2000年12月7日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１議案第26号平成12年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　小岩井清君。
○小岩井　清君　補正予算についての質疑をいたしたいと思います。
　最初に市税についてでありますが、市たばこ税が補正額２億円ということでありますが、このたばこ税について本年の収入見込みはどうなっているかということです。これで収入見込みはすべて補正予算に計上したのかどうか。
　あわせて、例年に比べて、これは額が多いのではないかと思うんですけれども、たばこ税の算定の基礎が変わったのかと思いますが、その辺についてご説明いただきたいというふうに思います。
　それから、昨日の質疑にも、先順位者の質疑にもあったわけでありますが、利子割交付金の算定の基礎が明確にされていないので、委員会でご審議いただきたいという話がありましたけれども、この際、委員会審議の前段で、本会議で、どういう算定の基準になっているのかということを明確にしておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　それから、地方交付税についてであります。補正額が補正前の額に比べて率的に非常に高い。ですから、当初予算の計上のときの算定が若干ずさんだったんじゃないかというふうに私は思ったわけでありますけれども、きのうの質疑の中である程度明らかになってきておりますが、もう１度確認の意味でご説明をいただきたいと思います。
　それから、普通交付税の算定について、きのうの、これまた先順位者の山口議員ですが、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて交付基準額が出る。それに調整率を掛ける。それで交付決定額が出るんだ。それが10億5,400万だということでありましたね。最後、これまた委員会でご審議いただきたいということでありましたけれども、きのうの段階で調整率の数字が明らかにされておりません。ですから、調整率についてまず数字を明らかにしていただいて、調整率とは何か。あるいは、この調整率を決定する基準は何か。これ、どこで調整率を決めるのかということも明らかにしておいていただきたいというふうに思います。それが地方交付税関係についての質問であります。
　それから、繰越金並びに市債については、これはそれぞれご説明いただくだけにとどめておきたいと思いますが、ご説明をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、たばこ税についてでございますが、市たばこ税につきましては、市内におけますたばこの売り渡し本数が課税ベースとなっております。本年度のこの補正でございますが、12年度10月末現在におけます本市のたばこの売り渡し本数の累計が前年同月比で1.6％の増となっているということから、今年度の売り渡し見込み本数を、また地方交付税の算入額も参考といたしまして、今回の補正を２億円としたものでございます。
　それから、利子割交付金でございますが、ご質問者もご案内のように、支払われる利子の中に掛けられるものでございますが、普通預金のように、その時点での金利で支払われるものとか、定額貯金のように、預け入れた３年前、また５年前の金利で支払われるものとか、各金融機関によって多種多様の商品がございます。このようなことから、積算に当たりましては大変難しい部分がございますが、バブル期の終えん期に当たります1990年、また91年に高金利時代がございまして、中でも90年の９月の郵便貯金の金利は6.3％というふうになっておりました。それらのことから、今回のこの補正をお願いするようなものでございます。
　この算定の基礎としましては、納税義務者が利子の支払いを受けるときに、県税としまして５％を徴収されております。その徴収されました金額の千葉県に入ります総額から、県の収入として５分の２、それから市町村分として５分の３が配分されることになります。市町村分につきましては、５分の３から事務費５％を控除いたしまして、残りました部分から各市町村にかかる個人県民税の額の割合　　その当該年度前３年度内の各年度の平均値をとりました案分率でそれぞれの市町村に交付されるという形になってございます。
　次に、３点目の交付税の減の理由でございますが、先順位の質問者にもお答え申し上げましたが、当初予算の試算の段階と本算定におきます差額の部分で試算の数字との格差の内容が、基準財政収入額におきましては、市民税の所得割、固定資産税、たばこ税、事業所税、利子割交付金等で増額になっていると。それから、需要額の方におきましては、生活保護費、社会福祉費、その他の諸費等で増額になっているというようなことから、この算定基準が変わりまして、基準財政収入額におきまして557億7,807万3,000円、基準財政需要額におきまして568億6,059万4,000円となりまして、その交付基準額が10億8,252万1,000円となったところでございます。そこに調整率を乗じまして、本市の交付額は10億5,480万6,000円ということに確定したものでございます。
　そこで、この調整率についてでございますが、普通交付税の算定に当たりましては調整率を設けることになっております。これにつきましては、地方交付税の第10条第１項、第２項によりまして、調整率は第２項のただし書きの１項が根拠になるものでございます。これを具体的に申し上げますと、平成12年度の国の交付税特別会計予算に計上されております地方交付税の総額は21兆4,107億円であります。そのうち普通交付税の総額は20兆1,222億円。このうち市町村分としましては８兆7,529億円となっております。この交付税につきましては、全国一律に７月の上旬に普通交付税の算定に入りますが、この算定におきまして、財源不足団体の財源不足総額が国の普通交付税の総額を上回る場合に、全国の交付基準の合計を普通交付税総額に合わせるのに使用される率でございまして、この配分総額を合わす手続としまして、第２項のただし書きの算定式を用いております。自治省が調整率として決定し、各自治体の普通交付税額を最終決定するものでございます。
　そこで、12年度の調整率は0.000486711と決定したものでございます。市川市の交付税の算定上を申し上げますと、先ほど数字を申し上げましたとおり、基準財政需要額が568億6,059万4,000円、基準財政収入額が557億7,807万3,000円、基準額が10億8,252万1,000円となっておりますが、この需要額にただいま申し上げました調整率の0.000486711を乗じますと、2,767万5,000円が調整額というふうになりまして、これを差し引きまして10億5,480万6,000円が市川市の決定額になったものでございます。
　繰越金につきましては、11年度の決算の実質収支額が41億ということになっておりまして、その41億から当初予算に５億、それから９月の補正で９億、今回約20億という数字で、９月補正段階で27億残っておりました内容を繰り越し明許費の財源とか繰り上げ償還の財源とかに充当するということで、今回約20億を計上させていただいております。その他、残としまして約６億1,000万ございますが、これにつきましては２月の議会で財源譲渡するというような内容でございます。
　次に、地方債でございますが、都市計画道路3.4.18号の用地購入費につきまして、補助金について当初計上率の内示との補助内容の差が生じたために今回補正するものでございます。内容的には、都市計画道路3.4.18号用地購入費の補助金が、現在の段階では体系的に二通りございまして、国の一般会計から補助される通常分の補助金、道路特別会計から補助される臨時特例交付金の補助金がございます。起債を見込むことができますものは、国の一般会計から補助される通常分の補助裏分で充当率が55％でありますが、当初予算時点では、この3.4.18号用地は補助金の見込み額６億1,150万円のうち、通常分の補助金としまして１億円を見込み、この市債を5,500万円計上しておりました。しかし、補助金の交付決定が、すべて市債が見込めない地方道路臨時交付金の補助に変わったことによりまして、今回、当初予算に計上しました市債の5,500万円を減額補正するということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小岩井君。
○小岩井　清君　最初にたばこ税ですが、わかりました。たばこについては1.6％増ということでございましたね。実は貴重な財源ですから、これは財源として理解をしております。私はたばこを吸いませんから、たばこを吸わない人が減っているのかと思ったら、逆にふえているので、驚いているわけでありますけれども、それは予算審議と関係ありませんから、そのように申し上げておきたいと思います。
　続いて利子割交付金についてでありますけれども、大変難しい算定基礎ですよね。今の答弁で理解をいたしました。県民税利子割額の総額を、県収入が５分の２、市町村が５分の３、そして事務費の５％を控除した上で、個人県民税の総計に対する各市町村にかかわる個人県民税の額の割合、そして当該年度前３年度内の各年度の平均値が各市の案分率になるということで、市川市は交付金額で今回の額になったんだと、こういうことですね。あらかじめ資料をもらいましたから、それを確認しながら申し上げますが、この点について、利子割交付金の算定の基礎はこうなんだということは、委員会の中できちんと説明をしていただいてご審議をいただきたいというふうに思います。
　それから、地方交付税についてですけれども、基準財政需額568億6,059万4,000円、基準財政収入額557億7,807万3,000円ということで、交付基準額が10億8,252万1,000円、調整率について0.000486711、これを掛けて交付決定額が10億5,484万6,000円ということですね。その計算の仕方でよろしいですね。ということを確認をした上で、調整率の決定の仕組みについても今伺いました。非常に難しいわけですけれども、この点についても、交付税の額の決定のあり方についてはこういうことなんだということをお互い理解し合いながら予算審議を進めたいものだというふうに思っております。それは確認ということで結構でございます。
　繰越金と市債についてはわかりました。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　次の質問者、二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　最初に15ページ、高齢者支援費の繰出金、この内容と内訳をお聞きいたします。
　次に、21ページです。補助金の中の住宅用太陽光発電システム、この補助金について120万が組まれておりますが、当初の予定では何軒予定して、何軒ふえたんでしょうか。また、一般の住宅用に設置するには、これまでの平均で大体どのぐらいの費用がかかるのか、ちょっとそれを教えてください。
　次に、25ページの市営住宅改修工事費。これは何カ所の住宅でどのような工事なのか、その内容を聞かせてください。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　初めに15ページ、高齢者支援費のうち、介護保険特別会計繰出金の内容と内訳についてでございますが、まず内容は、今年度当初に設けられました介護保険特別会計におきまして、当初見込みに比べ、介護保険事務に従事する職員の新たな配属等によりまして平均給与額が高まりましたこと、また、あわせて時間外勤務手当等人件費に不足が見込まれますことから、議案29号でお願いしております介護保険特別会計の補正財源としまして、一般会計から所要額の繰り出しをお願いするものでございます。この内訳でございますが、職員30名分としまして、給料で1,104万9,000円、職員手当等で1,274万8,000円、共済費で340万4,000円、合計2,720万1,000円をお願いするものでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　住宅用太陽光発電システムの補助金についてお答えいたします。
　当初予算はどのような予算を組んだのかということでございますけれども、過去５年間の平均が45軒ございまして、それを平均しますと１年間約10軒ということで、当初は４kWの太陽光発電システムの設置10名を予定しまして、１kW当たり５万円の補助ということで200万円を計上させていただきました。
　一般にどのくらいの費用がかかるのかというお尋ねでございますけれども、新エネルギー財団が補助事業者に対しまして、対象システムの設置後２年間の当該対象システムの運転に関しまして報告することとなっておりまして、平成11年４月の報告では１kW当たり約100万円でありましたけれども、平成12年７月の報告では１kW当たり約90万円というふうになっております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　25ページの市営住宅改修工事についてお答えいたします。
　今回お願いしております補正予算によりまして工事を行う箇所でございますが、まず１つ目といたしましては、大町団地１号棟から４号棟の屋上の防水工事でございます。次に、２つ目といたしましては、曽谷第１団地の給水管の改修工事でございます。そして、３つ目といたしましては、塩浜団地１号棟から３号棟の受水槽と高架水槽の交換工事でございます。
　これらの工事の内容でございますけれども、まず１つ目の大町第２団地の１号棟から４号棟の屋上防災工事につきましては、予算額は2,163万円でございますが、１号棟から３号棟につきましては63年度に、４号棟につきましては平成元年度にそれぞれ防水工事を施工してまいりましたが、老朽化によりまして雨漏りが生じ、これによりまして入居者への被害を未然に防止し、安心して日常生活が過ごせるよう工事を行うものでございます。
　次に、２つ目でございますけれども、曽谷第１団地給水管の改修工事でございますけれども、予算額は1,207万5,000円でございます。給水管内部の赤さびによる詰まりが原因で戸内、いわゆる１軒の家庭におきます２カ所で同時に使用しますと水量が減る状況にございます。そうした中で飲料水につきましては、もうこれは日常生活に不可欠なものでございます。また、給水管内部の赤さび等を除去しなければ、衛生面だけではなく、管の口径が細くなりまして、いずれは水がスムーズに出なくなるというおそれもございます。さらに、この団地につきましては給水施設　　ポンプ室と受水槽が一体になってございます。そういったこともありまして、実はポンプの絶縁抵抗値が低下しておりまして、このようなことから換気能力のある給水施設、いわゆるポンプ室でございますけれども、これを設置しまして、あわせて受水槽も交換するものでございます。
　次に、３カ所目の塩浜団地の１号から３号棟の受水槽と高架水槽の交換工事につきましては、予算額につきましては2,066万5,000円でございます。１号棟につきましては高架水槽の交換、２号棟につきましては受水槽と高架水槽の交換、それから３号棟につきましては受水槽の交換、そういった工事をそれぞれ実施するものでございます。入居者の日常生活に直接影響を及ぼす飲料水の安全性、あるいは衛生面での低下を来さないように行うものでございます。これら３カ所につきましては、13年度に予定しておりました工事を繰り上げて行うものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　高齢者支援費の繰出金については了解いたしました。
　住宅用の太陽光発電システム、これは10軒程度ということなんですが、一般用住宅では、数年たった家で取りつけると大変難しいと思うんです。これは新築用のところに取りつけると思うんですが、今後の見通しなどについてはいかがなんでしょうか。これからまだまだふえていくのか。その辺を少しお聞かせください。
　市営住宅改修工事、これは３カ所ということで、内容を聞きますと、屋上の雨漏れ防止と赤さび、あるいは受水槽、高架水槽ということですが、これは聞いた限りでは、傷んでいる状態の中で補正を組んで修理するということだと思うんですね。場所や用途によっては、修繕期間がありますし、今回の補正で改修ですね、周期から見てどうだったのかということなんですが、ちょっとこれは遅かったのではないかと思うんです。余りにも傷みが進んでしまってからでは居住者に迷惑もかかるし、大がかりな工事になりますと工事費もかさむということで、周期を守れているのか。屋上の雨漏りとか給水管の赤さび、この辺ではどうなんでしょうか。それをお聞きいたします。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　１点目の、新築用につけるのが多いのかということでございますけれども、ことしは今までに申し込みが11軒ございましたけれども、そのうち既設住宅は７軒ございます。ちなみに３kW施設のものですと、重さが大体200から250キロ、面積で20から25平方メートルでございます。
　次に、今後の見通しについてでございますけれども、国におきましては今年度で補助事業を終了する予定でございましたけれども、通産省が大蔵省との予算の折衝の中で、平成14年度まで補助予算が認められております。平成13年度予算の概算要求額といたしましては235億6,000万円となっております。平成15年度以降におきましても、総合エネルギー調査会、新エネルギー部会において、補助事業の継続等を協議することになっております。なお、本年におきましては、国の補助事業では、わずか１カ月の間に予算が評価された。それで後半の９月からの申し込みにつきましても、非常に申し込みが多く、予算をすぐオーバーしたというようなことを聞いております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　市営住宅の営繕の関係でございますけれども、ご存じのとおり、市営住宅は市内に数多く設置してございます。そうした中で、私ども、実は日本建築学会の修繕の周期基準表に基づきまして修繕計画を立ててございます。これに沿って実施しておるところでございますけれども、その住宅の設置された地域事情によりまして、かなりの相違がございます。例えば今回お願いしてございます塩浜団地につきましては、特に潮風と申しますか、海に近い中でそういった部分での傷みというものもございますでしょうし、水質、あるいは水道管の設置の工法にもよりまして、修繕の周期よりも早く改修しなければならないといったものもございますし、また、逆に周期より後までも良好に使えるという状況もございます。いずれにいたしましても、今回お願いしております補正予算も含めまして、私ども、各住宅の管理人さんとの連絡の中、あるいは巡回ということで営繕に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　太陽光発電については了解しました。
　市営住宅の改修のことで、長期的な修繕計画をまずつくって、定期的な修繕をする必要があるのではないかと思うわけなんですね。これは何よりも市民の財産ですから、大事に使う、小まめに修繕、修理をしていくということが大切だと思います。
　あともう１つ、内部、共用部分については外から見えますが、占用部分などについてはいろいろ事情もある家もあると思うんです。その辺は居住者の要望に積極的にこたえていくということを要望いたしまして、終わります。
○議長（海津　勉君）　次に移ります。
　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　最初に、おくれて参加しましたこと、皆さんにおわびを申し上げておきたいと思います。
　通告をさせていただきました４点についてお尋ねをしたいと思います。
　最初の15ページ、介護保険特別会計繰出金でありますが、この2,720万1,000円というのは人件費であると、こういうふうに伺っております。ところが、この人件費も、結果的に介護保険総体の事業の中における国、県、市の負担金の問題として、これがどうも国、県に関係なく、市が独自で負担をしなければならないというような状況のもとで補正が組まれたと、こういうふうに承っておるのでありますが、したがいまして、その2,720万1,000円の内訳といいますか、内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、16ページの生活保護費でありますが、これは昨日の山口議員だったと思いますが、その質疑を通じまして、おおむね了解をいたします。ただ、不況経済というのはさらに深刻になるという状況下が予測されているわけでありまして、新聞によりますと泥船内閣と言っておりますが、いずれにいたしましても、この経済不況を乗り切るための手だてというものはほとんど行われないであろうと。そうしますと、それはもっと深刻な状況になるわけでありまして、生活保護を求める世帯、市民も大変多くなるんじゃないかというふうに考えております。これは極めて残念なことであります。したがいまして、来年度も、そういう人たちの要求に十分こたえるだけの予算を計上していただきたい。このことを申し述べて、これは結構でございます。答弁は求めません。要望だけしておきたいと思います。
　それから、環境費であります。これは19ページですね。委託料になりますが、環境マネジメントシステム構築準備委託料、これは新しい事業だというふうに思います。いずれにいたしましても、今日の地球規模における環境破壊、これは大変厳しいわけでありまして、さまざまなところ、さまざまな分野で、地球の温暖化の阻止を含めて環境の改善を図ろうと、こういう努力もされておるようでありますけれども、これもなかなか思うように実行されていかないと、実はこういう実態になっているわけであります。したがいまして、もちろん相対的な環境破壊を改善するためには個々の問題から出発するしかないのでありますけれども、そういう意味で、この事業の内容と、将来、この事業が千葉県的、あるいは日本全体的にどのような影響を及ぼし得るような展望を持っておるのか、その辺についてご説明をいただきたい、このように考えるところであります。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいわけであります。
　あと、最後は26ページになります。教育総務費、事務局費は賃金でありますが、これも昨日の質疑を通じまして、この人件費がいわゆる自己退職職員の６人と、それから給食調理員の３名を補充するための賃金であるという説明をいただきました。そのとおりであればご答弁はいただきませんが、ただ、自己退職職員のあり方、あるいは増置職員というのもあるわけでありますけれども、これらの人たちの身分保証の問題とか、それから現場における影響の問題とか、実はさまざまな難しい問題があるわけでありまして、私ども、これからさらに勉強をして、来年度当初に向けてご提案をさせていただきたいと、こう思っておりますので、そのことをひとつ十分ご理解をいただきたいというふうに思います。６人、３人のことで間違いがなければ、ご答弁は結構です。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　環境マネジメントシステムのご質問にお答えいたします。
　本市では地球規模に影響を与えています環境問題を解決するため、環境施策を総合的かつ計画的に推進する市川市環境基本条例を制定しまして、市民参加のもと、本年２月に市川市環境基本計画を策定し、さまざまな環境施策に取り組んでおります。その施策の１つとしまして、市役所が事業所として率先して環境の負荷の低減を行うことを目的としました市川市率先行動計画を策定すべく、今年度、庁内の電気、ガス、水道、廃棄物等の実態調査を行いました。そこで、各部におります環境マネジャーの中から13名で構成する市川市率先行動計画策定検討会を設置し、実態調査の結果をもとに、廃棄物の削減目標の設定やリサイクル用品の優先使用、計画を推進するための方法等について検討を行っております。市が行う事務事業において、環境に配慮し、推進していくためには、組織及び進行管理システムの確立が重要であります。このようなことから、継続的に改善が図れます環境マネジメントシステムを13年度に構築するため、事前調査資料として補正計上させていただいたものでございます。
　これが将来の日本、千葉県にどう与えるのかということでございますけれども、まさに昨年は循環型社会基本法、地球温暖化防止法等で、各自治体等がそれらの目標で削減計画が出てきます。それらに向かって地球温暖化防止等の削減をやっていくということで、地域からこういうものを改善していくことによって地球規模に広がっていくものと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　介護保険特別会計繰出金の内訳ということでございますけれども、ご質問者がおっしゃいますように、これらはいずれもいわゆる人件費でございまして、介護保険事務に従事します職員30名分の給与でございます。内訳は、給料で補正額1,104万9,000円、決算見込み額は１億4,365万4,000円、職員手当等は補正額で1,274万8,000円、決算見込み額で１億1,758万4,000円、共済費で補正額340万4,000円、決算見込み額3,533万3,000円、補正額の合計は2,720万1,000円、決算見込み合計額は２億9,657万1,000円でございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　今の上原部長のご答弁は理解をいたしますが、私が申し上げているのは、この2,720万1,000円が補正されたその内容ですね。内容というのは、当初予算を組んでありますが、当初予算でなぜ執行できないのか。補正を組まなければ、なぜ執行できないのかと、このことをお尋ねをしているわけでありまして、本来、職員の給与の問題については、全部とは言いませんけれども、少なくとも補正を組まなければならないような事情に対する支出というのは、これは国の事業でありますから、原則的に言えば、最低でも国、県で支出をさせるべきではないかというふうに思いましたが、この予算書の補正予算の歳入を見ても、どこにも国庫負担金とか県負担金は出てこないわけですね。いわゆる足らない分については常に市単でやらなければならないというのは少し筋が違うんじゃないかということも含めて疑問を感じたものですから、お尋ねしているということなので、もう一遍ご答弁いただきたいと思います。
　それから、環境の問題でありますが、いずれにしても今年度じゅうに調査をして、その調査の結果に基づく準備をして、いわゆる平成13年度から実施をすると、こういうプログラムのようでありますけれども、しかし、このプログラムを完全に実施していくというためには、先ほどご答弁もありましたけれども、庁内の意思統一も大事でしょうし、これも環境部長が言っておられましたけれども、庁内の組織をつくらなければいかんわけですね。その組織をつくるためにはかなりの要員が必要になってくると、こういうことになるわけでありますけれども、そのための要員配置なども頭の中に入っているのかどうか。その辺を含めてご答弁いただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　初めに、これらの人件費が十分見込めなかったのかというお尋ねでございますが、もとより当初配属予定の30名については一般職員の平均給与額で予算措置をしておりましたが、４月１日の人事異動の結果、比較的経験豊かな上級の職員が多く配置されたこと、また、予定の時間外勤務等を上回っての勤務があったこと等によりまして不足が見込まれることとなったということでございます。
　それから、これらの介護保険における事務費の本来の国庫補助等はどうなんだということかと思いますけれども、ご案内のように介護保険法では、介護保険の中でいわゆる介護保険サービス、給付に要する費用につきましては国の援助ないしは調整交付金という形で、ご承知のように総額の25％が国の負担ということで決まっておるわけでございます。その他に、いわゆる事務に要する費用としまして、これも法令で事務費の工夫という定めがございまして、国は政令で定めるところによりまして、市町村に対して、それぞれ政令で定める事務に要する費用の２分の１に相当する額を交付するということになっておりますが、これらの政令で定める費用の中に、いわゆる職員の人件費、給与等は、現在のところ対象になっていないところでございます。私どもは、この事務費の対象問題につきましては全国市長会等を通じまして、事務費というふうには明確にうたっておりませんけれども、介護事業を行う上で国の応分の財源補てんをお願いしたいということは再三要望してまいっておりますし、本市でも、国のほかに県単でこうした事務費の単独補助をお願いしたいということで昨年度末に要望したこともあるところでございますが、いずれにしましても、介護保険は自治事務とされておるところでございまして、現行の政令の中では地方の負担もやむを得ない部分があろうかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　庁内の意思統一ということと組織の件でございますけれども、この環境マネジメントシステムを構築することのメリットといたしましては、横断的組織の構築によりまして縦割り行政の改善がなされる、職員１人１人の意識改革がなされる、環境への負荷の低減がなされる、また、こういうことを事業所としての市川市役所がやるということによりまして、市民、事業者の皆様の環境意識の向上がなされると、このように考えております。また、組織の件でございますけれども、この件につきましては、環境マネジメントシステムをやっていくためには強力なエネルギーが要りますので、企画政策部との話の中で、来年度から組織をつくると。現在は環境部の中で政策担当参事を総括責任者としまして、３名でこのシステム構築準備事前調査をやっていくということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　そうすると、15ページの介護保険特別会計繰出金ですが、職員の数は変わらないけれども、若い人と一番あぶらの乗り切った職員と入れかえをすると、こういうことになったということですか。それはそういうことで理解をいたします。
それからもう１つは、先ほどご説明いただきましたように、ぜひひとつ国と県に負担を要望するということを積極的にやっていただかなければならんと思うんですね。私も地方分権一括法で一般質問させていただきますが、国の事業の極めて重要な部分を常に地方自治体に押しつけられると。これは国の事業ですから、最終的には国が全部責任を持たなければいかん。しかし、そうしないで……。私は、もともと介護保険制度というのは、福祉の分野でいきますと極めて質の悪いものであるというふうに考えておりますから、余計そう思うのかもしれませんが、質の悪い部分と、それから、それを補おうとする財政の負担を地方自治体が一斉にかぶる、地方自治体のところにだけ責任を負わされるというのは極めて矛盾の多いやり方だ、理不尽なやり方だと、実はこう思っておりますので、ぜひひとつ国、県に応分の負担をさせるような　　全国市長会への働きかけも大事でしょうけれども、そのほかのいろいろなアクションも起こせるわけですから、ぜひひとつ英知を集めて、その対策に全力を挙げてもらいたいと、このことを要望しておきたいと思います。終わります。
　それから、環境問題ですけれども、考え方の上で、縦割り行政の悪弊をこの辺で断ち切る、改革をするということなので、そのことはそれなりの成果だというふうに思います。ただ、企画政策部との調整があるということですから、それはそれなりに期待をいたしますが、しかし、ここに参事を１人入れただけで、環境部長が言っているような理想的な運動を展開するための組織になるのかなということであります。参事がＰＭ３時にならないように、ぜひひとつ力を注いでもらわなければならんと、実はこのように思いますが、いずれにいたしましても、もう少し積極的な具体的な課題に取り組んでいただかなければならんだろうというふうに思います。ただ、これは準備段階の中でいろいろ出てくるんだろうと思いますから、それに大いに期待をいたしますが、しかし、今、環境部長が言っているような内容は、何も委託をしてやらなければならん内容のものではないんじゃないかと。もっと市長部局の中で十分に議論をすれば、このぐらいのことは必然的に課題として方針が出てくる内容の範囲のものではないのかなという疑問がありますが、これはこれ以上、問うつもりはありません。
　ただ、環境問題を積極的にやってもらいたいんですよね。少しキザな言い方をすれば、20世紀は戦争と環境破壊、そして人権を最も尊重しなければならんわけでありますが、それが極めて不十分な世紀だったと。したがって、21世紀はまさに人命を最大にとうとぶことができる平和と環境の問題であります。環境の問題は、今言いましたように人権尊重の理念だと、こういうふうに思いますので、紆余曲折あるかもしれませんが、少し積極的に市長部局の中で大声を出して……。それで市長といろいろ対立するところがあるかもしれませんが、それを乗り越えて立派なものをつくってもらいたいというふうに要望いたします。
　以上、終わります。
○議長（海津　勉君）　次の質疑者、岡田幸子君。
○岡田幸子君　順次質疑させていただきます。先順位者が大分質疑されたので、いろいろ省くことがあると思います。
　まず17ページ、児童福祉総務費の補助金です。私立保育園補助金1,966万3,000円、これは園児がふえたからだよという内容であるというようなご説明もあったわけですけれども、もう少しこの理由とその内容について。園児がふえると、この補助金がなぜふえるのかという部分で教えてください。
　それから、その下の委託料です。１億5,875万8,000円ということですが、これも園児がふえたことだということで、先順位者のご答弁で大分わかりました。１つだけ教えていただきたいんですけれども、規制緩和で、さらに平成13年、102名の定員枠を超えて受け入れるよというようなご答弁がありました。私立保育園は既に定員枠を超えて措置しているわけですけれども、この13園の中で、今現在、どれくらいの定員枠を超えて入所させているのかということを教えてください。さらに、平成13年度に102名というお話が出てきましたけれども、それは上乗せをするということなのか、ことしはことし、来年は来年ということで受け入れをするのか。そこら辺、ちょっとわからなかったので教えていただきたいと思います。
　それから、待機児童なんですけれども、私立保育園はこれだけたくさんの子供たちを受け入れているわけですね。それでも、まだ待機児童があるということなんですけれども、現在、仕事を持たれながらも待機をしている方がどれくらいいるのか。保育園に入れれば仕事ができるよという方がどれくらいいるのか、ちょっと分けて教えていただきたいんです。
　それから、保育園費のところです。こちらは延長保育にかかることだということを事前にお聞きしておりますけれども、この内容と理由も教えてください。特に朝、夕、どれぐらいの割合で子供たちが延長に入っているのかどうかということも教えていただきたいと思います。
　それと、ゼロ歳児はどのようになっているのかも教えてください。
　それと、その一番下の生活保護費です。これも前の方のご答弁で大分わかりました。つけ加えて、その特徴といいますか、年齢層だとか職種別などの特徴を教えてください。
　それと教育扶助費ですけれども、これはまた別の基準になっていると思うんですけれども、この基準も教えていただきたいと思います。４月の段階で学校の方から申請用紙が配られるんですけれども、そのときの申請が多いのかどうか。その後はどうなっているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
　それと21ページ、農業費の農地情報管理照合システム整備委託料、これはどういったものなのか。補正の理由とその内容。それから、この補正によって、農家にとって農地を守るという上でメリットがあるのかどうか教えていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　子供と生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　ご質問が大変多かったので、私の方で順番が変わると思いますけれども、お許しください。
　初めに、私立保育園に対する補助金、委託料のことをご説明させていただきますが、さきにも申し上げましたように、保育は措置から契約になってはおりますものの、市川市に申し込んでいただいて、市川市の方でどこの保育園にということを決めさせていただいております。そのような実情から、市が私立保育園に保育に欠ける子を、いわゆる措置という言葉はなくなりましたが、措置させていただいている。その保育にかかわる経費を市が私立保育園に委託料として、そして、さらに保育の質を下げないために、公と私がともに同じ保育を確保できるようにということで補助金を出しているという仕組みになっております。
　そこで委託料についてでございますが、１億5,875万7,000円の委託料につきましては、先般も申し上げましたが、当初と決算の見込みの中で、私立に増で見込まれる園児数が延べ1,339人。先ほど申し上げましたような、この子供たちの保育にかかわる経費をここで補正させていただくというものでございます。ちなみに補助金に関しましては、この1,339名に対する補助金といたしまして1,966万3,000円を補正させていただくということでございます。その内容につきましては、委託料につきましては法定の委託料ということがございまして、そこにさらに市の加算分の委託料というのがあるんですが、それはいわゆる市が法的に定められて実施する事業と、それから市が法的に定められた保育の内容の質を高めるために、さらに委託料、そして、さらに市が単独でお願いしている部分についての補助金等、また、県、国から一度受けた補助金を市から私立保育園に出すという形になっております。補助金と委託料につきましては、そのような仕組みの中で、ふえた園児数に対して、そのような金額を補正させていただいているということでご理解いただきたいと思います。
　それから、待機児童の考え方ということをさきに述べさせていただきましたが、そういう意味から申し上げますと、両親が就労して日中保育をすることができない子供たちを保育に欠ける子というふうに位置づけております。そういう意味からしますと、市川市においては97名の子供たちが保育に欠ける子でございます。しかしながら、子供が保育園に入れれば働きたい、働ける、今、入れないために待機をしている、そういう意味でとらえた対象の子供たちは566名ということでございます。そういう中で、今、市川市は待機児童をいろんな形で最重点課題としてやっております。例えば新設保育園を計画したり、分園方式で何とか受け皿を広げていきたいという方法をとる一方、規制緩和という中で受け入れの拡大を図っているという現状でございます。これにつきましては国の方から通知がありまして、４月１日現在の入所当時では、15％増までは認めます、中途入所につきましては25％増　　ですから、125％です　　までは認めますという通知をいただいております。特に市川市の場合などは、現在、この規制緩和に頼るところが多いです。しかしながら、公立ももちろんですが、私立につきましては、子供たちの保育の質を落とさずに受け入れ枠を広げるという大変な努力、工夫が必要になってきますので、その辺、常々協議しながら協力体制をとっているところでございます。ちなみに私立保育園の方につきましては、年度末の園児数からしますと、全体で108％の受け入れ率になります。公立におきましては、全体で104％の受け入れ率になるという予測で、現在、決算の数値を出しております。しかしながら、現況を申し上げますと、いわゆる３歳未満児につきましては、今現在、私立保育園は125、目いっぱいの受け入れをしていただいております。公立におきましても117％という率でございます。未満児におきましては、今、どこもそういう状況でございます。公立が全体の平均率が低いのは前回も申し上げましたが、ＪＲ沿線の公立の数園において３歳未満児の定員割れが生じているということで、平均値が落ちるということでございます。
　それから、規制緩和の102名という数字を私もずっと言い続けてきていますが、これは私立保育園の努力による待機児童解消数でございます。この102を導き出すために、特例交付金で13園に対して受け入れ枠を広げるための施設整備、それから遊具、玩具の購入等、支援してまいりました。そのような環境整備の中で、102を最大可能数として民児協さんから出していただいた数字でございます。したがって、今申し上げました規制緩和によって出ております入所の拡大数には、もちろん102名も含まれておりますし、13年度末までに求める数字でございますので、現在の中にも一部含まれているということでご理解いただきたいと思います。
　それから、延長保育につきましては、生後57日目から保育園でお預かりしていますが、ゼロ歳児については６カ月からが延長保育の対象となっております。
　答弁漏れがあったら、後でまたご指摘ください。
　それから、生活保護ですが、教育扶助費の方を主にご説明させていただきます。教育扶助費につきましては、小中学校の教育費に係る経費で2,860人を対象に見込んだんですが、生活保護世帯の中での母子家庭世帯がやはり年々伸びていますので、そういうことから、被保護者の全体の中での教育扶助費の対象者、いわゆる子供たちは9.8％を占めておりまして、対象人数238人に対しまして29人増の267人を決算見込みとさせていただいています。先ほど2,860人と申しましたのは延べ人数でございます。
　それから、学校で年度当初に生活状況を子供たちに調査をして、生活保護対象者を早いうちに発見といいますか、支援していこうということで、いわゆる母子家庭と低所得家庭等に対する支援策の入り口として連携をとっているところでございますけれども、これは準保護児童生徒に対する調査でございまして、即、生活保護のための調査ということではございません。その内容によって生活保護対象となるかどうか、家庭の状況等を勘案した中で生活保護に結びつくというケースはございます。そういう意味で、現在、教育扶助費の対象となっている子供は238名でございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（宮田敏司君）　21ページの農地情報管理照合システム整備委託料につきましてお答えいたします。
まず、事業の内容でございますが、平成５年度に農家基本台帳システムを導入し、運用してまいりましたが、導入後６年が経過し、本体機器及び周辺機器が老朽化して現状にそぐわない上、システムのバージョンアップにも対応できなくなった状況から、本年度当初予算におきまして入れかえを行ったところでございます。この入れかえに伴いシステムの性能が向上したことから、既に構築されたデータと住民基本台帳及び固定資産税台帳を照合することが可能となりました。そこで、本市の持っている住民基本台帳及び固定資産税台帳と本システムの処理を整合させるため、新たな変換システムを開発する必要があり、これを行うことによって、より正確、的確な台帳整備が進められること、また、国が進めている電算化に対する補助金も確保できたことから、今回、補正をさせていただくものでございます。
　次に、事業の効果といたしましては、台帳の整備に際し、毎年、農家からの申告をもとに台帳の補正等を行ってきたところですが、申告漏れ、内容漏れが多く、農地、農家の正確な把握が困難な状況にあり、台帳整備に多くの時間と労力を費やすこととなっておりました。今回、システムを整備することによりまして、今後の農業行政上の基礎資料となることはもとより、台帳補正事務の簡素化と効率化が図れますので、農家に対しまして、より一層の行政サービスを提供することができるものと期待しております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　それでは、再質問させていただきます。
　児童総務費の補助金、それから委託料に関して、これは両方合わせてということなんですけれども、ちょっとわからなかったのが、規制緩和で、さらに定員枠を超えてやっているという部分なんです。現在、ゼロ歳から３歳未満が125人を超えているということなんですけれども、102名がこれの中に入っているということなんでしょうか。そこがちょっとわからなかったので、もう１回説明していただきたいと思います。
　保育の内容の低下を招くことはないようにというふうにおっしゃっていたわけですけれども、こういう待機の子がまだ100名前後いる。それから、できれば働きたいという方も500人以上いるということで、本当にこれからさらにこういう形を進めていかなければならないと思うんですけれども、民児協としては、今、本当に無理をして頑張っている状況ではないかなと思うわけなんです。こういうことを長く続けていくのか。どれくらい続くことになると考えているのか。そこら辺、ちょっと認識を教えていただきたいと思います。
　保育園費の臨時職員雇上料の方ですけれども、ここの部分については、ゼロ歳児は６カ月以上からということのご答弁だったわけですけれども、今回補正された中身、これがちょっとわからなかったので教えてください。なぜ補正をしなければならなかったのかというあたり。それと、延長にかかわるものだということですけれども、延長にかかわるものをどのようにしてこうしたのかというところを教えていただきたいと思います。それと、子供たちが朝、夕、どれくらい延長に入っているのか、その辺の割合などもわかったら教えてください。
　それから、生活保護の教育扶助費なんですけれども、これは生活保護にすぐには結びつかないというのもありましたけれども、いわゆる準要保護ですよね。今、本当にこの不況の中で、教育扶助だけでも受けたいというご家庭がたくさんふえていまして、給食費も滞納されてきているという部分を聞いているわけです。そういったわけで、生活保護と比べて基準がどうなっているのかということを１点お知らせください。
　それと当初、４月の初めに申請書などを学校から配布されるわけですけれども、その後はどのようにしてこの申請がなされるのかということも教えてほしいと思います。
　農業の方は大体わかりました。結構です。
　お願いします。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　お答えします。
　特例交付金によります待機児童解消策のときに民間の保育園に算出していただいた数字が、102名までは解消できますという数字を出されました。この数字は先ほど申し上げましたように、特例交付金によって施設整備、備品整備をしていただいた中での可能な数字ということです。これから日々、保育園の入所希望者数も変わりますし、また、入所数も毎日のように変わっていくわけです。その中での待機児童の解消の中にこの102名が含まれていくということでございますので、数字的に全体の中のどの部分が102名だということではないということでご理解いただければと思います。
　それから、済みません、延長保育のことで先ほど答弁漏れでした。保育園の延長保育でございますが、公立保育園において申し上げさせていただきますと、10月現在の2,667名の園児数の中で早朝保育を受けている保育園児が1,552名で、利用率は58％です。早朝保育というのは、朝の７時15分から９時までです。そして、夕方の５時から７時15分までの夕方の延長保育を利用している園児数は1,649名で、利用率62％でございます。年齢別に言いますと、いわゆるゼロ歳児135名、それから１歳児が237名、２歳児が274名、３歳児が277名、４歳児が394名、５歳児が332名となっております。ちなみに私立保育園におきましては、年齢別は今持ち合わせておりませんが、年度当初で入園児1,287名のうち、延長保育を利用している園児は879名で、利用率68％となっております。
　３番目のご質問の臨時職員の雇上料でございますが、これはただいま申し上げましたように、当初から徐々に伸びてきております園児数、そして、それに伴ってふえております延長保育を受ける子供たちの数、このような園児数の増の推移に伴って必要な保母数のため、公立においてはパート保母、あるいは私立においてもいろいろな対応をしておりますが、そういうふえた職員に対する時間外勤務手当等々に充てていただくための臨時職員の雇上料ということでございます。公立におきましては、臨時職員雇上料は、保育士の産休、育休に伴う代替職員の臨時職員を雇い上げいたします。また、先ほど申し上げましたように、自然増が年々ふえておりますので、その対応としての職員の雇上料としても、この臨時職員雇上料が使われております。そういうような内容でございます。
　ちなみに私ども公立保育園におきましては、臨時職員は当初におきましては40名で予算計上いたしました。これは産休、育休代替職員、プラス、自然増に伴って対応が迫られたときの必要人員として40名で予算計上したんですが、実質的には年度末では63名必要になるだろうということで、その差の23名分を今回補正したということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　臨時職員雇上料のところですけれども、これ、延長保育にかかわってというふうにお聞きしたんですけれども、そういうことではなかったんですか。そこだけちょっとお聞かせください。
　それと、先ほど言いました委託料のところで、規制緩和の中で次々と園児を受け入れる体制というのがどれくらい続くことになるのか。無理して頑張っていていいのかどうかというあたりも、ちょっと認識だけお聞かせください。お願いします。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　この臨時職員の雇上料は、先ほど申しましたように、延長保育に伴うパート職員の雇上料、そして臨時職員の雇上料　　この臨時職員は保育士と調理員もそうです。園児がふえれば給食数もふえますし、調理員がふえるということ。しかも、本来、臨時職員といいますのは有資格保育者で、産休、育休の代替職員なんですが、全体に対応が必要になった職員として臨時に採用する保育士ということです。そして、調理員につきましても、当初６人で予定いたしましたが、現在16人を見込んでおりますので、その差の10人分を今回補正でさせていただいております。以上のような臨時職員雇上料でございます。
　それから、今後の委託料補助金がこのようにふえることの理由が、規制緩和に基づく園児の増に伴うものであっていいのかというご質問だろうと思いますが、私ども先ほど申し上げましたように、この待機児童解消につきましては、規制緩和の枠の拡大、柔軟な対応だけに頼ることなく、新たな施設建設、分園方式等取り入れているところでございますが、可能な限り民間の福祉法人の進出ということを大変望んでおりまして、積極的に各方面に働きかけたりしているところですが、やはり今後もそのような活動を続けながら、とにかく今現在は、まず園児を受け入れる場の確保ということに努めていきたいと思っております。それと大切なことは、現場で保育の質が下がらないように、これは保育者たち、保護者、そして私ども行政との連携の中で創意と工夫ということで、いい保育をしていくということを常々話し合ったり、確認し合ったりしていくことではないかと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　延長保育のことなんですけれども、ゼロ歳児は６カ月からということです。この延長保育、本当にたくさんの子供たちが朝も、それから夕方も利用しているわけですよね。６カ月からということではなくて、ぜひ産休明けの方も考えていただきたいということを要望して、終わります。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第２議案第27号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　議案第27号について提案理由をご説明いたします。
　本件につきましては、市川市立大町診療所を12月29日に廃止することに伴い、国民健康保険特別会計内の事業勘定及び直営診療施設勘定の予算区分の変更を行う必要があることから、廃止以降の診療所関連の歳入歳出につきまして、事業勘定の歳入歳出をそれぞれ1,026万円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ240億26万円とするとともに、直営診療施設勘定の歳入歳出をそれぞれ2,678万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額を4,121万9,000円とするものでございます。また、この際、診療所の廃止等による減収分の補てんにつきましては、一般会計からの繰入金にて財源措置するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、何点か質問させてもらいます。
　特に大町診療所、これは直営診療所設置の方についてでありますけれども、昨日、議案第22号で質疑されておりました診療所の設置及び管理に関する条例の廃止という形で出されておりますから、当然、同じ12月議会で廃止されたのに、予算が残るということはない。ですから、予算の方もこのように出してきたんだと思うんですが、私、非常に疑問に思うのは、これは両方一緒なんですけれども、普通、我々、年度会計というと、３月31日を年度会計という形をとってやるわけですが、12月末で条例も廃止し、予算の方もこのようにすべて切ってくるという形になった経緯が何かあるんでしょうかね。ちょっとそれをお聞かせいただきたいんです。
　昨日の条例の方の論議の中では、勝田先生がおやめになって、次に11月から新しい先生が非常勤でついていると。それで事なく11月、12月と過ごしてきているということですね。ただ、民間に移管した方が地元にはメリットが多いんじゃないか、利点が多いんじゃないかというような説明は幾つか受けたんですが、12月に廃止するのか、３月に廃止するのかということになれば、それは当然、常識的には３月31日に廃止というのではないでしょうかね。途中で何でこういう形をとったのかという理由がわからないんですが、それをまず１点聞かせてください。
　２つ目として、今度、１月、２月、３月と会計がなくなってしまうわけですね。そうなってくると、当然、事業勘定の方に移したということなんですが、事業勘定の中を見ると、昨日も出ておったんですが、41ページの診療所貸付収入というのがありまして、この貸付収入は80万6,000円ということで、収入として入ってくると。簡単なことを言うなれば、貸し館業じゃないですけれども、診療所は診療所で守っていくんですが、そういう任務を市川市が請け負っていくということになるわけですね。私もきのうの答弁を聞いておって、土地でもって1,051万円ほど年間にかかると。そうすると月87万円だという形になると、月26万いただいても到底追いつかないね。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。なぜこんな数字が出てくるのかということです。
　それと器具、機器、そういうものについては、これは無償貸付になるんじゃないかなと私は思っているんですね。当然、貸付といっても有償、無償があるわけで、中の器具やそういうものまで有償にするわけにはいかないんじゃないかなと思っているんですが、その辺は話し合いでどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。それは、どこどこに予算上出てきているというのがあれば教えてください。
　３つ目として、きのうの答弁の中で、診療所を市立では廃止して、そして今度は貸付にすると。その条件の中に２つほど入れたということで、これは診療所運営方法の変更についてという、委員会の中でいろいろ出された資料ですけれども、もちろん私もそちらからいただいたんですが、その中にこういうことがあるんです。１として、診療時間については勤労者等の受診も容易となるような設定をすることと。時間延長していただきたいということでしょうね。それと２として、診療科目については内科、外科以外の科目も設置することと。この２つの条件を満たしていただきたいという書き方をしてあるんです。私、この２つだけでは非常に不安でたまらないんです。もう１つ、３つとして、勝手な休業や勝手な廃業はできないというか、やってはならないし、また、やるときには、こういう条件をきちんと市の方に報告しなさいというような何かがないと、赤字、黒字の問題は、これはどこまで頑張るかというのはあるんですけれども、言うなれば、お医者さんが大変長期の入院になって勤めることができなくなってしまったというようなときに、休業を勝手に１カ月させられちゃったり、ちょっとできないから廃業というようになった場合、これは大変だと思うんです。ここでやらないと、このままいっちゃうんですけれども、そういう条件は何かついているんでしょうかね。その契約はどうなるのか。これから契約を結ぶのか、もう結んでいるのか。それも含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　３点のことについてお答え申し上げます。
　まず１点は、なぜ今回の議会で補正を行って、いわゆる直診勘定を事業勘定に組み入れたかということについてでございますけれども、基本的には直営診療施設勘定そのものが、あくまでも国民健康保険特別会計の中で直営診療所の運営にかかる事業費を、保険給付等を行う本来の国民保険の事業と区分するために設けられているわけでございますけれども、大町診療所を廃止する条例案と同様に、実質的に勘定を区分する必要がなくなることから、一部継続する事業費を事業勘定に組み込むことにするため、今回お願いしているところでございます。このことにつきましては、大町診療所を廃止するにもかかわらず、勘定区分を継続するということについては非常にご理解いただきにくい措置ではないかということで、今回、条例と、それから会計の方も、同時期にこういう形で措置させていただいたということでございます。
　それから、基本的には、今後、大町診療所の関係の債務がありますから、事業勘定の方へ組み入れたわけですけれども、決算は国民健康保険の特別会計の中で報告という形になる予定になっております。
　それから、補正予算の41ページの診療所の貸付収入のことでございますけれども、これにつきましては、きのう私がお話し申し上げました賃借料の件でございますけれども、あそこの土地につきましては、いわゆる教職員住宅も含めて全体面積の賃借料をお話し申し上げたところでございます。そこで、今回の貸付収入につきましては、医師に診療所の１階部分の面積、それから１種住宅の面積を貸し付けるわけでございますけれども、その中で合わせて月額26万8,954円の３カ月分という形で80万6,000円の計上をさせていただいたということでございます。
　それから、今後、民間医療機関となるに当たりましていろいろ不安があるので、継続的に長期にわたっての契約の中に入れるべきではないかということでございますけれども、このことにつきましては、私どもも先生と今後詰めていきたいというふうに考えております。これにつきましては、特にこの先生はご自分の意向の中にも、私は非常に長期的にもやりたいんだというような意欲のある先生ですし、いろんな形でそういう意向も聞いておりますので、その辺のご懸念につきましては、また先生といろいろとお話の中で詰めさせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　ですから、部長、議案の22号と関連していくんだと。これ、切っても切れないわけですね。条例が廃止になったのに予算が残るというわけにいかないですから、条例廃止にすると同時に、こちらの勘定だけは廃止しなければならんということで出てきたということは、それは理解したんですが、なぜ12月に出してきたのかと。なぜ３月31日、年度末に出てこなかったのかと。その理由は、きのう条例廃止案のときに論議していましたけれども、どうもその理由だけでは納得できないんですね。患者が少ない、少ないと言うんですけれども、皆さんから出されたデータを見ると全然少なくない。勝田先生があそこに就任されてから、物すごく患者がふえているんです。もちろん固定的なふえ方ですけれどもね。平成３年は5,800人で、１日当たり19人だったのが、何と平成４年からは１日当たり24人とか29人、31人、32。一番ピークは32人までふえているんですよね。それ以後、ちょっと減っているといっても28人。勝田先生がやっていたときには、平成３年の約倍ぐらい来ているんですよね。ですから、患者が減っているとか、そういうような黒字、赤字の問題を論議しても、これはまた始まらないんですが、先ほど言った時間延長の問題並びに科目をふやす問題は、私、理解できるんです。ああ、だから民間に渡すんだなと。けれども、心配しているのは、その診療所がなくなってしまうんじゃないかと。この担保はどこかにあるのか。いや、絶対なくならないよと。もし新しい先生がいなくなっても、こうなるんだよと。いや、この先生との間にはこういうことを結んであるんだよという担保が必要じゃないかということなんです。
　それと用地の問題ですけれども、昨日答えたのは、教職員住宅も全部含めての面積だということなんですけれども、診療所と、そして（「住宅って、行き過ぎじゃないの」と呼ぶ者あり）お医者さんの住宅　　どうして行き過ぎなんだよ。予算、ここに出ているじゃない、ほら。（「それで予算なの」と呼ぶ者あり）出ているんじゃないの。（「前へ向かって。おれに向かっているんじゃなくて」と呼ぶ者あり）言うからだよ。では、もう１度言いますね。41ページの雑入のところに診療所の貸付金収入というのが出ているんですよ。この中で診療所と、そしてお医者さんの住宅、それを貸しているんだということですから、当然、面積、土地、それは借地料として町の方、多分氏子の方に払っているんだと思うんです。ここ、神社ですから。どれぐらいの額になるんでしょう。そうすると、この26万8,600円というのは、妥当性は出てくるんです。
それと先ほど言った、中の器具とかそういうのは無償貸付なのか、有償貸付なのか。もちろん無償ではないかなと私は判断するんですけれどもね。よろしく。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　前段のお尋ねに対しまして、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、なぜ12月のこの時期なのかということでございますけれども、昨日も触れましたが、３月31日で前任者が退職なさいました。その退職するまでの間にはいろいろと紆余曲折があったわけですけれども、願わくば継続してやっていただきたいということで交渉してまいりました。しかし、内容的に折り合わずに３月31日で退職されました。その後、１日も休まないようにということで、私ども保健部長を中心にいろいろと人探しをいたしました。その結果、医師会の方にも、あるいは公立病院協会の方にもいろいろとご紹介いただきまして、特定な方ではございませんけれども、順天堂大学から医療グループを編成して来ていただきました。順天堂大学にお願いしましたときには、一日も早く新しい先生を見つけてやってまいりますという条件のもとに進めてきたがゆえに、新しい先生が見つかりましたので、10月末で順天堂大学の先生をお断りし、新しく来る先生に準備期間も含めましてお願いしたということで、一、二カ月の期間は必要だろうということで、12月末をもって公立を廃止し、１月から民営化をしようとするものです。
　なぜ民営化かというお話もございましたけれども、公立診療所の使命というものもございます。いつぞやのお尋ねもございまして、公立病院の使命というものを申し上げてありますが、建設当初におきましては完全なる無医村ということでございました。ところが、まだ少し距離は離れておりますけれども、近いところに幾つかの診療所等もございますので、公立病院の診療所としてのある程度の使命が達成できているということ、さらに住民サービスの向上ということを含めて今回の提案になっているものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　医療機器につきましては無償でお貸しするということになっております。
　それから、先ほどの土地の問題でございますけれども、いわゆる診療所の土地を合わせますと377平方メートルほど。今回の賃借料の中に土地と住宅、診療所も含めた数字が26万8,000円ということでございます。月額26万8,954円のうち、地代相当分は７万2,374円という形で、一括で市の方へいただくというような形になります。その後、地主さんに市が払うということになります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口さん。
○樋口義人君　今、局長が話したことはきのう話していることなので、私もそこは理解しているんですけれども、今、新たに一、二カ月の猶予期間というか、一種の準備期間というんですか、そういうのが必要だということで、２カ月というと12月だから、では、１月からやっていただきましょうというような形に聞こえたわけです。そういう理解でいいと思うんですけれどもね。それが３月までいったからといって、一、二カ月でもって、そのお医者さんが努力して準備期間が終わると言っては変だけれども、少ないなというのは、私なんてあれなんですね。少なからず、こういう場合は３月31日が目の前にあるんですから、当然、年度会計ということでやっていった方が決算上もいいのではないかなという判断は、私なんかはしています。決算は国保の中でやるということを言っていましたから、その辺は了解しますけれどもね。
　それともう１つは、土地の問題はわかりました。土地は土地として７万2,374円だということなので、それは了解します。最初からそのような答弁があれば……。そうでなければ、教員住宅まで、なぜ土地の値段の中へ入れるのかなと非常に不思議に思っていたんですけれども、それは了解します。
　あと担保の問題ですけれども、なかなかここはちょっと理解できないんです。私、非常に勘ぐって申しわけないんですが、やはり事が起これば、これは民間ですから、お医者さんは撤退せざるを得ないというのがそう長くないうちに起こってしまったら、これ、大変なことになるんじゃないかと。非常にその辺で心配だということを言っておきますから、委員会の中では担保問題　　お医者さんが長くやっていただけるよ、もしやめたときにはこうなるよというのをぜひ論議してください。よろしく。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時５分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（金子　正君）　日程第３議案第28号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　議案第28号についてご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容といたしましては、公共下水道事業における維持管理の充実のため、下水道管理費を増額するものでございます。この財源といたしましては、繰越金を充て、収支の均衡を図る次第でございます。今回の補正額は2,199万7,000円の追加となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億8,199万7,000円にするものでございます。なお、本年度末の下水道復旧率は59.3％を見込んでおるところでございます。今後も引き続き公共下水道事業における面整備の促進及び維持管理の充実を努めてまいります。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、下水道補正予算について伺いたいと思います。
　67ページの11節施設修繕料であります。この施設修繕料は当初予算が1,584万5,000円で、今回の補正で510万3,000円ということで32％の増額になっておりますが、今回の補正の理由、そして修繕の中身や場所についてまず伺いたいと思います。
　それから、16節補修用材料費、これが当初予算が299万2,000円で、今回補正で89万4,000円が出されております。29.8％の増額ということになりますが、この補正の理由、それから材料費がふえている要因としてはどういうことがあるのか伺いたいと思います。
　次に、19節の私設下水道管渠敷設費補助金。これが当初6,352万5,000円で、今回補正で1,600万円ということで25％の増額になるわけですが、このふえた補正の理由、それから水洗化の件数。これによって、どのぐらい水洗化率が高まるのか。その点についても伺いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君に対する理事者の答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　３点のご質問についてお答えいたします。
　まず、施設修繕料の理由と、それから中身の件でございますが、今回お願いいたしております修繕料は、昭和47年に布設してから既に29年たっております。これは菅野処理区の中でございますが、合流管で布設されております。それらの管に各家庭から接続いたします枝管と申しますか、その管が車の振動等により大分破損が激しいということで、場所によっては道路の陥没が起きております。それらを防ぐために、今回、市内で18カ所の補修箇所を施工するものでございます。この中身についてでございますけれども、主に家庭から枝管につなぐ継ぎ手、この部分が破損して周りの土砂を引き込むということでございますので、そこを重点的に補修してまいりたいというふうに考えています。
　次に、補修の材料費でございますが、これらにつきましては、特にマンホールの周辺に段差ができる傾向があります。また、今回の台風による集中豪雨等によりまして、管にかなり水圧がかかったということがございまして、そういう継ぎ手の管の補修をするために、これは中の職員でやっておりますけれども、セメント、砂、そういうものの材料を購入するものでございます。先ほど申し上げましたように、主に雨水ます周辺の取りつけ等をこれらの材料で補修するものでございます。
　次に、補助金についてのお尋ねでございますが、これにつきましては私設下水道管渠の布設ということで、これは市川市下水道条例の施行規則に基づきまして、各私道に管を布設する場合に市川市が全額の補助を行うというものでございます。現在、そういう要望が寄せられておる場所は41世帯に及んでございますので、今回、この件数の方々に対応するために補正をお願いするものでございます。お尋ねの、これによります普及率ということでございますが、41世帯で、件数もかなり少ないということで、ちなみにパーセンテージで申し上げますと0.025％の増になるということでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　中身は大体わかりました。
　まず、11節の施設修繕料の件ですが、これについては菅野処理場が建設されて既に29年たっていると、こういう説明であります。いずれにしても、29年たって老朽化が激しくなって、それに対する修繕ということなんですが、当初予算から32％の増額ということで、これは補正額としては非常に大きな額だと思うんですね。そういう点で当初予算との関係で組み方の問題があったのか、それとも老朽化が予想以上に進んで修繕箇所がふえてきたということなのか。その辺の組み方の問題について１つ伺いたいと思います。
　それと、29年たって枝管の老朽化が当然進んでいるわけですが、枝管の耐用年数というのは、あとどのぐらい残されているのか。
　今回18カ所の修繕箇所なんですが、この地域についても、主に補正としてどの辺に組むのか、その修繕箇所についてももう少し詳しく聞かせてください。
いずれにしても、この18カ所の修繕は一部の地域かなというふうに思うんですけれども、当初予算と合わせて、今回を含めて何カ所ぐらい修繕箇所がふえたということになるのか。その辺も伺いたいと思います。
　それと、菅野処理場の枝管の定期的な点検調査、これについてはどのようにされているのか。今回、18カ所ということなんですが、これはどういう形で発見されたのか。あるいは、住民からの通報なのか、パトロールによる発見なのか。その辺も含めて定期的な点検調査がきちんとやられているのかどうか。その辺も伺いたい。
　それと、修繕のあり方の問題なんですが、今回、取りつけの修繕なんですけれども、全体的に老朽化が進んでいるわけですね。そういう点で診断技術というか、維持管理の適正化の問題、この辺について今後どのように考えていくのか。例えば施設の改築、更新、これは当然、今やらざるを得ないわけですけれども、改築に当たって前よりもグレードアップというか、再構築を図る必要があると、そういうふうに思うわけですけれども、その辺の修繕の考え方について伺いたいと思います。
　それから、16節の補修用材料費、これについては内容はわかりました。これは結構です。
それから、19節の私設下水道管渠敷設費補助金。これが41世帯ということで、普及率は0.025％ということなんですが、これによって水洗化率が何％になるのか。それと本来的には、下水道が整備されたところは100％つなげて水洗化に持っていくのが最も適正なわけですけれども、残された件数は幾つぐらいあって、その辺の見通しはどうなのか。今回、この41世帯によって下水道の使用料はどのぐらいふえるのか、参考までに聞かせていただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、１点目の修繕の箇所ということでございますけれども、18カ所ございます。施工場所を細かく申し上げますと、菅野地区で８カ所、東菅野地区で５カ所、八幡地区で４カ所、市川地区で１カ所、計18カ所でございます。これはなぜ当初に計上できなかったかというお尋ねでございますけれども、毎年の統計によりましてやっている面と、先ほど申し上げましたように、ことしは台風とか集中豪雨による影響で、管にかなり水圧がかかったということで、当初予測できなかった場所がふえているということでございます。
　それと、管の耐用年数のお尋ねでございますが、これは29年前には、ほとんど今の陶管というもので施工されております。わかりやすく言いますと土管ということになろうかと思いますけれども、これは外圧に対して非常に弱いということでございます。最近では道路にかなりの重量車が通ると。また、振動も繰り返されているうちに、こういうふうなひび割れ現象といいますか、水漏れが起きています。耐用年数は、土中に埋まっているものに関してはそれ相当の年数に耐えられるのでございますが、今、地区によって非常に違うのは、上から加重がかかることによって、極端に言いますと、軟弱な地盤であれば、すぐにでも壊れてしまうというような現象があらわれておりますし、一概には言えませんが、現在まで29年たつうちに、これだけ傷んでいるということで、今後も緊急性のあるところから順次補修をしていきたいというふうに考えております。
それと、発見でございますけれども、これは私どもの職員で定期的に市内の道路、特にこういう陶管の古いところについてはパトロールをしております。
　それと、各企業の占用　　ガス、水道等が主でございますが、それらを布設する際、また、管を移設したり、新しくしたりする際に職員が立ち会って、危険な箇所、水漏れを起こしそうな箇所については、１回、企業で掘ったところと一緒に同時に補修をしていくという手段をとっております。
　次に、補助金のことでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の件数は41世帯、距離にいたしまして330ｍの管を布設するわけでございますが、これによります普及率は、先ほど申し上げましたように、わずかでございますが、0.025％ということで、全体に及ぼす影響といいますのは、今年度末で89％の普及率になるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　いずれにしても、施設修繕料については大変結構な予算だと、そう思っております。今、部長もおっしゃいましたように、今回の台風によって当初予算で見込めなかった影響も出ているんだと、こういう答弁であります。そういう点で、この下水道の目的の１つは水害を防ぐという目的があるわけであります。先ほど私も修繕のあり方の問題を聞きましたけれども、今、枝管がなかなか細くて、雨が急激にふえると、吸収し切れなくてますからあふれてしまうと、こういう事態があちこち出ているわけですね。そういう点で、この修繕の進め方の問題でも、水害対策も含めた修繕のあり方をやっていく必要があるんではないか。例えばこのバイパスを通すとか、あるいは枝管をもっと太いものにしていくとか、そういう計画がないと、ただ一時しのぎの同じ管を埋めていくだけではまた同じことを繰り返すんじゃないかと、こういうふうに心配するわけですけれども、その辺の修繕のグレードをより高めていく、再構築を図る、その辺の計画というのは市川市ではどういうふうに考えているのか。特に菅野処理場は29年たって、先ほど耐用年数のことを聞きましたけれども、場所によってはいろいろ影響の出方は違うと思います。一般論でいいですけれども、この管の耐用年数というのは何年になっているんですか。その辺も参考までに聞かせてください。
　それから、補助金の問題ですけれども、これは水洗化率が89％になる。あと11％残っているわけですね。世帯数にすると何世帯ぐらい残ることになるのか。それから、使用料はどのぐらいふえるのかというのも、先ほど答弁になかったので、その辺も参考までに聞かせてください。
　いずれにしても、つなげることができれば、使用料も当然市の収入として入るわけですから、下水道の会計の点からも、この辺はもっと急ぐ必要があると思うんですけれども、あと11％水洗化できてないというネックは何なのか、その辺もお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　最初に、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。先ほど私、89％と申し上げましたのは水洗化率の数字でございます。私、普及率ということで言ってしまったと思いますが、訂正をお願いいたします。
　まず、再構築の考え方ということでございますけれども、破損が見受けられた箇所については管の質を変えております。今現在、新しくする場合には、塩化ビニール管に材料を取りかえております。それと、管の口径ということでございますが、現在は１軒当たり、１世帯当たりから出てくる管の口径が決められておりますので、その計画に沿って、今、新しく入れかえる際については、その世帯数に応じた管の太さということで布設がえをしております。
　あと、陶管の耐用年数でございますが、これはごく一般的にとらえていただきたいと思いますが、25年から30年というふうに私ども認識しているところでございます。
　それと、下水道使用料の見込みということでございますが、今回、この41件分につきましては、平均でございますが、想定で１世帯当たり月2,200円に基づきまして計算いたしますと、年間で約２万6,041世帯でありますので、106万6,000円ぐらいを見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　余り多くは申し上げませんけれども、いずれにしても、枝管の耐用年数、25年から30年ということで、早いところで既に29年たっているわけですね。そういう点では、管も含めた老朽化の診断、あるいは維持管理の方向性というものをきちんと出していく必要があるのではないかというふうに思います。そうではないと、このままいくと維持管理が適正に行われる保障がないと、こういうふうになるわけで、その辺は要望しておきたいと思います。
　あと、水洗化の問題についてはわかりました。41世帯で100万の年間収入が入ると、こういうことですから、この辺の水洗化についてもさらに努力を図っていただきたい。このことを要望して、終わります。
○副議長（金子　正君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第４議案第29号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　議案第29号について提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、介護保険事務に従事する職員について、本年４月の配属により平均給与額が増嵩し、あわせて当初見込みに対し時間外勤務等人件費に不足が見込まれますことから、補正額2,720万1,000円を計上し、この財源として一般会計からの繰入金をもって充て、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,720万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ87億820万1,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第５議案第30号市川市基本構想の改定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　議案第30号市川市基本構想の改定について提案理由をご説明いたします。
　現市川市基本構想は、昭和61年３月に、21世紀初頭を目標とするまちづくりの指針として策定したものでございますが、14年が経過し、本市を取り巻く環境が大きく変化をしております。社会経済情勢や時代の潮流の変化、さらには地方分権の進展に適切に対応するために、現市川市基本構想を発展的に継承し、改定する必要があります。このため市民参加を取り入れ、市川市総合計画審議会への諮問を行い、21世紀の第１・四半世紀を展望した新しい基本構想を策定したもので、地方自治法第２条第４項の規定により提案するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　岩井清郎君。
○岩井清郎君　議案第30号について質疑をさせていただきます。
　ただいまも提案理由の説明がございましたが、今般の基本構想は全面改正と、こういうことでございまして、西暦2025年を目標年次とし、基本理念を「人間尊重」「自然との共生」「協働による創造」。そして、将来都市像として「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」。そして、基本目標として５つの項目を挙げた全面改正になっております。そこで、全面改正でございますので、確認の意味も含めまして基本的なこと等を質疑をさせていただきます。
　まず第１点は、今の提案理由の説明にも若干ございましたが、今、なぜ基本構想の全面改定なのか。このことを、まず最初にお伺いをいたします。
　続きまして２番目といたしまして、新しい基本構想の目指すものは何なのか。これをもう少し具体的に答弁をいただきます。お願いをいたします。そして、この構想の実現に向けた具体的な取り組み、この辺がしっかりと説明されませんと、この基本構想と一体なものでございますから、具体的な取り組みについての答弁をお願いをいたします。
　３番目といたしまして、構想策定の過程の中で、今回、特に配慮したことは何か。
　まず、大きく３点についてお伺いをいたします。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　岩井清郎君に対する理事者の答弁を求めます。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　初めに、現在の基本構想を全面的に改正する理由についてお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、地方自治法の第２条の第４項によりますと、市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、基本構想を定めるように規定をされております。本市におきましても、昭和54年、それから昭和61年の制定に続き、今回が３回目の基本構想になってまいります。基本構想は、将来展望のもとに、今後のまちづくりの考え方とその方針を打ち出すものでございまして、その制定に当たりましては、社会経済情勢だとか、あるいは時代の潮流の変化、そして市域内の鉄道だとか幹線道路などの見通し、そして人口推計、土地利用の状況などを勘案する必要が出てまいります。今回の改正に当たりましては、現基本構想が制定された昭和61年当時に予測をした将来展望が現在及び今後も十分に機能し続けるか否かという視点から、情勢の判断の検証を行いました。
　　その結果、構造的な変化といたしましては、今から15年前には日本の経済成長率と、それから人口がいずれも一貫して右肩上がりで推移をしていたと予測をされたものでありますが、今のこの転換期を迎えた状況、それからまた、人口構成の関係では、当時は高齢化のみが表面にあらわれておりましたけれども、今は少子化がクローズアップされまして、高齢化と少子化が同時進行しながら人口減少社会を迎えようとしております。このほか、人々の暮らしを一気に変えつつある高度情報化、それから地球環境での環境問題の顕在化、地域に根差した国際化など、社会経済情勢というものが大きく変化をいたしております。また、市域内の社会資本の整備として、外環道路については、この15年の間に反対の立場から受け入れへと方針が変わっており、今後、外環道路の建設に合わせて道路や下水道等の整備が必要になってまいります。一方、地方分権の到来により、地域のことは地域で決定し、実行していくという地方自治本来の姿になり、より市民と密着した市政運営が求められているところであります。このように検証した結果、豊かな市民生活の実現や地域の発展を願うまちづくりの基本的方針は不変でありますが、市を取り巻く環境が大きく変化をしている状況にあっては、現基本構想を発展的に継承した中で全面的に改定をすることにしたものでございます。
　次に、新しい基本構想が何を目指しているのかについてお答えをいたします。
　昭和61年に制定されました現基本構想は、当時の背景として、昭和40年代から50年代にかけて人口急増が一段落するとともに、小中学校や福祉施設が大方整備をされ、また、区画整理や治水対策なども整備されつつある中で、今後の都市づくりにアメニティー　　快適性を求めていこうというのが大きなテーマでございました。対しまして、新しい基本構想では、個の尊重と市民との協働を主要なテーマといたしております。社会の成熟化に伴いまして、個人の価値観やライフスタイルの多様化が進みまして、これまでの全国画一的な中央集権型行政システムがこれに対応し切れなくなったなどの背景として、より市民に密着をした地方自治体の権限移譲による本格的な地方分権の時代が到来してこようとしておるところであります。このようなことを背景にしまして、今回は個の尊重と市民との協働による、市民が主役のまちづくりを大きなねらいとしているところであります。
　こうしたテーマのもとに、新しい基本構想では「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち
いちかわ」を将来都市像として掲げ、目指すべきまちづくりの目標としたところであります。言うまでもございませんけれども、本市はこの立地条件のよさなどから、東京のベッドタウンとして発展してきたところですが、社会が成熟する中で、単なる住宅都市から生活都市へと変容しております。このため安全で快適に暮らせることはもとより、水と緑の自然だとか、あるいは歴史と文化を大切にして、住んで楽しい魅力あるまちづくりが求められるようになってまいりました。将来都市像で示します「文化のまち」とは、市民の皆さんが住んでみたい町、住み続けたいと思うような町の姿として、芸術や文化、教育を重んずる町、福祉と思いやりのあふれたコミュニティーのある町、また、快適で暮らせるための都市基盤整備が充実している町、潤いと安らぎのある町など、25年後を目指した理想像として描いた町であります。
　基本構想策定に当たって実施してまいりました市民意向調査におきましても、本市のイメージとして「住宅の町」が48.8％と最も多く、次いで「便利な町」「歴史のある町」と続き、優先的に取り組んでほしいと考えている施策といたしましては、「医療体制の充実」「介護、養護の充実」、また「駅周辺の整備」、そして「貴重な緑地、水辺の保全」「生活道路の整備」などが上位を占めているところであります。このようなことから、市民の皆様の意識や感情は、新しい基本構想で描く将来都市像と合致をしているものと考えております。この基本構想は、基本的には市川市の21世紀のまちづくりを目標として、現基本構想が最終的に目指す住みよい文化都市を新しい基本構想で発展的に継承していくものでございます。
次に、構想の実現に向けた具体的な取り組みについてのお答えをいたします。通常、市町村は地方自治法の規定によりまして、長期展望のもとに総合計画というものを策定することになりますけれども、行政事務全般にわたる計画であることから、構想段階、それから計画段階、そして実施段階の３層構造で計画をつくりまして、その実現性を図るのが一般的になっております。本市におきましても、この基本構想を受けまして、10年間を計画期間とする基本計画を策定してまいります。ここでは、新基本構想の中で示したまちづくりの基本目標と、それから施策の方向を確実に実現できるように、各施策の方向をもとに現状と今後の行政課題を把握しまして、それを解決するための施策の取り組み方をまとめてまいります。今回の基本計画では、福祉や保健、教育といった各分野ごとの施策に加えまして、まちづくりの目標の実現に向けた重点的かつ優先的に実施する施策をリーディングプランとして位置づけすることも検討をしております。この基本計画をもとにしまして、５年ごとの具体的な施策、実施方策を明示する総合５カ年計画を策定をしてまいります。この計画には、優先度の高いソフト的な施策や建設事業、また、重要な条例制定、それから個別の計画、規則の制定などを計画事業に位置づけをしてまいりたいというふうに考えます。この総合５カ年計画に位置づけました実施施策や事業については、市の最重点施策として、毎年度の予算編成の指針として優先的な予算配分を行うことにより、計画の着実な遂行を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、最後の３点目でございますけれども、構想策定の経過に特に配慮したことについてお答えをいたします。今回の基本構想策定に当たりましては、１点目としては、当初の段階から市民参加をどう取り入れていくかについて検討してまいりましたが、中でも市民の皆さんから直接意見や提言を聞く機会の設定に配慮したところであります。計画原案の策定段階で実施をしてまいりました市民懇談会市川21では、「広報いちかわ」を通じまして応募された27名の市民の方の参加を得て、基本構想策定に関する提言をいただきました。また、原案ができ上がってから実施しました各種団体懇談会や広く市民の意見を聞く会におきましても活発な意見をいただいたところであり、新総合計画や日常業務の中で反映をしてまいりたいというふうに思います。このほか市民意向調査、アンケート調査、211の提言、市民に向けた講演会などを開催して、市民の方々に新しいまちづくりの指針としてＰＲし、ご理解をいただくよう努めてきたところであります。
　それから、２点目といたしましては、職員の手づくりによる策定作業を進めてまいったところであります。このねらいといたしましては、職員が日ごろの日常業務を通して市民の皆さんから聞いた意見や要望等を計画に反映できることや、多くの職員が計画策定に参加することにより、計画が庁内に浸透し、そして理解されることを期待したものであり、この結果、基本構想、基本計画が具体的な施策や事業に反映され、将来にわたり実効性が確保されるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　岩井君。
○岩井清郎君　ご答弁によりまして、まず第１点目の、なぜ今、全面改正なのかと。この点については、21世紀のスタートに当たる、いわゆる社会構造の変化、その他もろもろの答弁がただいまございました。私も、ただいまの答弁を聞いておりまして、なぜ今、全面改正をするかと、このことについては理解をいたしました。
　続いて目指すもの、このことについては、さきの市川市総合計画審議会の答申を見させていただきましても、いろいろな面から提言がございまして、市長あてに答申がなされました。その答申も随所に取り入れて、１つのこの形をまとめられたということで、その辺、１個１個の細かい質疑をするということはいたしません。その点については、また委員会の中で議論が進むものと思います。そういう中で大きく目指すものが、いわゆる個の尊重、そして市民との協働によって市民が主役のまちづくりを進めていく、これが大きなねらいであると、こういうふうに理解をするわけです。
　そして、そういう状況の中で、この構想の実現に向けた具体的取り組み、このことについて若干質疑をさせていただきます。３層構造になるということから基本計画がございまして、さらには５カ年計画があると、こういうことでございます。ただいま基本計画を聞きますと、一応10年を１つの区切りとして考えていくと。2001年から2010年、2011年から2020年、2021年から、そうすると最後は５年になってしまう。こういう１つのサイクルを考えてみますと、もちろん私も、基本計画そのものは10年でいいと思います。しかし、その間に、例えば2005年になりましたら、そこからまた10年のスパンで見ていくと。いわゆる2005年の時点においては、2005年から2015年のスパンで見ていく。また2010年になったら、10年から20年のスパンで見ていく。そういう形の基本計画の期間という考え方が大切ではないかと。そういう考え方をしていった方が、この基本構想の実現に向かって、いわゆる有効性があるであろうと、こういうふうな１つのスパンの考え方を私は考えますが、このことについてどういうふうな期間を……。今、10年という１つの答弁でございましたが、10年プラス、そういう５年ごとの見直しとこれを上手に組み合わせていく基本計画の期間というものを考えられないのかどうか。このことをひとつお伺いをいたします。
　それと、この構想実現に向かっては、どうしても必要な、いわゆる条例の制定化というものが出てまいります。今般も墓地の問題等についての１つの条例が、県知事から市長に対して権限の移譲と申しますか、地方分権も含めまして、この議会で審議をされているわけですが、いろいろなところで１つの条例化というものが必要になってくると思います。例えば一例として、基本目標の３「安全で快適な魅力あるまち」を見てみますと、この中の抜粋ですが、「これまでの機能性、効率に加え、ゆとりや潤いといった快適性を重視したまちづくりが必要です。道や広場など都市の生活空間の質を高め、それぞれの地域や場所の特性を生かした魅力づくりを進めるとともに、事業活動が活発になるような都市環境づくりを目指します。」、こういうふうに書かれているわけでございます。こういうことの実現のためには、現在、都市計画法または建築基準法等の改正もございました。こういうものを踏まえた１つのまちづくり条例　　幾つかの市でも、もう既にそういうものが条例化されているところがございます。先ほどの答弁の中にも、重要な条例をきちっと５カ年の中で決めていくということでございますが、それをきちっと条例化をしていく、その考え方をもう１点、確認の意味でお伺いをいたします。
　さらには、そういう条例化をしていくのに、当初、個の尊重と市民との協働を基本目標に大きく掲げているわけでございますから、市民参加のあり方、この辺についても十分なる考えを持っていかなければいけないと思います。市民参加ということは多くの方からも言われておりますが、本当の市民参加のあり方。どちらかというと、過去はある一部の方の市民参加、こういうことの時代もございました。しかしながら、これから21世紀に向かうには、多くの方のいわゆる市民参加を求めると。それを求めた条例化というものが必要になってくると考えておりますが、その辺の基本的な取り組みについてお伺いをいたします。
　３点目の特色については、今、２点についてお話を伺いました。今回の基本構想を見させていただきまして、確かに手づくりの味と申しますか、その雰囲気が伝わってまいります。現在の基本構想については、ややもしますと市職員の方の中にも、こういう構想があったということを知らない方もいたという、これは事実でございます。しかし、多くの方がこういう策定にかかわったことを通して、やはり市川市の目指すものをお互いに共有をしながら、おのおのの仕事に励んでいただく、これは大変重要なことだと思いますので、この辺については評価をしております。
　それでは、構想の実現に向けた具体的取り組みの２点についての答弁をお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　２点の質問にお答えをいたします。
　基本構想と基本計画との10年ずつで参りますと、最後に５年のずれが出るというご指摘でございます。この件につきましては、ご指摘のとおりで、５年ごとのサイクルで総合５カ年計画というものを策定をしてまいりますが、それにあわせて基本計画も、その時点でもう１度見直しをするということは大変貴重なご意見というふうに承ります。そういったことも含めて、そのような方法で５年ごとの見直しをしていきたいというふうに考えます。
　それから、もう１点の市民参加と条例の問題でございますけれども、今回の基本構想の策定に当たって市民参加、特に市民の皆さんの直接参加をどう入れるかといったところもテーマとしておりましたけれども、この総合計画以外においても、市民参加といった施策というものを従来もやってまいりました。行政改革懇話会だとか財政改革委員会、あるいは環境市民会議だとか市民からの公募によって委員を決めて、そして多数の方々の意見を聞いて、要望の中でそういったものを進めてきたという経緯もあります。それから、事業の中で取り組んでいるものとしては、例えば公園の管理委託だとか、大柏川の調整池の基本計画の策定だとか、あるいは市川南地域にあります町のワーキンググループによりますまちづくりの市民参加といったものも、これは今までに市川市が取り組んできた１つかというふうに思います。本市におきましても、まちづくりに積極的に参加をしようとする意欲を持った市民の方々がおいでになるということもありますので、各所管の部署の中で市民の皆さんの意見を取り入れていくべき事業というものはどのくらいあるかということは、それぞれの所管でこれから基本構想を受けて、基本計画、５カ年計画事業を実施していく中で大変重要なことかというふうに思います。そういった積み重ねを繰り返しながら、市民参加の基準づくりだとか要綱、あるいはまちづくりの条例といったものも必要性に応じて考えていく必要があろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　岩井君。
○岩井清郎君　条例化を進めていく、さらにはまた、市民参加を進めていく、今、そういう答弁がございましたが、基本となる市民参加のところで、今日までは広報で公募をしたりとか、いわゆる市役所の方から、こういうことで参加をされませんかということで呼びかけをしているわけでございますが、やはりこれからは市が地域に入って、多くの方が参加をできるようなベースづくり、この基本構想をつくる以上、市がそこまで踏み込んでいくべきであろうと。このことをやはりきちっと位置づけをしていかないと、最終的に基本構想の実現に結びつかない、こういう思いがいたします。もう１回だけご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　今、基本構想を策定している中で、私どもの方でこういった条例、ああいった条例というところまで大変難しいとは思います。それぞれ全国的にまちづくり条例、あるいは市民参加条例といったものが事例としてたくさん挙げられておりますので、そういったところも研究しながら、それぞれ所管が事業を進めていく中で必要と判断されるものはどんどんそういった形をとるべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　次に、石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　私の方からは１つ目の、３つの基本理念の意味するものは何かという点と、４番目のむすびにおいて「施策を常に検討・評価し」とありますが、その手法について伺わせていただきます。
　今、岩井議員の方から、なぜ基本構想が改定なのかということで、多くの議員さんの中には、こういった抽象的な表現の美辞麗句の作文であるならば変えなくてもいいのではないかと、そういう厳しい意見も出されました。しかし、社会経済構造の変化という点で、私も今回の改定には賛成です。
　そして、先ほども部長がおっしゃったように、この改定によって、庁内の合意づくりに多くの時間をかけてきたということ。それから、民主主義のプロセス論から言えば、かつてないほど時間をかけて、懇談会21であるとか、公聴会とか、アンケートとか、多くの手法をもってたくさんの市民と話し合いを持って、この市川市のあるべき姿というのを時間をかけて問題を共有化してきたということは極めて意義があることだったと評価しております。
　そこで、この３つの基本理念ですが、市川市のまちづくりの理念の「人間尊重」「自然との共生」「協働による創造」についての意味するところです。まず「人間尊重」、これは審議会、公聴会の意見の中に、なぜ人権尊重でなかったのかという意見があったと聞いております。障害者や高齢者といった社会的弱者、そして、とりわけ政府が21世紀へ向けて緊要の課題であるとしている男女平等参画の考え方を含んでいると考えてよろいしのでしょうか、確認させてください。
　それから、「自然との共生」についてです。私たちは自然とともに生きているということですが、状況を客観的に述べたにすぎず、積極的な自然保護の姿勢が感じられないのですが、その辺はどうお考えになるでしょうか。
　それから「協働による創造」、これは市民参画　　政策形成過程からの参画であるとか、市民と行政のパートナーシップというふうに読み取れるのはもちろんでありますけれども、「さまざまな価値観や立場を認め合い、ともに力を合わせて地域社会を築き上げる」との前置きから、開発に対する是非や環境への取り組みなど、立場の違いとも読み取れるわけです。うがった見方をすれば、この「創造」という美しい言葉の中に開発的な意味合いさえ感じてしまいます。改めてこの３つの意味するところについてお聞かせください。
　次に、４番目のむすびにおいての評価の部分ですが、基本構想はまちづくりに対する心構え、そして目標を定めたものです。現在、そしてこれからの計画が目標に沿って実施されなければ、構想の意味がなくなってしまいます。現在、行財政改革の立場から、他市に先駆けて事務事業評価システムが導入されております。しかし、これはあくまで費用対効果をはかる指標だと思います。今後は基本構想へ向けての各種の計画の進行管理という意味で、政策評価にまで持っていかなければならないときだと思います。美辞麗句の作文という汚名を返上するためにも、ここのところについて現在どのような手法を考えているのかお聞かせいただきます。このむすびについては、８月発表の基本構想案の中には含まれておりませんでした。総合計画審議会の中で、委員さんの発言から評価という問題が上がってきて、今回、議会の議案はむすびがついて、「評価」という言葉が入ったことは非常に評価いたしますが、何せ１行でありまして、この評価の中身については何も指摘されていませんので、その辺のご説明をいただければと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　石崎君に対する理事者の答弁を求めます。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　まず最初に、３つの基本理念についてのご質問にお答えをいたします。
　新基本構想の特徴の１つに、構想の冒頭にまちづくりの基本理念というものを明示をさせていただきました。理念は、将来都市像を達成すべき目標とは性格を異にしておりまして、ここでは、これらのまちづくりに向かっての根底に流れる市川市としての基本的な思想としてとらえています。本市の25年後の将来都市像を達成すべく、目標とそのための施策の方向を考えるに当たりまして、市民共通の価値基準を理念にあらわすことが何よりも重要という考え方から「人間尊重」「自然との共生」、そして「協働による創造」の３つの理念を基本構想の冒頭に置くことにしたものでございます。バブル経済崩壊以前の現在のような社会不安が表面化していない状況で策定、制定された現在の基本構想においても、基本構想の冒頭にはじめにと題して、同様の心構えを示しています。しかし、個人の社会帰属意識が薄れて社会不安も増大する現在、多様化する市民の要望を集約し、25年後の本市の理想的将来像を示す基本構想を定めるには、まず基本となる理念をよりはっきりした形で示すべきであろうという考えによるものでございます。
　まず、第１の理念の「人間尊重」についてでございますけれども、子供から高齢者まで、障害を持つ人も、そうでない人にも、あるいは外国人市民や男女平等など、すべての人にとって差別のない、個としての価値観、それから個性、尊厳が重んじられる「人間尊重」を３つの理念の中でも最も重要かつ基本であると位置づけたところであります。最近の青少年による凶悪犯罪の多発だとか、あるいは多くの人に将来の社会不安を感じさせていますが、実際に今回の計画策定に先駆けて実施をした市民意向調査の中でも、21世紀の社会への期待と不安を調査しましたところ、全体の55.6％の方が「期待よりも不安の方が大きい」と答えております。そこで、物の豊かさを手に入れることができるようになった今日こそ、他の人への思いやりだとか人の傷みがわかる心、生命との慈しみといった心の不安を取り除き、心の満足感を得るために、人が本来持つべき心のありようが一番問われているとの認識によるものでございます。
　次に、「自然との共生」でございますけれども、従来のまちづくりにおいては、市民の安全性や生活の快適さを確保するために都市基盤整備などを進める過程で、自然環境や生物に対し、少なからず影響を与えてきましたけれども、生命の源と言える自然環境を守ることは人間の使命とも言えます。自然環境を人が快適にするための条件ととらえるだけでなくて、人も大自然の一部であり、人は自然や環境を共生するんだということをだれもがもう１度認識し直すことが必要という考えのもとに、人と自然の共生を第２の理念としたものであります。それから、地球規模での環境問題が深刻化しておりますし、身近な地域での日常生活で私たちが何をすべきか、何かができるのかを真剣に考えなければならないときであるという認識のもとであります。
　３つ目の「協働による創造」でありますが、これからのまちづくりを進めるための行動をあらわすものとして、市民と行政との協働による創造といたしました。地方分権が進み、個の価値観や市民ニーズが多様化する現代では、まちづくりにおいても、あれもこれもから、あれかこれかを選択する時代になったと言われております。このような中で、市民と行政とが協働でまちづくりを行うことは今後不可欠なものというふうに考えております。この３つの理念を、市川市を構成する各主体がともに確認し、共通の価値観と位置づけることで、本市の理念的な将来像に向けて努力していく意識が共有できるものと認識をしております。
　次に、人間尊重の中には男女共同の考え方が含まれているのかというご質問でありますけれども、先ほどご説明申し上げましたように、人間尊重の中には、子供から高齢者、障害者を持つ人、そうでない人、外国人も含むすべての人々が尊重されるという考えに基づくものであります。そこで、ご質問の男女共同についての考え方でありますが、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されること、そのほか、男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないとされております。これは、まさしくすべての人々がひとしく尊重されるという、この基本構想の人間尊重の理念と合致するものというふうに考えております。
　次に３つ目の、理念を達成するために条例化できないかというお話もございました。先ほどご説明したとおり、本市のまちづくりの達成すべき内容は、基本理念ではなく、基本目標と施策の方向で示しております。そこで、基本目標とそれに連なる施策の方向を具現化していくためには、さまざまな形で取り組みの方法が考えられます。行政の責任の中で適正な規制のための条例制定が含まれてまいりますが、ボランティア活動などのように、市民が自発的に行っている活動については条例化が必ずしも有効とは言えない場合もあります。したがいまして、目標達成に向けて、基本計画レベルにおいて条例化も視野に入れて全庁的な対応の方向性を明確にしていきたいというふうに考えております。
　それから、最後の評価と検証についてのご質問でございますが、基本構想の中では、事務事業のさらなる上位に位置づけする施策、政策レベルについて、計画に対する市民の理解をより深め、さらに計画の取り組み状況の検証を評価するための評価制度の導入についての姿勢を明らかにしたものであります。本市の考える政策評価は、市民の視点に立って、市民にとって真に必要な政策が実施されているか、その目的が妥当なものか、正しい方向に向かっているか、あるいは効率的に実行されているか、そして成果が満足できるかなどを、各種指標のもとに検証、評価することになります。市民と行政が共通の目標認識をすること、市民のための説明責任の徹底、市民本位の効率的な質の高い行政実施の実現、市民視点に立った成果重視の行政への転換などをねらいとしているところであります。
　そこで、ご質問の、どのような手法でいつごろから取り組むのかといった内容であります。そしてまた、庁内への徹底といったところのご質問であります。まず、導入の目的といたしましては、新総合計画で定めた政策、施策及び事業の効率性並びにその効率性を高めるための市民ニーズに対応した行政サービスの向上を図るとともに、評価結果を公表することによって行政の透明性を高めて、そして市民の行政に対する理解の促進だとか、あるいは、その信頼の確保に資するものを目的とします。評価の対象としましては、新総合計画の中の基本計画の施策及び総合５カ年計画の事業と、それらの評価結果から総合的に判断をして、基本構想の目標と施策の方向について評価をしていくということになります。
　それから、評価結果についてですが、これはＩＴなどを活用しながら広く市民に公開をしていきたいというふうに考えております。また、この評価結果をもとにして、施策が向かう方向の確認だとか、あるいは予算配分の見直しだとか、行政改革等、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えます。
　それから、評価への市民参加についてでありますが、現段階では制度導入の考え方を、25年を目標にする基本構想の中に示し、今後の庁内対応の姿勢を明確にしたものでありますが、将来的には評価項目の選定、それから目標値の設定、そして達成度の評価、検証に至るすべての過程に、市民参加を得て、市民とともに行う評価を目指していこうというふうに考えます。
　なお、本市では既にご承知のとおり、全国に先駆けて、各年度ごとの事務事業評価システムを実施しております。もとより、この事務事業評価システムも政策評価の一端を担うものであります。このほどの実施を予定している施策、政策を対象とする政策評価、事務事業評価システムの上位目標を対象とした評価制度でもありますので、事務事業評価システムとの連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　「人間尊重」も思いやりとか、慈しみとか、男女の問題も個の尊重ということで、それはきちっと含まれているんだということだと思います。
　今のこの基本構想だと、基本目標の「真の豊かさを感じるまち」、施策の方向の（５）番目、「人権を尊重し、世界平和に貢献します」というところに男女共同参画社会がうたわれているわけです。基本理念に男女共同参画、男女平等の思想がきちっと含まれているというふうにお答えであるならば、第五次ですけれども、市川市の男女共同参画社会へ向けての行動計画の前文には、市川市の総合計画の２「豊かに暮らせるまち」の中で、「女性の項を設けて男女平等を推進するという目標を掲げている」というふうに書いてあります。つまり、この行動計画がそこから始まっているんですね。ところが、やはり「人間尊重」というところに男女平等の思想がきっちり根づいているならば、この行動計画も最初に前文から、きちっと構想の理念から出発してもらいたい。それくらい、この男女平等参画の考え方は非常に重いんだというふうに理解していいのかどうか、ちょっと総務部長の方から一言ご見解を述べていただきたいと思います。
　先ほど企画政策部長が、社会変化の中で少子化傾向であるとかいうことも言われました。先ほどの補正予算のところで、国の方も男女共同参画基本法をつくりながら子育て支援をしていくと言いながら、一方で補助金をカットしていくというようなことをしているわけで、男女共同参画社会の実現が各施策にわたってどれだけ大事なことであるかということは、「人間尊重」の部分に平等思想がきちっと織り込まれているということを庁内全体で確認していただきたい。そのために、やはり総務部としても、そういった認識を持っていただきたいと思うわけです。
　それともう１つ、毎年行われる市長の施政方針の中にも、女性と平和というのは一番最後におまけのようについているんですね。これをぜひともやめていただいて、どれだけ男女共同の問題が大事かということをもっときちっと「人間尊重」に照らし合わせてうたっていただけたらと思いますので、その辺もお答えいただければと思います。
　それから、「自然との共生」ですが、確かに自然を守る姿勢ということは今のご答弁からも十分わかります。しかし、さっきのお話の中に、社会変化の中で外環道を反対から受け入れたと。それから、下水道も促進していくということの社会変化の中でそれをおっしゃいましたけれども、外環道路も通るのであればこそ、逆に自然を積極的に守るという姿勢をもっと強く打ち出したらいいんじゃないかと思うわけです。
　そして、「協働による創造」。さっきも将来像の中のご説明もありましたが、開発とか都市基盤整備を「協働による創造」とか「文化」という言葉の中にどう封じ込めていけるのかという苦肉の作文という感じがいたします。将来像の中に「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」とあり、確かに「開発」という文字はありませんし、基本理念の３つの中にも「開発」という文字はありません。しかし、この「文化」の中に都市基盤づくりを押し込めた格好になっているのではないでしょうか。開発や都市基盤整備を全否定するつもりはありません。確かに快適な空間のためには必要だとも思われます。しかし、さっき部長がおっしゃった市民意向調査の中には、やはり医療、介護、水辺空間とか、緑とか、そういったものへ……。いわゆる市民の期待は、今、開発より自然志向へと傾いているのは確かであります。
　もう１つ、前の８月に出された構想案の基本目標の３の中に「大規模事業のインパクトを生かしながら」という表現がありました。これは審議会の中でも危惧する声がありまして、この言葉が変更され、今は別の言葉、もうちょっとやわらかい表現に変えられているのを確認しております。そういった変更がされたこと自体は非常に評価いたします。
　もう１つ、基本目標の４「人と自然が共生するまち」の施策の方向（３）の「廃棄物の発生を抑制し資源循環型のまちをつくります」という中で、「持続的に発展が可能な社会を目指し」とありますが、先ほど企画政策部長の答弁にもありました、右肩上がりの経済はもう終わっているわけです。21世紀は、この発展が右肩上がりになるのではなく、発展がずっと継続していくという時代ではなくて、社会を維持するに足るだけの最小限の開発、発展という意味での持続可能な社会、サステイナブル・デベロップメント、サステイナブル・ソサエティーというのが、本当のこれからの行くべき道だと思うのです。その中で積極的に自然を保護していく姿勢を、今こそ鮮明に出すべきではないでしょうか。保護もしつつ、その上で失われたものに対する自然の創造という考えがあるならば、それは納得できます。
でありますので、私は、この基本理念をよりきちんと担保するためには、先ほどの岩井議員の質疑の中にもありました、各種の条例を整備していくことが必要だと思います。今はもう先んじてお答えがあったんですけれども、理念条例というだけでは中身まで担保できないということも１つあるかもしれませんが、これからは市川市の姿勢、進むべき方向を、こういった基本構想で総花的に網羅するだけでなく、今の時代、これからはこれが大事なんだということ、この理念の部分をきちっと条例で裏づけるような姿勢が必要かと思います。私としては、男女平等参画基本条例、それから自然保護条例、そして、さっき岩井議員からも指摘がありました市民参加条例、こういったものを市の憲法として制定する必要があるかと思います。制定しろというのを行政側だけに言うのはおかしいのでありまして、私ども議員にも条例の提案権がありますので、ぜひ議員の皆さんにも賛同していただいて、我々自身もそういったことを考えていかなければならないと思いますが、再度、その条例づくりについての姿勢などをお聞かせいただければと思います。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　男女共同参画社会と基本構想の関係についてお答えいたします。
　まず、ご質問者から、現在の第五次の実施計画の「豊かに暮らせるまち」の中で「女性の項を設けて」というところから始まっているというお話がございました。ご案内のように、現在の基本構想におきましては、本市の将来像として掲げております３本柱のうちの「豊かに暮らせるまち」、この中の大分類としての「ともに生きる」という項の中で女性問題を取り上げているわけでございます。また、今回の場合には、今おっしゃいましたように、「人権を尊重し、世界平和に貢献します」という中にこれが含まれているわけでございます。そういう意味では全体の取り扱い方は同じような形になってきておりますけれども、私どもとしましても、この男女平等問題というのは非常に大切なことというふうに考えております。この行動計画、来年から第六次の改定の作業に移りますので、そういった点は十分踏まえた中で行動計画を作成してまいりたいというふうに思っております。
　それから、庁内へ考え方を浸透というようなお話がございました。私どもは、もちろん研修もそうですし、いろいろなパンフレット等を作成しまして、事あるごとに職員にもこういった考え方を植えつけておりますけれども、その点をこれからも十分やっていきたいというふうに考えております。
　それから、もう１点、市長の施政方針の中で女性と平和の問題が一番最後というようなお話がございました。これは出てくる順番が前だから、後ろだから、どっちが大切かというふうには考えておりませんけれども、確かにおっしゃるようなこともございますので、今後、この表現の仕方についてはいろいろ検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　条例の制定に関連しては、先ほどの前順位者の方にもご説明しているように、それぞれ全国でいろんな例もございますし、いろいろ研究をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　済みません、１つ忘れました。評価のところですけれども、答弁の中では、来期の基本計画がある程度終わった段階のような感じで評価ということが先送り　　これから考えるんだというようなことでしたけれども、新規の事業のほかに、今まで継続した事業に対しても、やはり評価というものをきちっと始めなければいけないので、各課の職員が、自分の事業が基本目標のどこに、そして基本計画のどこに位置づけられているのか、今から再確認を始める必要があると思います。そして、その目標にどの程度近づけたかを、庁内の内部評価とともに、市民から外部評価を受けられるような手法を……。それについては、市民参加でその手法も考えていくというようなことだったでしょうか。ぜひとも５年まで待たずに、今から内部評価、そして外部評価のやり方についてもきちっと考えていただきたいと思います。
　実は公聴会の中で、５つの目標を今後の政策目標の評価の基準にしたらどうかという意見も出されていました。非常におもしろい意見で、この５つの目標に合わせて、自分の事業はこれのとおりに実行できているかということを１つ１つ検証していくという方法論が出されました。これも１つの方法論として検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　評価の仕方として、例えば事前評価、中間評価、それから最終的に完成したときの評価、いろんな評価の仕方がございます。先ほど私が申し上げたのは、基本構想だけで評価というのは大変難しいわけで、ここに連なる基本計画、あるいは５カ年計画というものがその目標にとってどのように行われるかといったことを連携していく必要があろうということで、現段階ではまだでき上がってないという話であります。例えば「真の豊かさを感じるまち」の施策の方向の中で「健康で安心して」といった云々のところもございますけれども、助け合いと支え合う地域社会の実現に向けてはどういうことがあるのか。その中で心身障害者の占める自立度の割合だとか、そういったところに焦点を当てていかなければいけないかと思うわけで、政策的にその形ができ上がると同時に、そういったことを進行させるというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　次に、樋口義人君。
○樋口義人君　市川においては第３回目の基本構想ということですね。一番最初が54年につくられたわけですが、これは７年間しかもたなかった。その次、61年につくったのが、今回、改正の前ですから14年と。今度、３回目、千葉市長のもとでつくるのが25年と、こういう形ですね。25年もってくれればいいんですけれども、私、内容を見て、これは何年もってもおかしくないし、わずかで変えてもおかしくないしというような感じを持ってしまったんです。
　出されたので、私、今までのクリーン・グリーン・ハーモニー、これをもう１度反省ということで、一応、全部目を通させていただきました。それで、出されたのも目を通させていただきました。しかし、この出されたものを見る限りにおいては、これに資料がまたついてくればいいんですが、なかなか資料というのがないので、この範囲でもって考えると、私、総花的というか、どこでも通用するというか、そういう感じがしてしまったんですね。この市川基本構想の「市川」をとってしまうならば、どこにでも通用するんじゃないかと言われるぐらい一般的な書き方になってしまっていると。基本構想といえば、こんなものだといえば、それまでですけれどもね。しかし、市川でつくるんですから、市川らしさを大いに盛り込んだ基本構想でなければならないんじゃないかというのが、私は基本的な考えにあるわけです。
　そこで質問するわけなんですけれども、事項に出しておったように、前の基本構想との整合性の問題。ここも自分なりにちょっと調べなければならんと思って調べてみましたら、皆さんから出された中にこんな表現があるんですね。「現行の基本構想も一部修正が加えられれば、このまま十分通用するものと考えられますが」ということで、現在の基本構想も一部修正を加えるならば、今後もそのまま十分通用するんだと。要するに基本的な目標は同じだということですね。しかし、先ほどから出されているように、少子化の問題や、情報公開の問題や、高度な情報の問題、環境問題とか。「市民との協働」というのは、新たに市長の言葉として、昨年あたりからいろんなところに入ってくるようになったんですけれども、そういうことやら地方分権、こういう要素が新たに出てきたから変えるんだと、こういう意味の表現を皆さんの方でしているんですね。私は、変える基本的な要件のところが、なかなかこういう要素だけでは見当たらないんです。一番大きいのはどこにあるのかな、何なのかな。一部修正するならば、今のこのクリーン・グリーン・ハーモニーでも十分通用するんだよと。そして、これからまた５カ年計画をずっと立てていけば通用するんだよと言いながら、こういう形で出してきた真意のところを……。基本的な考え方と私は書いたんですが、そこをまず知りたいということが１つです。
　２つ目に、基本構想の中の基本理念と、そして将来都市像、この２つが基本的な考えになるんでしょうけれども、この２つをちょっとお聞きしたいんです。先ほどの前任者も言っておりましたけれども、「人間尊重」という、これがまず最初に出てきたわけですね。内容を聞いていて、市の言わんとするところはわかりました。しかし、憲法論から言ったならば人権尊重が最優先するのであって、人権というのは、子供にも人権がある。最近、子供人権というのは非常に重視されているんですけれども、もちろん外国人にも人権がある。お年寄りにも、人間である以上はすべてそういうものを持っているわけですから、憲法の立場から言ったなら、人間尊重よりも人権尊重と基本的に書き込まれるのが筋ではないかと、私はこう思っていたんです。先ほどの方も言っていましたけれども、その辺の考え方をもう１度お答え願いたいと思うんです。答えとしてはなかったのでね。
　それと、自然との共存というのがありますけれども、46ページに「貴重な自然環境や多様な生態系を保全するため」云々とありますね。それと、その下に「市内に点在する斜面樹林や農地の緑、市街地の黒松など良好な緑地の保全」。その次に、なぜ「創造」というのが出てきたのか知りませんが、「保全」だけでいいんじゃないかなと思うんですが、そこに創造に努め、そして守っていく、環境づくりをするというような表現があるんです。
　もう１つ、私が、ああ、大変だなと思っているのが、43ページの「安全で快適な魅力あるまち」の施策の中に出てくる「再開発や、既存市街地の再整備を図ります。」と。ここには「利便性や防災機能の向上のため」という形になっていますが、利便性というのは本当に幅が広いんです。利便性という言葉は余りあれなんですよ。駅前再開発の問題ね、前に私、都市計画審議会の中で言ったんですけれども、では、市川駅でおりて、雨に当たらないでタクシーに乗るのがいいのか。雨に全然当たらないままバスをおりるという、本当におりてすぐそばがバス停がいいのか。いや、そうではないと。駅前広場は市民の広場だと。駅前広場になぜ車を入れるのかというようなこととか、いろんな考えがあると思うんです。ですから、利便性というのを余り追求すると、開発が一番いいというところにいってしまうんですね。創造と結びついて開発というところにいってしまうんです。先ほど言った自然を守るということと、安全で快適なまちづくりとの整合性について基本的に聞いておきたいと思います。
　それと３つ目として、先ほどから出ているんですけれども、結局、市民アンケートなんかを見ると、市川は住宅の町ですよね、住まい。要するに非常に環境を重視した住宅の町、そういう形にしてほしいという声が強いわけです。それとあわせて医療や介護を取り入れてほしいというのは強いわけです。そういう町にするということになると、私は今回のこの基本構想から判断すると、非常に多くの問題を抱えてくるんじゃないかなと思っておるんです。ですから、そういう町の構想をもっと具体的に基本構想に出すべきではないかと。具体的というのは、何も５年計画とか10年計画じゃなくて、もうちょっと市川らしさを含んだ形にするべきじゃないかと、こう思っているんですが、その辺のこともちょっと聞いておきたいと思います。
　基本的な考えというのは、そういうところでひとつお願いしたい。
　それと、前の基本構想との整合性ね。先ほど言ったように、それでもまだ変える必要性があるのかどうかというところも含めてお願いしたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　樋口君に対する理事者の答弁を求めます。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　お答えいたします。
　初めに、現基本構想の改定に至るまでの経緯でございますけれども、これは先ほどもお話ししておりますが、61年に制定された現在の基本構想は21世紀の初頭を目指したものだというふうにお話をしましたが、目標年次が明示されていませんということで、どの時点で改正するのかについてはそれぞれの判断にゆだねられるところでありますけれども、今回の機運となりましたのは、現在の第三次の総合５カ年計画が今年度で終了いたします。そういったことから、平成13年度開始を予定しております次の５カ年計画について、現在の基本構想のもとで進めるか、あるいは新しい構想で進めるかといった選択に迫られたことが一因となっております。この情勢判断につきましては、先順位者にもお答えしておりますけれども、社会の経済情勢というもの、時代潮流というものが大変変化をしていると。また、市域内の鉄道だとか幹線道路の見通し、それから人口推計、土地利用の状況なども勘案する中で、やはり来年度が21世紀の幕あけの年になるということ。そういったことから考慮しまして、ここで新しい時代のまちづくりの指針を定めることによって、市民の皆さんにも今後のまちづくりに積極的に参加をしていただけるための１つの機運の醸成を図りたいといったところも考えての新しい基本構想の改定に踏み切ったというところでございます。
　次に、新しい基本構想の基本的な考え方についてお答えをいたします。市民意向調査だとか、あるいは市民懇談会市川21、広く市民の意見を聞く会などでの意見や提言によりますと、やはり市川市の特徴としましては住宅都市的なイメージが定着していて、その中で住みやすい町にするにはどうしたらよいか、そして、どうしてほしいかといったようなことが要望されております。こうしたことから新しい基本構想では、愛着と誇りを持って住み続けたいと思えるような町を目指して将来都市像と基本目標を検討してきたところであります。住みやすい町とか、あるいは住み続けたいと思える町を実現していくためにはさまざまな方法が考えられるでしょうが、現基本構想では、今後の都市づくりにアメニティーだとか、あるいは快適性を導入するといったことに求めてきたところでありますけれども、一方、今回の新しい基本構想では、個の尊重と市民との協働を基本的な考えとしてとらえておることは先ほども申し上げたとおりであります。社会の成熟化に伴いまして、物の豊かさから心の豊かさが求められるとともに個人の価値観が尊重されるようになっており、また、地方分権の進展によりまして、これまでの全国画一的なまちづくりから、地域の個性を生かしたまちづくりが求められるようになってきたわけであります。このため個の尊重とか、あるいは市民との協働を基本的な考えとして、市民が主体となってまちづくりを進める視点で基本構想を制定したものでございます。
　こうした基本的考えのもとに、新しい基本構想ではまちづくりの基本理念として「協働による創造」をとらえたほか、将来都市像の冒頭に「ともに築く」と表現をし、また、５つのまちづくりの基本目標のうち、１つの「市民と行政がともに築くまち」としたところであります。
　それから３点目の、前基本構想との整合性についてでございますけれども、第１点目としましては、今回、基本構想を制定するに当たりましては、現基本構想のもとで総合計画の作成について、行政内部の評価ではありますけれども、評価を行いました。現基本構想のもとで５カ年計画を３回実施してきましたので、計画した施策と、それから事業をどの程度実施し、どの程度目標を達成できるかを各分野ごとに評価をしたものであり、この結果、目標を達成したもの、あるいは次期計画に引き継ぐような課題の残っているもの、そして新たに追加をすべき課題等について整理をしてまいりました。こうした経過を踏まえまして新しい基本構想の策定に入りましたので、現基本構想との整合性は図れているというふうに考えております。
　第２点目といたしましては、前基本構想と言いますが、まだ完了したわけではありませんで、現基本構想になりますが、「自然と文化が息づくまち」「豊かに暮らせるまち」「快適で安全なまち」の３つの柱を将来像として描いていますが、最終的に目指すものは住みよい文化都市の実現でありました。新しい基本構想におきましても、この文化都市を発展的に継承し、おおむね25年後のあるべき将来都市像として、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」としたところであります。この「文化都市」と「文化のまち」とは同意語として使用しており、市民の皆さんが住んでみたい町、住み続けたいと思う町の姿として、芸術や文化、教育を重んずる町、福祉と思いやりのあふれたコミュニティーのある町、また、快適で暮らせるための都市基盤整備が充実している町、潤いと安らぎのある町など、都市の究極の目標として描いた町であります。したがいまして、将来都市像においては、都市が永遠に求めるべき町の姿として、「文化都市」を今の基本構想から継承することにより、新しい基本構想との整合性が図れるものというふうに考えております。
　それから、人間尊重と人権尊重、これは確かに総合計画審議会の中でもそういったお話がありまして、人権は当然のことですが、人間すべて、もっと大きくとらえる視点があろうかというようなことも意見の中にありました。基本理念で「人間尊重」としたところについて、子供から高齢者、障害者、あるいは人類や男女性差による分け隔てがないことなど、あらゆる人々に対する思いやりだとか慈しみといった心を持って、すべての人を尊重する基本的な心構えが大切というふうに考えました。さらに、教育、福祉、環境、都市基盤、バリアフリーなどの幅の広い視点でとらえるということを目的として、すべての人々に認め合う人間尊重ということを基本にしたところであります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　樋口君。
○樋口義人君　今、答弁いただいて、納得したというわけではないんですが、市の考えはわかったんです。わかったところは飛ばしますが、一番最初に言った、基本構想たりとも市川でつくるんですから、市川らしさというのを十分発揮する必要があるのではないかと。では、前の基本構想がそういう市川らしさを非常に含んでいたかというと、そうでもないんです。やっぱり字面で並べていたんですけれども、今度こそ新しくつくる以上は、そういうものがどこに見当たるのかと。それは、もちろん幾つかはあるんですが、基本的な考えのところにないのかなと。その辺、作成に当たって、どうやったのかという考えをまず最初に聞いておきたいんです。それが基本となると思っていますから。
　それともう１つは、先ほど言ったように前の基本構想との整合性の問題ですが、これを見ますと施策の方向性が変わるものということで、自然では、自然の保全、創造、そして子供では云々と、こう書いてあって、生活環境では公害から生命を守るとか、そして治水対策もありと。問題は、やっぱり道路、交通。ここには、外環道路と一体となった道路網の整備が必要というものが入っておる。一方では、守る、保全しなければならない、自然は大事だという形をとりながら、一方では、開発は国のやることだから、しょうがないやなと。ないし駅前再開発も、具体的にここに出てきているわけですけれども、そういう形で進める。そして、三番瀬のことはちょっと出てきていませんが、海の埋め立て問題、こういうものとの整合性というのが、この基本構想ではやっぱり難しいんじゃないかなと思うんですね。そうなってくると、やっぱり環境を守る、人を守る、そして市民の健康を守るという方を最優先しなければならない基本構想にならざるを得ないと思うんですが、その辺の考え方をまずお聞きしておきたいということです。そこのところを聞かせてください。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　まず、構想の市川らしさの問題でありますが、確かに市川らしさをどこに求めるかというのは大変難しいことであります。この基本構想そのものが全国的にほぼ同じではないかというご指摘も、公聴会の中でもご審議いただいておりますが、まさに構想そのものというのはそんなに大きく変わるものではない。そしてまた、余り具体的な表示をしないことが構想としての位置づけであるというふうに認識をしております。
　それから、もう１点の都市基盤整備の関係でありますけれども、道路だとか治水、下水道、公園などの都市整備というものは、市民の意向調査など、各種の調査、アンケートによりましても非常に要望が多くなっております。このようなことから、新しい構想におきましても、まちづくりの基本目標の１つとして「安全で快適な魅力まち」を掲げておりますけれども、お尋ねの外環道路、あるいは駅前再開発等にありましては、基本構想の中で将来展望のもとに策定していく中で、25年の間に起ころうとするさまざまな要素と要因として想定していくわけでありまして、その１つとして人口のとらえ方だとか、あるいは鉄道の問題だとかを含めてまいりますと、計画決定をされて動いている事業ということは、この計画の中に位置づけていかなければ全体計画が見えてこないということがあります。そういったことで、今言った外環道路、それから駅前整備は、この中では明記をしているところであります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　樋口君。
○樋口義人君　誤解しないようにお願いしたいんですが、市川らしさを基本構想に求めることは非常に難しいと。基本構想だから、どこでも通用するような形にならざるを得ないのかなというような答弁なんですが、しかし、そうではないと思うんです。何も５カ年計画や10カ年計画を中に入れろということじゃなくて、表現の中には、やっぱり市川らしさというのが十分なければ、市民が読んだときに、市川の基本構想という愛着感を持つことはできないんじゃないかなと思うんですね。それは前から、市川はどんな町かというようなところのアンケートの中にもいろいろ出てきているわけですから、その住民の声をもっともっと取り入れる方向が必要ではないかと思っているんです。
　それと、道路整備や公園整備という要望は強い。基盤整備への要望は強いというのは、それは当然なんです。それは住民にしてみれば、生活道路の整備、バリアフリーの道路。そして、公園ということになれば、緑の公園、安全な公園、こういうのを想定して要求が強いというのは当然なんです。しかし、外環道路に対してはどうなのかというのは、これも道路の一部には違いないですけれども、その要望が強いというところにはいかないんじゃないかなと思っているんです。
　あと、安全、快適な町は当然のことであって、交通事故の多い町では困るので、その辺は今言ったように道路整備、歩道整備とか、そういうのと相まっているわけで、計画決定されているからやむを得ないという、その考えは非常に消極的だと思うんです。計画決定されても、それを再見直ししているところはたくさんあるんですから。外環道路、一時、市川も凍結して、市川の具体的な計画の上から抜いたことがあるんです。そういうこともやったこともあるんですからね。それは計画決定しているから、見直しは難しいと。それに合わせなければならないという、そういうところからも一歩おくれていっているんじゃないかなと私は思うんです。ですから、ぜひ今、私の言ったようなことについて、基本構想のとき、基本的な考えのときに出さなければ、基本構想ができてからでは難しいと。あとは具体的な実施計画ですから、みんな当てはまっていってしまうと、こう思うんですが、その辺の観点についてもう１度お聞きしておきたいと思います。
　緑地とかそういう問題は、また次の機会でもってやるにして、そういう基本的なところを教えてください。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　新しい町をつくっていく中でいろいろな整備がされて、初めて町が形成されるのかなというふうに思うわけでありますが、新しい道路の問題だとか、新しいものをつくるときに、やはり自然をも創造して、別の緑地帯を新しく設けるとか、環境面を中心にそういったところを考慮しながら町をつくっていくということが大事なのではないかというふうに思うわけであります。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　樋口君。
○樋口義人君　市川の場合は、確かに基盤整備をやらなければ非常に危険なところはたくさんありますから、そういうところは計画的な基盤整備が必要でしょうが、基本的には住宅都市なんですから、新しい町をつくるというよりも、市民の声にあれして、生活道路やそういうものを整備するというところに重点を置いて緑を残していくということが必要ではないかと思っているんです。ですから、この基本構想、具体的なところにまでは入りませんでしたが、ぜひもう１度検討してもらえればありがたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
午後３時32分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第５議案第30号の議事を継続いたします。
　谷藤利子君。
○谷藤利子君　それでは、質問をいたします。
　まず第１点目は、総合計画審議会にこの基本構想案が諮問されて審議がされた後に答申をいただいて上程されているわけですけれども、諮問に至るまでも相当な形で市民アンケートやら、意識調査やら、懇談会やら、公聴会やらと、さまざまな市民の意見を聞くという努力をされたことについては評価をしたいと思います。そういう中で諮問案がつくられ、答申という形に至るわけですけれども、私が所属する審議会や協議会の中では、諮問されたその日に答申を出すというようなことが、これは普通のことだというようなことまで言われながら、そういうことが多々あるわけですけれども、相当に審議されて、相当な意見も加えられて、諮問案についてはさまざまな意見を盛り込んで修正もして答申を出したというふうに伺っていますので、審議会、あるいはその審議会に向けた　　審議会だけではなくても、修正をされるに至った意見、それから修正された特徴、その辺の中身をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目は、この構想の内容を10カ年や５カ年の計画の中にどのような位置づけをしていくのか、具体的な計画の評価をしていくのかということについて、先ほど石崎議員の方から質問がありまして、趣旨が大体同じようなことだったのかなというふうに思います。その話を伺っていて、それを踏まえてちょっと気になることがありましたので、お聞きしたいと思います。先ほど企画政策部長さんは、これから総合計画など具体的な計画をつくった後に評価の方法を考えていくというお答えだったのかなというふうに受けとめたんですけれども、具体的な計画をつくるに当たっては、この基本構想が骨子の中に相当反映されていかなければならないはずです。そういう意味では一貫性がなければいけないわけですから、具体的な計画をつくっていくに当たっての骨子、基本的な真髄として、どのように盛り込んでいくのかというような意味での評価といいましょうか、位置づけがどのようにされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　諮問に対する答申で修正されたところの主なものというご質問でございます。基本構想の諮問に対する答申内容については、原案を修正する際にどのように反省したかということになるのかなというふうに思いますが、まず、広報で市民にお知らせをした基本構想の諮問案、これは８月７日に総合計画審議会に諮問をさせていただきました。この諮問をお願いする前にも準備ということで、勉強会も含めて４回ほどいろいろご審議いただいておりますので、分科会も含めて10回ほどの審議をさせていただいております。この答申が11月15日に市長に提出をされました。これを受けまして、早速修正作業に入ったわけでありますけれども、原案の最終修正に当たりましては、広報による市民回答も含めて修正をさせていただいたところであります。
　そこで、総合計画審議会からの個々の指摘内容と修正の関係で申し上げますと、まず、構想全体についてでありますが、できるだけ大きな方向性の視点で基本構想案をとらえ、そして地方分権が進んでいく中で、自治体の個性を引き出すために何に重点を置き、そして本市の特徴は何かといったような観点から解決すべき課題にめり張りをつけることなどを重視されてまいりました。こうした視点のもとに検討された結果、基本構想案は、基本理念、将来都市像、そしてまちづくりの基本目標及び施策の方向のすべてにおいて、現在及び将来にわたる展望を的確にとらえ、おおむね25年先を目標とするまちづくりの指針として十分機能するという結論から、総合計画基本構想案についておおむね妥当であるという答申をいただいたところであります。
　次に、各項目ごとにまとめ、具体的に申し上げますと、初めに基本理念でございますが、今回まちづくりの基本理念に掲げられた３つの理念については、今日的課題のみにとらわれずに、将来にわたって重要な問題として、だれもが正しく理解をしておく必要があり、25年先を目標としたまちづくりを進めていく上で、その底流に流れる基本的な考え方、あるいは市民共通の価値基準として「人間尊重」「自然と共生」、そして「協働による創造」を位置づけたことは意義があるという評価もいただいております。しかし、理念の中で平和の大切さについて触れるべきであるとの指摘がありました。私どもといたしましては、諮問案の段階では、平和があって市川市があり、また、この構想があるという前提でとらえて理念に取り上げませんでしたけれども、平和の重要性を示しておくべきという判断から、平和の大切さをイメージできる「平和」の文言を文章に挿入をしております。
　次に、５つの基本目標、その施策の方向についての指摘といたしましては、基本目標の１の「真の豊かさを感じるまち」の中では、基本目標において「真の豊かさ」というように、あえて「真の」という表現を使った背景には、物質的な豊かさだけではなくて、心の豊かさ、ゆとり、他人への思いやりといったものまで含めた表現にしようとしている意図が感じられ、これからの市民生活において不可欠な要素であると認識し、高く評価をされました。この目標を達成するためには、身近な地域での介護、あるいは医療が重要となってくるとの指摘を受けまして、地域医療体制の整備と緊急医療の充実を施策の方向の中に追加をさせていただきました。また、豊かさを感じるためには、遊びやゆとりを感じることが大事との指摘を受けました。施策の方向の中に、だれもが楽しく心豊かに暮らすとの必要性を示しました。
　基本目標の２番目の「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」については、「文化」を基本目標の１つに位置づけたことは市川の町を象徴づけるものとして、また、暮らしの中の豊かさを高めるということにおいても意義があるとのことであり、文化の市川らしさの象徴とするため、市川の文化を市民にもっとＰＲをする努力だとか、あるいは本物の文化を身近に触れ合えるような機会の確保、それから小中学生に市川の文化を接する機会の充実、そして本市の文化資産を市外に積極的に発信していくことが必要などというようなご指摘もいただきました。これらについては基本計画だとか、あるいは今後つくられる総合５カ年計画の施策にも反映していこうというふうに考えます。施策の方向の中に、市民がすぐれた文化に接する機会の充実や、本市のすぐれた文化を積極的に外部に発信するとの重要性を示し、まとめさせていただいたところであります。
　基本目標の３番目でありますが、「安全で快適な魅力あるまち」につきましては、文章中にある「高水準の都市環境」を達成するには都市基盤整備のみを整備するのではなくて、福祉サービスの充実も必要との指摘を受けました。高水準の都市とは、都市基盤整備などのハード面のみが先行するのではなくて、ソフト面として福祉サービスの充実も重要との考えに立っておりましたので、人に優しい町をイメージさせるような文章に改めさせていただきました。
　それから、基本目標の４番目ですが、「人と自然が共生するまち」につきましては、環境問題への取り組みについては、黒松や江戸川など、本市の貴重な自然を市川らしさとしてもっと強調すべきとの指摘もありました。環境の重要性と、本市の貴重な自然を積極的に保全、再生していくことを強調する文章とさせていただいたところであります。
　次に、基本目標の５番目の「市民と行政が協働するまち」につきましては、基本目標の１つに「市民と行政がともに築くまち」を掲げることは新しい時代への発想として評価できるとし、市民が先に来ていることも好感が持てるといったようなお話も出ておりました。加えて市民と行政の関係の記述について、その重要性はより強調すべきとの指摘を受け、分権時代を迎え、そして市民と行政の協働は不可欠であるとの考えのもとに、市民と行政による対等、協力といった新しい関係の必要性を追加したところであります。
　また、全文を通して市民にわかりやすい表現をとの指摘がありましたので、極力行政用語を用いることを避けるように努めました。このほかにも高齢者の知恵と技術を地域社会に活用する仕組みづくり、それから高齢者の健康維持等のための広場の確保、子供が欲しいと思う人に対する経済的支援、育児後の女性がスムーズに社会復帰ができる仕組みづくり、生涯学習における大学や民間の活用、厳しい経済情勢のもとにおける失業対策、外国人が地域で普通に生活ができるための仕組みづくり、地域の催し物に若い人が参加できる仕組みづくりなど、今後、まちづくりを進めていく上で具体的な施策事業に対する指摘、要望も数多くいただいたところであります。これらにつきましては、現在策定中の基本計画、あるいは総合５カ年計画の中で、施策や事業においても具体的に反映していくように努めてまいりたいというふうに考えます。
　なお、審議の段階で事務局から提案させていただいた、基本構想をよりわかりやすくするためにということで、基本目標とそれに関連する施策の大綱を１つにくくり、まとめるという構想変更について、構想を理解しやすくするための効果が期待できるということで評価し、そして変更を了とする旨のお答えをいただきました。同様に基本構想のまとめとして、むすびを追加したいという提案につきましても、その旨が今後のまちづくりを進めていくために市民と協働の心構え及び政策評価の考え方を示すものであることから、これを評価し、追加を了とする旨のお答えをいただきました。
　さらに、市民と協働を前面に出した基本構想であることにかんがみ、市民参加の方法として、計画段階から実施し、さらには評価の過程に至るまで市民が継続的に参加できる仕組みづくりを導入するよう、あわせて要望を受けたところであります。
　以上のような総合計画審議会からの答申につきましては、市民から支持される基本構想の策定に努力することはもとより、構想の実効性を高めるために、ここに連なる基本計画及び総合５カ年計画を含めた総合計画を一貫性のあるものとし、また、財政計画との調整を図りながら、その実現に努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、評価の件でございますけれども、具体的な計画という評価の方法としては、先ほど先順位者にもお答えしておりますが、この計画を策定した後に、できるだけ早い時期、４月の中旬ぐらいにはまた審議会にお願いをしようかというふうに思っております。審議会の意見をまた聞いて、そして広報で全市民からの要望も承りながら計画を成案としていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　本当に諮問案に対して相当な意見が出されて、修正された中身でこの構想ができたんだということが大分わかりました。文言の追加や修正もありますし、最後にむすびも追加したということですけれども、私、１つ残念だなと思うことがあるんですね。先ほど石崎議員さんや樋口議員の話を聞いていても、確かにそう思ったんですけれども、一番最初に市川らしさというもの、なぜこれをつくったのかという、はじめにという導入部分がないというところがわかりづらくしているんじゃないかなというふうに思うんです。前回の基本構想の中にははじめにというのがあって、今まで市川市はこうであったと。今、こういう課題があるから、こういう構想をつくるんだという導入部分があったわけですね。この構想が25年間を見据えてつくっている中身ですから、抽象的にならざるを得ない。
　今の説明の中でわかりましたけれども、余り具体的なことですと、25年間、それが通用しないものになってしまいますから、そういう内容になってしまうんだということですけれども、であればこそ、なぜこの構想が今重要なのか。市川市のこれまでの背景や現状、それから問題点、課題。そして今、基本構想はこういうことでつくるんだというリード部分、そこをなぜ今回削ったのかなというふうに思う。その辺についての審議がなかったかどうか。
　市川市として、その辺をあえて省いた理由です。私としては、基本構想が非常に具体的な総合計画などの真髄になる、全体を網羅するものだということであればあるほど、その決意や目指すものをきちっとリード部分でわかるようにするべきだなというふうに思うんですね。その辺についての考え方をお聞かせください。
　それで、一番最初にリード部分だということだと思いますけれども、基本的な理念で、いきなり「まちづくりの基本理念」という形でくるわけですね。この中の文章も、基本理念の中の「豊かさの受け止め方はさまざまですが」　　一番最初の理念のところに、さまざまですが、こういうことで３つの基本理念としますというふうに、「さまざまですが」という言葉を……。本来リード部分であり、決意の部分といいましょうか、導入部分であるところが非常に弱いなと。「さまざまですが」というところの後に、３つ、ばっと、これですというふうに決めつけるような形になっていやしないかな、非常に唐突だなというふうに思うんですね。その前に、もしはじめにというリードの部分があれば、こういうことがそういうふうには受けとめられないですっきりとしてくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２つ目に、最後の方で基本目標の５ですけれども、「市民と行政がともに築くまち」の中に、「市民と行政の関係を改めて見直し、新しい『対等と協力』の関係のもとで、よりよいまちづくりの方向を見極め、行動していくことが重要です。」というようなことが書かれ、そして施策の方向の「分権時代にふさわしい行財政運営を推進します」という中に、「市民の多様な行政需要に対応するため、簡素で効率的な行政運営と健全で安定した財政運営の確立を図ります。」ということが書かれておりまして、施策の具体的なところを見てみますと、組織のスリム化、あるいは民間活力の活用が書かれている。「市民と行政がともに築くまち」という中身、文章が　　実際に今、具体的には大町診療所の直営の廃止、あるいは介護保険なども民間事業者がサービスを提供するという責任体制に大きく変わっているわけで、制度上の大きな変化ということもありますけれども、こうした行政の範囲をスリムにしていく、これが市民と行政がともに築くまちづくりだというふうに、具体的な方に結びつけていくと考えられるわけです。確かに市民が大いに参加していく、市民の出番を大きくしていくという意味では非常に理解できるんですけれども、その辺の行政の積極性　　行政と市民というのは全くの対等ということではなくて、市民が大いに参加しながら、最終的に行政が大きな役割を果たしていくわけですから、全く対等のような形ではなく、行政の意気込みでしょうか、決意でしょうか、その辺をもう少し強調する必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですが、そういう意見はなかったかお聞かせください。
　それから、時間がありませんけれども、３つ目として「安全で快適な魅力あるまち」のところですけれども、諮問案の中に「大規模事業のインパクトを生かしながら」とあったものが修正されて削られています。大規模事業のイメージが非常に大き過ぎるということで修正されたんだと思うんですけれども、その後に、主要な道路や臨海部の整備などの機会を生かしながらということで、今進められている具体的な事業の方を見ると大きな開発事業が並んでいるわけですね。こういう文言を多少変更しても、具体的な事業計画に余り影響はないというふうに……。せっかくこういうふうに修正されてはいるわけですけれども、これが修正されていても、いなくても、計画の中には余り影響がないということになりますと、この基本構想の文章の意味合いというものは、せっかくこれだけ時間をかけて審議しても、具体的な方向性には余り大きな影響がないということなのか。修正したり、審議したりしていくこの文言１つ１つが大きな意味を持つとすれば、事業の具体的な計画の中では、それでいいのかどうかという評価の位置づけが相当重くされなければいけないと思うんですね。その辺は先ほど、来月、１月に審議会にも出されて、これから検討していくということですけれども、そういう文言を修正したり、削ったりするということの意味合いが具体的な事業計画にも非常に大きく影響してくるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　リード部分が云々というお話でありますが、この基本構想をまとめていく中では、この部分については全体構想ができ上がりますと、冊子としてどなたでも見られるような形のものをつくってまいります。その中では、そういった文言も差し入れながらつくる予定でおりますので、そこで明確にしていきたいというふうに思います。構想そのものを25年先のものまで見ていますので、この構想をつくっていく中では、余り具体的な方向としては示さなかったのが実態でございます。
それから、この構想そのものはどういうことかというと、やはり未来の市川市のまちづくりということを提示しているものでありまして、まさに先ほど言われた具体的な町そのものが見えないというようなお話でございますけれども、それは構想の中で考え方を示していますので、この考え方に沿って基本計画、あるいは５カ年計画がつくられていくわけであります。そういった中でまたいろいろなご意見があれば伺いながら、総合計画全体をまとめていきたいというふうに思います。
　もし漏れていたら、またご質問いただきたいと思います。以上です。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　前回の基本構想は、はじめにという部分があるわけですけれども、これは冊子の中で見るから、こういうふうに、はじめにという部分が出てくるということなのか、もともとはじめにという形でつくられたものなのか。私、もともとはじめにという言葉から始まっているんだというふうに理解しておりました。実際に冊子になるときには、市川の現状、それから、こういう問題点を抱えて、こういう決意のもとに基本構想をつくったんだという文言がどれくらいの形で入ってくるのか。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　ちょっとお尋ねの内容が……。私、先ほど申し上げたものは、冊子としてまとめていく中では、例えばこの基本構想の中には人口そのものも入ってまいりませんし、そういった具体的な構想をまとめていく考え方みたいなものをまとめていきたいというふうにお話ししたところであります。
　それから、この構想にはじめにが入っていないということでありますけれども、構想のつくり方って、いろいろあるわけでございまして、今回の構想については、はじめにを省いて理念からスタートしております。これは、やはりまちづくりの理念というものを最初から明確に打ち出そうといったことなども含めてでありますが、審議会の中で議論がなかったかというお話もあります。審議会の中では、これらについてのご意見はちょうだいしておりません。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　せっかく25年を展望してつくるということで、相当市民の意見も聞き、審議会でも回を重ねてつくられて、こういうふうに出されてきたわけですけれども、いきなり理念から入るというところ、非常に唐突なんですね。やはり今までの施策についての分析があって、そして今、市川市はこういう問題を抱えているから、こういう決意のもとにこの構想をつくったんだというリード部分というものがあって、それが普通ではないでしょうか。それがないというのは、とても全体をわかりづらくしていると思うんですね。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　いずれにしても、今回策定の基本構想の中では、はじめにを位置づけいたしませんでした。これは考え方として、基本構想をつくる中でこういった形でつくらせていただいて、総合計画審議会でも了とされたもので、一応こういう形で進めさせていただいたということを報告申し上げます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　次の質疑者、小岩井清君。
○小岩井　清君　それでは、質疑させていただきます。
　最初に、現基本構想との整合性について伺いたいと思います。今、なぜ基本構想の改定なのかということを前質問者がいたしましたけれども、その中で、現在ある基本構想に対して、今回の基本構想は発展的継承だと、こういうふうに言われましたね。私が今持っているのは現在ある基本構想なんですけれども、これを見ているのと、今回出されたものを見ているのと違うんですね。これは発展的継承をしたと言えるんでしょうかね。どうお考えになっているのか。ということは、私は取り扱いとして非常に問題があると思うのは、これだけ違ったものを出すのであれば、現構想を廃止をする。議会の手続をとって、新基本構想を提案すると、これが正しい手続ではないかというふうに思うんです。まず、この点について伺いたいというふうに思うわけであります。
　それと、今の質問にもありました。現在ある基本構想は、初めに前文があって、それから市川の町の将来像があるんですね。そして、前文の中には21世紀を展望すると明確に書いてあるんですよ。ですから、21世紀になっても耐えられる内容だというふうに、これ、読んでみて思うんですね。その点、どうお考えになって、今回、発展的解消という全然違った新しい基本構想をつくったのか、この点について伺いたいと思います。
　そして、何人かの方も指摘をされておりましたけれども、市川らしさがない。どこの市に持っていっても通用するような基本構想ではないかというふうに言った方がいますけれども、自治省発行の基本構想例として全国自治体に配って、これが１つの例ですよと言って市川市の基本構想だと言ってもおかしくないような内容ではないか。大変きれいに文章を書かれています。市川市には相当文章の達人がいるんだなというふうに感心をして読みました。大変にきれいな文章です。美辞麗句ですね。というふうに実は感じているんです。現基本構想には、例えば豊かな江戸川の流れ、貴重な斜面林などと具体的に入っているんですね。江戸川の“え”の字も今回出てきてない。だから、どこにも通用するような基本構想だと言われちゃうんですよ。と私は思いますけれども、その辺のお考えを伺っておきたいというふうに思います。
　それから、基本構想については25年　　25年というと四半世紀ですよね。戦後だって、日本は敗戦、廃墟の中から立ち上がって復興し、高度成長期を経て現在まで来ている。社会的にも、経済的にも、この間55年、大きな変化があったんですね。25年間といえば、社会的にも経済的にも大きな変化があると見なければいけないんですよ。自治体を取り巻く情勢も変わってくるかもしれない。今、国では広域行政から、さらに市町村合併まで、国の行政指導として積極的に進めようとしているわけですね。そういう状況を踏まえて、これをどういうふうに位置づけするのか。25年にしたことについて伺っておきたいと思います。
　それから、25年後、人口推計48万5,000人という説明を事前の勉強会の中で聞きました。現在45万人ですから、３万5,000人の増ですね。しかし、これをずっと読んでみますと、市川市は環境を重点にして人口抑制という構想を持って、それを受けて基本計画をつくって実施計画をつくるのかということ。あるいは、そうではなくて、積極的に市川を開発して人口がふえていく、要するに施策的に人口がふえていく、そういう方向を目指した基本構想なり、基本計画なり実施計画にするのかということは全然不明確です。その点は人口抑制の政策をとって環境を守る方向でいくのか、開発の施策をとって人口をふやしていく方向でいくのか。ただ単に人口の推計がこうなりますよだけでなくて、積極的に市としてどういう施策をとるのかということが、この構想の中では不明確です。これを明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　それから、この基本構想を受けて基本計画、あるいは実施計画をつくっていく中に財政的裏づけが全く触れられていない。これは説明資料の中でも触れられてないんですよ。説明資料の中で触れられているとすれば、外形標準課税の導入ということが１カ所だけ触れられている。ですから、構想なり計画なりをつくるときはちゃんと財政的裏づけをしなければいけない。では、今後10年間、全体的にどういう財政的裏づけがあるのか、25年後にはどうなるかのかということも出さなければいけない。
　それから、ついでに聞いておくけれども、外形標準課税、導入するんですか。また、法的に言ってできるんですか。しかも、これ、出された資料の中にあるんですよ。これについても後ほどさらに伺いたいと思っております。
　それから、基本構想並びに基本計画、あるいは実施計画で想定される事業例は出ていますね。これについて、今の答弁をいただいた上でさらに細かく質問いたします。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　現在の基本構想との整合性についてでありますけれども、基本構想はまちづくりの考え方の方針を打ち出すものでございまして、ご案内のとおり地方自治法の中の規定によって、市町村はその事務を処理するに当たって、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないというふうに規定をされております。そこで、この現基本構想に基づきます第三次総合５カ年計画のクリーン・グリーン・ハーモニーいちかわ21が本年度で終了することから、計画行政の空白期間が生ずることなく、次期総合５カ年計画が平成13年４月からスタートできるように準備を進めてきたところであります。したがいまして、スケジュール的には、この12月議会で新しい基本構想のご審議をいただきますと、その後の基本計画と総合５カ年計画を取りまとめて、来年の４月から新しい総合計画をスタートできるものというふうに考えております。ご指摘のありました新しい基本構想が議決されますと、その時点で効力が発生するので、３月までの事務事業については新しい構想の部分とのずれなどもございますけれども、そういったことも含めて新たに構想というものを同時に見直してきた経緯があります。
　また、新しい構想は、基本的には現基本構想の理念を継承しつつ発展的に改正するものでありまして、全く異なった方向を示したものではございません。このようなことから、現基本構想の理念を受けた第三次総合５カ年計画がそのまま明年３月まで継続していくわけですけれども、その部分については問題ないというふうに考えております。
　それから、目標年次を2025年としたことについてでありますけれども、おおむね2025年の長期といたしました理由は、まず、まちづくりの基本的な目標となります基本構想は、大局的な見地からの長期の目標や施策の方向を打ち出すことが必要というふうに考えられてございます。また、期間を長くすることでさまざまな施策を展開しながら目標に近づいていくことができるというメリットもございます。さらには、長期の目標を掲げることによって市民からの信頼が得られ、そして行政の継続性を図ることができるといったところが長期の計画の利点でもあります。そして、具体的な基本目標の年次期間でありますけれども、25年の意味といたしましたのは、まず、ワン・ジェネレーションとしての25年が世代交代の期間となるといったこと。それから、21世紀の四半世紀としての区切りになるといったところ。それから、2025年には、市川市のまちづくりの基本指標でもあります将来人口そのもののピークを迎える年であるといったこと。そういったことも含めて、この25年といったところを位置づけさせていただいたところであります。また、可能であれば、できるだけ長い期間が望ましいといった考えもあるようでありますが、各種機関が想定する計画の最長の推計期間がおおむね25年程度を限界としていることから、2025年を目標年次といたしたところであります。参考までに、昨年策定をされました千葉県を見ますと、同じように2025年を目標としておりますので、特別に長い期間で設定したとは考えておりません。
　人口の推計についてでありますけれども、将来推計人口は将来の行政運営を進めるための指針であり、それぞれの目標年次の計画における基礎条件として利用されるものであります。なお、将来推計人口につきましては、構想や計画づくりの基本条件として用いることでありますので、本議会に上程しております基本構想の中では人口推計の具体的な数値について触れてございませんが、将来都市像の設定や将来予測をしていく上での大きな指針となることから、目標年次の人口を、現在のおおむね45万から３万5,000増の48万5,000人と推計したところであります。将来人口については、直接的には転入、転出などの社会動態と出生、それから死亡などの自然動態の将来動向を予測することによって推計されますが、このうちの社会動態を規定する要因といたしましては、土地の価格だとか、あるいは景気の動向などの経済動向や社会の情勢の予測、そして社会システムなどの変化に大きく左右され、市レベルでの推計は難しさがございます。また、市レベルでは人口の封鎖策がとれないために、固定的な人口対策が図れないのが実情でありまして、しかしながら、現状の土地利用の状況だとか、あるいは人口密度から考えて、将来都市像にふさわしい居住環境を維持、増進し、各世代が住まい、融合し、安らぎとにぎわいのあるバランスのとれた人口構成が図られるまちづくりを目指していくべきというふうな考え方でおります。このために、新たに人口増加誘導策とかは行わずに、市川の特性に配慮した個性のある都市空間を形成するとともに、健全な市街地の形成を目指して望ましい土地利用の規制や誘導を図っており、このような視点からまちづくりの指針を進めるという前提といたしました構想としてとらえております。なお、人口にかかわる政策は、今後具体化させます基本計画だとか、あるいは総合５カ年計画の中で可能な限り明らかにしてまいりたいというふうに考えます。
　それから、基本構想、施策の方向を裏づける基本計画と財政についてというお尋ねでございます。ご案内のとおり基本計画は、目標年次25年の基本構想のもとで比較的中長期的な基本方向を明らかにし、目標達成のための施策体系づくりをしているわけでありますが、基本計画は分野ごとの現況と課題に対応する基本的な方針を検討し、基本構想の各施策の方向、方針を連なる施策体系としてまとめていくことになります。基本計画の特徴としましては、25年の基本構想の総合５カ年計画間に当たり、その方向性をチェックして実効性を高めてまいりますけれども、そういったリーディングプランをつくるとか、あるいは施策の評価について示すとかといったところを基本計画の中に盛り込んでいこうというふうに思います。基本計画は、その基本構想を実現していくための分野ごとの計画方針の策定の体系としてまとめていくわけですが、予算を伴います具体的な事業計画にはなっておりませんで、計画の実行を担保するためには財政の確保というのが重要となってまいります。当然のこととして、中期的な財政フレームについて財政当局と連携を図って行っているところでありますが、現在の直近の13年度の予算編成作業に着手しているところでございますので、その計画事業の規模につきましては、２月議会の中で総体事業量を報告させていただくというふうに思っておりますけれども、５カ年フレームの中で新規の事業を含めない規模としましては、おおむね5,000億円程度が見込まれることから、計画事業の財源として、国、県の補助金並びに地方債だとか特定の財源を最大限に活用してまいりますと、おおむね6,000億円程度の規模となるのではないかというふうに財政当局から状況を得ております。
　それから、ただいまご質問になった参考資料の取り扱いですけれども、確かに配布をさせていただきました。そして、施策の体系の中で想定される主な事業例ということで引用させていただいておりますが、施策の体系を資料に加えましたのは、やはりご審議をいただく中で、基本構想だけでは具体的な施策だとか事業がわかりづらいといった思いから、構想の下に位置づけられます基本計画と、それから総合５カ年計画の考え方を示すことによって、全体像をイメージしていただくこととしたものでございます。したがいまして、ここに示されている事例は、いずれも不確定のものとご理解いただきたいと思います。確かにご指摘の税財源の充実確保の事業例として外形標準課税の導入という例示をさせていただきましたけれども、現実的に法定税目は、東京都のように市長の権限で外形標準課税の導入を図ることは非常に難しい。困難で、適正な例示ではなかったというふうに思われますので、その点については深くおわびを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小岩井君。
○小岩井　清君　それぞれご答弁をいただきましたが、現基本構想の整合性についての考え方はわかりました。現基本構想の理念を受けて今度の新しい基本構想を出したと、今、言いましたね。それから、前質問者には発展的継承だったということですけれども、21世紀を展望してつくられているわけですから、めったやたらに基本構想というのは手をつけるべきではないと私は思っているんですよ。市長が就任されて、前向きに一生懸命やっている結果がこの基本構想だと思いますから、それなりに理解はしますけれども、25年も展望して基本構想をつくるというのは余り好ましいことではないということを申し上げておきます。
　ということとあわせて、続いて伺います。人口推計については人口誘導策はとらない　　確認していいですね、人口誘導策はとらない。ということは、環境を重点にして、人口抑制策を市の基本として、基本構想の中で流れているものはそういうものなんだということでよろしいかどうか伺いたいと思います。
　そして、基本構想、施策の方向を受けた基本計画と財政についてですが、今の５カ年計画が来年の３月に終わると。そして、それ以降、５カ年計画ということになると、財政的な規模は5,000億円だと。いろんな要素をひっくるめて6,000億になるであろうということですが、そうすると年間1,200億で、ここに想定される事業例がいろいろ挙がっているんですけれども、これだけのボリュームでやれるんでしょうかね。この点について伺いたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　町の人口についてでありますけれども、誘導策というか、人口によって政策を変えていこうといったねらいというところは、この基本構想の中では示しておりません。
　それから、この中の財政問題で5,000億、6,000億といったお話ですけれども、新しい総合計画をつくっていく中で1,000億の差がございます。その1,000億の差というのは、この５年間の中で新たな総合計画として事業化をしていく財源になっていくものというふうに判断しております。現在の基本構想は、今まで第１期から第３期まで継続してやってまいりました。今年度は平均的に900億程度でありましたけれども、1,000億程度の平均的な数値は生かせるのかなというふうに判断をしております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小岩井君。
○小岩井　清君　ご答弁いただいていますが、新しい基本構想が提案されていますけれども、これはあと委員会の審議にゆだねますが、市川らしい個性がない今回の基本構想案ではないかというふうに拝見いたしております。その辺のところは十分頭に置きながらやっていただきたい。また、委員会審議でもそういうふうに議論していただきたい。［「はい」と呼ぶ者あり］私のかわりに返事してくれた人がいますけれども。
　それから、外形標準課税。これは、想定される事業例として参考資料を例示したものだと。私もそういうふうに理解しているけれども、そういう軽率なことをやってはいけないと思うんですよ。参考の事業例にしたって、不確定なものでした、現実的ではありませんと。外形標準課税、東京都がやる。私は拍手喝采ですよ。やるのなら、市川だってやってもらいたいと思いますけれども、これ、市では無理なんでしょう。法的に可能なんですか。今、基本構想並びに計画の中で新税を検討しているんじゃないですか。新税の中でどういう検討になっているのか。これ、外形標準課税はどういう位置づけになっているのかということを伺いたい。これ、あわせて不確定なものでしただけではだめですよ。きちっとその資料は訂正をしなければ……。全員に配られているんだから。ほかに流れていくかもしれないじゃないですか。そんな無責任な答弁、だめですよ。答弁してください。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　今のご指摘でありますけれども、軽率であったということ、謝りたいと思います。
　それから、新税について今後どうしようかということで、プロジェクトでいろいろな課題を提案しながらいろんな議論をしておりますが、外形課税がその中心であったということではなく、さまざまな検討をされている　　もちろん、まだ結果は出ておりませんけれども、そういったことの中で市川市の今後の財源を確保していく手だてはないかというような議論は職員間のテーマとして研究していることは事実でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　次の質疑者、山口龍雄君。
○山口龍雄君　５名の方が質疑をされて、かなり重複をしていますから、簡潔に伺いますね。2025年という目標年次ですが、今、継承するとか、あるいは改定をする、従来の基本構想の評価がどうだ、新しい構想の評価がどうだというのは置いておきまして、2025年というスパンの構想自体は、国においても、地方においても、私は上四半世紀、ある程度大まかに見通せる期間として一定の評価ができるというか、国家においても、そのあたりの日本の姿というのを示さなくちゃいけないし、地方自治体においても、そのターゲットとしては適当な期間だろうと思います。
　ただ、通告の１番と３番に関連をして一緒に伺うのは、先ほど先順位の小岩井議員も冒頭触れておられましたけれども、私が個別具体的に広域行政、市合併などの展望との関連についてと申し上げておるゆえんは、2010年とかいう期間では、現実にそういう形で動き出してから相当な手続と期間を要しますから、恐らくあり得ないことであろうけれども、2025年というふうなことになりますと、これは大いにわからない。千葉県が2025年の構想を立てたという答弁が先ほど企画政策部長からあって、僕は今初めてそのことを正確に知ったんです。不勉強であったかと思いますが、2025年の段階において千葉県という行政区域があるとは、どなたも断定はできない。道州制の導入とか、あるいは広域行政、その中での狭域行政といったようなものがいろいろと混在をして議論をされてまいる時代でありまして、恐らく近隣各市等においても、各行政の任に当たる市長を初め、それぞれ責任ある立場の方々、あるいはそれぞれの市民代表である議会においても、いろんな議論がこれから出てくるに違いありません。私とて、早計に予測はできない。そのために、どこということは気づきませんが、私は少なくとも、この町というものは存続をし、発展をさせていかなくちゃいけない。ただ、それが市川という行政エリアであるかどうかは、今、何人も、上四半世紀後の姿を断言することはできないというふうに思いますが、そのあたりのところまで踏み込んで基本構想に一言触れることはやっぱり不適当なことだとお考えになったんですかね。そのことを通告の１番と３番に関連をして伺います。
　人口推計ですが、これは48万5,000人ということで、参考資料で承知をいたし、今、先順位者に対して、いわゆる人口抑制型のまちづくりを差し当たり展開していきたいという答弁が部長からあったようであります。やはり48万5,000というような数を、構想では具体的に触れないものなんですかね。私は基本構想、基本計画、あるいは実施計画という３つのことについて、自治法２条で昭和五十何年かに決めたという当時のことは若干記憶はしていますけれども、専門家ではありませんから、基本構想で48万5,000なんていうことをうたっても、むしろそれが手かせ足かせになる。これは基本構想とて、2025年まで改定しちゃいかんということではないんですから。先ほど１番目の順位の岩井議員が、基本計画、５年ごとのローリングというようなことを言っておられました。
　これも確認しておきますが、恐らく５年、10年たって　　根幹は変えちゃいけませんよ。国の民主主義の基本原則とか外交の主軸とかいうのが余り変わったら、これは国の存立もなければ、地方自治体の安定した成長もないわけですけれども、具体的なことについては、それは何もそこに拘束されることなく、５年ごとなら５年ごとで見直していけばよろしいと思います。今、まさに基本構想を提案し、議会で審議をし、そして理事者としては、議会の議決を今定例会で得ようとするときに、そのことは答えにくいかもしれませんが、基本構想に基づいた基本計画について10年のスパンだけれども、５年ごとにそれを見直していく。そして、その背景には、基本構想とて全く改定していけないものではないんだという観念に裏打ちされた考え方がありますか。その点をお伺いをいたします。
　それと私、思いますのは、これは地方自治法の法律そのものになってくるから、市川市議会で議論するのは不適当かもしらんけれども、学者の中にもいろんな議論がありますが、今、ご案内のとおり、都道府県、市町村の首長の任期が４年でございますね。議会の任期も４年であると。不測の事態がない限りは、そういうことになる。それと、５年なり10年ということとのいろいろ整合性を欠く部分があるんじゃないかという議論が政界の中にもあれば、学者の中にもあると思います。そのことについて、あわせて2025年という目標年次に関連をしてお聞かせいただければ幸いであります。
最後の財政の問題については、今、出尽くしましたから、私はあえてここでお尋ねをしません。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　初めに、広域行政、それから市の合併といったところのお尋ねかと思います。その内容について、この構想の中で生かしていけないのかといったお尋ねだと思いますが、まず、基本構想において広域行政をどうするかといった位置づけというのは、広域行政の必要性だとか重要性について認識した上で、この構想の中では目的の方向として位置づけをしております。その点につきましては、１点目としては広域行政の行政需要への適切な対応の視点とか、あるいは２点目としては行政改革の視点の観点からとか、あるいは３点目としては地方分権の推進の観点。市町村は厳しい財政状況の中でもありますので、市民との期待にこたえていくための広域行政というところが大変重要だというふうに思います。
　それから、市町村合併についての考え方でありますけれども、合併については、地域の実情に基づいて各関係市町村だとか住民の意向というのが十分尊重されて行われるべきだというふうに言われております。市町村の合併の意義だとか、あるいは効果を住民がよく理解した上で合併を選択できるようにしていく必要があるといった考えから、このために基本的な住民の発意だとか、あるいは住民からの盛り上がりが特に重要であるというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、この構想の中で位置づけていくというのは大変難しいことというふうに感じております。
　それから、人口推計でありますけれども、先ほど抑制策というふうにおとりいただいているようですけれども、この人口推計は、あくまでもこの人口をもとにして、今後、政策、あるいはまちづくりを進めていく基礎的な数値というふうなお答えをさせていただいております。ですから、この構想の中で抑制か、あるいはもっと開発かといったところのイメージをあえて出しておりませんけれども、そういった人口も含めて考えていく中では、５年ごとに５カ年計画をつくっていく段階で、人口もその都度状況を判断して見直していくことも必要かなというふうに考えております。基本構想の中で、人口もそういった意味で提示をしたらという話ではありますが、構想そのものというのは、できるだけ長い期間をもって目がけた構想であります。そういったことから、推計人口というのは非常に難しいわけで、不測の事態でも生じない限りは、この基本構想そのものというのは余り変えるべきではないかなというふうに思います。それとあわせて構想というものの中に提示をしてこなかった。そして、基本計画の中では、そういったことを示しながらいこうかというふうに考えております。
　まとまりませんが、以上です。
○議長（海津　勉君）　山口君。
○山口龍雄君　余り長々やりませんから、もう１回、ちょっとやりとりさせてください。それなりにご答弁は伺いましたけれども、冒頭に申し上げた2025年という年次と、それから、いわゆる広域行政や、あるいは将来、場合によっては予測される広域合併の問題等については、当然、構想を策定する段階で、それぞれ関係者が念頭にはいろいろあるべきだけれども、具体的にそれを文章にして提案するということはなかなか難しいんだという見解ですから、それはそれで了としておきます。
人口の問題ですけれども、これも先順位者のご質疑に対して、部長が、市のレベルでの推定は難しい。先ほどお答えになっていますね。確かに憲法で居住移転、職業選択の自由がある。21世紀の初めにも、場合によったら憲法改正論議が仮に高まったにしても、この居住移転、職業選択の自由を奪うようなことというのは基本的人権の核の部分ですから、全くというほどあり得ない。そうすると、その中で都市計画法や建築基準法があって、自治体でやれる範囲というのはかなり限られておるけれども、しかし市川だって、逸脱するといけませんが、例えばラブホテルの規制条例なんていうのは、一方の法律に照らしてみれば、場合によって、事業者との間で市がかなり厳しい立場に置かれるかもしらんけれども、それはそれで市民のニーズだから、やりましょうということで、かつて議決をし、今も生き続けておる条例がありますね。事ほどさように市の姿勢によっても、ある程度の抑制　　あるいはまた、市街化調整区域が30％近くあるけれども、ご案内のとおり、その中で原木や高谷の一部とか、あるいはまた北部のある部分とか、非常に荒れ果てて、文化都市と言うにはどうも寂しい地域もありますね。そういうところについては、これは地権者との関係もあるけれども、抑制策と言いながらも、本当の自然を守るところと、そうではない、今申し上げたような部分とはちゃんと仕分けをして考えるべきだと思っておりますが、そういう理念をお持ちでいらっしゃいますか。
　それと、僕は聞き漏らしたかもしれませんが、首長の任期でどう思うかと聞いたと思いますが、その答弁を簡潔にしてください。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　最初に、首長との任期の関係でございますが、これはやはりご質問者がご質問しているとおりで、構想そのものに変化を持つものではないというふうに感じます。やはり基本計画、あるいは総合５カ年計画といったところで首長の政策というものが示されてくるのかなというふうに感じます。
　それから、人口の問題についてでありますけれども、具体的に明記できないということについては、市によっては明記しているところも現実にはあるようです。さきに申し上げましたように、市川市の力で人口を誘導するとか規制をしていくといった力は余りありません。明記しない、不適当であるという考え方もあって、市としては参考資料ということでつけさせていただいて、望ましい人口という推計を提示させていただいたところであります。
　それから、市川市のさまざまな現状をとらえてのお話でありました。その点についてはご指摘のとおりかというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　山口君。
○山口龍雄君　先ほど市川らしさというふうなご要望が先順位の複数の議員からありました。よしんば江戸川があるか、ないかはともかくとしても、例えば1934年［昭和９年］11月３日誕生したこの町は白砂青松の東京湾と、北部はナシ畑や、行徳は宿場町や、そんな書き方したって、悪くはないわけですね。あるいは、34ページ、議案に出ております下から３行目あたりですが、「の３つを基本理念とします。」とありますが、それから６行上は「『人間尊重』を基本とし」とあって、「人間尊重」が１番目、「自然との共生」が２番目、「協働による創造」が３番目というふうに読めますが、「の３つを基本理念とします。」というごろになっています。私は国語の学者ではありませんから、しかとはわからんが、ここらは「協働による創造とあわせて３つを基本理念とします。」というふうな書き方の方が言葉として正確ではないかなと思わんではありません。委員会のご審査をお願いします。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時46分延会

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