更新日: 2000年12月8日

2000年12月8日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1議案第30号市川市基本構想の改定についてを議題とし、昨日の議事を継続いたします。
 岡田幸子君。
○岡田幸子君 議案第30号の特に教育、福祉にかかわる部分ということで、基本目標の1と2あたりになると思います。全体のことはきのうの質疑の中でいろいろ出されてきたと思います。私の方は、ちょっと細かい部分でこんな部分も取り入れてほしいということも含みながら質疑をさせていただきます。
 まず、ここに書かれておりますように、この基本理念、この理念が特に教育や福祉の具体的な施策にどのように結びつくのかというところです。高齢化社会に向けて老後の不安ということを掲げる方が多いわけなんです。そしてまた、青少年の育ちにくさが指摘されているところです。25年先ということなんですけれども、このようなことをどのように考えてこの施策を考えられたのか。特に基本目標の1であります「真の豊かさを感じるまち」ということの基本的な考え方、背景などをまずご答弁いただきまして、その後、施策の方向の細かい部分も後でご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 福祉、教育の具体的な施策にどのように結びつくのかというお尋ねでございますので、基本構想のうちの基本目標の中から福祉、教育の分野についてお答えをいたします。
 まず初めに、基本目標の1の「真の豊かさを感じるまち」の基本的な考え方についてでございますけれども、近年の我が国の社会経済情勢というのは、これまでの右肩上がりから、経済成長そのものが低成長へと移行している中で、人口構造の面におきましては少子・高齢化が進展をしております。そして、今後は本格的な高齢化社会を迎えるとともに、人口が減少する社会へと向かい始めておるところであります。少子・高齢化社会の進行については、労働力の人口の減少による経済成長への制約だとか、あるいは社会保障の負担の現役世代への負担の増大を初めとする経済面での影響だとか、あるいは子供の健全な育成、成長や地域社会への活力の低下といった影響などが、社会の経済のあらゆる面でさまざまな影響を及ぼすだろうというふうに考えられております。さらに、これらの社会構造の変化により、多くの人々が将来に対して大きな不安を抱えている反面、価値観だとか、あるいはライフスタイルは多様化をしておりまして、市民のだれもが働くことを通じて自分の人生を充実させようと願う意識というものが、あるいは生活の充足志向がより強まって、他から与えられる健やかから自分の選択による生きがいだとか、そういったところを重視した社会へ変化をしていくことが予想されているところであります。このようなことから、来るべき21世紀は従来にも増して個人が力を持つ時代となり、そして、自己実現要求がより高まる中で、人々が物中心の豊かさから心のバランスのとれた豊かさを求める時代、すなわち真の豊かさが重視の時代であるというふうに認識いたしているところであります。
 そして、これらの認識を踏まえまして、市民が25年後の市川市、どのような生活を送っているか、そのとき市川市はどのように発展しているかについて、市民1人1人の目線に立って将来への希望を実感できるようにあらわしたものが5つの目標でございます。この中でも、特に豊かで夢のある人生を送れるための個の視点から、保健・医療・福祉、教育、雇用、人権などにかかわる分野の目標を「真の豊かさを感じるまち」として設定をするとともに、この目標を達成するための施策の方向をあわせて示し、そして、将来のまちづくりの方向性を明確にしたところであります。
 そこで、基本目標の1の施策の方向の中で1番目の「誰もが夢と活力に満ちた真の豊かさを実感できるようなまち」の1の「健康で安心して暮らせる、地域福祉の充実したまちづくりをつくります」における施策のねらいとその背景についてでありますが、すべての市民が自己実現を図る上で最も大切な基盤となるのはやはり健康であります。保健・医療施策は、だれもが真の豊かさを実感し、安心して住み続けられる地域社会を実現するための基盤とも言うべきものと考えております。また、急速な少子・高齢化の進展に伴い、市民の福祉に対する需要がますます複雑多岐にわたっていることから、対象者の属性、例えば、高齢者、子供、障害者などを基準にしたこれまでの福祉のあり方を見直して、地域を基盤とした市民みずからの力による自助、これまでの行政による公助に加えて、そして、新たに市民相互の共助の考え方を取り入れると同時に、保健・医療・福祉施策の連携を図りやすくするねらいから、保健・医療・福祉、地域福祉、そして、社会保障などの分野を1の中の①で「健康で安心して暮らせる、地域福祉の充実したまちをつくります」として集約を図ったところであります。
 次に、教育の分野でございますけれども、②に「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てます」における施策のねらいとその背景でありますが、新しい基本構想が掲げる目標年次は2025年ということから、今の子供たちが中心の社会になるわけであります。まさに次代の市川市を担う原動力と考えておることから、その取り組みの重要性を明らかにしたものでございます。このような中で、急速に進む国際化だとか、あるいは情報化など、社会の大きな変化に対応するためには、生きる力をはぐくみ、そして、みずから行動する子供たちを育てる必要が出てまいります。そのためには、これまでの学校教育だとか、あるいは青少年教育における教育はもちろんのこと、新たに地域や学校、家庭の連携を図るとともに、高齢者だとか、あるいは子供など多世代が融合するコミュニティーづくりを進め、自然な形で対話、あるいは連携、助け合いを生み出すことをねらいにして、学校教育、青少年教育などの分野を②の中の「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てます」という集約を図ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 岡田君。
○岡田幸子君 大まかな方向性を指し示していただきました。
 施策の方向としてもうちょっと具体的にお話をいただきたいんですけれども、37ページにあります基本目標1のところなんですけれども、①のところは「健康で安心して暮らせる」という部分なんですけれども、この部分で地域医療体制というのを大分強調しておられます。この辺はとても大事な中身なので、もし具体的にどのような構想を持っていられるのかというのがありましたら教えていただきたいと思います。
 そしてあわせて、今、介護保険が始まったわけなんですけれども、寝たきりにならないためにはどうするかというのが、これからの高齢化社会を迎えて皆さんの一番大きな考えにもなっているわけですね。そのためにもやはり予防医学というのが大変重要な中身だと思うんですけれども、この予防医学という考え方がこの地域医療体制という中に入っているのかどうか、そこら辺の観点をどう考えているのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2番の教育に関する部分なんですけれども、ここでは丸1の「一人ひとりの個性を尊重し」とか、2つ目の丸の「自ら選択して学び」というようにありますけれども、とても1人1人を大事に扱っていることはわかります。しかし、さらにもう1つ、今の子供たちのことを考えますと、やはりきちんとした基礎的な、今の言葉で言うと基礎、基本と言うんですか、学習権というか、そこら辺のものがうたわれていないなと思います。やはりわかる権利といいますか、きちんとわかるということが、これから生きていく上でも、また自己の確立の上でも本当に大事な部分だと思うんですけれども、この学習権の保障というところはここの中ではどのように考えられているのか。
 それから、「自ら選択して学び」という部分ですけれども、確かに自分から学ぶというのはとても大事なことなんですけれども、あわせて、ともに学び合い、高め合えるということ、例えば、日本の子供たちというのはどうしても自分から表現するというのが下手だと言われています。自分から自分の意志を持ってそれを表現し、また人の表現をきちんと受けとめるという形、要するにディスカッションするということですね。ともに学んで高め合えるということの喜び、こういうことはここにどのように反映されているのかなということを1つ思いました。1人1人大事にするのは大事なんですけれども、ともに学び合える、一緒に学び合えるという部分をどう考えているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、③のところです。生涯学習の部分なんですけれども、今、青少年が大変育ちにくいということが言われております。この市川市としても、ぜひ青少年に対する対策というか、ものが欲しいなと思いました。青少年が地域で健全に過ごせる環境づくりというものも本当に大事だと思うんですけれども、そこら辺、1つ項を起こしてでも取り上げていただきたいなと思う部分です。そこら辺はいかが考えられるかもお聞かせください。
 それから、基本目標2のところも福祉、ここは文化ということですけれども、お年寄りの部分、子供たちに関する部分というのでちょっと考えられる部分もありますので、そこもちょっとお聞かせいただきたいんです。例えば39ページ真ん中辺の「人々の暮らしの中に息づく『まちの文化』」という文言があります。ここの部分を読みまして、私はやはり地域の商店のあり方というのがふと頭に浮かんだわけなんですね。高齢者の方が商店に行っては、地域の中に歩いて行ける範囲に商店があるということが大変大きな文化にもつながってくると思うわけなんです。例えばお年寄りにとってはそこが日々の生活のコミュニケーションの場になる。それからまた、子供たちにとっても、近くにお買い物に行く、初めてお買い物に行く経験をするなんていうのもあったんじゃないかなと思います。そういった意味での「まちの文化」という意味で、地域の商店街、触れ合いの場として守り育てる観点というのを考えていられるのかどうか、その辺も討議の中で出された中身なのかどうか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 5点のご質問にお答えいたします。
 地域医療、それから予防医療ですか、その辺のことだろうというふうに思いますが、この点については、施策の方向の中の①で「健康で安心して暮らせるまち」をつくる中で保健・医療の重要性を示してありますが、当然その中で地域医療ももちろん含んでおりますし、予防医療というものも当然含んでいるというふうに判断をしております。ここの項立てをしていますその背景のところについて申し上げますと、やはり豊かな人生設計、すなわち1人1人の市民の自己実現と申しますか、そういったものは健康であることが第1番目に大切であるということ、また、もしもの不安に備えた保健だとか医療、あるいは万全な体制を整えていくということが大切であるといったところからこういう項立てをしておりますので、当然、そういった今ご指摘の内容についてはこの中で対応できるというふうに考えております。
 それから、2点目の学習権ですか、そういったもののお尋ねでありますけれども、これはやはり私的な個人だとか、あるいは団体が、法的に容認されている教育に関する力だとか、あるいは利益だとか、それから意思、行動範囲というものが阻害された場合などに法的な救済措置というものがこういったところに学習権だとか教育権というふうにうたわれておりますが、まさに当然こうした考え方について、教育の分野においてはやはり最たるものというふうに考えておりますし、こういったことを包括して当然この中に意識しているというふうにご理解いただきたいと思います。
 それから、3点目についてですが、みずから学び、自分たちの表現だとかディスカッションですか、そういったことによって子供たちを育てていくといったことのお尋ねでございます。やはりここでは、みずから選択をして学びながら実践する子供たちというような考え方で項立てをさせていただいております。これまでの教育現場というのは多くの知識を教え込むというところに重点が置かれていたように思いますが、やはり国際化だとか情報化だとか、そういった厳しい社会情勢の変化に対応できるような子供たち、そういった子供自身が主体性を持って学び、考えることができる教育への変換が望まれているところであります。
 そういったことで、やはり子供たち自身が選択をして学習できる幅を拡大し、そして個の特性に応じて意欲的あるいは主体的に学ぶことができるようになり、さらには、学習したことを実践することによって、子供たち自身が活動の場におけるリーダーになっていくといったことを望まれたということでこういったところに明記をしておりますが、このような背景の中で項立てをしております。自分の意思を持ってディスカッションするなどして子供たちの自主性というものを重んずるということでは基本的な考え方でもありますし、これは今後基本計画をつくっていきます中でも明示をしていきたいというふうに思います。
 それから、4点目の生涯学習の中の青少年が地域で健全に育っていくというお尋ねでしょうか。この点につきまして、やはり生涯学習の中では、当然施策の方向の中で「真の豊かさを感じるまち」ということで、②の中に3番目に「地域、学校、家庭が連携し、社会の一員としての自覚を持った、心身のバランスのとれた子どもたちを育成します」というふうにしておりますが、まさに青少年の健全育成ということを念頭に置いたもので、具体的にはやはりこれも基本計画だとか5カ年計画の中で明記をしていきたいというふうに思っております。
 それから、最後になりますが、文化の部の「まちの文化」ですが、ここの部分につきましては、やはり「まちの文化」というのは、地域の中で人々の生き方や、あるいは暮らし方そのものを考えております。具体的には、私たち1人1人の価値観、それから、生活様式から身近な芸術だとか文化活動、地域に貢献する活動までも含めた暮らし方すべてを幅広く「まちの文化」というふうにとらえておりますが、ご指摘にあります商店会の活性化もあわせて、やはりそういった文化を中心としたものという考え方は当然今後の基本計画の中にも明示をして明確にしていこうというふうに考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 岡田君。
○岡田幸子君 ありがとうございます。それぞれ基本計画の中でということでありましたけれども、文言の中でも少しずつでも入れてくださるといいと思うんです。例えば予防医学という形は本当に大事な部分だと思っております。寝たきりをつくらないという理由で、地域医療体制ということだけでなく、ぜひこの辺も検討していただきたいと思います。
 それから、子供たちの学習権ということですけれども、今、みずから選択してとか1人1人の個性を尊重しということで、本当に個だけを抽出しているようなのが、今の文部省が出されている方向性もそうなんですけれども、本当に子供たちに力をつけていくというためには、少人数学級をしながらそういう場をつくっていくということの大事さが今本当に問われているんじゃないかと思います。私たちも1つの文章を読んでもいろんなとらえ方がありますよね。ということで、そのとらえ方をいろいろ話し合うという場をつくっていくということが本当に大事だと思います。みずから選択してということで、図書館の充実だとか、そういう方向に行くんだろうと思いますけれども、それとあわせて、少人数学級を求めながら話し合ってこそ、いろんなさらなる新しい認識の発展というのがありますので、その部分の大事さをぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、青少年の健全に過ごせる場という、これも行動計画の中でということですけれども、ここが今一番地域社会の中でも大事な部分というか、子供たちの環境づくりという部分でいろんな問題が起きているのはここじゃないかなと思います。今のお話ですと協力体制の中でということですけれども、ぜひここのところは取り上げて、青少年が地域の中で明るく健全に過ごせる環境づくりというのは本当に大事な部分だと思いますので、この辺はぜひひとつ取り上げていただきたいと思います。そこのところ、もう1回認識をお聞かせいただきたいと思います。
 あとは、その暮らしの中に「まちの文化」というところですけれども、これも商店街の活性化とあわせてということですが、大型店が今たくさん出てくる中で小売商店なんかはどんどんつぶれている状況です。これもやはりまちづくりという観点から見られるのかどうか。お年寄りが歩いて行かれる範囲にその商店があるということはまちづくりとしても大変大事な文化の1つだと思います。文化の面として商店街というか、商店を考えられるのかどうか。今までは商店街の活性化という商業的な部分でのとらえ方だったと思うんですけれども、「まちの文化」という点でこの商店というのをとらえられるのかどうか、そこだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 2点についてお答えいたします。
 青少年の問題ですが、まさに今、青少年、非常にいろいろな面でマスコミをにぎわしている状況もございます。確かにおっしゃるとおりかと思いますが、やはり具体的に計画をつくっていく中で項立てはこの中で構想としてもちろん掲げているわけですから、この項を取り入れた中で基本計画の中で具体的にどうするかということを方向づけをしていくことが大事だというふうに感じております。そういったことで、今後、教育委員会とも十分協議しながら、次の計画には正しく正確に盛り込んでいくということでご容赦いただきたいと思います。
 それから、「まちの文化」でありますけれども、今年度、市川市は、街・回遊展だとか、かなりいろいろな文化を中心とした事業を推進しておりますけれども、こういったこともあわせて、商店会の活性化、あるいは町の活性化ということも含めて事業を進めているわけで、今後、この計画の中にはやはりこういったところが大事だということを認識しております。まさにご指摘のとおり、商店会も含めた町、市川市の町というものを構成していくような考え方もこの計画の中には十分織り込んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) よろしいですね。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(海津 勉君) 日程第2議案第31号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 議案第31号損害賠償請求事件の和解についてご説明申し上げます。
 本案につきましては、平成12年7月18日午後4時ごろ、東北自動車道上り車線の川口市大字石神802番地の2地先におきまして、市有車両の大型バスを運転する職員が川口ジャンクションの予告標識を見て進路を思慮していたため、前方を減速走行していた車両に気づくのがおくれ、衝突したことによりまして、さらに、その前方を走行していた本件和解の相手方車両が損傷し、また、その運転者が負傷した事故による損害賠償請求事件で相手方車両の所有者及び運転者と和解について合意に達しましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(海津 勉君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 樋口義人君。
○樋口義人君 今、簡単な理由が述べられたんですが、その事件の概要の最後の方にこういうのがあるんですけれども、本件車両、それから後方車両及びその市有車、これらが損害を受けたということと、もう1つは、市有車の乗客、これが負傷したというような、そういう事故だというように書いてあるんですが、その内容など、もう少し詳しく教えていただきたいということと、もう1つ、これは市の車でどこに何の目的で行ったのかというのもちょっとお願いしたいと思うんです。
 それと、長距離の場合は運転手が2人つくというのが観光バスやそういう営業バスの場合はあるんですけれども、それほど長距離ではなかったんじゃないかなと思うんですけれども、多分1人の運転手で行ったんじゃないかなと思うんですが、その辺の状況なども含めてお願いしたいということと、話を聞きますと、こういう事故というのは今の車社会の中ですからやむを得ない面が非常に多いわけですね。それと、事故はあってはならないんですけれども、そういう観点からいくならば、ただ、信号というか、標識を見ていて、先方が減速したのに気づかなかった、気づくのが遅くなったというただそれだけの説明なんですけれども、そのほかにもいろいろな要因があったんじゃないかなと思うんですが、それらは聞きおきますと、結果的には市のバスがもう100%云々というようなことをちょっとお聞きしているんですけれども、こういう事故に対しては、過失割合は少なからず9対1とか9.5対0.5とか、それらまでいってもいろいろ出てくると思うんですけれども、その辺のことはちょっと納得できないんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) お答え申し上げます。
 このたびの損害賠償事件におきます市有バスの事故の概要ということでございますので、関連しましてご質問に含めましてお答え申し上げます。
 初めに、今回の市有バスの配車の経緯でございますが、この市有バスの使用につきましては、社団法人市川青色申告会青年部及び婦人部の日帰り研修を目的としまして、経済部の商工振興課からの要請に基づき配車したものでございます。研修先につきましては、宇都宮市とJAとの出資によります第三セクターで農林水産省構造改善事業として設置されましたロマンチック村に日帰り研修をしたものでございます。その日帰り研修の帰路に当たります東北自動車道上における追突事故でありまして、この事故によりまして前方2台の車両及び市有バスが損傷し、また、前方2台の車両の運転手及び市有バスの乗客が負傷したものでございます。この場所は浦和料金所に近接しておりまして、一般的にはこのような道路状況を考えまして、車線変更などドライバーが一番注意を払わなければならないところですが、走行中に予告標識を見ながら進路を思慮していたため、前方車両の減速に気づくのがおくれ、追突いたしましてこのような事故を引き起こしたということでございます。
 次に、先ほど過失ということの問題が出ましたが、この事故によります過失割合のことでございますが、追突事故の場合は、前方車両が強引に割り込むとか急ブレーキをかける等道路交通法違反行為がなければ被追突者に過失はないと言われております。一般的には追突者の前方不注意や車間距離の不保持などが一方的な過失になるものと考えられます。このような見解を含めまして、本事故のように減速した車両に追突した場合には、追突者対被追突者は100対ゼロとなるところであります。これらの判断につきましては、保険会社であります全国市有物件災害共済会及び市の交通相談員の意見を聞きまして示談交渉を進めてきたところでございます。
 次に、今回の事故によります被害の状況、対応ということでございますが、今回の和解事案となっております被追突者でございますが、運転者であります藤巻氏におかれましては、頸部捻挫及び擦過傷で幸いにして軽傷で済みまして、その和解内容としまして、医療費等で8万7,040円、また車両につきましては全損に近い状況でありまして、その修理代等として、車両の所有者でありますトヨタ東京カローラ株式会社に対しまして151万7,050円を支払うことで和解が成立したものでございます。これらの損害賠償金としましては合計で160万4,090円となりまして、今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。
 次に、直接追突した車両でありますが、運転者は頸部捻挫の負傷をしておりまして、現在、既に完治しております。車両につきましては全損の状況となっておりまして、車両以外の物損もありますことから、現在、示談に至っておりません。
 なお、この車両の所有者は車を営業として使用しておりますことから、早急に車両の手だてをしないと代車費用がかさみますことから、車両代と代車費用を内払いとして処理いたしております。今後、引き続き、医療費、車両以外の物損内容等につきまして交渉してまいりたいと考えております。
 次に、市有バス乗客の負傷の状況でありますが、事故当日は運転手を含め51名が乗しておりました。この中で青色申告会会員の14名が、軽傷でありますが、負傷したものでございます。負傷者全員は既に完治いたしておりますが、負傷者が多数のために示談にまで至っておりませんが、現在、誠意を持って示談交渉いたしております。
 なお、負傷者14名はそれぞれの病院の治療費を自己負担しておりましたことから、8月25日までに負傷した治療費について内払いによる支払いをいたしてございます。今後も引き続き、被害者に対しまして誠意を持って対応し、早期に示談が成立するよう努力してまいりたいと考えております。
 なお、この事故にかかわります負傷費用につきましては自陪責保険の適用になりますし、車両を含めた物損につきましては全国市有物件災害共済会に保険を請求してまいりたいと考えております。また、今後の事故防止につきましては、運転者の安全教育の強化とともに、交通事故防止の周知徹底に努めてまいります。また、事故にかかわった運転手につきましては、運転を自粛し、現在、車両窓口に配置させ、集中管理車の管理業務に当たっておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 樋口君。
○樋口義人君 そこまで詳しく聞いたわけじゃないんですが、1つ1つ全部やったんですけれども、1つは、よくわかったんですが、今度の補正にも160万5,000円ほど予算を組んでありますから、多分これと合致しているんじゃないかなと思うんです。
 もう1つは、私も市のバスをお借りしたりして、この前も一緒に福祉施設の見学とか、そういうのをやってきたんですが、非常に運転手さんは親切で、また注意深くやっているわけですね。ですから、無理があったとは思わないんですけれども、先ほど1人運転、2人運転のことをちょっと言ったんですが、宇都宮でしたら、これは1人運転でも距離的には十分行くのかどうかなとは思うんですけれども、そういう運転手の疲労というか、過労というか、そういうことは絶対ないと思うんですけれども、そういう状況があったとしたらば、それはそれで改善していく必要があると、そのように思っているわけなんです。
 それともう1つは、今詳しく言っていただいて、今後の課題も含めてわかったんですが、そうすると、今回の出てきたのはこれ1つが示談したからということなので、今後示談すると次から次へと出てくるというような形で考えていいんですか。それとも、この場合は額が大きいと。確かに100万を超えているというような形なのであれなんでしょうか、その辺だけちょっと聞かせてください。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) お答えします。
 ただいま申し上げましたように、あと前方車の関係と、それからバスの乗客の関係でございますが、年内にできるだけ解決いたしまして、次期議会に報告させていただく予定でございます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(海津 勉君) 日程第3議案第32号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等について及び日程第4議案第33号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 議案第32号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等について及び議案第33号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてをご説明いたします。
まず、第32号でございますけれども、本件の相手方は、かつて本市の納付指導によりまして滞納家賃を分割して納付する旨の誓約書を提出し、以後、誓約書に基づく納付を履行しておりましたが、今年春以降、履行が滞り、加えまして現年度の家賃についても滞納が顕著になりました。このことから、事態是正のため、納付指導を継続してまいりました。しかしながら、相手はこれらの指導を無視し、滞納を続けるなど、誠意ある対応が見られなかったことから、さきに公営住宅法等に基づきまして期限を付して催告兼明け渡し請求を行うとともに、引き続き是正のための和解に向けた話し合いの機会を持つための努力を重ねてまいりました。しかし、これらに対して依然事情聴取あるいは納付指導に応じないなど、その対応は法的措置の対象と判断しまして、市営住宅の適正な管理を行うため、ご提案するものでございます。
 なお、訴訟の進行の中で、相手方と滞納家賃の分割払い等を内容とする裁判上の和解も考えられます。あらかじめこの和解をすることにつきましても議決いただきたく、あわせてご提案するものでございます。
 続きまして、議案第33号でございますけれども、この本件の相手方につきましても第32号議案と同様な納付指導を行ってまいりました。その過程の中で、さきに公営住宅法等に基づきまして催告兼明け渡し請求を行いましたところ、相手方から、滞納家賃を分割して支払うので市営住宅での居住を継続したい旨の申し出がなされました。このことから、相手方の資力等を考慮の上、月々の分割金の額を決定するなど和解に向けた協議を行いまして、このたび双方合意に達しましたので相手方と和解をするものでございます。
 また、相手方が分割金の支払いを2回怠る等の場合には市営住宅を明け渡すなどの市側の和解条件、いわゆる過怠条項でございますけれども、こういった状態になった場合には、改めて明け渡し等の請求訴訟を提起することなく、この和解を根拠に明け渡し等の強制執行ができるものとするため、民事訴訟法第275条第1項に基づく訴え提起前の和解をすることについてご提案するものであります。
 なお、本件につきましては、当人に対する納付の指導の経過を踏まえまして、連帯保証人に対しましてもその保証責任を追及することも妥当であると判断いたしまして、入居者及び連帯保証人の双方を和解の相手方としたものでございます。両案とも地方自治法第96条第1項第12号の規定によりご提案いたすものでございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(海津 勉君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(海津 勉君) 日程第5議案第34号市道路線の廃止について及び日程第6議案第35号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 議案第34号市道路線の廃止について及び議案第35号市道路線の認定について、提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第34号についてでございますが、市道2011号は、昭和54年に公図の位置と現況道路との位置とが相違しており、土地利用に支障があるとの問題が提起され、関係者及び千葉地方法務局市川支局と協議を行ってまいりましたが、このたび協議が調いまして地図訂正を行ったことで、当該道路が公図上の道路と一致し、1つの路線として再認定するため、道路法第10条第3項の規定により市道路線の廃止を提案するものでございます。
 次に、議案第35号についてでございますが、本案の認定する7路線のうち整理番号1番の1路線につきましては、議案34号市道路線の廃止により再編成しました路線を認定するもので、また、整理番号の2番から7番の6路線につきましては、千葉県が事業主体として実施中の1級河川春木川及び派川大柏川の河川沿いに4mの市道を整備するもので、租税特別措置法の適用を受けるため新たに認定するもので、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(海津 勉君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(海津 勉君) この際、議案第20号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第35号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長(海津 勉君) 今期定例会において12月6日までに受理した請願・陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。
○議長(海津 勉君) お諮りいたします。委員会審査のため、12月9日から12月11日まで3日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって12月9日から12月11日まで3日間休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午前10時50分散会

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