2000年9月21日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　峯崎太一君。
〔峯崎太一君登壇〕
○峯崎太一君　おはようございます。市川市民会議・平和の峯崎です。塩浜堤防の崩壊に関して３項目、介護保険に関して１項目、学校給食の民間委託に関して２項目、交通事故多発場所の事故防止策について、通告の順に従って質問させていただきますが、既に質疑や先順位の諸先輩議員の皆様から質問があり、それについて答弁がなされていることもありますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、塩浜堤防の崩壊について、崩壊場所及びその規模について、さきの答弁の中で、全長3,280ｍのうちの2,690ｍ部分という答弁がありましたが、実際の崩壊場所はその全域に及ぶものか、またある程度の場所に集中しているのかをお答えください。
　そして、次のその他の場所の崩壊の可能性についてという質問でありますが、新聞などにも載っておりましたように、護岸自体が崩落するおそれがある、そのように市側がお答えなされておりますので、その件に関しては結構であります。
　次に、崩壊場所の安全対策についてでありますが、これも先順位者の質問に対する答弁の中で、学校や近隣工場などに対してビラなどを配布し、告知をし、崩壊現場付近には通行禁止の看板を設置した上で、さらに鉄パイプでさくをつくってあります。しかし、私が９月16日の朝６時ごろなんですが、現地に行ってまいりましたが、通行禁止の区域内に入り、釣りをされている方が３名いらっしゃいました。また、通行禁止の看板があり、鉄パイプでさくをつくってある、そこの外側でありますが、その付近に子供を連れた家族連れが釣りをしておりました。また、昨日も現地へ行ってまいりましたか、平日の朝ではありますが、やはり釣りをされている方がいらっしゃいました。進入禁止内だけでも、やはり２名の方がいらっしゃいましたし、先日、18日の千葉日報さんの記事の中にも写真入りで記事が掲載されていましたが、この写真のとおり、やはり私が当日見に行ったときにも、子供が、僕の場合は、村上さんがやはり質問の中で言われましたように、（村岡民子君「村岡です」と呼ぶ）済みません。村岡さんが質問されていたとおりに、やはり自転車などで子供が遊んでいる。そのときに親は、やっぱり黙って何もしないで見ているというような風景を見ることができました。この千葉日報さんのこういう写真を見ますと、見方によってではありましょうが、安全対策が果たして万全なのかという問いかけの写真であるように感じることもできます。そこで、崩落するおそれがあると言われている場所の安全対策というものが現状のままで十分と考えているのか、またさらに何か安全対策を講じようとしているのかということをお答えください。
　２つ目のテーマの質問であります。介護保険制度利用者に対するその苦情と対応という質問でありますが、その前に、いよいよ10月から料金の徴収というものが始まり、現在はその通知が終わり、料金徴収に対する問い合わせというものが数多く関係部署に来て、その対応に追われている、そんな時期だと思います。そして、関係者の方々は親切丁寧に対応されているということを聞き及んでおりますが、さらに相手の立場に立った対応をされることをこの場でお願いをいたしておきます。
　質問でありますが、これまでの６カ月間の介護保険利用者からの苦情が、数十件か、数百件に及ぶのかわかりませんが、幾つかあったと思われます。苦情の件数、またその内容、そしてその苦情や問い合わせに対する市側の対応というものを教えてください。
　続きまして、学校給食民間委託に関する委託後の問題点という質問でありますが、これもやはり先順位者の皆様から質問がなされて、その答弁の中で事故報告書が提出され、その中の幾つかの事例というものが理事者の皆様からご報告がありました。１つの学校からもし複数の事故報告書が提出されているようなことがあったかなかったか、これは学校名は結構ですから、その点だけ教えていただきたいと思います。
　そして、委託導入前の一般質問の中で、委託業者の職員　　　パートさんのことを言っていたのかと思いますが、定着率というものが低く、早期に離職するケースが多いということを言われていたことがありました。夏休みを含めてではありますが、１学期が終わって約６カ月間が過ぎた現在までに離職をされた職員、パートさんがいましたら、その人数と、そして離職理由というものを教えてください。
　次に、この学校給食の民間委託は当然、当たり前のことではありますが、調理業務のみの委託であります。調理設備や備品というものは、言うまでもなく市の持ち物でありますが、調理設備というものは別としても、備品に関して、何か委託業者側から市の方にこういうものが欲しいとか、あったらいいというような要望、要請があったかどうかを教えてください。
　次に、今後の民間委託校の予定という点でありますが、この点におきましても答弁がなされて、来年、13年度、14年度ともに３校予定し、13年度の実施校は９月中に発表をし、その上で対象校の教職員ＰＴＡの方々に、既に民間委託をされている学校を見学してもらい、その後に個別に説明会を開催するとのことでした。本年度から民間委託が実施された６校におきまして、やはり個別に説明会が開催されましたが、私たち議員がその説明会に参加ができませんでした。私を含め数名の議員の皆さんが説明会の傍聴だけでも参加をしたいという申し入れをいたしましたが、丁寧な言葉ではありますが、残念ながら断られてしまいました。説明会の参加拒否の理由と、そして来年度から実施を予定される学校の説明会への私たち議員の参加というものをさせていただけるのかどうかを教えてください。
　最後の質問で、事故多発場所の事故防止策についてということであります。
　市川市内には古くからある道が多く、そのほとんどが歩道というものがなく、民家に直接道路が接しているような箇所を多く見ることができます。もしもそのような場所で交通事故が起きた場合、民家に直接的に被害を及ぼす、そんな危険性が高いと考えますが、道幅が狭いために事故防止のガードレールなどが設置することもできないのが現状であります。特に行徳街道を例に挙げますと、見通しが悪い、しかもカーブが多い道路であります。さらに、私の近所のところを例に挙げますと、新井自治会館前にカーブがあります。この場所には、現在、赤色の回転灯があり、またカーブ接近の注意を促す白線や、また文字というものがありますが、そのカーブの途中にあります民家の前には大きなコンクリートブロックが置かれております。しかし、近所だからよくわかるのではありますが、この場所での事故というものは深夜に起こるケースというものが非常に多く、野次馬根性を出して、事故が起こると見に行くということを子供のころからしていたのですが、その原因として、浦安や葛西の方面で飲酒をして、そのまま運転をしてくる、また、そのときに居眠りをしないまでも、注意力が欠如したまま運転をしているということが考えられます。さきに述べました赤色回転灯や白線、注意文字というものは、交通ルール、交通モラルというものを守って運転している人に対しては十分な事故予防の啓発になっていると思いますが、もう一歩踏み込んで考えて、運転モラルが低下している人に対しての事故予防策として、例えばセンターラインによくあるような、名前はちょっと、名称はわからないのですが、センターラインに乗っかってしまうと振動というか、音で知らせる凹凸がついている、そのようなものをセンターラインに対して直角に描いて、居眠りをしながら運転している、または注意力が低下しながら運転している人に対しての事故予防策にならないかというような考えを持っているのですが、いかがでしょうか。また、そのほかに何かよい対策というものがありましたら、お聞きをしたいと思います。
　以上、１回目の質問を終わらせていただき、答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　峯崎君に対する理事者側の答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは(1)の塩浜堤防崩壊についてと、(4)交通事故多発場所の事故防止について、２点についてお答えいたします。
　まず、塩浜護岸に関するご質問にお答えいたします。既に先順位のご質問にもお答えしましたように、当該護岸は二期埋立を前提にしてつくられた暫定的なものでございまして、昭和40年代に設置された2,690ｍの部分の老朽化が目立っております。そこで、ご質問の去る７月８日に陥没しました状況等についてでございますが、場所といたしましては塩浜２丁目と３丁目の境付近、すなわち京葉線の市川塩浜駅から約500ｍほど南側の右岸に被害が集中しておりました。具体的には、舗装面の陥没が９カ所でございまして、最も大きな穴は縦約６ｍ、幅が約2.1ｍ、深さが約1.4ｍと、乗用車ならすっぽりと入ってしまうほどの空洞を確認いたしました。これらの空洞は、その後の補修工事においてさらに広がりを持っており、延べ約70ｍにもわたることが判明しましたので、これらについての応急補修を行ったところでございます。なお、その後におきましても新たな陥没箇所が散発的に発生しておりますので、至急補修を行う準備を進めております。
　いずれにいたしましても、今回はわずか200ｍほどの区間に多数の陥没が集中したわけですが、海側からの調査では類似箇所が多数確認されていることから、補正予算をお願いしまして、専門家の目で危険箇所の調査と本格復旧の方策を検討することとしたところでございます。これにつきましては、現在、本業務の委託業者を決定するための手続を進めておりますが、この調査結果につきましては随時公表してまいりたいと考えております。
　次に、安全対策についてでございますが、護岸部分に近づくことを防止するため、去る９月12日に現地にて地元企業、釣り人、漁業関係者、その他の当該地付近にいた方々に当該護岸を立入禁止とする旨をお知らせするチラシをお配りしました。また、立入禁止看板につきましても、去る９月15日に20枚ほど設置したところでございます。しかし、これまでの措置は周知に重点を置いたものであったことから、先順位の方からも立入禁止措置としては不十分ではないかとのご指摘をいただいたところでもございます。私どもといたしましては、今回の補正予算におきまして、車どめさくの追加等の予算を認めていただきましたので、早急に関係者と協議いたしまして、事故防止対策を強化してまいります。
　次に、２点目の交通事故多発場所の件についてお答えいたします。
　ご指摘の行徳街道は古くからの町並みを残しながら舗装した道路であるため、道路幅員が狭く、歩道もない、非常に曲がりの多い路線であると認識しております。市内にはこの道路を初め、古くからの街道が拡幅整備されないまま、自動車社会における重要路線となっているものが多数ございます。特に古くからの発達した街道沿いには家屋が立ち並んでいるため、拡幅や線形の修正等が難しく、見通しの悪いカーブが残されているのが現状でございます。このような箇所の交通安全対策としましては、道路に突起物、これはハンプというものですが、それを設けたり、路面を意識的にうならせるスピードセーブ工法等の物理的方法によりまして走行速度を下げる方法、また回転灯、路面標示、各種標識等により注意を喚起する方法、さらにカーブミラー、照明灯により視認性を向上させる方法などがあります。しかし、これらの対策にも長所短所がありますので、どの方法を採用するかにつきましては、交通量及び交通の質、周辺状況等を踏まえ決定しているところでございます。
　ちなみに居眠り運転に対する対策としましては、ご提案のありました凹凸のある区画線や突起物により注意を促すことも考えられますが、騒音や振動の増加というデメリットを沿道の方々に受忍していただけるかどうかという課題もございます。また、飲酒運転対策としましては、沿道家屋への飛び込み防止策や各種のスピード抑制策も考えられますが、飲んだら乗らない、乗らせないことを徹底することが抜本的対策であると考えております。
　いずれにしまして、交通事故の防止はひとえに運転者の技術、モラルによるところが大きいことから、県警による規制、指導の強化等もお願いしながら適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険制度につきまして、利用者からの苦情とその対応につきましてお答えいたします。
　昨年10月から申請の始まりました介護保険で、要介護認定を受けられた方は、８月末日現在で4,627人となりますが、このうち入院中の方などを除く80％以上の方が、現在在宅サービスや施設サービスを利用されております。ご承知のように、介護保険制度は申請からサービスの利用まで幾つかの過程がかなり複雑な仕組みでありますことから、当初はサービスを利用される方も、サービスを提供する事業者の方も、双方がふなれなこともありまして、サービスの利用について、疑問や行き違いなどによる不満が介護保険課に設置されております専用の相談窓口ほっとコーナー等に寄せられてまいりました。制度の利用の仕方などを含め、福祉一般に関する問い合わせにつきましては、ご承知の福祉の総合相談窓口であります保健福祉ふれあい相談課や市内８カ所の在宅介護支援センター等でも日々対応しているところでございますが、スタートから８月末までに介護保険課の相談窓口に寄せられました多くの相談のうち、関係機関との調整等を要する相談、あるいは比較的複雑な内容の相談に限って申し上げますと、総数が79件、このうちサービスの利用に関する苦情は居宅介護支援事業者に対するものが20件、サービス提供事業者に対するものが11件でございました。この主な内容といたしましては、１つには、ケアプラン作成の際に居宅介護支援事業者の説明が難しくて不十分なために、利用料の負担額等、内容がよくわからなかったといったもの、２つには、ホームヘルプサービスを利用しているが、ヘルパーの派遣時間が利用者に連絡もないまま、事業者側の都合で変更されてしまったといったようなものでございます。こうした疑問や不満に対しましては、市としましては相談者の方から丁寧に内容をお聞きした上で、必要に応じて相談者の了解を得て、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者に直接連絡をとりまして改善を行うよう指導したり、また事業者に、相談者を再度訪問して詳しい説明や話し合い等を行ってもらう、あるいはまた事業者等による連絡協議会でこうした点について事例研究する、こうしたことにより苦情の解消や問題点の改善に努めているところでございます。また、サービス事業者の変更を希望される方には、新たな事業者を選択するために必要な情報を提供するなどいたしまして、利用者の方が安心してサービスを利用していただけるようきめ細かな対応に努めているところでございます。
　また、在宅のサービス利用者の意向や利用実態を把握いたしますために、現在、2,763人に対してアンケート調査を実施しておりまして、この中でケアプランやサービスについての満足度等もお尋ねしておりますので、10月末までに集計分析を行いまして、結果を公表してまいりたいと考えておりますが、あわせまして介護保険運営協議会の検討事項となっております相談対応システムの確立というテーマに向けまして、この調査結果を役立ててまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、市に寄せられましたこうした利用者の声を十分反映して、質の高いサービスを提供することを旨として、事業者の指導育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　学校給食の民間委託についてお答えいたします。
　まず初めの学校事故報告についてですが、１学期事故報告につきまして、食物に関する報告が15件、施設に関する報告、戸のあけっ放し、電気のつけっ放し等ですが、４件ありました。食物に関する報告の15件の内訳ですが、学校ということでしたが、６校委託校がありましたが、15件中６件が１校、５件が１校、あとは２件が２校ということであります。学校名はよろしいということですので、情報公開等しておりますので、参考にしていただければと思います。
　続きまして、パートの定着率ですが、従業員の変更につきましては、８月末現在で６社、合計６件ございました。その内訳ですが、正社員の配置転換が２件で２名、パートの入れかえが２件で２名、開始当初、パートを一時増員し、作業になれた段階で数をもとに戻した事例が１件で１名、規定以上に配置されていた正社員が１名減になり、かわりにパート２名増の事例が１件となっております。これらはすべて配置の基準を満たした中での異動であり、業務の円滑な導入を考慮した業者側の配慮が多く見られるものと考えております。
　続きまして、備品についてでございますが、特に大きな要望等はありません。なお、本市の学校給食は他市に先駆けて昭和31年より完全給食を開始しておりますが、当時は給食はパンが主食とされ、調理場ではおかずをつくることに主管が置かれていました。その後、献立も多様化し、さらに日本食のよさが見直され、米飯給食も導入され、今日に至っておりますが、調理場の機能、機器類はおおむね当時の状態を保ったままであります。委託校６校につきましては、米飯給食時には自校炊飯の実施を義務づけておりますので、各社がそのための人員を投入し、回転がまで炊飯しております。しかし、調理場によりましては、かま数が足りずに、お米を洗うことや米の蒸らしが十分できない、また回転がまで御飯を炊くとおかず等の献立に制約が出てくるなどの学校があり、回転がまを１器ふやした学校が１校、また現場の状況で炊飯器を２台導入した学校が１校ございます。
　続いて、今後の予定での説明会ですが、昨年参加を拒否した理由ということですが、他市の状況をかんがみまして、かなり混乱を生じていたということで、学校の保護者に限定した説明会になったのが去年でありました。ただ、学校側の要望もありまして、割と狭めた範囲の説明となってしまいました。多くの方にご迷惑をかけたことに対し、まことに申しわけないということで、本年度は委託についても、こちら側、そして受け入れ側の方での認知も大分され始めたこともありますので、説明は原則的には当該校の保護者、職員を原則としながらも、関係者等には開かれた説明ができるようにしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　峯崎君。
○峯崎太一君　それぞれのご答弁ありがとうございました。
　学校給食と介護保険にかかわる質問というものは、言葉がちょっと悪いのかもしれませんが、私の中では、本来であれば市側がやっていかなければならない事業を民間業者に丸投げをしたというような観点がありますので、今現在ともに６カ月ではありますけれども、業者にかかわることをどの程度把握しているのか、そんな観点から質問をさせていただきました。それぞれ細かい点までるる説明がありまして、市側が、関係者がある程度のところまで関心を持って管理をしている、そんな感じを受けることができました。細かいところまで利用者、学校給食のことに関したら子供たちに対して注意を払いながら、これからも携わっていっていただきたいと思います。
　あと、説明会に関してですが、関係者は説明会に参加をさせていただけるというように私は受け取ったのでありますが、拒否の理由として、これは前回ちょっとお話をさせていただいた中で、船橋の説明会でいろんな方々が来られて混乱をした。そのことを理由として挙げられておりましたけれども、私たち議員の立場ということで、反対、賛成それぞれの立場の議員がいらっしゃいますけれども、まさかその説明会を混乱をさせるということはなかったと認識しております。どうかこの学校給食の説明会にかかわらず、私も学校給食の問題に関しては、民間の方々の会合にもなるべく参加させていただきましたし、その対局にある市側の説明もぜひ聞きたいという思いから、食い下がって参加を申し込んでいたのですが、残念な結果となってしまいました。今回委託される予定であります３校、どこになるかという点はまだわからないのでしょうけれども、私たち関係者、議員を率先してとまでは言いませんけれども、参加をさせていただきたい。ほかの説明会なんかございましたら、その点にもどんどん私たち議員を参加をさせていっていただきたいと思っております。
　介護保険の方も、利用者の立場に立ってサービス業者に対して話をしているということですから、これからも立場の弱い利用者の立場に立ってどんどんいいものにしていっていただきたいと思います。
　１番目の質問で、堤防の崩壊に関してでありますけれども、非常に狭い部分に崩壊が集中しているということでした。実際、私も見に行って、かなり狭い部分の崩壊というものが気になっておりまして、そしてその集中している部分に看板が立って、パイプさくがつくられておりますけれども、このパイプさくというのも、十分くぐることもできますし、ちょうど浦安側の進入禁止の看板のところなんですが、ここに至ってはかがまなくても行くことができます。もう普通に通って、ただパイプでさくをしてある。余り危機感がないというような感じを受けることができます。先順位の方も、もっと徹底をした立入禁止というものを求めておりましたが、責任の所在という質問をされておりましたけれども、何かあってからでは遅いと考えております。ここはかなり無理をしてでも、可能性が高いところであるならば、それこそ人が行けないような対策というものが必要であると思います。そして、周知にいたしましても、ビラを配布したということですが、新聞によりますと300枚程度のビラの配布になっていると思います。当日、子連れの家族連れが来ていたと言いましたけれども、それの自動車のナンバーなんかは東京都内のものでしたから、果たして市川市近隣だけに配布しても足るのかなという感じはいたします。しかし、ほかの自治体まで足を伸ばしてそれを伝えるということはかなり難しいものがあるんでしょうけれども、かなり周知をさせなければならないと思っております。
　それで、周知の方法として、広報に載せるということは当然あるのでしょうけれども、地元のコミュニティ新聞なんかに対しても、おそれがあるというよりもかなり危険であるというようなことで、どうか周知の方法を広めていっていただきたいと思います。その点に関して、また何か考えているのかということをちょっと教えてください。
　最後の質問で、自動車事故の多発場所ということで例を挙げて伝えましたけれども、最後はどうしても理事者の方が言っておりましたように、飲むなら乗るなというような運転者のモラルということになってしまうのでありましょうけれども、モラルのない運転者がいて、そして被害をこうむるのは、ただそこに家があったという方だけであります。市内には、このほかにも多くの交通事故が多発する場所があると思います。その場所ごとの事故防止策というものがあると思いますので、細かな事故予防というものを心がけていっていただきたいと思います。
　２回目の質問は以上でありますが、数点だけお答えをお願いをいたします。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　先ほど申しましたように、今回の補正をいただきまして防止策とか、そういうものにいろいろ努めていきますが、それとあわせまして、広報とか地元紙を活用させていただきましてＰＲに努めさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
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○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君　市川市民会議・平和の石崎たかよです。通告に従って一般質問をいたします。
　今回のテーマは、市川市のまちづくりについてです。21世紀、分権の時代の自治体は、以下に述べる２つの点が求められると私は思っています。まず１点は、情報公開をベースとした市民参画の仕組みづくり、そして、２点目は縦割りを排除した市民生活という総合的、横断的な視点に立った行政サービスです。この２つの観点から、本市のまちづくりについてお伺いいたします。
　まず、１つ目の新総合計画基本構想案の策定についてですが、去る８月12日、「広報いちかわ」の号外で、新総合計画基本構想案が発表されました。そこで、この構想案の策定のプロセスはどのように行われましたか、そして、これらの作成プロセスにおいて、市民参画はどのように行われましたか、お尋ねします。先進市の三鷹市では、2001年からの新基本構想基本計画策定にあわせて、２年前の99年４月に市長が市民に呼びかけて、300名の市民が参加、市とパートナーシップ協定、まず契約を結んで、10月に市民プラン21会議を発足、１年間かけて新しい時代の計画について話し合いを持っているということです。期限があらかじめわかっていたのですから、市川市もこのように十分な市民の議論をすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。また、これまでの市民からの意見はどのように反映されたのでしょうか。そして、今後の10カ年基本計画や総合５カ年計画へはどう反映されるのですか。意見を聞くだけということから、どう反映するかが、今問われています。今後のことも含めてご答弁願います。
　次に、都市計画マスタープランについて伺います。
　都市計画とは、総合計画でうたわれている将来都市像を実現すべく、ハード面での都市基盤整備と言えるでしょう。具体的には、土地利用、市街化区域や調整区域、道路、下水道、再開発などですから、ハード面での町の姿は、この都市計画によってほぼ決まってしまいます。去る６月議会における私の質疑に対する答弁では、このマスタープランについて、今年度は全体構想を、そして来年度は地域別懇談会を開催するということでしたが、私はこれでは順序は逆じゃないかと思っています。地区懇談会で市民の意見を１つ１つ積み上げていって、それから全体構想を策定するということが順序ではないかと思うのですが、この点、策定過程についてあわせてお答えください。
　それから、今年度の全体構想は、現在までどのような段階に至っているのでしょうか、お聞かせください。
　それから、策定過程での市民参画はどのような形で確保されていますか。特に地域懇談会については、どの規模の地区を想定し、１地区何回程度の会議を想定していらっしゃいますか、お尋ねします。
　次に、中心市街地活性化基本計画策定についてです。
　先順位者の質疑及び質問によって計画のあらましは理解できたので、基本的なことについての確認をさせていただくことから始めたいと思います。これまでの答弁を総合しますと、この計画の対象はＪＲ市川駅と本八幡駅の周辺を一体として対象とする、このあたりの定住人口は減少しており、木造の密集地区でもある、また、車社会で商業地が郊外に流出し、中心市街地が空洞化している、そこで、建築の共同化、土地の高度利用、道路整備等によって都市整備をし、周辺への波及効果を期待する、今後の内容については庁内プロジェクト、市民参加の懇談会をもって３月までに具体化する、そして、既存の商店街の活性化については、この計画とは別に経済部の商工振興ビジョンの中で対策を講じるというふうなことでよろしいのでしょうか、確認させていただきます。
　次に、２点目は、この計画は先順位者からも指摘があったように、国の一連の規制緩和の一環で、まちづくり三法として都市計画法、大規模店舗立地法とともに示されたものです。一見、都市の生活様式の変化に伴う改正のようにも見えますが、よく法律を見ると、ミニ再開発を促進するようなハード物の補助金メニューも多くあり、使い方によってはよそからの商業を呼び込むことで、この地の活性化を図ろうとしているのではないかと危惧されるところです。答弁では、今年度３月までに計画策定をするということですが、庁内の調整や、市民や商業者を交えた話し合いがこの間に十分できるのか疑問です。形だけの市民参画にならないでしょうか。そしてまた、全国からこの補助金の要求があるやもしれないから、いち早くこのハードの補助金を取りにかかれというようなご意見に対しては、私は賛成できません。計画の内容は未定とのことでしたが、答弁からは、商工関係のソフト面のことよりもハード面の活用のように聞こえましたが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、都市計画法の改正についてです。
　ことしの５月、都市計画法が32年ぶりに大改正されました。都市計画というのは、私たち市民にとって土地の利用の制限をするなど、日常生活と密接な関係があるにもかかわらず、とにかく法律が複雑で、市民にはわかりにくい内容となっています。そのことが今まで都市づくり、まちづくりの分野への市民参画を阻んでいたと言えるのではないでしょうか。結果として良好なまちづくりに対する市民の責任意識を育てるに至らなかったということが言えます。そこで、まずこの改正はどのような改正の内容だったのか、わかりやすく要点だけ教えてください。また、その中で市川市に関係する項目はどこですか。それはどのように影響するとお考えですか。都市計画の専門家として、今どのような危惧を感じていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
　以上をもって第１回目の質問を終わります。
○議長（海津　勉君）　石崎君に対する理事者側の答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　新総合計画策定についてお答えをいたします。
　初めに、策定プロセスはどのように行われているかということでございますけれども、現計画であります第三次総合５カ年計画をスタートさせると同時に、次期総合計画をどのようにしていくかといったような検討準備に入っておりました。その際、現計画を全体的に検証して、そして基本構想部分の見直しをも視野に入れて検討を進めてまいったところであります。この検討、研究作業を通して今日の時代の潮流の大きな変化を見据えつつ、これからの時代に適切かつ迅速に対応していくために、地方分権時代にふさわしい市民との協働による新総合計画を策定していくことが望ましいという結論に至ったことから、２年ほど前より本格的に新総合計画の策定作業に取り組んできたところであります。策定に当たりましては、全職員総がかりでの計画策定を目指しまして、新総合計画策定のための庁内組織として、部局を超えて選ばれた64名の庁内ワーキンググループと、そして庁内各課に指定をした108名の総合計画担当者とが連携をして、各分野ごとの現状とその課題、そして将来の市川市のまちづくりの基本的な方向性や将来についての検討を重ねてまいったところであります。
　組織の再編依頼でありますが、週１回ペースというハードスケジュールの中で精力的に作業を進めてきたワーキンググループによる基本構想策定案が、本年の４月にようやくまとまり、それをもとに庁内の次長クラスで組織をする総合計画策定幹事会、それから部長クラスで組織をする総合計画策定委員会の中で十分審査を重ね、基本構想案としてまとまったことから、８月７日に総合計画審議会に正式に諮問をし、現在その審議が進められているところであります。この構想案につきましては、先ほどもお話しありましたけれども、広報特集号で全戸に配布をいたしまして、そしてホームページにも掲載をして、広く市民の意見を求めているところであります。また、本構想を具現化するための具体的施策の方向性を定めます基本計画及びその実施計画に当たる第一次総合５カ年計画についても、現在、全庁的に調査をし、その内容のヒアリングを実施しながら策定作業を進めております。こちらも構想案同様、素案としてまとまり次第、広く市民に提示をしていく予定であります。
　今後の予定としましては、10月末ごろの予定で総合計画審議会から答申をいただくこととしておりますが、その結果を尊重し、最終調整した上で12月議会の上程を目途に作業を進めているところでございます。また、基本計画及び第一次総合５カ年計画につきましては、本年度中の策定を目指しているところであります。
　次に、策定過程での市民参加はどのような形で確保されたかというご質問でありますが、新総合計画の策定に当たりましては、策定方針の中で市民参画を大きなテーマの１つとして位置づけております。本格的な地方分権の到来にあわせて、まちづくりの主役は市民であることを念頭に、市民がまちづくりを何を求めているかを把握することが何よりも重要であるというふうに考えております。このようなために、計画の策定段階から市民参加を積極的に導入するよう、従前の市民意向調査だとか、あるいは広報による意見の募集といった限られた市民参加の手法から、多様な機会を通じて多くの市民の意見を求めるために可能な限りの努力を重ねてきたところであります。その内容といたしましては、無作為に抽出をした市民3,000人を対象にしたアンケートによる新総合計画策定のための市民意向調査、それから広報及び小中学生に依頼をしました21世紀の市川をこんな町にしたいといった内容の210字の提言、市民まつり、あるいは成人式などで聞き取り調査をしたアンケートなどを通じて、広く市民からまちづくりについての意見をいただいたところであります。また、直接的な参加といたしましては、既にご案内のとおり、総合計画策定に当たりまして市民の皆様から直接ご意見をいただくことを目的にした市民懇談会市川21を公募制で設置をし、熱心な議論を通してまとめられた貴重な提言をいただいております。この市民懇談会とは、課題の提出後も本構想検討案について話し合いを行うなど交流が続いておりますが、今後も基本計画案についても意見交換を行う予定でおります。さらに、基本構想案について、はがき、電子メール、ファックス等、多様な方法で広く意見をいただく機会を用意するとともに、まちづくりの専門家を招いて市民講演会を開催するなど、これからのまちづくりのあり方について市民とともに考える姿勢で臨んでおります。市民参加を意識した計画づくりということで進めてまいりました。今後も９月末には新総合計画に関する各種団体への説明の開催、さらには直接市民の声を聞くための地域での公聴会も予定をしております。多様な手法と多くの機会を通して広く市民の意見を収集し、その結果を計画づくりに生かしていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど三鷹市のみたか市民プラン21会議の例を挙げての時間をかけて議論をして積み上げてきたという、市川市にもそういった形がなぜできなかったかというご指摘でございますけれども、三鷹市のケースでは、全国で例がないということで実験的な取り組みとしてされているようですけれども、ゼロから市民参加を踏み切れた１つの大きな背景として、既にコミュニティ行政で培った土壌があったというふうに言われております。市川市では、先ほども申し上げましたけれども、現在の総合５カ年計画の全体的な検証をしながら、今現在の基本構想についても、21世紀の初頭を見据えたものでありますので、まだ５年かそこらはもつ構想ではありましたけれども、同時にあわせて構造部分も見直しをして、視野に入れて検討してきたということで、そういうことも含めて企画部内での検討時間を要していたということが、その１つ時間がなかった原因にもあります。しかし、総合計画を策定していくための市民参画につきましては、これまでにも各部門が日常業務の中で市民との接点で把握をした要望だとか、例えばエンゼルプランだとか環境会議といったような、直接市民の声を聞いて提言を受けたあらゆる機会を利用しての幅広い市民の意向を収集をして、この計画策定に臨んでまいっております。
　次に、計画策定に際して市民意見をどのように反映していたのかということでありますけれども、これまでに実施してまいりました市民意向調査、それから210字の提言、市民まつり、あるいは成人式のアンケートにつきましては、貴重な市民意見として広く市民の共有を図るために、この内容を広報などに掲載をしてお知らせをしましたけれども、またこれらの意見はワーキンググループだとか、あるいは総合計画審議会にも検討資料として提示をし、計画策定に生かしていきたいというふうに思っておりますし、そのようなスタイルで進めております。さらに、市民懇談会市川21からの提言や基本構想案に対する市民からのはがき、電子メール、ファックス等の意見についても、庁内での計画策定の過程や総合計画審議会にその都度の提示をし、検討及び審議の中で活用を図ってまいります。今後開催する各種団体の説明会だとか、あるいは市民からの意見を聞く会などの要望事項についても同様に活用していく予定でおります。そして、これからの市民からいただいた貴重な意見や提言について、確実に計画に反映させられるように努めてまいりたいというふうに思います。
　新総合計画の基本構想に示しているとおり、これからのまちづくりの基本は市民との協働にあります。計画づくりだけではなくて、今後の実行段階においても、市民との対等なパートナーシップのもとに進めていくことが何よりも重要なことではないかというふうに考えておりますことから、新しい新計画の特徴の１つに掲げたところであります。内容についてもそういった思いを持っております。いずれにしましても、新総合計画が市民との共有のもとで希望に満ちたまちづくりの指針になるように、今後も最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　都市計画についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の都市計画マスタープランの関係でございますが、策定のプロセスの中で、全体構想と地域別構想の関係でございますが、現在考えております都市計画マスタープランの策定プロセスでございますが、今後３カ年程度かけまして新総合計画を受けた市川市の都市づくりビジョンとなります全体構想の案を策定いたしまして、地域別に行います地域別市民説明会を通じご意見をいただき、それらをもとに地域住民とともに地域のまちづくりビジョンとなる地域別構想の案を策定してまいりたいと考えております。そして、各地域ごとに策定いたしました地域別構想の案を全体構想の案にフィードバックさせまして、整合のとれた全体構想及び地域別構想並びに実現化方策といたしたいと考えております。本年度の作業でございますが、まず市川市の都市としての成り立ち、現状、課題を整理する市川まち白書としてまとめる作業を行っております。これによりまして浮き彫りになりました市川市の課題と位置的状況及び将来展望を踏まえまして、市川市の骨格としての全体構想の案を検討してまいりたいと考えております。
　次に、この住民参加の件でございますが、全体構想の案が形づくられた段階で、各地域ごとの地域別市民説明会を開催していきたいと考えております。直接市民の生の声を伺い、地域のまちづくりについてともに考えてつくり上げていきたいと考えております。回数としては、それぞれ２回程度になるのかなという考えを持っております。
　次に、都市計画法の改正の件でございますが、現在……（「地域の大きさだって」と呼ぶ者あり）地域の大きさにつきましては、ちょっとまだどのくらいになるのか考えておりませんけれども、これから７つにするか、十にするか、ちょっとその辺についてはこれからの問題とさせていただきたいと思います。
　次に、都市計画の改正の問題でございますが、大きくは５点ございます。１点目は、地域づくりの主体である地方公共団体が実情に応じて柔軟に土地利用を規制できる制度を構築するということで、この中には、現在、開発許可制度という方策で市街化調整区域等の建築許可を行っておりますが、これらが見直されるということでございます。２つ目は、市街地や郊外部に残された緑地の保全を行うために非線引き白地地域等において所要の用途、形態規制を行うことによりまして良好な環境を確保するということで、小さな風致地区の決定権を市町村に移譲するという部分が本市に関係するようなところでございます。３つ目は、規制市街地における土地の有効高度利用の促進でございますが、これらにつきましては、特に本市にかかわる部分というのはなくはないのですが、これによってのそう大きな変化はあらわれてこないのかと思っております。４つ目の都市計画区域内においての用途の混在、無秩序な農地の改廃を防止し、景観の維持等を図るとともに、宅地としての最低水準を確保ということで、これらにつきましては、本市の関係はございません。５つ目は、いろいろな都市計画を地域住民により身近なものとするために、手続の所要の改正が行われております。
　この中で特に危惧している部分でございますが、開発許可制度の関係でございます。現在、市の北部に集中しております市街化調整区域の開発許可でございますが、この開発には一定の条件がございまして、それらに合ったものは県の開発審査会に上げて、許可が出れば建築が可能という、そういう手続があるわけでございますが、また45年ですか、線引きがあった以前からあった既存宅地制度、これも同時に可能という手続の１つでございました。そういうような現状が、今度一定の技術基準を設けまして、それらに合ったものにつきましては建築が可能というような状況にあります。それの主な内容というのは、政令が来年の１月ごろに出るという現在の情報で、詳しい内容につきましては、こういう技術基準であるとか、政令が出ておりませんのでまだご説明できませんけれども、おおよそのところでは、市街化から一定の距離の部分につきましては住宅関係であるとか、そういうものについては建築が可能となるのではないかというふうな、そういう話も出ておりますけれども、それらについても、すべて県の条例で定めまして運用することになるわけでございますが、それだけですと建ぺい率であるとか、容積率、高さ関係について規制がありませんので、それらについてかなり自由に行われるということは、やはり市街化調整の意味合いからしてもうまくない関係がありますので、その辺につきましては、これからの準備でございますけれども、市としても、現在持っております開発指導要綱等を再検討して、それらの条例化への移行等も考えなきゃいけないのかなということで、現在準備に入っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、中心市街地の活性化基本計画の策定につきましてお答え申し上げます。
　まず、第１点の策定プロセスはどのようになっているのかということで、いろいろとお話しございましたが、ご質問者の仰せのとおりであります。
　それから、２点目でございますが、ハードに補助金を取りにいくのではないか、要するにハード面を強調しているがどうかというふうなご質問でございますけれども、これは中心市街地活性化に関する関連法制度、この中の施策における配慮というものがございます。これをちょっと読み上げさせていただきます。国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策の策定及び実施に当たっては、地域住民などの理解と協力を得るとともに、民間事業者の能力と活用を図ることを配慮し、その施策全般にわたり必要な施策を総合的かつ相互に連携を図りつつ講ずるように努めなければならないものとすることというふうにございます。それから、その次に定義でございますが、この法律において商業基盤施設とは何かといいますと、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設及び相当数の小売業の業務を行う者の業務の円滑な実施を図るための施設、このようにございます。それから、もう１つは商業施設でございますけれども、小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設、このように特定事業の中にもうたわれておりまして、その中で検討組織でございますが、ハードの面を強調してということじゃなくて、バランスよくという形になろうと思います。これは何かと申しますと、ＪＲの本八幡駅、それからそれを国道14号でつないでＪＲの市川駅、若干表現はどうかと思いますが、こういう中ではやはり鉄アレイのような形の中できますので、全部ハードというわけにはいかないと思います。そこで、今後の検討組織でございますけれども、学識経験者の方、商工会議所や商店街の事業者の代表の方、自治会などの住民の代表の方、それから国、県、市等の行政の代表、このような委員会を設けまして、意見の集約と調整をお願いすることになっております。また、庁内には企画政策部、経済部、都市計画部、街づくり部等の担当課によります検討会議を設けて作業をいたす、このようになりますので、一方的なハード面ということだけにはならないかと思っております。
　以上お答えさせていただきました。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　ご答弁ありがとうございました。
　まず、基本構想総合計画策定についてですけれども、前回のというか、前５カ年計画の策定のときよりもふんだんに市民参加を入れていただいているということは十分にわかりますが、先ほどお話ししましたように、三鷹の策定過程というのは非常に密でありまして、部長がおっしゃったように、確かにあそこは20年来の市民参加の歴史があります。まずあそこは公民館、コミュニティセンターをつくるのに、土地と費用は出しましょう、とにかく住民で話し合って企画してください、どういうものが欲しいか絵をかいてください、かけたところから補助金をおろしますよというようなことをやってのけたというところですから、その歴史は非常に古いわけで、住民の合意のとり方というのを非常に大事にしています。それでも、やはり市民の意見をどう反映するかということに不安を持っていて、きちっと市との間に協定を結んでから、その策定の話し合いに入ったという非常に画期的なものであって、市川市もやはり今後こういった過程を学んでいくべきだと思います。今までのことはいいとして、順序を今から改めろというわけにもいきませんので、しかし、５カ年計画、10カ年計画も、もうこのままばたばたと３月までに決まってしまいます。先ほどいろいろお話しありましたけれども、今までの計画での参加をしていただいた市民の声を反映してやっていくというのは、庁内での作業になるかとも思います。または総合計画審議会というところでの話になりますので、どうも意見の反映の過程も、これも見えにくいわけですね。これから先、５年ごとのローリングをしていかれるわけですが、今後のことについてお伺いしますが、こういった計画はやっぱり進行管理のところで常に市民意見が反映されなければならない、そのための仕組みづくりを今からもうしなければいけない時期に来ていると思います。市民意見がきちんと政策にフィードバックできる市民参画の仕組みづくりを今きちんと示していただきたい。この総合計画で出ています確かに協働という言葉は、基本理念にしっかりと打ち込まれていますし、策定段階での参加も行われました。しかし、協働ということのもっとしっかりとした根拠を、今25年先を見据えてシステムをつくるべきだと思います。後ほど言いますが、都市計画マスタープランの地区懇談会、これを大事に育て上げていくというのも１つの手かと思います。プラン策定のための地区懇ではなく、まちづくり協議会的なものに育て上げていくことはできないのか、１点だけお伺いします。
　次に、都市計画マスタープランですけれども、全体像は現状課題を把握した上で骨格案を検討していく。これはまさに行政案でありまして、地区懇談会を開けば、それなりに市民要望はたくさん出てきます。こういったものを先に練り上げて骨格をつくってほしいというのが私の考えであります。その点は逆だということを、やっぱり１回指摘しておきたいと思います。今、地区懇談会の規模というのは、まだ未定であるとおっしゃいました。７つから10ですか、地区に落とすということは非常に難しいんだけれども、地区別に落とし込んでいっても、人が何人集まるか不安だとか、集まらなければ既存の自治体さんにまたお願いして、声をかけて集まっていただくというようないつものパターンになってしまいがちだという危惧もあるかと思います。しかし、やはりより小さな地域での話し合いを積み重ねていくことが市民の都市計画への関心を高める１つの手段になりますので、この点は十分に細かく地区懇ができるような体制をとっていただきたいと思います。それは要望にしておきます。
　それから、都市計画マスタープランの整備状況、これを建設省がアンケートをとっております。全国3,300の自治体のうち、都市マスの策定が終わったのが286自治体、まだ策定中が845自治体と聞きます。その中で、住民参加についての質問で、４割方はまあまあというお答えなんですね。ということは、６割は余り参加が充実されていないというふうに答えているわけです。市民の原案からの策定に至っては、それをやってのけた自治体は５％以下です。オープンアンサーでの答えによっては、住民の意識が非常に低いとか、都市計画の認識が薄い、それから中身まで十分議論できずに、市民の合意形成にならなかった。もう１つは、地区での計画づくりが非常に重要で、そこから全体像へと積み上げるべきだったとの反省の声もアンケートに書かれておりました。こういうことを見ながら、やはり全体像と地区像のあり方を改めてお考えいただきたいと思います。まちづくりの単位、さっき言った地区懇談会の単位ですけれども、この単位をどこに求めるかというのが今後非常に重要になっていきます。地域をキーワードとしているのは、たくさんの部や課が市川にもありますけれども、横断的に考え方を再編していこうというふうに努力しているのは、高齢者の施策、子供の施策、そして教育部門と、常に地域に目を向けてきた部署だけではないでしょうか。ハードの都市計画も含めたまちづくりの分野は、この参画のシステムも、地域という視点も、今まで欠如していたのではないかと思います。一番おくれています。だからこそ、市民がこの都市計画という分野に非常に近づきにくいものにしているのではないでしょうか。あるのは反対運動だけです。こういった今までの都市計画の考え方を改めていただきたいと思うんですね。地区懇談会という試みは、まさに非常にいいチャンスです。重要です。ですから、今後のまちづくり協議会を常設するとか、そういった方向を考慮していただけないでしょうか、１点お伺いします。
　それから、中心市街地活性化基本計画策定ですけれども、局次長おっしゃいました、バランスよく。バランスよくとお答えいただいた割には、プロジェクトの中に何で経済部が入っていないのでしょうか、抜けていたような気がしますけれども。そもそも私はこの計画が建設局に事務局があるのがどうも腑に落ちないのですが、プロジェクトチームができたからといって、部を超えた議論が進むというわけではないのも現実あるかと思います。事務局にお任せというようなプロジェクトもあると思います。特にこの市街地活性化法の中の補助金メニューは、ハード物だけでなく、例えば商店街活性化事業としての高齢者用の宅配システムだとか、商店街と商店街の間の循環バスの運行であるとか、経済部長がおっしゃっていた空き店舗対策事業であるとか、それから商店街を中心とした活性化へ向けてのキーパーソンをつくるためのタウンマネジャーの養成講座への補助金だとか、そういったメニューも含まれています。まさに経済部関係の補助金のメニューもたくさん入っているわけです。ですから、今市民とか商工会議所を中心とした協議会を立ち上げるとおっしゃいました。そしてプロジェクトも立ち上げるとおっしゃいました。しかし、その中でこの法律が言っている補助金のメニューを全部出していただきたい。いろんなものがあるよということをこのテーブルに出していただきたい。その中で、市川市が本当におっしゃるようなバランスのよい活性化計画ができるような土壌をつくっていただきたいと思います。これは要望にかえさせていただます。ご答弁結構です。
　それから、都市計画法の改正ですけれども、都市計画部長、いろいろ説明していただいたけれども、ここで、議場で聞いている方わかりました……。こういう説明だとわかりにくいんですよ。だから、今までやっぱり市民も、都市計画がどう開催されたか、自分の家の建て方に密接にかかわってくるにもかかわらず、非常にわかりにくい。この都市計画の改正というのは、都市が急速に人口が集中していた都市化の時代には市街化を抑制してきたけれども、人口の集中も鎮静化してきた今、成熟した都市型社会となった。そして、身近な住民のまちづくりへの参加の動きもある。行政は住民とともに地域の特性に応じた都市整備に取り組む時代だというのが法の改正の趣旨だそうです。そして、地域の実情に応じた柔軟な活用、それから中心市街化から郊外までのめり張りある規制と緩和、そして住民にわかりやすい仕組みの１つが法改正の１つになっています。先ほどおっしゃった中に開発許可制度の見直し、小規模風致地区決定権の市への移譲、規制市街地の土地の高度利用の促進、余り関係ないとおっしゃいましたけれども、例えばこれは商業地区の特例的な容積率の緩和、建ぺい率の制限の緩和、これも使い方によっては非常に開発優先になるようなおそれがあると思います。それから、市街化調整区域は市街化区域の予備軍では、そういった考え方はおかしいので、市街化調整区域が今ちょっと危惧しているということでおっしゃったように、建ぺい率、容積率、高さの規制がなくなってしまう。やはりそこらあたりで条例の制定も考えなきゃいけないというふうにおっしゃいましたが、まさに危機的な状況にあると思います。都市型社会へ移行したからといって、どんどん市街化していったからこそヒートアイランド現象を引き込んで、そして今日の都市型洪水を招いていたのではないでしょうか。市川という都市の全体像を見て、条例で規制すべきと思いますが、今こそ開発不自由、自然保全へ向けての具体的な条例を、お考えになっているものがあれば教えてください。
　それから、住民にわかりやすい仕組みというのもありました。確かにそうなんですけれども、住民が地区計画の案を申し入れる方法を決めることができるようになったようです。今までは、地区計画というのは区画整理とか再開発に限られていて、余り住民に身近なものではありませんでした。でも、今度は改正によって地区計画というのは、土地所有者と利害関係者しか今まで関与できなかった部分が、住民または利害関係者というふうになりまして、この住民の範囲も、条例の工夫次第で参加が可能となるということにもなっています。ますますこの情報を市民にわかりやすく提示して、地区ごとの計画を住民が参加できるような、そういったことを進めていく必要があると思います。
　それから、都市計画の案の縦覧があったわけですけれども、これが単に縦覧して２週間、見たい人は見なさいというだけじゃなくて、この都市計画の必要性と、都市計画を採択した理由をやはり記載しなければならなくなるそうです。このあたり、市民意見の聴取のあり方とか、意見を取り入れる仕組みに市民みずからの意思によるまちづくりを可能にするような制度、条例に持っていくべきじゃないかと思うんですね。この都市計画案の縦覧ですけれども、都市マスタープランの上位である整備開発保全の方針というのですか、県の都市マスタープランですけれども、この公聴会が先日ありました。この公聴会があるということを市民の何人が知っていたでしょうか。訪れたのはごく一部の市民運動家３人です。そして、彼らも都市マスタープランの過程を勉強している中でこの整開保の存在を知り、公聴会の存在を知ったのです。あの暑い日曜日の中、３人は10分の持ち時間で30分話されました。でも、そこに来ていた県の職員、元の濱上局長でしたが、10分という時間を厳守なさって、10分オーバーするとちんちんちんちん鳴らす。そして、お１人10分ずつの話をただ聞いただけ。この素案を聞いて、後でまた計画案というのも出てくるのでしょうけれども、そういった段階が今の参加のシステムです。非常に限定されて、一応そういうプロセスにはなっているけれども、具体的に市民が参加して意見を述べて、それを反映させるという状況ではないということを１つお話ししておきたいと思います。
　それで、都市計画の方では、じゃ、具体的な条例のことと地区計画をもっと身近になることはできないかということについてお答えいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　基本構想の中で市民参画の位置づけというのをさせていただいておりますけれども、25年を目標にして、新総合計画の中で行政運営に当たって、各それぞれの部門が積極的に取り組んでいけるような姿、そういった姿勢を示したことであります。今後の実践に結びつけていきたいというふうに考えておりますけれども、先ほどの三鷹市の例なども、それでは市川市に取り入れていくためには大変な難しい点も多々あります。そういったことから、まずはその土壌づくりというのが大切ではないのかなというふうに思うわけでありますが、ご指摘の市民参画のシステムだとか、あるいは地域懇談会も含めて、少し時間をいただいて考えていきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　先ほど検討会の話でございますが、登壇した折に、庁内には企画政策部、それから経済部、都市計画部、街づくり部、その担当課によります検討会議を設けて作業をいたしますというふうにお話し申し上げたつもりだったのですが、もし経済部が抜けておりましたら、申しわけございません。経済部は入っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　まず、都市計画マスタープランの市民参加の件でございますが、これを策定するにあたりましては、市民意見の聴取をいろいろ考えております。アンケート調査から始まりまして、説明会、あるいは手紙、ファックスであるとか、インターネット、できれば市民会議等も使ってみたいというような、そういう考えも持っておりまして、広く市民の意見を収集して反映してまいりたいと考えております。そういうことから、まず現在考えておりますプログラムでございますが、議論の糸口として作成いたしますたたき台を、農業や漁業等の産業団体の代表であるとか、市民団体の代表者の方等と構成しようとしています市民団体懇談会というような組織もつくってみたいなというような考え、市民モニターにも投げかけてみたいというような、そういうこと、それから電子メディアの活用をしながら広く意見を集めて、そういう市民意見をいろいろ収集して全体構想の案に反映していきたいと考えております。お尋ねの地域別市民説明会につきましては、これから地域を幾つにするかというような検討も入りますけれども、これらの組織につきましては、できるだけ市民の声を聞けるように区分分けをしてまいりたいと考えております。
　次に、都市計画法の改正の中で、地区計画の関係のご質問がございました。確かに、現在地区計画につきましては、区画整理であるとか、行政側が主体で行ってまいりましたけれども、今後の改正におきましては、住民から申し出て、それらを行政が検討するというような案の申し出をすることができるようになりましたので、これらについてもわかりやすい制度になるよう、これからいろいろ条例化等考えるに当たりまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　都市計画法の改正に伴います開発の関係での条例の考え方について、まだ十分議論されておりませんが、今までの開発の許可の考え方からいきまして、市川市にとって市街化調整区域の開発をどう扱うのかということが大きな問題になっております。局の中といたしましては、市街化調整区域は貴重な自然が残っている、それから農業振興にも役立っている、そういったことから、むやみに開発を認めるということじゃなくて、一定の制限を加えながらも、秩序ある宅地造成を誘導していくような、あるいは規制していくようなことが重要であろうと思っております。そういった中で具体的に技術基準を含めまして、今県との調整、あるいは他市との調整を図りながら、市川市としての健全な市街化調整区域の開発の方を検討していきたいと思っております。
　なお、またご指摘のありましたように、建設関係は縦割りだということでございますけれども、今まで機能的にそれで非常によかったわけですが、市民の目線という今の進め方からいって、地域別の建設行政を心がけていこうと思っております。そういう意味で、先ほども都市マスタープランの地域懇談会を含めまして、そういった地域ごとに町の整備プログラムとか、将来像というものを市民と一緒になってつくりながら、地域別の政策の方に展開していくような取り組み方をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　石崎君。
○石崎たかよ君　ご答弁ありがとうございます。
　全体通して感じることは、基本構想とか総合計画というのは町の将来像も含めて、あるべき姿を打ち出してはいますけれども、何かを規制していくものではないんですね。だから、ここに書かれていることはだれも反対しない内容なんですよ。そういった大きな、全体の進むべき方向ですから、そうならざるを得ないのでしょうけれども、その基本構想に基づいて10カ年基本計画とか総合５カ年計画があって、そのもとにさまざまな下位計画がだあっとあるわけです。その基本構想、５カ年計画、下位構想という、そういうピラミッドの一連の市川市としての序列のほかに、さまざまに計画が立てられます高齢化社会の高齢者の計画とか、介護保険の計画とか、エンゼルプランの話とか、そういった個々の計画は、実は別の法律の、国の法律からの体系で１つ縛りを受けているというのが現実です。例えば都市計画マスタープランは、議会の議決事項である基本計画に則してつくらなければならないとされています。とともに、都道府県が策定する都市計画マスタープランである整備開発保全の方針にも則していなければならないとされています。そして、この方針はもちろん市町村の原案をもとに書かれるものですが、国や建設省の指導に基づいてつくられています。そういった、一方で別の体系があるわけです。町は市や市民の意思を持ってつくられるのと同時に、一方で国の法体系に縛られてきます。都市計画法の改正や中心市街地活性化法も、国の規制緩和のもとで、使い方によっては、これらの法律に振り回されるおそれがあると思います。ともすれば財政難の時代はなおさら、財政部長もこの間おっしゃいましたけれども、国から補助金を取ってくるということは１つの大事な仕事です。担当の職員は補助金を取りに行くことばかりに目は奪われていないでしょうか。今まではそれが行政マンの手腕のように言われてきたし、行政のプロとはそういうものだと思われてきたと思います。
　しかし、これからは総合的、横断的な地域の市民生活にどれだけ行政が関与していくかということが問われる時代です。私が三鷹の市民プラン21とか、ちょっと古いのですけれども、日野の市民版ですけれども、日野まちづくりマスタープラン、これらを読んで共感を覚える箇所がたくさんあるのはなぜか。確かにこれらの中に書かれていることは、あれもしてほしい、これもしてほしいという市民要望がいっぱいです。しかし、その中にやっぱり地に足をつけた市民生活、あっ、これ納得できるよね、こういうの欲しいよねという気持ちにさせるものがあります。ところが、翻ってこの総合計画というお役所のつくった計画案の中には、市民が心に響いてくるような文書はあるでしょうか。その辺がやっぱり横断的な視点が欠けているということが言えないかと思います。25年先を見て、今から仕組みづくりを考えるときですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、千葉市長になって、私評価していることは２つあります。それは、市民参画のルートを広く開放されたということ、それから機構改革の中で、各部に政策課を置いていただいて横ぐしを刺していただいていること、そして、各種の、26ものプロジェクトチームがあって、横断的に活躍していただいていること、これらは非常に評価できる点であります。そして、今、市民はあっちからもこっちからもお誘いがかかるぐらいに、忙しいぐらいに市民参加の会議に出席しています。先陣を切ったのは環境部の環境市民会議ではなかったかと思います。非常にいい前例をつくっていただきました。そして、今注目されているのはボランティア市民活動推進懇話会、きのうも夜９時過ぎまで、30名もの委員さんが起草案を練っていらっしゃいました。しかし、さまざまな部署で参画のシステムを開始されているにもかかわらず、皆さんどこかでつまづいたり、失敗したり、経験を積んでいらっしゃる。その経験が参画のノウハウとして積み上げていかれない。新しく始まったところは、またゼロからつまずきながら、その参画をスタートしているというのが現状です。この辺をどこか企画でも、また市民部でもいいのですが、どちらかでこの参画の状況をきちんと分析して、そのノウハウを生かしていけるようなことができないでしょうか。それを１点お聞きします。
　それから、今建設局長からご答弁いただました。建設部門はやっぱり地域で割るということが苦手だったし、住民と話すのがとても苦手だったと思います。地域におろしてこそ、そこが市民生活という横断的な、総合的な視点にやはり目がいってくるのだと思います。ですから、十分に考えていただきたい。その話の中からダイヤモンドの原石を見つけて政策にフィードバックしていただくためには、やっぱり地域のそういった会議は必要だと思います。それを大事にしたのが世田谷や掛川市だとか、金沢だとか、やはりまちづくり条例をきちっとつくってやっているところは、そういうことを非常にきちんとやっていると思います。こういう点を踏まえて、１度市長さんからご答弁いただけたらと思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　何かすべて怒られっ放しなのかなと思いましたら、最後にほめていただきましたので少し安心いたしましたけれども、三鷹市の方法論というのは、やっぱり１つの方法論であろうというふうに私は考えております。ですから、これも大変参考になるやり方であろうというふうには思っております。ただ、全然、じゃ今お話のように市民参加という中で、私はやっぱり民主主義の難しさというのは、環境市民会議、あるいはいろんな市民が参加して自主的にやっていただいている中でゼロから始まってしまうということがあります。これは、余りコントロールし過ぎると行政指導になってしまう。ですから、そういう意味では、挫折しながら、壁にぶつかりながら、何度も何度もやっていくうちに市民の方々もまたいろんな経験をしてくるのではないのかな、余り急ぐ必要はないのではないのかなというふうに私は考えております。
　それと、市民の声を余り聞いていないようなご発言も多かったような気がするのですけれども、現実的には、例えば各部門ごとに市民とのいろんな触れ合いの場がありますし、それから私自身もいろんなプロジェクトにも出ますけれども、移動市長室もありますし、各部門における出前トークというのもありますし、各地域に行っていろんな声を聞いて、地域のいろんな問題点を聞いております。ですから、そういう意味での積み重ねというものが１つあります。そういうことによって、各部署における１つの庁内での、今回この基本構想をつくっていく場合においても、庁内でのそういう課を超えた集まりであるとか、それからもう１つは、そういう政策的ワーキンググループをつくったり、それをどんどん積み上げてきて１つのものができ、それを今度はフィードバックする形で市民の方へいろんな形で市民の意向調査から始まり、今回は市川市の市民懇談会市川21というのもやりますし、公聴会もやりますし、あるいは各種団体の代表を集めた形でのお話も聞きますし、いろんな形でフィードバックしていくわけですね。ですから、そういうようなことを考えるなら、三鷹市みたいなやり方もあるけれども、１つの今回こういうやり方も新たなる市民参加のやり方ではないのかなというふうに私は思っております。ですから、先ほどの都市計画法にしても、１つはいろいろな形で行政が１つのをつくって市民に出して提案していくもの、それから市民から行政に提案していく、そういうものが双方向性になる必要性。そして、市民の方も提案した以上は、今度は責任と実行というものをきちっと持ってもらう、そういうようなシステムづくり、そしてさらに市民が参加しやすいような会をきちっとつくっていく、そういうような中で、今度は行政はインターネットを初めファックス等でどういうふうに市民の方々に情報をいかに公開し、提供していくか、それもある意味においては双方向性だと。私はそういうような両方の双方向性をする中での市民参加というものが基本的にできてくるのではないのかなというふうに思っております。ですから、例えば三鷹にしても、杉並にしても、非常に先陣を切った。そして、まちづくり協議会もできた。ですけれども、今になってみると、ある意味においては少し古くなってしまって、集まる人も、メンバーも一緒になってしまったというような形骸化している点も出てきています。ですから、今度は私は市川方式という形の新たなるスタートを歩もうとしていろんな面での方向策をしておりますけれども、やはりそれにも壁にぶつかったり、たまには挫折したりしておりますけれども、また皆様から怒られたりなんかもしていますけれども、いろいろな工夫をする中で１歩１歩市民参加という形でのいろんな窓を開いていきたいというふうに考えています。
　以上であります。（「参加ノウハウの分析を……」と呼ぶ者あり）
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　次の質問者、佐藤義一君。
〔佐藤義一君登壇〕
○佐藤義一君　江戸川であります。都市部に住む住民、私どもは自然に対する思いがますます強まっております。市川には海があります。ところが、残念ながら、市川市民は身近に触れることはできませんし、先ほどのやりとりの中で、もう市川の海は危険でありますし、禁止まで立て札が立っている次第であります。したがいまして、市川の唯一の自然は江戸川のみと言ってもよかろうかと私は思います。広い空間　　　私はたまたま江戸川の河川敷の近くに住んでいますので、先端から東京側を見ますと500ｍ先がばあっと東京側が見えまして、右も左も目をやりますと、３㎞先、２㎞先の向こうまで、羽田に飛行機が１分ごとに１機１機着陸するのが、それまで見えて、夜は天気が澄みますと、向こうのネオンから何から、本当にすばらしい空間が市川に存在しています。そして、14万8,000平方メートルの、つまり５万坪弱の河川敷、これはまさに市川の宝であります。当局もこの江戸川を背骨としたまちづくりということを何度かここで答弁の中で述べております。私はそういう江戸川ではありますが、残念ながら、まだ完璧に市民に理解されておる、あるいは利用されているという感じは持たないんですね。したがいまして、この江戸川をさらに一段と憩いの場所、安らぎの場所、そしてさらに学校の子供たちの、小中学生の教育の場として今以上に活用をしてほしいということで質問に立っておるわけであります。
　ところで、むだな公共事業への批判が高まっております。政府・与党は見直しに着手しました。中止勧告233事業。県営鉄道北千葉線、そして江戸川総合開発が中止勧告の中に入っていますね。そうしますと、市長以下、戦略プランとか、いろいろ江戸川を背骨としたまちづくりと張り切っておるわけですが、これにブレーキがかかるんじゃないかというぐあいに私は危惧をするわけですが、この辺についての質問が１つ。
　それから、８月５日、花火大会が開かれました。この花火大会で、読売新聞の一面に翌日出ましたよ。どうやって出たかというと、「下町に光の大輪　第25回江戸川区花火大会　読売新聞などが後援」市川の「市」の字も出ない。139万人集まった。１万4,000発、下町の夜空を鮮やかに何とかかんとかと書いてある。天下の読売新聞の一面に出て、市川の「い」の字も出ない。市長は一生懸命ハッスルして、自転車で30㎞。これも新聞に出ましたよ。市川市長が江戸川再発見、自転車探検隊で30㎞快走、市川市長は非常に有意義な体験だったと。こうやって市長も非常にハッスルしている割には、市川と江戸川が国にも認知されていなければ、そうやって139万集まった、そのうちの49万が市川市民以下、こっち側に集まったそうですが、１年に集まるのはそれだけ。私は土日とか、毎日のようにあそこを歩くのですが、日曜日こそ野球とか何かでにぎわっていますが、それ以外はからんからん。残念なことであります。そういうことで、私はこの河川敷の利用の仕方をもっと、つまり江戸川の魅力を……。もっともっと潜在能力はあると思うんですよ。その江戸川の潜在能力を引き出す意味で、以下、質問をしたいわけです。
　行徳の可動堰が建てかえられようとしています。そのために、ヒヌマイチトンボが移しかえられようとしています。そのために、建設省は１ha、１万平米、3,000坪の埋立地をつくりました。ボートのあそこの、京葉道路の下、ちょっと下流側にです。１ha。そこで私、９月16日に長靴を履いて、かまを持って歩きました。そこにはヨシ植栽実験場として　　　今私が話しているのは、ヒヌマイトトンボが滅びちゃうから、いずれこっちに移すよという、そういう実験場ですよ。そうしたら、もう雑草といいますか、水生水草が10種類ぐらいが繁茂していまして、５ｍ歩くのも大変な労力。草をかき分けて歩くんですね。実はこれは１カ月前に水と緑の部長の新井さん以下、市の幹部の五、六名でやっぱり歩いたんですよ。そのときはまだ歩けたんです。その１カ月後はもう背丈以上の水草、それから陸上生の草で、まさにベトナムの湿地帯のジャングルみたいなもんですよ。本当にすごい。私はうれしかったのは、側溝に水がわずかにたまっているんですよ。１カ月前、新井部長と一緒に行ったときは、その水たまりにメダカがいた。ところが、１カ月後にはメダカも何もいない。メダカが泳ぐと草にぶつかっちゃうぐらい、草が大水で倒れたりなんかして、メダカが泳ぐ場所すらないぐらい、もう密集した草がめちゃくちゃになっているんですよね。ところが、よく見たらスッポンが１匹いるんですよ。私はこれはおかしいな、こんなところにスッポンがいると思って、かまでこんこんとやったら、だだだだっと泳いで水の中に入った。これは間違いなくスッポンですね。それが今の実験場になっています。
　ところで、今、ヒヌマイトトンボが生息をしておるという、いわゆる消防の訓練所のちょっと上流側がヨシ原、あわせてそこも探検しました。そうしたら、あそこはもうほとんど100％ヨシ原ですね。ヨシ以外のほとんどない。本当に行けども行けどもヨシ。ここも歩くのにもう大変です。ここから増田元助役まで行くのに、本当にもう30分ぐらいかかる、そのぐらい徹底的にヨシ原。それで、私は両方の形態が余りにも違う。今、ヒヌマイトトンボが生息しているヨシ原。そのヨシ原を移植しようとして建設省が苦労しているヨシ植栽実験場は、私はむしろいいのですが、自然の濃度がすごく濃い。これは建設省の計画どおりなのか、これを１つ質問。
　そして、この説明が市川市当局にあるのか、あったのか。それが質問。
　それから、先ほど言いましたように14万8,000平方メートルの河川敷ですが、運動場が中心ですね。野球場が11面あって、ソフトが１面あって、サッカーが１面あって、ゲートボールが５面あって、自由広場、原っぱが５面あるそうですが、その割には、つまり土日の野球だとかソフトやサッカーなんかは使われていますが、あとはほとんど使われていない。私も十何年あそこに住んでいますが、夏場のサッカーは使われていますけれども、その後はむしろ土日でも使われていないんですね。それで私は、先ほどのもっと安らぎの場、憩いの場を演出するモデルとして、小岩菖蒲園　　　私も実はこの質問のためにもう１回自転車で行ってきたのですけれども、多分２haだと思います。あれは６月ごろショウブが咲いて、本当に家族連れ、みんな子供たちがにぎわって、すごくいい雰囲気でありましたね。秋はどうかと思ってこの間行ったら、今、コスモスが揺れていましたね。３色、赤、ピンク、白の、ちょうど僕の腹ぐらいのコスモスがばあっと揺れてね。秋風じゃないんです。僕が行った日は雷がなってがんがんすごい日でしたけれども、非常にコスモスがきれいに咲いている。つまり、四季折々の花で非常に工夫している。そういう場所が市川側の江戸川にあってもいいんじゃないかな。ちょっと見たら、お年寄りだとか、子供、家族だとか、雷が鳴っている割にはいましたよ。市川にはそういうところは全然ない。それが１つのモデル。
　それから、この中に、この間、テレビで３日、４日前に「特報首都圏」でごらんになったと思いますが、荒川の中に荒川水辺公園というのがあるんですね。ここは本当に実は、この質問のすべてを言い尽くしているモデルをつくっているんですよ。４つのゾーン。湿地ゾーン、広場ゾーン、生物ゾーン、水辺ゾーン。夜でしたけれども、テレビで見たと思いますけれども、生物ゾーンという中には、エビガニがいたり、子供が釣って、30代のお父さんお母さんが、自分の小さいころはこういうふうだったと。東京都で葛飾に残してくれて非常にうれしいなんていうインタビューをやっていましたけれども、カエル、メダカがいるんですよ。それから、湿地ゾーンにはミズアオイと言って、ミズアオイって皆さん多分知らないと思うんですけれども、私も初めて見たんですけれども、こういう非常にきれいな空色の花。後で職員に聞いたら、やっぱりみんなかっぱらわれちゃうんですね。心ない人が持って行っちゃう。だから、ＮＨＫのテレビは奥の方のちょっとひそかな、そこだけ撮らした、こう言っていました。そういう意味で、大変ないいモデルがありますが、当局はぜひそういうぐあいに、もっと魅力ある安らぎの場、教育の場としての江戸川の河川敷の活用に対する考えをお伺いします。
　それから、水害です。９月11日、12日、東海豪雨が発生しました。避難勧告36万世帯。床上３万、床下５万、名古屋市内の新川が決壊しましたね。これは100年に１回の豪雨だそうです。江戸川がもしああいうぐあいになったら、ＪＲ以南に住む我々が迷惑になるということです。事実、２年前に建設省が江戸川水害に対するシミュレーションを発表しましたね。私はこの場でそれを述べさせていただきました。それによると、昭和22年にカスリン台風というのが来たんだそうですが、それ程度の、100年に１回の大台風が来ますと、野田で１カ所、市川で１カ所。市川は今、市川毛織跡でマンションを建設していますが、あそこから、あの場近辺、私の家の近くから決壊するそうです。そうしますと、３時間、６時間、９時間後に、市川のＪＲから南側が大体みんな水浸しというか、１ｍぐらい水に水没するというシミュレーションでした。平成５年、平成８年に、私はここで、この９月議会で、一般質問でこの水害問題を取り上げさせていただきました。特に平成５年の場合は、毎年市川は、国、県、市川市まぜて、平成５年まで過去15年間に30億から50億も予算をつぎ込んできた。平成５年までの過去15年間に660億もつぎ込んだ。にもかかわらず、平成５年のとき、実は大水害が出たんですね。私はそのとき、結局、農地等がどんどん宅地化されて、お金が30億、50億つぎ込むのが、みんなそういうぐあいに、むだじゃありませんが、そういうつぎ込んだお金と、農地が宅地化されることによって、いわゆる保全機能が失われる。それが綱引きになっているんじゃないかという質問が１点でしたね。
　それから、水害はどうも大柏川だとか、北部ばかりが注目されていますが、ＪＲより南側は意外と盲点である。その理由は２つありまして、１つは、この15年間、雨水幹線がほとんど建設されていない。もう計画の半分以下。今停止しています。それから、市川から八幡までのあの広さ。市川南、大洲、新田、大和田、それから南八幡、あの地域のあの広さを、強制排水機場が秣川１カ所だけなんですね。秣川１カ所の量23ｔ、それだけに頼っているのはちょんと弱過ぎるんじゃありませんか。だから、その中間にある市川樋管の活用をすべきじゃないかという提言をしましたね。当時の助役さんね。そして、ことしの７月に台風３号が来ましたけれども、やはり同じように北部の水害は大分解消されましたが、内水のはんらんと言うそうですが、南部地区が行徳地区も含めてばんばんと出ています。
　そこで質問、いよいよ外環道路が９年後に供用されると建設省は述べています。そうしますと、市川は西北から南北に外環道路が縦断します。分断されます。下水も、ケーブルも、ガス管も何もかにも、みんな分断されます。したがいまして、そういう雨水幹線計画もすべて分断されます。したがいまして、市川市は今抜本的見直し計画をつくっているやに聞きますが、それについての答弁をお願いします。
　それから、行徳の塩焼地区。先日の篠田さんの答弁でわかりました。800杯のモーター、ポンプをつけまして、秒速１ｔ強化する、当面それでしのぎたいというわけですが、これでつくったとしても、計画が本当に小手先という感じなんですね。中江川が18ｔのところがまだ６ｔだとか、それから妙典も、将来12ｔなのが、それをつけても6.5ｔとか、まだまだ規模が小さいと思うんですね。したがいまして、今後様子を見て冠水になった場合の今後の手だて。
　それから、もう１つ、大変申しわけないのですが、水害の人たちに怒られるかもわかりませんが、あそこの妙典の取水口、排水機場と少年野球場のわきの三角地帯に、行徳で自然が非常に色濃く残っているところがあるんですね。そこのに、この前も言いましたメダカがすんでいると言ったら、あれはメダカじゃないと言われましたけれども、要はエビガニだとか、カエルだとか、いろいろ水生動物がすんでおります。それを今度モーターで一気にばあっと吸い上げちゃうと、水害でメダカから何から、ああいうものがみんなミンチになって、ポンプでぐちゃぐちゃになって、みんな江戸川に排出される。それは余りにも忍びなくて、私はぜひそれへの対策を質問にさせていただます。
　ディーゼル車対策。肺がんで死亡者が年に５万人。がんで亡くなる人が29万中、トップは肺がん。村岡さんが、最近非常に強調されました皮膚がん、１年間にどのくらい全国で亡くなっているかというと、平成11年は923人、平成10年が929人、市川は４名、平成10年が３名。ですから、いかに肺がんが５万というのが決定的に違うかということですね。私はその肺がんの問題を今問題にしようかと思います。
　これが増加しようとしている。たばこにも原因があると言われますが、禁煙率は下がっているにもかかわらず肺がんは増加しようとすることは、これは大気の汚染そのものであると思います。その大気の汚染の現況は、車からの肺ガス。それはディーゼル車から出る微粒子排出物質であります。昨年８月27日に東京都石原知事がディーゼル車ノー作戦。ディーゼル車は買わない、乗らない、売らない。もう大変大胆な提案を行いました。除去装置の義務化３年以内とか、早速当時、国だとか業界が猛反発しましたね。ところが、１年たってみますと、国の環境庁も、規制の２年前倒しを発表したり、あるいは業界のトヨタ、日産も、東京都の規制に間に合うという新車を発表して、これは新聞に出ていますね、ということ。あるいは大阪府が、この間この新聞に出ていました。東西で知恵を競うというので、大阪府も納入は低ＮＯＸ車、大阪市は排出量が多いディーゼル車の出入りを認めない。大阪府、県。ですから、これはいよいよ東西が競ってやるという、こういう新聞の大変大きな見出しであります。そういうように、非常にいい雰囲気になってきました。つまり、石原氏は国を二、三年動かしたと思いますよ。早める。私はこの９月議会でそれを市川市長、ぜひ石原知事にこうすべきだという質問をしました。ところが、市川千葉市長は、半年おくれで、ことしの２月議会で賛成だと。自分もぜひという、この場での答弁が市長からありまして、事実、早速行動に移してくれましたね。その結果、市長が記者会見したことが新聞で非常に大きく報道されていますね。「ディーゼル車規制　市川市が共同歩調　東京近隣市へアンケート」こうやって非常に大きく報道されました。市長の一言がいかに大きいかということがやっぱりわかっていただけると思います。したがって、１年たって現在のそういうものを含めて、当局のとられた手だてについて質問であります。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　佐藤君にお願いいたします。答弁は午後からでよろしいでしょうか。
〔佐藤義一君「いや、今でいいよ」と呼ぶ〕
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
〔「何考えてんだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。（「12時だのに、おかしいよ、こんなの」と呼ぶ者あり）
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、ご質問の江戸川に関する事項からお答えさせていただきたいと思います。
　先般、新聞で政府・与党によります公共事業の見直しがありまして、江戸川の総合開発事業の休止ということが報道されておありました。これらにつきましては、私ども建設省の方に問い合わせた結果でございますが、この中では、まだ国会ではオーソライズされていないというふうに私どもは認識しているところでございます。建設省の回答といたしましては、まず江戸川水閘門の改修計画については、今後の推移を見守っていくということでありました。また、水閘門以外の事業については影響はないという回答を得ております。したがいまして、今現在、市川市で進められておりますさまざまな計画については、今後とも国と協力しながら、事業の推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、河川敷の多目的な利用ということでございますが、ご質問者おっしゃるとおり、市川市においても市川市の貴重な財産である、また、江戸川全体が市の背骨であるという位置づけでさまざまな事業を進められております。先ほど、荒川区の方では５つのゾーンに分けられていることが申されましたが、市川市の方では、私どもの方では整備の区間を３つのゾーンに分けて取り組んでおります。まず、これから整備を進めていくゾーン、整備ゾーン、また自然を保全していくゾーン、これは人の手を原則的に入れないという自然の保全ゾーン、また自然と共存していくゾーン、自然共存ゾーン、これは教育面とか、いろいろな自然との協調を図りながらある程度整備していくというような考え方で、３つのゾーンに分けて考えております。
　次に、ヨシ原の植栽地のあり方についてでございますが、市に説明があったかというお尋ねですけれども、概略の説明の方は建設省の方から私どもの方に当初説明がございました。それで、これが予定どおり進んでいるのかということでございますが、あそこのヨシの生息地のあり方は、約１haございます。上流部5,000平方メートルと下流部5,000平方メートルの２つに分かれておりまして、上流部の方につきましては、ヨシのほかにあらゆるものが入ってもいいと申しますか、それをあえて自然にしておく。下流部の5,000平方メートルにつきましては、そういうよそから入ってきたものは排除してヨシ原だけにしようというような考え方で、生態を今研究中であるというふうに伺っております。
　それと、河川敷が運動場以外の利用方法はあり得ないのかというお尋ねでございましたが、私どもご質問者おっしゃるように、小岩の菖蒲園等、また花畑等も視察してきまして、これは市長からも強く言われているところでありますが、市川市にもぜひ運動場の隅とか、サッカー場の一部でも、隅の方でも、未利用地のところを極力花壇、花等の研究をしろということで、現在、研究しております。候補地としては７カ所ぐらいの候補地を挙げて、具体化について今検討しております。
　それと、河川敷にビオトープ化のような湿地と申しますか、そういうものができないかというお尋ねでございましたが、これらについても、現在主に河川から水を引き入れている水路等がございます。それらを何とか直立護岸ではなくて緩やかな斜面にして、そういうものができないかということで、現在、４カ所を研究しているところでございます。
　それと、今度は水の件でございますけれども、ご質問者おっしゃるように、最近、本当に都市型の水害が非常に多く発生しております。ご質問の市川南地区については、おっしゃるとおり排水区域の面積が非常に広い区域にわたっております。約539haの面積を秣川の排水機場１カ所で対応しているわけでございますが、これらにつきまして、私どもは市川南の第１、第２、第３排水区の３つの排水区があるわけでございますが、ここにまさに外環道路が区域を横断する形で入ってまいります。そこで、これらの分断されることを契機といたしまして、現在、建設省の協力を得ながら、排水区全体の見直しを市と国とで役割分担を持ちまして、現在、作業を進め中でございます。その中で今現在わかっていることは、先ほど市川の樋管の件が出ましたけれども、この樋管につきましては、昭和40年に県からの委託事業として市川市が施行しております。断面でございますが、２ｍ掛ける1.8ｍということで、毎秒4.2ｔの水を排水することができます。しかしながら、これは自然流下ということでございまして、江戸川の水位が上がりますと水門をあけるわけにはいきませんので、機能が内陸の水が上がったときに確実に排水できるかと申しますと、これが外水の水位等の影響を非常に受ける。これを何とか強制排水ができないかということで、今建設省の方と、県も交えながら、これから協議をしてまいるところでございますので、内々の可能性については、現在、担当レベルで既に協議に入ってございます。
　それと、妙典地区の排水の件でございますが、先順位者の方にもお答え申し上げましたとおり、この地区は面積が非常に広い地区。これは中江川排水区でありまして、165haもの面積を背負っております。そこで、中江川の排水機場の改修といいますか、増設がなかなかできないために、現在では妙典の排水機場の方にその一部が流れ込んでいるというのが現状でございます。今の中江川の排水は、おっしゃるとおり毎秒６ｔでございますが、それではなかなかこの塩焼４丁目地区の方の水が引き切れないということで、今、暫定的ではありますが、妙典の排水機場の中に口径800㎜のポンプ、これは大野地区で河川の改修のときに最近まで利用されていたポンプでありますが、それが今引き揚げてございますので、そのポンプを有効利用しようということで、妙典排水機場にそれを設置する工事を現在施工中でございます。したがいまして、妙典ポンプにつきましては、毎秒1.1ｔの水が排水できるように、能力のアップが今回図られるわけでございます。それによりまして、当地区の浸水被害が軽減されるものと期待しております。そのほかに、それらの水を排水機場に導くために、のみ口の整備、また水路の整備等もあわせて今回行っているところでございます。
　また、あの辺の自然環境が破壊されるというご心配でございますが、私ども極力、小魚等がポンプの中に巻き込まれないような方策、これは網等を設置しますと、本来の排水機能を損なうことにもなりかねませんので、それらについては水位差をつけるなどして、今研究してまいるところでございますので、ご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　以後の答弁につきましては、休憩後にいたしたいと存じます。
　この際、暫時休憩。
午後０時７分休憩
午後２時２分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一君に対する答弁を求めます。
　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　１年たって現在までとられた手だてとのお尋ねにお答えいたします。
　国では、去る９月５日に段階的な排出規制の強化として、粒子状物質や窒素酸化物の削減率を平成14年から16年度までに、現行より約３割削減とする新短期規制を告示しております。平成19年度以降には削減率を新短期規制のさらに２分の１とする新長期目標を打ち出し、その前倒しも検討されております。また、９月８日には環境庁のディーゼル廃棄微粒子リスク評価検討会での中間報告書におきまして、これまでの治験を総合的に判断して、ディーゼル廃棄微粒子が人に対して発がん性を有していることを強く示唆していると考えられること、暴露評価データーを早急に充実させる必要があることについて言及しております。このほか、平成14年度以降に自動車メーカーに対し一定割合の低公害車製造義務づけや、自動車保有事業者に対する低公害車の利用を義務づけることも検討されております。
　次に、県におきましては、７都県市首脳会議におきまして、本年３月及び７月に国に対しディーゼル排出ガス対策について要望書及び意見書を提出しているほか、本年度から４カ年計画でＳＰＭ環境濃度の予測などを含んだ浮遊粒子状物質対策推進事業の実施、また９月県議会でディーゼル車排出ガスの影響調査やディーゼル車の排ガスによる対策検討会のための学識経験者、住民代表などの懇談会の設置について提案すると、昨日の記者会見で発表しております。市といたしましては、ディーゼル車対策はご質問者ご指摘のとおり１自治体だけの問題でなく、広域的に、計画的に取り組むことが、より効果的であると認識し、本年度に入り、私自身、県の部長、次長さんにお会いしまして早急な対策をお願いし、また本年７月には船橋市、浦安市に対して、広域的な取り組みを働きかけております。また、県知事に対し、京葉市長会議による広域的な大気汚染対策として自動車排ガス対策の推進について要望していく予定でございます。また、市独自の施策といたしましては、本年度、大気環境地図情報のインターネットでの提供を実施しているほか、今議会で議決いただきました行徳自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質及びＰＭ2.5の測定等を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　佐藤義一君。
○佐藤義一君　江戸川総合開発が政府・与党が進めております中止勧告233事業のうちの１つに入った点においては、江戸川水閘門だけが該当したので、市川市に絡んだ江戸川をよくしようとする、江戸川の河川敷を利用する、そういう施策には直接影響ないという、こういう答弁で安心をいたしました。
　ところで、このむだな公共事業への批判が大変高まっていまして、ある新聞の世論調査によりますと、東京都民の76％、大阪府69％が、もうむだな公共事業はやめよう、やめるべきだという、そういう調査結果があります。今233だからいいわけですが、今後この枠が広がって500とかになる可能性が私はあると思いますよ。特に民主党が政権をとったら、これは大幅にふえる可能性がありますね。私は心配になって、そうすると外環はどうなんだと聞いたら、外環はもう一部着工だから心配ないと助役は言っていましたね。それから、南口再開発もどうなんだと聞いたら、これはもう滑り込みセーフで、これも大丈夫だと、こう言っていますね。ところが、私は心配になるのは、二期埋立がこのままずるずるといきますと、計画から着工すら入っていないということで、これがやり玉に上がるんじゃないかというぐあいに私は心配します。これは県の事業だそうでして、県が国に準じて見直し作業に入ると、この二期埋立が凍結になる可能性があります。そうしますと、これは市川市民にとっては、私はたまったものじゃないと思います。すなわち、市川市民が海があって海にさわれない。さっき言いましたように、市民はそういう自然への志向がどんどん高まっておる。にもかかわらず、海は危険で、これ以上立入禁止などというのが、このざまですね。これは私は大変問題だと思います。
　そして、この233の中に、もう１つ私は関心すべきテーマがあったのが印旛沼総合計画。これもやっぱり関心がありますね。中止勧告が出ているんですよ。この印旛沼というのは全国有数に汚れておる湖沼であって、これを水道水に使っているのですね。その水道水を、要は水質浄化しようというのが県の計画。これまで中止勧告になっているわけですよ。ですから、公共事業見直しはすべきだと単純にそういう声が、今大合唱が起こっていますが、地元にとっては一概に公共事業見直し、そういう大きな１つの声に対して、非常に困る項目もあるわけですね。地元と相反する項目があるわけです。そう言えばみんなそうなっちゃうんじゃないか、地元はみんな賛成だと、こういうことになるかもわかりませんが、確かに私もその１人、公共事業を見直すべきだと思う１人ですけれども、実は地元にとって大変な必要欠くべからざる公共事業もあるということをここでは申し上げておきます。
　江戸川の河川敷の潤いのある場所、あるいは安らぎの場所として、私はもっとこれを活用してほしいという観点からこれを質問しました。そして、私は先ほど答弁をいただきまして、水と緑の部長は、恐らく江戸川活用総合計画案をさっき述べたのではなかろうかと思います。要は整備ゾーン、あるいは自然保全ゾーンとか、いろいろあるという話。これを見ると、これは大体その内容ですね。ところが、こういう役人がつくった計画案というのはすごくきれいにできていまして、非常に、あっ、すばらしいな、こういうぐあいにとりがちですが、実際、現地に行ってみますと、先ほど私が冒頭申しましたように、花火大会の日に49万近く集まりますが、後は土日は別として、しかも、土日で使われているのはもっぱら運動場だけである。サッカー場である、野球場である、後の原っぱであるとか、その他はほとんど使われていないというのが、私は実態ではなかろうかと、近所に住んでおる私はそう感じていますね。それというのも、江戸川が持つ潜在能力が生かされていないからだと私は思うんですよ。江戸川が持つ潜在能力は何かといったら、１つは、自然をもう１回創造すること、我々が幼いころ、小さいころ、エビガニを釣ったり、カエルをとったり、トンボをとったり、そういう自然を取り戻して、もう１度子供にそういう教育をさせるという、私はこれが大変重要ではなかろうかと思うのです。先ほど私がモデルに言いましたけれども、そういう小岩の菖蒲園、本当にあそこの花壇、ぜひ皆さんごらんになってくれるといいですけれども、松戸もコスモスを植えて、江戸川にコスモスは非常によく似合いますね。秋風にさわさわと揺れていまして、なかなかいいなという感じを私は受けました。市長も花壇をつくるという何かそういう計画がおありでしょうけれども、これなど実に取り組みやすいテーマだと思いますよ。約５万平方メートルのそういう敷地の中に、これなど取り組みやすいテーマでありますので、ぜひ市長、300坪でも500坪でも、そういう四季折々の花を植えて、ちょっとした公園をつくって、お年寄りだとか家族で楽しめる、そういうゾーンをぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、荒川水辺公園、これは本当に私は理想ですね。水辺ゾーン、湿地ゾーン。ここに本当に江戸川がかつて、恐らく戦前、多分、自然の状態のところはこうであっただろうという、そういう箇所を人為的につくっているのですね。私は向こうの担当者に聞いたところ、江戸川と荒川の河川敷はよく似ているんですよ。担当者はこう言っていました。やはりこういう都市の中にそういう自然ゾーンをつくる場合は、人間が手を変えなくちゃだめです。放っぽっておけば、特定なススキならススキだけがぼうぼうと茂って、あるいは何とかセイタカダアワダ何とかという、我々はブタクサと言ったんですけれども、さっき言ったヨシ原も道路側はブタクサ、そのより川に近いところはススキ、より川に近いところはヨシというぐあいに、植生がそういうぐあいに分かれていて、建設省などが考えたもくろみとはちょっと違った自然ゾーンになっていますね。やっぱりブタクサは江戸川には似合わないと私は思います。そういう意味で、葛飾区の担当者も言っていましたが、やはり市民がそういう協力者を募って、そういう関心ある人たちの手をかりて、こういう都市の中の自然を保つ方策をやっていかないと、放っておけば市民が目的としたような、そういう自然は保てませんというようなことを私は職員に伺って、あっ、なるほどこれも一理あるのかなと思いましたね。この荒川水辺公園ゾーンというのは6.6haもあって、これは市川市がすぐに真似しようとしても私はできないと思います。しかし、湿地ゾーンと生物ゾーンぐらいはぜひ工夫をしていただいて、どこぞの場、例えば１ha－－さっき言いましたヨシの移設場が本当に自然ゾーン、湿地ゾーンになっている。だから、それをもっと江戸川の、例えば北越の下あたりの中央部、かつての明乳の河川敷あたりの中央部、もっと人が集まりやすいところに湿地ゾーン、生物ゾーンをつくっていただいて、そこで子供教育ができるような、そういう場所を、ぜひこれを考えていただきたいと思います。だけど、これは大きいテーマですから、もうこれはなかなか難しいと思いますが、もし市長さん、答えられれば市長さんか助役さん、答えてください。
　ところで、今、崩壊問題が盛んに、行徳の三番瀬前の護岸、舞浜のかみそり護岸で問題になっていますが、実は江戸川の河川敷で部分崩壊が至るところで起こっています。そして、ここからこちらに行くと江戸川に落ちてしまうので危険だよという、ちゃんと金網のフェンスがあります。このフェンスが今、川の中に落ちています。フェンスのさらに陸上側に１ｍぐらいのところに灌木がずうっと500ｍぐらい植わっているんですよ。その灌木ですら浸食されて江戸川の中に落ちています。延べでいくとどのぐらいの長さかというと、これ恐らく100ｍ以上の延べ、そういう部分陥没が江戸川河川敷でも起こっています。私はこれ、去年、助役に、これは何とかやらないと危険だよと、たしか個人的にそういうお話をしたら、いやあ、ちょっと待ってください、こう言われたんですね。それで、いろいろ部長さんにお願いをしていますが、なかなかうんと言ってくれない。私はよく記憶をたどってみたら、３年前、当時大物助役と一緒にあそこを歩いたときに、こうだよと言ったら、先生、わかりました。何とかします。これは３年前からのテーマなんですよ。この間の大雨のとき、また崩れている。これは大雨の降るたびに、行くたびに１ｍぐらい崩れている。私は土屋助役から、いやあ、建設省はこれは崩れるところまで放っておきましょう。そうすると、自然の状態でこれ以上崩れなくなるところまで見ていて、そこで浸食がとまった段階で修理しましょうみたいなことをどなたかが言っているのか、土屋助役からちらっと聞いたような……。ええっ、建設省ってあれだなと思って……。たまたま私は河川敷を歩いていたら、江戸川工事事務所の上から１番目か２番目の幹部と偶然自転車で行き合って、これはどこが管理するんですかと言ったら、このフェンスから手前は市川だから、これは管理地区の市川が責任がありますよと、江戸川の工事事務所の偉い人が市川の責任にしましたよ。さっきも言ったように、市川は３年前から何もやらない。河川敷の中にフェンスが落ちている。それで、私はふと思い出したんですよ。何かといったら埼玉県警ですよ。被害者が幾ら警察に窮状を訴えても耳をかそうとしない、取り合ってくれない、捜査を先伸ばし、そうこうしているうちに被害者が殺されちゃった。子供が落ちて死亡したら、これはだれの責任ですが。しかも、３年間放置しておいた。私はこの通告をして、どうなんだと言ったら、10月から工事をやります、こうなんです。これは何も私が通告したから工事をやるわけじゃないのでしょうが、私はこの３年間放置することが、普通、建設省の江戸川事務所というのは、そういう破損というか、部分決壊なんていうのは大体３年間ぐらい放っておくものなのかどうか、私が言うのが異常なのかどうか、ぜひ助役さんに答弁を願います。
　それから、水害。水害は、実は平成８年に私はここの議会で質問したときに質問したけれども、実は南部地区が大幅に改善するチャンスがあったんですね。つまり、どういうことかといいますと、雨水幹線１号、３号、９号とありまして、１号幹線、三番堀　　　三番堀というのはちょっと議員の皆さんはわからないかもわかりませんけれども、要はＪＲに沿ったのが一番、その次が二番、三番と、だんだん江戸川に近い、市川から八幡への東西の道を言うんですが、そこの三番堀、市川と新田の商店街の中に16億8,500万予算がついて、工事の段階になったんですよ。平成６年に認められたんです。そのために、市川市は2,000万も設計予算を組んで設計しちゃったんですよ。2,000万使っているのです。ところが、地元の商店街の皆さんが、商売上がったりだ、２年間もこのまま工事をやられたんじゃ客が逃げていくと言って、猛反対を食っちゃって、結局、平成８年から工事は中止になっちゃった。私はそのとき、地元の商店街が商売上がったりと言って反対しても、そういう地元の水害の人たちがそういう反対している商店に入らなければ逆につぶれちゃうぞと商店街を半分脅かしたんだけれども、結局その声が入らなかったのだか何だか知りませんけれども、商店街はずっと反対して、16億8,000万の予算がまるっきり工事されない、チャンスを失った。それから９号幹線、私が住んでいるところの幹線の江戸川、それが26億、これも認められたのに、手つかず。結局、市川南、さっき言いましたあの広いエリアは何も手つかず。３号幹線もだめ、１号幹線もだめ、それから南北道路、南通り商店街、あの南北、ここも手つかず、結局、ＪＲ以南は、水害に対して個々とした細かい対応はしてくれていますけれども、抜本的な手だてが何らかされていない。私は先ほどの答弁をいただきまして、市川樋管を活用するような形、外環が北西から東南に真っ二つに南部地区を分断しますから、建設省も結構協力的だとさっき答弁をいただきましたから、外環を受け入れたのですから、ぜひ建設省にはそういう協力をしてもらう。きのうも増田さんが言っていましたけれども、嫁をもらうまでは、床の間に飾っておくから、ぜひ我が家へ来てくれ、嫁に行かせちゃったら、どんどんこき使ってというのと同じようで、外環を受け入れたら、建設省は途端に掌を返したように市川に対して冷たくなる可能性があるんですよ。ですから、きのうも言っておるように、これも建設省にぜひ協力をしていただいて、抜本的な計画を立てていただきたい。これは要望にしておきます。
　それから、排ガス。排ガスはなるほどさっきの答弁で結構いろいろやっていただいていますけれども、結局これは広域的なテーマでありますから、市川市だけが幾ら努力しても限界がありましょう。しかし、市長が一言記者会見で、いや、広域問題だから近隣の市にもアンケートを出すよと言った途端に、新聞にだかだかっと出るぐらい、やっぱりこれはマスコミも、市民も関心があることなんですね。ですから市長、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、私、石原知事は個人的に余り好きじゃないんですけれども、知事としては大変な仕事をやっているなと私は見直しているのですね。知事がこういうことを言っているのですよ。記者会見で、「かくかくたる戦果を上げましたね」という質問に対して、「かくかくたる戦果どころか、いらいらしている。国の役人と、それに操られている政治家が鈍感で遅い。役人も政治家も文明論を持たないから、現代分析も、現状認識もできない」あるいは、尼崎公害訴訟についてこういうことを言っているのですね。「ひどいことで、行政の責任だという判決が出たが、これは大変なことだ。それは行政の責任だ。行政は何もしてこなかった」それから、最近ですが、「都庁に入って思うのは、国の政治は遅いわ、鈍感で、ディーゼル車規制に関しても、国政は鈍く遅い。肺がんで何人も死んでいる。本当にやっぱり殺人だと思うね」こう言っているんだよね。それから、東京都がディーゼルの粒子状物質の規制装置を考えたことに対して、国の検討意見が一律義務化は不可能との中間報告をまとめたことについて、「代案はどうなっているんだ。てめえらに責任があるんじゃないか。人を殺しているのは国の役所だ」国の役所ですよ。それで、ディーゼル対策で環境庁の役人が石原慎太郎のところへ行って、「大変助かりました」こう言ったという。「おまえはどこの役人だ。おまえらがやることだろう」こう言ったというんですね。これを土屋さん、私は土屋さんに非常に敬意を表していますし、優秀な方だと尊敬していますけれども、国の役人として、石原慎太郎がここまで言っていて、相当憤懣やる方ない気持ちもおありでしょうから、その所見をお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　それでは、江戸川の関連の２つのご質問と、それからディーゼル車対策等についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、江戸川の関連については２つございました。非常に貴重な空間であり、自然をこれから創造していくというようなことについて、いろいろできないかというようなお話しがございました。また、教育の場としても使えるのではないかということで、私どももそのように考えております。先般も市長と一緒に江戸川の対岸側も、それから上流側も全部見て回って感じたことは、確かに東京側については高水敷も広いですし、レクリエーションという意味では非常に整備がされております。市川側については、そういうレクリエーション的な空間としてまだまだ貧弱で、やるべきことがありますが、自然という意味では、いろんな意味でいろんな要素がまだ残っているというようなことを感じております。そういう意味で、これからレクリエーションの空間としての活用とともに、自然をもう１度創造していく、そういう中で子供たちがもう１度自然に触れ合っていく、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。具体的には、今、里見公園の下のところは無堤地区でございまして、ここについては、今建設省の方で、堤防をつくるために相当の量の用地買収をしております。ここについては、今、魚が入ってきておりまして、アカベンケイガニがいるとか、クロベンケイガニがいるというようなことで、自然についてもかなり貴重な空間でもありますし、そういうものを生かしていくこととともに、レクリエーション空間としても活用していきたいと思っております。
　それから、市川南地区の周辺の整備につきまして、安全の問題がございました。私も現地を見ておりまして、あそこに特に船の利用が多いということで、その波によって高水敷が洗われているというようなことで危険ではないかというご指摘をいただきまして、私ども現地を見ております。基本的には、そこで落ちて事故につながるというような状況ではないということを確認しておりますが、この浸食が進んでいくということは好ましくございませんので、先ほどご質問者からありましたように、10月から手当てをしていこうというふうに思っております。これについては、建設省が行うのか、市が行うのかという問題がずっとございました。基本的な問題でございますが、建設省の方は堤防高水敷、低水敷の将来の堤防定規というものが、断面が全部将来形が決まっておりまして、高水敷についてはいろんなところで広いところもありますし、今後、高水敷にしていかなくちゃならん部分もございまして、そういう計画の中で、恒久的な施設として設置をできない部分がございます。そういうことで、市の方が仮の矢板その他で管理をしていかなければならない部分がございます。そういうことで、少し協議も手間取っておりましたが、これから対応していきたいというふうに考えております。
　それから、ディーゼル車の対策でございますが、これについては確かに石原都知事が非常に大きな役割を果たされたということで、私どももある意味ではバックアップしながら、もしくは市としての独自の課題も解決しながら進んでいきたいというふうに思っておりますが、二、三ちょっとお話しさせていただきたいのは、１つ今ディーゼル車ということで、ディーゼル車だけが悪いかのような、そういうことがあるわけですが、私としてはやや危険だなというふうに考えますのは、もともと大気汚染の問題はＳＯ２の問題、工場からの排ガスの問題から始まって、硫黄の削減ということが急速に進んだことによって、今度は窒素の問題になったわけでありますが、先般の尼崎訴訟におきましても、二酸化窒素については大気汚染、特にぜんそくその他の健康被害に対しては何ら影響があったという認定はできない。むしろ影響はなかったんだと。その原因はむしろＳＰＭ等々、ディーゼル車の排ガスの問題なんだという、そういう指摘であったわけですが、少なくともこの20年間、大気汚染、特に自動車からの大気汚染対策については、窒素酸化物をいかに減らしていくのかということで取り組んできたはずであるわけであります。そこのところが突然そうではなくて、窒素酸化物ではなくてＳＰＭなんだ、そういうことになったわけでありますが、ここについては、やはり慎重に十分検討していく必要があるというふうに私は考えております。そういう意味で、今回市の方でもＳＰＭの調査だけではなくて、さらにそれより小さな2.5ＰＭということで、より小さな微粒子についても県と一緒になってびしっと調査をしていくということです。
　いずれにしても、排出源の対策が極めて重要だったという割には、むしろ外環等のような高速道路についてはかなりの対策がみずからとれるわけですが、街路その他というもの、それから既存の道路についてはなかなか排ガス対策というのはできないわけであります。そういう意味では、ようやく排出源のところに光が当たってきたということだとか、それから道路もぴしっとつくるべきものはつくり、だけれども、やはり交通量の抑制その他、規制すべきものはきちっと規制していく、ようやくそういうところに立ったのかなということで、市としても街路の整備その他もきちっとつくるべきものはつくり、だけれどもやっぱり環境対策も十分行って、規制すべきものは規制していく、そういうスタンスで進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
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○副議長（金子　正君）　この際、お諮りいたします。昨日の私の小岩井清君に対する発言中、「■■■■■■■」につきましては、取り消しいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○副議長（金子　正君）　次に移ります。
　次に、五関貞君。
〔五関　貞君登壇〕
○五関　貞君　緑風会の五関貞です。まず、大柏川調節池整備構想について質問させていただきます。
　大柏川は鎌ヶ谷市を源とし、市川市柏井町、北方町を流れ、冨貴島小学校付近で真間川に合流する延長約６㎞の一級河川であります。この大柏川は、今から40年ほど前までは水生植物が茂り、タナゴなどの魚が多くすみつくきれいな川でありました。また、川沿いには、桃、ナシ畑があり、一方には水田が広がる田園地帯でありました。私など、子供のころ、夏になると水遊びやイナゴとりをした思い出深い場所でもあります。その後、都市化が著しく進み、人口の集中、洪水時の河川への流出量の増大、さらに東京都の一極集中によるヒートアイランド現象と言われる都市型災害が、ここ近年多く発生しています。地域の住民に親しまれた穏やかだった川がたびたびはんらんを繰り返し、従来考えられなかったような大きな水害をもたらすようになってしまいました。最近では、平成５年８月の台風11号による大きな水害の発生が記憶に新しいところです。台風、大雨等が発生すると、地域の住民は大変心配し、夜も眠れない日がありましたが、治水事業により、最近では被害がほとんどなくなったようです。関係者のご尽力ありがとうございました。
　さて、大柏川は数年、あるいは数十年に１度と言われる水害に備え、大柏川調節池の整備が進んでいますが、その構想についてお聞かせください。
　次に、ナシの剪定枝の処分方法について。
　２月議会でも質問させていただきましたが、市川特産のナシの剪定枝の処分方法についてお伺いいたします。春はナシの実となる白い花が咲きそろい、純白のじゅうたんの上をハチなどの昆虫が飛び交い、夏にはセミしぐれと、自然がいっぱいの北部台地、この緑の中に溶け込んでいくと、だれもが一服の清涼感を覚えるのではないでしょうか。市川市の農業を代表いたしますナシの生産は、大町、大野、柏井を中心として、八幡、大和田地区までの本市の北部を中心に盛んに栽培されています。皆様も既にご存じのとおり、市川のナシの生産高は県内１位となっております。ことしも私たち市民、そして消費者に甘くみずみずしい味覚を届けてくれています。また、去る８月22日には東京銀座の数寄屋橋において、市長を初めとしてＪＡ関係者が市川ナシのＰＲのために3,000個を道行く人々にお配りして大変好評を博し、市川ナシのブランドを世間に広く知らせることができたと聞いております。
　さて、先般も質問をさせていただきましたナシの剪定枝の処分方法です。従来は大半を生産者みずから焼却処分をしていましたが、都市化が進み、市民の地球温暖化等への関心が高まる中で、いつまでも野焼きに頼る処理は永続性のないものと考えられますが、この問題について、行政としてどのように取り組んできたのか、お聞かせください。
　また、農業振興上の諸問題について研究、協議するために設置している市川市都市農業振興対策協議会の活動内容をお聞かせください。
　次に、都市農業と民間活力について。
　８年連続の土地価格の下落傾向による都市農業化の健全化についてを質問いたします。先月４日、国税庁による平成12年度分路線価の公表がされました。県内で市川市の土地変動率は一番少ないようですが、それでも本八幡駅前で9.8％のダウン。このように、年々土地の価格が下落傾向にあるということは、その土地を生活基盤にしている農家にとっては、土地そのものを売買するわけではありませんが、年々財産が目減りしていくことには間違いはなく、そうなれば、当然、相続税等税金問題、農業継続者問題、単位面積高収益化等、東京隣接の市川市のような都市農業者の悩みは深刻化していくように思えます。その一例として、私の地元農協本店と県の北方調節池間の、以前土地改良した土地が、バブル崩壊後、農用地は日に日に減少し、荒廃化していくさまに、これでよいのだろうか、何とかしなくてはと、地元権利者の有志が土地区画整理事業によるまちづくりをと、平成７年２月、準備組合を結成、発足して５年、その間、土地価格の下落に悩まされたようですが、昨年やっとまちづくりの目安がつきましたと本組合設立に向け、役員さんたちが同意書収集に、懸命に毎日のように走り回っていました。しかし、結果は思わしくなく、同意されなかった40％ほどの組合員の方々の言い分は、変化の激しい今の時代、市街化調整区域など廃止されるだろう、30％からの減歩までして高い税金を払う区画整理など御免だと、いま一歩とはいえ、かたくなな反対者の説得は難しく、去る７月下旬に、問題は多く残るも準備組合の終息をせざるを得ないという通知を出し、民活によるまちづくりの事業の火が１つ消えた感じです。昔、まちづくりに熱心だった北方の地域が、どうしてだろうと思います。土地を生活基盤としている同じ農業者の私が感じたことは、市川市のよう東京隣接の都市農業者は、バブル時の土地の価値観が身につき、本来の正常な農業者感覚が取り戻せず、やたらと保身的対応になり、反発する苦悩のあらわれではないかと思われてなりません。
　そこで、市内の市街化調整区域の他地区を見回してみますと、柏井２丁目台地の約38haの広大な耕地、以前は露地栽培を主体とする一般的農耕地が温室主体のフレームがいっぱいの都市農業の典型的農地に変化しているのに驚きました。この変化は、地区の方々がだれの主導でもなく肌で感じた転換に、この地区の農業意欲の強さを感じました。しかし、地区内の道路は幅員３ｍにも満たない２車交差不可能な道路、南北に走る耕地中央の１㎞ほどの幅員６ｍに満たない道路は、１日じゅう通過交通車両が高速で走り抜けます。中山競馬開催時の朝夕は、一部渋滞まで起こしています。平成10年暮れの議会で、この道路につき、先輩の岡議員が厳しく質問されたことがよくわかりました。また、さらには県の広域公園予定地に隣接する農地は一部整備され、市街化調整区域内の有姿現況ユウシゲンキョウ土地販売ののぼり旗が立っております。と、このように、農業意欲の強い地域でも、都市化の波は確実に押し寄せている実態に、都市農業の難しさが感じられました。また、市川市全地域の３分の１は市街化調整区域という、農地率の多い本市の実情の中で、市内全域では柏井２丁目台地のような優良な農地は多くあると思いますが、その振興策を検討されておりますか、お伺いいたします。
　東京隣接の市川市の都市農業者の一番の悩みは後継者問題。生産物価格は変わらず、地方生産も賃金の安い外国物産に太刀打ちできない。地区周辺は住宅化し、農道も一般車両の交通増大、農業環境は希薄化するのみです。市内30％の市街化調整区域の環境を保持するためには、県、市、農協等の協力、発想をもって都市農業のさらなる改善を試みなくてはならないと思います。
　そこで、私なりに他市の状況を見てみますと、農地の多面的利用、改善が意外と実施されています。市川市も具体的に取り組むべきだと思います。その例を二、三挙げますと、農業の生産的利用とレクリエーション的利用、農地と一体化させた農村景観づくりの横浜市寺塚、農業公園化の大阪府富田林市などがあります。あと、味覚狩り、農業体験農園、この先駆的都市は大阪府堺市と言われております。以上のほか、都市農業者への多くの施策が各市でとられているようですが、研究していただきたい。
　次に、私なりの改善策を申し上げたいと思います。市川市でも、先ほど申し上げた柏井２丁目台地のように、農業生産地域に車の流入通過交通量の多い地区は多くあると思います。そこで、車の流入通過の多い地区の改善策を考えてみたいと思います。それは、骨格となる道路を拡幅し、人寄せパンダではありませんが、延長中央部分に道の駅をつくり、四季を通じてのイチゴ、トマト、メロン、ナシ、スイカ等の果実、大根等の野菜の共同販売所の開設、地区内の各道路の整備拡充、フレームの整備、エネルギー供給、給排水等の共同合理化、花、ハーブ園等、目を楽しませる施設の拡充化、市の青少年の森、キャンプ場、将来の県広域公園との連帯、市北部レクリエーションの拠点づくり等など、夢を追えば切りがありません。都市農業として存続できる環境づくりのバックアップを市、農協はしていかなければ、市内３分の１からある市街化調整区域の都市農業を守ることはできず、残土置き場、廃材置き場、果てはごみ捨て場化していくように思えますが、その辺の見通し採択と、非常に多くの問題があると思いますが、検討され、ナシ生産による都市農業化をいま一歩進め、他の生産品でも、小面積で共同化、高収益の図れる都市農業政策を積極的に進める時期だと思います。
　以上、私なりに多くの問題点を提起、質問しましたが、市内に３分の１ある市街化調整区域は、まちづくりをするのか、単位収益の上がる都市農業化するのか、二者選択しかありません。なれば、今の右肩下がりの時期、都市農業化推進しかないと思います。先ほど申し上げた柏井町２丁目の場合は、県の広域公園と整合させれば可能と判断します。しかし、市内全域では、いつの間にか土地を生活財産の基盤としている農業者の悩みは大きく、市の各担当の方は指導、助言をしてください。これを怠れば、調整区域は安易に処理できるごみの不法投棄場になりかねません。
　以上、多くの提案、質問をしましたが、都心から10㎞から20㎞の市川市の農業が、今大きな岐路に立っています。民活引き出しの右肩上がりの時代は終わりました。これからは、市は待ちの体制から動の体制に移らねば、将来に大きなツケを残すような気がしてなりません。その辺を踏まえてご答弁をお願いします。
　次に、先日、市広報に発表された新総合計画提案の話に農業振興策が余り具体的に書かれていないように見受けられます。さきに申し上げたように、市川市域の約30％は農業地域です。農地は農産物の生産地だけでなく、市街地の緑と空間地提供という貴重な役割を担っているとも言えます。しかし、都市化の波により、生産環境は悪化の一途です。なれば、新総合計画の中に農業の振興策を具体的に明記し、生産者の保護育成、消費者の農業意義の理解等など、もっと市の指針であるべき新総合計画に農業の振興策をうたっていくべきと考えますが、ご答弁ください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（金子　正君）　五関貞君に対する理事者の答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　大柏調節池の整備に関するご質問にお答えいたします。
　先順位者の方に本市の治水対策ということで説明させていただいた中に、大柏川も若干説明させていただいたのですが、今現在この大柏川の調節池の目的といたしまして、上流市より約45ｔの水が流入しております。これは時間50mmの雨量が降ったときに、そういう量の雨水が流入するわけでございますが、それを一時的に池で貯留して、下流に負担がかからないようにするというのが大きな目的でございます。現在お尋ねのところは柏井の第１調節池でございまして、ここには約25万ｔの貯留を計画してございます。さらに、上流部に鎌ヶ谷市との行政境の部分に当たりますが、ここには柏井第２調節池が県の方で計画されております。ここは約16ｔの水を貯留するということで、これは合計しますと約45ｔの水が入ってくるのに対しまして、第１、第２の池で41ｔぐらいに軽減をしようというようなことがこの大きな目的でございます。
　そこで、現在の池の進捗状況でございますが、平成11年度末までの用地買収は約94％でございます。越流堤が既に完成いたしまして、現在では排水機場の建設と取水口を施工しているところでございます。この池の整備方針でございますけれども、この件につきましては、平成６年に千葉県より自然環境創造型の整備ということで投げかけがございました。市川市では、その整備について同意してございます。その後、建設省で平成８年に水辺プラザ事業を創設しております。この事業につきましては、千葉県、市川市において連名で登録して、建設省より事業の指定の通知を受けているところでございます。それに基づきまして、県と市ではその事業整備の計画においてお互いに覚書を締結して、現在整備をしているところでございます。自然創造型の方針ということで、現在ワークショップ方式を導入いたしまして、今年度よりその作業に取りかかっているところでございますが、これは各周辺の自治会、また商店街、市民団体の方々、学識経験者等も入りまして、私どもが事務局となって整備の方針、整備後の管理の方向性、そういうものも含めまして、今鋭意協議をしているところでございます。この整備の今後の予定でございますが、13年度にはこの案に基づきまして実施設計を策定した後、平成14年から16年にかけて、各施設の整備に着手していく予定となっているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　２点目の農業問題について、３点目の都市農業と民間活力についてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、農業問題についてでございます。本市の農業は、大消費地の東京に隣接しているという地理的な条件を生かしまして、ナシ、野菜、花卉栽培を主体とする農業生産を展開し、市民に新鮮な食料の提供と、都市に自然と空間の潤いを与える都市農業としての機能を果たしております。特にナシ栽培につきましては、栽培農家322戸、その面積は286haでございます。平成10年度の生産量は7,470ｔ、粗生産額は30億6,000万円で、いずれも県内第１位となっております。また、本年度から導入いたしました減農薬栽培にいたしましても、環境に優しい農薬としての観点から推進しているところでございます。ご質問者からもお話しございましたけれども、８月22日には市川ナシＰＲのために銀座の数寄屋橋におきまして、生産者、関係機関の方々とナシの無料配布を行ったところでございます。大変好評のうちに終わらさせていただくことができました。ありがとうございました。
　そこで、ご質問の剪定枝の処理対策についてでございますが、現在、将来に向け、焼却処理にかわる方策のシステム化を検討するために、市川市都市農業振興対策協議会の専門部会として県、市　　　市では経済部、環境部、清掃部で構成しますが、それと農協、生産者で構成する市川市剪定枝等処理対策検討会を設置しまして、８月には農家の意向を把握するためにアンケート調査を実施しております。その集計、分析を行いながら、都市農業に対応できる対策を協議していきたいと考えているところでございます。その結果につきましては市川市都市農業振興対策協議会に報告いたしまして、さらなる検討をしていただき、システムの確立を目指していきたいと考えております。
　次に、市川市都市農業振興対策協議会の活動内容についてでございますが、先ほど申し上げました市川市剪定枝等処理対策検討会もこの協議会の専門部会と位置づけられております。委員は、県関係者及び関係機関が５名、農業団体関係者が５名、農業青年及び農業女性関係者が３名、市関係者１名の計14名で構成され、農業経営の改善など、都市農業の継続的な発展を目指すため研究協議する協議会でございます。
　次に、都市農業と民間活力についてでございます。
　本市の農家数は755戸、このうち専業農家が106戸、兼業農家が649戸でございます。農業従事者は1,834名となっております。また、耕地面積は519haで、その内訳は、梅、ナシなど樹園林が300ha、畑が190ha、田が29haとなっております。全国的な問題でもございますけれども、市川市の農業は農業従事者の高齢化や、担い手、後継者の不足はひしひしと進んできているところでございます。これらの問題を抱えながらも、本市の農業は単に産業の面だけではなく、生活の潤い、環境の保全、防災空間の確保等、さまざまな面で市民生活に寄与しているところでございます。ご質問の柏井２丁目台地につきましては、この地域は施設園芸の盛んな地域でございまして、主にトマト、キュウリが生産され、近年はシクラメン等の花卉栽培も行われております。本市においても優良な一団の農地の存在する地域であると認識をいたしております。
　ただいまお話しの中で例として提起していただきました農地の生産的利用とレクリエーション的利用ということで、大阪府富田林市が農業公園を創設した事業でございます。昭和58年度から検討し、昭和62年度には新農業構造改善の地区指定を受け、昭和63年度から事業に着手し、平成５年度に完成をいたしております。事業面積は約20ha、事業費約23億円で、主な施設は体験実習室、果樹園、展示園、温室、ラベンダー畑、花壇、芝生、芝生広場等々、あと駐車場等もいろいろ整備されております。また、公園への入園者については、季節それぞれのいろんな農業体験を通じて農業への理解を深めていただくために、４haのブドウ園と２haの体験農園というものがつくられております。この事業は農業振興地域を対象とした事業として実施されているところでございます。本市の柏井町２丁目地区につきましては、県において葛南ふれあいモデル地区事業として広域公園計画がございます。この事業は、市川、船橋、鎌ヶ谷市にまたがる地域に残された山林などの緑地をそのまま生かし、市民が自然に触れ合うことができるよう整備を行うもので、緑の中で１日のんびりと過ごすことのできる広域公園のイメージとして計画されております。今後この公園計画及び整備にあわせ、柏井地区の農地保全及び振興策を進めてまいりたいと考えております。具体的には、公園内に土地と触れ合うことができる体験農園ゾーンを設けるよう県に要望し、またこの公園を核といたしまして隣接する周辺農地を活用し、市内全域から車で通える自然の中で１日過ごすことのできる日帰り滞在型市民農園の設置を農家、農協、県の協力を得ながら検討していきたい、そのように考えております。先ほど申し上げましたこの地域は施設園芸が盛んなところでございますから、園芸農家を対象といたしました都市農業高生産施設整備事業によりましてパイプハウス等を建設し、集約的な施設園芸化により生産基盤の強化を図ってきたところでございます。これによりまして出荷体制も整い、出販組合による有利な販売を進める一方、直売所の農家と市民との交流の場もふえてきております。
　今後の方策といたしましては、現在、市川市農協が進めております市川市農協共同活動強化３カ年計画との整合性を図りながら、この地区の農業振興策や優良農地の保全について検討してまいりたいと考えております。そのためには、土地所有者の意向、実態をも把握することが必要と考えますので、その実態調査を農協とともに行ってまいりたいと考えております。
　次に、新総合計画における農業振興対策でございますが、農業所得の向上を図り、高い土地生産性を維持し、資源循環型農業や環境保全型農業の推進を基本に、市民農園やふれあい農園の整備に努め、農業を職業として選択し得るよう、農用地の利用集積や農業生産の体質強化を図り、後継者や中核的担い手農家の育成に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　五関君。
○五関　貞君　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　ただいまの答弁により、大柏調節池の構想については大方わかりました。ところで、市内には俳句、華道、茶道、菊を育てる会等、さまざまなサークルがあります。そういったサービス活動において、ふだんの活動拠点と違った環境、すなわち自然の中で活動を行うことによって、さらなる創作意欲がかき立てられ、新たな一面も発見できることと思います。そこで、先ほどの答弁にもありましたにぎわいのある水辺の１つとして、文化活動の行える、また市民の憩いの場となるあずまやのような施設をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えお願いします。
　さて、大柏調節池という名称についてです、大柏川というと大柏地区が必然的に連想されます。しかし、実際には大柏調節池の整備用地は北方町です。大柏調節池というと大柏地区にあるものと誤解されるのではないでしょうか。そこで、別の名称も検討されているのか、お伺いいたします。
　次に、ナシの剪定枝の再質問をさせていただきます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令が公布され、この政令の中で焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却として、農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却とありますが、本市の場合は農地と民家が隣接している場所が多くあります。このような場所で例外が通じるものなのか、お伺いいたします。剪定枝の処理には堆肥化と焼却が考えられます。いずれにしろ、市の北部地域から市のクリーンセンターまで運び込むことになります。年間3,000から4,000ｔの剪定枝を生産者が一定期間内にクリーンセンターに運び込むと、一般の方、業者の方と一緒になり、渋滞を起こすことが考えられます。また、生産者にとって、運搬は時間的ロス、運送費、そしてチップ化、焼却代、これらの費用が生産者に大きくのしかかってきます。そこで、市としては地場産業の１つであるナシの生産者の保護育成のためにも、北部地域にストックヤードが必要であると思います。農地は市街地における貴重な空間緑地や自然などを保有しています。農業を振興していくためには、生産者への指導、援助が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、都市農業の方の再質問をさせていただきます。
　ご答弁いただきましたように、市川市の人口のうち農業従事者は人口の0.5％の2,000人ほどです。しかし、今、農業を継続している方たちは営農意識が高く、農業を深く愛している人たちだと思います。農業は都市住民が叫んでいる自然環境保全より毎日肌で四季それぞれの環境を強く感じているわけで、保全意識は高いのです。しかし、土地が生活基盤化している農業者にとって、都市化の波に弱い面もあります。そこで、ただいまご答弁いただいた中で、何かと農業関係にご支援くださっていることはありがたく理解いたしますが、補助行政はありがたいが、マクロ的市の農業施策を希望していると思います。ですから、待ちの姿勢から行動の姿勢へと質問いたしました。市の組織の中でも商工、農水産業を抱える経済部は一番の働き手であると思っております。事業者も経済部を非常に頼りにしております。いま１度具体的行動計画があれはお答えください。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　調節池の中の施設の件でございますが、これらはこれから沿路の整備等も検討していく中で、当然野外でのさまざまな行事に対応できるような施設、この中で検討してまいります。特に先ほど来問題になっております日よけ等の関係もございます。あずまや等の設置等の検討も、このワークショップの中で、これから積極的に検討してまいります。
　次に、名称の件でございますけれども、河川の施設としては、正式名称では現在の大柏川第１調節池といことになっております。しかしながら、市民が親しめる通称名ということでは今後十分予想されますので、それらについても今現在取り組んでもらっている方々に、そういうものを私どもの方から提案いたしまして、これも検討課題としていただきたい、そのように思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　２点の質問にお答えいたします。
　まず、ご質問者の来年４月１日から施行されます廃掃法の一部改正でございますが、これは野焼きについてなお一層厳しい規制ということになりますけれども、その中の例外として、確かに５つの例外がございます。その中で、農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却というのが１つございます。これはご質問者のお話しになったとおりでございますけれども、この部分につきましては、もう少し具体的な内容というものは、今後、来年３月ごろには出される予定でございます。そういうことでございますけれども、たとえ剪定枝の焼却が対象外となったといたしましても、ご案内のように住宅地に隣接している場所での焼却は一応煙やにおいなど、いろいろな問題も抱えているのも事実でございます。市民と共存する都市農業の振興を図るためには、早急にこの問題の解決に取り組んでいかなければならないものと私ども認識をいたしております。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、現在、市川市剪定枝等処理対策検討会で将来に向けた焼却処理にかわる循環型農業を進める方策を検討しておりますけれども、その方策はいろいろな問題がございましてなかなか進まないところもございますので、住宅地に隣接している場所での焼却等については、今後クリーンセンターでのチップ処理等の方法を推奨してまいりたいなと考えております。
　また、費用負担等につきましては、市川市剪定枝等処理対策検討会において本年中に結果を出すようにお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農業振興の具体的な計画があればとのことでございますけれども、最近の消費ニーズに対応した減農薬栽培や有機栽培等の環境保全型農業、剪定枝の堆肥等を視野に入れた資源循環型の農業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。また、生産活動の共同化、近代化への支援の継続、さらには遊休農地を利用し、子供から高齢者までの市民が農業に触れ、農家と交流する場としての市民農園、ふれあい農園、体験農園等の整備に努めてまいりたいと考えております。なお、この整備に当たりましては、市がみずから農園を整備するだけでなく、農家の意向をお聞きしながら、農家と農協が主体となって開設できるよう検討し、誘導していきたいと思っております。
　柏井２丁目台地の改善策につきましては、道路の拡幅の問題、道の駅の建設、共同販売所の開設、観光施設の建設、広域公園を中心としたレクリエーション施設の建設等、たくさんのご提案をいただきました。この地区は県において葛南ふれあいモデル事業といたしまして広域公園がございますが、先ほどご答弁させていただきましたが、今後、農協と共同して土地所有者の意向とか実態等をいろいろ把握した中で、ご提案の内容を含め、都市農業の振興に向け検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　五関君。
○五関　貞君　ありがとうございました。大柏調節池の方は市民の方々がたくさんの入場ができるように、そして安らぎを覚え、活動できるような施設をつくっていただきたいと思っております。
　それから、ナシの方で再質問させていただきます。
　この問題は、近隣市も含め広域的に取り組み、東葛支庁管内の基幹作物の１つであるナシ栽培を都市化の中でいかに振興すべきか、県や関係機関と協議、検討すべきだと思います。さらに、市川市は県内１位の生産高を誇っていますので、この問題に対し基本的な考え方、方針をお聞かせください。
　都市農業の方でも再質問させていただきます。
　市の新総合計画の考え方、農地を農産物の生産地ととらえているのではなく、市民の貴重な自然環境ゾーンであると認識されていることはよくわかりました。しかし、東京隣接の市川市への都市化の波は絶えることなく押し寄せてくるでしょう。今頑張っている農業者にとって、市に具体的農業政策の農業振興策が総合計画の中に打ち出されなくては都市化傾向は早まるばかりですので、総合計画に農業振興をうたっていただけるようにお願いいたします。こちらの方はまとめに市長さんの方にご答弁をお願いできれば、よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　県との関係、また広域的に対応すべきじゃないかというご質問でございます。確かに私ども、このナシの剪定枝につきましては、ただ燃やすだけではなく、自然循環型の農業の推進をしろということは市長から指示を受けて、今私ども積極的にやっているところでございまして、先ほどから申し上げました検討委員会等で一生懸命やっている部分でございます。なお、私どもといたしましても、やはり市、または近隣市だけではなく、県をも巻き込んでやるべきだというふうに認識いたしまして、千葉県の東葛支庁にその旨申し入れまして、県も市川市の意向を受けていただきまして、東葛地域農林業振興協議会というところがございます。これは市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、沼南町の４市１町と県で構成されるものでございまして、これの検討会を実施し、検討に入っているところでございます。この検討会につきましては、私どもといたしましては、こういう県を巻き込むことによりまして、県の新規事業として取り入れるように要望していく考えでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　農業という１つの位置づけから、行政においての考え方もあわせて少しお話しさせていただきますと、農業というのは、市、都市行政にとりましても、やはり工業、商業、そして住宅、農業というのがバランスよくとれた発展をしていくことが、まちづくりという１つの基本的な考え方の中で非常に大切であろうというふうに私は思っております。特に市民にとってみますと、自然と触れ合える空間であるとか、あるいは憩える場所であるとか、そういう意味で、また近くに、どこでも車で10分ぐらいで行けるところですから、そういう意味では、農業に触れて、あるいは農業生産者と触れることによって新たなる触れ合いの場が出てくる。逆に言えば、市民にとっては非常に恵まれた場であるというふうにも私は感じるわけであります。特に今質問者から、そういう意味で、もう少し力を入れて農業というものの位置づけを考えるべきではないか。特に30％というお話しもございました。私もしかりだというふうに考えております。各担当からも答弁させていただきましたけれども、この市川市農業振興対策協議会というものもあります。やはり柏井地区においてはそれなりにいろいろな問題点を持っているのではないか。
　前の岡議員の質問にあるように、柏井地区の農業の環境整備の問題、それから今提案されたように、例えば道の駅というお話しもありましたし、あるいはストックヤードとか、いろんなそういうような設備の要求もございました。私はやはり、１つは農業の生産者である方々の意向というものを、どういう気持ちでいらっしゃるのか、その地区をどういうふうに発展させようとするのか、そういうものを１回調査をするという答弁をしましたけれども、調査をすると同時に話し合う場をつくっていきたなと今感じております。そして、話し合う場をつくって、そこにおいて行政とばかりでもなくて、また学識経験者も入ってもらうようなことにもなるかもしれませんけれども、どういうような地区にしていって、どういうふうに振興し、発展させるべきなのか。それはもう地の地権者の皆さん方のご意見もあるだろうし、また逆に考えると、農地振興地区という、農振地区の地区指定ということも、そう手続は難しいわけではありませんので、そういうことによると、先ほど言った県の対策づくりの中でのいろんな補助制度もございますので、そういうような位置づけにして発展させる手もあるのではないのかなと。それはやはり地区の皆さんの考え方が必要でございますので、できましたらばモデルケース的に、そこの地区に協議会みたいなものをつくらせていただいて、種々の問題についての検討、農振地区にしたいのかどうか、してもいいのかどうかとか、いろんな種々の問題を話し合わさせていただけたらなというふうに思っております。特に広域公園が近いわけでありますし、県の葛南ふれあいのモデルケースにもなっているわけでございますから、そういう意味でのいろいろなことができやすい場所ではないのかなというふうにも理解しておりますので、質問者の意向に沿った形でいろいろ検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　五関君。
○五関　貞君　市長さんより農業に対して大変前向きなご答弁ありがとうございました。今後とも農業振興に一層のご理解をお願いいたします。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時51分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君　市民党の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。本市の救急体制について伺います。
　我が国における社会の情報化は、携帯電話に始まり、パーソナルコンピューターの普及が個人へ浸透した結果、インターネットを通した情報交換が国境を越えて行われております。また、携帯電話のｉモードやモバイルによるインターネット接続など、今や大きなコンピューターがなくても、どこでもインターネットに接続し、情報を得たり、情報を送ったりすることができる時代になっております。本市の消防救急指令管制システムも最新のコンピューター技術を取り入れたすばらしいシステムが完成し、救急体制についても一段と強化されたと聞いている。最近、公務員の不祥事がテレビ、新聞などに毎日のように報道されております。住民の行政に向ける目が厳しくなってきた結果だと思います。
　先日、市民から厚い信頼を受けている消防が、こんなことがあってもよいのかというような記事が朝日新聞の８月22日付の夕刊に掲載されました。「脳梗塞の男性　言葉出ず　119番通報　３日放置　京都市消防局　いたずらと誤認」と掲載されました。京都市で起こったもので、内容は59歳のひとり暮らしの男性が脳梗塞で倒れ、救急車を呼ぼうと、やっと電話にたどり着き119番したところ、言葉が不自由になっていたため、「ああ、うう」しか言えば、119番を受けた消防職員がいたずらと誤認し、救急車を出さなかったものです。３日後、男性は自力で家の外にはい出し病院へ収容されましたが、その間、20回にわたって119番したが、消防局は救急車を出さず、異常が起きているかもしれないのに、いたずらと決めつけ安否を確認しなかったのは許せないことだと思います。消防は本市だけでなく、一般に市民から信頼をされているが、大都市の京都市でこのようなことがあるということは、全国ではまだあるのではないかと不信感が募ってまいります。
　そこで、１点目は119番の受信状況について、どのような内容の通報があるのか、内容、場所などがわからない通報が過去にあったのか、その場合どのような措置をとったのか。
　２点目は、救急車の出動件数が急激に増加していると聞き及んでいますが、どのくらいふえているのか伺います。
　次に、農業行政について。市川市農業雇用システムについて。
　去る９月１日の全国農業新聞に市川市の農業雇用システムについての記事が載っておりました。全国農業新聞ですから、これは大変すばらしいことです。この記事によりますと、平成８年に市内全農家の意向調査の結果から、千葉県、市川市、市川市農協が中心となり、３年間の検討の結果、平成11年１月にこのシステムがスタートされたとなっておりました。このシステムは、農家と市民が雇用システム登録票にそれぞれ条件登録し、双方の登録リストから条件に合った農家と市民が雇用契約を結ぶ仕組みであります。平成11年は登録農家が19戸、市民108人で、うち契約成立農家は、長期、短期合わせて13戸となっております。このシステムで雇用し、経営改善を図ったハウストマト農家のコメントが載っております。そのコメントでは、農業の好きな人にめぐり合えて感謝している。これからの農業経営にとっても大事なシステムだと思うと話しております。この制度は、農家はもとより、市民にとっても農業体験ができ、農業への理解を深めることができる大変意義あるものと私は思っております。
　そこで伺いますが、現在、市内の農家戸数は755戸、そのうち106戸の専業農家がある中で、平成11年の状況では、登録市民に対して登録農家、契約件数が大変少ないように思われます。農家が感謝し、大事なシステムだと言っているこの雇用システムを、今後どのように普及を図っていくのか伺います。
　次に、教育行政について。学校崩壊、不登校について。
　このことにつきましては、先順位の質問者からもさまざまな質問がなされましたが、改めて伺います。最近、子供自身や子供を取り巻く環境の変化が指摘され、学級を中心としたさまざまな問題状況が認識されるようになりました。学級がうまく機能しない状況、これは教師の指導力不足である。マスコミなどで学級崩壊と呼びますその現象が最も深刻なものであると思います。授業が成り立たなくなって、学級内での指導が困難になっている状況がいろいろなメディアで報告されていますが、今、小学校の学級にどのような変化が見られ、どのように対応しているのか。不登校についてもゆゆしき問題である。これらについてどう考えているのか伺います。
　次に、総務行政について。１番、市職員の心身疲労について、２番、人事管理について。
　まず１番目、市職員の心身疲労について。
　平成12年９月２日、「特命、特命の連続で、今にも倒れそう」という見出しで市職員のストレスのことが新聞に掲載された。新聞報道では、市長から特命で仕事が来て、その仕事が終わらないうちにまた、終わらないうちにまた、さらにまたと、ふだんの仕事をする時間がないと書かれている。行財政改革は進んでいるようだが、その改革を進めているのは職員である。職員は日常業務をこなしながら改革を進めており、そのことから過剰な勤務となっているのではないか。また、新聞では、ことしの４月から８月までの間に50歳代中堅職員が６人も亡くなっていると書かれており、これらのことも過重労働によるストレス、身体疲労が原因となっているのではないか。職員は家族を抱え、養っている立場にある。過労による職員の心身疲労について、考えるべき点があるのではないか伺います。
　２番目、人事管理について。
　これは不祥事ですが、交通事故により職員が１名亡くなったことが新聞に載っていた。飲酒運転が絡んでいるようであるが、本市職員の飲酒運転による事故はことしの３月にも発生している。またかと。うわさによると、酒席の後、酒を飲んだ後、車を運転して帰っている職員がほかにもあるようだが、それが事実であれば、職員の自覚は全く足りないと言わざるを得ない。人事管理を行う総務部だけが自覚しているのではだめであり、各部長、各課長の自覚は重要である。人事管理上どのような対策を講じているのか伺います。
　次に、終わりに、市政一般について。農業行政における基本的考え方と方向性について。
　先順位者の同僚議員の質問にもあったとおり、柏井２丁目912番の土地について、農業委員会が農地回答したにもかかわらず、法務局で雑種地として認める登記がなされた。こういうことは執行機関である農業委員会の独立性が失われる結果となるのではないか、どう考えるか伺います。
　以上。
○議長（海津　勉君）　鈴木啓一君に対する理事者側の答弁を求めます。
　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　本市の救急体制についてのご質問のうち、初めに119番の受信状況についてお答えいたします。
　平成11年中の119番の通報件数は２万3,473件でした。この内訳は、火災の通報が343件、救急車の要請が１万1,403件、火災や救急以外の災害通報が355件、病院の紹介や問い合わせが6,314件、いたずらや間違いが2,351件、そのほかにテストとか訓練などがありました。この中で、通報中に切れたり、慌てていて内容がわからなかったものが３件ありましたが、いずれも発信地表示システムで場所がわかりましたので、救急車と消防車を同時に出動させ、75歳の男性と71歳の女性をそれぞれ病院へ収容した事例がございます。また、現在のシステム導入以前の事例といたしましては、119番を受信したところ、無言電話だったため、ＮＴＴに逆探知を依頼しまして、発信場所を特定してから救急車を出した例が３件ほどありました。いずれも脳血管障害で、119番したが、ダイヤルした後倒れてしまったものでした。
　次に、急増する救急件数ですが、平成11年中の救急出動は１万5,467件でした。これは前年に比べて676件の増加でした。本年８月末までの救急出動は１万1,307件で、これは昨年同期より1,200件増加しております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　２番目の農業行政について、農業雇用システムについてお答えいたします。
　農家の農作業は季節的な忙しさがあり、また天候に左右されることが多く、作業の性質上、他の産業と同じような型で雇用しにくいという面がございます。このため、従来から家族労働を頼りに行われております。忙しいときは親戚や縁者の力をかりて助け合ってきたのが現状でございました。しかし、核家族化や少子化などの社会情勢の変化に伴って、その労働力が不足してくるようになり、このようなことから、農家と市民が雇用システム登録票にそれぞれ条件登録し、双方の登録リストから条件に合った農家と市民が雇用契約を結ぶ雇用システムを構築するに至ったわけでございます。このシステムの導入は県下で初めてということもあり、導入に際しまして、希望農家個々の聞き取りや職業安定法、労働基準法等の関係法令との整合性を図り、約３年間をかけ検討期間を要して行ったわけでございます。平成11年度の状況でございますが、市民側登録者108名、そのうち男性が38名、女性が70名で、年齢層は10代から70代まで幅広い方々から雇用希望がございます。また、登録農家は19戸で、ナシ農家12戸、野菜農家４個、花農家３戸となっております。確かにご質問者がご指摘のとおり、農家の方の登録が少ないわけでございますが、まだスタートして間がなく、ＰＲ不足ということも考えられます。また、雇用契約に至っていない農家の方のお話をお聞きいたしますと、まだ親戚、縁者の手助けがあり、今のところその必要性がないということも伺っております。しかし、将来的にはこのシステムを利用したいと考えている農家もございます。
　今後の普及方法でございますが、現在活用されている農家の方の体験談などをお話ししていただく機会を設けるなどし、農家の方に１人でも多く登録していただけるようＰＲに努めてまいります。また、ご質問者からもお話しがございましたように、市民の方にも農業体験ができ、農業への理解を深めることができる意義あるシステムと考えておりますので、機会あるごとにＰＲを行い、その普及に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　３番目の学級崩壊、不登校についてお答えいたします。
　学級崩壊ですが、児童が担任に従わなかったり、担任の指導が通じなかったりして、授業や集団活動が機能しない状況としております。文部省関係の調査では、学級崩壊の原因を類型別に見ますと、３つのことが考えられるといいます。主に児童に関するもの、教師に関するもの、学校のシステムに関するものであります。主に児童に関するものとしましては、自己中心的で集団生活をするために必要な社会性が欠如していること、自分自身の行動をコントロールする自立性が身についていないことなどが挙げられます。教師に関するものとしましては、授業や生活についての指導力不足、児童生徒理解の不足、発生した問題をいろいろな角度から受けとめられる柔軟な態度の欠如などが挙げられます。ご質問者のご指摘のとおり、文部省の典型的な学級崩壊として挙げた102の事例の分析によりますと、その要因の大きな１つとして教師の指導力不足が挙げられております。また、学校のシステムに関するものとしましては、学級担任が努力しているにもかかわらず生徒指導体制の機能が十分発揮されていないため、１人で問題を抱えていることなどが挙げられます。一方、不登校につきましては、先順位のご質問にお答えしましたとおり、心理的、情緒的理由により集団不適応に陥ったり、学習嫌い、怠けなどの理由で欠席することなどが挙げられております。
　そこで、特にご指摘のありました教師の資質、指導力の向上ですが、このことは、教師が子供の個性を見抜き、それを生かし、伸ばすための見識や方法を身につけることであると考えます。学級づくりは、教師が子供１人１人との関係を大事にし、子供たち同士が互いに学び合えるようにしていくことが大切であります。そのために、学校、教育委員会といたしましては、１、共感的、多面的に児童生徒を理解できるよう生徒指導主任会や不登校対策主任会などで児童生徒の心を開かせる言葉がけや接し方など、教育相談に関する研修を充実すること、また２つ目に、わかりやすい授業づくりのために合同訪問や要請訪問等の機会に指導法の工夫改善や指導すること、また３つ目に、児童生徒の身勝手な言動を制止する技能を身につけるなど、教師個々の人間性、資質の向上を目指した研修を実施してまいりたいと考えます。また、特に不登校の対策につきましては、前回もお答えしましたが、校内の体制を整え、カウンセラー、教育相談の係等、校内体制をつくりまして指導に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　総務行政の２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の市職員の心身疲労についてでございますが、現職の職員の死亡が今年に入りたび重なって生じていることにつきましては、人事を預かる立場といたしまして、まことに残念であるとともに、家族の皆様の悲しみ及び他の職員に与える心理的影響は大変なものであると痛感しているところであります。そこで、今年に入って、なぜこのように何人もの職員が死亡したのかということでございますが、正確にはことしの４月から現在までで７名の職員が死亡しております。その死亡原因を見てみますと、７名のうち４名ががんで、他の３名はそれぞれ脳梗塞、交通事故、心不全となっております。また、死亡に至るまでの経過につきましては、交通事故の職員を除き、病気に違いはあるものの、長期にわたり療養を継続していた者、手術を行ったが手おくれとなってしまった者、また入院中に亡くなった者などで、新聞報道で言われているような、特に心身に疲労がたまっているのではという点につきましては、あながちそうとは言い切れず、とらえ方によりましては大変微妙であると考えるところでございます。
　職員の健康管理につきましては、毎年健康診断を実施しておりますし、実施後における個人に対する保健指導の中で、問題があると思われる職員には医療機関での受診を勧めているほか、日常の食生活や健康管理に参考となるチラシ等を全職員に配布するなど、職員の健康管理意識の啓蒙に努めております。また、ストレス対策の面でもカウンセリングの充実や時間外勤務の抑制、休日勤務の振りかえの徹底などにより、職員に過度なストレスが生じないよう努めているところでございます。
　次に、２点目の人事管理についての職員の飲酒運転の問題でございますが、飲酒運転の禁止につきましては、これまで事あるごとに職員に注意を繰り返しており、事故を起こせば免職になることを職員に示しておりますが、それにもかかわらず、また事故が発生したという事実に、深い悲しみと怒りを覚えますとともに、今まで以上の対策を考えねばと感ずるところでございます。ただいまご質問者から、酒席の後、車を運転して帰る職員がいるとのご指摘がございました。飲んだら運転をしないということは、注意されるまでもなく、何にも増して本人の自覚以外の何物でもないというふうに考えております。お話しのように、人事管理は総務部が総括しておりますが、自覚を促す立場の者だけではなく、全職員が徹底して自覚するよう、今後もさらに意識の涵養に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長　宮田敏司君登壇〕
○農業委員会事務局長（宮田敏司君）　総務行政の２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の市職員の心身疲労についてでございますが、現職の職員の死亡が今年に入りたび重なって生じていることにつきましては、人事を預かる立場といたしまして、まことに残念であるとともに、家族の皆様の悲しみ及び他の職員に与える心理的影響は大変なものであると痛感しているところであります。そこで、今年に入って、なぜこのように何人もの職員が死亡したのかということでございますが、正確にはことしの４月から現在までで７名の職員が死亡しております。その死亡原因を見てみますと、７名のうち４名ががんで、他の３名はそれぞれ脳梗塞、交通事故、心不全となっております。また、死亡に至るまでの経過につきましては、交通事故の職員を除き、病気に違いはあるものの、長期にわたり療養を継続していた者、手術を行ったが手おくれとなってしまった者、また入院中に亡くなった者などで、新聞報道で言われているような、特に心身に疲労がたまっているのではという点につきましては、あながちそうとは言い切れず、とらえ方によりましては大変微妙であると考えるところでございます。
　職員の健康管理につきましては、毎年健康診断を実施しておりますし、実施後における個人に対する保健指導の中で、問題があると思われる職員には医療機関での受診を勧めているほか、日常の食生活や健康管理に参考となるチラシ等を全職員に配布するなど、職員の健康管理意識の啓蒙に努めております。また、ストレス対策の面でもカウンセリングの充実や時間外勤務の抑制、休日勤務の振りかえの徹底などにより、職員に過度なストレスが生じないよう努めているところでございます。
　次に、２点目の人事管理についての職員の飲酒運転の問題でございますが、飲酒運転の禁止につきましては、これまで事あるごとに職員に注意を繰り返しており、事故を起こせば免職になることを職員に示しておりますが、それにもかかわらず、また事故が発生したという事実に、深い悲しみと怒りを覚えますとともに、今まで以上の対策を考えねばと感ずるところでございます。ただいまご質問者から、酒席の後、車を運転して帰る職員がいるとのご指摘がございました。飲んだら運転をしないということは、注意されるまでもなく、何にも増して本人の自覚以外の何物でもないというふうに考えております。お話しのように、人事管理は総務部が総括しておりますが、自覚を促す立場の者だけではなく、全職員が徹底して自覚するよう、今後もさらに意識の涵養に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　消防行政について。
　本市の救急体制について伺いました。119番の受信についてはわかりました。発進地表示システムを十分に活用し、市民が消防に寄せる信頼は大きいので、その信頼を裏切るような京都市のようなことのないように、今後もしっかりと職員の教育を行っていただきたいと思います。
　次に、救急車の出動がことし１月から８月までの８カ月間1,200件もふえたということ。月平均直すと、８で割ると150件。これだけ多くなったら、救急車がすべて出動してしまうこともあるのではないか。本市の人口は平成３年に44万人になり、９年後の平成12年にやっと45万人と、人口はほとんど横ばいだったのです。消防局はこれらを踏まえて、何で救急の出動がふえたのか分析したことがあるのか、また消防局としてどのような対応を考えているのか伺います。
　次に、農業行政についてですが、市川市農業雇用システム、これは農家にとっては経営改善にもつながる大変心強いシステムであります。この雇用システムのより一層の普及が必要であると考えます。また、普及していないのは、農家に雇用システムの内容を十分に理解してもらうためのＰＲ不足も一因ではないかと思います。「農業委員会だより」や「農協ニュース」へ掲載するなど、このシステムの内容を広くＰＲすることが必要であります。答弁にもありましたが、県下で初めてというシステムでもあり、農家、市民双方にとっても意義あるシステムであり、ほかの市でも大変注目しております。今後このシステムの普及に万全を図るよう強く要望いたしまして、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。
　学級崩壊、不登校について、教育委員会の対応など伺いました。しかし、私びっくりしたんです。授業中に生徒が席を立つ。おい、どこへ行くのかと。私はそろばん教室を市内で６カ所やっていますが、いろんな６カ所はほかの学校の生徒がいっぱい来ています。そういう中で、授業中、平気で立っていく。こんなことかつてなかった。「どこへ行くんだ」「トイレに行きます」「授業中だよ。そんなこといいのか」これ笑ってる議員はろくでもない議員だ。なぜかと言いますと、授業中に席を立って、また私もトイレに行きたい。親も、生理現象だから、それについていいと思っている。しかし、それは違う。学校の授業であったら、その生徒がいない間に授業はどんどん進んでいるのです。ますますわからなくなる。やっぱり集団のルールをきちっと守らすためには、休憩中にはトイレに行かせて、それできちっとした形で授業を万全に受けさす。黒板で教えているのですから、受けさせれば、生徒の落ちこぼれはありません。それを平気でトイレに行かす。私も、僕も。帰ってきませんよ。それでは勉強が嫌いになる。私たちだったら、もうとっくにやめちゃいますよ。ところが、義務教育だったらやめられない。そういう中でだんだんふえてくる。これはやっぱり先ほど言ったように、教師の指導力が不足ということにつながっていき、学級崩壊。学級崩壊なんて、私から言えばあり得ないことですよ。児童数が減って、そういう中で１人の教師がきちっとした……。その生徒を毎日見ている、毎日指導しているんです。ですから、学級崩壊というのは、本当はあり得ないこと。こういうことについて、教育委員会、授業中に平気でトイレに立たす、これについて教育長、あるいはまた教育次長、答弁を願いたいと思います。指導。
　次に、総務行政について。１番、市職員の心身疲労について。
　職員の健康管理に努めていること、過重労働にならないよう対策を講じていることは理解できました。しかし、職員数は減少し、一方で介護保険の新しい仕事を行うことになり、仕事量は増加している状況にある。広報でも、月２回だったのが４回。脱字、誤字、大変ですよ。終わったと思ったら次、終わったと思ったら次。それから、なおかつ新聞をとっていない人、半日がかりで広報を詰め込むんです。また、これからもおやりになるでしょうけれども、消防は24時間体制。生命、財産を守る消防。今度何ですか、住民票までやるの。ですから、こういう過重労働、やればいいという問題ではない。特にコンビニでやった行政、私は大変評価しております。市民の方も喜んでおります。しかし、消防はそこまで手を開くことじゃない。緊急事態、阪神・淡路大震災もそうだし、いろんな問題もそう。救急、それから火災、いろんなことに関与している。企画部に言われたからといって、それは余り軽々にやるべきことじゃない。これは過重サービス。それもまた、３時で受け取れた市民の方が、１時間おくれて４時になる。これじゃ反対に市民サービスの後退じゃありませんか。だから、そういう意味からしても、仕事量は増加している状況にある。また、さらに改革のためのトップからの指示が加わり、職員は過重労働状態になっているように感じられるところであり、改革のスピードを少々落とすことを考えてもよいのではないかと考えるところである。職員並びに職員の家族のためにも検討してもらいたい。
　次に、２、人事管理について。
　飲酒運転についてですが、今ここに全部長がそろっているので言わせていただきますが、飲酒運転は犯罪である。そういうことをはっきりと自覚していただき、また、この人身事故等、大変なことですから、各部の課長及び以下の職員にもはっきりと自覚させていただきたい。飲酒運転は個々人の自覚にかかっているものであり、自覚がなければ飲酒運転及び飲酒運転による事故はなくならないと思います。総務部だけが人事管理を行えばよいというものではなく、各部、各課が協力してすべての職員が自覚し、飲酒運転の防止に努めるべきであると思いますので、各部長が職員になお一層周知させることを強く要望いたします。
　人事管理。この人事管理ですが、うわさによると市職員が行方不明になっていると聞き及んでいるが、これについては、どのようになっているのか伺います。
　次に、農業行政における基本的考え方と方向性についてですが、今回このような事案が発生したことについて、農業委員会の答弁があったが、法務局は不動産登記法に基づき登記事務を執行しているところ、農業委員会は農地法により事務を執行しているところ。今後このようなことが……。これ申し入れ、きのういたしました。私たち農業委員、鈴木啓一、井上義勝さん、五関貞さん、鈴木たかよしさん、笹浪保さん、これは一般質問で私はやっているわけで、皆さんの雑談の中から出てきました。ある農業委員が、自分の優良農地のところを雑種地として売り出しをやっている、どうなっているのか。農業委員会は、最初はこんなことないでしょうと。だって、何ですか、法務局は問い合わせが再三再四来ている。その土地は農地として回答している。再三再四ですよ。それが農業委員会の行政の独立性からしたら、法務局が勝手に職権でやるというのは、だれが見たっておかしいでしょう。市長も優良農地を残すべきだと言っています。こういう中でやはり……。なぜかというと、前にもあったでしょう。司法書士と法務局、これが結託して、芋ずる式に挙げられたと。ですから、きちっとした対応が必要なんですよ。皆さん勝手に農業委員だからあれだなんて、とんでもないです。一般質問でこれをきちっと、市川市の農地を守るために、優良農地を守るために、これからきちっとした対応が図られなければならない。そういう意味から、この間、同僚議員の方に市長が、農業委員会の回答を最大限尊重するよう、何らかの形で申し入れしたいとはっきり市長が言ったので、私はここで書き取っておりますので、最大限私は市長の回答を期待しておるわけでございます。
　なぜかというと、私も調べたのですよ。農地でも１種、２種、３種とあるんですね。市川市は３種なの。都市化のあれは、みんなそれは法務局でも簡単にできる。それがこれからどんどんふえてくる。もしそれをやったら認めざるを得ないということに、第３種農地は実際になっているわけでしょう。ですから、これは重要な問題なんです。だから、私はそういう意味からしても、申し入れもしましたし、現況調査をすること、真相究明と今後の対応、そういうことで先ほど挙げた５人の方たちと申し入れしましたので、また市長さんみずから、そういうことで何らかの形で申し入れしたいということでございますので、これについては了といたします。
　以上。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　救急件数の増加に対して、内容を分析しているのかとのご質問ですが、ここに12年前の平成元年と昨年、平成11年の出動状況を比較検討した結果がございますので、お答えいたします。
　初めに、搬送人員ですが、平成元年は１万1,091名でしたが、平成11年は１万4,767名と、3,676名の増加になります。次に、月別、あるいは曜日別、時間別出動状況を比較してみましたが、これは大きな変化はありません。大きく変化しておりますのは事故種別と年齢別でございます。事故種別で申し上げますと、急病の患者が3,294名増加、それから一般負傷の患者、これは自分で転んでけがをした場合などを一般負傷と呼んでおりますが、この患者が412名増加しております。次に、年齢別で申し上げますと、６歳未満の患者が222名増加しております。それから、60歳以上の患者が2,635名増加しております。特に60歳以上の高齢者について比較しますと、平成元年の搬送患者全体に占める60歳以上の割合は22.5％でしたが、平成11年は34.7％と12.2ポイント上昇しております。これらのことから推察しますと、本市の人口に占める高齢者の比率が増加していること、高齢者は少しの段差などでも転倒しやすいなど、けがをする割合が高いこと、また病気にかかる割合も高いことなどから、社会の高齢化とともに救急件数も増加しているものと考えております。
　次に、救急件数の増加に対する消防局の対応についてお答えいたします。
　救急件数の増加に対する対応につきましては、考え方が２つございます。１つは、救急車の数には限りがありますので、ある程度は歯どめが必要だという意見もあります。また、高齢社会に向かって福祉という観点から、市民のニーズにはなるべくこたえなければならないという意見もございます。しかし、現在のところ、本市においては市民の要望に現在十分対応できておりますので、これは今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにしましても、機会あるごとに救急車の適正利用についてはＰＲしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育次長。
○教育次長（柴山慶太君）　学級崩壊、不登校について、私の方からお答えいたします。
　子供たちが授業中に勝手にトイレに立つというお話しがございました。小学校の時間割は１時間、45分で10分の休憩があるというのを基本としております。この10分の休憩時間にトイレに行く時間は十分にあると思われますので、これからも指導していきたいと思います。これは基本的な学習態度の欠如ということでございますので、学校としてもきちっと対応しなければいけない問題だというふうに思っております。学級崩壊も不登校も、小さな芽のうちに適切な対応をしなければいけないということを心得ております。そういう意味で、ご質問を真剣に受けとめております。今後とも学校への指導、援助を一層強めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　職員の行方不明というお話しがございました。現在、行方不明になっている職員がいることは事実でございますし、その旨の報告は私も受けております。この職員につきましては、８月上旬にまとまった休暇をとった後、現在まで行方不明という状態でございまして、現在、家族が警察の方へ捜索願を出しているという状況でございます。原因につきましては、サラ金からの借金の返済苦というお話しもございますけれども、実際に本人との接触ができませんので、現在のところ正確な事実関係は把握できておりません。現在、家族と友人で八方手を尽くして探しているという状況でございますけれども、私どもとしまして、欠勤日数がもう約１カ月になりますので、何らかの処分が必要かというふうに検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　消防行政について。本市の救急体制について伺いました。救急件数の増加は高齢社会への移行に関係があるということはわかりました。本市の高齢化率は９月１日現在で11.2％。本当に救急車が必要になったとき、救急車が出払って、なかったということがないよう、対応策をしっかりと立ててください。現在、本市では救急車が11台ありますが、そのうち高規格救急車が６台と聞いております。あと５台は普通の救急車。今後は高齢化率がもっと高くなっていくわけで、その５台、ですから、すべての救急車を高度の救急処置ができる高規格救急車に変えていくことを強く要望して、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。学級崩壊、不登校について。先生の指導、これはもう教育次長言ったとおり徹底願います。教育はもとより、学校は集団生活のルールを教えるところであるはずです。子供たちに社会生活のルール、集団生活のルールをしっかり教えるべきときに教えるよう、教育委員会が強い姿勢で当たるよう強く要望いたしまして、これはこれで結構です。
　次に、人事管理。この行方不明、今、サラ金も借り入れる人がふえているみたいで、市民相談でも大分それが多いと聞いております。また、取り立ても厳しいということも聞いております。これも人事管理についてより一層徹底するよう強く要望して、私の質問を終わります。
　以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　これをもって一般質問を終結いたします。
　さの際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　この際、発議第７号災害時に於ける市川市議会の対応と位置付に対する決議についての議案の撤回を許可いたしましたので、日程第８を削除いたします。
○議長（海津　勉君）　この際、日程第２発議第１号道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてから、日程第11発議第10号永住外国人に地方参政権を保障するようもとめる意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「意義あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　提案理由の説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を集結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　「市川二期埋立計画」を中心に臨海部の夢のあるまちづくりの実現へ向けての決議に対し、日本共産党を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　この決議案の骨子は、臨海部のさまざまな都市課題を解決し、さらに総合的なまちづくりを進めるために市川二期埋立を早期に実現させようというものです。特に第１項目には、この見直し案は環境に配慮した最小限の規模とあり、さらに第６項目には、臨海部の課題をより悪化させないためにも、二期埋立事業の手続きを速やかに進め、早期実現を図ることとあります。しかし、なぜそのように言い切れるのでしょうか。この埋立計画の基本構想が本格的に千葉県から発表されて以来10年間、千葉県が環境庁から指摘された問題、すなわち土地利用計画の内容は、埋め立ててしなければならない必要性があるのか、環境上の影響はどうなのかという問題について、多くの調査もされましたが、いまだに論議がされている真っ最中であります。環境庁はこの縮小の見直し案についても、下水道終末処理場や街づくり支援用地がなぜ三番瀬を埋め立てて必要なのか、また、第２湾岸道路は高架方式では水鳥への影響は避けられない、どうしても必要であるならば地下にするように考えるべきだ、また、これまで破壊し続けた東京湾の自然をこれ以上破壊してはいけない、さらに縮小を検討するべきだと指摘しています。現在は千葉県環境調整検討委員会で議論が続けられております。議論の中心になっているのは、やはり第２湾岸道路、下水道終末処理場、塩浜駅前の住工混在解消のための街づくり支援用地について、大切な自然をつぶしてつくる必要性があるのか、どうしても必要であるというのであれば、ほかに方法があるのではないかといった、このような議論です。まさにそのとおりではないでしょうか。この検討結果を受ける環境会議の会長は、検討委員会の結果次第ではさらに見直しをすることもあり得ると述べています。なぜそこまで慎重に論議がされているのか。それは、環境庁や自然保護団体の主張、さらには千葉県がみずからつくった環境会議と補足調査専門委員会が２年９カ月にもわたり約６億円もかけて行った三番瀬の環境調査結果からも、そのすぐれた環境が明白になっているからです。
　今、千葉県に求めるべきことは、この豊かな環境を持つ三番瀬の全面保全を表明し、市川側の護岸の整備と臨海部のまちづくりへの支援に力を入れることではないでしょうか。市川の臨海部に残された問題の解決は、当然必要なことです。特に危険な護岸の整備は緊急課題です。いずれも埋め立てなければできない理由があるのでしょうか。千葉県の計画に乗っかって整備を進めてしまいたいということでしょうが、埋め立てて整備を進めることの方がはるかに時間もかかり、市川の財政的な負担も大きくなるのではないでしょうか。護岸の安全性も含めて、緊急に整備を進める必要性があるならばこそ、埋立計画とあわせた整備計画はやめるべきです。千葉県に護岸整備の要望をしながらも、市として緊急に行うべきです。また、市川市の臨海部の再整備については、これ以上自然を破壊しない方法で、大いに専門家や市民の知恵をいただいて検討できることではないでしょうか。世界的に、また全国的にも、この三番瀬の埋立計画にはどこまで環境保全が図られるか、注目が集まっている中で、市川市議会が率先して埋め立て促進の決議をするなどということはあってはならないと考えています。よって決議には反対であります。ぜひとも多くの皆さんに再検討していただくことを願うものです。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　次、岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君　日本共産党の岡田幸子です。日本共産党を代表して、発議第８号18歳選挙権の実現を求める意見書の提出について賛成討論をいたします。
　日本の社会の法体系の変化、発展から見ても、世界の流れから見ても、18歳の選挙権の実施は当然の方向です。今日、世界191カ国中75％に当たる144カ国で18歳選挙権が実施されており、サミット参加国で実施していないのは日本だけです。18歳選挙権実施の世界的流れを反映して、1989年に制定され、日本も批准した子どもの権利条約では、子供という定義を18歳未満としています。18歳選挙権は今や世界の常識にもなっているところです。日本政府は、これまで民法上の成人年齢や法律全般との関係などを理由に、18歳選挙権の実施については慎重に検討するとして、事実上、先送りしてきました。一方、労働基準法では18歳未満の年少者を深夜業、危険有害業務、坑内労働につかせることが制限されていますが、18歳になればこうした保護対象から外され、成人と同様の社会的権利や義務があります。働いている青年は、当然、所得税も納めています。選挙権だけが与えられていないというのは、大変不合理なことです。平成11年８月２日付朝日新聞の社説でも取り上げていました。それによりますと、今後、少子・高齢化の中で、人口構成が高齢者の方に大きく偏ります。投票率は高齢者の方が高いので、政治が高齢者の意思によって動きがちになるという懸念です。そうなれば、若者の期待や希望が政治に反映されにくくなるのですから、若者がますます政治から遠ざかるという悪循環に陥りかねないとしていました。
　世代間の均衡を保ち、各世代が納得できる社会システムをつくる必要性、若い世代の意思が政治により一層反映される仕組みを整えなければなりません。日本の未来を担うのは青年です。青年の政治参加を進めてこそ、社会に活力が生まれ、日本の将来への希望を広げることができます。21世紀を目前にした今、18歳選挙権の実施は決定的に重要です。18歳選挙権の実現を目指す意見書の採択を、この市川市議会としても上げていただきたいと思います。皆さん方の見識をもって採択してくださることをお願いしまして、賛成討論といたします。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を集結いたします。
　これより発議第１号道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第２号ボーダーライン学年問題の改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号「あっせん利得罪法」の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号「市川二期埋立計画」を中心に臨海部の夢のあるまちづくりの実現へ向けての決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号18歳選挙権の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第９号三宅島等伊豆諸島の災害対策に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号永住外国人に地方参政権を保障するようもとめる意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案、決議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第12議員の海外派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。議員の海外派遣について、お手元に配付してあります文書のとおり承認することに参政の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって議員の海外派遣について、お手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成12年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時59分閉議・閉会

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