しませんよ。その点についてまず伺いたいと思います。
　それから、入札の関係ですけれども、あえて風評と言いますけれども、私が聞いたのはもう少し確度のあるものだというふうに思っているんですけれども、高砂熱学がとるということで、240冷凍ｔで公募する資格のある市内業者が公募しなかったという、そういうことがあったでしょう。もう既にそういうことで動きが始まっているんですよ。できればその下に入って仕事をやろうという動きだったと思うんです。今、１つの例として取り上げているんですよ。こういう傾向が続きますと、本当に入札が形骸化してしまいますよ。この前、市長に聞きたいということで申し上げました。川崎重工業のときですね。こういう傾向について、市長、どうお考えになりますかということで、市長の率直な考え方を聞かせてください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　第１処理場の関係でお答えいたします。
　48年に都市計画決定をした後、県が地元の地権者といろいろ交渉した中で、そのときは今の第１処理場を先に工事をするということで進めておりましたが、反対に遭いまして、第２処理場の方を先にやるということで、それが市決定したのが49年の５月でした。その段階で、今の第１処理場での建設は非常に困難であるという判断をして、将来の埋め立ての二期地区に予定をするという方向が示されたというふうに残されております。その後、市といたしましては、今の第１処理場の都市計画決定を外していただくようにお願いはしてきておりましたが、埋め立ての二期が決まらないことには計画変更はできないということで今日まで至っております。今後の解決方法といたしましても、流域下水道の第１終末処理場の都市計画の網がかかっておりますので、これを外さないことには有効な土地利用ができないというようなことでございます。それにつきましては、ことしの３月16日にも県知事あてに市長から、市川二期地区計画に伴う海の再生及び都市課題の解決に関する要望も出しまして、早く都市計画の変更をしてもらいたいという要請もしております。それから、その後、３月24日にも、県の方に早く変更手続をするようにということで同じような要請をしております。
また、今回、補正予算に計上いたしましたけれども、行徳臨海部のまちづくり懇談会を市といたしましても開催することにしております。この中で、処理場の現況とか将来の土地利用などについていろんな方々の意見を公開で論議をしていただいて、市民の方々と一緒に、この跡地の利用計画について具体的に検討していきたいと思っております。さらには、現在、市川二期の埋め立ての手続が進められておりますので、その様子を見ながら、当該地区につきましても地権者などの協力を得まして、実現可能な土地利用構想だとか採算性のある整備手法などについて勉強を始めようという時期に来ているというふうに判断しております。今までシャドープランということもつくった経緯はありますが、今の市川二期の状況から見ますと、より具体的な整備手法、あるいは採算性が合うような、そういった土地利用計画をこの時期に考えて、それを持ちながら、さらに県の方に都市計画変更の早期実現を図るように強く要望してまいりたいと思っております。
○副議長（金子　正君）　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　市発注の工事の入札の件について、私の方からお答えさせていただきます。
　私は指名審査会の方も担当しておりますし、入札事務改善検討委員会の方も担当しておりますので、先ほど来ご質問がございました点につきまして、市川市の制度が形骸化するというようなことでございますけれども、従前のご答弁でも申し上げましたけれども、この制度自体については、市川市は国の制度、あるいは千葉県の制度よりも進んでいる部分もございます。そうした中で今みたいな質問も出ているわけでございますけれども、市川市の場合は特に平成10年から、そういう入札の関係で公平性、透明性、それから競争性ということで大幅な改正をして進んできております。特に市川市の場合は基準、あるいは要綱、あるいは要領という形で、18もの厳しい基準を持っております。今回の文化会館並びに他の工事についても、そういうような形の中で進めているわけでございますけれども、この制度自体は自治法の規定に従って設けているものでございます。そうした中で、仮に今おっしゃったような指名でなくて、随契だとかそういう方法もないわけではございませんけれども、先ほど財政部長からお答えしたとおり、随契については、その該当する要素はないわけでございます。仮にこれをやったとすれば、逆にそういう企業の方から、これはおかしいんじゃないかという質問があった場合、私の方では根拠のない形では随契というのはできないわけでございますので、そうした点もご理解いただきたいと思います。
　それから、文化会館の例でございますけれども、たまたま高砂熱機がとっておりますけれども、この空調について、当初、建設したのはＪＶでやっておりまして、このほかに川本工業も入っているわけです。今回の入札の中には両者が入って競争されておりますし、入札予定価格も公表した6,677万6,850円から比べますと、高砂熱機が入れた札は約１割以上低いという部分がございます。そうしたことで、相当競争性の発揮された契約であると考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　今、建設局長から、土地利用計画を明確にした上で県と話し合いをするということで、二期埋立が確定してからということが前提のようですけれども、じゃ、その土地利用計画をいつつくるんですか。ということとあわせて、既に昭和48年の５月に、この第１終末処理場の予定地は困難だということが明確になっているんですよね。ということは、これは今の第２終末処理場を先にやるという決定だけれども、ここは終末処理場そのものとしての用地を使わないということが明確になっているんですよ。それなら、なぜ市川市は強力に交渉、協議してこなかったということが残るわけですね。しかし、今からでも遅くない。この都市計画決定の網を外せと、そういう交渉、協議を協力にする必要がある。この不法地帯をきちんとしたまちづくりをしていくのには、これからではなければ始まらないんですよ。この辺のところについて、私は真剣に、横断的に、一元的に、市がこの問題に対応している姿は見えません。ただ単にパトロールしているだけにしか見えない。真剣に抜本的解決を目指すと。まず第１段階、都市計画決定の網を外す。土地利用計画を明確にした上で県と協議する、この必要があるんじゃないですか。市長、答えてください。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　まず、昭和48年からという話ですけれども、私が県会議員をしていた平成６年９月の県議会におきまして、この市川二期埋立区域内に計画変更をするということを知事が初めて明確化したわけであります。したがいまして、この都市計画決定は昭和48年にされましたけれども、この二期埋立は平成６年になったわけであります。そういうことからスタートしたわけでありますけれども、いずれにしても、この都市計画決定を変更してもらわなければ進まないということは質問者と同意見であります。パトロールしかしてないということは非常に過激的な言い方というのは前にも言いましたけれども、パトロールは１つの対応でありまして、じゃ、都市計画決定に対して外していただきたいという交渉は、水面下におきましても、あるいは要望に対しましても、あらゆる手段をとって行っております。ただ、県の方も、二期埋立の方向性が明確化しない限りには、この都市計画化というのは外せないと。これほど二期埋立が長期化するということは予定していなかったというようなことも申されております。そういう意味で行政といたしましては、シャドープランを初めとするその後の形において、いつでも対応できるような計画をつくっております。
　また、先ほどの入札問題について１つだけ、私はお聞きしていて非常に遺憾に思ったことがあります。あたかも行政が不正を行っているような印象を与えるような質問の仕方でありました。私としては心外であります。と申しますのも、これは県内において最も進んだ入札方法ではないのかと。つまり公募制の競争入札というのは、あくまでも１億8,000万から6,000万。今、試行的に6,000万から3,000万までやっておりますけれども、あらかじめ予定価格を公表いたしまして、そして、すべての、どうぞいらっしゃってくださいという形で入札を行っているわけであります。そういう意味においては予定価格も公表しているわけですから、そこには競争性が十分発揮されているわけであります。ですから、そういうようなことを聞いたというようなお話がありますけれども、むしろ質問者が個人的な情報をとって聞いているわけでありまして、行政としては一切、そういうような話を聞いているわけではありません。市川市として最も正しい、また、全国的にも最も進んだきちっとした形でこの入札を行ったということだけは、私の方からお話を申し上げました。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　もう定刻でありますので……。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　■■■■■■■。
〔小岩井　清君発言す〕
○副議長（金子　正君）　小岩井君、お座りください。
小岩井君の一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（金子　正君）　暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
午後３時42分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　この際、先ほどの小岩井清君の一般質問に関し、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　市長。
○市長（千葉光行君）　先ほどの答弁の中で不正と申し上げましたのは、形骸化しているとの意味でありますので、訂正いたします。
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　樋口義人君。
〔樋口義人君登壇〕
○樋口義人君　日本共産党の樋口です。のどを痛めていまして、声がちょっとおかしいので聞きにくいと思いますが、よろしくお願いします。９月議会の一般質問を行います。
　まず最初に、新年度の予算編成に当たっての基本的な考えについて質問いたします。
　今日、国政では自民党、そして公明党保守の連立政権のもと、経済は一向によくならず、不況は長引くばかりです。その上、国と地方の借金はとうとう645兆円、国民１人当たり510万円にも膨れ上がり、国民へのツケとなってまいりました。にもかかわらず、森政権は景気対策を理由に、今年の予算編成の概要をまたまた借金に依存し、国民への負担をさらにふやそうとしているのであります。また、全国の多くの地方自治体も財政危機に追い込まれ、どこの市町村でも財政再建に取り組まざるを得ないところに来ております。当市川市においても、千葉市長のもとで財政健全化緊急３カ年計画なるものをつくり、昨年から取り組み、今年が２年目となっているわけであります。
　その内容を見てみますと、歳出においては、第１に、人件費、扶助費など義務的経費を大幅に削減し、第２に、すべての事務事業は聖域なく見直し、削減または抑制すると言っております。歳入においても、各種の市税収入の確保、国、県からの支出金を獲得と合わせて、市民からの負担金や使用料、そして手数料など税外負担の見直し、値上げで乗り切ろうとしておるのであります。これらは利益を最大の目的とする企業の原価主義、コスト主義の導入であり、徹底した合理化を進め、市民と市職員の犠牲のもとで乗り切ろうとしているものではないでしょうか。もちろん日本共産党は、市が行う全事業を市民と市職員の立場から正しく判断し、総点検し、むだと浪費を省き、経費を節減することを今までも強く要求してきましたし、今後ともそのような方向で取り組むべきと思っております。
　この立場で１年目の結果を見ますと、人件費の削減においては目標を上回り、78人削減され、２年目の今年は、今執行中ですが、歳出においては職員をさらに削減し、３年間の目標である200人減を既に達成したとのこと。また、低所得者や弱者の生活を支える扶助費も34件、約１億1,700万円の削減を見込み、また、補助金においても78件、約１億7,300万を、交付金においては10件、3,600万円の見直しを計画しているのであります。歳入、すなわち収入においても既に決定されましたが、市民への負担金、また、使用料、手数料など税外負担が消費税を含め９億700万円も増額されたのであります。地方自治体、すなわち市役所の仕事は地方自治法に定められており、本市は市民と滞在者の安全、そして健康及び福祉を保持する、これが市長を初め市職員の責務であります。その立場に立つならば、職員あっての市民サービスであります。義務的経費の削減だけを目的とした職員減らし、人件費攻撃による市民サービスの低下につながるのではないでしょうか。もちろん職員数は大きければよいというものではありません。市民ニーズに合わせて適正数でなければなりません。
　私は、先般、奈良で行われました全国の自治体学校に参加してまいりました。全国から約5,000人以上の市町村で働く地方公務員並びに地方議員、そして地方政治を研究されている方々が集まりました。私は地方財政の民主的な転換と自主財源の確保の講座に参加し、大阪経済大の重森教師や、また、都職労の大内さんや、そして枚方市の市労働組合の委員長であります片岡さんなどのそれぞれの立場での発言を聞いてまいりました。どの発言も、財政再建の基本は住民を犠牲にしないこと、もう１つは、働く職員の理解の上で民主的に改革を進めることでありました。その根本は、住民は納税者であり、納税者の権利を守るということを基本の方針としております。また、市役所の仕事の７割から８割まではサービス事業であり、マンパワーの果たす役割が大きいのであります。また、自治体によっては、福祉や教育で働く職員の人件費は需用費の性格を持つものと位置づけているところも多いのであります。
　確かに千葉市長が主張しております経常収支比率が90％を超えたことは財政運営上からも大変なことでありますが、その改善を、自治省の言うままに診断方法を用いたならば、住民と市職員が犠牲になるのではないでしょうか。真の財政再建は、完全な情報公開のもとで行政と市民と市職員が一体となって民主的に討議し、まず、市の行う事業のむだや浪費をなくすこと、次に市民の立場で緊急度の高い公共事業を優先すること、特に開発行政などは抜本的に見直すこと、第３に、財源対策として、国、県に目を向けると同時に、市独自の財源対策に力を入れることではないでしょうか。私は、今回の質問に当たっては枚方市職員の考え方、そして国分寺の市長さんの方針、これらを参考にいたしました。それで市長に質問するわけでありますが、来年度予算編成に当たって、市財政健全化等の関係を含め、基本的な考え、方針をお聞かせ願います。
　第２に、財源対策をどこに求めるのかお答え願います。
　第３に、今日の財政危機のもと、これ以上財政難をふやさないために、大型開発事業を市財政の面からも見直すべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞きします。特に外環道路計画、市川南口再開発計画、本八幡北口再開発計画、そして都市計画道路3.4.18号、さらには市川の二期埋立事業など、事業費を含めてお答え願います。
　次に、平和行政について質問いたします。
　平和の課題は、日本国憲法の５原則、すなわち国民主権、基本的人権、議会制民主主義、そして地方自治とあわせて恒久平和がその１つであります。また、地方自治法においても、先ほど言いましたように、その趣旨で住民の安全と健康及び福祉を保持すると同時に、地域の平和に責任を持つことが基本とされております。しかし、政府は憲法の原則に反し、海外の戦争に参加する法律、すなわちガイドライン法を制定し、１年になるわけであります。国民と地方自治体まで、アメリカが引き起こす戦争に強制参加させる危険な動きがあります。そのような危険なガイドラインに対し、多くの地方自治体が反対の声を挙げ、議会でも反対の意見書を採択しておるところがあります。
　私は、８月の原水禁世界大会の広島大会に３日間ほど参加しました。そのとき、広島市の秋葉市長の平和宣言を含む幾つかの資料をいただいてまいりました。その中の１つに、ガイドライン法に対する以下のような市長さんの発言がありました。要約して申しますと、国際的な紛争に対しては武力ではなく、対話による平和的解決の道を探ることこそ日本国憲法の根幹である。ガイドライン法は、一方的に果たすべき役割を決め、それが際限なく広がっていくことにおそれがあるとして強い危惧の念を持っていることをあらわしております。また、地方自治体の意向を尊重するよう、政府と各党に強く要請したのでありますと、このように書かれております。市長の意思と行動はこのようにはっきりしているわけでありますが、私は、この集会で非核の港湾まちづくり、非核自治体の取り組みについての交流会に参加いたしました。182名の参加の中で、高知県の非核港湾条例の制定を橋本知事が県議会に提出したその経過、また、神戸市の神戸港への核持ち込み反対の議会決議、それ以後25年間、いまだ１回も原子力潜水艦を入港させていない、その話も聞かされました。
　また、千葉県においては、佐倉の平和事業の報告がなされました。佐倉市では、非核平和都市宣言が県下でも遅く、３年前の平成７年６月に議会で決議されました。そのとき、一層遅くなったのだから、平和事業の推進の実行力を担保するためにも条例制定を必要とするのではないかという話が持ち上がり、平和行政の基本に関する条例を制定し、平和施策懇談会を公募により設置し、積極的に取り組んでいるとのことであります。中でも平和予算と平和担当者を置き、毎年中学生、ことしは22人ですが、広島に子供平和視察団を派遣しておるのであります。これは平成８年からやっております。また、小学生は平和学習ツアーとして平和資料館を見学に行っております。ことしは埼玉の平和資料館を視察しております。当市川においては、県下でもいち早く16年前に核兵器廃絶平和都市宣言をし、さらに１億円の平和基金までつくって出発しました。一時は県下でも活発に平和事業を進め、評価されたのでありますが、最近は年々行事のマンネリ化と縮小が感じられます。やはり佐倉で示されるように、平和事業の促進の実効性を担保するためには、市の平和条例を制定することが重要ではないかと私は考えております。市長におかれては、市川市においては行政運営の基本である市川基本構想及び基本計画にどのように位置づけておるのか、まずお聞きいたします。
　第２には、市川市の平和条例の重要性、必要性などをどう考えているのか。
　第３には、子供たちに対する平和の心の重要性と平和教育事業の具体化についてお答え願いたいと思います。
　危険なガイドライン問題については、また次回に質問することにいたします。
　次に、交通安全対策について質問いたします。
　都市計画道路3.4.31号、すなわち主要幹線県道市川柏線でありますが、この安全対策については、私もこの議会で取り上げ、また、安全対策を求める住民からも市長及び県知事さんにあてての要望書が提出されております。県の担当者に聞きますと、菅野交番の中心から両方含めて約300ｍの県事業として事業決定し、平成10年より５年間の継続事業として取り組んでおり、現在、用地買収のため市川市に依頼し、事業を進めているとのことであります。しかし、私は、どうもその後、積極的に取り組んでいるとは思えません。
　そこでお聞きしますが、この事業計画の概要と今日の進捗状況をまずお答え願います。
　２つ目に、今後の事業の進行計画についてお答え願います。
　３つ目として、事業が未決定の地域、すなわち昭和学院の先までの緊急安全対策として何かとられているのかどうか。それについて具体的にお聞きしたいと思います。
　以上、質問いたします。
○議長（海津　勉君）　樋口君に対する理事者側の答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　新年度予算編成について基本的な考え方、また、市民負担をどう見るか、今後予定される三大開発事業と市財政との関係のご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、13年度予算編成についての基本的な考え方でございますが、本市の平成11年度決算の財政状況を踏まえた中から今後の対応についてお答えいたします。
　平成11年度決算の財政指数を見ますと、おおむね良好な決算指数と認識しているところでございます。経済的な背景によりまして財政運営が厳しくなり、健全化に向け、財政構造の弾力性を損なう経常収支比率の改善の取り組み並びに長期債務の抑制を図ることを第１の課題に置きまして、職員一丸となって取り組んでまいりました財政健全化緊急３カ年計画の成果でもあると認識させていただいているところであります。しかし、中期的な財政計画では、まだまだ厳しい財政運営を強いられることが予測されております。この要因といたしましては、幾度かの恒久的な減税の実施によりまして、歳入構造の根幹をなす税収に大幅な増が見込めないということが大きな要因となっているところでございます。さらに、平成11年度より交付されております普通交付税につきましても、景気の動向に左右されることから、恒久的に安定した収入として見るには危険があることも挙げられます。一方、歳出におきましては、人件費、公債費といった義務的経費の増大が見込まれまして、また少子・高齢化、環境問題、あるいは都市基盤の整備等々、行政需要が山積していますことはご案内のとおりでございます。
　そこで、お尋ねの平成13年度予算編成の考え方でございますが、詳細な編成方針等、まだ定まっておりませんが、基本的な考え方といたしましては、平成13年度は新総合５カ年計画のスタートの年であります。また、11年度から進めております財政健全化緊急３カ年計画の最終年度でもあります。このようなことから、この２本の大きな柱に基づきまして編成作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
　１点目の新総合５カ年計画の関係でございますが、現在、企画政策部サイドで５カ年間計画の対象事業の積み上げ作業を行っているところでございます。これら計画事業の全体を把握するため、10月に全庁的に調査を行い、その後、調査票をもとに市長ヒアリングを実施し、この５カ年計画対象事業が定まった段階で財政部サイドでの中期財政計画とのフレームとの整合性を図り、当初予算に組み入れてまいりたい、このように考えております。
　また、２点目の財政健全化緊急３カ年計画でございますが、平成13年度予算編成は、この３カ年計画の最終年度でございます。計画の総仕上げの年でもあることから計画の達成に全力を上げてまいりたい、このように考えております。この達成に向けての取り組みといたしましては、本年７月から８月にかけまして、企画政策部と財政部との合同によります、所属長を対象に行いました昨年のサマーレビューの取り組み状況、また事務事業の見直し状況、さらに事務事業評価システムの整合性についてヒアリングをした結果に基づきまして、この評価に沿った取り組みを行ってまいりたい。また、財源不足の関係から、国、県の動向を的確に把握いたしますとともに、補助制度の積極的な活用を図って財源を確保していきたい。このような考え方のもとに13年度の予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、財源確保の面でどのような方策をとるのかというご質問だったと思います。今後、少子・高齢化社会の中で対象者が自然増加し、必然的に市民福祉サービスの経常経費の増加等が考えられるところでございます。また、今日のような社会経済情勢が急速に変化を続ける社会にありましては、行政としましては、時代、時代によって多種多様な行政要望を的確にとらえ、市民福祉の増進に最大限の努力を払うことが求められてきております。これらの行政要望に対応するためには、現状の危機的状況をいち早く克服しまして、将来にわたって長期的に安定した財政体質への転換が必要となってまいります。また、一刻も早い財政構造改革を実現した上で、市民サービスのさらなる拡充を図らなければならないと判断しているところであります。
　このために、平成10年に学識経験者、市民の方々の参加をいただきまして財政改革委員会を発足させまして、厳しい現状の財政構造の脱却を図るため忌憚のない意見をいただきながら、内部管理経費の徹底した見直し、各種事務事業の効果面から見たむだな経費の見直しなど、全事務事業を対象に見直し作業に着手しまして、財政健全化緊急３カ年計画を策定したものであります。この計画は、平成11年度から13年度の３年間を財政改革に重点的に取り組む集中期間と定めまして、全職員が英知を持って、この危機的状況を乗り越え、将来の健全な財政運営につなげようということから、市民サービスの拡充、前進を図るための一手法として策定したものでございます。
　そこで、経費の増加部分をどのような財源で求めるかというような内容につきましては、基本的にはただいま申し上げました、13年度が最終年度となります財政健全化緊急３カ年計画を踏襲しまして財源の確保を図ってまいりたい、このように考えております。ご質問者の指摘にもありましたように、確かに行政は保健、福祉、教育分野とマンパワーの果たす役割が大きいことは言うまでもありません。社会環境の変化によりまして高齢化が進む現象を考えてみましても、市民が行政に求められる声がますます大きくなることは推測できますし、また経費的に見ましても、相当な財政支出につながることも予測できるところであります。したがいまして、福祉行政だけではなく、市のすべての事業に対しまして、行政が直接関与しなければならない事業であるか、また、アウトソーシングが可能な事業かを十分見きわめるなど、経費の効率性を追求し、この結果、生み出された財源をさらに市民サービスの事業拡充に振り向ける考え方をとることも大切なことではないかと判断しているところでございます。いずれにしましても、市民サービスの低下を招かないようにすることを基本といたしまして、事務事業の費用対効果を厳しく検証していくこと、総合５カ年計画と中期財政計画との整合を図ること、また、歳入面では増収に向けて税部門との調整を図ること、補助金などの依存財源を積極的に活用すること、財政調整基金の積極的な活用を図ることなどによりまして財源を生み出していきたいと考えております。
　次に、開発事業と市の財政についてということで、財政的な面から、今後予定される三大開発事業等につきましては再検討すべきではないかというようなご質問がございました。ご質問者は財政負担の観点からもご指摘がございましたが、本市では計画行政を図るため、総合計画に位置づけ、市川市のまちづくりを進めているところでございます。その中でまちづくりを進める都市基盤整備は、都市化が進む本市におきましては課題が山積し、基盤整備の推進が十分でないことは否めない事実でございます。確かに今日の財政状況の中で、これら大型プロジェクトが同時に事業推進するとなりますことは、現状の財政構造からは、他の政策事業体系に支障が出ることも推測されるところでもあります。しかし、防災に強いまちづくりの観点から、市民の住環境整備は非常に重要な課題でございますので、事業推進を図る上で多種多様な行政需要の低下を　　　市民サービスになりますが　　　招くことがあってはならないことと判断しております。したがいまして、事業の計画性を立て、同年度に事業費が集中することを避けることは当然のことながら、事業内容の精査並びに事業計画の見直しを行うなど、財政負担が年度集中することなく、また、他の事業体系に影響を及ぼすことがない財政運営に心がけてまいりたいと、このように考えています。
　また、財政悪化につながる開発事業を中止すべきであるというようなことがございましたが、ご案内のように、平成６年度以降、厳しい財政運営が強いられるようになりまして、道路や学校などの改修工事費や修繕工事費に充当できる事業費が確かに年々減少しているところでございます。危険回避の観点から、また、安全衛生面の観点からの工事費につきましては、優先性、緊急性を考慮した上での予算を採択しているところでございます。ご指摘の開発事業でございますが、先ほども触れましたように、本市の都市基盤整備の推進を図ることは非常に重要な政策課題と認識し、まちづくりを進める上で、また、市民生活の環境を向上していく上で重要な事業体系であると考えております。そこで、財政の硬直化を招く要因となることのないよう新５カ年計画と中期財政計画との整合性を図り、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、市民要望が強い公共事業等の財源投資にも十分留意して編成に当たってまいりたいと、このように考えております。
　ただいま申し上げました開発事業の事業費が幾らかというご質問がございましたから、各プロジェクトの事業費を各所管部から私どもが確認しております中での金額を申し上げます。まず、市川駅南口再開発事業におきましては、平成13年度の事業認可取得に向けて作業を進めておりますが、総事業費としては約500億円。次に、平成11年、組合設立認可を受けまして事業着手しております本八幡駅北口Ｄ－２地区再開発事業におきましては、総事業費として約72億円。平成８年度から本格的に事業着手しております都市計画道路3.4.18号整備事業では、用地費、補償費、道路築造までを含めまして約247億円。また、外環事業としましては、東京外郭環状道路特別委員会で建設省から報告がありました数値で申し上げますと、松戸から市川の専用部の事業費で約9,700億、葛飾区から千葉県区間、一般国道298号線の整備事業費約4,500億円という数字になってございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　基本構想の策定における平和に対する基本的な考え方でございますけれども、今回の基本構想では、おおむね25年後を目標としたまちづくりを目指していることから、この間の計画をつくっていく上で底流に流れる基本的な考え方、市民共通の価値基準を設けて、これをまちづくりの基本理念として位置づけております。このまちづくりの基本理念自体は、市の将来像だとか、あるいは基本目標ということではなくて、この計画を立てる上でのベースとしてとらえていきたいという考えでありまして、いわば計画全体を貫く精神的支柱といったようなものでございます。今回は21世紀、第１・四半世紀の社会経済情勢の変化だとか、あるいは人口の推計、そして市民の意識などを将来展望のもとで検討した結果、まちづくりの基本理念として、人間尊重、自然との共生、協働による創造の３つを掲げたところであります。この３つの基本理念は、今後、おおむね25年間の市川のまちづくりとして必要と思われる考え方を掲げたものでありまして、ご指摘の平和につきましては、25年間とか、あるいは市川とか、また、まちづくりの期間だとか、地域だとかという限定した中でとらえる概念ではございませんで、人間が生きていく上で永遠の普遍性を持った広い概念というふうに認識をしております。
　また、平和は市民１人１人が信条だとか、あるいは主義として、だれもがそれは願っているわけですけれども、反面、考え方や受けとめ方がさまざまでございます。一方、行政運営のみならず、市民の日々の活動や企業活動などが支障なく円滑に行われること、また、思想、信条、主義、主張が自由に表現できることなど、すべての面において平和であることが前提となっております。このように平和は非常に広い概念であり、市川のまちづくりを進める基本理念というような狭い概念ではないというふうに考えております。平和以外にも、人間が人間として生きていくための基本的な人権を尊重するとして、自由とか、平等とか、民主主義や博愛などさまざまな考え方がございますけれども、それはどれも重要なことであります。これらがまちづくりの基本理念の中に入ってはいませんけれども、決してそれらを否定しているわけでもないし、軽んじているわけでもございません。当然、必要なものとして認めているからこそ、あえてそういう表現を使っていないのでございます。したがいまして、平和という表現は使っていませんけれども、平和を願うという前提に立って基本構想を策定をしております。基本構想の施策の大綱の中でも位置づけておりますが、さらに基本構想に連なる基本計画、あるいは総合５カ年計画の中で具体的な施策の展開というところを検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　平和教育について、ご質問の順番とちょっと逆になるかもしれませんが、平和の心の育成、平和の教育についてお答えいたします。
　平和教育は日本国憲法の理念に基づき、普遍的な教育の目的の１つとして教育基本法に示され、生命の尊重、個人の尊厳を基本としておるところでございます。これを受けて学習指導要領に基づき、各学校では各教科、道徳、特別活動などで平和に関する内容を実践しております。平和とは、人と人が互いに理解し、信頼し、助け合うことが基本となります。それだけに平和教育は特別な教科領域を設定したり、一時的な取り扱いで指導したり、また、戦争だけに限定するものではありません。平和教育の目指すものを安心して暮らせる社会づくりととらえ、国際理解、福祉、環境、人権など広い視野から扱っていくことが重要であると考えております。
　また、近年、国際化が急速に進展しております。このような中で、国際社会に生きる日本人の育成という視点に立った平和教育の展開は今後一層重要なものとなってまいります。児童生徒が広い視野を持って異文化を理解し、異なる文化や習慣を持った人々と偏見を持たずに交流し、ともに生きていけるようにすることが大切であると考えております。各学校におきましては平和教育の重要性を認識し、児童生徒の発達段階の促進、学校の全教育活動の中で相互に関連を図りながら、組織的、計画的に指導を行っているところでございますが、体験的な学習が不足したり、十分に時間をかけていられなかったりなど問題がございます。これからの教育活動を進めるに当たっては、みずから学び、みずから考える力の育成を図ることが求められております。平和教育を進める際でも、平和について児童生徒が自分自身で考え、話し合う場を設けていくことが必要であります。平成14年からの新学習指導要領の完全実施に向けた移行措置が今年度から始まっており、新たに創設されました総合的な学習の時間において、教科などの枠を越えた横断的、総合的な学習をより円滑に実施することができるようになりました。教育委員会といたしましては、各学校が教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の中で、単なる知識の注入や座学の展開のみでなく、これまで以上に体験的な学習を取り入れながら、児童生徒が主体的に平和教育に取り組み、意識の高揚が図れるように、学習活動、授業の事例や指導法などの情報提供に努めてまいるとともに、積極的に各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　平和行政の３点目、平和条例の必要性についてお答えいたします。
　世界の恒久平和と安全は世界人類共通の願いでございまして、本市におきましては、こうした観点から、ご案内のように昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、この宣言の趣旨を多くの市民の皆様にご理解いただくために、ポスターの募集、コンサート、あるいは寄席など、小中学生からお年寄りまで各世代に見合ったさまざまな平和事業を実施いたしてきております。さらに平成元年には、他市に先駆けて市川市平和基金を設置いたしまして、この中で平和事業の推進を規定するとともに、安定的、継続的に平和事業を実施いたしております。
　そこで、お尋ねの平和条例の制定ということでございますけれども、この条例を制定しております佐倉市など他市の状況を見ますと、核兵器の廃絶、平和事業の推進、それから事業基金の設置等で構成されておりまして、いずれもただいま申し上げましたように、本市が既に実施している内容というふうになっております。したがって、本市で新たな条例を制定という考え方は持っておりません。事業がマンネリ化というご指摘もありましたが、今後も多くの市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の大切を訴えていくために、各種平和事業を積極的に実施してまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　本八幡中央通りで千葉県が事業を進めております主要地方道市川柏線交通安全施設等整備事業についてお答えいたします。
　まず初めに、現在進めている事業の概要と進捗状況についてでありますが、県が管理いたします主要地方道市川柏線の国道14号から曽谷１丁目までの約2.5㎞区間は、全国的な交通事故の実態調査から事故の多い路線として抽出されました3,000カ所のうちであります。県内93カ所、葛南土木事務所管内で14カ所、市内では文化会館前の主要地方道市川浦安線と本路線の２カ所が抽出されております。なお、主要地方道市川浦安線につきましては街路灯の整備でありまして、既に完了しております。
　ご質問の市川柏線は都市計画道路として18ｍの幅員で計画決定されておりますが、現況が10ｍと狭く、特に交通弱者であります歩行者や自転車で通行する方々には大変ご不便な思いをさせておりますのが現状であります。このような状況から、特に事故が多発している本事業区間は、事業者であります千葉県と地元警察署であります市川警察署及び市の３者で協議を行いまして事業に着手しております。概要としましては、八幡３丁目の奥野木学園前から東菅野１丁目の山王山不動院入り口までの区間約350ｍを18ｍに整備するため、両側に３ｍから４ｍの土地を取得する計画で、事業期間としましては、平成10年度から14年度までの予定で進めております。整備手法としましては、国庫補助採択基準に基づきまして、自転車歩行者道に合わせて交差点の改良による右折レーンの設置等を行う計画です。ちなみにこの用地交渉につきましては、平成11年３月に県と市で締結した用地事務委託契約に関する覚書に基づきまして、毎年度、その年度の取得予定者を対象に業務委託契約を締結しまして、市職員が交渉に当たっております。
　そこで、現在の事業の進捗状況でございますが、用地取得予定面積は約2,800平方メートルでございます。地権者数約70軒で、平成12年８月末現在、面積比の4.2％に当たります118.15平方メートル、地権者数としては４名の方にご契約をいただいております。
　なお、今後の予定としましては、この６月１日に県と業務委託契約を締結しまして、地権者のご協力を得られた方々の家屋等物件調査を葛南土木事務所で行っておりますので、その結果に基づきまして交渉に入る予定でございます。いずれにしましても、地権者を初め関係者のご協力とご理解がなければ事業は進捗しないのが現実でございますので、引き続き協力いただけるよう努力してまいります。
　また、未着手工区間での工事の件でございますが、先ほど言いましたように、現在、整備が進められている区間は、事故多発地点緊急対策事業として、整備効果の最も高い区間として選定されたものでございますので、当面はこの区間の整備に全力で取り組むべきだと考えております。しかしながら、他の区間の安全対策の整備も必要なことは明らかでございますので、事業主体であります千葉県に、引き続き整備効果の高い区間から事業化に取り組んでいただくようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　答弁、これほど長くかかるとは思いませんでしたけれども、特に教育委員会の答弁は何ですか、それは。何を言っているのかさっぱりわかりません。
　それで、まず財政問題を言いますけれども、まだ基本方針が出てないということですから、これは私の方で一方的に言っておきますので、ひとつ参考に取り入れていただければ幸いと。確かに先ほど言いましたように、経常経費を下げるということは、これは重要です。しかし、市民や市職員の犠牲はやってはならない。それを見るなら、市川市の場合は自主財源率も74.6％ある。そして、財政力指数も１を割ったといっても、まだ非常に高い。そして、経常経費の経常収支比率も努力されて、93％から87％に落ちているというようなことを考えるならば、ほかの市と比較する時間がないのであれですけれども、質疑のときも、どなたさんか出していましたけれども、市川の場合は住民の（「小岩井さんです」と呼ぶ者あり）あっ、小岩井さん　　　犠牲というところはやっぱり避けた方がいいと思う。
　１つだけ質問します。市民からどういう声が出ていますか。私、いっぱい聞いています。職員からどういう声が出ていますか。市民からは、頼んでもなかなかやってくれないという声は、質問の中でＵ字溝のことが出ていましたけれども、多いんです。そういうことからいくと、人が非常に減ってしまったんじゃないかということを思います。ですから、その辺だけ。市民からどういう苦情が上がっているのかお聞きしたいと思います。
　開発問題ですけれども、今まで市の借金というのは主にクリーンセンター、これは大きかったですね、メディアパーク、医療センター、下水道、こういうものが中心になりました。もちろん減税補てんは、これは国の政策ですから、市が直接ではないんですが、ところが、これからの借金は、先ほど言ったように、外環でもって１兆4,200億、市の持ち出しが1,450億。これは１年で持ち出すわけじゃないですよ。長期ですけれどもね。それと、先ほど論議になった南口が500億。そうすると、これは下手するとばくちみたいなものです。売れなかった場合とか、本当に下手すると大変なことになると思うんです。これも非常に大きな問題です。そして、3.4.18号も247億。２分の１は補助ですから、123億は持ち出し。こういうことを考えると、もちろん市民に必要な道路でもあり、今後は必要なものが外環を除いては多少あると思う。しかし、それはそれとして、今の福祉や医療や教育の問題を考えるならば非常に検討する余地があるんじゃないかということを指摘しておきます。そういうことで、財政についてはお願いします。
　それと財政部長に渡しておきましたが、これ、読み上げようと思ったんですけれども、時間がないですから参考にしていただきたいと思うんですが、北国分寺の北口再開発について、これは市川とそっくりなんです。今まで事業費は123億使っているんですが、ここで中止して再検討すると。今、検討中です。14階建てのマンションと、同じようなんですね。これは参考に渡してありますから、見てください。
　それと、同じ国分寺の財政再建の問題ですけれども、国分寺の市長さんは山崎さんというんですが、５つの原則というのを立てて、市民の犠牲は絶対やってはならんということを前提に、これは市の職員の考えなくして進まないんだということで、それから見ると、市川のこのやり方というのは、私の判断では非常に強引。市民のいろんな苦情が出ているんじゃないか、こう思います。その辺は指摘しておきます。
　それと平和問題ですけれども、条例はつくる考えはないということなので、それははっきりとわかりました。あとは住民運動か何かで大きくやらなければならぬということになりますけれどもね。佐倉と同じと言っていますけれども、先ほど私、壇上で言いました中学校の平和派遣団、ことしは22人送っているんです。８年からずっとやっているんです。そういう行事は何１つやってないでしょう。前、我が党の二瓶さんも言いましたけれども、折り鶴を小包で広島、長崎に送っても、向こうの受け取り方は違うと思うんです。職員がちゃんと行って、それで参加してくるのとは全然違うんです。その辺も含めて改善を求めていきたい。
　そして、基本構想。企画部長、そんな言い方はないんじゃないかと思うの。確かに大綱の中には入っているんですよ。基本中の基本じゃないですか。そこまで言うんでしたら、基本構想の基本の中に入れるというその精神が必要なんです。平和の問題というのは、先ほど教育委員会が言いましたけれども、戦争問題やそういう問題だけじゃないんです。交通戦争というのもあるし、環境戦争というのもあるし、今、お子さんたちは大変なところに来ているというのもあるし、平和という観念は物すごく大きいんですよ。そういうことから考えるならば非常に重要だと判断するんです。ですから、そういう形で基本構想に入れていただくことを強く要求しておきます。
　時間がないですから、教育委員会、もしやるんでしたら、他市のことをまねするというわけじゃないけれども、いいところは大いに取り入れていってほしいと。ただ金がないからできないということなら、市長さんに大いに要求していいんじゃないでしょうか。
　交通問題です。そうすると、まだほとんど進んでないということですね。じゃ、工事はいつごろになるのか、それを１つ聞いておきます。工事そのもの。それと、それだけ緊急度が高いのならば、県に対してもっと強く言えないんでしょうかね。緊急度が高いと言いながら、県任せ。去年は１億9,000万かな。ことしは落ちて１億なんです。県は金を２億から１億に落としているんですよ。これでは進まないです。ひとつ局長がいるんですから、県と深い関係があるんですから、その辺大いに努力してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。
　それと、今、計画決定しているところの先、昭和学院までですけれども、これは私の方から提案しますが、計画路線内の空き地ですよね。固定資産税も取られ、駐車場に使っているところもありますけれども、とりあえず地元の要求に目に見えるようにこたえるということから、市が借りて－－もちろん、それは借りる以上は税金プラス・アルファのお金は必要でしょうけれども、そして整備して、歩道は狭いんですから、逃げる場所といったらおかしいですけれども、危険なときにはよけられる場所、これを昭和学院までつくっていただきたいという声があるんですが、そういうものは検討していただけるでしょうか。その点をお願いします。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　財政再建という形で、私、総括的にお話しさせていただいて、ほかの部分に対しては担当部長から答弁させていただきたいというふうに思います。11年度の決算は少しよくなりましたけれども、現実的には大変厳しい状況であります。前にも答弁したように、特例交付金等をもらったために一時的によくなっている。歳入に見合った歳出という形の財政再建をしなければならない。また、これ以上債務をふやすことによって、後世の子供たちにこの債務を負担させることはできないんだということが、私は非常に大切なことであろうと。そして、これ以上、さらに市川市として財政が破綻するならば、これからの市民ニーズにこたえることができないだろうと。そういう意味において、きちっとした財政再建をしていかなければいけない。そして、それのためには財政改革委員会ができて、これは市民の人たちの手でできたやつですから、それによって、そのいただいた提言をきちっと実行していくことが必要だと。決して行政だけでつくったものではありません。そして、さらには、その危機的状況の緊急３カ年計画という形での１つの目標をつくって進んでいこうと。例えば今質問されたような人件費の問題におきましては、類似団体から見れば、市川市は１割以上多いと言われているわけです。ですから、それが減ったからどうのこうのという声を聞いているということはありますけれども、決して少ないというような状況ではありません。しかも、今、ここでむだをなくしていくということで、事務事業をきちっと見直していく必要があるんじゃないかと。そして、その評価をきちっとしていこうということで事務事業評価システムを取り入れてやっているわけです。公共事業、市川の南口の問題に対しても、500億円という話も出ていますけれども、これは先ほどからの話で誤解があります。決して行政が500億円かけるわけじゃないので、その点だけは誤りのないようお願いしたいと思います。
　ほかの問題については担当部長より答弁させます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　３点のご質問にお答えします。
　まず、緊急度が高いかということでございますが、緊急度の高い路線として認識しておりますので、市長みずからが葛南土木に行っていただきまして要望をしております。そういうことで緊急度は高いということでございます。
　また、空き地活用による歩道確保ということでございますが、あくまでも当該場所の工事は千葉県でございますので、そういうご提言があったということで千葉県に要望してまいります。
　また、工事についてでございますが、全体的には今のところ工事はいつということは未定でございますが、すみ切りあたりぐらいはできると思いますので、それについても県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申します。まとめてください。
　樋口君。
○樋口義人君　市長さんの言葉は言葉として聞いておきます。
　それで道路の問題ですけれども、緊急度が高いということは、これは認めていると。ならば、これでは緊急度の高いのを認めているとは思えないほどおくれているということですね。その辺、局長、どうとっていますか。70軒のうち、成立したのがまだ４軒だけですよ。あと66軒。これはあと２年間ではちょっと難しいなと思うところがあるんです。
　それと部長、それから先のことは県に要望しますではないんです。市川市は積極的に借りる考えはないのかと。県に言ってもだめなんです、それは。今、県はそんな皆さんの声を聞くようなところではないんです。行ってきているんですから。ですから、市として、それは県が事業をやるまで借りていると。固定資産税プラス何らかの利益があれば、計画道路ですから貸すというところがあるんですが、それをひとつお答え願います。
　その２つだけ。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　言うことを聞いてくれない県に要望しろというようなことになると思いますけれども、緊急度が高いということは県も承知しておりますので、言うことを聞いてくれないかもしれませんが、一生懸命要望してまいりたいと思います。
　それからまた、先ほどのご提案につきましても、内部で十分検討して、地元の皆さん方の利便をかなえるような対応をしていきたいと思っております。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　市が借用して歩道化することは、投資の妥当性や管理面で問題が生じるということでご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
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○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時43分延会

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