2000年12月12日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１認定第１号平成11年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について及び日程第２認定第２号平成11年度千葉県競輪組合一般会計及び施設改善競輪特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、大川正博君。
〔決算審査特別委員長　大川正博君登壇〕
○決算審査特別委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました認定第１号平成11年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について並びに認定第２号平成11年度千葉県競輪組合一般会計及び施設改善競輪特別会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月16、17、18、19、20日の５日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における決算の審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて検討するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令等に符号しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、監査意見書の説明を受けた後、意見書に対する質疑を行い、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　初めに、総務費についてであります。
　まず、一般管理費、給料について、「当初予算対比で87人の職員が削減され、賃金でも不用額を出している。退職者不補充により財政健全化緊急３カ年計画の目標である200人削減を早々にクリアしてしまったことで職員の負担が増大し、過労など、しわ寄せがあったのではないか」との質疑に対し、「確かに87人削減となったが、事務の効率化、外部委託化など、職員数の減少に対応する策を講じてきた。これにより職員数減少による負担はかかっていなかったと判断している。類似団体と比べると、職員数は依然として多いが、平成13年度は退職者の動向を踏まえた上で、若干名の採用を予定している」との答弁がなされました。
　次に、一般管理費、委託料について、「230万円を予備費から充用したにもかかわらず、750万円もの不用額を出しているが、余りにも差があり過ぎる。この理由は何か。当初予算の組み方が甘かったのではないか」との質疑に対し、「平成11年６月に名誉市民である佐治賢使氏が亡くなり、同年８月に市民葬をとり行うため、予備費から230万円充用した。不用額と充用金額のみをとらえれば指摘のとおりだが、時期が８月であったこと、また本委託料は秘書課を初め５課にまたがるものであることから、充用した時点では不用額が見込めなかったものである。契約差金等、各課の努力の結果として不用額が生じたものと理解している」との答弁がなされました。
　次に、姉妹・友好都市協会への補助金について、「協会ごとに金額が違うが、同額で推移しているのか。また、各協会の一本化については検討しなかったのか」との質疑に対し、「補助金は各姉妹・友好都市との交流を目的としている団体に対し支出している。各協会とも平成10年度まで同額で推移してきたが、11年度は市の補助金一律10％カットの方針により、10％削減している。協会の一本化については、既に各姉妹・友好都市協会、いちかわ国際交流連絡協議会の４団体で市川市国際交流協会の設立に向け準備委員会を組織し、一本化に向け準備を進めている」との答弁がなされました。
　次に、徴税費、給料について、「当初計上から見ると、決算では人員が４名マイナスとなっている。徴収人数の減により職員の負担が重くなり、納税者の状況を考えない事務的、強制的な徴収になってしまったのではないか」との質疑に関し、「税の徴収に当たっては税務ＯＢ、管理職の応援を得て、納税指導により収納の効果を上げている。あくまでも実態を把握した上での指導であり、強制的にということはない。11年度は水曜夜間窓口にあわせた税の相談窓口を開設するとともに、休日臨戸にあわせ日曜日にも相談窓口を開設している。納税者本人に会い、話した上で実態把握に努めている」との答弁がなされました。
　次に、民生費についてであります。
　まず、老人クラブ補助金について、「50人以上の高齢者クラブに対し補助しているが、50人以上としている根拠は何か。また、50人未満の老人クラブにも補助することは考えなかったか」との質疑に対し、「おおむね50人以上の高齢者クラブ186クラブに補助をした。50人という基準は、国、県の要綱で老人クラブの所期の目的が達成できる望ましい規模としておおむね50人と定められているためであるが、本市では活動実態にかんがみ、30人程度の高齢者クラブにも補助をしている」との答弁がなされました。
　次に、在宅介護支援センター運営事業委託料について、「市内６カ所すべての支援センターが24時間体制を敷いているが、１万4,000件の相談の中で、夜間は20件しかなく、内容も緊急性のあるものはなかったと聞く。5,800万円もの委託料をかけ、６カ所すべてで24時間体制にすることはなかったのではないか。１カ所に減らす検討はしなかったのか」との質疑に対し、「在宅介護支援センターは各地域に適正配置を行い、地域ごとに責任を持って地域の高齢者の対応をしている。24時間体制は国の指導によるものだが、夜間に支援センターにかかってくる電話は特別養護老人ホームにつながり、結果的に特養職員が対応してきた。仮に１カ所にしても委託料に変わりはない。それよりも、それぞれの支援センターがその地域の高齢者に責任を持って対応していくべきものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、児童福祉総務費、報酬について、「こども総合相談窓口の相談員に対する報酬だが、相談内容、件数はどうだったのか。また、子供に関する相談は保健やこども人権ネットワークなど、ほかにも窓口があるが、他の相談窓口への振り分けや連携はどのように行ったのか」との質疑に対し、「家庭関係、学校生活、本人の性格、虐待等、497件の相談があった。子供に関する相談については、保健、福祉、教育とそれぞれの専門性を生かし対応しているが、各部門の連携を図るため、子供に関する相談窓口の連絡会を組織し、定期的に勉強会を開いている」との答弁がなされました。
　次に、ファミリー・サポート・センター事業委託料について、「協力、依頼、両方の会員数はふえているが、協力会員が依頼会員に比べ少ない状況にあった。協力会員をふやすべきだと思うが、ＰＲなど、その対策をどう図ったのか」との質疑に対し、「協力会員については、事業開始時44名が、11年度末では56人とふえてはいるが、依然として依頼会員に比べ少ない状況にある。11年度は広報、市民まつり等でＰＲを行ってきたが、今後についても会員数をふやすべくＰＲに努めていく」との答弁がなされました。
　次に、社会福祉費の不用額について、「３億円以上もの不用額が出ている。毎年不用額は出ているが、社会福祉費は工事の契約差金はないので、予算要求を精査すれば不用額はなくせるはずである。また、市民サービス向上のために不用額はなくしていくべきだと思う。不用額が生じた理由は何か。予算要求に対する精査が足りなかったのではないか」との質疑に対し、「当初予算計上に当たっては、実績等を十分斟酌し積算しているが、社会福祉費は扶助費を初めとする対象者の把握など、さまざまな不確定要素が多い予算であることから、結果的に不用額が生じた。次年度予算編成に当たっては十分精査し、不用額が生じないように努めていきたい」との答弁がなされました。
　また、民生費の流・充用について、「31件と非常に多い。特に障害福祉費の負担金補助及び交付金では1,000万円以上も流用を行い減額しており、扶助費においては５カ所から流用を行い、増額となっている。なぜこうなったのか」との質疑に対し、「緊急性があり、補正での対応が間に合わない場合に流・充用で対応している。本来であれば補正を組むべきだが、内容的に福祉手当、医療費助成等、支払いが滞るわけにはいかない緊急性を有するものであったため、流・充用で対応した」との答弁がなされました。
　次に、衛生費についてであります。
　まず、保健衛生総務費について、「平成10年度決算と比較し、平成11年度決算は18億円の減となっている。予防面からの健康管理施策の推進が重要と考えるが、11年度は金額、施策の両面での大きな後退と言えるのではないか」との質疑に対し、「確かに平成10年度と平成11年度の決算額を比較すると指摘のとおりの差はあるが、この理由として、平成10年９月に開設された保健医療福祉センターにかかわる事業費がなくなったこと等が挙げられる。反面、健康管理にかかわるものについては、事業内容によって増があったものなど、必要なものについては適切に予算措置を図っている」との答弁がなされました。
　次に、健康増進対策費について、「8,800万円の決算額のうち、健康増進センターの賃借料が65％も占めている。この予算で成人病の早期発見、市民の健康増進に努めたと言えるのか。また、健康増進センターの利用料は至近の民間スポーツクラブと比較して大きな差はない。これだけの予算を使って市が行う必要性、本八幡駅前にある必要性があるのか疑問に思う。他の目的に使用するなど、費用対効果の検討はしたのか」との質疑に対し、「健康増進センターは通勤者のみならず自動車を使わない人にとっても利便性がよく、市民の運動習慣の動機づけをし、運動の輪を広げるという目に見えない効果はあったと理解している。至近な場所に民間スポーツクラブもできたが、健康増進センターは適切な医学管理のもとに健康増進事業を進めており、体力づくりに主眼を置いた民間のものとは意味合いが違う。単純に利用料のみ、費用のみでの比較はできるものではない。市で行う意義は大きいと判断している」との答弁がなされました。
　次に、土木費についてであります。
　まず、道路台帳整備事業委託料について、「平成２年度から随意契約で同じ業者に委託し続け、１社の独占状態となっている。業者はほかにもあったはずである。他の業者を探すなどの努力はしたのか」との質疑に対し、「本委託料は道路台帳補正業務委託料と道路区域線測量業務委託料の２種類ある。そのうち道路台帳補正業務委託料はデータが膨大で、積み重ねの中で行う事業であり、他の業者が駆使できるものではないため、道路台帳補正時から同一業者で、２年目からは随意契約としている。道路区域線測量業務委託料については、毎年指名競争入札で委託業者を決定している」との答弁がなされました。
　次に、街路事業費の都市計画道路3.4.18号について、「住民との話し合い以前に架橋設計等の予算を執行してしまっている。話し合いを終えてから執行すべきではなかったか」との質疑に対し、「発注時期と話し合いの時期がずれているため、このようになった。地元住民との話し合いを約束したのは平成12年１月であり、発注は平成11年11月であった。先行発注分についてのみ執行したが、その後はこのような予算執行はしていない」との答弁がなされました。
　次に、消防費についてであります。
　「平成11年度の救急救命士の出動回数と効果、今後の育成についてどう考えているのか。また、高規格救急車の配置状況はどうなっていたのか」との質疑に対し、「平成11年度の救急救命士の出動件数6,717件のうち、心肺停止が228名中28名が蘇生し、蘇生率は12.3％であった。救急救命士は11年度までで16名養成している。交代制をとっているため、１隊につき４名の救急救命士が必要である。11隊あるので、あと28名、合計44名の養成が必要となる。高規格救急車は11年度は11台中５台の状況であったが、将来的にはすべて高規格救急車にしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費についてであります。
　まず、幼稚園費の園舎改修工事について、「稲荷木幼稚園は以前から定員の３割以下の園児数で推移し、11年度も20.4％の就園率である。この状況から、統廃合を検討していたが、11年度には改修工事を行っている。統廃合の検討をしているときになぜ改修工事を行ったのか、今後についてどう考えているか」との質疑に対し、「幼児教育振興審議会に稲荷木幼稚園の転用について諮問をし、答申を得た。教育委員会では、その答申に沿い、幼稚園としても存続させる方向でプロジェクトを立ち上げ検討している段階である」との答弁がなされました。
　次に、社会教育総務費の賃金について、「不用額の1,000万は当初の学校管理職員が廃止され、学校開放指導員に変更したためだが、これで使用団体に支障はなかったのか。配置されていないため、使用できなかったことはなかったのか」との質疑に対し、「従来は学校管理職員が１日配置されていたが、申請をした団体が使用する時間に学校開放指導員を配置するようにしたための不用額である。利用時間に合わせ配置するようにしたので、時間外等が削減できた。使用団体から申請があれば配置しているので支障はなかったと判断している」との答弁がなされました。
　次に、教育費全体の流用について、「10年度より流用件数がふえている。相当に無理をした予算編成だったのではないか」との質疑に対し、「決算額は減少しているが、市全体の予算額も減少している状況にある。確かに予算編成時に節減した部分はあるものの、不用額も４億円出ている。この不用額は工事契約差金、公有財産購入費の利率の低下によるものなどで、必要な予算措置は図っている。決して無理な予算編成だったとは考えていない。また、流用は緊急性を要する修繕や保護児童がふえたこと等、やむを得ない理由によるものである」との答弁がなされました。
　次に、予備費についてであります。
　「平成11年度は平成10年度と比較して充用が減り、各項での流用がふえている。特に民生費、農林水産業費、土木費は充用しているにもかかわらず不用額を出している。安易な流・充用だったのではないか」との質疑に対し、「予備費は緊急的に必要となり、なおかつ補正に間に合わない場合に充用している。過去10年間の平均では予備費の40％程度を充用しているが、流・充用は内容を精査した上でやむを得ないものについて執行を許可したものである」との答弁がなされました。
　続いて、歳入について申し上げます。
　まず、市税の不納欠損について、「税は５年経過をすれば時効となるから払わないという悪質な滞納者もいると聞く。払えるのに払わない滞納者の状況はどうだったのか」との質疑に対し、「経済的な能力がありながら納めない者と、経済的に納められない者とは違うが、経済的な能力がありながら納めない者については、差し押さえを前提とした対応を図っている。近年、病気やリストラなど、一時的に納められない者がふえているが、その場合、分割納付などの相談に応じている。不納欠損は８億円出ているが、これについては滞納原因を分析し滞納処分の執行停止としているので、５年時効のウエートは年々下がっている」との答弁がなされました。
　また、「口座振替にすることで税の収納率は上がるが、口座振替は何％で、その効果はどうだったのか」との質疑に対し、「口座振替は平成11年度は36.7％であった。納期内に納付されている割合が一般の70.5％に対し、口座振替では95.7％となっている。効果は上がっているので、今後も推進していきたいとの答弁がなされました。
　次に、地方交付税について。「平成11年度から交付団体となり、地方交付税は約17億5,000万円歳入として入っている。減税補てん債は地方交付税に算入されるが、民生費関係の事務費、人件費の超過負担は算入されているのか。また、地方交付税の今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「平成11年度は国の一般財源化による国保、民生関係の影響額は７億9,100万円だったが、地方交付税には７億8,100万円、ほぼ100％算入されている。地方交付税は昨今の経済状況から、地方の財源対策として、現状ではメリットはある。現在の経済情勢が緩やかな回復基調にあるため、徐々に税の増収が収入に反映されるとは思うが、今後については不透明である」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計決算について。「現在の経済状況から、国民健康保険税の収納率を上げるのは難しく、滞納者はそれぞれ理由があり滞納していると思う。にもかかわらず、平成11年度短期保険証は4,931件、資格者証明書も29件発行している。これらを発行していない市もある。ある種ペナルティーであり、指導になるとは思えない。発行をやめる検討はしなかったのか」との質疑に対し、「昨今の経済情勢により国保加入者はふえる反面、国民健康保険税の収納率は上がっていない。収納に当たっては、できる限り税の滞納をおさえるため、現年度分から早期に対応している状況にある。短期保険証、資格者証明書については発行していない市もあるが、市川市の場合は滞納者との接触を図るために発行しているものである。決してペナルティー的な意味合いではない」との答弁がなされました。
次に、下水道事業特別会計決算について。「年間１％ずつ普及率を上げることを目指しているが、平成11年度も市債を起こし、さらに一般会計から繰り入れている。繰入金をふやし、普及率を上げる、市債を減らすなども考えられたと思う。普及率と市債、繰入金についてどう考え対処したのか」との質疑に対し、「平成11年度末の普及率は58％で、普及率を年間１％上げることを目標としている。一般会計からの繰り入れ金額は、この目標と下水道使用料との関係を考慮し決定している。また、下水道は長期にわたり使用されるもので、世代間の公平を図るためにも、後年度負担を求めるべきものと考えている。未償還残高についても十分注意を払って執行してきた。今後も同様に対処していきたい」との答弁がなされました。
　次に、地方卸売市場事業特別会計決算について。「売上高は年々減少している。限界との判断か。また、市場使用料を減免しているが、減免などせずに、規定の使用料を取りながら補助金や負担金などで社会情勢にかんがみ支出するという方法をとるべきではなかったか」との質疑に対し、「売上高は平成３年度の120億円をピークに、平成８年度には86億円に下がっている。流通事情の変化が要因であり、これは全国的な傾向である。卸売業者２社に対し、合併も含めた指導をしている。また、使用料の減免は、経営が厳しく、卸売業者からの要望があったため、条例第64条の規定により行ったものである。定められた使用料は、当然に徴収すべきとの基本的な考えはあるが、経営基盤の安定を考慮し、1,600万円の減免をした」との答弁がなされました。
　次に、老人保健施設特別会計決算について。
　「療養事業費の需要費は1,400万円も流用しているが、この理由は何か。また痴呆症の受け入れ実績はどうだったのか」との質疑に対し、「需用費から委託料に流用したものだが、これは医療度の高い入所者がいたため、リハビリテーション病院に調剤してもらうようにした。これにより老人保健施設で薬を購入、保管せず使用効率を高めるとともに、在庫管理の適正化を図ったものである。また、入所者430名のうち279名の64.1％が何らかの痴呆であった」との答弁がなされました。
　次に、公営企業会計決算について。「平成10年度決算は９月からの７カ月間の実績であり、平成11年度は平成10年度と単純に比較はできないと思う。病床利用率について、基準との関係ではどう判断しているのか」との質疑に対し、「病床利用率は自治体病院の統計によると85％が平均である。リハビリ病院のベッド数は100床だが、そのうち緊急時に対応するために４ベッド確保している。ベッド数は実質96にもかかわらず、１日平均92.3人の利用であり、平均稼働率は92.3％であった」との答弁がなされました。
　また、委員から、「今後、借り入れの償還が始まるが、収益を上げなければ償還が難しくなる。一般会計からの負担金に頼ることなく、内科、消化器化、歯科などの外来について、今以上にＰＲし、収益を上げるよう努力してもらいたい」との要望がなされました。
　次に、認定第２号について。「解散までに市川市に配分された金額は幾らか。また、歳入歳出差し引き残額１億2,382万円は市川市千葉県競輪組合継承事務特別会計に引き継いだとあるが、これはどういうことか」との質疑に対し、「平成７年度末までで533億円程度の配分があった。そのうち市川市への配分は約34億円あり、一般財源に充当した。また、１億2,382万円の実質収支額については、競輪組合継承事務特別会計で受けているが、組合を解散し、現在、債権、債務の処理を行っている。この実質収支額の取り扱いは競輪組合を構成していた26市で今後協議していく」との答弁がなされました。
　以上、申し述べましたほかに審査の過程で各委員から指摘された事項等を踏まえ、今後の財政運営に万全を期されるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、認定第１号、認定第２号とも多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。日本共産党市議団を代表し、認定第１号1997年度一般会計、特別会計決算のうち交通災害共済事業、地方卸売市場事業及び老人保健施設の特別会計決算、さらには公営企業会計決算を除き、その他の会計決算と、認定第２号千葉県競輪組合の一般会計及び特別会計決算に対し、幾つかの評価できる面もありますが、問題点を指摘し、反対の討論を行います。
　まず最初に、決算審査のあり方について、一言意見を申し上げます。審査に当たり、欠かすことのできない決算の裏づけとも言われております各種証書類が提出されなかったことは非常に残念であります。今日の情報公開制度が進められている中で、今後、理事者側から進んで提出されることを強く要求するものです。
　また、日本共産党は決算審査に当たり、第１に市民生活の向上の立場から、第２に各事業の効果と財政のむだと浪費の面から、第３に国、県との関係が正しく行われているかなどを重点に調査し、質疑し、問題を指摘し、今後に生かすよう強く要望し、審査をしたところであります。2000年度末の国と地方の借金は645兆円、国民１人当たり510万円の大借金です。このうち地方自治体の借金は187兆円で、10年間に2.6倍にふえたことになります。医療保険の負担増や介護保険料の徴収、国保税や保育料の値上げなど、不況の中、地域住民の負担増や福祉切り捨てが続いています。なのに、なぜ借金がふえているのか。その最大の理由は、90年代に入り、地方自治体が地域住民の安全や健康、生活、福祉を守ろうという自治体本来の仕事を投げ捨て、ゼネコン向けの開発事業が自治体の仕事であるという、全く逆立ちした流れが政府から強引に押しつけられ、全国の多くの自治体がこれに従ったためです。この財政危機を打開するために、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という政府が進めている逆立ちした財政のあり方を抜本的に改める以外に道はありません。
　日本共産党は公共事業を生活・福祉型に重点化しながら、段階的に半減するなど、むだと浪費の構造に思い切ってメスを入れる歳出の改革、大企業・高額所得者優遇の不公平税制を是正する歳入の改革、そして国民生活予算を確保しながら、経営学的、段階的な目標を持って取り組むことを提案しています。この改革を実行すれば、国民の負担をふやすことなく福祉や暮らしの予算が確保でき、財政の再建が図られます。今こそ地方自治体は地方自治の本旨に立ち返り、住民の安全と健康、福祉を保持するために本来の仕事に力を入れて、市民要望に積極的にこたえるべきであります。
　このような立場で市川市の各会計決算を分析し、問題点を指摘いたします。
　監査委員の意見書を参考に、総括的に指摘申し上げます。決算総額は一般会計、特別会計を合わせ、歳入で1,699億9,619万円で、歳出1,649億3,077万円との差が53億6,542万円となり、繰越財源を差し引いた実質収支額が50億5,184万円になり、前年度より23億1,182万円も増額となったのであります。また、一般会計の実質収支額、すなわち実質剰余金は41億3,730万円で、前年度より24億6,779万円増となり、地方財政の原則である単年度会計からしても問題であります。指摘すべき点は、市長の進める財政健全化緊急３カ年計画の中身であります。もちろん今日の財政状況のもとでは、国、県の大型公共事業が地方に及ぼす影響や、市の事業においてのむだや浪費などの積極的改善を基本に、市民本位の財政健全化対策は緊急課題であります。しかし、今行われている健全化計画には大変無理があります。それは、市民と市職員への負担と犠牲のもとでつくられた目標計画であるからです。２年目の1999年度の達成状況は、市職員定数の削減において111名と目標を大きく上回り、市民負担においても負担金で予算現額の1.7％、3,163万円、使用料、手数料で7.0％、２億54万円と増額です。このようにしてつくり出された実質剰余金は、市民要望など緊急性を要する事業にもっと活用すべきであります。
　もう１つの面から申し上げますと、一般会計の歳入において、財政の根幹である市税が前年度よりも0.5％下回ったとはいえ、歳入総額の61.2％を占め、予算現額よりも1.7％、11億6,053万円も増収となっております。また、市財政のもう１つの基準である自主財源は、財政難といえども財源総額の73.5％を占めているのであります。
　以上のことから、福祉と医療、教育に対する市民要望にもっと積極的にこたえられたのではないでしょうか。確かに一般会計の11年度の市債残高922億9,616万円や、財政調整基金残高20億8,791万円を考えるならば、財政は厳しいとは言えます。しかし、納税者である市民の立場に立った財政運営を考えるならば、財政執行上、問題です。一方、保育料や国保税においては負担限度額を超え多くの市民が滞納となり、保育料で7,931万円、国保税では24億1,971万円もの未済額となっており、いかに市民への負担が重いかを示すものです。
　市長は11年度の施政方針で、市役所は最大のサービス業である。親しまれ、信頼される、市民に開かれた行政を目指して改革を進めますとうたっております。昔から、「行政は福祉なり、福祉は人なり」と言われるように、市民サービスの後退と職員の労働強化にあらわれていることをもっと率直に分析し、反省すべきです。もちろん職員数は多ければ多いほどよいとは思いません。よく検討し、職員組合とも話し合いの上で必要な職員数を確保し、市民サービスを低下させないことが重要です。もう１度財政健全化計画を市民と市職員の立場から再検討されるよう強く求めるものであります。
　次に、各款及び特別会計ごとに問題点を指摘申し上げます。
　まず、一般会計歳出から順次申し上げます。
　初めに、議会費ですが、今日の財政難の折、友好都市、姉妹都市訪問のための特別旅費及び議員への費用弁償は凍結し、再検討を求めます。
　総務費については、職員給料及び賃金において、この問題は各款ごとに充てはまる問題です。市長の進める行財政改革と財政健全化計画により、当初予算で大変無理な計上をしたため、決算では大きく増額補正を余儀なくされています。総務管理費で見ますと、当初337人分予算化し、決算では350人と、13名、約8,000万円増額となっております。決算全体では前年度比で正規職員が87名も削減されました。市民へのサービスを考えるならば、正規職員を必要数確保すべきです。また、賃金での臨時職員は必要最小限とし、待遇も正しく保障することを求めるものです。補助金のうち、国際交流への補助金900万円は友好姉妹都市協会への補助金であり、民間外交が中心であるならば、行政が余り介入すべきではありません。協会を中心に、もっと民間レベル外交とし、独自性を発揮すること、また協会は一本化すべきです。改善を求めるものです。人事管理費の委託料のうち、職員の健康診断などの委託料1,331万円ですが、対象人数3,796名、受診率94.9％とのことで、そのうち再検診が551名で14.5％、在職死亡者７名と新聞紙上に報道されるほど、職員の健康管理に問題があると言わざるを得ません。今後、根本的対策を求めるものです。地域振興費の委託料9,394万円ですが、現在244自治会に事務委託したもので、市の57種類を含め77種類もの事務委託となり、年々増加し、２年前の24種類の約３倍にもなっております。自治会は地域の任意団体であり、行政の下請機関として利用すべきではありません。特に金銭の伴う事業は中止すべきです。また、加入していない市民への配布や伝達が行われないとのことでありますが、検討されるよう求めます。
　次に、民生費について申し上げます。民生費全体には流用が31件と大変多く、当初予算編成時の一律予算削減に無理があったものと考えられます。また、予算の執行状況を見ますと、高齢者福祉費で２億7,061万円もの不用額を出しておりますが、老人保健特別会計への繰出金の不用額のことですが、早くから精査し、もっと効果的に高齢者のために活用すべきです。
　次に、衛生費について申し上げます。負担金補助金のうち浦安市川市民病院の本市負担金６億6,516万円は、毎年負担していますが、もっと外来患者をふやすなど、経営上の改善を求めます。不採算部門の１つである看護学校の廃止はせず、存続すべきです。保健センター費の委託料及び扶助費において、乳幼児の健康診断及び医療の無料化の費用で、子供の健康面からも早期発見、早期治療の観点からも重要です。また、３歳児までの医療費の無料化については、所得制限をつけず現物支給を早く実施すべきです。強く要求します。成人病予防費については、当初予算で前年度より4,697万円も削減し、補正で3,556万円増加するなど、ちぐはぐ予算執行となっております。市民への予防医療を重視するためにも、もっと力を入れるべきです。霊園費の公有財産購入費１億7,256万円は、土地開発公社から霊園用地として用地を買い戻すものであり、なぜ目的どおり墓地として活用しないのか、市民の要望にもっとこたえるべきです。健康増進センターの賃借料引き下げを要求します。し尿処理場のうち、合併処理浄化槽施設整備事業補助金１億2,496万円の活用状況を見ますと、今日までに209基分補助し、うち新築が205基、改造はわずか４基のみです。改造において数世帯が利用できるよう、道路の活用も含め検討すべきです。
　水産業費の漁場生産性向上対策事業への補助金は三番瀬の重要性をもっと認識し、三番瀬保全こそが漁場の生産性向上に求められています。積極的に県に要請すべきです。
　商工業振興費の83％は中小企業への貸し付け融資制度です。しかし、今日の不況のもと、銀行の貸し渋りは強まるばかりです。わずかな負債で倒産に追い込まれています。市内中小企業の営業を守り、地域経済の発展策を根本から検討することを求めます。地域振興券交付事業費が決算に計上されてきましたが、質疑の中で、市内の経済にどのような効果があったかに対し、強いて言うならば0.4％との答弁がありましたが、これも定かでないとのこと。逆に収入役を筆頭に、多くの職員を導員した、その人件費と職場に与えた影響の方が大きく、地域経済への効果は疑問と言わざるを得ません。
　次に、土木費について申し上げます。土木工事費において、至るところに県工事地元負担金が計上されております。その額は工事費だけでも１億148万円にも及び、これは地方財政法にも負担の根拠はなく、地元負担の強化にすぎません。県の事業は県の費用でやるのは当然です。廃止を要求します。都市計画費の負担金補助金のうち、第二湾岸道路建設促進協議会負担金、北千葉道路建設促進期成同盟負担金などは廃止すべきです。委託料の都市計画道路3.4.18号については、地元住民との話し合いが行われておりますが、冨貴島小学校の教育環境を初め住宅環境を考えるならば、全面トンネルも含め、住民との合意が得られるよう再検討を要求します。また、3.3.9号も必要度と現県道との関係で抜本的に見直すべきです。公園費の緑の基金でありますが、目標は50億円、当面、20億円を目標とし活用することの説明ですが、現在、14億6,149万円積み立てられています。今こそ真間山緑地の保全のために活用すべきです。緊急に検討されるよう求めます。再開発費のうち、市川駅南口調査委託料の836万円及び用地購入費の４億9,589万円、さらには本八幡北口再開発事業Ｄ－１とＤ－２への補助金７億9,000万円は、今日の財政難と市民要求に根差したまちづくりの観点から余りにも問題が多い。緊急に凍結し、再検討されるよう強く要求します。市川駅南口再開発については、なぜ再開発にこだわるのか。市の計画では1,090戸のマンション事業ではないでしょうか。本来の目的である駅前広場の確保と周辺道路の整備をあわせ、関係市民の要望に積極的にこたえた内容で早急に整備し、防災上からも、まちづくりの点からも、市民の納得できるものとするよう強く求めるものです。
　次に、教育費について申し上げます。小学校管理費に校舎の耐震補強設計業務委託料525万円が計上されています。宮田小学校１校分にすぎません。耐震診断に基づく危険校舎は緊急に耐震補強工事に取り組むべきです。学校給食費については、当初予算で前年度比8,435万円削減し、さらに今回の補正予算で5,804万円、計１億4,240万円も削減されています。調理員の退職補充をせず、委託ありきの検討は問題です。社会教育費の職員給料について、当初181人で予算化し、決算時点までは166人分、何と15人も削減しました。この主なところは、公民館職員19人を減らしたことです。公民館法に基づく本来の活動を実行するためには、各館ごとに職員は必要です。今回、職員削減のみを目的としたような分館方式は、貸し館業務にならざるを得ません。早急に前の方式に戻るよう検討すべきです。仮菅野公民館用地は早く地元に返還すべきです。地元住民との話し合いを進め、合意の上、実施することを要請します。社会体育費の工事請負費中、稲荷木青少年テニスコート撤去工事は外環用地内のため、国に買収されるためです。建設省に対し代替地を要求すべきです。
　公債費について一言申し上げますと、返済総額は112億2,610万円で、決算総額の10.2％にもなります。そのうち利子で39億2,647万円、35％を占めます。特に政府債が大変重荷になっていますので、国に対し利率の引き下げや低利子への借りかえを強く要求します。
　次に、歳入について若干申し上げます。市民負担が年々増大していることです。特に固定資産税、都市計画税は地方税です。市長の権限で市民要望にこたえるべきです。引き下げるよう要望します。地方消費税が35億6,607万円交付されておりますが、弱い者いじめの天下の悪税とも言われてきました。１％引き上げるだけで、国は２兆円もの税が転がり込む税制度です。国に対し消費税率の引き上げをすべきでない、引き下げを実施するよう要望すること。また、公共事業への消費税負担を廃止することを要求すること。負担金の多くは国保料など福祉関係であり、使用料、手数料も市民の負担です。これ以上値上げせず、財源との関係も含め、引き下げることを要求します。
　一般会計の最後に、国の地方いじめによる国庫支出金の一般財源化に伴い７億9,148万円、超過負担による28億748万円と減税補てん債209億8,054万円など、国に対し交付するよう強く要求すること。
　次に、特別会計の国民健康保険会計と下水道事業会計について申し上げます。
　国民健康保険会計ですが、歳入の根源である保険税の未済額、すなわち滞納は24億1,971万円、約20％にも及んでおります。その原因は、高過ぎる国保税と長引く不況による企業の経営難と、収入の落ち込みと、失業による生活難など、今日の行政を反映したものです。市はもっと滞納者１人１人の原因を正しくつかみ、それに合った指導と援助をすべきです。申請減免制度は実態に合ったものに改善し、低所得者の要請に応じることが重要です。質疑の中ではっきりしたことは、短期保険証の発行は松戸市も船橋市もやっておりません。千葉市と市川市が発行数が多く、人口比では市川市が県内で最高の4,931件にも上っています。国保会計の改善は、まず市民の健康づくりです。病気になってからではもう遅いのです。市民の予防医学にもっと力を入れるべきです。もう１つは、国に目を向け、国庫をもっと増額させる運動が必要です。当面、一般会計からの繰り入れも強化し、高過ぎる国保税の引き下げを要求するものです。
　次に、下水道会計について申し上げます。下水道の普及は、その都市の文化のバロメーターと言われてきました。当市もやっと58.2％まで来ました。しかし、これからは松戸幹線を外環道路頼りではいつになるかわかりません。かわるべき幹線を検討すべきです。歳入の使用料は下水道処理場の維持管理費だけでなく、資本の一部も入れて決めておりますが、資本費は除くべきです。県に強く要請してください。また、流域下水道の当初計画は、人口推移を初めすべてのものを過大見積もりした計画を利用者に押しつけていることが判明しました。必要適正な規模に修正し、利用者への負担を軽減するとともに、三番瀬埋立内での処理場計画は中止すべきです。歳出において、県水道メーター賃借料1,296万円は話し合いで廃止するよう強く求めます。下水道管理費中、流域下水道への５億4,829万円は適正規模に見直した内容に変更するよう要求します。
　以上、幾つかの問題点を指摘いたしましたが、市長はぜひ来年度予算編成に当たって市民要望をもとに財政運営を実施するよう強く要望するとともに、市民と市職員を犠牲にする行財政改革ではなく、真の行財政改革を実行し、市民の生活と健康を守るとともに、市の財政再建に取り組むことを要望し、反対の討論といたします。
　失礼いたしました。1997年と発言したところを1999年に訂正いたします。
○議長（海津　勉君）　次に、杉沢順一君。
〔杉沢順一君登壇〕
○杉沢順一君　ただいま議題となっております認定第１号平成11年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定並びに認定第２号平成11年度千葉県競輪組合一般会計及び施設改善競輪特別会計決算の認定につきまして、みらいを代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。
　21世紀を目前に控え、急激な情報社会の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化、さらに国民の価値観や生活様式の多様化など、さまざまな分野において環境変化の潮流が激しい勢いで新世紀に向けて走り出している今日、我が国の経済は現状の厳しい景気状況から脱却し、経済の再生を図るため、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施に取り組んできたところであります。このような各般の政策努力の効果もあって、厳しい状況をなお脱していないものの、経済情勢は穏やかな改善を続けており、企業部門を中心に、自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきております。また、政府は本年10月に景気の自律的回復軌道の確立と多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への対応に向けた日本新生のための新発展政策を掲げ、事業規模として11兆円、国費ベースとしては３兆9,000億円の補正を決定し、先月22日、国会において可決成立したものであります。この補正予算のポイントといたしましては、ＩＴ革命の飛躍的推進、循環型社会の構築など、環境問題への対応、活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化対策、便利で住みやすいまちづくりを目指す都市基盤整備の４分野に重点を置くこととし、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策としており、実質ＧＤＰを1.2％程度押し上げる効果があるとされております。私は21世紀を先取りしたＩＴ関連などの整備などにより、現在の低迷している景気を本格的な回復につなげる今回の政策に強い期待をしているものであります。しかし、こうした景気回復に向けた諸施策に伴う歳出の増大や大幅な減税の実施などにより、12年度末の公債残高は364兆円に及ぶなど、国家財政は危機的な状況となっており、将来を展望しても歳出面では急速な人口の高齢化等に伴う経費の増大に加え、創造的で活力に富んだ経済社会を目指した発展基盤の整備等、さまざまな財政需要に適切にこたえていくことが求められております。当面は景気回復を第一に考えていなければなりませんが、その後は一刻も早く財政構造改革に着手しなければならないと考えております。
　一方、地方に目を向けますと、長引く景気の低迷による大幅な財源不足や、国の数次にわたる恒久的な減税の実施により184兆円に上る借入金残高が残されたことは、非常に大きな問題と認識しておりますし、地方分権の進展に伴う地方公共団体が担う役割の大切さを考えたとき、今後とも行財政の簡素合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努め、財政の健全化を図ることは地方自治体に課せられた宿命であると判断いたしているところであります。
　本市に目を向けてみますと、非常に厳しい財政運営を強いられていることは憂慮すべき事態であり、このような財政運営からの改善を図る上では、まず市民の視点に立って行政のあり方を根底から改めて見直しすることが肝要と判断いたしているところでもございます。
　さて、平成11年度を振り返ってみますと、我が国は雇用不安、金融システム不安、家計の将来不安などが重なり、いわば不況の輪とも呼ぶべき厳しい経済状況からの脱却を図るため、さまざまな構造改革に取り組んだ年でもありました。こうした厳しい経済環境の中で２年目を迎えた千葉市政でありますが、親しまれ、信頼される、市民に開かれた行政を目指し、変革と挑戦をスローガンに、さまざまな行財政改革に取り組まれたことは大いに評価いたしているところであります。
　平成11年度の当初予算は、一般会計予算で２年続けてのマイナス予算、全会計の予算総額につきましても、対前年度比1.7％のマイナスになるなど、緊縮型予算となりましたが、さまざまな行政需要にこたえるべく、地域情報網の整備や少子・高齢化対策、保健・医療対策、環境問題等々への対応など、市民と行政との連携を図ることを主眼として、政策課題を積極的に盛り込まれた予算を適切に予算執行されたものと一定の評価をしているところであります。
　そこで、平成11年度の決算の内容についてでありますが、個別の項目につきましては、さきの決算審査特別委員会で十分に審査しているところでありますので、総論の部分で討論させていただきます。
　平成11年度の決算の特徴といたしましては、一般会計及び特別会計の実質収支額が約51億円となり、前年度に比較して約23億円のプラス、率にして84.4％のプラスになり、また、そのうち一般会計では147.8％のプラスとなり、約41億円の実質収支額となっております。この要因といたしましては、地方特例交付金の創設や、地方交付税の増額など依存財源がふえたこと、また平成11年２月に策定いたしました財政健全化緊急３カ年計画に沿った取り組みを行ったことなどと考えております。中には財政健全化緊急３カ年計画と実質収支41億円を関連づけ、無理に職員を削減したとの論議をされる向きもありますが、あくまでもの職員の退職不補充で行ったものであり、職員の削減により市民サービスの低下を招かない範囲での削減であったと認識しております。
　それでは、歳入歳出について述べさせていただきます。
　初めに、一般会計及び特別会計の歳入について見ますと、歳入決算総額は前年度に比較して1.1％のプラス、約19億円の増額となっております。そのうち一般会計では0.2％のマイナス、約２億円の減額になっております。この一般会計の歳入の減につきましては、景気の低迷や恒久的な減税の影響によりまして、市税では1.0％のマイナス、約７億円が減額となっておりますが、現在の経済環境からはやむを得ないことと認識しております。しかし、本年度においても約77億円に上る収入未済が生じており、収納対策本部を設置し努力されているところでありますが、今後とも税負担の公平性の観点から、積極的に収納率の確保に努力されることを望むものであります。
　また、繰入金において、財政調整基金などの基金からの繰り入れが行われなかったことにより約15億円の減額になり、さらに市債において衛生処理場の竣工や減税補てん債の減に伴い48.8％のマイナス、約41億円の減額になったところであります。
　市債の発行につきましては、後年度負担が生じることから抑制に努めることは当然でありますが、都市基盤整備を推し進める上では大切な財源であるため、発行額と償還額のバランスを図りながら適切な対応に努められることを強く要望するものであります。
　一方、税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方特例交付金が平成11年度より創設され、約26億円の増収となり、さらに地方交付税において、税収等の落ち込みによりまして17年ぶりに普通交付税の交付団体になり、約17億円の増収になったことが挙げられます。
　また、財源別に構成状況を見ますと、歳入総額に対する自主財源の構成比は73.5％となり、前年度に比較して0.7ポイントマイナスになっており、逆に依存財源は26.5％と0.7ポイントプラスとなっております。これは市税等の一般財源が下がり、地方特例交付金や地方交付税といった依存財源の増によるところであり、財政運営上好ましいことではなく、さらなる自主財源の確保に全力を挙げることを要望するものであります。
　次に、歳出でありますが、一般会計及び特別会計の歳出決算総額は0.9％のプラス、約14億円の増額になっており、このうち一般会計では0.7％のマイナス、約８億円の減額になっております。また、一般会計の予算現額に対する執行率は97.0％で、前年度に比較して0.9ポイントプラスになっており、ほぼ適切な執行であったと認識しております。
　次に、歳出の主な内容を事業別に見ますと、まず、高齢化対策につきましては、在宅サービスとして行っております24時間巡回型ホームヘルプサービスの対象地域の拡大を初め、施設サービスについて待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの入所枠の拡大に努めたこと、また養護老人ホームいこい荘について、隣接する社会福祉法人に管理を委託したことなどにより、入所者へのサービスの充実と施設の効率的運営を図るなど、高く評価したいと思います。
　また、障害者への支援といたしまして、地域作業所の拡大を初め、知的障害者の更生施設を建設する法人に対し助成を行い、入所枠の確保を図っておりますが、さらにノーマライゼーションの視点から、ソフト、ハード面でのバリアフリーの環境を整えていただきたいと思います。
　次に、少子化対策では、育児の援助を行いたい人と受けたい人との市民の相互援助活動を組織化してファミリーサポートセンター事業や病後の児童保育のための、病後児保育を新たに設けたことは評価したいと思います。しかし、少子化への対応といたしましては、仕事と子育ての両立や子育ての負担感を緩和除去することが必要であり、安心して子育てができるよう環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にする必要があると考えております。今後におきましても、エンゼルプランの趣旨である地域社会で子育てを支援するシステムの確立を構築されますよう要望するものであります。
　続きまして、景気対策についてでありますが、長引く景気の低迷により、市内中小企業の経営難と失業者の増加など、市民生活に多大な影響をもたらしております金融機関による貸し渋りなど社会問題化する中、中小企業資金融資を利用する事業者に対して資金融資を引き続き行うとともに、経営の安定化を図るため、融資枠の増額、額資限度枠の引き上げを行ったことは評価したいと思います。また、雇用対策につきましては、高年齢者や障害者を雇用する事業者に対し奨励金を支給しておりますが、企業のリストラが進む一方、高齢者や障害者の雇用は大変厳しい問題であり、さらなる施策を図ることを要望いたします。さらに、産業振興面では、商店街の活性化に対して引き続き助成がなされたこと、また農業の振興につきましても、後継者が安心して農業を続けられることができる効率的で生産性が高い経営の基盤の強化を図るための助成がなされておりました。
　生活環境問題につきましては、市民の関心も高く、特にダイオキシン類や環境ホルモンなどの有害物質が大きな社会問題となっております。環境問題は広域的に対策を進めていかなければならないものでありますが、市レベルで行える対策は積極的に推し進めることを要望いたします。また、平成10年度に制定されました環境基本条例を総合的、計画的に推進するため、環境基本計画を策定したこと、さらにクリーンセンターで環境に優しい企業を認定するための国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得したことは評価したいと思います。
　清掃行政につきましては、ごみの減量化、資源化を推進し、家庭ごみの分別の徹底を図るため、指定ごみ袋制を導入したと、また大型ごみについては市民サービスの公平性の確保やごみ処理のコスト認識を促し、ごみの減量化を図るため、収集の有料化に踏み切ったことは評価しているところですが、市民の理解がなくしては減量化、資源化の効果、効率性が乏しくなることを行政は十分認識し、今後とも資源循環型社会に向けての取り組みに一層強化を図ることを要望いたします。また、し尿処理場施設につきましては、平成９年度から継続事業で建設を進められておりましたが、本年３月31日に竣工し、本年４月より本格稼働になったことは非常に喜ばしいことと認識しております。
　続きましては、教育行政についてでございますが、将来の市川市を担う子供たちのため、みずから考え、判断し、行動できる資質や能力、人と協調し、思いやる心をはぐくむためには、学校はもとより家庭、そして地域社会がそれぞれの教育力を高めるとともに、相互が連携し一体となった取り組みが必要となってまいります。いじめ問題、不登校児、犯罪の低年齢化などの社会問題となっている今日、さまざまな問題に対応するため、気軽に安心して相談できるライフカウンセラーを全校に配置したことは評価したいと考えております。また、地域の特色を生かしたさまざまな体験活動や、人と人との豊かな交流活動を通じて子供の生きる力をはぐくむことを目的としたナーチャリングコミュニティ事業や各種セミナー活動等の青少年健全育成事業なども評価しておりますが、今後ともさらなる事業の推進を図ることを要望いたします。
　次に、道路の整備でありますが、都市計画道路3.4.15号の交通事故多発区間については、道路の拡幅を進め、歩行者の安全確保に努めたことは評価したいと思います。また、慢性的な渋滞解消が期待されている本市を南北に結ぶ都市計画道路3.4.18号や京成本線との立体交差化を目指す都市計画道路3.5.26号につきましては、早期の開通の実現を願うものであります。さらに、市民要望の強い道路の補修や側溝の整備についても計画的に推進を図るよう要望するものであります。
　続きまして、まちづくりでございますが、東西線の妙典駅につきましては本年１月に開設されたわけですが、駅利用者の安全の確保及び利便性のため、歩道や周辺道路並びに安全施設などの整備を行い、また本八幡北口地域につきましては、商業の拠点と都市型住宅を形成し、安全かつ快適な歩行者空間を確保するＤ－１地区が竣工しており、さらに他の未整備地域の早い事業進捗が図れるよう願うものであります。
　災害防災対策といたしましては、災害時に地域に密着した地元市川エフエムとの連携により、災害による被害の軽減を図るために必要な災害に関する情報を流すことができるよう緊急情報割り込み装置を設置するとともに、災害時の医療拠点となる小中学校に救護の資機材を整備しております。
　続きまして、治水対策につきましては、各地区の浸水被害解消を図るための水路改良工事を引き続き実施するとともに、大柏川では常習的な浸水被害の解消を図るため浜路橋上流部の拡幅及び護岸工事と橋梁のかけかえが実施され、また真間川水系の治水対策では手児奈橋のかけかえを行い、あわせて周辺地域と一体となった河川環境整備を行ったことは評価したいと思います。
　下水道事業につきましては、北国分・国府台・田尻・妙典・行徳地区の面整備を引き続き進めるとともに、西浦処理区の面整備に着手し、下水道普及率を58.2％に引き上げておりますが、市民生活向上のため、今後とも未整備地域の普及促進を図られることを強く要望するものであります。
　また、公園の整備につきましては、減少が続く緑地を保全するために山林等の所有者と締結している緑地保全協定を引き続き継続し、さらに町並みの景観と通行の安全を図るため、枯れ木の補植により維持保全を行うとともに、通行上支障となる植栽帯の改良などを行っており、高く評価するものでありますが、これからも緑地保全を進めていただくよう要望いたします。
　続きまして、公営企業会計の決算について述べますと、公営企業会計であります、リハビリテーション病院につきましては、保健・医療・福祉の一貫したサービスを提供する目的で平成10年９月に開設され、平成11年度から本格的に稼働しております。まず、業務実績といたしましては、入院患者数で１日平均14.4人の増となり、また外来患者数では１日平均23.9人の増となっており、さらに病床利用数でも14.4ポイント伸びております。また、予算額に対しては、病院事業収入のうち医業収益で138.6％の収入率の増が図られており、収益的収支のうち医業費用では97.9％の執行率となっております。経営状況につきましては、１日当たりの入院患者、外来患者ともに大幅に伸び、経営努力がうかがえるところであります。しかし、決算審査の意見書にありますように、病床利用率が92.3％に達しており、今後の入院患者数の受け入れも限界になっていることから、外来患者の増加策などの施策を転換し、公営企業として公共性と独立採算に努め、効率的な経営に努めることを要望いたします。
　以上、申し述べてまいりました以外に、行政組織の改正を伴い３部18課の削減、職員定数の見直し、スタッフ制の拡充、昇任試験の導入、また事務事業評価システムの全事務事業への拡大、さらに外部監査制度の導入などの改革を積極的に進められております。
　このように、平成11年度における市川市の一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算の主要なものについて触れてまいりましたが、厳しい財政状況の中で行財政改革の効果が徐々にあらわれたものと判断しております。
　また、平成11年度における財政状況について、財政指数から見ますと、まず財政の弾力性を図る経常収支比率が87.1％と前年度に比較しまして6.5ポイント改善されております。この要因といたしましては、恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんすることの地方特例交付金が創設されたこと、さらに財政健全化緊急３カ年計画の策定に基づき、退職不補充に基づく人件費の減や内部管理経費の削減等によりまして改善されたものと判断しております。
　また、債務の状況でありますが、一般会計で約923億円、特別会計、公営企業会計を含めた市全体では約1,452億円となっております。これに債務負担行為分を加えますと、その総額は約1,667億円となり、前年度に比較して約67億円のマイナスになっております。また、公債費比率は12.2％となっており、前年度に比較して0.1ポイント上昇しております。この要因といたしましては、償還元金が増加すると公債費比率は上がりますが、現債額では市債で前年度と比較して約19億円のマイナスとなり、また、債務負担行為では前年度と比較して約48億円のマイナスになっており、改善に向かっております。［「議長」と呼ぶ者あり］もうちょっとです。
　千葉市長におきましては、市長に就任以来、この変革期に、まさしく行財政改革に心血を注いでおります。今こそ行財政改革をさらに進め、足腰を鍛え、市民と行政がともに手を携え、ともに知恵を出し合い、だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと思える市川市を築くことを要望いたしまして、平成11年度の決算の認定に対する賛成の討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（海津　勉君）　杉沢君に申し上げます。時間の中で終わるように努めていただきたいと存じます。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
　これより認定第２号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第３議案第20号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について及び日程第４議案第21号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第20号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第21号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案は、国の人事院勧告等を考慮し、一般職については扶養手当の額の引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き下げを行い、教育長については、期末手当及び勤勉手当の所要の改正を行い、特別職についても期末手当に対し同様の措置を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げます。
　まず、議案第20号に関し、「組合とはすべて合意に達したのか。交渉を継続しているものはなかったのか」との質疑に対し、「条例の改正内容については、すべて合意の上であるが、これ以外に組合から勤務条件について20項目以上の要求があり、２月議会に向けて交渉を行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、「期末手当や勤勉手当の支給割合を引き下げたために、職員の勤労意欲の低下につながらないか。また、低下が懸念されるならば、そのことに対する対策はあるのか」との質疑に対し、「民間企業の実態と公務員の給与を比較して出された人事院勧告に基づいて改正の提案をしたものである。勤労意欲については、低下しないよう課長職の試験制度や勤務評定制度など、あらゆる手段を講じて職員のやる気を高揚させるよう努めていきたい」との答弁がなされました。本委員会といたしましては、採決の結果、議案第20号については多数をもって可決すべきものと、また21号については可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第20号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第５議案第22号市川市立大町診療所の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第22号市川市立大町診療所の設置及び管理に関する条例の廃止について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険の保健事業として実施してきた大町診療所について、診療科目の拡充や診療時間の延長が可能となるなど、利便性をより一層高めた民間による診療所とするため、同診療所を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「新たな医師の試算で黒字にできるのであれば、廃止せずに直営でもできるはずである。まず民間ありきで、行革の一環としての組織のスリム化ともとれるがどうか。また、今後赤字になれば廃止もあり得るのか」との質疑に対し、「行革の一環としてのスリム化ではなく、あくまでも診療時間の延長、休日診療など、地元住民の要望にこたえるために民間による診療所とするものである。お願いする医師は地元に根をおろして長期間頑張りたいとの意向であり、地元住民に不安を与えないとの決意を持っている。今後、地元住民の要望を十分に理解してもらった上で開業してもらうので、廃止の懸念はないと考える」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第６議案第23号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第23号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正により、平成13年４月１日から、墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地等の経営の許可等の事務を市川市が処理することとされたため、墓地等の経営の許可等の基準、その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるためのものであります。
　本案については、谷藤委員から修正案が提出されました。その内容は、第６条事前協議の条文に関係住民に事前説明をすることを加えるものであります。
　本案の審査に当たりまして、県条例と市条例を比較するため、まず資料の提出を求めました。その中で、2,000平方メートル未満の墓地については５分の１以上の緑地を設けること等、2,000平方メートル以上の墓地については、緑地を初め住宅、学校等からの距離規定、緑地帯の幅、墳墓の面積割合等、市条例の追加規定を確認した上で審査に入りました。
　まず、本案に対し質疑応答のなされた主なものを申し上げます。「現在、県が許可し、既に管理運営されている墓地は、本条例が適用できるのか」との質疑に対し、「平成13年４月１日から墓地、埋葬等に関する法律のうち県知事の権限であった墓地等の経営の許可の事務を市川市で処理するようになり、県知事が行った許可は市川市長が行った許可とみなされる。そのため、条例施行日以後も墓地の区域の変更等がない限り、県が許可した既存の墓地については、市条例の施行による許可基準を適用するものではない」との答弁がなされました。
　次に、「事前協議の流れはどうなるのか。また、紛争を未然に防止するためにも、住民説明会を条例中に規定すべきではないか」との質疑に対し、「事前協議の流れについては、まず経営許可の相談があった場合、他の法令関係、経営者の経営実態や資金状況、宗教活動が継続的に行われているか、宗教法人として適切な許可を受けているか、そして計画内容が条例に合致しているかどうかを確認する。その後、計画の事前公開、住民説明、承諾が終了しているかなどすべてがクリアされた段階で事前協議済書を交付することになり、そこで初めて申請に入る。この事前協議の流れ全体を考えると、住民への事前説明のみを条例化するだけでは足らず、すべてを条例化しなくてはならなくなる。そのため、事前公開、事前説明、承諾等については条例上の事前協議の内容を具体化する規則等で定めるものである。県では行政指導であった事前協議を条例化し、規則等で住民への事前説明などを位置づけることで、県の行政指導以上の効果が期待できる」との答弁がなされました。
　さらに、「事前説明、承諾と、かなり厳しい許可基準となる。この一連の流れが事前協議に入るのであれば、説明だけを条例化するのは条例の形としてはどうかと思う。この流れを今後説明文などに明確にうたっていかなければならないと思うが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「そのような形で行っていく」との答弁がなされました。
　次に、「宗教法人の名義貸しも考えられるが、この対応はどうか」との質疑に対し、「宗派を問わないなど、名義貸しが推測できるものについては宗教法人の許認可を行っている県と連携を図り対応していく」との答弁がなされました。
　次に、「市民は墓地を造成されたくない、自然環境を保全したいとの気持ちがあるが、緑地保全としての配慮はしているのか」との質疑に対し、「墓地造成に当たっては、市の関係部署とともに市民の声を聞きながら、できるだけの対応をしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、修正案に対する質疑応答について申し上げます。まず、「事前協議には事前公開、事前説明、承諾が一体のものとして規則で定められるが、事前説明だけを条例化することは屋上屋を重ねることになるのではないか」との質疑に対し、「トラブルが起きる原因は住環境の破壊にある。規則にあっても条例化することで、より一層位置づけが強くなり、住民にも理解しやすくなると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「条例化することで権利主張が大きくなり、逆効果になるおそれもある。規則で定めた方が効果的とは考えないか」との質疑に対し、「緑地規定を設けても自然環境に対する規制にはなっていない。条例化しても影響はなく、自然環境により配慮したものとなると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、まず修正案を賛成者少数により否決した後、原案を採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　討論を終結いたします。
　これより議案第23号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第７議案第24号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第24号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、建築基準法及び同法施行令の一部改正に伴い条文を整備するとともに、消防法に基づくタンクの水圧検査の手数料の額を考慮し、本条例の同検査手数料を見直すほか、中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴い所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「条例を改正することによって規制が緩和されるのか。また、市民にとってプラスになるのか」との質疑に対し、「ことしの６月１日に一部改正された建築基準法及び同法施行令の趣旨に沿って改正を行ったもので、これまでの条例との相違はない。市民にとってこれまでの内容と変わるものでもない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　討論を終結いたします。
　これより議案第24号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第８議案第25号中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第25号中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴い、本市の条例中に引用されている大臣名及び省令名を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「条例の制定によって以前と違いは出ないか」との質疑に対し、「中央省庁の名称変更により大臣名、省令名を改めるだけのもので、直ちに市民に影響が出るものではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第９議案第26号平成12年度市川市一般会計補正予算［第３号］を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第26号平成12年度市川市一般会計補正予算［第３号］のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、各款において給与改定等に伴う人件費を計上したほか、私立保育園保育委託料、生活保護費の各種扶助費、乳幼児医療扶助費、雇用促進奨励金等を計上したものであり、繰越明許費において公立保育園外壁等改修工事費、保健センター改修工事費を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず児童福祉費の職員手当について、「5,858万3,000円の減は給与改定に伴う減額分と職員８名の減によるものとのことだが、８名減になった要因は何か」との質疑に対し、「８名の減員は退職及び異動等によるものである。いずれも臨時職員で対応しており、事務に支障はない」との答弁がなされました。
　次に、生活保護費の扶助費について、「相談に来ても就労可能等の理由で保護にならない人もいる。状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「生活保護を受けるには一定の要件があり、働ける人が働かない、求職活動をしない等の場合は生活保護は受けられない。しかし、職業安定所と連携をとり、求職状況、就労意欲を確認した上で期限つきで保護する場合もある。必ずしも保護を受けられないということはない」との答弁がなされました。
　次に、商工費の代位弁済損失補償金について、「景気低迷が続いているが、状況はどうか。また、12年度で国の金融安定化特別保証制度が終了するが、今後の状況についてどう考えているのか」との質疑に対し、「近年の代位弁済の状況は、件数についてはほぼ同じだが、金額は増加している。国の金融安定化特別保証制度が本年度で終了するため、13年度は少なからずふえるのではないかと考えている。倒産等を防ぐには仕事料の増が基本だが、市としては異業種交流会の中で仕事の発注などを広く呼びかけていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　次に、環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となっております議案第26号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並び結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費において環境マネジメントシステム構築準備委託料等を、第10款教育費において石井秋藏教育振興基金積立金等を計上し、繰越明許費においては第三中学校法面保護整備工事費を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、「単独浄化槽から合併浄化槽への申請が皆無と聞く。これは単に浄化槽だけのことを指すのか」との質疑に対し、「確かに浄化槽を単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえるだけの申請はないが、建てかえや増改築時に単独浄化槽を合併浄化槽へ切りかえる申請はある」との答弁がなされました。
　次に、石井秋藏教育振興基金積立金について、「この基金は果実を運用しているが、現在の金融事情や財政状況の中で、今後、基金の取り崩しも視野に入れていかなければならないと考えるが、どう考えるか」との質疑に対し、「石井秋藏氏の遺志を早く、また広く実現させるためにも、今後は基金原資の取り崩しも視野に入れ検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、第三中学校法面保護整備工事費について、「この工事は繰越明許という方法をとっているが、継続費で計上すべきではなかったかと思うが、その理由は何か」との質疑に対し、「本事業は12年度当初で実施設計をし、13年度当初で工事を計画していたが、早期に市民の安全を図るなどの観点から、今回、補正予算に計上した。しかし、工期の関係などで工事の完成が来年度になることも想定して繰越明許費として計上した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となっております議案第26号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において都市計画道路3.4.18号用地購入費、大柏川改修事業家屋等移転補償金及び公園用地購入費の増額を、大柏川拡幅用地購入費及び給与改定等に伴う給与費の減額を計上したものであります。次に、繰越明許費においては市営住宅改修工事費を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費、大柏川拡幅用地購入費に関し、「用地購入費の減額補正の7,680万円は、予算書でそのすぐ下に載っている家屋等移転補償金の増額補正分と全く同額だが、これは同一の場所のことを指しているのか」との質疑に対し、「両者はともに大柏川の拡幅用地内であるが、それぞれ別の場所である。用地購入で地権者の同意が得られず買えない土地が出てきた一方で、移転補償で以前から交渉してきた件が急遽まとまったもので、結果としてこのような補正となった」との答弁がなされました。
　また、「用地購入費の減額の内訳は何か。単に買収が困難になった分を減額するのではないのか」との質疑に対し、「当初予算では４件、1,800平方メートル分を計上したが、その後の交渉で代替地や地権者の相続の問題で３件の同意が得られなかった。そこで、より上流部の他の地権者と交渉し、合意が得られた４件を加えて計５件、1,111平方メートル分を今回計上することになり、結果として7,680万円の減額補正となった」との答弁がなされました。
　これに関連し、「予算書を見ると、単なる用地購入の減額補正としか見えないが、今の答弁によると、当初予算と今回の補正で用地購入の内容そのものが全く異なっている。にもかかわらず審査の前に内容の説明がないのは、予算審議のあり方として問題ではないのか」との質疑に対し、「今後同様のケースにおいては、審議に入る前に説明を行うように注意したい」との答弁がなされました。
　次に、大柏川改修事業家屋等移転補償金に関し、「移転補償はどんな内容か。また、この地域は市街化調整区域ではないのか。だとすれば、建築物を設置することは違法ではないか」との質疑に対し、「プレハブの建物２棟のほか、工作物、動産等の移転費を合わせて総額が7,680万円となっている。同地は市街化調整区域で、建築物の設置など開発行為は禁じられているが、工事現場に必要な建物など、一定期間の仮設は可能であり、補償対象の建物も10年ほど前に仮設として建てられたものである。当時は仮設ということで法律上問題なかったが、その後、使用され続けてきたことは問題である」との答弁がなされました。
　これに関連し、「明らかに都市計画法に違反する建物に対しこれだけの補償を行うことは妥当なのか。また、違法建築ならば行政が是正指導を行い、従わなければ是正命令、撤去命令などの法的措置をとるのが当然と思うが、本件に関してはどのような対応を行ってきたのか」との質疑に対し、「河川拡幅に伴う家屋等の移転補償は土地収用法で規定されており、国は財産権を保障する観点から、都市計画法に違反する建築物でも土地収用法の移転補償の適用を妨げないとの見解を示している。県も同様の解釈をとっており、今回の移転補償も県と協議した結果、このような措置となった。また、本件は是正命令などの法的措置をとらないまま現在に至っている」との答弁がなされました。
　さらに、「違法建築に対して移転補償できるとしても、違法状態に対し法的措置をとらずに補償を行うのは行政の怠慢だ。移転補償の前に、まず是正命令など法的措置をとるべきではないか」との質疑に対し、「本件は古い物件であるため、当時の関係記録が残っておらず、調査を行わないと是正命令には踏み込めない」との答弁がなされました。
　さらに、「市内には違法建築物が多数ある。しかし、今回のような措置をやむを得ないと考えているなら問題だ。せめて是正命令ぐらいは出しておくべきである。今後このようなことにならないよう、反省を含めた決意を伺いたい」との質疑に対し、「指摘のとおりと受けとめている。確かにこれまでやむを得ないという雰囲気もないわけではなかったが、それでは済まされない問題ということで、担当課で協議し、是正への取り組みを進めているところである。違法建築のパトロール体制も整ってきたところであり、今後も毅然とした態度で取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
　次に、「市営住宅改修工事費は繰越明許費として組まれているが、工事は来年度のいつごろまでに完了の予定か。また、早急な対応が必要な改修で、まだ残されているものはあるのか」との質疑に対し、「補正予算成立後、１月に基本設計を行い、３月から４月にかけて着工し、遅くとも７月ごろには改修を完了したい。今回の工事により早急に改修が必要なものは特に残っていない。今後は来年度以降の年次計画で改修を進めていく」との答弁がなされました。
　次に、大柏川緑化護岸整備事業負担金に関し、「県との協定では県50％、市50％の負担率となっているが、これまでの同様の事業では市負担は10％から15％程度であった。なぜ本事業に関しては高率になっているのか。また、過去にこうした例はあるのか」との質疑に対し、「この事業は市から要望したものであるため、市負担が50％となった。50％負担の事業は、過去に真間川緑化護岸整備事業、大柏川緑化護岸整備事業など３件ある」との答弁がなされました。
　また、「県事業であるから、本来なら県が100％負担するのが基本である。この点について、今後どのように改善していくのか」との質疑に対し、「今後は県の負担をふやすよう要望していく」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3.4.18号用地購入費に関し、「国庫補助基本額が増額されたため増額補正するとのことだが、用地買収や工事はどの程度進展しているのか」との質疑に対し、「用地については、現在約73％が買収済みである。工事については、用地管理についての発注はしたが、道路整備工事についての発注はまだ行っていない」との答弁がなされました。
　これに関連し、「地元自治会との話し合いは行っているのか」との質疑に対し、「地元自治会とはこれまで12回ほど、環境調査や地下案について話し合いを行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となっております議案第26号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において市有バスの事故にかかわる賠償金を、第９款消防費において婦人消防クラブの消耗品費、救急蘇生訓練用人形等の事業用機械器具費、を計上し、歳入においては市税、利子割交付金、国庫支出金、繰越金の増額及び県支出金、市債の減額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げます。まず、「利子割交付金はバブル期の高金利時代のものが交付になっているが、これから先の年度ごとの収入はどう見込んでいるのか」との質疑に対し、「今回増となったのは10年前の定額貯金の利息が約６％であったことによるものである。その後は、91年が約5.5％、92年が４％、93年が３％と低い率となり、現在では0.2％程度となっている。伸びはあと１年ほどで、その後は交付額が減っていく」との答弁がなされました。
　次に、「地方交付税が９億4,500万円の減額となっている。調整率の算定の基礎が都市部は不利と聞いているが、基礎項目は何項目あるのか。また、都市部の問題として、税の減収による影響が大きいことからも、市として工夫することはできないのか」との質疑に対し、「算定の基礎項目は収入で27項目、需要で59項目ある。税収減の影響で11年度から地方交付税の交付団体となった。工夫は需要構成の中で行うことが考えられる。事業によっては地方債の償還費が交付税に算入されることから、地方債を発行して事業の推進と需要の増を図ることも考えられるが、地方債現債額が増加することの懸念もあり、慎重を期したい」との答弁がなされました。
　また、委員から、延長保育等促進基盤整備事業補助金の減額について、「国の補助金が減って、県がこれを補うと言うが、県は保育士の資格がなければ、としているので、本年度は市が補うことになった。来年度、県の補助金が受けれなければ、今までの措置費では足りなくなるので、予算編成では十分配慮してもらいたい」との意見が出されました。
　なお、本会議から申し送りのあった２点の事項に対しては、次のとおりの答弁がなされました。まず、普通交付税の調整率については、「普通交付税の算定は全国一律に７月上旬に行われるが、この算定において財源不足団体の財源不足総額が国の普通交付税の総額を上回る場合、全国の交付基準合計を普通交付税総額に合わせるための率である。調整率は全地方公共団体の財源不足額の合計額から国の普通交付税総額を引いたものを全国の財源不足団体の基準財政需要額の合算額で割ったものとなり、自治省が決定する。これにより、平成12年度の調整率は0.000486711と決定したもので、本年度の本市の普通地方交付税額は10億5,484万6,000円となったものである」との答弁がなされました。
　次に、利子割交付金については、「課税対象となるのが定額貯金や証券投資信託などで、これらの利子や配当の税率20％のうち５％が利子割りの特別徴収として県内の金融機関から県民税として申告納入される。この利子割額の総額から５分の２が県の収入、そして残り５分の３に事務費５％控除後に案分率約９％を掛けたものが交付金額となる。交付は年３回、８月、12月、３月に行われる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第10議案第27号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算［第１号］を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第27号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算［第１号］について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、事業勘定、直診勘定とも大町診療所の廃止に伴う所要の経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「直営診療施設勘定歳出の総務費、報酬において、非常勤職員報酬が136万5,000円の減となっているが、これは民間とした後の１月から３月分の不用になった報酬分なのか。また、当初予算作成時から非常勤職員報酬として計上したことは、当初から民間にする考えがあったからではないか」との質疑に対し、「減額分は民間とすることに伴う来年１月から３月分の不用になる報酬額である。今年度当初から非常勤職員報酬として計上したのは、今年３月31日付で退職した常勤医師の後任が決められなかったために、大学病院の協力で非常勤医師の配置をしたためのもので、決して当初より民間を考えていたわけではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第27号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第11議案第28号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算［第２号］を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となりました議案第28号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算［第２号］について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち歳出において施設修繕料、私設下水道管渠敷設費補助金等を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、施設修繕料及び補修用材料費について、「菅野処理区においては末端部分の管渠が細く、雨水排水能力が不十分であると聞く。管渠の入れかえをするなど、抜本的な治水対策は考えているのか」との質疑に対し、「今回の補正は、菅野処理区内の取りつけ管が老朽化等により損傷し、管渠の破損、詰まり及び道路陥没の原因となるため、緊急の対応が必要な箇所の修繕を行うものである。治水対策については、９月定例会で審議された低地域浸水対策調査等委託事業の結果が出てから検討することになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第28号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第12議案第29号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第29号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算［第１号］について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費を、歳入において職員給与費等繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「総務費、一般管理費の給料、職員手当等、共済費が職員の異動等に伴う給与費となっているが、給与改定に伴う分は入っているのか」との質疑に対し、「給与改定に伴う分も入っている。これは職員の異動で経験の多い職員が配置されたこと、また時間外手当等が増になったために、給与改定に伴う分を含めて、結果的に2,720万1,000円の増となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第13議案第30号市川市基本構想の改定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第30号市川市基本構想の改定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、21世紀初頭を目標とする市川市基本構想を発展的に継承し、社会経済情勢や時代潮流の変化、地方分権の動向も踏まえ、おおむね25年後のまちづくりの目標を定めるため提案を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「これまでの基本構想は昭和61年に策定したものである。当時はバブル前で景気も右肩上がりの時代であり、今とは時代が全く違っている。見直すことも必要だ。市川の特徴として自然を強調しているが、自然との共生は難しい。むしろ自然は年々減っている。自然を守っていくという決意を聞きたい」との質疑に対し、「市民と協働でのまちづくりビジョンを確立し、緑が減っていくことを憂い、25年先を目標とし、緑化について基本計画や５カ年計画の中で進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「基本理念で豊かさの受けとめ方はさまざまとしながらも、その後に価値基準をうたっているのはどういう考えなのか」との質疑に対し、「個人のさまざまな価値観、ライフスタイルを基本的にはとうとぶものであるが、『人間尊重』『自然との共生』『協働による創造』の３つの要素だけは市民共通の理念としたいとの考えによるものである」との答弁がなされました。
　次に、「基本目標の３は開発の意味合いが強いが、基本目標の４の『人と自然が共生するまち』とは矛盾しているのではないか」との質疑に対し、「開発と自然はバッティングするとの考えもあるが、道路整備などの開発に当たっては自然の保全など、環境に十分配慮したまちづくりの中で緑の創造を図っていくとの考え方によるもの」との答弁がなされました。
　次に、「市長の公約にもある『市民が主役、市役所は最大のサービス機関』という言葉がない。まちづくりを進めるのは市民であり、行政は黒子に徹するとしていたが、文面では『市民との協働』にすりかえていないか」との質疑に対しましては、「本構想の各分野の冒頭で表現している主語の『私たち』は、まさに市民そのものをあらわしたものである」との答弁がなされました。
　次に、「25年後を目標とした基本構想、また10年ごとの基本計画、さらに５カ年計画、これらの計画を検討、評価しながら、どう見直していくのか」との質疑に対し、「新基本構想には評価制度を取り入れていく旨をうたっている。この構想に基づいて実施する基本計画と５カ年計画で具体的な評価を行うことになるが、基本計画については５年ごとに次の10年スパンとして見直しを行っていく」との答弁がなされました。
　次に、「全体の構成として５つの基本目標があるが、これを実現していく中で何を優先していくのか」との質疑に対し、「５つの基本目標は、将来都市像を実現していくための目標であり、対応そのものについては時代、時代のめり張りがあるかもしれないが、基本目標に優劣はない」との答弁がなされました。
　なお、本会議から申しおくりのありました２点の事項に対しては、次のとおり答弁がなされました。まず、「基本構想案には市川らしさ、個性がない」という指摘については、「市川らしさの要素として基本構想案では、基本目標の１つ『人と自然が共生するまち』の中で、クロマツ、北部台地の緑、江戸川、真間川、東京湾などの表現を、また同じく基本目標の１つ『彩り豊かな文化と芸術を育むまち』の中でも、市川をイメージできるよう表現を心がけている。基本構想はこれからのまちづくりを進めるための考え方を示すものであり、個々の地名や具体的な名称などを文面にあらわすことにはなじまない性格を持っていることから、市川らしさが見えてこないという面が多分にあるが、策定過程においては市川の個性、特色を十分配慮してきたものである。なお、市川らしいまちづくりの具体的な展開は、基本計画や総合５カ年計画の中で明確にしていく」との答弁がなされました。
　また、３つの理念の文章表現についてでありますが、「冒頭で『私たちは、『人間尊重』『自然との共生』『協働による創造』を３つの基本理念としてまちづくりを進めます』と示し、指摘の趣旨と同様の意味を表現している。この３つの理念は、まず『人間尊重』を最も重要かつ基本と位置づけて最初に置いたものである。続いて、人は自然や環境と共生していることを再確認する必要性を強調するため『自然との共生』を置き、さらに、これからの本市のまちづくりを進める上での姿勢をあらわす『協働による創造』を上げていることは、並列的表現ではなく、それぞれの意図に合わせた順序立てとしたものである」との答弁がありました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　樋口君。
○樋口義人君　４つほどちょっと聞かせてください。
　１つは、本会議のこの場で我が党の谷藤議員が質疑したのですが、前の基本構想の場合、「はじめに」ということで市川の現状、そして市川の課題、それをある程度基本的なことを示しながら、だから基本構想は必要なんだということで、市民がだれが読んでも、ああ、なるほどなというような書き方をしていたのですが、その「はじめに」というのが今回ないわけですね。それらの論議についてはどのようにやられたかというのが１つ。
　もう１つは、今、報告の中で、緑の問題、自然の問題が、自然環境を十分に配慮した。道路整備をやるときなどは自然環境を十分配慮して行うんだというような報告がありましたけれども、開発ありきというような形にとらえられてもやむを得ないんじゃないかということが本会議でも出されました。それは、現在計画している三番瀬の問題や、埋立問題や、外環問題や、駅前再開発の、この開発問題をやはり大きくクローズアップしている。それはもう抜かせられないのだという中での基本構想だとそういう形になってしまうんじゃないかなと思うんですね。ですから、その辺、自然環境を配慮してというのはどのような論議がされたのか。外環においては、自然環境を配慮しても何もない、もうそのまま路線上を開発してしまうわけですから、ちょっとそうは理解できないのですけれども、その辺の質疑内容をお聞かせください。
　３つ目に、今も報告があったのですが、市川らしさの問題ですね。これについては、本会議でも理事者側が市川の町、これは市民意向調査ですね、意識調査、この結果を報告いたしました。その中で、市川らしさは、一番大きいのがやはり住宅の町。自分たちの住まいというか、そういう住環境をよくしていただきたいというのが非常に大きかったということが出されました。それと、もう１つ調査結果を見てみますと、これは市から出されませんでしたが、医療を充実していただきたいというのが47.2％ですね。介護、福祉が36.7％、子供の遊び場とか健康が30％というように、市民意識調査では非常に大きく出されているのですね。これらを考えると、やっぱりこういうのに基づいた市川らしさというのが必要ではなかったのかなと思っているのですが、その辺の論議状況をお聞かせください。
　最後に、私もこの場で言っておいたのですが、やはり大もととなるのは憲法であり、地方自治法だということから、よそのをまねしてもしょうがないのですが、よその基本構想には、憲法を暮らしに生かすとか、憲法を大きく取り入れてやっている、ないし地方自治法の本旨を取り入れているところもあります。こういうものがなかなか見られないという質問をしておいたのですが、この辺の論議をどのようにやられたのか、この５点について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　４点じゃないの。
　高安君。
○総務委員長（高安紘一君）　樋口議員にお答えをさせていただきます。
　順番が多少ずれるかもしれませんが、お答えできなかったら、もう１度質問をしてください。
　まず、憲法が大事だということで、４点目からいきますが、憲法を暮らしに生かすということは、樋口さんのところの党の基本理念だと思いますが、当委員会におきましては憲法論議は出ませんでしたので、この点はご了解を願います。
　市川らしさの問題ですが、市川らしさというものについては、確かに所属の二瓶さん、また金子議員から、多少そのような発言がありましたが、この基本構想にそぐわない点の発言が目立ちましたので、委員長みずからが発言を認めませんでした。ご了承をいただきたいと思います。
　３点目であります。開発ありきということを事実、盛んにおっしゃっていました。しかし、市川は開発というものが何を意味するか。具体的に皆様方が思っている開発と、私たちが思っている開発にはずれがあります。たとえば三番瀬の問題も、これは造成であると言えば造成だし、開発だと言えば開発でありますが、そういうものも一切出ませんでしたので、ご了承をいただきたいと思います。
　最初の１点ですが、趣旨がよくわかりませんのが、もう１度質問をしてください。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　それじゃ、私も最後の方からちょっと再質問させてもらいます。
　憲法を暮らしに生かす、憲法を基本構想に生かすというところは出なかったということなんであれなんですが、憲法に沿って地方自治法という法律が、その本旨が地方自治法に明記されているわけですけれども、それについてはどんな論議があったのか、その辺をじゃ１つ。憲法が出てこないと言うんだから、これ以上ちょっと聞けないのですが。
　それと、２つ目として市川らしさの問題ですけれども、発言がそぐわなかった。だから委員長が規制した。ちょっとこれは答弁にならないんじゃないですか。もう１度、市川らしさをこの基本構想の中にどう求めるかということ。本会議でも非常に多くの方から出ていますから、その論議は恐らく私はあったんじゃないかと考えているのですけれども、委員長が規制するようなそれた質問がなされたのかどうか、そうじゃなくて、真剣にみんな論議したのだと思うんですけれども、その辺をもう１度お願いします。
　あと、開発ありきの問題ですけれども、それは考え方によってみんな違う、こう言うのですが、だれが見ても外環道路や駅前再開発、しかも、千葉県で一番高い37階建てのツインビルをつくるとか、そして今、三番瀬の問題、海の埋め立て問題が出ましたけれども、やはり90haであろうと、幾らにやろうと、埋め立てには変わりないわけですから、海の埋め立て、そして広域水面の開発、これは変わりないのですから、その辺は話が違うと言うのですけれども、そういう感覚でとらえていいのでしょうか。おたくの考えと私たちの考えが違う、これは開発じゃないと。もう１度、外環、駅前再開発、これらは開発であるのかないのか、論議の中でどんなぐあいに出たのか、それだけ聞かせてください。
　最後に、一番最初に言ったことは、我が党の谷藤議員がこの本会議で、前の基本構想には「はじめに」ということで、市川市の現状と、そして問題点、課題をまずうたった中で、だからこういう基本構想をつくるんだよという、これが一番わかりやすいんじゃないかというような質疑をしておったのですが、当然委員会の中で論議されるものと私は思っていたのですが、その内容のことです。
　以上。
○議長（海津　勉君）　高安委員長。
○総務委員長（高安紘一君）　意味はよくわかりましたので、最初からお答えします。
　「はじめに」という言葉でありますが、今、樋口議員のおっしゃるような趣旨での「はじめに」というお取り扱いは一切ございませんでした。
　それから、２番目の開発という問題でありますが、この基本構想・基本計画、基本的な実施計画、そういうものの話はありましたが、その中にこの文面を見ましても、三番瀬、外環、そして埋め立てのことは一切何ら入っていないわけでありまして、委員会としてもそのような話は出るわけがないわけであります。ひとつご了解を願いたい。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　「はじめに」というのは論議がなかったということなんですが、それなら理事者側に今聞いて、ご存じのように、ぜひひとつ市民がだれが見てもわかりやすい、そういうものにしていただきたいということを理事者側に要望しておきます。
　それと、まちづくりの問題ですけれども、外環や駅前再開発や三番瀬のことが一切出てこないというようなことですが、皆さんも資料をもらっていたと思うんですけれども、その資料の中には、きちんと三番瀬、二期埋立問題、外環の促進、そしてもう１つは駅前再開発というのが、基本構想で言うなれば基本目標３「安全で快適な魅力あるまち」この中の施策の方向での「［2］快適な暮らしを支え、質の高い都市基盤整備」の中に再開発の問題や幹線道路の整備の問題などが入っております。ですから、これらを考えるならば、当然それがもう基本となっているということは質疑の中でも出ていたのですから、その辺をひとつ開発ありきにならないように気をつけていただきたいということを言っておきます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申し上げます。これは総務委員長の委員長報告でありますから、理事者側に要望しておきますということは質疑の方向を間違っていますので、ご忠告申し上げます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第30号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第14議案第31号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第31号損害賠償請求事件の和解について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「運転手の勤務体制に無理はなかったか。また、無謀な運転による事故ということはなかったか」との質疑に対し、「運転手のローテーションは月10日から13日で行っているので、決して無理な勤務体制ではない。本件の事故は道路事情によって生じたもので、無謀な運転によるものではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第31号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第15議案第32号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等について及び日程第16議案第33号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となりました議案第32号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等について及び議案第33号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第32号は、市営住宅の滞納家賃の支払い請求に応じない入居者に対して、市営住宅の適正な管理を行う必要があることから、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求めて訴えを提起するためのものであります。
　議案第33号は、市営住宅の家賃滞納者及び連帯保証人との間で滞納家賃の分割払い等について合意に達したので、民事訴訟法第275条第１項の規定に基づく訴え提起前の和解をするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず議案第32号について、「合計131万3,319円を毎月５万3,600円ずつ支払えという内容になっているが、相手方には支払い能力はあるのか」との質疑に対し、「相手方は単身で、仕事もしており、支払い能力はあると考えている」との答弁がなされました。
　また、「訴訟を起こす前に相手方と十分な話し合いを行っているのか」との質疑に対し、「相手方とは何度も折衝を行ったが、反応がなく、これ以上は話し合いができない状況であるため、訴訟を起こすこととなった」との答弁がなされました。
　次に、議案第33号について、「滞納額が17万3,200円と少額であっても民事訴訟法第275条第１項の規定に基づく訴え提起前の和解の申し立てを行うのかとの質疑に対し、滞納額が多額となった時点では相手方の負担も大きくなるため、額が少ない時点で申し立てを行うことにした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第32号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第17議案第34号市道路線の廃止について及び日程第18議案第35号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となりました議案第34号市道路線の廃止について及び議案第35号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第34号は、現況の道路と公図上の道路が相違していたが、このたび地図訂正により当該道路が公図上の道路と一致したため、１つの路線として再認定するため廃止を提案するものであります。
　議案第35号は、現況の道路と公図上の道路が相違していたが、このたび地図訂正により当該道路が公図上の道路と一致したため、新たな路線に認定し直すほか、春木川、派川大柏川の河川改修事業に伴って築造予定の道路について認定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第35号について、「築造予定の道路を認定するということだが、現時点で道路となっていないものに対し認定する必要性があるのか」との質疑に対し、「認定されれば租税特別措置法の規定により税が免除されるからである。以前は所轄税務署の裁量によって、認定されていなくとも課税されない場合もあったが、最近では免除には認定が必要条件となってきているためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありません。討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第34号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。お手元に配付のとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付のとおり取り下げを承認することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第19請願第12－６号「国に対する少人数学級の実現を求める意見書」採択に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました請願第12－６号「国に対する少人数学級の実現を求める意見書採択」に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、国に対する少人数学級の実現を求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「少人数学級を実現することは、子供たち１人１人の個性を引き出すことができる。また、それによって教師がゆとりを持つことができるので、いじめや不登校を減らす手助けになる」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありません。討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第12－６号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
○議長（海津　勉君）　日程第20請願第12－７号「教育予算増額に関する意見書」採択に関する請願及び日程第21請願第12－８号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、篠田邦子君。
〔環境文教副委員長　篠田邦子君登壇〕
○環境文教副委員長（篠田邦子君）　ただいま議題となりました請願第12－７号「教育予算増額に関する意見書採択」に関する請願及び請願第12－８号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書採択」に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過及び結果を一括してご報告申し上げます。
　請願第12－７号は、子供たちによりよい教育を保障するため、教育予算増額に関する意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　請願第12－８号は、来年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「これらの請願は、毎年、予算編成時に提出されている。地方自治体として、この厳しい財政事情において、国に対して求めるべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第12－７号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第12－８号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第22陳情第12－５号ＪＲ労使紛争の早期解決に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました陳情第12－５号ＪＲ労使紛争の早期解決に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、社会的問題という見地に立って、ＪＲの1,047名の採用差別、解雇問題の早期解決に積極的に取り組むよう政府、運輸省、労働省に対し意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場からは、「ＪＲ各社への採用を拒否され、さらに就職先を探すはずの国鉄清算事業団から追い出された組合員が1,047名もいるという大変な内容の陳情である」との意見が、また、次に反対の立場から、「同情はするが、組合内部のことであり、さらに民間企業であるＪＲの問題であって、我々議会人が関与するにはそぐわないのではないか」との意見がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－５号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第23陳情第12－６号ＮＴＴ「お客さま営業窓口」の存続を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました陳情第12－６号ＮＴＴ「お客様営業窓口」の存続を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、ＮＴＴ「お客様営業窓口」の廃止や統廃合は地域住民へのサービスの低下と利用者への不利益を強いるだけでなく、地域の過疎化にも拍車をかけているため、地域住民へのサービス確保に向けた要望書、意見書を各方面に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「ＮＴＴが民営化されたことによる社会的な影響は大きい。経営の効率性の名のもとに売り上げの少ない公衆電話の撤去などが行われていると聞くが、公共性を放棄しているのではないか」との意見がありました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－６号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第24陳情第12－10号平成13年度採択の中学校教科書用図書（歴史及び国語）についての陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました陳情第12－10号平成13年度採択の中学校教科用図書［歴史及び国語］についての陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、中等教育における歴史、国語の教科用図書のあり方を研究し、教科書採択に当たっては今までの制度を改善してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「採択協議会に出される教科書はきちんと検定を通過してから出されたものであるので、きちんとしたものであるので賛成できない。」「陳情文書中に歴史記述は真実と公平に基づかなければならない等、何を根拠にしているのかわからない部分があるので、不採択とすべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－10号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第25一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○岡部寛治君　市政に関する一般質問を６点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、平成13年度の予算編成についてでございます。その中で特に平成13年度の主な重点施策は何なのか、こういうことでございます。ただ、この重点施策等にしましても、地財計画がまだ示されていない、そういう状況下の中で、平成13年度の予算を編成するということは大変厳しい状況下ではないかとは思いますが、この主な重点施策について、まず、お尋ねをいたしたいと思います。
　その中の２点目については、税収入の見通しについてでございます。特に市税、また地方交付税についてはどういう伸びを見ているのか。特に市川市の場合は、自主財源の中でも市税の占める割合が多い。この自主財源が多いか、少ないかによって地方公共団体の市単事業がどれだけできるかというバロメーターにもなるわけでございます。また、この地方交付税につきましても、来年度はどの程度のものを見込んでおるのか、お尋ねをしたいと思います。
　ただ、平成12年の12月の補正予算でもわかりますように、９億4,000万も更正減をしなきゃならない。こういった不透明な地方交付税、こういうようになっているわけですが、来年度のこの地方交付税に対する見通しと、今後の考え方についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に、第２点目ですが、就学前の乳幼児の医療費の無料化について、その後の見通しについても、お尋ねをしたいと思います。
　まず、その第１点は、市長の選挙公約でもありました３歳児の医療費の無料化については、この４年間で決着をつける、見通しをつけるということでございます。平成13年度は市長さんの任期の最終年度にも当たるわけで、これが平成13年度の当初予算の中にきちっと組み入れられるのかどうなのか。これは市長さんからご答弁をいただきたいというふうに思っております。
　次に、就学前までの乳幼児の医療費の無料化についての見通しでございますが、３歳児までについては東京都がすべて無料にしている。ただ、ほかの県等については、どちらかといえば、県ではなくて各市町村がこれをやるということでございますので、就学前までの見通し、次の４年、市長が来年立候補するかどうかはわかりませんが、３歳児までの医療費が無料化になるということになれば、次は、就学前までの乳幼児の医療費の無料化ということになるのではないかと思いますが、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
　また、事務手続の簡素化ということでございますが、本来はやはり今言われているような現物支給、こういったものが一番よりよいものではないかというふうに思いますが、市長さんの提案にもより市川方式、いわゆる郵送で、まずこの手続の簡素化を段階的に図りたいと、そういうことでございますので、今この郵送による市川方式の現状はどうなっているのかお尋ねをしたい、このように思います。
　次、３点目ですが、水害のないまちづくりについてお尋ねをいたします。
　ご承知のとおり、ことしの集中豪雨におきまして、市川駅南の水害、いわゆる内水対策というのは大変な状況にあります。特に一番堀、二番堀、こういったところのいわゆる市川南、大洲、新田、平田、大和田、この地域の排水対策というものが、内水対策が今回は非常に厳しい状況下にある。そういったことについて抜本的な改革をしなければ、市川駅南の内水対策はできないと思います。本来でいけば、市川南第一排水区、これをやればよかったんでしょうが、地元商店街等の反対により、なかなかこれが完成できなかったということがあります。それにかわるような方策があるのかどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　次に、第４点ですが、市川駅南交番設置のその後の経過についてお尋ねをいたします。
　市川駅南の交番の設置については、昭和55年から約20年にかけて、市川の南口にいち早く南口の交番を設置すべきだということを訴えてまいりました。平成12年度に完成のようにも聞いておりますので、その経過について、いつごろの見通しなのか。また、県警はどの程度の交番の規模を見ておるのか。
　それからまた、大洲地区に防災公園ができます。その防災公園の中には消防署もできるということならば、防災拠点でもある大洲公園に、いわゆるこの交番の設置ができなかったのかなというふうにも思います。そういうことで、千葉県警が今日までどのように考えた結果になっておるのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
　次に、第５点目ですが、跡地利用計画についてお尋ねをいたします。
　この跡地利用といいますのは、いわゆるやぶ知らずの隣に旧大住硝子がありました。この大住硝子については、市川市役所が駐車場を拡幅するために、史跡の隣にある、今現在、八幡第９駐輪場になっているところに移転をしてもらったという経緯があります。ただ、今本八幡のあのところは一等地でもございます。そういったところに今現在の駐輪場だけでいいのかなという懸念もいたします。そこで、本八幡第９駐輪場の跡地の利用計画について今後どう考えておるのか、市の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、第６点目ですが、景気対策についてお尋ねをいたします。
　ご承知のとおり、景気が上向き傾向にあるとはいえ、まだまだ厳しい状況下にあります。そこで、平成12年度の中小企業の融資に関する利用状況等についてどうなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、年末年始にかかわるいわゆる銀行の貸し渋り対策。政府も言われていますように、年末年始を迎えて融資の状況が多くなっておる。しかし、銀行の貸し渋りというものが、まだまだ是正がされていないという状況下というふうにも聞いております。こういうことについての貸し渋り対策の市の対応は万全かどうか、お尋ねをいたします。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡部君に対する理事者側の答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　市政一般について、大きい１点目の平成13年度の予算編成についての３点と、大きい５点目の跡地利用計画についてお答えいたします。
　まず初めに、新年度の重点施策につきましては、新たに策定しております総合５カ年計画を踏まえたものになりますが、新総合５カ年計画につきましては、現在、企画政策部及び財政部におきまして作成作業を鋭意進めているところでございますので、予算編成に臨む上での重点施策の考え方という観点から、ご答弁させていただきます。
　平成13年度から新総合５カ年計画がスタートするに当たりまして、計画事業の推進体制を確実なものにするために、柔軟で弾力性のある財政体質を構築することが重要な課題であると認識しております。財政健全化緊急３カ年計画の最終年度にも当たる13年度におきましては、経常収支比率などの計画目標を遂行させまして、計画事業に重点的に配分できるような財政基盤をつくらなければならないと、このように考えております。
　現状の経済動向を見ますと、一部の企業部門では回復の動きがあるものの、消費全体の改善がおくれております。依然として厳しい状況にあるというふうに考えております。歳入の根幹であります市税収入が大幅に伸びることは現段階では予測しがたく、本市を取り巻いております財政環境は非常に厳しい状況にあります。さらに、本市におきましては、子育て支援や高齢者対策を初め、ダイオキシンや環境ホルモンなどの環境問題への対応、廃棄物の排出抑制とリサイクル社会を目指す廃棄物処理対策、市内産業の活性化を促す景気対策、道路、下水道、再開発などの都市基盤整備、国のＩＴ戦略へ対応した情報通信技術の推進などの行政課題が山積しているのも事実でございます。
　このような中にありまして、平成13年度におきましては、現段階では新総合５カ年計画が策定中でありますことから、確定的なことは申し上げられませんが、13年度の重点施策として予算を図ってまいりたいと考えている主な事業の一例を申し上げますと、継続的に進めておりますものでは、市川駅南口の再開発事業、都市計画道路3.4.18号の整備事業、明治乳業跡地の防災公園街区整備事業などを考えております。このほかエンゼルプランに基づきます保育園の待機児童の解消を初め、環境への負荷の少ないまちづくり、江戸川の水辺空間を活用したサイクルロードや花の広場整備など、市民の皆さんの行政需要に適切にこたえていきたいと考えておりますが、新たな基本構想のもとでの13年度予算でありますことから、基本構想を裏づけした計画事業や21世紀初頭にふさわしい事業を選択しまして、限られた財源の中で重点的に配分してまいりたい、このように考えております。
　次に、地方交付税の来年度の見通しでございますが、ご案内のとおり、昨年、本市におきましては昭和58年以来、17年ぶりに普通交付税の交付団体となりました。また、本年度におきましても、昨年と比較いたしますと約５億円程度の減となっておりますが、10億5,000万円程度の普通交付税が配分されております。また、今年度におきましては、当初予算に普通交付税を20億円計上させていただきましたが、算定結果によりまして９億4,500万程度の減額となりまして、さきにご審議いただきました補正予算で提出させていただいたところでございます。
　この主な理由といたしましては、利子割交付金や市民税の所得割あるいは市たばこ税などの増収によりまして、基準財政収入額において当初見込みを大きく上回ったことによるものでございまして、交付税の見方に当たりましては、基準財政収入額において市税収入の状況や伸びが大きなポイントになってまいります。したがいまして、経済情勢の変動によって交付税額の変動が大きくなることもございますことから、慎重を期した試算を行う必要があると判断いたしております。
　そこで、来年の見通しでございますが、現状の経済情勢がここのま推移すると仮定した場合に、引き続き交付団体になる可能性が高いと考えられますが、ただいま申し上げましたように、地方交付税の算定に当たりましては経済情勢の変動や国の予算の動向、さらには、毎年行われる交付税制度の改正などに大きく左右されるものでございますので、予算計上に当たりましては、これらの事項に十分注意を払い、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、市税収入の見通しでございますが、平成13年度の市税収入の見込みといたしまして、大蔵省の法人企業統計調査によりますと、全企業の経常利益は平成12年の１月から３月までが、対前年の同期比で38.7％の増、４月から６月までが対前年同期比で40.2％と大幅な増収となっております。また、雇用なき景気回復と言われておりますように、リストラによる人員削減など、個人の所得環境、雇用環境が低迷していることに加えまして、個人市民税では恒久的な減税が継続されていることなどから、市税をめぐる環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。このような状況ではありますが、13年度の市税収入の見通しといたしましては、前年当初予算額をある程度上回るものと見込んでおります。
　以下、主な税目につきましてご説明いたしますと、まず、個人市民税でございますが、平成12年度の春闘の平均賃上げ率は1.94％となっておりまして、前年をさらに0.27ポイント下回り、過去最低となっております。本市の特色であります給与所得者が個人市民税の納税義務者の約80％を占めていますことから、その影響は非常に大きいものとなっております。また、雇用情勢につきましても、失業率が８月で4.6、９月で4.7、10月においては4.9％と高水準で推移するなど、依然として厳しい状況となっているものの、残業時間や夏のボーナスも改善されていることなど、総合的に勘案いたしますと、前年度当初とほぼ同程度と見込んでおります。
　法人市民税でございますが、企業は人件費の圧縮やリストラを継続するなど、経常経費等を大幅に抑制していることから、電気・通信など、情報技術、ＩＴ関連産業を中心としまして、製造業、非製造業ともに売上高、経常利益が大幅に改善されてきております。したがいまして、最近におけます株安、原油高など、景気の先行きに対する不透明感はあるものの、平成13年度の見込みといたしましては、前年度当初を上回るものと見込んでおります。
　次に、固定資産税でございますが、まず、土地につきましては、地価の下落が依然として続いておりまして、これに伴って平成13年度も価格の下落修正が見込まれております。下落修正後の評価額に対する平成12年度課税標準額の割合が上昇することとなりまして、その結果、負担調整等による影響を見ても、前年度当初を若干上回る程度にとどまるものと見込んでおります。
　家屋につきましては、今年度は評価替えにより在来家屋の減価というマイナス要素が大きく影響いたしましたが、平成13年度は平年度に当たること、また、戸建て及びマンション等の住宅、さらに店舗、事業所等の大規模の建物が年内に完成することなどから増額になるものと見込んでおります。償却資産につきましては、新たな課税対象企業も見ていること、さらに企業の設備投資が回復基調にあることから、前年度当初を上回るものと見込んでおります。次に、都市計画税でございますが、固定資産税とほぼ同様のことから、前年度当初を上回るものと見込んでおります。
　次に、大きい５点目の跡地利用計画についてでございますが、八幡第９駐輪場の今後の土地利用計画につきまして、ご質問者の言われますように、本庁舎の真向かいの一等地に位置しておりまして、当初は本庁舎の狭隘対策を含めた複合的な施設等最大限の有効活用を図るべく考えておりましたが、八幡神社境内や近隣地区の自転車、ミニバイクの放置問題、また騒音問題などから市民からの強い要望に応じまして設置され、現在では有効に活用されているところでございます。しかし、現有地の環境等を考えた場合は、他の方法で市民に還元できるいろいろな活用方法も検討する必要があると考えております。やぶ知らずという史跡に隣接しておりますことから、史跡の保存方法を含めた効果的な土地利用計画につきましても慎重に検討しなければならないと考えておりますが、当該地に隣接する歩道は幅員が狭く、また車道との段差があり、一般通行者や来庁者に、特に高齢者の方や障害者の方が通行するのに支障を来しておりますことから、人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、現在、歩道を整備拡幅する方向で協議を進めているところでございます。歩道が拡幅されますと現有地も減少する等、史跡の形態も変わってまいりますことから、この計画が具現化するまでの間は現在の駐輪場として使用してまいりたいと考えております。その後の土地利用計画につきましては、市民からの要望も踏まえまして、また、庁舎改修計画とあわせまして、庁内で十分協議をしながら、誤りなき方途を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　市長の指示がありましたので、私の方から就学前児童の医療費無料化の考え方についてお答えさせていただきます。
　まず、乳幼児医療費の助成につきましては、少子化対策、子育て環境整備の施策といたしまして充実拡大が望まれていることにつきましては、十分認識しているところでございます。現在、１歳未満児につきましては、本市の場合は入院、通院を自己負担なしで実施しているほか、一、二歳児は入院、通院を自己負担ありで行っております。また、３歳児以上の未就学児につきましては、７日以上の継続入院を自己負担ありで助成しているところでございます。
　第１点目のご質問の３歳児の拡大分を平成13年度の予算に組み入れられたのかについてでございますけれども、対象年齢の拡大につきましては、議会並びの市民の方々からの強い要望があり、また、市長の公約でもありますので、平成13年度の当初予算に自己負担を設けて３歳児拡大分の予算措置をしていく方向で考えているところでございます。
　次に、２点目の対象年齢を就学前まで引き上げることの見通しについてでございますけれども、市民の方々からの要望もございますことは十分認識しております。しかしながら、先ほども前の議会でもいろいろとお話し申し上げておりますけれども、拡大に伴う経費につきましては、県の補助制度の対象となっておりませんので、すべて市単独の財源で賄うということになりますと、現在の大変厳しい財政状況の中では、就学前までの対象年齢の引き上げは非常に困難な状況であるというふうに考えております。
　なお、制度の拡大につきましては、歳入財源確保のために、県の補助制度の拡充が大変重要であるということを認識いたしまして、対象年齢を引き上げること、また、自己負担を撤廃することなどを県に対して機会あるごとに要望しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目のいわゆる申請事務簡素化ということで、郵送方式の、いわゆる市川方式の現状及び反響についてでございますけれども、この方式につきましては、小さな子供さんを抱え、頻繁に窓口にその都度申請を行うというのは非常に困難であるというような形で、その事務の簡素化の要望が市民の方々並びに議会よりございましたことから、利用者の利便性を図るために、平成11年７月、昨年の７月から従来の窓口申請方式に加えまして、年に１度必要書類を添えて窓口で申請していただいた場合には、乳幼児の医療費確認書を交付し、その後の申請につきましては、確認書、医療費証明書のみで郵送による申請もできるような形の方式を取り入れたものでございます。今までの実績を申し上げますと、11年度で見ますと、月平均で105件、延べにしますと948件になりますが、12年度は月平均で123件という形で非常に順調に伸びておりまして、特に若いお母さん方には大変喜ばれているというところが今の現況でございます。
　また、加えまして、さらに利用者の方の利便を図るために、平成12年度から支払い事務の委託化を行いまして、支払い期間の短縮を図ってまいりました。委託する前は約４カ月ほどかかっていた支払い期間が、現在は２カ月程度になっていることから、利用者の方々からは支払いが遅いというご意見が今現在なくなっている状況にございます。今後とも市民の方が利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　市川駅南地区の排水対策についてお答えいたします。
　当該地区は昭和47年12月に下水道事業の認可を取得いたしまして工事に着手しております。昭和57年には千葉県によります真間川排水機場が完成いたしまして、昭和62年までにある程度の浸水の解消が図られたと認識しております。しかしながら、都市化の影響等によりまして雨水流出量が増大して、近年、当地区を中心に浸水の被害が発生しております。そこで、現在、外環道路によります排水区の分断対策を契機といたしまして、市川の南地区全体を　　これは面積539haあるわけでございますけれども、これらの地区を対象にいたしまして、現在、新しく計画の見直しをしているところでございます。東側につきましては、新たに排水区を設定して秣川の排水機場の常設を図るというようなこと、また、西側につきましては、地区の一部の雨水については、今既設の市川樋管がございます。これらを利用して強制排水区として設定できないかということで、現在、建設省の方と話を進めているところでございます。これらは平成14年の事業認可変更ができればという目標を置きまして、現在、鋭意協議を進めているところでございます。
　ご指摘の過去に排水管線の工事につきまして何回か地元の方々に説明させていただきましたが、なかなか合意が得られなかったということがございますので、これらの地区もその計画の見直しの中に、現在、取り入れて検討しております。当時の設計資料につきましてはむだにならないようなふうにということで、生かせるように設計の中に取り入れて対応してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、当地区については、９月議会におきまして承認いただきました低地区の浸水対策調査委託で、現在、まさにこの地区を中心に調査の作業を進めているところでございます。時間が多少かかるところでございますけれども、具体的にそれまでの間、対策はどういうものできるのかというようなことも含めて、現在、作業を進めているので、いましばらく時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　お尋ねの４番目、市川駅南交番設置のその後の経過についてお答えいたします。
　市川駅南交番につきましては、ご質問者が先ほどおっしゃいましたように、昭和55年からこれまでにたび重なるお尋ねをいただいております。本市といたしましても、この地区への交番設置の必要性を十分認識の上で、長年にわたって警察側と折衝を重ねてきておりまして、その過程で市長みずから直接県警本部へ要請するなど、設置へ向けての努力を続けてまいりました。この結果、村岡ゴム跡地に都市基盤整備公団が建設を進めております仮称市川南２丁目団地の敷地の一部を提供していただきまして、ここに交番が設置されることとなりました。具体的な設置場所といたしましては市道0119号、通称精鍛通りでございますけれども、この通りに面したところで大洲小学校の通用門の向かい側に位置するところでございます。進捗の状況といたしましては、既に入札及び工事請負契約が完了しておりまして、近々に着工の予定となっております。工事は本年中の完成を予定しておりまして、明年３月末にはオープンを迎える運びとなっております。したがいまして、大洲地域の防災公園の設置というお尋ねがございましたが、ただいま申し上げました現況をかんがみると、そのようなことは考えられない状況にございます。
　計画されております交番の規模は敷地面積159平方メートル、建物は軽量鉄骨２階建てで、延べ床面積が74平方メートルとなっておりまして、パトカー等の駐車スペース２台分、その他にバイク等の置き場が設置されることとなっております。この交番の開設によりまして、地域の方々の長年にわたります治安の面に対する不安が解消されまして、より安心して住める町が実現されるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　景気対策の２点のご質問にお答えいたします。
　まず、現在の経済状況につきましては、過日、経済企画庁が７月から３カ月の実質国内総生産が年率にして１％、３期連続してプラスになったとの発表がございました。これは年間設備投資、特にＩＴ関連投資が好調であったのが最大要因であり、景気の緩やかな改善傾向が裏づけられたとの報告がございました。しかし、個人消費の伸び、アメリカ経済の減速、原油高など、まだまだ懸念材料が多くございますので、本格的回復には予断を許さないものと考えております。
　このような背景の中で、今年度の中小企業の融資状況でございますけれども、平成12年４月から10月までの融資件数及び融資額は257件、14億780万3,000円となっております。このような状況から、平成12年度融資実績見込みは、件数で450件、融資額は23億1,700万円と予測をしております。これを前年度実績と比較いたしますと、件数で208件、融資金額で21億1,300万円のマイナスが予測されております。
この融資実績の減少の要因といたしましては、銀行の貸し渋り対策として、平成10年10月から実施されております国の中小企業安定化特別保証制度の実施によるものと考えております。この特別保証は最高5000万円まで無担保、無保証人で融資を受けられるものでございまして、平成10年10月から12年３月までの１年６カ月の期間では中小企業の市内利用者は約3,000件、600億円を超える融資を受けております。また、今年度におきましても、４月から11月末まで604件の100億5,000万円の融資が受けられておりまして、現在、トータルでは約3,600件で700億円の融資が実行されている事実でございます。しかし、この特別保証制度も平成13年３月をもって廃止の方向でございますので、それ以降は市の融資制度が活用されるのではないかと考えているところでございます。
　次に、年末の銀行の貸し渋り対策でございます。企業の取引は通年継続して行われるものでございますが、特に年末には商品の仕入れや従業員のボーナス等の支払いのために、この時期には特有の資金需要が発生するものでございます。これに対しましては、県の既設資金1,000万円までの制度がございますし、また市の融資制度では300万円を限度とした小口融資制度の活用もございます。
そこで銀行の貸し渋りの対応についてでございますが、従来から取引金融機関に対しましては、市の融資制度の目的及び趣旨を十分理解していただいた上で、その取り扱いを定めた覚書を取り交わしております。本年も10月にこの趣旨徹底をお願いしたところでございます。また、ご指摘の貸し渋りについて苦情等が寄せられた場合には、その金融機関に対しまして事実関係を確認し、適切な指導を行ってまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　岡部君。
○岡部寛治君　何点か再質問をさせていただきます。
　まず、平成13年度の予算編成についてでございますが、特に平成13年度については、12年、また11年よりも厳しいというふうにも伺っております。そういう中で重点施策をやるということは、これまた非常に厳しい状況下にあるのかなというふうにも思いますし、また、先ほど壇上でも申し上げましたが、平成13年度は市長の最終年度でもあるということからすれば、市長の公約の最終年度にもなるわけです。
ここで１つご忠告したいのは、とかく最終年度に、ばらまきではないが、今まで自分が積み残してきたものをすべてここでやろうというような考え方になると困ると思うんですよね。公約したから、これをすべて100％しなければならないということでは私はないと思います。そうであるならば、次の機会にまた頑張ればいいわけですから。そういう意味ではね。
　重点施策については、これ以上申し上げません。まだ地財計画等がきちっと政府から出ていない中でやろうというのは非常に厳しいのかなと。かといって13年度のこの予算編成を２月の議会でやっても、もう終わっているんですよね。ですから、平成12年度の12月の議会に言っておかなければ、13年度に組み入れられないわけですから、そういう中で申し上げておきたいというふうに思います。特に市税の伸びがやはり鈍化している、上向きかげんにはなっていかない、こういうことですね。13年度、14年度、15年度も大体市税というのは、この13年度と同じような推移を示すのかどうなのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
　それから、また11年度の決算で結構ですが、市税の滞納額はどのぐらいでしたかね。それと12年度の市税の滞納額の見込みについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、地方交付税について。これほど不透明な税はないわけですよね。この議会でも先ほど申し上げましたが、９億4,000万の更正減をしなきゃならないという、これほど読みにくい依存財源はないわけです。私が昭和50年に議員にさせてもらったときの依存財源というのは、たしか80％強あったんじゃないかと思います。それから、市税についても税全体の80を超えたんじゃないのかな。今現在で73ですよね。80を超えているぐらいの財源があったんじゃないのかなというふうに記憶しています。そういうことから見れば、市税も下がってきている、反対に依存財源がふえていっているという状況から見ると、これは市の財政状況からすれば、余りいい状況下にはないというふうにも思います。
　そこで、いま１点お聞きしますが、地方交付税等に絡んで市川市が不交付団体になるためにはあと何年ぐらいかかりますか。そして、交付団体から不交付団体にするための要因は何があるのか、これについてお尋ねをいたします。
　それから、次に、乳幼児医療費の無料化についてでございますが、保健部長の方から来年度の13年度には３歳児までの医療費の無料化についてはやりますよと。これはよくわかりました。ぜひ13年度お願いをしたい。そうすると、０歳児から３歳児までにかかわるおよその費用はどの程度かかるのか。また、その対象人数はどうなっているのか。そして、就学前までやった場合、対象人数と、そのかかわる経費についてもお尋ねをしたい、このように思います。
　それから、現物支給等については、今の段階ではなかなか難しいのかな。ただ、お母さん方の本音を言えばやはり現物支給。それと所得制限。この所得制限を外してほしいというのが偽らざる願いだと思いますが、どうでしょうか。
　それから、３点目、水害のないまちづくりについてですが、特に市川駅南については、先ほど申し上げた市川南第１排水区がだめだということになれば、将来的には市川第３排水区、いわゆる江戸川土手のすぐ下ですね。あそこの排水区をきちっとするしかないのかなと。それと先ほど部長が答弁していたような外環道路とも絡めての排水対策ということになるのかなと。そうすると、この市川駅南の排水対策が、完全に水から解放されるのは何年ぐらいのめどなんですか、お尋ねいたします。
　それから、南口の駅南交番についてですが、県警はもう発注も終わり、入札も終わったと。そして、平成12年度の３月31日までに村岡ゴムの跡地に交番をつくるということで決定と。いわゆる私が申し上げた大洲地区に開園される防災公園、あそこには消防署もできる。防災公園という意味合いからも、あそこに交番の設置をと申し上げることは、これ以上何を言ってもだめ、もう既成事実ができちゃったということなんでしょうかね。
　それから、次に、跡地利用の計画についてでございますが、今財政部長が答弁されるとおり、あそこは市川市役所の真向かいであり、一等地になるわけです。そこをいつまでも駐輪場というわけには私はいかないと思います。ただし、お隣の史跡のことをかんがみれば、それとの１つの考え方なのかなと。今の歩道が狭いですから、その歩道を広げる。そのためには今の史跡のところもセットバックをしなきゃならない。それから、また、あの史跡の手前のところには家が３軒ほどありますよね。これも含めて考えなきゃならないんじゃないかと思います。
　今、教育委員会も東大和田、それから水と緑の部長のところも旧中央図書館の跡、それから環境または土木の一部についても勤労福祉センターの裏のところというように各部を分散している。それから入札室、そういったところもすべて分散している。そういうことから考えれば、あの地域においては多目的にできるような、そういう市の庁舎並びに付近住民が利用できるような施設もつくっていかなければならないのかなと。そして、その先、今産婦人科がございますが、もしそういったところの買収等もできれば、少しの拡幅も含めて今後の計画について、あらあら言っていただきたいというふうに思います。
　それから、景気対策等についてはこれ以上申し上げませんが、信用保証協会はかたくななまでになかなか保証しない。銀行が貸しますよと、こういうふうに言っても信用保証協会がだめと。これだけでもうストップです。特にこの年末年始をどう切り抜いていこうかという中小、零細企業の方たちが多い。そのためにも貸し渋り対策をやめるように、これは再度、もしできれば収入役、市川市が取引をしている銀行等については文書でも、口頭でも結構ですから、しかるべき処置をしていただきたいということについては、要望にとどめておきます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、市税でございますが、滞納額はどのくらいかということでございますが、平成11年度決算での滞納額は77億円でございます。12年度の見込みということでございますが、今確かな数字は申し上げられませんが、ただいま毎月各部の管理職に応援を求めまして、臨戸徴収をさせていただいております。その辺のことで収納対策本部を有効に活用してございますから、来年は今年度より下回るだろうと、そのように考えております。
　それから、市税の将来的な見込みでございますけれども、現在、新総合５カ年の試算をしてございます。その試算の中の数字を申し上げますと、この５年間でも約２％から３％、最終年度までにも２％か３％ぐらいの伸びしか見込めないだろう、このような予測をしてございます。
　次に、不交付団体になる要因というようなことでございますが、現状から申し上げますと、経済環境がいまだに厳しい状況にございます。ですから、税収の伸びが大きなかぎになろうと思います。そういうようなことで税収が伸び悩んでおれば、全体の交付税の額の中からですと、将来的に不交付団体になるのかなと、このような予測をしているところでございます。
　次に、駐輪場の関係でございますけれども、確かに今本庁舎を含めまして分庁舎が３カ所に散らばってございます。そのようなことで市長からも常々できるだけ本庁舎の中に集めなさいというような指示も受けておりまして、私ども今鋭意その辺を考えておりますが、現在、第２庁舎の４階にございます電算関係の設備を外の施設の中で対応してまいろうというようなことも考えてございます。それから、ご案内のように、庁舎全体がもう古くなってきておりますから、その辺も含めた中での改修計画も立てなきゃならないというようなことも考えておりますので、できるだけただいまご質問がありました土地も含めました中で庁舎計画を考えてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は簡潔にお願いします。
　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　乳幼児の医療について３点のご質問にお答えいたします。
　第１点目は、対象年齢を引き上げた場合の経費はどのぐらいかかるかということでございますけれども、自己負担を設けた場合に、１歳未満児から就学前まで実施いたしますと、約３億6,000万の経費となります。
　それから、２点目の乳幼児のいわゆる人数でございますけれども、11年度末現在の人数で申し上げますと、０歳児から６歳児まで２万9,977人ということになっております。
　それから、所得制限のことの考え方でございますけれども、今の乳幼児制度そのものが、県の助成制度もいわゆる自己負担制度という形を導入しておるということが１つございますが、本市では特に０歳児については自己負担なしで拡充を図っているということが１つございます。その辺で、さらにそういう形で撤廃するということについては、大変厳しい財政事情からも非常に困難だろうというふうに考えております。
　ただ、最近の新聞報道によりますと、今回の県議会の中でも乳幼児医療費のいわゆる見直しを図るというようなことの内容も報道されておりますので、その辺の今後の県の動向も見守ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　市川南の排水対策についてでございますが、ご質問者言われるように、第３排水区を整備した方が効果的であろうと言われましたが、確かにそれらも踏まえて第３排水区の中の９号幹線についても含めて、現在、検討を進めているところでございます。
　それと何年ぐらいたったら浸水から解放されるかということでございますが、この事業につきましては、膨大な事業費が予想されます。そのようなことから国庫補助対象事業として考えておりますので、まず、現在の認可を変更しなくちゃいけないという作業が伴います。そのために建設省と協議も進める中で、その協議の時間等も必要なわけでございまして、今現在、ここで何年とはっきり申し上げるわけにはいきませんが、なるべく早期に、１年でも早く着工できるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　交番の問題ですけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、近々のうちに村岡ゴム跡地に工事の着工ということになりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　岡部君。
○岡部寛治君　財政等については今財政部長の話だと、次の５カ年の中での不交付団体というめどは厳しいですね。この５カ年の中でも２％、最終年度でも３％ぐらいの市税の伸びしかできないだろうということならば、これは次の５年までの中でも不交付団体ではなくて交付団体になるということですね。ということになると、平成10年ぐらいのめどが交付団体から［「20年、今12年」と呼ぶ者あり］ごめんなさい。平成20年度ぐらいがめどなのかなというふうな感じですね。やっぱり厳しい財政状況下にあることだけは間違いない。特に市川市の場合は、市税の伸びによって市の運営が成り立っているわけで、特に最近は市税の伸びがないために、市単事業がどんどん少なくなっているということも事実ですよね。そして、反対に先ほど申し上げた依存財源だけがふえていく。こういうことであるならば、やはり依存財源から脱却するためには、何といっても市税の伸びを待つしかない。
それと、滞納額が77億ですよね。これはすごい金額ですよ。これは当然臨戸徴収したり、銀行振込だとか、いろいろな策を講じているとは思いますが、やはりこの滞納額をいかに減らすべきか、全庁的な考え方でぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。
　それから、その後、乳幼児の医療費の無料化についても、私どもが思っているのは、とりあえずは３歳児までの医療費の無料化。そして、できれば所得制限の撤廃。３歳児までができたら、就学前までの乳幼児の医療費の無料化。そして、手続の簡素化を図るための現物支給。ただ、今の部長の答弁だと、現物支給もそうですが、今の郵送による方式もお母さん方にはそれなりに好評であるということですから、当分の間はこの郵送による方式をきちっと励行してもらいたいというふうに思います。
　それから、跡地の土地利用計画については、もうこれ以上申し上げません。この新５カ年計画の中でできるかどうかも、まだ今の見通しではできないような感じでございますが、ただ単に駐輪場だけというわけにはいかないのかなということを強く要望して終わります。
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○議長（海津　勉君）　暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時55分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第25一般質問を継続いたします。
　次の質問者、佐藤義一君。
〔佐藤義一君登壇〕
○佐藤義一君　質問をさせていただきます。
　年々減少していく市川市の緑の保全について、第１番であります。
　我々都市に住む住民にとって緑は潤い、安らぎを与えてくれるオアシスの役割だけではなく、新鮮な酸素を供給して大気を浄化してくれる貴重な存在でもあります。長い年月をかけて育った樹木を伐採するのは簡単ではありますが、巨木や樹林帯の再生は私たちの１代あるいは２代ぐらいの年数でできるものではありません。そういう意味から、200年、300年たった巨木を伐採するというのは、私は犯罪と言えるのではないかというぐあいに考える１人であります。
　さて、両助役の部屋に行きますと、市川市全域航空写真というのがでっかいのがありますね。本島建設局長のところにもありますね。私も興味があるので、その縮小版を買って今まくら元において、いつも寝ながらしょっちゅう見て　　そうすると、唖然としたことがあります。市川は緑が多い、自然が多いといったって、せいぜい国府台あるいは大野町、大町、柏井町というぐあいに市の北部なんです。そして、14号線が走っていまして、京成線が走っています。その上に根本水門から真間川が江戸川から東へ流れている。市川が緑が多いというのは、せいぜい真間川以北ですね。
　あと東京の江戸川区に住んでいる人には大変申しわけありませんが、江戸川から西を見ると、まさに東京砂漠です。緑なんか何もありませんね。東京砂漠というのはいろんな意味があると思いますが。ちょっと表現は悪いんですが、灰色のアブラムシがべたっとくっつくように、小岩は密集して篠崎公園以外はほとんど緑という緑らしいものは何もない。よく見ると、今言ったように、我々市川も真間川北部は別として、市の中心街は全く小岩と変わりませんよ。びっちりアブラムシ的な本当に東京砂漠がいわゆる東側に侵食してきたという、そういう無味乾燥な町にいつの間にかなってしまった。ということを私は航空写真から感じるわけです。
　国府台。ＪＲで東京から帰ってくると、国府台の高台をぱっと見ると安心しましたね。黒い緑、ああ、やっぱり千葉県に来る、市川に帰ってきたなと、こう思っていたわけですが、そこは私も２年前に言いましたが、その高台に和洋女子大の校舎がどかんとできちゃって景観が一変しちゃいましたね。これは本当に残念。
　真間山。マンション開発は進んでいますね。私もきれいな計画の図をいただきましたが、市長、購入はどうしてもだめなんですか。14億足らず。これは真間山の上に高層マンションができる計画ですね。恐らく答弁があるとすれば、結局、樹木が９割方残されたと。だから、県とタイアップしながら最少必要限度高いマンションで許可したという答弁でしょうけれども、結局、緑が１割はカットされる。その積み重ねが今日の市川をつくっているんですね。
　松戸街道。私は松戸に行くときにいつも松戸街道を車がばあっと上がっていくに従って、いつもあそこだけは両方が緑のカーテンになっていましたね。あそこの松戸の東側が和洋女子大、こっち側が体育館とか、国府台スポーツ公園とか、あの辺は本当に緑のカーテンでしたよ。それが、今度和洋女子大校舎ができて、今やコンクリートの壁になっちゃっている。あそこを通る人はご存じだと思います。
　小塚山。これはいずれ外環ができます。そうすると、開削してまたやるなんて、太い木がそんなことで活着するわけがない。結局、小塚山は３分の１以上がつぶれちゃう。そして、そこに驚くべき中国分北部に聖ケ丘道場というのが実はミニ開発されました。約１万平方メートル。私もここを見に行ったら、まさにこれはミニ開発ですね。あの中国分という結構庭先が広い、緑がある整然とした町は、ここの聖ケ丘道場跡の約１万平方メートルだけは、もう無残なミニ開発が今進んでいます。今やっています。これは市長も見たら、きっとショックだと思いますね。つまり、77本の古木が伐採された、こういう事実がありますね。
平田緑地。これも外環に抵触して危機に迫られています。
　それから、問題の3.4.18号の沿線、調整区域ですね。あそこを私らが北上すると、まず農協を右に見ながら、もうしばらく行くと、左側に昭和セレモニーがあって、右側に今16haの調整地をつくっています。どんどん上がっていくに従って、当時はまだあそこら辺が調整地でしたから、畑だとか、あるいは休耕田とか随分あって、今から20年前はまだ田園風景が物すごく色濃く残っておった。それが、今、あそこを走るとわかりますけれども、倉庫、駐車場、医者、豚カツ屋、それから、コンクリートのいろんな何とか業者とか何かで見るも無残。あそこの田園風景は調整地と言いながら、建設委員会でも問題になったそうですが、違法建築も含めて見るも無残な乱開発が押し寄せています。
　柏井地区。民間の墓地ができています。増田前助役さんが夜間議会で言っていました。
　それから、我々が住んでいる大和田、大洲、南、あそこの駅南地区は、増田さんが住んでいる大和田のナシ畑は、おじいちゃんが死んだら、恐らくあそこも多分売るだろうというのを増田さんから聞いて、これもショックですね。
　行徳地区は新浜鴨場、近郊緑地以外はやっぱりほとんど東京砂漠。生産緑地法が平成５年に入って、今市街地の農地は激変しています。私は本当に憂えます。そのことで大変憂えます。
　したがって、質問１、市内の緑の推移と現況をお知らせください。現在、10年前、20年前。
　それから、いろいろ取り組んできたと思います。状況、その効果はどうか。
　それから、３番目として、取り組みの強化。やっぱり幾ら千葉市長が頑張っても、間違いなくこれからも減っていくと思います。これは千葉さんでなくて、だれが市長をやろうが、市川市の緑はこれからも延々と減っていくと私は断言します。したがって、それを強力に歯どめするには緑の条例化等、これ以上に減少させない方策が必要だと思いますが、お聞かせください。それが緑ですね。
　２番目、明乳跡地の防災公園について。ここは約3.5ha、３万5,000平方メートル。ここがことし降ってわいたように防災公園になるということで、市長が国に大変働きかけて、約２haが防災公園、それで1.5haが市街地調整として14階のマンションあるいは戸建ての外環の代替地という計画が今進んでいるわけです。実は８月８日、大洲を初めとする地元説明会で地元の皆さんからすごく強く要請があったと聞いております。例えば、あそこに14階建ての高層住宅なんかがそぐわないんじゃないかとか、あるいはあそこの防災公園ができた場合、いろいろ問題が起こるのではないか。例えば、暴走族だとか、あるいはホームレスのたまり場になるんじゃないかとか、いろんなそういう問題が出たと聞いていますし、私も全くそうだと思います。
　そこで、私はあの3.5haを極力全面積を防災公園として、今後10年、20年かかって、周りにいろいろ防災樹林を植えていただき、将来、30年後にこんもりとした森のオアシス、その中に子供のサッカー、あるいは盆躍り、あるいは野球、要は市民に愛される公園にしていただきたいという住民の強い要望がありますが、それについてぜひ答弁をいただきたいと思います。
　それから、先ほど岡部さんの質問で大体わかりました。つまり、住民はあそこに警察をぜひ　　せっかくであれば、村岡ゴムではなくして、あそこの防災公園に交番を移設してほしいという要望があったわけですが、残念ながら岡部議員のやりとりの中で、もうこれはだめだと。発注、入札完了、３月末オープン、考えられずということですから、これは了解しましたが、だとすると、先ほど言いましたように、ホームレスのたまり場、暴走族のたまり場にならないように、新しくできた村岡ゴムの交番、パトカーが２台置かれるそうですが、そこに働きかけて、そういうたまり場にならない、できた防災公園をぜひ管理するという、そういうお答えをぜひひとつ総務部長にお願いします。
　それから、新田出張所から消防署があそこに移転するということです。それの面積等の細かい答弁をお願いします。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　佐藤義一君に対する理事者の答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　ただいま緑についてさまざまなご指摘、また貴重なご意見を伺いました。そこで、ご質問の３点のうち、市内の緑の推移と現状についてという１点目からお答えさせていただきたいと思います。
　市川市においては、昭和30年の後半から高度成長の影響を受けまして急激に都市化が進み、昭和40年後半には約210haあった山林が急激に減少し、平成２年から平成11年までの10年間を比較してみますと、約150haもの山林が136haに減少したということが事実であります。その原因といたしましては、住宅の開発、また農地の転用等が主なものとして掲げられるところでございます。
　次に、20年前に比較してどのぐらいの減少かというお尋ねでございますが、昭和54年当時の宅地、山林、農地、これらを比較してみますと、宅地については11％の増でございます。面積が2,603haございます。次に、山林でございますが、これにつきましては26％の減になっております。現在の面積が136haございます。次に、農地でございますが、約40％の減でございます。現在は895haの面積となっているところでございます。
　次に、保全の取り組み方により緑をふやしたりするようなものはどういうものがあるか。また、その効果はというお尋ねでございますが、まず、本市におきましては、取り組み方といたしまして都市緑地保全法に基づく保全、緑地保全地区の指定を行っております。これは市内３カ所、約２haの指定をしてございます。同じく同法に基づきまして、緑地協定を７カ所、面積24.3haを協定してございます。３番目といたしまして、都市の美観風致を維持するための樹木の保全に関する法律、これは略して都市美観法と申しておりますけれども、これらによる指定は６カ所、約4.4haの指定をしてございます。そのほかといたしまして緑地の保全事業といたしましては、山林を後世に残すという意味から、市内の山林所有者に協力をいただきまして、これは市川市長と締結をする団体、市川みどり会でございますけれども、そのような地主さん約183人でございますけれども、この方々に協定の面積53.8haを協定林として、現在、締結を結んでいるところでございます。
これらの施策を講じているところでございますけれども、それによる効果ということにつきましては、緑地保全地区の指定をするということで、法的な規定がかけられるということから一般に周知され、かなり長い間保存がされるというようなことがございます。その前に、もう１つは、市川市が直接取得する。これは現在、所有面積が22.7haございますが、それらによっては永久的な保存が可能になっているということでございます。そのほかに山林所有者との協定につきまして、先ほど申し上げましたように、みどり会等を通じて協定をすることによって周辺の人たちの緑に対する理解が非常に高まったということから、年々伐採される面積も鈍化傾向にございます。
　以上のようにさまざまな方策をとっているところでございますが、現在まで市川市においては緑地に関して、28年前になりますが、昭和48年から現在まで21haの面積の緑地を取得してございます。これには約176億円の資金を投じて市の所有として現在まで努力してきたということでございます。
　次に、緑の条例化等ができないかというお尋ねでございますが、私ども新たな施策といたしまして、古木、巨木などの貴重な樹林等を保護するための有効な手段としては、市が樹林等を含む土地全体を本来取得して公有地化することが一番確実な方法でありますが、財政面から見て非常に困難な状況にございます。そこで、将来はそのような対応をにらみながら、来年度以降に新たに協定樹林の制度、こういうものを創設していきたいというふうに考えております。これは市が定める一定の基準以上に達した巨木、また古木、クロマツ等につきまして、所有者からの申請によって市に登録していただき、それらを対象に市の方で保存、育成を図れないかというような制度を現在検討に入っておりまして、できれば来年度早々にでも、それらを実行に移していきたいと考えているところでございます。
　また、緑の保全の方針につきましては、基本的には緑の基本計画を策定いたしたいと考えております。これは市の基本構想や都市計画のマスタープラン等にも整合させたものでなくてはいけないということで、現在、この条例化に向けて準備に取りかかっているというところでございます。
　次に、これらの問題点ということでございますけれども、現実的に条例化をするということになりますと、先ほども申し上げましたように、まず上位計画との整合を図るということが非常に大事になるということから、これらについても、今後、慎重に作業を進めさせていただくということでございます。
　次に、明治乳業の防災公園の件についてお答えさせていただきます。
　まず、公園面積をもっと広くとれないかというお尋ねでございますが、この件につきましては、本年６月議会において公園予定地の区域の決定、それと公団による直接施工といった内容の案件を２つ上程させていただいて、議決をいただいたところでございます。７月には公団と土地等の所有者であります明治乳業との間で契約等が取り交わされ、市サイドも事業化に向け、公団と順調に現在協議を進めているところでございます。防災公園と市街化部分を一体的に整備するということが今回の国の補助事業の特徴であり、ご質問者ただいまおっしゃいました全部を緑のオアシスとして公園化できないかということについては、今申し上げましたように、この制度上、非常に困難であると言わざるを得ません。しかしながら、総武線の市川南地区においては、たびたびお話しさせていただいておりますけれども、都市の基盤整備が非常に脆弱であるということ、また潤い、憩いをする場所が非常に少ないということから、市川市もぜひ緑のオアシスとして整備したいということは山々なところでございますが、今申し上げましたように、制度上は困難ということをご理解いただきたいと思います。
　また、面積を広げるということでございますが、以前からもお答えさせてもらっておりますが、この地区は江戸川の河川敷、この河川敷は10.2haございますけれども、これらの面積をこの地区から差し引きますと、現状では公園の１人当たりの面積が0.28平方メートルということで、市内の平均が2.68平方メートルですから、これと比較すると非常に少ないということが挙げられると思います。そこで、この公園の面積の拡大等につきましても、市の方もいろいろ真剣に考えているところでございますが、ことしの夏に、８月でございますが、大洲の自治会を初め各説明会をさせてもらった中では、その会場に来る人たちがことごとくそういうような意見を寄せられておりました。また、後日Ｅメール等によりまして、公園の面積が拡大できないか、また、いざ有事のときには、先ほど来問題になっておりますが、交番とか、消防の出張所、また病院等も一緒にセットであれば非常に有効な機能が施されるのではないかというようなご意見がさまざま寄せられております。私どももそれらを踏まえまして、近隣市の先進で防災公園が設置してある市を視察していただいて、現在、いろいろ検討をしております。
　その中で、この地区については既成市街地ということから、今後、面積を広げるということはもう二度とできないというような事柄もありまして、現在は公団と調整をしている中で、補助金制度がそのまま使えるのか、また、整備のスケジュール等もあわせまして細かいところを現在進めております。この制度につきまして、一番有利な点は、後の年次に市がその負担を薄く広くしていくという制度でございますので、これらをぜひこの機会に活用できればということで、現在、そういう整備方針等も含めて取り組んでおります。これらにつきまして実施が可能という結論が得られる段階で改めて来年の２月議会に、この公園の面積の拡大等を含めまして、位置の変更等もございますので、可能性がついた時点で２月に改めて上程をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　防災公園と交番の関係についてお答えいたします。
　先順位のご質問者にお答えしましたように、市川駅南交番につきましては、長い経緯を得た上で村岡ゴム跡地に近々に設置される運びとなっております。しかし、ただいまご指摘のように、暴走族あるいはホームレス等、防災公園を中心とします地域の治安に対する面での住民の方々の不安ということは十分にご理解できるところでございます。したがって、交番設置後につきましては、付近の巡回パトロール等を強化徹底するように、私どもとしましても県警に要望、協議してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　明治乳業の跡地に移転を予定しております新田出張所の規模についてお答えいたします。
　初めに、敷地面積ですが、550平方メートルを予定しておりまして、現在の新田出張所の5.4倍、建物の延べ面積は812平方メートルを予定しておりまして、現在の5.8倍となります。配置人員につきましては、救急隊員を配置がえしますので、現在より10人多い24人となります。また、当面の配置車両につきましては、高規格救急車と普通消防ポンプ車の２台を予定しておりますが、将来の市川駅南地区の都市形態の変化に対しましても柔軟に対応できるように、救助工作車及びはしご車の配置スペースを確保しておきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　佐藤君。
○佐藤一義君　それぞれ答弁ありがとうございました。まず、市川市の緑の問題ですけれども、本会議でも問題になり、今一番大きなテーマになっています市川市基本構想、人間尊重、そして自然との共生といって、この間企画部長から私ども会派がレクチャーを受けたときに、私は思わず「ちょっと待ってくれ」と失礼なことを言ってしまいましたね。自然との共生というのは、ちょっと企画部長は夢を見ているんじゃないかと。森の都仙台がつくる基本構想、あるいは兼六公園がある金沢市がつくる基本構想なら、自然との共生というのが何となくぴんと来るわけですよね。ところが、残念ながら我が市川は、先ほど私が述べましたように、北部に緑あるいは自然的なものが残っているだけで、ことごとく年々歳々、そういう自然、緑が少なくなって、私が住んでいる大洲なんてカエルの鳴き声さえしなくなって、よくぞ自然との共生などいけしゃあしゃあとまちづくりの基本理念の中で２番目に取り上げたな、ちょっとあなたは夢を見ているんじゃないかという失礼なことを言って、私は失礼なことをしました。
　ところが、今ある基本構想でも、１、２、３の１番に「自然と文化が息づくまち」とうたっているんですね。市川市がつくる基本構想は言葉がすごくきれいで、文言が踊っているのは伝統的なのかなと僕は感じました。「自然と文化が息づくまち」、そして、それを継承した形で自然との共生。ですから、私はさっき失礼なことを言いましたけれども、これを言葉の遊びというのは失礼かもわかりませんが、ぜひ肉づけ、裏づけ、この基本構想の精神にのっとって、今後も行政を運営してほしいんですよ。「自然と文化が息づくまち」が昭和61年にできた基本構想、昭和61年ですから、今換算すると昭和75年。14年たって自然と文化が息づいていますか。自然が年々歳々どんどん減って、さっき私は千葉市長には失礼だったかもわかりませんが、聖ケ丘道場１万平方メートルが市長が市長の時代に　　今、あそこが民間の手に移ったらあっという間にミニ開発ですよ。日本の法律は、それを保証しているんですね。ですから、幾ら市長が意気込んでも、逆立ちしても、今日の日本の法律が厳然と存在している以上、民間の手に渡ったら好きなようにされちゃうんですね。したがって、先ほど新井部長がるる答弁していただきましたけれども、20年前と比べて宅地化だけが11％ふえて、山林は26％減って、農地は40％減った。それで私が調べたら、市川市は山林が全面積の２％ですよ。たった２％。
　お隣の松戸は７％ですよ。お隣の松戸はまだ422ha樹木林地があるんですよ。ところが、市川はさっき言いましたように136ha。これは全体の市の面積が違いますから一概には言えません。松戸の方が20年間にかつて1,000haあったのが今422ですから、減りぐあいが激しい。私どもの方がどうやら先進市ですね。
　私は先ほど言いましたように、これからの我が市川市は、基本構想にのっとった市川市の市川らしさは何だと言ったら、いろいろあるでしょうけれども、やっぱり江戸川の川１つ隔ててＪＲから、あるいは京成から市川に入ったとたん緑が非常に多い。６月になればカエルが鳴いている。春になればウグイスが鳴いている。そういう自然をぜひこれからも守っていかなきゃならんし、私たちが住んでいる真間川以南、東西に流れている真間川以南は残念ながら緑らしいものがほとんどありません。そういうないところに、ぜひ市長が得意の創造、緑を創造してほしいと思うんですよ。
　これは言っても仕方ないですが、７年間に市街化の農地が167ha宅地に変わっている。そして、調整化区域でも46ha変わって、７年間で214ha農地が転用されている。そういうことで、今は市川がどんどん減っている。ただし、昭和48年から176億円もつぎ込んで市川市は21ha買収して、辛うじて斜面林などが残されておるのが実態でありますね。これを私は今以下、千葉市長がしばらくやって、その後のだれが市長にかわろうが、これから間違いなく市川の緑は、悔しいけど、畑、田んぼ、緑は減っていくと私は断言しますね。これは市長が悪いんじゃないんですよ。さっき言った日本の法律そのものに問題がある。ですから、市長、行政と我々議会が一体になって、先駆的、前衛的に緑を守っていこうという、そういう気持ちにならないと、今の緑、さっき言った山林あるいは田畑が宅地化になるのを阻止できないと私は思いますよ。
　そこで、再質問ですが、先ほど新井さんは、上位計画との整合性もあるので、緑の条例化が、何だか難しいことを言っていますね。ただし、協定樹林制度ですか、さっき樹林制度と言いましたか。樹木？どっち？制度を創設したいと。これはいい話ですね。巨木、古木、クロマツなどを補助していこうというのは非常にいいことです。
　平成５年に生産緑地法が導入されて、農家の人たちが30年以上田畑を耕さない限りは宅地並み課税がかかるわけですから、これはみんな放していくのは当たり前ですね。結局、これは国との法律の関係で、農家の方だって飯を食っていかれなきゃ放しちゃいますよ。幾ら私がナシ畑がいい、増田さんにあそこの大和田のナシ畑を守ってと言ったって、そこのおじいちゃんが死んで相続税が払えなければ、やっぱり放しちゃいますね。飯を食っていかれなきゃ放しちゃうんですよ。ですから、これはそういう深い深いところに根があるわけでして……。
　これから国に働きかける、いろんな形で国に働きかける、環境庁による買い上げ、助成制度の設立、あるいは今の問題は相続税対象の税制改革、あるいは首都圏にある近郊の緑の保全、育成の段階の補助制度、それを国、県に働きかける、それから、市川市としての保全対策、先ほど言った協定樹林制度を初めとする緑の基本計画をつくるというわけですけれども、さっきの新井さんだと何か上位計画との整合性がどうのこうのと言っていますけれども、私も他市の例を引き合いに出して余り言いたくないですが、京葉ガスの優秀な私のブレーンに松戸市緑地保全の取り組みをインターネットで索引を出してくれと言ったら、こんな膨大に出した。私はそれを本島局長に全部渡して、きょう僕の質問にふさわしいのを仕分けしてくれと言ったら、これだけ出てきました。松戸　　ごめん、ごめん、鎌倉。鎌倉ね。
　鎌倉は残念ながら決定的に市川市に水をあけています。緑の基本計画ができた。そして、その中でどうやっているかというと、市域の50％を緑の確保目標として20年間頑張る、こうなんですよ。市川は確かに林は２％ですが、田畑とか何かをまぜると何かかんやで20％らしいですけどね。いくというそういう説もありますけれども、ともかく鎌倉は50％をやろうというわけですね。それから、鎌倉はやることが速い。西の鎌倉、東の市川なんて、こんなのは言うのが恥ずかしい。もう条例もつくっている。いろんな条例はどんどん進んでいる。そして、緑政審議会、市民が加わって、あるいはいろんな学者も加わったり何かして、そういう審議会的なものをつくって緑を守っていこう。あるいは緑のレンジャー、市民からシニア、ジュニアを募って、そういう人たちが伐採したり、子供が緑の勉強をやったり。それが悔しいかな、市川よりはるかに進んでいるんですね。じゃあといって、鎌倉の基本計画だって平成８年にできたものですね。それから、そういう保全あるいは創造に関する条例だって平成９年にできた。だから、我々市川もぜひ頑張ってほしいと思うんです。それをぜひちょっと答弁をいただきたいと思います。市民の理解を求めるために、いろんな緑の散歩道だとか、緑のマップだとか、そういういろんな知恵はあると思います。そういうものもぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、明乳跡地。総務部長が新しくできた村岡ゴム跡の交番等に働きかけて、ホームレスだとか、あるいは暴走族のたまり場にならないように、パトロール等をやっていただくよう要請するということをぜひ期待します。これは増田助役に何だなんて言われちゃったけれども、増田さん、決まったことはもうしようがない。これは僕でもだめだ。だって発注とあれをやっちゃったと言うんだから、これはしようがないですよ。
　ただ、さっき答弁の中でインターネットや、それから地元の要請の中で、セットでいろいろ病院だとか、交番だとか、消防署だとかと。病院という言葉が出ていますね。何かそういう防災公園ができて、今の消防局長の話を聞きますと、随分規模が大きくなるんですね。新田出張所と比べると、人数も24名とか、敷地もえらく広くなったり何かして、消防ポンプばかりでなく救急車が１台置かれるということになるとすると、確かに何かそういう救急医療所的なものを防災公園との絡みで持ってきていただければ、これはまた地元の人たちが非常に喜ぶんじゃないかと思うわけですが、ひとつ答弁をお願いします。
　以下答弁をお願いします。再質問します。
　さっき言った新井部長だと、3.5ha全部は無理だという話ですが、公団との折衝で極力3.5haに近く働きかけてほしい。それから、あそこの公園機能が生かせるような施設、例えば、さっき言いました子供のサッカー場、子供の野球場あるいは盆踊りができるような広い芝生公園、そういう機能をつくってほしい。
　それから、公園周辺に防火樹林を植えることになると思いますが、それらの選定をきちんとして、将来、先ほど言いました30年後にこんもりとした森……。市長、今、あそこを通ると、明乳が残してくれた産業道路といいますか、若宮・西船・市川線に沿って木が若干20本ぐらい植わっているんですよ。あれが唯一大洲地区の森というか、木ですね。あれしかないですよ。それから、ど真ん中にポプラの木が１本だけすくっと立っている。北海道大学のポブラみたいのが１本だけ立っている。あれもできれば何か生かした形で、ああいう感じで隣の江戸川区の向こうにある篠崎公園のようなこんもりとした森のオアシス、そういう的なものをぜひつくってほしいと思います。そんなところですか。ということが防災公園の質問になりましょうか。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　緑の条例をぜひ制定してほしいということでございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、さまざまな計画等に整合性を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。先ほど協定樹林と申し上げましたと思いますが、樹木ということでございます。これは民有地の敷地にある中の巨木等を指定して、それでお互いに協定を結んで保全していこうということで、樹木ということでご理解願いたいと思います。
　また、市内に残された緑の保全の対策ということでございますけれども、おっしゃるように、市川の北部一帯の農地、また樹林地等、またそれらを構成する帯状に広がった斜面緑地、その下にある湧水、また水路等がございます。これらを今後いかに整備していくかということで、緑と一帯とした小川のせせらぎ再生事業というのも、現在、一緒に取り組んでおりますので、ぜひそういう方向で保全に努めてまいりたいというふうに考えます。一番大事な民有地の確保については都市緑地保全法、また都市美観法等による法的なものを指定していく。また、優良の山林につきましては、都市公園法に基づきまして優良なところから、随時、市の方で公有地化を図っていきたいというふうに考えます。
　また、現在、協定を結んでいただいている山林の方々の一番の悩みは、ご指摘のとおり、相続という問題が一番大きな課題として掲げられております。これらにつきましては、私どもも関係の機関について陳情を行っておりますが、なお一層、今後は近隣市の協力等も得ながらそういう関係機関に……。税法上の問題等もございます。それらについてより一層陳情活動等を、また県とも相談しながら対応してまいりたいというふうに思います。
　まず、条例の制定の前に緑の基本計画、これはマスタープランと言われていますが、今現在、取り組んでおりますけれども、それらを踏まえた中で条例化に向けて努力してまいります。
　次に、病院のことでございますが、私は市民の方から病院の要望があったということでご説明しましたけれども、今、私どもが考えておりますのは、現在の保健センターの１階にあります市川市急病診療所、これは昭和52年に設置されているところでございますけれども、駐車場等、また診療施設等が狭隘な状況にあるというような状況から、それらをぜひ設置してみてはどうかという検討、また、同じく休日の急病歯科診療等もこの中にございますので、それらも含めた中で、できれば消防の出張所と一体としたものをこの公園の中にできないかというようなことで、現在、調整を進めさせてもらっております。これが事業化に向けて可能性がある時期には、また改めて議会の方の協力をお願いするようになるということでございます。
　次に、周辺の緑の件でございますが、先ほど3.5ha全体を緑のオアシスということについては、これは非常に困難と申し上げざるを得ませんが、ご質問者がおっしゃっるとおり、周辺には防災公園という性格上、燃えにくい木を植栽するわけでございますが、それらを手厚く二重、三重というような植栽をすることによって、全体が緑で囲まれた豊かな公園であるというような整備方針にぜひしていきたい。細かい整備の方法、また施設については、今後、地元の方々の意見を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　佐藤義一君。
○佐藤義一君　私は先ほど真間山のことについて述べましたけれども、あそこを買収するには約14億円前後が必要だろうと言われていますね。ところが、今の市川市の財政事情から残念ながら放棄をせざるを得ない。ただし、真間山の緑を極力守るために斜面林はおろか、ことごとくあそこにある９割方の緑は守った。その結果、高層住宅は許可せざるを得なかったというようなことをあらかじめ部長から聞いておるわけですよ。
　多分千葉市長を初めとして、時の市長も、理事者も、つまりその時点では一生懸命努力して９割方守られているから、ベストではないけど、ベターであろうという判断で泣く泣くゴーサインというか、そういうことで処理をしてきたと思うんですね。その結果が、和洋女子大のあのでっかいビルディング的校舎になったし、松戸街道のあの緑のカーテンが一部コンクリートの壁になったし、そして、今回の聖ケ丘道場も見るも無残な姿に変貌してしまったし、結局、我々は我々なりに努力してきたわけだけれども、今の法律であれば、その努力が残念ながら限界があるということなんですね。
　ですから、ぜひ市長ね。あれですよ。本当にこの市川が、市川らしさをどうやって演出するかというのも、やっぱりこれからの市長のリーダーとしての１つの役目です。そうすると、この間の本議会で、この基本構想には市川らしさが全然うたわれてないではないかと言われるような、そういう基本構想ではなく、やはり自然との共生は私にとっては大変な　　ただし、それは実行しなければ意味はありませんよ。実行することによって、だれか理事者が東京へ行ったときに、「ああ、市川に住んでいるんですか、あそこは緑が多いですね」と言われたというのをこのレクチャーのときに理事者から聞きましたけれども、多くの人たちが、やはり市川というのはまだまだクロマツが残って、緑が残って、江戸川があってというように見ているわけですね。それを守っていくのは、我々の役目であるわけですよ。ところが、悔しいけれども、またことしも農地が転用になっていますし、月に１回ある農業委員会でも五、六件出ているそうですよ。それで、さっきも言ったように、聖ケ丘道場でも木が77本伐採されている。
　こういう状態がこれからも、市長の努力とは別のところで延々と続いていくわけですね。そういうことに対して、市長、ぜひ基本構想のこともあるわけですけれども、もし答弁があるならば、市長の決意を聞かせてくださいよ。というのは、市長、きょう大洲の会長から何からみんな来ているんですよ。自治会長から副会長からみんな来ているんです。
　そして、問題は大洲に関心のある明乳跡地。大洲の明乳跡地は本当に市長が努力の結果、僕も天から降ってわいたような構想でしたけれども、多分明乳はあそこだったらば、どこかの民間業者に売って、あそこは恐らく20階建てのマンションぐらいに地元の人たちは考えていたと思うんですよ。それが、あにはからんや大変いい形で防災公園。そして、3.5haのうち２ha公園。そうすると、人間は欲が出ますね。今、あそこへ行くと、草の種を植えて、あれが緑になってすごいきれいなんですよ。ただ、1.5ヘクタールに14階建てのマンションができるというと、これはちょっと……。せっかく市長が、我々あそこの住民のためにいろいろ努力した結果が、喜びも半分かなみたいな。人間って欲が出ますから。ゼロのときはけしからんと。あれだけいいものを見ちゃうと、できれば全部、3.5haは無理にしても、極力３haは防災公園にしてほしいという気持ちがありますし、市長、そこら辺もついでに、大洲の幹部がいますから、ひとつ答えてほしいと思いますね。
　この防災公園は、我々大洲に住んでいる、南に住んでいる、新田に住んでいる、平田に住んでいる、大和田に住んでいる人たちには本当に夢を与える、大変ないい構想、計画でありますので……。先ほど急に病院の話が出ちゃって、今病院があんなところにできるわけはありませんが、八幡にある急病診療所がもしできれば、これはまた違った意味でみんな地元の人たちは、土日、休日のときに駆け込める。これは喜びですね。そんなことも含めて、市長、答弁をお願いします。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　市川と鎌倉を比較していただきましたけれども、市川という土地がやはり東京駅から快速で17分という非常に利便性の高いところでありますし、また、路線でも７路線、17駅という非常に他市には見られない交通の利便があるということで、多くの市民の方々、あるいはほかからも移住してくるという中で、やはり農地あるいは相続があったときには、土地がだんだん宅地造成されていくという非常に困った現象があるわけであります。
　質問者もご理解いただけているように、やはり法治国家でありますし、法のもとでこの宅地造成でもされれば、行政としてはどうにもならないというのが現実でありますが、その中でできる限り行政としてやっていこうということで、今まで176億を投じて緑の保全に尽くしてきたわけであります。これは鎌倉と比較して、私も鎌倉のようなまちづくりというのは１つの私の理想でありますので、そこの方向性というものは同じでありますが、鎌倉という地を私も何度も歩いていますけれども、まず山がある。市川には高台はあるけれども、山はない。それから、寺を中心にした１つのまちづくりができている。それから、さらには、文化財、史跡が非常に多くある。ですけれども、鎌倉のあのホームページのデータを読んでみますと、鎌倉市で買っている土地は13haしかないんですね。市川市は22ha買っているわけです。ですから、そういう意味での市川市は、今までそれだけの努力をしてきた、努力をしてようやく今の緑が保全できているだろうということも反面言えるのではないのかなというふうに思っております。
　ですけれども、質問者のお話のように、緑の基本計画、緑のマスタープランとも言いますけれども、それが今まで少しおくれていたということは事実であると思います。したがいまして、この緑のマスタープランは早急につくっていこうということで、今、計画をつくっているところでもあります。また、協定樹木制度というのは、巨木、古木、それからクロマツ、これは市川の１つの象徴でありますので、これらをまずことし当初から　　今調査に入っております。新聞報道でもご理解いただけたと思いますが。市民の人たちの理解をいただきながら、協力をいただく中で、これをどのように保存できるのか、それをこれから進めようとしております。
　ただ、聖ケ丘の問題、あるいは真間山の問題でも非常ないろんな変遷があります。あれは民有地でありますので、民有地があるところに土地を売ったわけであります。そして、今度、市川市が14億で買えるというのは、それは前の段階の話で、私が市長になる前に11億だとか、14億だという話はありましたけれども、今もし市川市が買うということを、今でなくて１年前でも買うという段になったら、30億、40億と言われても買うということになれば、買わざるを得ないような状況の値段のつけ方をされてもやむを得ない状況にあるのではないかなと。そういうことで、そこら辺は向こうも商売ですから、どういうふうに打って出るのか。それならば、できるだけ今の緑を残した形での方法論を探そうということで、いろいろ検討してきたわけであります。そういう点での形をご理解いただきたいというふうに思います。
　また、もう１点は、明治乳業跡地の問題でありますけれども、質問者のお話のように、3.5haを今２haは防災公園という形で検討してまいりましたけれども、できることならば、あそこの前に立ってみると、やはり防災公園として、あと10年後、20年たったときに、本当に２haでよかったんだろうかということを私自身も感じておりまして、３haにした場合はどのぐらいの費用がかかるんだと。３haにしたときにはどういう構図になるのか、また、それが可能なのか、また、公団との今の話し合いが２haで来ていますから、３haにしたときの状況というものはどうなるのか、その検討をさせている状況にあります。まだ、はっきり結論が出ているわけではありませんけれども、住民の方々より２haよりも多くしてくれというような署名もいただいておりますし、要望もいただいておりますので、質問者の方向で今後とも検討してまいりたいというふうには考えております。
　また、休日急病診療所もできることなら防災公園の位置づけの中で、これは市独自でやらなければなりませんけれども、そういうようなこともあわせ考えていこうというふうに考えております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　佐藤義一君。
○佐藤義一君　市長ありがとうございました。実は忘れちゃったのがある。防災公園の中にビオトープをつくってください。
　以上で終わりにします。
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○副議長（金子　正君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することと決定いたしました。
　本日はこれをもって延会をいたします。
午後４時55分延会

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