2000年12月13日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子君。
〔小林妙子君登壇〕
○小林妙子君　公明党の小林妙子でございます。質問の前に、質問内容を訂正させていただきます。福祉行政、介護保険運営協議会の成果についてを取り消します。
　それでは、質問をいたします。福祉行政、介護保険の現状と課題について。介護保険料について、市の考え方をお伺いいたします。
　ことしの４月から介護保険制度が始まりました。「保険あって介護なし」などの心配もありましたが、高齢者の保険料も、制度開始から半年間は無料、今年の10月から来年の９月までの１年間は半額負担に改善され、予想されていたほどの混乱もなく事業が推進されております。市川市も利用者への負担を軽減するなど努力されておられますことを評価いたします。いよいよ第１号被保険者の納付がこの10月から始まりました。高齢者にとっては新たな負担になり、保険料の納付が滞っておられる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、ここでお伺いいたします。
　１点目は、10月納付分の所得段階別の人数はどのようになっていますか。
　２点目は、所得段階別の状況はどのような割合になっていますか、お尋ねいたします。
　次に、介護事業者の評価基準策定についてお伺いいたします。
　介護保険では、利用者が介護支援専門員、ケアマネジャーに介護サービス計画、ケアプランの作成を依頼するか、自分でケアプランをつくって市町村に提出しています。ただ、情報開示の体制が拡充しておらず、利用者が事業者を比較しようにもできないのが実情です。さきの県議会で介護サービスの適正な実施や質の確保を図るため、どのような対応がなされているのかの質問に対して、次のような答弁がありました。
　１つ、事業者指定における厳正な審査、２、国から新たに示された指導指針及び監査指針に基づき、事業者に対し定期的な指導及び監査を実施し、必要な改善などの指導、３、事業者によるサービス内容の自己評価を初め、第三者評価機関による客観的な評価の導入など、国の動向を踏まえ、県としての検討を行う。さらに、市町村を初めとする関係機関と連携をして、１つ、利用者からの苦情や相談に対する適切な対応、２、事業者間の情報交換やサービスの連携などが図られるよう、事業者協議機関等の設置促進、３、利用者が適切なサービスを選択できるよう、指定事業者に関する情報提供の一層の推進などを図りますと、前向きな姿勢を示しております。介護サービスの質の評価については、国を初め市町村が基準づくりや実施主体は検討中ですが、神戸市では第三者評価機関でホームヘルプサービス事業者の調査結果を公表しました。これは全国に先駆けた取り組みでございます。
　ここでお伺いいたしますが、市川市では事業者の評価や利用者がよりよい事業者を選べるよう、どのような方策を検討しているかお伺いいたします。
　次に、道路行政、原木３丁目16番地交差点における安全対策についてお伺いをいたします。
　原木３丁目の交差点は、京葉道路原木インターを湾岸道路方面におりたところの交差点です。タクト、二俣小学校方面から進行してきた車は、右折すれば湾岸道路に向かい、左折すれば京葉道路の原木インターに通じます。大型トラックやトレーラーの通行量が大変多く、直進は通り抜けできない道路のため、ほとんどの車両は右折か左折で、しかも、道路幅の広い交差点のため、歩行者が大変な思いをしながら横断をしております。また、この交差点の横断歩道は、二俣小学校、高谷中学校、市川南高校の通学路にもなっております。私は昨年の５月、早朝の７時から８時半に、この交差点を通過する車両の通行量を、地元有志の皆さんとともに現地調査をいたしました。この交差点は、信号が青になるとタクト方面から来た大型トラックが原木インター目指して続々と左折していきます。特に朝夕のラッシュ時には大変な車の量でございます。歩行者は青信号になると同時に急いで横断しないと、すぐに左折する大型トラックの列が横断歩道に突っ込んできます。歩行者がいる場合は、トラックが一時停止するのが当然ですが、ほとんどの車はとまらず、中にはエンジンをさらに加速しながら左折していく車もあります。子供や高齢者の方は、青信号でも立ちすくんでしまうこともありました。
　ここでお伺いいたします。この交差点の安全について、住民の皆さん方より安全対策の改善要望が出されておりますが、今日までの経緯を教えてください。
　最後に、3.5.26号、いわゆる木下街道道路拡幅工事のその後の経過についてお伺いをいたします。
　木下街道の道路拡幅工事の計画は、国道14号線から中山小学校正門まで、歩行者、自転車の安全な通行の確保と、京成線の踏切除去による踏切事故の解消と、交通渋滞の緩和、さらには災害時における緊急活動、緊急車両の円滑な通行を確保するための整備事業であると認識しております。さきの議会で、当時の道路交通部長の話によりますと、木下街道拡幅は、現在の道路基準で本事業を行うには、京成本線との交差方式を地下方式に変更せざるを得ない状況で、車道本線、自転車、歩行者のほかに、近隣住民の方々のための側道と歩道を新たに設置することにより、現都市計画道路の計画幅員、現状では15ｍから36ｍに広がる計画となりますので、現在の都市計画決定している内容の変更が生じることから、都市計画の変更手続が必要となりました。そのために、平成11年９月３日、地元への説明会、そして10月15日に市川都市計画審議会、また12月３日は千葉県都市計画審議会において変更の承認がなされましたとあります。
　ここでお伺いをいたします。今年の２月と７月に地権者への説明会を老人いこいの家で行ったと聞いておりますが、そのときの説明会の内容と、その後の対応についてお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　理事者の答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険制度の現状と課題について。初めに、１点目の第１号被保険者に係る10月納付分の所得段階別の人数についてお答えいたします。
　ご承知のとおり、介護保険制度は相互扶助による社会保険方式としてスタートし、すべての第１号被保険者に保険料を負担していただけるように応能負担を基本として、所得段階別に５段階に区分して保険料率が設定されております。この所得段階別の人数について申し上げますと、まず、第１段階の、これは生活保護者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯でございますが、965人で全体の1.9％、第２段階の世帯全員が住民税非課税は１万4,351人で28.1％、第３段階の本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者ありは１万7,064人で33.5％、第４段階の住民税課税で合計所得金額250万円未満は9,810人で19.2％、第５段階の住民税課税で合計所得金額250万円以上は8,839人で17.3％、合計５万1,029人になっております。
　次に、これら第１号被保険者全体の納付状況について納付対象件数で申し上げますと、まず、年金から天引きされます、いわゆる特別徴収対象者４万62件の10月分の納付状況は、年金の差しとめなど、いわゆる不調分を除きまして納付済み件数３万9,941件、99.7％で、実質100％収納されております。
　また、自主納付となります普通徴収の方の納付状況は、10月に調定しました１期の調定件数は１万967件に対しまして、11月28日現在で8,731件、79.6％が納付済みとなっております。この普通徴収分について段階別の内訳で申し上げますと、第１段階は調定件数722件に対し収納件数704件で、収納率97.5％、第２段階は調定件数3,643件、収納件数2,627件で、収納率72.1％、第３段階、調定件数4,120件に対して収納件数3,267件で、収納率79.3％、第４段階、調定件数1,186件、収納件数970件、率81.8％、第５段階、調定件数1,296件、収納件数1,163件、収納率89.7％、平均しますと、先ほど申しましたが79.6％となっております。また、特別徴収と普通徴収の両方を合わせますと95.2％の方が納付されていることになります。
　次に、お尋ねの２点目、介護事業者の評価基準策定についてお答えいたします。
　ご承知のとおり、介護サービスを利用する場合、これまでの措置制度とは異なり、介護保険制度では利用者が自由に介護事業者や施設を選択し、契約に基づいて利用する仕組みになっておりますが、このサービス提供事業者には一定のサービスの質の水準を確保してもらうため、県の指定を受けるには、各サービス事業所ごとに人員配置や設備、運営について整備基準が設けられておるところでございます。お尋ねの介護サービス事業者に対する評価基準の策定につきましては、東京都、広島県、神戸市、愛知県の高浜市など、独自に評価検討委員会を発足したところもございますが、現在、厚生省では介護保険サービス選択のための評価のあり方に関する検討会を11月に発足させまして、利用者のよりよい選択のためにという視点で評価基準が現在論議されておりまして、本年度中を目途にサービスの一部、訪問看護、訪問介護について策定が進められておるところでございます。本市におきましても、この評価問題は介護保険運営協議会の大事な検討事項にもなっておりますが、厚生省が作成する評価基準など参考にしながら、今後よりよい評価基準を策定し、介護事業の質の向上に役立ててまいりたいと考えております。
　また、より利用者の選択の利便を図るために、ご質問者ご指摘のように、本市に参入している各事業者に対しまして、自己ＰＲによる情報を積極的に提出してもらいまして、これをまとめて、いわゆる事業者一覧としまして、利用者に提供してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、利用者がみずからのニーズに合ったサービスをより適切に、あるいはそういうサービス事業者を適切に選択できるように、利用者のための情報提供の充実に力を入れてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは、道路行政について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の原木３丁目地先の交差点における安全対策についてでありますが、ご質問の場所は原木インターと湾岸道路を結ぶ市道0114号と、この道路と東京エアカーゴシティターミナルを結ぶ市道0116号、及びこの道路と京葉道路北側の地域を結ぶ市道7011号が交わる交差点でございます。ここは地元の方はもちろんでございますが、京葉道路、湾岸道路関係の車や、エアカーゴシティターミナルに関係する大型車、さらには臨海部と内陸部を結ぶ車両等が通行している状況でございます。また、この交差点は二俣２丁目地区からの子供たちが二俣小へ通う通学路としても利用されておりまして、また、原木４丁目地区の方々が西船橋駅を利用する場合の経路にもなっております。このために、当該交差点は車の交通、人の交通の両面から極めて重要な役割を果たしていると認識しております。そこで、ご質問の安全確保についてでございますが、この交差点につきましては、平成11年11月に地元自治会及びＰＴＡの皆様方から陳情をいただいております。これに対しまして、市では同年12月に市川警察署へ同陳情書を進達いたしました。これを受けまして、県警本部規制課は交通量調査を実施、検討結果に基づきまして、本年２月に交差点の改良を行う必要があるとの説明を受けております。その後、実情を調査及び交差点の概略図を検討しておりましたが、本年10月にご質問者を窓口として、再度要望をいただいたところでございます。しかし、この交差点の改良につきましては、千葉県公安委員会の正式な交差点協議が必要であり、これまでに行ってきた概略の検討結果におきましても、隅切り用地の確保等の課題がございます。現在の道路用地だけでは対応が難しい状況でございます。このため、今後の対応といたしましては、千葉県公安委員会と正式に交差点協議を行いまして、計画を立ててまいりたいと考えております。
　次に、２点目の都市計画道路3.5.26号、木下街道道路事業のその後の経過についてお答えいたします。
　ご質問者もご承知のとおり、この道路は京成線と平面交差しているため、朝夕の混雑時には踏切遮断の影響によりまして、交通渋滞が国道14号交差点から京成線踏切を越え、中山小学校付近まで発生しております。また、現在の道路幅員は約７ｍと非常に狭く、大型車両の通行が多いにもかかわらず、車道２車線を確保するだけの幅員しかなく、歩道の整備はできません。しかし、朝夕の通勤通学時には歩行者や自転車利用者が非常に多く、歩行者にとりまして大変危険な状況でございます。このような状況を改善するため、本市では、この道路は千葉県が管理している道路であることから、平成５年に本道路の整備促進に関しまして、国及び県に要請を行いました。その後、所定の手続を経まして、平成11年12月21日に都市計画の変更決定を行い、平成12年の１月27日付で建設大臣から事業認可を取得し、平成17年度末までの事業期間として、同年度より千葉県が事業主体となり、事業に着手したところでございます。
　ご質問者からもお話しありました関係権利者95名ですが、この対象としました事業説明会は、本市の職員も同席しまして、平成12年２月22日から24日までの３日間、延べ出席者数が91名でございます。及び７月５日から７日までの３日間、延べ出席者数が67名。３日間開催されまして、計画平面図及び完成模型などにより事業概要の説明を行いまして、権利者の方々に対し事業への理解と協力をお願いしたところでございます。説明会の状況といたしましては、２月22日から24日までのことでは、京成線との交差部前後の道路構造の確認や、計画変更の理由等についての質問が多かったと認識しております。また、７月５日から７日までの説明会におきましては、模型を使って説明を行いましたが、道路の使い勝手に関する質問が多かったと認識しております。そこで、具体的な事業の進捗状況につきましては、事業を担当しております県葛南都市計画事務所に確認したところ、３月から現在までに用地取得に伴う境界画定の作業を進めているということでございます。この結果、既に総地権者数95名のうち80名、約84％の方々の境界が画定したと聞いております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終了しました。
　小林君。
○小林妙子君　上原部長さん、また中山部長さん、いろいろとご答弁ありがとうございます。
　再質問をさせていただきます。先ほど部長の方から、５段階別の人数と納付状況を説明をしていただきまして、よく理解をいたしました。一番心配をしておりました世帯全員が住民税非課税の方、これが第２段階の方でございますけれども、納付状況が調定件数が3,643人で、収納件数が2,627件で72.1％ということで、５段階の中でも一番収納率が低いということが確認をされたわけですけれども、やはり第１段階の生活保護者の方と変わらない住民税非課税の方々、第２段階の方々にとっては負担が大変重過ぎるのではないかなということを私も感想を持っております。今、低所得者からの徴収を独自の施策で減免をする、助成をするという市町村がふえてきております。このような動きに対しまして、厚生省では、保険料を全く払わず保険制度に参加しないということは、みんなで負担をして支え合うという制度の趣旨からは到底受け入れられないというような厚生省の言葉なんですけれども、しかし、各市町村に文書で注意を促しているということですけれども、保険料徴収は地方に任されている自治事務ということで、今後も減免策、また助成策を打ち出す市町村がふえていくのではないかということを言われているわけでございます。
　ここでお伺いいたしますが、昨日も読売新聞に掲載されておりましたけれども、東金市が来年の１月から保険料の減免、助成をするという記事が載っておりました。現在の納付状況の結果もそうですけれども、厚生省の対応をどのように見ておられるのかということと、あと近隣市の中で保険料の納付が困難な低所得者に対して独自に助成を実施している自治体があると聞いているわけですけれども、その状況についてお伺いをいたします。そして、また保険料の未納者に対してはどのような納付方法を進めていかれるのか、その辺もお伺いをいたします。
　次に、評価問題の再質問をさせていただきますけれども、本市でも評価問題が介護保険運営協議会の検討事項になっているということで、厚生省が作成する評価基準を参考にして策定をしていくという答弁をいただきました。本当に利用者の方が、やはり自分に合った事業者を選ぶ際の大きな判断材料にして、安心して利用できるような評価基準の策定をぜひ実施していただきたい。早期実現できるよう要望いたします。
　次に、利用者の利便を図るということにつきましては、市民に事業者の情報を提供していただけるということですので理解いたしました。兵庫県の西宮市では、介護サービスを提供する市内855の事業者の情報が検索できる高齢者安心ネット、西宮市のホームページが新設されたそうなんですが、ぜひ本市でも市のホームページはもちろんですけれども、市民がいつでも、だれもが情報に触れる場所をぜひ提供していただければな、このように思います。また、利用者、事業者が安心して、安全で、お互いに信頼した制度になるように、行政の的確なリーダーシップで円滑に遂行していただきたいということを要望にしておきます。
　道路行政、原木３丁目16番地の交差点における安全対策について再質問をさせていただきます。
　ちょうど12年前、当時45歳の男性の方が、左折車に巻き込まれて４週間の入院をされたりとか、また３年前には60歳の女性の方が自転車もろとも路面にたたきつけられて３週間入院をされたとか、それでまた、最近も人身事故があったというようなお話を伺っているわけですけれども、とにかくそんな要望がありましたので、またさらに私も県会議員の赤間議員と警察の方にお願いをいたしました。そして、そのときに警察の方から、交差点改良にあわせて信号機改良を行うことになっている。早期実施については市川市の道路交通部に働きかけていきますという回答が得られたわけですけれども、先ほどの道路交通部長の方からの答弁で、内容はよくわかりました。何としても用地買収をしなきゃいけないというのが課題になっているわけですけれども、本当に事故があって犠牲者をふやしてはならない、このように私も思います。できれば来年の当初予算で用地買収できる、その予算を確保していただきたいな、この点についてもう１度ご質問をさせていただきます。
　それからまた、交通事故がやはり全国の中でも千葉県がワーストツーということで、県警の方で交差点を渡る歩行者の事故を減らすために新たな試みを始めたということで、読売新聞のことしの６月30日に載っていました。それはどういう内容かといいますと、１つは、歩行者が交差点を渡っているときは車両側の信号をすべて赤にして、歩行者と車両を分離する、２つ目は、主要道路は分離せず、従道路だけを分離する、３点目の、押しボタンを押すことで歩行者側の信号を先に青にして、右左折時の車両の巻き込みを防いでいく、４点目が、歩行者側を先に青にした上で、ボタンを押すと青信号の時間を延長、また、お年寄りや障害者を渡りやすくするというような、この４パターンを考案して、今現在、千葉の若葉区というところで、小学校の通学路をモデル地区としまして、歩行者側の押しボタンを押すという、既存の信号機を改良して運用を開始したという、そういうニュースが出ていました。本当にこの考案がこの地域で当てはまるかどうかわかりませんが、私自身もまだ若葉区までは行っておりませんけれども、ぜひ早期に現地を調査して進めていただきたいなというふうに、このように思います。この調査が必要だという件について、また２点目をお伺いいたします。
　最後の木下街道のその後の経過についてということですけれども、説明会の内容と、その後の対応についてということで理解いたしましたけれども、また、都市計画は変更になったということで、京成本線の交差方式が地下式になったわけですけれども、道路もやはり拡幅されまして、地権者も増加するということで、今現在、地権者の方は何人で、また用地買収の現状についてもお伺いしたいと思います。
　また、今後の見通しということで、もう１度確認をしたいのですけれども、計画どおりに実施されるのか、できるのかということをお伺いいたします。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えが前後するかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　初めに、ご指摘の第２段階の方の収納率が、５段階中最も低くなっている点についてでございますけれども、やはりご承知のように、第２段階につきましては非課税世帯ということで、いわゆる無年金者の方、生活困窮の方が多くいらっしゃる、こうしたことによるものではないかというふうに思われます。言いかえれば、ご指摘のように第１、第２段階の区分は、必ずしも所得を反映した区分とはなっていないということが言えようかと思いますが、いずれにしましても、私どもはこの段階別にかかわりませんで、制度の周知、きめの細かい納付勧奨を最も大事な事項と考えておりまして、今後、未納者には督促等を送りまして、納め忘れを防ぎながら、納付相談、納付指導を個別的に行いまして、特に10月、11月分の未納者の中で、この第１段階、第２段階にいらっしゃる世帯を中心にしまして、12月中旬から、今月から個別訪問によります納付相談を実施して、実態を把握させていただきたいというふうに考えております。
　それから、近隣の保険料減免についての動き、あるいは国の動きについては十分承知をしておりますが、市独自で行っておりますのは、ご承知のように船橋市、八千代市、我孫子市で、いずれも10月から行っております。内容でございますけれども、各市とも、対象者としては、いわゆる生活保護基準の収入をもとにしまして減免割合を定めて、一律の減免ではなくて、生活実態を１件１件把握した上での審査というふうに伺っております。
　また、これもご承知かと思いますけれども、流山市につきましては、減免ではなくて条例の制定当時に、いわゆる国が示しております５段階にもう１段階加えまして６段階で、第１、第２階層の方の負担軽減を高額取得の段階の方に持っていくというふうな形の、いわゆる多段階方式、横浜方式とか、神戸方式とかと言われていますけれども、こういう措置がとられております。
　それから、ホームページ等、いわゆる利用者、被保険者に対する豊富な情報提供をということでございますけれども、現在、ホームページ等も開設させていただいておりますが、サービス利用に関して、さらに詳細な情報、利用しやすい情報をもっとふんだんに提供するよう努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　原木３丁目の安全対策の件、２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、あくまでも交差点改良につきましては千葉県の公安委員会であるということで、それに対して市のやるところはやるということでございまして、通常、交差点協議に関しましては１年程度の期間が必要であると言われております。また、先ほど登壇して申し上げましたように、この交差点の改良につきましては隅切り用地の確保が必要だというようなことで伺っておりますので、これから土地地権者と交渉を進めていく予定でございますが、あくまでも地権者の土地利用の課題もあることだと思います。また、この件に関しまして、ご質問者の趣旨を踏まえまして、早急に公安委員会と協議を進めて交差点改良の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな試みを始めたということでありますが、多分、分離信号のことだと思います。この分離信号につきましては、先ほど申しましたように、交差点の改良のときに分離信号も含めてお願いしたいということで要望を上げております。しかしながら、県警の検討結果におきましては、分離信号にした場合には交通渋滞が起こるとか、そういう問題がいろいろ出るということで、この箇所については非常に難しいということでございます。この分離信号と申しますものは、４方向の車線をすべて赤信号でとめて歩行者専用の時間を設ける方法ということでございまして、このほかに八幡駅前の交差点はあくまでもスクランブル交差点。これも分離信号でございますが、あれは斜め横断ができるということで、先ほどご質問者がお話しされた分離信号といいますのは、斜め横断はできないものの分離信号だと思います。
　次に、木下街道の２点についてお答えさせていただきます。先ほど総地権者数95名ということで申し上げたと思いますが、総地権者数は95名でございます。そのうち80名の方々の境界が画定していると聞いております。
　また、今の予定ということでございますが、未画定の境界を画定させていくとともに、権利者に対しましては、事業への理解と協力を引き続きお願いしていき、また権利者から買い取りの請求があった場合には、迅速な対応で買収を行うというようなことで聞いております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　失礼しました。先ほど１点、厚生省の申します３原則に対する考え方、受けとめ方ということを漏らしましたのでお答えさせていただきますが、ご承知のように、この独自減免に対します本省の考え方というのは、１つには、保険料は免除しないで軽減にとどめる、それから２つ目には、収入や要件に一律に行わないで、本人の負担能力を審査した上で軽減するかどうかを決める、それから３つ目には、軽減した財源を、いわゆる一般財源で補てんしない、この３つでございます。いずれもこの保険方式の中で、ごく原則的なことで、法律上もっともだというふうに考えます。しかし、それぞれの全国の自治体で、この点についていろいろと検討されております背景は、ご質問者もおわかりのように、いわゆる通常の困窮による納付者については、現行の条例の範囲では軽減条例がないわけでして、保険料の未納によって、せっかくの介護サービスの利用に制限が生じるといったような実態から、それぞれの市町村で高度な判断の上で措置されているものというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　小林君。
○小林妙子君　じゃ、最後に市長さんの方に質問をしたいと思いますけれども、今、私が介護保険料についてということで質問させていただきました。その中で、やはり本当に、今、核家族が多くて、また高齢者のひとり暮らしの方が大変多いんですね。無年金者で、非課税世帯で、働かなければ生活ができないという状況の方も本当にたくさんおられます。結局、働きながら、周りにご親戚もなく、本当に身寄りがない方というのは、最終的には、やはり国にお世話にならなければいけないというような状況になるわけですね。それを本当に現実の問題として、もうぎりぎりの生活をされている方には、１人１人の生活の実態を把握をしていただいて、必要な方にはやはり保険料の助成をしていくべきじゃないかな、このように思いますけれども、市長におかれましては、この保険料についてはどういうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　道路行政についてでありますけれども、安全対策につきましては、昨年の11月に、先ほど交通部長の方からもお話がありましたとおりに、東原木の自治会、それから西船橋ハイリビングの管理組合、そしてまた二俣自治会、ばらき苑自治会、二俣小学校のＰＴＡの皆さんが強い思いで代表の方々が市長さんに要望書を提出されて、ちょうど１年がたちました。その中で、何とかおこたえをしていこうということで努力はしていただいているわけですけれども、一日も早くお子さんやら高齢者の方々が安心して安全な交差点を横断できるような、そのような状況を実現をしていただきたいな、このように強く要望いたしまして、この件につきましては要望でとどめます。
　最後の、3.5.26号ですけれども、私も市川に越してきて約30年近くなるわけですが、その前、戦後ごろだと思いますけれども、高石神地域に住んでおられる方からお話を伺ったのですけれども、戦後のころは
戦後と言ってもすぐの戦後じゃないと思いますけれども、その道路は深町銀座通りといって、非常ににぎやかな通りだったそうです。高石神地域の方々というのは、もう代々そのお家に住んでおられる方がほとんどなんですね。例えば老人いこいの家なんですけれども、大半の方が地域に根づいていらっしゃる。老人いこいの家がちょうど用地の拡幅されるところに位置するのですけれども、老人会の中でも100人の方が所属をされているようですが、大半が70代、80代の方が、本当に生き生きとサークル活動をやっておられるわけです。そういう中で、私は質問させていただいたのは、老人会の皆さんの中からそういう質問が出たら回答いただきたいというふうに思っておりましたけれども、老人会のいこいの家が、できれば近いところに移設できれば、本当に皆さんも安心して活動ができるのかな、このように思いますので、この１点、もう１度質問をいたします。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　ご質問者のお話しのように、まさに高齢化社会という社会は、今でもそうですけれども、ひとりで生活している方、また身寄りのない方、あるいは病弱の方と、これからますますそういう方々がふえていくのではないかなというふうに思います。そういう意味で、この介護保険法という法律は、社会全体でこの高齢化社会を支えていこうという考えの中で、この介護保険法案が成立したわけであります。先ほどのご質問者からもお話がありますように、できることならば、地方自治体としては国の方針のとおりに行っていただきたいというように考えているようでありますけれども、国自体の方向の中にも、社会福祉法人の利用料の２分の１というような方向で、減免とは違いますけれども、利用料の２分の１という考え方を今後進めていく方向にもあるようであります。ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、近隣市の状況等、そして、さらに平成12年９月の資料ですけれども、全国に3,300市町村がありますが、その中で、９月の段階では87市町村で独自の減免という形で行っているようであります。そういうような流れと、さらにまた独自減免という方向性が増す方向にあるわけであります。私といたしましても、いろいろ調査させていただく中で、罰則的な考え方になりますけれども、やはり未納の方が１年未納していると、利用料を全額支払っていかなければならない大変厳しい状況にあります。ですから、未納者を余りつくらないようにしなきゃいけないということもまた現実であります。
　また、生活保護の方々の年間収入というのが、全額で125万円以下であります。老齢福祉年金の受給者は、逆に生活保護の方々よりも厳しい生活をなされている方々もいらっしゃいますし、また全世帯における住民税非課税の方々、第２段という方々ですけれども、その方々においても大変厳しい、生活保護並みの方々がいらっしゃいます。そういうような状況を考えていった場合には、今の現時点でも未納の方々というのは第１段、第２段が多いわけでありますから、やはり未納にならないような、そういう意味から考えてみると、やはり市川市、本市においても独自の減免方法というものを検討していかなければならないのかなという気持ちであります。そういうことに対して、独自でやるならばどういう減免方法があるのか、今検討するよう指示を出しているところでもあります。どういうふうにできるかわかりませんけれども、各自治体でやり方が全部違いますので、市川市は市川市としてやる場合にはどういう方法があるのかなということで、数カ月前に指示は出したところであります。まだ検討段階でありますことをご理解いただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　高石神老人いこいの家の件についてお答えさせていただきます。
　高石神老人いこいの家につきましては、本道路に半分ぐらい抵触いたします。このような場合、一般的には道路事業者である県が移転費用を金銭補償することになりますが、建物は市の所有であるものの、敷地は高石神神社の所有地を、市が今無償で借りているという状況でございます。この件につきましては、以前にもお話は聞いておりまして、本市で存続については県に要望しております。県の方に対しましては、再度要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小林君、よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　五関貞君。
〔五関　貞君登壇〕
○五関　貞君　緑風会の五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　まず、最近の気象変化によるゲリラ降雨についてを質問いたします。
　市川市は海に面し、北に向かって高くなっていることから、大きな流域を持つ江戸川の河口に位置し、市外の上流地域の降雨時の流下を受けざるを得ない地勢にあり、昔から毎年のように台風等による冠水被害をこうむっていましたが、当時の低地は田んぼなど農耕地が調節池の役目をし、農家は稲が冠水し、減収があるものの、余り問題化はしませんでした。しかし、昭和40年代は高度成長期となり、市川市に急速な都市化の波が押し寄せ、この低地の田んぼは区画整理により住宅化が進み、昭和56年10月22日の台風24号では時間雨量60㎜を記録し、7,500軒からの床上、床下浸水となり、市、県が一体となり真間川の治水対策に取り組み、最近は冠水被害も減少していると聞き及んでいます。しかし、地球の温暖化現象による気象変化なのか、10年ほど前から台風時期の６月から10月ごろ、日本近海太平洋上で発生した雷と大雨がゲリラ降雨になるものと思われます。このゲリラ降雨は、大雨が短時間降り、すぐ減水するとはいえ、被害者にすれば一時的でも家屋に浸入し、家具や建物を水浸しにしていく冠水は、始末の悪い水害と言えます。そこで、この新顔ゲリラ降雨についてご質問いたします。
　私の地元北方地区は台地と低地が複雑に入り組んだ町です。そのことから、９月定例議会の二、三日前と記憶しますが、このゲリラ降雨に見舞われ、過去１度も冠水被害のない30戸以上の方々の庭が冠水し、一部の家屋では床下浸水もあったと聞いております。しかも、この大きな被害を受けた２カ所の上流には、三、四年前に畑地が大型開発行為により住宅建設がなされた地域でもあるわけで、まず、その２カ所について詳細を申し上げたいと思います。
　１つ目として、北方３丁目25番地先の十字路の道路側溝があふれ、北西側の坂道を水路のごとく流れ、多くの民家に浸入し、被害を及ぼしました。この排水路の上流には、最近、住友不動産施工による住宅団地が建てられました。２番目としまして、北方町４丁目1669番地先、通称千足道と競馬場道との三叉路、田中商店前の側溝があふれ、交差点前の道路より一段低い民家の庭に滝のごとく流れ、付近一帯の民家は一面、冠水状態となり、田中商店などが床下浸水したと聞いています。この排水路上流にも、やはり三、四年前に京成不動産による宅造地に多くの新築家屋ができています。３番目、そのほか北方地区では高低地の縦方向側溝だけではなく、横方向の側溝も上流の水を受け切れずあふれ、一段低い民家に流入、庭を冠水するという被害も多く出ています。
　以上のことから、私なりに検証してみますと、さきに申し上げた１、２番の交差点部分の水の流下方向の整理がまずく、各方面からの排水のぶつかり合いにより噴水状にあふれているよう見受けられました。ふだんは北方町のように勾配の強い側溝には水はありませんが、一たび流れだすと、その水の勢いは想像を絶するものがあります。
　そこで、質問を箇条書きにしますと、１、開発行為許可の際、相当厳しく指導をしていると思いますが、排水関係の指導は下流までなされたのでしょうか。
　２、水は液体です。排水の道づけを研究されれば集中豪雨も処理できるのではないでしょうか。
　３、さきの３点目で申し上げました高低差方向でない横方向、道路側溝については勾配も余りなく、ふだんは問題ありませんが、北方町のように高低差の激しい町並みでは、道路に面している宅地の一方は高く、一方は低いところが多くなっております。側溝に泥が詰まり、大雨が降ると、水は低い宅地に入り込むケースが多いのです。当然、家の前の側溝は地元で清掃すべきと言われると思いますが、最近はふたが重い、空き缶、瓶などが詰まっている、車が壊したなど、実態は難しいと思います。そこで、市は時々側溝を見回り、破損補修をしたり、住民への清掃啓蒙をしてほしいと思います。
　以上、３点について質問いたします。これからは北方町だけではなく、土地の勾配の強い町が新たに抱える集中豪雨の被害は、すぐ明年６月ごろになれば繰り返されます。近く、新年度予算も組まれると思いますが、災害が起きてからでは間に合いません。集中豪雨対策のお考えもお聞かせください。
　次に、農業体験学習についてお伺いいたします。
　2002年度から完全学校週５日制がスタートいたします。これは子供たちがゆとりの中で生きる力をはぐくもうとするものでありますが、中央教育審議会の答申でもさまざまな検討がなされております。基本的な考え方として、まず、各学校段階の役割の基本、つまり、幼稚園においては幼児の欲求や自発性、好奇心などを重視した遊びや体験を通した総合的な指導、小学校段階では社会の一員として社会生活を営む上での知識、技能、態度を身につけ、自分のよさ、個性を発揮する素地を養い、自立心を養うことを求められ、中学校段階では小学校で養われた社会性や個性、自立心をさらに育成することが求められております。次に、子供たちの倫理観や社会性の不足、社会全体のモラルの低下などの状況等を背景として、幼児期から心の教育を重視し、学校、家庭、地域社会が一体となって新しい時代を開く心を育てる、さらに、国際化や情報化への対応が挙げられております。教室内でこのような授業も大切ではありますが、それにも増して、子供たちが外に出てお年寄りや体の不自由な方々と触れ合う福祉体験、外国の方々と触れ合う国際理解体験、商店や工場を訪問しての調べ学習体験など、地域の方々と触れ合い、さまざまな体験をすることが本当の生きた授業であり、社会のルールを学ぶためにも非常に大きな意味があると私には思われます。市川市では、既に幾つかの学校でその取り組みが行われていると伺っておりますが、その現状についてお伺いいたします。
　また、その中に米づくりなどの農業体験学習が含まれているかどうか、お伺いいたします。
　さらに、週２日の休みをどのように過ごされるのか、お考えがありましたらお聞かせください。
　次に、介護保険の現況と課題についてお尋ねいたします。
　まず、要介護認定及び介護サービス利用の状況についてですが、介護保険のスタートから８カ月が過ぎ、要介護認定については被保険者やご家族等もある程度ご理解されてきたのではないかと、知人の様子から感じております。また、介護サービスの利用につきましても、制度の発足当時よりはケアマネジャーの研修や経験等により、問題が徐々に解消されつつあるのではないかと認識しております。しかし、この介護保険制度に関し、さまざまな部分で問題が顕在化していることも事実であります。そこで、まず要介護の認定状況について、次に、介護サービスの利用状況をどのように把握し、今後その結果をどのように制度に反映させていくお考えがあるのか、お伺いいたします。
　次に、10月から65歳以上の介護保険料の徴収も始まり、介護保険制度は新たな局面を迎えております。そこで、現在までの介護保険料の納付状況はどのようになっているのか、また納付できない方への対応につきましてお尋ねを予定しておりましたが、先順位者の質問に対する答弁で、この点につきましては了承いたしました。私はかつて民生児童委員として活動してきた経験から、生活保護を受けずにボーダーライン上にいる65歳以上の方で、本当に生活に困窮されている方については、現況把握等を実施した上での介護保険料の独自減免も視野に入れ、検討していただくことを要望いたします。したがいまして、この点のご答弁は結構です。
　続きまして、本年５月17日に公布、11月15日施行された交通バリアフリー法について質問いたします。
　市川市は昭和40年ころから区画整理事業、あるいは埋立事業により東京のベッドタウンとして人口が急速に増加し、現在45万人を数える大きな市へと発展してまいりました。市川市には総武線、東西線、京成線など７本の鉄道路線が入っております。このように７本の路線が入っておりますので、大変交通の便のよい市となってきています。
　さて、現在市川市には約５万人の高齢者、身体障害者が約6,000人います。すべての人々がひとしく暮らせるようバリアフリー化が推進されています。市内でもバリアフリーの一環として、既にエスカレーター等の設置されている駅があります。しかしながら、エスカレーター等の設置されていない駅も見受けられます。2015年には、市川市では５人に１人が高齢者となります。身体障害者、高齢者、妊婦、あるいはけがをしている人などが、より積極的に外出できるようにするためには、人々がお互いに手をかし合う心のバリアフリーが大切なのは申し上げるまでもありませんが、さらに、エスカレーター等を設置することも不可欠であると思われます。そこで、交通バリアフリー法の趣旨と、市内のエスカレーター等の設置されている駅、反対に未設置の駅についてお教えください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、治水対策についてお答え申し上げます。
　お尋ねの北方３丁目地区は主要道路市川印西線、これは通称木下街道と呼ばれておりますが、これらの台地から西側の低地に向かいまして、約15ｍの高低差がございます。当該地区は市川市雨水排水基本計画における真間川流域の北方第４排水区に位置しております。幹線排水路を経て北方ポンプ場により真間川に放流されているものでございます。本年７月の台風３号、また８月における集中豪雨等によりまして、ご質問者のおっしゃるとおり、これらはさまざまな要因がございますが、10分から20分の短期間に、しかも集中的な豪雨であるということから、一時的に排水能力を超えた降雨量がその１つの原因でございます。そのほかに、側溝や水路の上に設けられております雨水ののみ口でございますが、これらにごみ等が詰まって目詰まり現象を起こしまして、雨水が水路に流れ込まないというような現象が目立ったことがあります。また、市街地における宅地内のコンクリート化等によりまして雨水の流出量が増大し、市街地の保水、遊水機能が低下した結果ではないかと私どもは認識しているところでございます。
　宅地開発についてのお尋ねでございますが、平成９年度に北方３丁目382番地先におきまして、開発面積4,786平方メートル、29区画の宅地開発がありました。これらにつきましては、私どもの担当課におきまして、市川市宅地開発指導要綱に基づきまして雨水調整施設の設置基準により、開発区域の雨水が開発地区外に影響を与えないように、開発の規模によりまして流出の抑制量であります183ｔの雨水貯留施設として、各宅地の駐車場の地下に貯留施設を設置するように指導しております。また、宅地内に降った水は、すべて一たんその貯留槽に入りまして、そこから細い管で絞ります。これをオリフィス管と呼んでおりますけれども、細い管で徐々に排水して、河川に負担をかけないようにする装置でありますが、それらを設置させております。また、各宅地内には浸透升を２カ所、それから浸透のトレンチ管、これは雨水が地下に浸透するようにする管でございますが、これらについても５ｍ以上設置するように義務づけて、現に設置されているところでございます。
　また、平成10年には北方３丁目の405番におきまして、面積6,585平方メートル、39区画の開発がありました。これらにつきましても、同じく流出の抑制量であります245ｔの水を貯留するように、地下に貯留槽を設けてございます。これらも同じように一時的に降った水を、すべてその中に貯留させてから、時間差をつけて下流に流していくというようなシステムでございます。同じくここにも各家庭に２個ずつの升、また透水トレンチの管を５ｍ以上設置するように義務づけて、これらも施工させているところでございます。
　今後の対策といたしましては、去る11月14日にご質問者がご指摘になりました箇所を私どもの河川課、また道路整備課の合同におきまして調査をしてございます。その結果、今後の対策といたしましては、市川市の雨水排水基本計画に基づきまして、まず幹線の水路の整備が必要であろうということから、北方第４排水区の幹線の整備、これは北方橋から市道0125号、これは都市計画道路の3.6.31号でございますが、冨貴島小学校の前の通りでございます。ここまでの延長約646ｍについては、これは既にボックスカルバートで1,500掛ける1,500の水路が整備されております。それから先の未整備区間、延長約776ｍございますが、これらの完成について、年次によって整備をしていくという今検討を進めているところでございます。
　また、宅地開発に伴う流出の抑制によります雨水貯留施設、また保水、遊水機能の維持増大を目的といたしました透水性の舗装、また浸透施設の設置等によりまして、河川への負担の軽減、また浸水被害の軽減を図っていくというふうに、これから考えているところでございます。
　また、ご指摘の道路側溝等の２カ所の整備につきましては、具体的な整備方法について、道路交通部の方から答弁させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　治水対策については、ゲリラ降雨対策についてのうち、私の方からはご質問の中で具体的にご指摘のありました２カ所についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の北方３丁目25番地先十字路の雨水排水についてでございますが、この十字路は南北方向に走る市道4177号と東西方向に走る市道4178号が交差している箇所でございまして、南側からの側溝排水に東側からの排水が合流する形となっております。さらに、両道路は坂道であることから、ご指摘のゲリラ降雨の際には、流速を増した雨水同士が合流点でぶつかり合い、一時的に吹き上がり現象を起こし、周辺の皆様にご迷惑をおかけしたところでございます。また、下流部におきましては複数の側溝を合流させている箇所があるために、一時的に容量不足が生じ、あふれたと認識しております。なお、この交差点の排水経路を調査した結果、ほぼ直角に曲がっている箇所もございました。これらのふぐあいは相互に影響を及ぼし合っていると考えられますので、どのような改良が最も効果的か検討を進めているところでございます。
　次に、２点目の北方町４丁目の1669番地先、通称千足道と競馬場とのＴ字路の道路冠水についてでございますが、ここは坂道となっている市道4116号の雨水が平たん部にある市道0224号の側溝につながっていることから、ゲリラ降雨の際に受け切れなくなった水が道路に流出し、田中商店の前の交差点付近で道路冠水が発生している状況と思われます。現在この交差点から下流の排水路改修を行う計画を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、地形等に応じた排水路の道づけをしていかなければならないと考えております。ご指摘をいただきました箇所、あるいは北方地区の排水対策につきましては、河川部門とも調整を行いながら、13年度より計画的に改良していく方針でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大きく分けまして４点目の交通バリアフリーについてのうち、交通バリアフリー法が施行されたが、法の趣旨と市内各駅のエスカレーターなどの設置状況についてでございます。
　初めに、交通バリアフリー法の趣旨についてお答えさせていただきます。
　近年、急速な高齢化が進んでおり、2015年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となることが予想されております。高齢者、身体障害者と健常者が共生できる社会、どこでも安心して移動できる社会環境を目指して、各公共交通の設備、施設改善を推進するため、負担を含めて設置者の責務などを定めた高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が本年の５月17日公布、11月15日施行されました。本法律では、国がバリアフリー施設を総合的かつ計画的に推進するための基本方針の作成、公共交通事業者は、駅、バスターミナルなどの旅客施設を新たに建設する場合、あるいは鉄道車両、バス等を新たに導入する場合に、バリアフリー基準への適合義務、既設の旅客施設や車両についても基準への適合についての努力義務が課せられます。また、市町村は国の策定した基本方針に基づき一定規模の駅など　　これは１日乗降客数5,000人以上でございますが、これを中心とした重点整備地区について、駅などの旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための方針、事業等を内容とする基本構想を策定することとなります。この基本構想に基づきまして、交通事業者、道路管理者、公安委員会は、それぞれ具体的な事業計画を作成し事業を実施することとなりますが、これに対しまして、市町村はこの事業に補助金等の支援措置を講ずるように努めることとされております。
　次に、市内各駅のエスカレーター等の設置状況でございますが、市内にはＪＲ線、京成線など７路線に16駅の鉄道駅がありますが、各ホームにエスカレーターが１基設置されている駅は、ＪＲでは市川駅、本八幡駅、二俣新町駅、市川塩浜駅、北総線では北国分駅、都営本八幡駅の６駅と、上下双方のエスカレーター及びエレベーターが設置されている妙典駅の合わせて７駅であります。一方、ＪＲ市川大野駅、北総の大町駅、京成の国府台駅、市川真間駅、菅野駅、京成八幡駅、鬼越駅、営団の行徳駅、南行徳駅の計９駅が未整備であります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　体験学習についてお答えいたします。
　平成10年７月に出されました教育課程審議会の答申では、ご指摘のように、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視することが提言されております。生きる力につきましては、いかに社会が変化しようとも、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけること、また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心、感動する心など、豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康や体力を身につけることを重要な要素として挙げております。市川市におきましては、この答申が出る以前より、昭和55年度よりコミュニティスクール事業をスタートさせ、さらに平成９年度からは「新・創意と活力ある学校づくり」などの事業に取り組んでおり、国の施策を先取りする形で心の教育をもとにした行動の教育ということを施策に挙げて進めておるところでございます。特に、コミュニティスクール事業は平成元年度からは全校で立ち上げ、地域の方々のご協力をいただきながら、事業の中で講師をしていただいたり、あるいは花の栽培、ノリや農産物の生産活動の指導をしていただいておるところであります。
　お尋ねの体験学習ということでございますが、幼稚園を含みますすべての学校で行われております。具体的には、ご質問にありましたように福祉の体験ですとか、さまざまな社会体験が多いのですが、特に中学校においては職場体験、兵庫の方でトライアルウィークとかいう名前で、かなり有名にはなっておりますが、市川でも多少規模は異なりますが、ほとんどの学校で１年から３年生までを視野に入れた職場体験、また幼稚園、保育園との協力による保育体験等、さまざまな体験学習が行われております。このように、コミュニティスクール事業ですとか、体験学習の広がりとともに、問題解決の力がつくとともに、地域の方々との交流も深まり、自主性、自立性が大いに育成され、その効果は非常に大きいものがあります。
　お尋ねの農業体験でございますが、市川市では地域の特性を生かしましたナシの栽培等は古くから行われているところでございます。また、地域の方々の力をかりまして、古い農耕具等を使った体験も行われております。お尋ねの米づくりの農業体験学習でございますが、小学校の数校で実施されておりますが、なかなか場所等の確保も難しく、余り数多くは行われていないわけですけれども、ほとんど鉢植えですとか、バケツによる栽培程度のものでございまして、本格的な広い水田での体験はございません。土地や指導者の確保など、農業体験学習を設定するための環境が整っていないことも、取り組みができない理由の１つになっているかと思われます。
　平成14年度から学校週５日制、週休２日制になった場合の子供たちの対応でございますが、スポーツや文化活動、あるいは体験学習など、子供たらがみずから選択して参加できるような地域の環境づくりを検討してまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険の現況と課題について、１点目の要介護認定の状況及び介護サービスの利用状況の実態につきましてお答えいたします。
　10月の国保連からの給付実績情報等をもとに要介護認定者数と介護サービスの受給者数等を申し上げますと、要介護認定者数は4,727人、４月当初と比較しますと15％増、630人増となっております。また、サービス受給者数は在宅サービスで2,634人、当初と比較しますと16.8％増の380人増となっております。施設サービスでは1,016人、当初と比較しますと7.3％増、70人の増となっております。
　次に、利用状況の把握と、その結果の反映についてでございますけれども、介護保険制度の健全な運営を進めるには、利用者や家族等の、いわゆる利用実態を把握することが何よりも重要との認識から、本年９月に在宅サービスを利用していらっしゃる2,763人の方を対象といたしましてアンケート調査を実施いたしました。これらの調査結果のうち、幾つかの項目について申し上げますと、要介護認定結果やサービス利用における満足度につきましては、８割以上の方が納得をされておりました。また、介護保険が実施される以前からサービスを利用されていらした方に開始されてからの利用状況についてお尋ねしたところ、「前と同じ」と答えられた方が５割、「利用がふえた」とお答えがあった方が４割近くありまして、「減った」とお答えになった方は１割強という結果でございました。さらに、サービス利用における利用料に対する負担感についてお尋ねしましたところ、「適当」と答えた方が４割強、「安い」と答えた方が３割弱、「高い」と答えた方が２割となっております。このような内容でございますが、今後もアンケート中の少数意見等も含めまして、さらに結果を詳細に分析し、より適切な介護サービスの計画的な提供に資してまいりたいと考えております。
　また、利用料に対する負担感についてアンケート結果をご説明しましたけれども、最近の動きとしまして、いわゆる国の協力要請に基づきまして、社会福祉法人の中には、低所得者について利用者負担の減額を実施する動きもございますことから、市といたしましても、これら社会福祉法人による利用料減額について規定の助成を検討してまいりたい。それによりまして、この事業の推進を支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終了しました。
　五関君。
○五関　貞君　では、再質問させていただきます。
　まず、治水対策について。
　ただいまのご答弁により、開発指導の中では厳しく規定され、指導されていることは理解いたしました。しかし、北方地区の場合、この夏、現実的に全く冠水被害のない未経験の三十数戸の庭が、一時的とはいえ池になり、その上流には２カ所とも、近年、畑にそれぞれ70戸からの大型の住宅開発がされていることも、また事実です。近年、発生度の多くなった都市部における短時間集中雷雨のゲリラ降雨にまで対処できないことはよくわかります。しかし、住民にとって一時的とはいえ、冠水被害には間違いなく、さらに排水路が噴水状態にあふれるさまを目にする状態となり、問題化するおそれもあり、早速、担当課に申し上げたところ、この11月、河川課、道路整備課合同の現場調査をしていただき、新年度より計画的に排水路の改良をしていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。
　さらに、始末の悪い集中豪雨によって、北方地区のような高低差の激しい住宅地には、予想もつかないがけ崩れ、道路損壊等の現象も多く出てくると思います。そこで、さきの質問でも触れました北方のように高低差のある地区は市内には多くありますので、雨季前の６月前、そして中間の８月ごろの年２回ほど排水路のパトロールをして、清掃、破損改修、住民みずからの清掃意識が薄れる中、道路や排水路の清掃はみんなの手での意識改善指導を実施する考えはあるのか、お伺いいたします。
　次に、体験学習の方で再質問させていただきます。
　現在は本格的な米づくりの農業体験は実施されていないとのことですが、大変残念に思います。聞くところによりますと、青年会議所が今年度企画いたしました宮城県中新居田町への水田体験ツアーにはたくさんの応募があったにもかかわらず、バスが１台であったため、参加できなかった人が多かったと聞いております。市川市で米づくりの体験ができれば、遠くまで出かけることもなく、多くの市民が家族で参加することができます。米づくりは、その字のとおり八十八の手間がかかると言われているように、生産には多くの作業が必要です。したがって、子供たちにとって作業も大変なことと思いますが、その作業を通して体力や忍耐力を養い、そして何よりも多くの人たちと共同作業を行うことにより、社会生活を営むためのルールとコミュニケーションが生まれることと思います。生きる力を育てるためにも最高の場ではないかと思います。市内の北部、南部地域に休耕となっている土地が多く点在しておりますが、手も加えられず、雑草が生い茂り、心ない人はごみを捨てる方もいます。新総合計画でも自然との共生、環境の保全が掲げられており、またビオトープの確保等、いろいろな面で効果を期待することができます。学校の授業に取り入れることが無理ならば、青少年の健全育成の一環として実施することも考えられますし、土日の受け皿の１つにもなるのではないかと思います。早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　介護保険につきましてはわかりました。今後とも介護サービス利用者やサービス事業者等の実態を把握するための調査等を定期的に行っていただき、円滑な制度の運営に努めていただくよう要望して終わります。
　バリアフリーの方ですが、先ほども申し上げましたが、高齢者、身体障害者の方々が外出しやすい環境にするためには、バリアフリーの推進が必要であると思われます。交通バリアフリー法も施行されたことから、市としてエスカレーター等の未設置の駅にバリアフリーとしてエスカレーター等を事業者と協力して設置する考えがあるのか、お聞かせください。
　それから、先ほどのエレベーターの設置されていない駅で行徳駅と答弁されましたが、地元の議員さんが、行徳駅にはあるのではないかということですが、ちょっと調べてください。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　大変失礼いたしました。先ほどの設置されていない駅で営団行徳駅と申しましたが、エスカレーター１基が設置されておりますので、訂正させていただきたいと思います。
　次に、１点目の道路や排水路の清掃ということでございますが、市の実態としましては、生活環境の維持を目的としまして、市民の方々にご協力をいただきまして、月に１度、側溝に堆積した土砂等を道路側に上げていただき、その土砂等を市の職員が回収する揚土回収事業を昭和30年代から継続して行っております。その方法といたしましては、自治会等の各種団体が毎月地区清掃の日を定めまして、その日程を「広報いちかわ」第３週号に掲載し、自治会会員に周知しており、現在の協力団体は市内の自治会数225に対しまして137の団体の協力をいただいております。今後におきましても、引き続き協力いただけるよう、自治会の会合や「広報いちかわ」を通じまして協力の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、パトロールの件につきましては、週２回ほど道路パトロールを行っておりまして、そのパトロールの一環として排水路のパトロールも行うようなことで、今、河川の方とも協議してまいりたいと思っております。
　次に、バリアフリーの関係でエスカレーターなどを整備する考えはあるかということでございますが、現在、私どもとしましては、交通バリアフリー法に基づきまして基本構想の策定を考えております。また、鉄道事業者は本構想に基づきまして駅施設のバリアフリー化事業計画を作成し、事業を実施することになりますので、事業内容や整備時期など、国、市等の支援措置を含めた詳細協議を行いまして、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　農業体験についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、農業体験、特に勤労体験には、汗して働く喜びですとか、先人の苦労ですとか、生きることの意味を感じとること、また、収穫による達成感、成就感などを得ることができると思います。自然の体験からも、自然の美しさ、偉大さ、厳しさを知ることもできると思います。このように、直接触れ合い、感動を伴うとても有意義な体験だと考えております。文部省の答申等にありますが、自然体験や生活体験が子供の心をはぐくむものとしておりますので、今、市川の北の方でちょっと当たっているところもあるのですが、早速、休耕田の状況ですとか、作業の方法、または学校等の意向などを積極的に検討してまいりたいと考えますとともに、また休日の過ごし方等、関係部署と実現に向けて協議してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　五関君。
○五関　貞君　それでは、集中豪雨について再質問させていただきます。
　10年ほど前から、都市型集中豪雨が年に数回発生しています。市内各地で浸水騒ぎが起き、住民を脅かしています。短時間に降るこの雨は、行政の方にとってもやっかいなものだと思います。市としては、この集中豪雨に対し積極的に取り組んでいることがわかりました。しかし、排水路に土砂等が堆積しては被害は防げません。地域住民が維持管理すればいいのですが、行政が行うものと清掃意識が薄れているように思います。私の質問の一番の要旨は、年１回でもいいですから、排水溝等の点検を自治会の方にも同行していただき、地元の要望を聞きながらパトロールをすれば清掃意識が高まると思いますので、今後の検討課題としてください。
　体験学習の方で再質問させていただきます。
　早々に検討していただけるということでございますが、休耕している土地ですので、多分やせていると思われます。初めのうちは多くの収穫は期待できませんが、目的は体験することにありますので、ぜひ来年の５月ごろには子供たちが楽しそうに田植えをし、そして実りの秋には歓声とともに稲刈りができるように準備を進めていただきたいと思います。この体験学習については強く要望させていただきます。
　バリアフリーの方でお願いします。
　高齢者、身体障害者の方々が交通機関を利用し、移動の利便性及び安全性のために、市は本法律に基づき事業者と協議を行い、駅施設のバリアフリー化を進めていく考えがあることが確認できました。しかし、私はハード面でのバリアフリー化も必要だと思っておりますが、一方、危惧も感じております。と申しますのは、電車内にはお年寄りや体の弱い方のためのシルバーシートがあります。この座席には、乗客が少ないときにはだれもが座って構わないと思います。しかし、１駅、２駅と過ぎていくとともに、年配の方、体の弱い方、子供連れのお母さんたちが乗車してきます。もちろん、どうぞと気持ちよく席を譲る方もいらっしゃいますが、中にはタヌキ寝入りなのか、本当に寝ているのかわかりませんが、足を投げ出し、居眠りをしている人も見受けられます。町の中、公共の場所、交通機関、すべての場所において、ハード面での整備はもちろん必要です。しかしながら、それ以上に心の優しさ、温かさ、人への思いやりが必要だと思いますが、今の時代、何か欠けているように私には思えてなりません。ソフト面と申しますか、心にゆとり、弱い人への手助け、奉仕の精神など、心の教育、これらの問題に対しても、行政の方々には今後研究していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
午後３時23分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りをいたします。本日の会議は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　一般質問を継続いたします。
　井上義勝君。
〔井上義勝君登壇〕
○井上義勝君　市民党第２の井上でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、平成13年度予算編成について。21世紀初めてとなる予算編成の基本的な考え方について伺います。
　残すところあと18日で今世紀も終わり、21世紀の新年を迎えます。長引く不況の中で、だれもが世紀の幕開けに淡い期待を抱いているところでございます。このような中で平成13年度の予算編成の準備が進められているところでございます。バブル経済崩壊後の本市の財政運営においては、税収が大きく落ち込む中にあって、市債の積極的な活用や基金の取り崩しなどにより歳出水準を維持してきたものと思われますが、その後、財政健全化に取り組み、歳出の削減に努めてきたわけでありますが、今日、結果として市債残高は一般会計では11年度末で約1,000億円の規模まで膨れ上がり、基金の残高もほとんど底を突き、これまでのような財政運営を続けることは困難な状態にあると私は考えております。今後の財政状況を推察すると、歳出の中にあっては、高齢化による対象者数の増など、また構造的な要因によって確実にふえていく経費や公債費のように、高額、かつ硬直的な経費があるため、税収の伸びが期待できない中にあっては、状況はさらに厳しくなると予想されます。
　そこで伺いますが、このような状況の中で明年度の予算編成に当たって、どのような考え方をもって臨んでいるのか、基本的な考え方をお聞かせください。
　２点目といたしまして、最近の新聞報道を見ますと、相変わらず完全失業率は高い水準でありまして、10月期におきまして4.9％であり、企業の倒産件数もことしの10月時点の件数が昨年１年間の件数を超えてしまうなど、依然として景気は低迷している状態であると言わざるを得ません。国では経済対策や補正予算などを打ち出して景気回復に取り組んでおりますが、景気がいつ回復するか、不透明な状況であります。本市においても、早期景気回復によって財政構造の中心であります市税収入に反映され、伸びが見込まれない限り、財政が改善されないと思いますが、このような中で、本市の将来の財政運営の考え方について伺います。
　次に、行財政改革の取り組みについてでありますが、千葉市政になられまして丸３年がたちますが、私なりにこの３年間を振り返ってみますと、大変に早い勢いで行革を進めてきた感じがいたします。しかしながら、行革の手法が市民レベルといいますか、市長さんが従前からおっしゃっておりました市民の目線に立った手法で取り組んでこられましたことには大変評価するところでございます。現状の財政事情から推察いたしますと、今後の取り組み方も同じスタンスでいかれることと思われます。私は時代に即した市政運営が非常に重要であると認識しております。開かれた行政運営を展開していかなければならないと考えております。
　そこでお伺いいたします。今まで行財政改革に取り組んできた内容を中心に、成果等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　続きまして、農業行政について、セーフガードについて。
　急増する輸入野菜の影響により、国内生産野菜が打撃を受け、価格の低迷が続き、生産農家の経営を圧迫しております。輸入増加に歯どめをかけ、野菜価格の暴落を防ごうと、全国各地で農業者、農業団体がセーフガード発動を求めております。政府に発動を求める意見書を採択した地方議会は400近くにも及んでおります。千葉県においても９月議会で採択され、国の方へ要望されたと聞き及んでおります。本市農業委員会においても、先般、千葉県農業会議に対し東葛８市２町で構成される東葛郡市農業委員会の中でセーフガード発動の意見書提出を要望したところであります。セーフガードには特別セーフガードと一般セーフガードの２種類があり、このような特別セーフガードはウルグアイ・ラウンド農業交渉で関税化品目として合意した小麦、豚肉などと、急激な関税引き下げに伴う牛肉に適用されていて、輸入量が基準数量を超えた場合には自動的に発動されるのが特徴であります。以前、何度も発動されているそうであります。これらの品目以外は一般セーフガードが適用され、野菜もこれに当てはまることになります。発動には、国の調査によって輸入の増加と国内農家への重大な損害、またはそのおそれとの因果関係を立証しなければならないとされております。
　野菜の輸入量は年々増加し、10年前と比べると約2.8倍になります。このため、ネギ、トマト、タマネギ等は数年間で価格が２から４割も安くなっております。トマトの場合、今年１月から８月期の輸入量は前年同期に比べ135％も増えております。国産物の卸売価格は13％下落しております。ネギの場合、70％もふえ、価格が31％も下落をしております。特に野菜農家にとって深刻なのは、従来は端境期に輸入されていたものが、ここに来て旬の時期にも輸入され、国産物と競り合っている点であります。これは商社などが現地で農家を指導して作付けたものを輸入する開発輸入が活発になったことなどが背景にあると言われております。本市の主要作物はネギ、大根、キャベツ、ホウレンソウ、トマト等でありますが、価格の下落は経営を圧迫するだけでなく、農家の生産意欲を減退させます。このようなことから、市川市場の輸入野菜の状況を踏まえて、本市の生産者に及ぼす影響をお伺いいたします。
　続いて国分川調節池計画について、市の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　私はこの問題に対して今まで何度か質問をしてまいりましたが、計画区域24.2haのうち稲越暫定調節池の部分が完成し、残されていたサッカー場のところの掘削工事が今進められております。また、平成６年度から始められた買収も、反対者が大勢いた割には進捗が早く、12年度当初で52％、そして今年度中には60％が見込まれております。県では５年後をめどに買収を完了させたいと言っております。この計画に対して、地元、またあるいは市民から利用計画についていろいろな要望が出されております。このことに対し、当局としてどう受けとめて対応していくのか、伺いたいと思います。
　何年か前、私の質問に対し、最初の答弁では、建設局が中心になってプロジェクトをつくり、関係部署と協議し検討していくということでした。そして、昨年９月議会での質問に対しての答弁では、多目的利用ということを根底に置いて関係各課の協議がされてきて、いろいろな案が既に煮詰まっているが、機構改革によって所管する部課が変わったため、しばらく時間をいただきたいとの水と緑の部長の答弁でありました。１年が経過しましたが、その後の経過をお伺いいたします。
　以上、答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　井上義勝君に対する理事者の答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　平成13年度予算編成についての２点のご質問にお答えいたします。
　質問に入る前に、まず初めに本市の財政状況について簡単にご説明させていただきます。本市の財政状況は、国の数次にわたります経済対策にかかわる減税の実施や、長引いております景気の低迷などによりまして、歳入の約７割を占める市税において大幅な増収が期待できない状況にあります。また、平成11年度から交付されております普通交付税については、10億円を超す一般財源として貴重な財源でありますが、景気の動向や交付税制度の改正などに大きく左右されることから、安定した収入として考えることができないものとなっております。本市の歳入については、総じて依然として予断を許さない状況にあります。一方、歳出におきましては、人口構成の変化により、年々増加している扶助費や退職手当といった今後急増することが見込まれます経費、さらには環境対策、都市基盤整備などの市民生活に直結した経費が見込まれまして、今後の財政運営を圧迫する要因は数多くありまして、今後とも厳しい財政環境が続くものと考えております。このような厳しい財政の現状を考えれば、今後とも引き続き全庁を挙げまして積極的に行財政改革の継続や施策の見直し、歳入の確保策などに取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　そこで、お尋ねの13年度の予算編成の基本的な考え方についてでございますが、１点目としましては、現在策定作業を進めている新総合５カ年計画は、今後、対象事業を定めてまいりますが、この計画事業を着実に推進することを念頭に予算査定に努めてまいりたい。２点目としましては、新年度の予算編成は財政健全化緊急３カ年計画を進めてまいりまして最終年度に当たりますことから、計画目標の経常収支比率85％の達成に向けまして全力を傾けてまいりたい、このように考えております。３点目としましては、環境問題を初め、少子・高齢化対策、都市基盤整備などの生活重視の施策に重点的に配慮することも重要な視点と考えております。ただいま申し上げました基本的な予算編成の考え方３項目を主眼に置きまして編成を行ってまいりたい、このように考えております。
　また、予算編成事務に当たっては、すべての事務事業を対象に、行政が直接関与しなければならない事業であるか、民間活力の導入が可能な事業かなどの見きわめをすること、また、これからの事業構築に当たっては市民参加を進め、市民と行政とのパートナーシップを確立していくものとすること、また、職員１人１人が現在の財政状況を認識し、コスト意識を持ちながら事務事業の徹底した見直しを進めるとともに、財源確保により一層努力を図ること、また、事務事業評価システムとの連携を図り、事務事業を進める上で原点に立ち返って費用対効果、効率性などを改めて見直した予算編成に当たること、また、国や県の予算編成の動向を十分、また的確に把握して補助制度の積極的な活用を図り、財源確保に努めることなど、留意事項を示しまして編成事務に当たるよう各部に通知したところでございます。
　次に、財政状況が逼迫している中で、将来の財政運営の考え方ということでございますが、新総合５カ年計画の策定ができるのかというご質問であろうかと思われます。長引く景気の低迷からの一刻も早い経済回復を全国民が願っているものでございますが、きょうのお昼のニュースでも、日銀の短観では、景気回復は足踏み状態である、このような発表がされております。現状の経済情勢がこのまま推移すると仮定した場合には、本市の財政状況は平成13年度以降の中期財政計画で歳入が伸び悩む中において大幅な財源不足となり、財政収支のバランスは崩れてくるだろうというふうな予測をされております。このような財政悪化状況から脱却することが喫緊の課題でありまして、お願いしております財政健全化緊急３カ年計画の目標を達成することが第１次的なことと考えております。したがいまして、将来の財政運営の基本としましては、目まぐるしく変化する社会経済情勢の中で、市民の行政ニーズに的確に対応できる財政体質を一刻も早く確立することが重要であると考えており、目前に迫った21世紀の市政運営に停滞を招くことがないよう、行財政運営に努めることを大きな視点としてとらえております。
　財政構造の改善に当たっての基本的な考え方といたしましては、１点目としましては、大幅な財源不足の解消、２点目としましては、弾力的な財政運用を行える経常的な収支の改善、３点目としまして、財政構造を圧迫する地方債や債務負担行為にかかわる将来債務が増加しない財政体質の確立としているところでございます。いずれにしましても、改善、改革には内部、外部を問わず痛みを伴わなければ遂行できないものでありまして、このためには職員の意識改革を前提とし、組織のスリム化や人件費の削減を初めとした内部管理経費は当然のことながら、市民サービス事業におきましても、時代に合ったサービスを展開していくために抜本的な見直しを今後も実施していかなければならないと考えております。このためには、私どもも機会あるごとに広報等で現在の財政状況や改善の取り組み状況をお知らせしておりますが、市民にも現状の財政事情をご理解いただき、市民と行政が１つとなった取り組みが必要であると判断しているところでございます。新たな基本構想のもとでの13年度予算編成でありますことから、基本構想を裏づけした計画事業や、21世紀初頭にふさわしい事業を選択し、限られた財源の中で新総合５カ年計画のスタートの年にしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　行財政改革の取り組みとその効果についてお答えをいたします。
　現在の厳しい財政状況のもとで、市民に親しまれ、信頼される、市民に開かれた行政を目指すということで、そういった項目を掲げて、真に市民が求めているサービスに転換を図ろうということで行財政改革を進めておるところであります。平成10年度に開催されました行政改革懇話会、それから財政改革委員会の提言を受けまして策定をしました財政健全化緊急３カ年計画、それから行政改革大綱のフォローアップ編というものをつくりまして、さまざまな計画のもとに実行してきておるところであります。これまでにもさまざまな取り組みの中でさまざまな分野で効果を上げているものと認識をいたしておるところです。
　その効果といたしまして主なものを紹介させていただきますと、第１点目では、市民に開かれた行政を進めるため、あらゆる情報媒体を使った情報を、早くその充実に努めていこうということ、その中の主なものとしては、「広報いちかわ」の発行を月２回から４回発行し、そして広報事業の拡充を図ってきたこと、それから市民が市政に関する情報や意見を市長に直接出せるようにファクスの設置だとか、あるいはホームページを充実してまいってきたこと、24時間365日、いつでも、どこでも、だれでもが市の行政サービスを受けられるようにコンビニエンスストアーや、あるいは公民館などの公共施設に情報端末を設置してまいったこと、さらには、本年度から市長、教育長の交際費のすべてをホームページに掲載をしたこと。
　２点目といたしましては、時代に合った市民サービスを推進するため、事務の改革、改善を進め、効率化を図っております。その主なものといたしましては、事務事業評価システムを導入し、これまで全事務事業の評価が完了しておりますけれども、13年度では本格的な評価結果を公表していく予定でおります。それから、戸籍に関する事務を電算化することにより、事務の簡素効率化が図られ、そして証明等の待ち時間の短縮が図られていること、そして民間企業に勤務していた芸術文化だとか、あるいは情報システムなどの専門的な知識を持った方を専門員として、本年度から14名を採用していること、さらには、交通共済と火災共済の会計の健全化を図るため、２つの事業を統合して市川あんしん共済というふうに名づけまして再構築をしたこと。
　それから３点目といたしましては、ごみ処理問題や自転車の駐輪問題は市民の協力なしでは解決できるものではございません。そこで、市民と行政が連携をして協力できる体制整備を図るといった考え方から、市民のボランティア活動を支援するために市民生活部にボランティア支援課を新設をしました。そしてまた、市民と公園の管理協定を締結し、公園の維持管理を地域の方々に委託をしております。
　４点目としましては、環境に優しい生活や事業活動に努め、市民と協働による環境循環型社会の形成を目指す施策に努めております。その主なものとしましては、ごみ減量と再資源化を進めるために大型ごみの有料化、そして分別の徹底を図るための指定ごみ袋制の導入、それから、地球環境での環境負荷を軽減するための清掃施設では初めてＩＳＯ14001の認証を取得したこと。
　５点目としましては、受益者負担の適正化を図る観点から、市民会館だとか、あるいは文化会館などの施設の使用料を初め、下水道使用料だとか、あるいは道路の占用料、それから市税関係の証明手数料など、長い間据え置いてきた使用料、手数料の改定を図ったこと。そして、財政改革委員会、それから行政改革懇話会の中でも主要なテーマでありました人件費の削減につきましては、市長、助役を初めとした特別職の期末手当の削減、それから職員の管理職手当の削減と昇給の延伸、さらには49の特別勤務手当のうち13手当を廃止するなどの統廃合を実施をいたしました。そして、昨年の４月には、庁内の組織、機構の簡素合理化を図るために３部18課の削減を行ったところであります。また、企業会計方式によります貸借対照表を作成し財政分析を行い、新たな観点からの取り組みにも努めているところであります。さらに、財政健全化緊急３カ年計画を策定した中で、全職員が全力を挙げて財政健全化に取り組み、その結果、着実に効果が生まれておりまして、本計画の初年度に当たる平成11年度の成果といたしましては、経常収支比率では平成11年度単年度目標値の88.1％に対しまして87.1％と、目標値を１ポイント上回る結果となっております。次に、将来債務でございますけれども、前年度より約77億円が削減をされております。
　以上、分野別にご紹介をさせていただきましたけれども、このように聖域を設けずに、そして行財政改革を断行しているところでありますけれども、今後とも市民の目線に合った行財政改革を引き続いて進めてまいりたいというふうに思います。市民福祉の向上に努めていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　農業行政、セーフガードのご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、市川市の農業につきましては、大消費地の東京に接しているという地理的に有利な条件を生かしまして、県内１の生産額を誇るナシ栽培、これを初め、ネギ、大根、キャベツを中心とした露地栽培、またトマト、花などの施設栽培を主体とする農業生産を展開しております。そして、市民に新鮮な食料の提供と、都市に潤いを与えるなど、都市農業としての機能を果たしているところでございます。まず、ご質問者からお話がございましたが、市川地方卸売市場の取扱量を申し上げますと、平成10年度のネギ取扱量は1,968ｔ、このうち輸入量は80㎏であったものが、平成11年度では取扱量1,761ｔ、このうち輸入量は６ｔと大幅に増加をしております。ブロッコリーにつきましては、平成10年度の取扱量は272ｔ、このうち輸入量は130ｔでございましたが、平成11年度では取扱量396ｔ、このうち輸入量は231ｔと同様に増加をしております。タマネギにおきましても、平成10年度の輸入量41ｔであったものが、平成11年度では108ｔと2.5倍増加しております。
　次に、国全体におきましてもネギの輸入が増加いたしております。大蔵省輸入統計を見ますと、平成９年度までの輸入量が２万6,811ｔで、既に昨年の実績２万9,537ｔの約90％に達しているということでございます。なお、昨年の輸入量は、国内のネギ生産量約50万ｔの約６％が輸入でございますが、そのうち98％、２万8,812ｔが中国からの輸入でございます。東京の市場での価格でございますけれども、輸入が117円と国内産が314円ということで、３分の１程度という値ごろ感というものを売り物に全国の主要都市に広がりまして、国内での位置づけを確立しようとしているのが現状でございます。
　そこで、ご質問のセーフガードでございますけれども、貿易の全面自由化を基本といたしております世界貿易機構［ＷＴＯ］の協定で認められた緊急輸入制限措置のことでございます。この制限措置は輸入の急増により、国内産業に重大な損害、またはおそれがあり、国民経済上、緊急に必要があると認められたとき発動することができることになっております。措置内容は、関税の引き上げや輸入数量の制限を行うものでございます。これを発動するためには、輸入が急増し、それによって損害が生じているという因果関係を立証するために、農林水産省、大蔵省、通商産業省の３省による政府調査が必要となってまいります。最近、輸入野菜の増加によりまして市況が低迷し、ネギ、タマネギ、トマト、ピーマン、生シイタケの栽培農家にその傾向は顕著にあらわれているところでございます。このような状況の中、国内生産者団体を抱えるＪＡ全国中央会、また生産物産地を抱える各県議会では、政府にセーフガードの発動を求めているところでございます。農林水産省はその要望を受けまして、輸入が急増するネギ、タマネギ、トマト、ピーマン、生シイタケ、イグサの６品目についてセーフガード発動に向けた政府調査を開始するよう、大蔵省、通商産業省に要請をしているところでございます。
　ご質問者がご指摘のとおり、本市の主要産物でございますネギ、トマトなどの輸入の増加が続きまして、価格の下落は農家の生産意欲の減退にもつながる大変重要な問題と認識をいたしております。千葉県におきましても、ＪＡ市川を含む県内51のＪＡがセーフガードを早期に発動するよう千葉県議会議長に請願書を提出いたしまして、９月議会で採択され、千葉県知事より国へ要望したところでございます。また、ご質問者もお話しございましたが、東葛支庁管内の市川市を含む農業委員会でも千葉県農業会議に同様の要望書を近々提出すると聞いております。本市におきましても近隣市と連携を図るとともに、国の動向を見ながら、この問題に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　国分川調節池の計画についてお答えいたします。
　国分川調節池は真間川流域の総合治水対策の一環といたしまして、上流部の国分川分水路で洪水量をカットした分をさらにこの池で貯留するという目的でございます。計画面積は24.2haで、調節の容量といたしまして約30万3,000ｔの河川施設といたしまして、現在、千葉県において事業が進められているところでございます。県においては平成６年より用地買収に着手しておりまして、平成12年11月末現在でございますが、用地の取得面積は約11.4haでございます。用地の取得率といたしまして、約60％に達しているところでございます。国分川調節池の整備については、今年度より用地買収のまとまったところから順次掘削を行っていく予定で、また調節池内にあった春木川浄化施設においても、先日、移設が完了したと聞いておるところでございます。国分川調節池の上部計画につきましては、約24haという貴重な河川空間を市川市が有効な利用ということで県にたびたび要望しているところでございますが、平成７年６月に企画部を中心といたしましてプロジェクトを組織化して検討を行ってまいりました。その結果を受けて、より詳細な検討を図る必要があるということで、平成８年の６月に建設局内でプロジェクトを組織いたしまして、関係課によりまして数回にわたり協議を重ねた結果、多目的ゾーンとしての整備が必要であるという取りまとめはできたところでございます。しかし、今後はより住民のニーズを反映した整備方針及び空間の有効利用を図るということから、今後は千葉県、市川市、また学識経験者、市民団体及び周辺の住民の方々を含めまして、国分川調節池整備検討委員会を平成13年度から立ち上げて詳細の検討を行いたいというふうに現在計画しております。11月には既に県と市の方で準備委員会を発足させて、前の準備に現在取りかかっております。
　ちなみに、北方の調整池につきましても、条件が同じようなことから、ここはワークショップ方式を採用しておりますけれども、各種団体の方とか、住民の方々に参加いただきまして、現在その運営がスムーズにされているところでございます。きめ細かな検討が図れるということで、当地区の検討会につきましても、今後この地区では特に東国分中学校のあり方とか、外環道路との整合性、さらに地区内道路の統廃合の問題、またライフラインの移設計画についても庁内で細かな調整が必要と思われます。いずれにいたしましても、この空間を市川市の財産といたしまして、オープンスペースを確保する立場から、今後より細かな検討を来年度より進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　井上君。
○井上義勝君　いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、新年度予算でありますけれども、財政部長から意気込みは大変感じられたわけでありますけれども、やはり相変わらず厳しい状態の中でやっていくということ、そしてまた基本的な考え方についてはわかりました。新総合５カ年計画の事業の目標達成に向かってやっていく、そしてまた財政健全化緊急３カ年計画の85％を達成させる、環境問題とか、少子・高齢化対策、そして都市基盤整備などの生活重視の施策に重点を置くというようなことでございますので、基本的な考え方につきましては大体理解できました。そこで、再質問をさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、平成11年度決算では、基本となる経常収支比率が前年度93.6％から81％へ大幅に改善されており、実質収支も41億円と高額となっております。本市の市税の動向は個人の所得割に頼っているところもあり、景気の回復が不透明な中にあっては、たがを緩めることはなかなかできないかと思いますが、経常収支比率も改善され、実質収支額も例年になく高額となっていることから、少し緊縮財政というものを緩和して積極財政に切りかえたらというふうにも考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
　また、２点目といたしまして普通交付税についてでありますが、地方自治体においては不交付団体ということが、財政力が強く、そして１つのステータスと言われておりますが、現状の経済情勢が好転し、税収が回復するまでは交付税をもらった方が市川市にとってメリットがあるのではと思いますが、市としてはどう認識しているでしょうか、お伺いいたします。
　３点目といたしまして、財政健全化緊急３カ年計画では経常収支比率を85％に目標設定し、さまざまな財政的な取り組みを行っているが、事業を減らして数値合わせ的な考え方では意味がないと思うが、市では最終的には数値目標をどのぐらいに置いているのか、お伺いいたします。
　次に、財政改革の取り組みについてでありますが、多くの努力によりまして成果を挙げているというようなことが確認できました。そこで、再度お伺いいたしますが、市の取り組みを市民にきちんと理解してもらわなければならないと思いますが、市ではどれぐらいの市民が理解していると考えているか、また、今後市民にどういうふうに理解してもらおうとしているのか、お伺いいたします。
　それから、セーフガードについて。これは国政レベルの問題でありまして、影響は生産者だけの問題ではなく、輸入野菜がふえ続ければ産地が成り立たなくなり、食料の安定供給にも支障を来します。また、残留農薬問題など、食品の安全面からの心配もあり、消費者にとっても重大な損害となるわけであります。先ほど部長からも答弁がありましたけれども、ここに市場から資料をいだだきましてあるわけであります。年々輸入物がふえておりまして、ネギにおきましては、昨年度80㎏のものが６ｔ、キャベツについては、昨年は５ｔでありましたけれども、今年度はないということであります。ブロッコリーとかカボチャとか、ニンニク、タマネギ、大幅にふえているわけであります。地元の現実を申し上げますと、それだけが要因ではないと思いますけれども、ネギ５㎏１箱が200円から300円、それからキャベツ10㎏１箱が100円なんていうようなこともございます。地元の農家の人たちは、もうばかばかしくてやっていられない、先行きの見込みもない、これからどういうものをつくったらいいか見当がつかない、そんなことも言っております。ですから、こういう現状を議会の皆様方にもご理解いただいて、これは大変失礼な言い方ですけれども、千葉市長さんは歯医者さんで、農家のことは余りわからないかと思いますけれども、農業委員の皆様方も市長さんによく説明をしてほしい、地元の農家の方々もそう言われておりますので、最後に取りまとめて一言お願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。別に本市で採択してもらおうという気持ちはございませんので、よろしくお願いいたします。
　それから、調節池の問題でありますけれども、検討委員会を平成13年度に設立するということであります。大変ありがたく思いますが、当初私どもが感じていたことと違いまして、はっきりした計画図もできていると思いますが、その辺についてはどのように認識しているでしょうか。先ほどもありましたけれども、用地がまとまり次第、掘削工事を進めていくとしますと、どんどん計画が進んでしまいまして、結局、気がついたときにはでき上がってしまって手おくれというような結果にならないか危惧するもので、その辺のところをいま１度ご答弁いただきたいと思います。
　それから、要望といたしまして、地域内の買収された部分の雑草の草取りを工事が始まるまで計画的に行っていただきたい。この件につきましては、移動市長室のときにも地元の農家の代表がお願いしたわけでありますけれども、かなわずに秋までいたもので、建設局長さんにお願いして、一応刈り取りをやっていただきました。ですから、近隣の農家にも雑草の種がこぼれて畑にどんどん芽が出ますので、大変迷惑がかかるということで、そういう要望が出ておりますので、ひとつ年２回ぐらいお願いしたいと思います。
　それから、その買収地をそのままに放っておきますと、今まで優良な農地であったものが、１年でもう雑草が生い茂ってしまいまして大変な状態になりますので、そういうところを農園とか花畑とか、それからまた先ほど五関議員も申しておりましたけれども、子供たちの体験学習の場にとか利用できないか、県の方に要望して、そういうことができないか、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　井上議員に申し上げますが、先ほど経常収支比率の発言中、81という発言がありましたが、87.1の間違いではないでしょうか。
○井上義勝君　失礼いたしました。訂正いたします。87.1です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えします前に、先ほど登壇しまして、私は答えの中に「質問に入る前」というふうに申し上げましたが、「質問にお答えする前に」というふうに訂正させていただきます。
　まず、１点目の11年度の決算で経常収支比率の改善が図られた、実質収支が41億出ているということで、緊縮財政から積極財政に切りかえられないか、こういうご質問でございますが、11年度決算で改善できました内容を、数値とか指数面とか要因のところでちょっとお答えさせてもらいますと、確かに経常収支比率が87.1％になりまして、前年度と比べまして6.5ポイントの減となっておりますし、実質収支につきましては24億6,700万ほどの増となってございます。また、その他の指数を見ましても、公債費比率につきましては、前年度比で0.1ポイントの増、また起債制限比率におきましても前年度比で0.2ポイント増ということでありまして、財政指標を見てまいりますと大幅に改善がされた、11年度の決算の財政指数はおおむね良好であるというふうに私どもも認識してございます。その点から、緊縮財政から脱却を図ってはどうかということでございますが、経常収支比率につきまして申し上げますと、数字的には確かに6.5ポイント大きく好転しております。しかしながら、標準的な都市部での経常収支比率といいますのは75％から80％というふうに今示されております。そこから申し上げますと、87.1％という数字は、まだ高い水準に位置しているということでございます。また、この好転した要因としましては、歳出におきまする人件費におきましての職員の退職不補充でありますとか、特別職等期末手当の削減とかということで、対前年の増減比で申し上げますと約２億4,000万、0.7％の大きく減になっているという、こういう要素もございます。また、同じように物件費についてもそのようなことで、委託料や賃金などの関係で、前年度比約８億円の減というのが大きな要素になってございます。また、歳入面におきましては、11年度の特徴でございます恒久的な減税に伴いますところの補てん策として地方特例交付金が交付されたこと、また17年ぶりに普通交付税も交付されたことなどから、このような状況になってございまして、この辺から申し上げますと、いまだ経常収支比率の出ております差の部分が、俗に建設事業に回せる財源でございまして、通常で申し上げれば、都市部だと80％ですから、残りの20％が建設事業に回るわけですが、平成11年度の決算で申し上げますと87.1でございますから、13％弱の数字しか回せなかった、こういうことでございます。
　ですから、後ほど質問がございましたけれども、経常収支比率のどこまでを目標にするのかという質問がありますので、ここに一緒にお答えさせてもらえば、85％に設定をさせてもらっております緊急３カ年計画は15％の一般財源を建設事業に回したい、そういう目標でございます。ですから、その目標がことしが最終年でございますので、できれば15％の一般財源を建設事業に回して新年度のスタートを切りたい、このような状況で今進めておりますので、ただいま申し上げましたように、非常に積極的に予算編成をすることは難しいかというふうに思っているところであります。
　次に、交付税についての認識でございますけれども、本市にとって普通交付税の交付、不交付になるかぎといたしましては、先順位の質問者にもお答えさせていただきましたが、市税収入の伸びが交付、不交付の境目になるというふうに考えております。現在の経済環境や自律的回復に向かいつつある現状を考えた場合でも、この税の増減がかぎになるということでございまして、自治体の運営としましては、独自の財政力で市民サービスを行うことが基本であるということは十分認識しております。その上からも、一刻も早く景気が回復いたしまして市税の増収が図れ、自律と安定が図れる行政運営が行われるよう願っているものでありまして、この点でのご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は簡潔に願います。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　行財政改革の市の取り組みについて、市民への理解といったところのお尋ねでございます。ご指摘のとおり、行政改革については市民に必ずしも十分に理解されていただけていない部分も確かにあろうかと思います。市としましては、やはりこれまで定期的に広報紙を使ったり、あるいはホームページに掲載したりしてお知らせをしているところでありますけれども、市役所を利用したときに以前より非常にスムーズだとか、便利だとか、優しいとか、そういったところが反響として出てくるのが実感としてとらえられるのかなというふうに理解をしております。そういった意味で、行政改革懇話会の中でも提言の中にありますけれども、市民にその情報をオープンにして、そういった中で市民の意見を十分に可能な限り聞いて、取り入れて、吸収して、そして市民が実感としてとらえられるような行政改革の施行というふうに進めていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　調整池の件でございますが、全部掘削されてからでは遅いというお尋ねでございますが、確かにこの池は治水を目的とした施設でございますので、そういう意味合いから、まとまったところから掘削すると申し上げましたが、面積そっくり、24haそっくりを掘り下げるという計画ではございませんので、周辺には沿路等も設ける計画が今立てられておりますので、それらについての利用方法、ふだんは市民が憩いの場として利用できるような計画を立てるように、これからも進めていきたいというふうに思います。
　次に、雑草の草刈りの件でございますが、今、県では年に２回、定期的に草刈りを行っているということでございます。ご質問者も２回と言われましたが、回数については、もう１回県の方にも確認してみたいと思います。
　それと、農園とか学習の場としての利用という方法でございますけれども、これはたびたび私どもも県の方に要望しておりますが、現在までは非常に厳しい状況ということを言わざるを得ませんが、数年かかる場所については、まとまった場所がありましたら、それらについて、また再度県の方に要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　歯医者だから農業は知らないだろうというようなお話でありましたけれども、人間の体というのは身土不二という言葉がありますように、体と土は２つに分けられずというようなことで、私も市会議員になる前は家庭菜園をやっておりまして、つくるというか、食に対する関心が大変高かったわけで、そういう意味においては非常に関心を持っております。歯科も大切ですけれども、農業も大切だというふうに思っております。
　やはり市川のナシ、ネギ、大根、露地栽培、それからトマト、さらには花というような形で、市内農業としては、農業が今非常に盛んに、そういう意味での発展はしているわけですけれども、やはり都市型農業という形のあり方ということ、また農業の抱えている都市型農業の後継者問題だとか、あるいは環境の問題であるとか、コストが非常に高くなってしまう、集約型農業の発展をさせていかなければならない点というのがあるわけであります。そういう意味において、東京都を囲む近隣都市においては、そういうような課題というものを非常に大きく持っていて、非常に難しいことであることは事実なんですが、特に近年においては、諸外国から輸入産物という形において非常に安いものが来る。市民の方から見れば、安くて、そしていいものであるならば、消費者としては一番いいわけであります。ただ、私たち行政側からちょっと考えてみると、安くていいものと同時に、逆に言えば安全性のあるものでなければならないだろう。そういう意味からと、もう１つは市内農業、自営業者の健全な発展ができるような素地づくりというものが必要なんだというふうに行政側からは言えるんではないかな。そういうことで、私は今回、セーフガードに対して、国が年度内には調査を行うというようなスタンスをとっておりますし、またセーフガードにおいては、農業問題ばかりではなくて、繊維問題を初めとする多くの問題が併発して出ているということもありますので、私はやはり今度は市長会を通じながらも、このセーフガードの問題についてはきちっと言っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに考えております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　井上君。
○井上義勝君　どうもありがとうございます。
　水と緑の部長にもう１点。ここに私は設計図を持っているのですけれども、私どもがイメージしていた調節池とちょっと違うような、幾つにもぶつ切りになっているのですね。こういうことを私どもはイメージしませんでした。これについてはどうですか。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　私どもの方で、今手元にその資料はございませんけれども、用地買収された地形を見ますと、まとまったところがかなり見受けられるように思います。北といいますか、南側の方がまだ未買収のところが比較的多いのですけれども、それらについての土地利用については、具体的な計画、例えば休憩施設ですとか、植栽の場所とかというのは、まだ煮詰まっていないと私は認識しておりますので、それらについて、これから検討委員会の中で協議していきたいというふうに思っています。
○副議長（金子　正君）　井上君。
○井上義勝君　そういうことでなくて、池自体が何面にも区切られるような形になっております。このことを認識しているかということ。　　結構です。では、わかり次第教えてください。そして、地元ではいろんなうわさが出ておりますので、やはりだれにもわかるように説明会等お願いしたいと思います。よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。
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○副議長（金子　正君）　次に、松永しげる君。
　松永君に申し上げますが、おおむね５時をめどに質問の終了をお願いいたします。ご努力をお願いします。
〔松永しげる君登壇〕
○松永しげる君　みらいの松永しげるでございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　我が国の地方財政は、長引く景気の低迷による財源不足や減税による地方税を補てんするために大量に発行された地方債等により、借入金残高が184兆円に達するなど、財政構造の硬直化が進み、厳しい財政状況が続いております。先ほど井上議員の質問の中にも明らかになっておりましたが、平成10年度においては経常収支比率が93.6％、11年度においては87.1％、6.5ポイントの改善は見られましたが、その内容は先ほど財政部長の答えられたとおりでございます。前年度に比較すれば改善はされてきているものの、少子・高齢化対策、医療対策、環境対策、都市基盤対策等、行政課題が山積している中で、今後も厳しい財政状況が継続するものと判断されます。また、景気動向は依然として足踏み状態にあり、本市を初めとする地方財政全体の回復には、なおしばらくの時間が必要ではないかと考えられるところであります。一方で、地方分権の進展に伴う地方公共団体が担う役割の重大さを踏まえた場合、行政は行財政の簡素効率化を図るとともに、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に徹した中で財政の健全化を図る必要があると思われます。つまり、行政の果たす役割としては、開かれた透明な行政運営を担うことが求められており、そのために住民の理解と協力のもと、自主的かつ自律的な行政運営が求められているところではないかと考えられます。
　自治体が行政責任を果たすためには、各事務事業の成果を分析することも重要であり、その上でみずから財政状況を的確に把握し、市民にわかりやすい財政状況を公開する責任が重要と判断されております。そして、財政状況をみずから正確に把握するとともに、財政情報を住民に対して公表する手段の１つとしてのバランスシートの作成があるが、既に神奈川県の藤沢、新潟県の上越市につきましては発表されており、今回、本市においても新しくバランスシートの公表がされたわけであります。最近では市町村レベルにとどまらず、東京都や大蔵省もこの作成に踏み切っている現状でございます。このように、バランスシートの作成、開示の動きが拡大していることは、現在の官庁会計が過去からの行政活動の継続性となる資産、負債、正味資産というストック状況を明らかにすることができないという欠点を補うために有効な手段のあらわれであると考えられます。つまり、市民が納めた税金の使われ方として、福祉や土木などの行政目的に、今までどの程度投資してきたのか、また、その結果としてどの程度の資産や負債が残り、さらにその投資が適正であったかを判断するには、バランスシートは有効な手段であると思われます。私は本市がバランスシートを批判を恐れずに他市に先駆けて公開したことは、市川市の財政状況を市民に早く、またわかりやすく公表するためのものであったと評価しているところであります。
　そこでお尋ねいたしますが、11月16日付の読売、日経、千葉日報等の新聞紙上に、市川市がバランスシートを作成したという報道がありました。また、12月２日に発行された広報は市川市の平成11年度バランスシートが掲載されております。そこで、本市がバランスシートを作成、公表した背景と理由を伺います。
　次に、今回作成したバランスシートから見るとどのような資産状況になっているか、お伺いいたします。
　また、さきの新聞報道によれば、正味資産比率が61.3％であることを挙げて、市の財政は健全性が高いと評価しているようだが、バランスシートの上から見た数値に対してはどのような見解を持っているかを伺います。
　次に、さらにバランスシート上の財政は健全であると評価し、その一方、近年、市の財政が非常に悪化しているとして財政健全化緊急３カ年計画を策定し、財政の立て直しに努めているのが現状でございます。バランスシートを使った財務分析で、財政の健全化は高いという評価と現状での市の取り組みとは相反すると思われる表現になっておりますが、市民に誤解を招くことになりかねないバランスシートをよく理解させるために、どのような考え方を持っているか、お伺いいたします。要するに、資産があるけれども資金がない、財政の硬直化を是正しなければ市民の要望する施策の実現はできないという現状を解決するために、いかなる取り組みを行うか、お尋ねいたします。
　以上、答弁により再質問させていただきます。
○副議長（金子　正君）　松永しげる君に対する理事者の答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　市の財政のバランスシートについての３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず初めに、バランスシートを作成、公表した背景と理由ということでございますが、この背景となりますことにつきましては、平成10年度に市民を中心に設置されました財政改革委員会から、官庁会計の予算決算は現金主義でとらえたものであり、一般市民には内容がなかなか理解しにくいシステムであること、また財政分析指数でも経常収支比率や公債費比率等、指標は理解するには難解な面があるなどの指摘を受けまして、企業会計方式の導入に積極的に取り組むべきであるとの提言を受けたものでございます。そこで、平成11年度から市独自の設定、基準の研究を続けまして、普通会計ベースでの作成を進めてまいりましたが、本年３月に自治省から作成に関する一定の基準が示されたことから、その基準に基づき、11年度決算時点におけるバランスシートを再度作成し直してまいりました。このバランスシートの作成、公表によりまして、従来の現金主義によります官庁会計ではなかなか把握することが困難であったストック資産を明らかにすることが可能になります。すなわち、現在、市にどのような資産がどのくらいあるのか、さらに、資産構築に当たっての財源構成が幾らの市債などの負債及び国、県の補助金、市税等の正味資産に裏づけられているかを明確に示すことができ、従来では不足していたストック情報の開示という観点から、これからの地方分権社会において、決算の内容をよりわかりやすく説明するという自治体の責任を果たすこともできると認識しているところでございます。
　そこで、新聞報道等によりまして財政の健全性ということの認識についてでございますが、従来の官庁会計によります決算は、単年度収支を基本として自治体の財政状況を説明するものであります。今回、公表いたしましたバランスシートは、単年度の行政活動の積み重ねの結果をあらわしております。つまり、過去からの行政活動の継続性の結果となる資産、負債、正味資産といったストックの状況を明らかにするものでございます。また、今回開示しましたバランスシートは、一般会計のほか下水道会計や病院会計などのすべての特別会計と公営企業会計、そして土地開発公社、開発協会、清掃公社、福祉公社、文化会館の外郭団体を含めた連結ベースのバランスシートとなっており、市川市全体の資産をあらわしてございます。
　具体的に見てまいりますと、固定資産等の資産は5,185億9,700万円、市債などの負債は2,006億2,400万円、民間企業の資本に相当します正味資産は3,179億7,300万円となっております。固定資産のうち特に金額の大きいものとしましては、道路、公園などの土木関係、小中学校、幼稚園、公民館等の教育関係、下水道管渠等、またクリーンセンター、衛生処理場等の衛生費となっております。これは本市の都市化の進行や人口の急激な増加等に対応し、各種の行政活動を展開していたことをあらわしているというふうに読み取れるところでございます。また、負債の主なものとしましては、固定負債として市債などの長期借入金が1,709億5,600万円、退職給与引当金が194億8,600万円などとなっております。正味資産につきましては、国庫補助金が535億8,300万円、県補助金が83億4,200万円、市税等が2,560億4,800万円となっております。
　今回作成しましたバランスシートから財務分析をしてみますと、民間企業の自己資本率に当たります正味資産比率は61.3％となります。この正味資産比率は正味資産と負債の合計に対する正味資産の割合であり、民間では50％を一応の基準としておりますが、この民間基準と一概には比較し、論じることの難しさはありますが、本市の61.3％という数値は、市債等の負債金額を市税などの正味資産で処理することが可能という見方ができるものであり、この意味からしますと、正味資産構成が負債構成を上回っておりますことから、バランスシート上から見た場合、本市の財政の健全性は比較的高く、過去の行政活動の評価として、投資、すなわち市有財産の構築に当たっては、財源として市債という負債に大きく頼らなかったという今までの行政運営の結果であると判断しております。
　次に、さきの新聞報道では、本市の財政は健全性が高いとされておりますが、これはバランスシートを分析した結果、負債が少なく、市税等の正味資産が多いという過去からの行政活動の積み重ねであるストック面の状況を指しているものでございます。これに対しまして、現行の官庁会計は単年度収支を重視するものでありまして、本市の財政状況をこの官庁会計に基づく単年度収支の観点から見ますと、国の数次にわたる恒久的な減税の実施により、歳入の根幹である市税収入が伸び悩んでいること、また歳出におきましては少子・高齢化の進展、ＩＴ革命への対応など、新たな行政課題、また義務的経費の増大などによりまして非常に厳しい財政運営を強いられており、このことは中期財政計画上でも裏づけられております。この財政の健全性を早急に回復するために、平成11年度から財政健全化緊急３カ年計画をスタートさせまして、将来債務の抑制とか退職不補充による人件費の抑制、内部管理経費の一層の節減、さらには既存の事務事業の費用対効果の検証などを行いまして健全化を進めてまいっているものでございます。
　このように、官庁会計が重視しております単年度収支から見た財政の健全性と、バランスシート上で言う過去からの財政運営の結果をストック面から見ました財政の健全性は、その意味するところが全く異なるところでございます。つまり、本市の財政の現状を見れば、単年度収支上の財政運営は非常に厳しいものとなっている一方で、過去からの財政運営の結果でありますストックから見た財政状況は健全であるという認識をさせていただいているところでございます。仮に、今後事業推進を進めていく上で、むやみに市債や債務負担行為などの借入金等に頼る財政体質では、バランスシート上の負債の増加につながりますので、ストック面から見た財政状況が悪化するという現象も想定することができます。したがって、本市といたしましては、借入金に頼るという安易な財政運営は避け、財政健全化緊急３カ年計画に基づきました歳入に見合った歳出という財政構造を構築することによりまして、単年度収支においても財政の健全性を図りながら、また今回公表いたしましたストック面の財政の健全性も堅持してまいりたい、このように考えているところでございます。
　今後このバランスシートの活用につきましては、今までは決算情報の開示につきまして、官庁会計に基づく単年度収支の範囲にとどまり、過去からの行政活動の結果であるストック情報に関する部分は非常に限定されたものでした。今後は従来の財政情報とあわせまして、このバランスシートによりますストック情報の公表も続けてまいりたいと考えております。また、より一層の事務事業の効率化を図るため、行政コストを求める手法を検討する必要があることから、民間企業の損益計算書に相当します行政コスト計算書の作成に取り組みまして、事業の費用対効果や適正な税配分を図る方法についても調査研究を行ってまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁が終わりました。
　松永君。
○松永しげる君　今のお答えにより、バランスシートを作成した意図は理解できましたが、単年度主義を採用する官庁会計とトータルストックを把握する企業会計では、会計システムの上に大きな違いがございます。市民が誤解することのないよう十分な説明をする必要があると思います。今後の問題としては、公表する姿勢だけではなく、バランスシートをどのように行政に活用するかという点にあると思われます。
　なお、後順位の質問者の小岩井、山口議員が同様な内容を通告されておりますので、何点かの提言をさせていただいて質問を終わらせていただきます。
　提言内容を申し上げます。
　従来から発表された内容も含めまして、むだを省き、行政のスリム化を徹底して図ること、民間活力を積極的に導入し、新しい行政体系を確立すること、市税、使用料、手数料の滞納を解消するため一層の努力を行うこと、なおもろもろの事務事業の見直しを図り、大胆な整理を行うこと、次に、各種委託事業費の積算根拠の見直しを図り、特に専門家の知識を導入し、効率のよい事業を行うこと、最後に、新しい時代に即応しながら、市民へのサービスを最大の目的とする行政を確立するため、職員の意識改革を徹底して行ってほしい。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩します。
午後４時45分休憩
午後６時１分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問をします。
　１点目のＩＴ革命に対応した市の体制づくりについて。
　ことしの流行語大賞の１つにＩＴ革命が選ばれました。ＩＴとはインフォメーション・テクノロジー［情報技術］の略です。このＩＴ革命は、政府の日本新生プランの中の１つであり、情報通信技術が欧米諸国やアジアの先進国に比べおくれている日本を、５年後には情報通信の最先端国家にするという政策です。先日、閉会した臨時国会で、公明党が積極的に推進してきたＩＴ基本法が成立し、平成12年度補正予算でＩＴ関連予算7,000億が計上されました。公明党はこのＩＴ革命で、所得や世代、身体的ハンディなどによって格差が生じることがないよう、すべての国民が手軽にＩＴを活用できるようにすべきだと主張してきました。その結果、全国で550万人の初心者を対象としたＩＴ講習会を無料で実施するなど、多くの施策が実現しました。そこで、国が推進するＩＴ革命施策に市川市として今後どのように取り組んでいくのか、市の対応についてお伺いします。
　１、地方公共団体の電子化、いわゆる電子自治体の構築が急がれていますが、市川市の取り組みについてお聞かせください。
　２、地域イントラネット　　イントラネットとは通信網ということですが、この地域イントラネット基盤整備事業による教育施設や図書館、公民館など公共施設の環境整備について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
　３、ＩＴ講習会が全国で実施されますが、市川市におけるＩＴ講習会の実施方法と、その内容についてお聞かせください。
　４、ＩＴ革命に対応できる市内業者の育成と支援についてお聞かせください。
　２点目の洋上教室について。
　最近、市の予算に教育委員会が実施していた洋上教室事業委託料が計上されていません。この洋上教室事業は北海道の標茶町との間で中学生の代表が相互に交流し、船での洋上研修、北海道での野外研修、地元との交流などを実施し、参加者から好評を博していました。この洋上教室事業が現在実施されていませんが、その理由についてお聞かせください。また、これまで実施されてきた洋上教室の効果について、教育委員会はどのように評価、認識されているのかお聞かせください。
　３点目の花いっぱい運動、緑化対策について。
　昨日、佐藤議員の方から緑の保全について大所高所から質問がありましたので、私は角度を変えて質問をしたいと思っております。市川市が発行している「いちかわＬ　ＢＯＯＫ」の中で千葉市長のあいさつで、「江戸川の流れとクロマツの緑に象徴される市川市は、水と緑などの自然を大切に、住みよい文化都市の実現を目指して、総合的・計画的にさまざまな事業を推進しております」と述べておられます。市川市は緑の基金を設立するなど、市民の参加と協力により緑地の取得、保全及び緑化の推進を図ってきました。昨日の佐藤議員の質問にもありましたが、市の北部地域は緑が豊かで、農地や緑地が比較的保全されています。しかし、総武線以南から行徳地区は人口急増による都市化が進み、緑が少ない地域です。特に行徳地域は東京のベッドタウンとして発展し、ワンルームマンションや賃貸住宅が多く、若い年代層の方たちが多く居住しています。そのせいか、町の中にはごみが散乱し、行徳の町は汚い、緑が少ないといった声を耳にします。もっと緑をふやしてほしい、町をきれいにしてほしいという市民要望も多く寄せられております。市の関係者、担当部課の方たちが緑化対策や公園の整備などに尽力されていることには一定の評価をしつつ、今後の市の対応についてお伺いをします。
　１、本市における公園や歩道、学校などの公共施設などにおける緑化対策についてお聞かせください。
　２、ことしから塩焼地区の自治会に対し公園の管理を委託していますが、この公園の管理を自治会に委託した経過についてお聞かせください。また、公園の管理清掃を自治会に委託することにより、どのような効果があると考えておられますか。さらに、今日までそれぞれの自治会が活動してきた中で、問題点、今後の課題等があれば、その点についてもお聞かせください。
　３、市民の方から、地域の公園が汚い、雑草が茂っている、有志で清掃や花壇の世話をしたいという要望が寄せられております。市川市もボランティアの募集をしたり、ボランティアグループの育成支援をしておりますが、ボランティアグループに対する市の活用のあり方についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　本市のＩＴに対する取り組みについての電子自治体に向けた対応と、それから公共施設の環境整備についてお答えをいたします。
　ご案内のとおり、国がことし７月にＩＴ戦略本部を設置いたしまして、そして情報化社会に向けての取り組みを国家の重点課題と位置づけまして積極的に取り組んできております。とりわけ行政の電子化につきましては、11月29日には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立をいたしております。これは通称ＩＴ基本法とも言われておりますけれども、この中で国や地方公共団体の責務が明らかにされ、今後の情報化施策に関する基本方針が示されているところでございます。今や行政がいかに電子化を進めていくかが市民にとって魅力ある地域づくり、そして効率的な信頼ある開かれた行政運営を実現するためには不可欠な手段として期待が高まっているところであります。そこで、本市のＩＴへの対応につきましては、社会状況の変化をいち早くとらえまして、平成10年度から人材育成や庁内ＬＡＮなどの情報化の環境整備に着手をし、電子自治体への準備を進めてまいりました。さらに、平成11年度には情報システム課が新設されまして、平成12年度に情報システム専門員を配置いたしました。そして、情報政策に取り組む組織の強化を行ったところであります。その結果から、市民生活の利便性につながる先進的な情報システムを生み出すことができまして、各方面から高い評価を受けております。これまでにも国、あるいは地方公共団体、そしてマスコミなどから市川市の取り組みが先進的であるということで、事例紹介を各方面で行ったりしておりますが、日本社会情報学会、それから電子情報技術産業協会などから最優秀賞という表彰をも受けております。今後の電子自治体への取り組みとして重要なことは、単独の自治体で運営するシステム構築をするばかりではなくて、国だとか地方公共団体、あるいは地域の事業者だとか市民、団体と相互につながるネットワーク型システムの構築であります。また、庁内におきましても、部門を超えた横断的な統合システムの構築が求められているところであります。このような状況を踏まえまして、今後、ＩＴの活用につきましては、本市にとって本当に効果のある活用は何なのかということをよく見きわめながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　具体的には、国では税の申告や各種の手続を電子申請できるような準備をしておりますけれども、本市といたしましても、近い将来、ＩＴカードやテレビ電話などを活用して申請手続や相談などの窓口業務の電子化を積極的に進めていきたいというふうに考えております。また、情報公開及び地方分権が本格化する社会に対して、市民と行政が共同して促進する取り組みとしては、電子掲示板等による市民参加ができるようなサービス、それから地図だとか携帯端末などを利用して行政や地域の情報が手軽に閲覧できるようなサービスといったところを始めたいというふうに考えております。
　次に、教育施設や公共施設の整備に関するご質問でございますが、本市ではこれまで庁内ＬＡＮの整備を初め、地域内ではＣＡＴＶ回線、光ファイバー回線、ＮＴＴ回線などによる通信設備を精力的に小中学校、それから公民館、生涯学習センター、保育園、分庁舎などの公共施設に順次整備をしてきております。また、パソコンなどの情報端末機につきましては、市民が直接利用できる情報端末を公共施設のロビーに21台、コンビニ店の情報端末を約1,600台利用できるようにいたしております。小中学校には774台、市職員には700台のパソコンが配備をされておるところであります。特に平成12年度では大量にパソコンの増設をするなど、順次整備をしているところでございます。しかし、利用人数から見ますと、まだまだパソコンの台数というものが不足をしてきております。今後も引き続きまして整備をしなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　１番目のウです。ＩＴ講習会についてお答えをさせていただきます。
　ＩＴ講習事業の概要を申し上げますと、まず講習会の開催は平成13年４月ごろから開催できるよう準備しているところでございます。次に、参加資格は20歳以上の受講を希望する市民であればだれでも参加できることになっております。受講料は無料でございます。講習内容は、パソコンの基本操作、文書作成、インターネットの利用、電子メールの利用などの基本的な技術を12時間程度の講習時間で６回程度に分けて学んでいただきます。会場といたしましては、生涯学習センター、公民館、小中学校、高校、大学などの施設での開催を考えております。講習会場では１人１台のパソコンと２人の情報技術に精通した講師を配置し、市民の皆さんのＩＴ利用技術が向上するよう支援を行ってまいります。ＩＴ講習会は、単にＩＴ利用技能の向上だけに終わらせるのではなく、参加する人たちに新たなコミュニティーが生まれ、講習会を受講した後も電子メールによるコミュニケーションやインターネットを活用した情報発信が活発になることが望まれます。本市といたしましては、ＩＴ講習会推進本部を設置し、市民の皆様にとって意義のあるＩＴ講習会となるよう対応をしてまいります。
　次に、洋上教室についてご答弁申し上げます。
　最近、実施されていないが、その理由についてでございます。洋上教室は、平成元年に市川市立福栄中学校が交流をしていた北海道標津郡において試験的に実施され、平成２年度から北海道釧路支庁より推薦のあった北海道川上郡標茶町との交流を含めた洋上研修が始まりました。洋上教室は平成２年７月に第１回を実施し、偶数年を市川市から標茶町への訪問、奇数年を市川市の標茶町の受け入れという形で、平成10年まで計９回、相互訪問という形で実施してまいりました。しかし、標茶町の財政事情により、平成11年２月の時点で11年度の標茶町の市川市訪問中止が決まったほか、平成11年９月をもって近海郵船東京釧路間の航路が廃止となりまして、洋上教室の中止に至りました。
　洋上教室実施の効果ということでございますが、洋上教室を通じまして多感な年ごろの青少年が新しい仲間との出会いや大自然の中でのさまざまな活動を通じて自己を見詰めたり、さまざまな面で啓発を受け、多くの収穫を得ることができ、青少年の健全育成に貢献してまいりました。特に終了後の感想文集におきましても、人との触れ合い、自然との触れ合いなどを通して感動した子供たちの声が生き生きと書かれておりました。したがいまして、洋上教室実施により多くの青少年に夢と感動を与えたものと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　１番目のＩＴ革命に対応した市の体制づくりのうち、市内業者への支援についてお答えいたします。
　情報技術革新が進む中で、事業者はどのような業務を取り入れ、ビジネスにどう生かしていくか大変重要な課題として認識をいたしております。この対策といたしまして、まず、地域内に低コストで、しかも高スピードで利用できる情報通信基盤が整備されていることが必要でございます。この点につきましては、本市では昨年度から国と共同いたしましてＣＡＴＶ回線を敷設する事業に財政的な支援を行ってまいりました。このため、現在では市内の94％の地域でこれまでとは格段の低コストで、しかも、高スピードで利用できる情報通信基盤が整い、市内事業者のＩＴ普及の促進力が高まっております。
　次に、大企業では既にＩＴ革命に呼応してインターネット取引や調達を進めるなど、革新を進めておりますが、中小企業にとっては、従来は地域や系列に依存した部分が多いことから、今後安定的に仕事が発生する状況ではなく、非常に不安定な経営環境に置かれていると言えるとともに、一方では、地域や系列からの独立性を発揮できることで中小企業者の復活や新たなビジネスチャンスを生むことが可能と言われるわけでございます。このため、ＩＴ活用に関しまして技術を持つことが必要不可欠であるというふうに考えております。
　次に、地域資源としての人や組織、商品やサービスのノウハウに係る情報の価値要素をいかに組み合わせるかということや、情報の鮮度や質を高めていくことが活動を成功させる要因であると思われますので、今後は事業者にとって付加価値の高い情報を提供する場を築いていく必要があると考えております。ＩＴ革命は社会システム全般に影響を与えるもので、ビジネスや生活の変革が起きるものと予測されますが、中小企業者にとりまして情報格差が解消できるあらゆる機会を設けまして、商工会議所と連携を図るとともに、社会基盤の整備や秩序整備といった面からも考えていかなければいけない、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　緑化対策についてお答えいたします。
　都市における緑の件につきましては、昨日答弁させていただきましたけれども、最近になって著しく減少にあるということは言わざるを得ません。このような中で、市街地における緑の創出と保全は極めて重要な課題であると認識しております。そこで、市民の皆さんの協力によりまして緑化の推進にかかわる施策をさまざま進めてきたところでございます。昨日も申し上げましたけれども、例えば緑地保全協定等による緑地の保全、また平成11年度まで市川市で買収した緑地、これは面積で21ha、また176億円を投じて現在まで緑地の保全に努めてまいったところでございます。
　ご質問の行徳地区は極めて緑地が少ないというようなご指摘でございますが、これらにつきまして若干説明させていただきたいと思います。確かに北部に比べまして緑地が少ないということでございますけれども、例えば街路樹等を比較してみますと、北部に比べましては、当地区は区画整理で基盤整備がされたところで、道路の両側に街路樹が比較的植栽されているということで、これは北部に比較しますとかなりの比率で植栽されております。道路延長にいたしまして、全地域で比較しますと約９万4,000ｍのところで植栽がされておりますけれども、行徳地区ではそのうちの約４万2,000ｍが植栽されているというようなことも言えると思います。また、当地区には比較的まとまった野鳥の楽園として、現在、行徳近郊緑地特別保全地区に指定されておりますが、この中につきましても、一部ではありますが、昨年度より市民の皆さんに開放して、中を散策をしていただくとかということで楽しんでいただいている。今後につきましても、できれば周辺を１周できるような方法で取り組んでいきたいというふうに現在考えているところでございます。
　次に、公園とか公共施設の緑化についてでございますけれども、市政運営の基本であります市民との協働ということで、私どもも自治会、また老人会など、大変多くの市民の方々のボランティアによりまして、公園、また街路樹の下に花を植えていただいたり、清掃、また草刈りをしていただくということで、さまざまな団体のご協力を現在いただいております。約400カ所の公園に対しまして、花植えボランティアの皆さんが29カ所で170人の方がこれらに参加していただいております。公園清掃につきましては、約140団体の団体の方々に214カ所を現在清掃等をお願いしております。特に花植えボランティアの皆さんには、私どもの公園緑地課が事務局になりまして、緑の基金からの講師を派遣していただいたりして、講習会の開催、また花植えボランティアに関する情報誌などの発行等を図って交流を図っているところでございます。このようなことから、まだ多くの対象となる公園がありますので、今後、市の窓口、また広報等で支援の体制を整えながら拡大を図っていく考え方でおります。
　次に、自治会に委託した清掃等の効果、また課題等があるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、清掃、草刈り等の中で、特に塩焼地区におかれましてはモデル的に地区内のすべての公園、これは９カ所あります。面積にして２万2,000平方メートルを対象に、草刈りや清掃、また樹木の剪定、消毒等を行っていただいております。これらにつきましては、単に清掃ということではなくて、地域のコミュニティー活動の推進、また美化の向上を図っていって、地域ぐるみで協力していただいているということがございます。市としても経費の節減など、大変大きな効果を上げていると認識しております。また、地元におきましても、地域コミュニティーなどの成果が非常に上がっているというふうに私どもは聞き及んでいるところでございます。課題という点のお尋ねでございますが、これからは、できればもう少し除草の回数をふやしていきたいとかということはございますけれども、また木の剪定についても、高いところはなかなか困難であるとかいうようなことがございます。また、草刈りの中には機械を使ったりする面もございますので、それらに対する安全の確保等がこれから必要ではないかというふうに考えております。
　次に、ボランティアの活動についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、自治会を初めといたしまして、子供会、老人会等の組織の方々にお願いしているわけでございますが、例えば遊休地を借り上げて、そこで花や苗木を育てて必要な箇所に植栽するなど、一連の作業を市と一緒に連携をとりながらボランティアの活動ができないかということで、用地等につきましても、これから地主さんの方にいろいろ協力を願いながら、市の方で借り受けて、皆さんにそういう苗木等の植栽等、そこで育てて、また公園等に植えていきたいというふうに考えておりますので、今後とも地域の方々の協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終了しました。
　笹浪君。
○笹浪　保君　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目のＩＴ革命についてですが、１点目の電子自治体の構築についてということで、今のご答弁で、本当に市川市は全国に先駆けてといいますか、先進的にいろんな事業に取り組まれまして、全国から注目をされているということで、この点については関係部課の皆さん方のご努力に対して、これは非常に評価をしたいなということで、これからもいろんな取り組みがあると思いますけれども、積極的に市川市が全国の手本となるような事業を進めていただければなというふうに思います。
　最近のいろんな報道を見ていても、この数年間で私たちの生活が一変するんじゃないかと思うぐらい、このＩＴ革命が急速に進むと思います。いろんな例として新聞なんかにも出ているわけですけれども、政府はまず電子政府をつくろうということで、ミレニアムプロジェクトということで、2003年までに政府への申請手続の94％を電子化しようというふうなことで、この電子政府が実現すれば役所の行政事務が大幅に効率化される。また、それだけじゃなく住民への行政サービスも飛躍的に向上します。このようになっています。例えば現在役所の窓口に足を運ばなければならない税の申告や各種の届け出などがインターネットなどを通して自宅や職場、最寄りの公民館などから簡単に行えるようになります。また、このネットワークというのは24時間、年中無休ですから、もう時間や曜日を気にすることなく、自分の都合に合わせてこういうことができるということで、非常に便利になってきます。ですから、こういったことがもうこの数年間のうちに実現するんじゃないか、このように思います。また、富山市では、電子自治体構築ということの第一歩として電子地図を利用した地図情報システムの導入というのを進めていて、2002年の完成を目指して今進めているようですけれども、こういった事業が、これが完成すると大幅なコスト削減につながる。今まで各役所が使っていた地図が一元化されてしまう。これによってコストが３分の１のコストで済む。きめ細かな市民サービスがこれによって可能になってくる。また、この電子地図を使って、より有効な防災計画などが策定できるということで、こういったＩＴ革命が進んでくると、行政の仕事も非常に効率化されて、市民サービスも向上するといういろんな利点があります。先ほど部長さんの話で、今いろいろな施策に取り組んでいるということですけれども、今後市川市がどのようなことを目途に施策を具体的に進めようとしているのか、具体例があればお聞かせいただければと思います。
　次に、地域イントラネット基盤整備事業についてですが、特にこれから学校関係、教育の現場でこういったインターネットを使った授業というのがいろいろ行われるんじゃないかなというふうに思います。今回の事業で、来年夏までにＬＡＮの整備が15％になるだろう、このように予測されています。要するに、全教室からインターネットができる、こういった学校が全国で15％にもなる、このように拡大されてくる。それでもアメリカなんかに比べると、アメリカなんかはもう７割ぐらいが学校にこういったＬＡＮが整備されているということで、それでもまだまだおくれているということなんですけれども、こういったことがどんどん普及してくるわけですけれども、その中で問題になってくるのが、指導教員の拡充がかぎになってくる。子供たちは結構小さいときからファミコンをやったり、機械になれているわけですけれども、教える先生方がおくれているということで、これからは指導教員の拡充と質の向上、これがかぎになるということなんですけれども、本市におけるこういった指導教員の対策といいますか、対応をどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　３点目のＩＴ講習会ですけれども、これは３月、４月ぐらいから実施されるんじゃないかと思うんですけれども、無料でＩＴの講習が受けられるということで、これを聞いた方から、ぜひ受講したい、ぜひ参加したいということで、本当に皆さん喜んでおられます。私もそのうちの１人ですけれども、ぜひ講習を受けたいなというふうに思っているわけなんですけれども、ただ、これは今までさわったことがない、これからパソコンをやろう、コンピューターをやっていこうという方に対しての講習ですから、入門編みたいなものなんですけれども、これを機会に、当然使い方のわかる方がいっぱいふえてくると思います。それが終わった後の今後の対応ということが大事になってくるかなと思うんですね。例えば初級編、中級編、上級編といったような講習会をその後も継続的に行う必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点についての予定等もあればお聞かせいただきたいと思います。
　４点目の市内業者の育成と支援についてということですが、経済部の方も積極的に市内業者の育成ということでいろいろ支援をされていますけれども、景気が悪いということで愚痴を言ったり、嘆いていても何の解決にもならないわけですから、こういう時代をとらえて、何とかそこから利益が出るような、もうかるような、そういう対策を考えていこう。これが商売だと思うんですね。先日テレビでインターネットを活用して非常に利益を上げているというお店の紹介がありました。これはもう無店舗販売なんですね。ホームページを利用していろんなものを販売するという例なんですけれども、これは非常に成功している。要するにお客さんがお店に野菜だとか、生鮮食品にしても、日用雑貨にしても、いろんなものを全部パソコンでホームぺージに出ているものを注文する。それに対して、お店が受けたものを配達して届ける。無店舗販売でやって、これが非常に利益を上げている。特にお年寄りや障害者や小さなお子さんを持った家庭から注文が来ている。夜遅くまで配達してくれる。雨の日なんかは特に利用者が多い。このようなことで成功している例が紹介をされておりました。だから、商売というのは知恵を使えば幾らでもできるんじゃないかな、このように思います。
　先日、本屋さんに行ったら、インターネットでお店をやろうとか、インターネットでショップを始めようとか、こういう本も出ているんですね。「わくわくインターネットショッピング」とか、こういうことも出て、その中には成功して利益を上げている、そういう実例がいっぱい出ております。そういうことで、市がいろいろな形で支援をすれば、幾らでも利益の向上につながるんじゃないかなと思いますけれども、今後そういった支援をしていくべきじゃないかなと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
　２点目の洋上教室ですけれども、要するにこれはもう標茶町の財政的な都合でできなくなった、また船が運航を中止したから、行きたくても行けないというような、そういうことだと思うんですけれども、私が議員になりたてのころの平成４年９月の議会で、この洋上教室のことを取り上げて質問しました。非常にいい施策だから、どんどん積極的に進めるべきだというふうな内容で話をしたのですけれども、そのときの答弁の中で、最初は行き帰りを船でやっていたんだけれども、子供たちがもう体力的に疲れて、行き帰り船だともうやっていけないということで、行きは船で、向こうで研修をして、帰りは飛行機で帰ってくるというような説明がありました。それじゃ洋上教室という名前だけで、洋上教室の意味がないじゃないかということで、１つの例として、そんなに遠くまで行くのは大変だったら、伊豆大島だって船が行っているのだから、伊豆大島でやったっていいじゃないかというようなことを言った記憶があるわけです。確かに先ほど部長さんの説明があったように、非常にすばらしい企画、内容、事業で、効果もあるということなんですけれども、これを先方の都合が悪いからということで中止するのも非常に残念だなと思うんです。何らかの形でこの洋上教室を持続させるべきだと思うんですけれども、その点について、今後の計画とか何かありましたらお聞かせいただければと思うんです。
　たまたまこの問題を取り上げたとき、昨日、私たちが講読しています公明新聞に、水戸市がこのような、同じような洋上教室をやっているということで新聞記事が出ておりました。これは水戸市が中学生を対象に、これはやはり北海道ですね。北海道の苫小牧にフェリーで往復して洋上教室をやっている。また現地での交流をやっているということで、参加者から大好評だという記事が出ておりました。これは部長さんも読んでいただいたということですので、先ほどと同じような感想が出ていたわけなんですけれども、ぜひこれは何らかの形で継続していただければと思うんですけれども、その点についてお聞かせをいただければと思います。
　３点目の花いっぱい運動なんですけれども、この質問のきっかけになったのは、市民の方と懇談をしていく中で、今、市にいろんなことを要望しても、今は財政難です、お金がありません、いろんなことをお願いしてもなかなかできないということで、皆さん非常に残念がっていますね。そういう中で、何か夢のある施策をやってくださいよというような要望が私たちのところにも寄せられています。そういう中で、先日、新聞を見ていましたら、これはすごい夢のある話だなと私が関心して読んだ新聞なんですけれども、埼玉県の宮代町というところに花の種銀行というのがあるんですね。これはもう不況知らずの銀行だ。これは花いっぱいのまちづくりをしよう、また、花であふれる美しい町にしようということで、この宮代町が花の種銀行の経営を始めたというんですよ。普通、銀行というのはお金を貸し出すんですけれども、この銀行は花の種を市民、住民に貸し出しをする。借りた住民の方は、花をつくって、できた種を利息として返していく。普通、銀行でお金を借りれば担保が必要なんですけれども、この銀行の担保というのは皆さんの笑顔です。これを聞いて、私は夢があるなと思ったんですね。種を借りて、花を育てて、できた種を利息として返して、笑顔が担保だと言うんですよ。町の中が市民の協力で、花が町じゅうにあふれている。これは夢のある話で、住民が参加して、町の中がきれいになって、こんないい話はないじゃないか。このように感じました。また、これは名古屋市なんですけれども、名古屋市では市民参加の森づくりを積極的に進めようということで、市民がドングリの苗木を育て、植樹、森をつくるという夢のある緑化事業をスタートさせた。これは佐藤さんの話と関連すると思うんですけれども、市民がドングリを育てて、それで森をつくっていこうというんですよ。これは非常にいいアイデアだと思うんです。ですから、市川市もこういった花いっぱい運動、緑化対策をどんどんやるべきだというふうに私は思って質問をしました。
　そこで、先ほど部長さんから話があったように、市川市のボランティアグループだとか、いろんな形で団体の方も協力していろんな花植えをやったり、清掃をやったりしているわけですから、こういう方たちの協力をいただいて、町の中に花をいっぱいにする、また緑をふやしていく、このような活動も大事じゃないかな、このように考えております。私がいろいろ感じてきた中で、先輩の岡部議員からもいろいろアドバイスをいただいたのですけれども、前に岡部さんが議会で取り上げて実現した、例えば誕生の森公園というのがあるというんですね。これは山王公園がそうだということで、市川市で子供が生まれると、届けをするとクロマツの苗をいただきますね。それを公園に植えて木を育てていく。これはいい事業ですね。ただ、問題は、今その事業を中止しているということなんですけれども、何でこの苗木プレゼントが今中断しているのか、その理由をちょっとお聞かせいただければと思うんです。
　あと、もう１点は、学校の森構想といいますか、学校の校庭を森にしよう、学校の校庭に木を植えて、そこに森をつくっていこう。これも提案して、大洲中学校だとか、いろいろな何箇所かでこういった事業が実施されたということで、これも非常にいい事業だと思うんですね。これを市内の小学校、中学校、また学校に限らず、公共施設にどんどん広げていけば、きのう話のあったような市内の至るところに森や林ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういった事業について、市の考えをお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　先ほど登壇してお話もしておりますけれども、今後の行政の電子化については、今後も引き続いて強力に進めていきたいというふうに思いますが、ＩＣカードの活用だとか、あるいは申請手続が、電子化によって市民が活用できる、あるいは相談などの窓口も電子化によって積極的に進めていきたい。それから、地図情報の問題については、今ちょうど福祉マップの策定中でもありますので、こういうところから手始めに進めていったらどうかというふうに考えております。
　それから、もう１点ですが、現在、政策の中でＩＴ講習会というものが進められます。これは先ほどお話があったように、全く初期的な12時間程度の講習時間で実施する初級講座的なものでございます。そういったことで、ホームページをこれからつくっていくといったような高度な技術というのはちょっと無理かというふうに考えます。そういったことから、ＩＴ講習会を実施した後につきましては、やはり市民の皆さんがホームページを作成できるような、そういったような活動ができるように対応したいというふうに考えますが、例えば必要な機器だとか設備機器が自由に使えるような体制づくりをするとか、場づくりをするとか、そういった地域の中でＩＴに詳しい人だとか、市民活動に関する情報などが市のホームページの中に掲載されて、市民に広く提供されるとか、いろいろなやり方があろうかと思います。パソコン操作など、ＩＴに関する困ったときには自分のすぐ近くにそういった地域の人たち、教えてくれる人がいたり、あるいは相互に協力をし合える環境づくりというのが非常に大事かなというふうに思います。市といたしましても、こうした環境づくりに対して、今後も支援をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　学校におきます指導可能な教員の育成ということでございますが、中学校には技術家庭に情報基礎というのがありまして、技術の先生などがコンピューターに堪能で、コンピューターを教える、コンピューターで教えることをしております。また、小学校も含めまして、各学校最低３名ぐらいの情報研修指導可能者を配置していきたいと思いまして、現在、平成11年度から13年度まで、全校参加の形で年間９回の研修を行いまして、計画的に指導者の育成を図っております。昨年度は延べ人数で1,837人、年間９回研修ですので、200人以上の方々が研修を受けている。このまま継続して13年度まで行っていきたいと考えております。
　なお、ＩＴ講習会も開かれますので、教員のいろいろな形での参加を検討してまいりたいと思います。
　また、学校教育活動の中でコンピューターを使った学習活動等、考えられますので、どこでどのように使うと有効なのか、そういうことも含めて今後検討していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　洋上教室の今後の計画についてお答えをさせていただきます。
　先ほど中断という形をとっておりましたが、例えば国の生涯学習審議会におきましても、生活体験、あるいは自然体験が日本の子供の心をはぐくむという答申も得ております。私どもといたしましては、洋上教室にとらわれず、別の形での地域の青少年との交流につきまして、今後とも検討をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　順番が変わりまして申しわけございません。
　まず、市内業者の育成の関係でございますけれども、ご質問者から幾つかいろいろご提案いただきましたけれども、市内におきましても個店でホームページを開設しているところがございます。特に洋菓子屋さんなどは全国から注文が殺到しているという実績を上げている。また、商店会におきましても、幾つかの商店会がホームページを開設しているという実態でございます。しかし、こういうものをますます拡大させていかなくてはならないわけでございまして、市では現在、その技能習得や人材の育成をいたしております。例えば商人塾の分科会におきましては、インターネットをテーマに研究をいたしておりますし、また起業塾におきましても、インターネットによる販売、先ほどご質問者もございましたように無店舗販売の事例を紹介するなど、ＩＴ関連の情報に触れる機会を多く設けております。また、市川商工会議所とも共同いたしまして事業者向けのパソコン研修会も行っております。今後これらの部分につきまして、充実拡充をしていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　ただいま埼玉県の話、また名古屋市の話で貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。市川市におきましても、６月からでございますけれども、市川ガーデニングクラブという団体を、新しく皆さんの協力によりまして発足することかできました。これらのクラブの方々にも、今言われたような花をいっぱいにするような花壇づくりを主にしてやってございますが、それらも踏まえて、これからより一層の充実を図っていきたいというふうに考えます。
　また、誕生の森のお話がありましたけれども、これは確かに以前は山王公園でやっておりました。その中でいろいろ問題になったことがございます。例えば大きくなり過ぎて、枝と枝とが込んできたために、それを少し間引きをするとか、そういうときにやっぱり自分で植えたものということから、移植はいかんとか、そういうような事柄が出てきたり、また、さまざま枯れてしまった場合等は市の管理の問題等がいろいろ問われたようなことが過去にありまして、現在は中止しているという状況にございますが、確かに私どもも記念樹を植栽するというのは非常に有効で、植えてもらえる人の気持ちも酌みますと、緑化をふやしていくということに関しては非常にいい手段だと思っていますので、今後も今の申し上げましたような課題をよく整理させていただいて、決まりをつくって、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　それと、学校の森構想でございますが、これも非常にいい提案だと私どもは受けとめております。場所の問題が一番大きな課題になろうかと思いますけれども、教育委員会ともよく協議いたしまして、今取り組んでおるのは、中にビオトープができないかというような、学校の中に小さなせせらぎでもというようなことも以前考えておりましたけれども、それらもあわせて場所の選定ということがございますので、教育委員会とこれから協議させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　笹浪君。
○笹浪　保君　大分時間が少なくなってきたのですけれども、まず、ＩＴ革命については大体わかったのですけれども、ＩＴ講習会で私どもはよくわけがわからないのですけれども、難しい言葉がいろいろ出てくるのですけれども、中でデジタル・デバイド［情報格差］というのが出てくるということで、これからは使える人と使えない人によって情報がもう全然違ってくるということで、特に高齢者だとか障害者、こういった人たちが非常にそういう対象になるということで、こういった情報格差が生じないような対策をこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかなということで、例えば今回、入門編というか、こういう講習会を受けても、中には生活保護を受けている方、年金生活をされている方、所得の低い方、そういう方というのは、わかっても自分の家に機械がないと、これは利用できないわけで、わざわざ公民館へ行ったりというのはなかなか大変ですね。自分の家で操作できなければいけないわけですから、こういう方たちがこういったものの恩恵に浴するためには、例えば少しぐらい古くなってもいいわけですので、企業だとか、また役所で新しく機械を買いかえますよといったときに、要らなくなったものは、多分今まではごみとして処分していたのだと思うんですね。自分たちは買えないけれども、あれば便利だという方はたくさんいらっしゃるわけですので、例えばそういう方たちにレンタルするとかいうようなことも今後考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、こういったことに対して、特に障害者の方、障害者の方がパソコンを使えるようになると世界が広がってくるということで、非常に便利なんですね。部長さん、きょうの公明新聞に浜四津代表代行の記事が出ていますので、これをちょっと参考にしていただくといい。神戸市の障害者団体の記事が出ています。これは非常にすばらしい内容ですので、障害者の方たちに向けてのいろんな施策の参考になると思いますので、そういったことも含めて、情報格差対策を今後どのように考えていくのか、こういったレンタルとかリースも含めてお聞かせいただければと思います。
　市内業者の育成については、部長さん、よろしくお願いしたいと思います。先日の読売新聞に、今回、千葉商工会議所の会頭になられた市長と同じ名前なんですけれども、千葉さんという方の話が出ているのですけれども、今後の経営ということで、今までのやり方が通じなくなるだろう。例えば物を１つに売るしても、これまでは生産・物流・小売という大きく３つの流れがあった。ところが、今はインターネットでダイレクトセールスの時代だ。無店舗販売やアウトレットが始まり、構造が崩れ始めている。商売も３代続けてまじめに商売していますでは、これからは通用しない。経営者がまずそういう認識を持って新時代に対処していけるかどうかが課題だろう。地域の中で企業が変わっていかなければならない、このような話をされていますので、こういったことも含めて、企業の育成というものに力を入れていただければと思います。
　それから、洋上教室なんですけれども、何かの形で検討していきたいということなんですけれども、これは１つ提案なんですけれども、先日の決算委員会の中で、菅平のいちかわ村の話が出たそうで、その食事が非常にまずいという話が出たということで、会派としても、これは問題だということで、ちょっといちかわ村に調査に行こうということで、たまたま８人のうち６人がまだいちかわ村に行ったことがないということで、現地視察を兼ねて、食事がまずいということでいちかわ村に調査に行ってきました。現地で食事もいただいてきました。非常に豪華な食事で、だれがこれをまずいって言うんだろうと思うぐらい、私たちと食生活が違う方が行ったのかもしれませんけれども、非常にすばらしい内容で、すごい食事が出ました。自然も豊かなところで、非常にすばらしい環境の中にこのいちかわ村というのがあって、みんなびっくりしたんですね。こんなすばらしいところだったら、また来たいというような話が出たのですけれども、別に洋上ということにとらわれなければ、例えばいちかわ村という市のすばらしい施設があるわけですので、ここを活用してこういった教室、野外教室みたいなものをやれるんじゃないか。たまたまもっといいことには、隣に須坂青年の家というの立派な施設もあるのですね。この資料も取り寄せましたけれども、これも非常にいい施設で、120人定員泊まれるということで、いちかわ村と合わせて活用すれば、育成にすごく役立つんじゃなんかなと思いますので、そこら辺もあわせて事業の中に入れて検討していただければと思いますので、その点、ちょっとご検討いただければと思います。
　あと、クロマツの苗木ですね。これはぜひやっていただければと思うんですけれども、特に駅南、行徳地域というのは転出者が多いですよね。例えば市川で生まれて育ったんだけれども、何らかの事情で市川を出ていく。そういう人たちが、ただ市川で生まれたというだけじゃなくて、市川で生まれたときに、自分が生まれたときに植えた木があそこに、あの公園にあるんだよ。10年20年たったときに自分の生まれたときに植えた木が多くなっている。ああ、市川というのは物すごく関係性が強まってきますので、こういったことを検討していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　時間の関係もございますので、市が今支援をしておりますパソコンの回収、リサイクルしながら地域の情報を発信している市民グループというのが、現在結成されております。かなり活動しております。こういったところの輪を広げながら、パソコンを利用できるような方向で支援をしていきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　いちかわ村の活用ということでございますが、貴重なご提言をいただきましたので、私どもはそれを含めまして検討してまいりたいと思います。
○議長（海津　勉君）　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　次に、戸村節子君。
〔戸村節子君登壇〕
○戸村節子君　皆様こんばんは。公明党の戸村節子です。通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
　初めに、本市の国際化施策について伺います。
　20世紀もあと半月ばかりを残し、いよいよ21世紀の扉は、今まさに開かれようとしています。経済の面においては大変な勢いで地球一体化、いわゆるグローバリゼーションの動きが進んでいますが、それを豊かさと多様な地球文明の建設へと転じていくためのビジョンは、いまだ描き出されていません。前国連事務総長のガリ博士は、金融を初め環境、疫病など、グローバル化する諸問題を前に世紀末の人々の心象風景を、多くの人々が心の底の本音では国際化の潮流に直面して不安を感じている。その不安から自分たちの小さな村や伝統の中に引きこもり、外国人とつき合おうとしない傾向が出てきている。新しい個人主義ですと語っています。この自己同一性の危機、アイデンティティ・クライシスの問題は、今や大方の識者の共通認識となっているように思います。国家間においては、この孤立主義が国家主義的な装いのもとに台頭しつつあり、私は極めて憂慮すべきことであると考えています。一方、倫理不在とも言えるグローバルスタンダードの波は一層大きくなり、資本主義の持つ弱肉強食の傾向を強めていることにも危機を感じています。
　さて、新しい世紀を迎えるに当たり、平和で希望に満ちた世紀へと築いていくために、今私たちにできることは何か。少々飛躍があるかもしれませんが、東洋の哲学者が語るように、平和の文化をはぐくみ、共生の地球社会を築くといっても、人間と人間との１対１の対話を粘り強く進めていくことが、迂遠の小道のようでも確かな大道へとつながっていくものであると。また、心理学者のユングが指摘するように、個人を実際に根本的に変える力は、人間と人間との個人的な触れ合いからしか生まれないと思うのです。世界平和の礎ともなる国際友好も、国と国の壁を越え、人と人が信頼し合い、尊敬し合う友情こそがその核となるのではないでしょうか。私はその意味で、民間の人々が国際交流に果たす役割は大きく、それを支援していく行政の役割もまた大きいと考えています。
　そこで、本市の国際化施策について何点かお伺いいたします。まずは、本市に居住する外国人の方々の現状と、本市の行政サービスについてお聞かせください。
　次に、11月18日付の「広報いちかわ」には、国際交流協会の発足と愛称の募集が載っていました。これについて、姉妹都市の３協会や国際交流連絡協議会、また市内に居住する外国人の方々とのかかわりをどのようにしていこうと考えているのか、お聞かせください。また、市民意識の現状認識、向上への手だてについてもお聞かせください。そして、最後に学校現場において国際化教育の現状をお聞かせください。
　次に、民間小規模福祉作業所への支援について伺います。
　本年度の通常国会で社会福祉事業法の改正が行われましたが、この法改正により、懸案であった障害者などの定員20名以下の小規模作業所が定員10名以上であれば小規模通所授産施設として法人化、あるいは施設認可が受けられるよう規制緩和されました。それと同時に、今まで国の補助はなかったものが、明年度から人数にかかわらず一律1,100万円の補助金となるようです。本市の小規模福祉作業所の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市川市の防災対策について２点の質問をいたします。
　日本列島は、ことし北海道の有珠山と東京の三宅島の噴火、東海地方の記録的な豪雨、そして鳥取県の西部地震と、相次ぐ災害に見舞われました。特に島から離れ、住みなれない土地での避難生活が今も続く三宅島の被災者の皆様のご苦労ははかり知れません。それぞれの皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私ども公明党では、市内におきまして、これらの災害に遭われた方々のために募金活動を展開してまいりましたことを申し添えておきます。「備えあれば憂いなし」と申します。60年、あるいは70年に１度という地震が私たちの住む関東を襲うというような予測も専門家の間ではされているようです。被害をできる限り少なくするためにも、防災に力を入れていかなければならないと考えます。たしか10年ほど前に防災に関する心がけなどが書かれ、避難場所が入った地図もあったような気がしますが、そんなハンドブックが市内の全家庭に配布されていたと記憶しています。ところが、折々触れ合う市民の方に伺ってみると、既に紛失してしまったり、また配布されたことを覚えていない方も多く、さらに身近な避難場所がわからない方も案外多いのに驚きました。たしか平成７年の阪神大震災は、このハンドブック発行の後だったと思います。あのような惨事を繰り返すことのないよう、貴重な教訓を踏まえた改訂版をつくり全戸に配布する時期がもう来ているのではないかと考えます。そこでお伺いしますが、この防災ハンドブックについて、本市では現状をどのように認識しているのでしょうか、お聞かせください。
　次に、災害予測図［ハザードマップ］についてお伺いします。
　ハザードマップとは、災害が発生した場合に被害規模や範囲がどのようになるかを予測し、示した図面のことで、火山噴火、地震、津波、原発事故、洪水などの種類があります。このマップがあることで、住民避難や行政の対応に大きな影響を与えることは明らかで、一連の自然災害を機に、このマップの有無が大きな関心を集めました。中でも９月11日の東海地方を襲った集中豪雨では、洪水ハザードマップの不備が指摘されていました。防ぎようのないこれらの自然災害から市民の命と財産を守るのが行政の責任であり、もしもの場合は素早い避難が重要となります。つまり、常日ごろから市民の防災意識を高めていくことが大切であり、そのためには、自然災害の及ぶ範囲を予測した地図、ハザードマップの作成はなくてはならないものと考えます。それも、市民向けのものが必要であると思いますが、いかがでしょうか。まずはそのご認識について伺います。
　次に、道路のバリアフリー化についてお伺いします。
　私ども公明党が連立政権に参加して１年余りになりますが、従来の保守政治では優先順位の低かった平和、福祉、環境、人権、教育の分野に光が当てられ、政治の中身が着実に変化してきています。だれにでも優しいまちづくりを目指し公明党が制定を推進してきて、この11月15日施行された交通バリアフリー法も、そうした変化を端的にあらわしたものの１つです。この法律は、高齢者や障害者などが鉄道、バス、道路などを利用する際の障害を取り除くための法律です。現在、高齢者や障害者など、移動制約者とされる人は、合計すると2,570万人にも上り、これは人口の25％、つまり４人に１人がバリアフリーを必要としている計算になります。高齢化が進む中、公共事業にこのような角度づけがなされた意義は大変大きいと考えます。
　さて、道路の問題では、市川市は多くの課題を抱えています。大きな道路だけではなく、身近な生活道路でも市民の皆さんからたくさんの声が寄せられています。歩道とは名ばかりで電柱が立ちはだかり、また、側溝のふたかけの穴があいていたり、車のための切り下げで上ったりおりたり、また歩道のない道路では、道路の端がかまぼこ型になっており、車いすを使っていらっしゃる方からも、大変危険だと声が届いています。歩道への駐輪の問題もあります。改善が望まれています。
　また、歩道上の点字ブロックですが、これは視覚障害者にとって安全に歩行するため大切なものですが、本市では大変少ないように思います。まずは現状はいかがでしょうか。新しくできたバリアフリー法では、市町村が基本構想を立てることで道路管理者や公共交通事業者が事業を行い、それに国や県が補助金などの支援措置をするということになっています。先順位では五関議員が駅のエレベーターのご質問をなさいましたが、私は道路についてお伺いをしたいと思います。このバリアフリー法をどのように受けとめ、これからどう進めていこうとしていらっしゃっているのか、お聞かせください。
　次に、市役所そばの八幡２丁目歩道橋についてですが、先日、地元の自治会長さん、商店会長さんを代表者とした地域の方々が歩道橋撤去を求める署名簿を提出されました。この歩道橋はどのくらい前に建ったものでしょうか。これは一定の使命はもう果たしたのではないかと考えております。大変老朽化しており、地元の利用者はほとんどいないのが現実です。それ以上に、１丁目の側では　　駐輪場の側ですけれども、車が通過するときに、階段部分はぎりぎりで立錐の余地もなく大変危険な状態であることは、ここにおいでの皆さんがご存じのことと思います。この要望について、どのような検討がされているでしょうか、その内容をお聞かせください。昨日の岡部議員の質問に答えて、駐輪場と不知森［やぶしらず］のところの歩道整備についてのお話が出ておりました。整合性の問題もありますから、一番よい方法を早急に検討し、改善してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、学童保育への障害児の受け入れについて伺います。
　家族が働く家庭の小学校低学年のお子さんを預かる学童保育は、全国的にもようやく公設公営、あるいは民間と、運営主体は違うものの、整ってきています。しかしながら、障害児の受け入れとなりますと難しいものがあり、なかなか厳しい現状です。障害のある子供に対しては、各種障害者福祉法や児童福祉法のはざまで、障害児福祉に対する法的根拠が存在しません。しかし、全国的に需要が高まる中、東京都や埼玉県では、独自の条例でその福祉活動に対応する動きが進められています。全国では、障害児を学童保育に受け入れているところはおよそ２割ほどあるということです。こうした中で、本市の学童保育ではさまざまな障害を持つ特殊学級のお子さんを健常児と一緒に受け入れていただいて、前向きに取り組んでいただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　さて、特学の生徒さんですが、申し込みをしたが断られたという方がいらっしゃいます。また、学童保育クラブに入ることができても、制限があって、早く帰るように言われたり、この日は休んでほしいと言われ、仕事を持つ親としては大変困っていると聞いています。これらの現状についてどう認識をされているのか伺います。
　また、これらのお子さんの多くが知的障害を抱えていて、１人で下校するのは困難、また留守番も難しい状況が多いわけですが、６年生まで受け入れていただくわけにはいかないかについてもお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　お尋ねの１番目、本市の国際化施策についてお答えいたします。
　ご案内のように、本市はガーデナ市、楽山市、メダン市の３都市と姉妹友好都市を締結しておりまして、青少年交流を初めとするさまざまな交流を行ってきております。また、市内には、現在93カ国、8,722人の方が外国人登録をしておりまして、その対策として、外国人相談窓口の開設、日本語の読めない外国人への情報提供策としてのテレホンガイドの開設、さらには市の国際化施策の基本的な方向を示すいちかわ国際化施策推進プランの策定を行うなど、急激に進展する国際化に対応してまいりました。また、平成９年には国際交流活動に熱意のある市民のボランティアの方々を中心にいちかわ国際交流連絡協議会が設立されまして、外国人に日本語を教えるボランティアや外国人児童生徒と教師、保護者との間の通訳、あるいは病院、母親学級での通訳、市の窓口申請書等の翻訳、さらにはウエルカムパーティーやバスハイク等、行政と協力しながら、外国人との交流を図るさまざまな活動を活発に行ってきております。お尋ねの国際交流協会は、このいちかわ国際交流連絡協議会と３つの姉妹友好都市協会が一体となって市民主体の国際交流活動を推進するために設立を目指しているものでございます。現在、設立準備委員会を設けて準備を進めておりまして、その一環として、先ほどお話しのありました愛称の募集をしているものでございまして、新年度からのスタートを予定しております。設立後にはご指摘の学校教育との連携を初め、幅広く行政主導から脱却した、真に市民主体の国際交流活動が実現されるものというふうに考えております。
　次に、市民意識の向上というお話がございました。先ほどお答えしましたように、いちかわ国際交流連絡協議会では、外国人はもとより市民の方々を巻き込んださまざまな事業を実施しております。ご質問者にもご参加いただきました先月開催のインターナショナルデイ・インいちかわでは、平田小の児童や六中及び七中の生徒にも歌や踊りの出演者として参加していただきました。このように、児童生徒がみずからイベントに参加することで外国人の方との交流を身近に感じるとともに、家族の方々にも会場に足を運んでいただくことで国際化への意識の改革につながるものというふうに考えております。
　国際化に対する意識は、家庭や地域の教育の場で幼いときから異文化に触れ、外国人と交流を図る中で身についてくるものであり、これが国際人として成長していく基礎をなすものというふうに考えております。今後、設立されます国際交流協会では、いちかわ国際交流連絡協議会が核となりまして、子供からお年寄りの方まで参加できるような事業の実施や、それぞれの活動を理解し合える活動の発表の場をつくることなどを計画しておりまして、市民の方々の国際化に対する意識改革が一段と進むものというふうに考えております。市としましても、そうした点を踏まえまして、拠点、あるいは場の提供を含めまして積極的に支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　本市の国際化施策、学校現場での対応についてお答えいたします。
　国際化の進展に伴いまして、国際社会の中で主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育てることは極めて重要であるとの観点から、市立小中学校では外国語教育の充実を初め、自国の文化や伝統を理解し尊重する態度の育成など、国際感覚の育成、国際理解教育の推進をするとともに、外国人子女、帰国子女への指導などに取り組んでおります。具体的には、現在、小学校では総合的な学習の時間や特別活動、クラブ活動を通じて外国語指導助手、通称ＡＬＴと申しておりますが、ＡＬＴや英語会話指導員を活用した授業が行われております。外国語指導助手につきましては、平成11年度、小学校18校に派遣いたしました。英語会話指導員につきましては、今年度５人の指導員が小学校12校に派遣され、子供たちが英語に親しむことを中心に活動しております。中学校におきましては外国語教育の充実、国際理解教育の推進を中心に、外国語指導助手とのティームティーチングを外国語の授業において、また選択教科などにおいて積極的に取り入れるとともに、また青少年国際交流事業においては、毎年16名ずつニュージーランドのノースショワ市に派遣しております。コミュニティスクール活動といたしましては、小中学校ともに外国の方を含めた地域の人材活用を積極的に行っており、平成11年度、市立の小中学校合わせて18校で外国文化に親しむ活動を中心とした授業が行われました。また、市内公立小中学校における外国人子女数は増加しており、平成12年度５月現在、小中学校合わせて338人となっております。これらの児童生徒の中には学校生活への適応指導及び日本語指導が必要な子供たちもおり、円滑な学校生活への適応を目的としまして日本語指導及び適応指導のための特別な学級、ワールドクラスと申しておりますが、小学校に８校、中学校２校に設置し、専任教員が指導に当たっております。このような特別な学級を設置していない学校への対応といたしましては、外国の方を含めた通訳講師を派遣しており、現在11名の講師の方が、小中学校合わせて15校で活躍しております。
　今後ますます急速に進展するであろう国際社会に対応するためには、さまざまな角度から幅広い国際感覚の育成、外国人児童生徒の指導を進める必要があります。先般、小学校の英語教育についてご指摘をいただいたところでございますが、外国語指導助手、小学校の英会話指導員、学校現場から校長、教員等含めまして小学校英語教育検討委員会のプロジェクトを立ち上げ、国の審議と並行して、現在、多角的な検討をし、今年度中には市川市の方向性を示す予定でございます。
　教育委員会といたしましても、ただいま申し上げましたいろいろな事業を、今後とも充実してまいりたいと考えております。また、関係各課とも連携を図りながら、保護者の方々や地域の方々に各学校での取り組みなどをこれまで以上に紹介させていただき、国際化への市民の意識の向上のもととなるような学校教育の充実に今後も努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　小規模作業所の現状についてというご質問にお答えいたします。
　障害者に関する福祉施策は、かつては一般的に施設福祉が中心でございましたが、昭和56年の国際障害者年を契機といたしまして、ノーマライゼーションの理念を基本とする地域福祉の考え方に方向が転換されてきております。もとより、地域福祉は地域でともに支え合う、生活することが主題であり、障害のある方々が地域の中で豊かな生活を実現していくためには、それを支える地域の人々と公的サービスがより一層連携しながら民間活動の推進を図る必要があります。
　そこで、障害のある人たちの就労、いわゆる福祉的就労や日中活動の場でありますこの小規模作業所の現状でありますが、今まで法の制度外、いわゆる任意の仕組みとして事業主体、事業内容等、多様な形態をとりながら、障害の種別にかかわりなく通所者を受け入れるなど、創意工夫による柔軟な対応で事業を実施してきております。設置数は公私立合わせて全国で5,200カ所とあると言われており、飛躍的に増大しつつあります。しかしながら、その運営面を全国的に見ますと、ボランティアや高齢化している家族たちが中心の、人的、経済的基盤の非常に不安定な状況となっているのが事実でございます。そこで、本市の現状でございますが、市川市におきましても、１人１人の障害を持つ方が自立と社会参加の実現に向けて、生まれ育った地域で自立した生活が送れるように、生活環境づくりに向けた諸施策、例えば公私立の各種通所施設であります福祉作業所、レスパイトサービス、生活ホーム、グループホーム、ショートステイ等の充実を図るとともに、養護学校の卒業生で就労の困難な知的及び肢体不自由な方々を在宅にとどまらせないということを基本理念として、他市に先駆け、昭和62年に市川市障害者地域作業所補助金交付要綱を定め、市川市の障害者の生活指導及び作業訓練を行うこの地域小規模作業所に対して、今日まで運営費の補助を行ってまいりました。その対象の内訳は、現在、知的障害者のための作業所５つ、身体障害者のための作業所２つ、精神障害者の方のための作業所４つ、計11作業所となっております。補助額につきましては、作業所の規模、利用人数等によって異なりますが、１作業所、年間900万から2,000万という補助金額となっております。平均にしますと、１作業所約1,430万円、県からの補助金がそのうち350万を上限に２分の１を含んでいるところですが、ちなみにこのような補助体制も含め、作業所の数、内容ともに市川市の場合は東京に次ぐ評価をいただいているところであります。
　国の動向は先ほどご質問者からお話のあったとおりです。小規模作業所に法人格を取得させ、公的支援によってさまざまな格差のある施設運営を平準化していこうとすること、安定化を図ろうとするこのたびの法整備であります。このような国の動向の中で、市川市の小規模作業所の現況ではございますが、この11の小規模作業所が現在、連合体となって市川市福祉作業所連絡協議会、いわゆる市作連と言っておりますが、その市作連が中心となって、この国の動向を今勉強会など独自に行い、今後、将来に向けてのいろいろな検討をされていると伺っております。組織の法人化、事業の法内化について、新しい時代が来たと認識しております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　防災ハンドブック及びハザードマップに関するご質問にお答え申し上げます。
　本市の防災対策は市川市地域防災計画に基づきまして、各種災害の未然防止や予防対策並びに発災時における防災対応を行うこととなっておりまして、職員は震災対応行動マニュアルなどにより活動することになっておりますが、災害に迅速に対応していくためには、市民の皆様に防災に対する正しい知識と意識を持っていただき、初期消火や救助等の初期活動を行っていただくことが被害の軽減に大きくかかわってくるものと強く認識しております。そこで、これまでにも各地域における防災訓練や防災講演会の実施時など、市民の皆様が集まる機会や「広報いちかわ」、市川エフエム等々を活用して市民の皆様に対する防災意識の普及に努めているところでございます。
　ご質問の防災ハンドブックでございますが、防災に対する意識の普及と初期活動の必要性を訴えるとともに、防災活動時のマニュアルとして昭和63年の８月に作成し、全戸に配布しております。これは地震編、火災編、風水害編と全６編からなっておりまして、防災知識がわかりやすく説明されていると市民の皆様から好評を得ていたところでございます。しかしながら、現在は在庫も底を尽きまして、配布してほしいという市民の方からの要望にこたえられない状況にあります。最近は他市から引っ越してきた市民の方からも、市川市には市民向けの防災マニュアルのようなものがないのですかという苦情が寄せられていることも確かでございます。また、作成しましてから12年が過ぎまして、市街地の変化や各地で発生した災害の教訓、あるいは特に平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて全面的な改訂をする必要があると強く認識しております。
　次に、防災ハザードマップの作成についてでございますが、昭和63年に防災ハンドブックを作成した際、同時に防災マップも作成しておりますが、これは防災施設を記載したものでありまして、ハザードマップと言えるものではございませんでした。ハザードマップには危険箇所の予測を記載するために、その作成については、各都市でもどの程度の内容とすべきかなど議論のあるところでもありますが、災害発生時には、どこがどのような被害を受けやすいのかという予測を市民の皆様にあらかじめお知らせして、自分たちが住む町の危険性を日ごろから認識してもらい、災害が発生した場合の対応や避難経路等の確認を含めた事前の準備などをあらかじめ考えていただくことは、災害時の被害の軽減につながることとなりますので、ハザードマップの作成は防災対策の上からも必要なものであると考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　道路のバリアフリー化についてのうち、ご質問の２点についてお答えいたします。
　まず、交通バリアフリー法をどのように受けとめ、今後どのようにまちづくりを進めていくのかについてでありますが、市川市におきましては、高齢者、身体に障害を持つ人、子供などすべての人を対象にしたまちづくりを行わなければならないことや、障害を持つ人の環境バリアを除くことで、市民のだれにとっても暮らしやすい住まいや町をつくらなければならないこと、そういうことから、バリアフリー化について対応してまいりました。私ども建設局におきましても、平成10年の５月に策定しました人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、歩道整備や歩行空間の確保のために電柱の移設等や公共施設建築物のバリアフリー化を推進しているところであります。こうした中で、高齢者、身体障害者や、みんなが公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進する高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が本年の５月27日に公布、11月15日に施行されました。本法律の趣旨、概要につきましては、先順位のご質問においてご答弁させていただいておりますが、一部内容が重複するかと思いますが、再度ご説明させていただきます。
　本法は高齢者の方、身体障害者の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、駅、バスターミナル等、あるいは鉄道車両、バス、航空機など及び周辺地区のバリアフリー化を推進するため、国はバリアフリー化の目標年次を2010年　　これは平成22年でございますが　　とする基本方針を作成し、市町村は本方針に基づき、重点整備地区につきましてバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための基本構想を作成、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会は本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施することになります。また、公共交通事業者は、新設駅や旅客ターミナル、車両等のバリアフリー化や既存施設の改修についての努力義務が課せられ、これらのバリアフリー化事業についての国、地方公共団体等の支援措置などについて、国、市町村、公共交通事業者、国民の責任と役割分担等を示しております。今後、本市においても民間の市民の関係団体との連携によりまして、地域の実情や特性を考慮し基本構想の策定を進め、市、公共交通事業者、市民の方々等、関係者が協力しバリアフリー化事業を推進してまいる考えでございます。
　そこで、具体的な歩道上の電柱、歩道段差及び点字ブロックにつきましても、先ほども述べましたが、市川市では平成10年５月に策定しました人にやさしい歩道整備指針におきまして、歩道の新設、改築等に際しましては、同指針に基づく歩道整備基準を定め、同基準を遵守することを定めております。ちなみに、基準は、１、歩車道の分離、２、有効幅員、３、段差の解消、４、平たん性の確保、５、横断歩道、６、立体横断施設、７、視覚障害者誘導用ブロック、８、案内施設、９、その他という構成になっております。
　市といたしましては、他市よりも早くこの基準に基づく整備や改良を進めてまいりましたが、今後は通称交通バリアフリー法を踏まえまして、１日当たり5,000名以上の乗降客のある駅の周辺500ｍを対象とした重点地区を定め、集中的に整備、改良を進めていく必要があるものと認識しております。また、電柱類が歩行者の通行の障害となっている問題につきましては、排水施設や地下埋設物との関係から、移設位置の確保が難しい点がありますが、歩道の有効幅員を極力広く確保するよう努めてまいります。歩道の段差の解消につきましては、従来のマウンドアップ方式からフラット方式への切りかえを基本に整備を行うこととしております。しかし、改修工事は多額の費用を必要とすることなどから、未改良路線が多いのも事実でございます。また、改良済みの区間におきましても、沿道敷地の高さとの関係などから、理想的にならない箇所があるのも事実でございます。なお、点字ブロックの整備につきましては、十分な幅員を有する歩道が少ないことから、理想的な誘導ブロックの配置となっていないのも事実でございます。いずれにしましても、バリアフリー都市を目指して計画的に整備、改良を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の歩道橋の撤去についてでございますが、ご質問の八幡２丁目歩道橋につきましては、交通安全施設等整備事業として国の補助を受けまして昭和42年３月に千葉県が設置し、現在に至っているものであります。横断歩道橋は自動車交通量の多い道路を歩行者が横断することに伴う自動車等との接触事故を防止するため、立体横断施設が設置されたものであり、歩行者の安全を確保する施設としまして、これまで安全施設としての役割を果たしてきたものと考えております。ご質問者は日常の利用者が少ないこと、階段の登りおりは高齢者や障害者にとって利用しづらいこと、歩道橋の南側階段わきの道路が狭められて危険となっていることなどの理由から、歩道橋を撤去できないかとのご質問でございますが、それぞれご指摘のとおりの状況であることは理解しておりますが、歩道橋の設置の目的を考え直してみますと、国道14号の歩道幅員などの代替措置が講じられないまま撤去を行うことは、既存の歩道をこれまで以上に人が歩行することになりますので、新たな問題を引き起こすことが危惧されるところでございます。今後の対応としましては、歩道橋の管理者であります千葉県とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。また、ご指摘のありました歩道橋の南側階段わきの道路が狭められて危険となっていることにつきましては、階段に接して八幡第９駐輪場がありますので、その用地を一部利用し、通路を確保することで、一部区間ではありますが、歩行者が車道側を歩くことなく安全に歩行できるように検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　学童保育への障害児の受け入れについてお答えをさせていただきます。
　本市の学童保育クラブにつきましては、下校後に保護者が就労等により家庭にいない小学校１年生から３年生の児童を対象に、児童の生活指導、健全育成を図ることを目的として、現在42のクラブで1,446人の児童をお預かりいたしております。お尋ねの障害児の受け入れの現状でございますが、特殊学級児童を対象に、平成12年度、４クラブ７名、平成11年度、３クラブ８名の児童が入会いたしております。学年別で申し上げますと、平成12年度では、１年生１名、２年生３名、３年生で３名、11年度、１年生２名、２年生４名、３年生２名ということになっております。以上、３年生まではお預かりしているところでございます。特殊学級児童の入会に当たりましては、保護者からの申し出に基づき、保育クラブで集団生活ができるかどうかを保護者を含め協議を行うほか、専門機関との連携を図り、日常生活に差し支えない程度に身の回りのことを処理することができることを前提としてお預かりをいたしております。
　２点目の特殊学級児童の４年生以上の受け入れ枠の拡大についてでございますが、保育クラブは１クラスおおむね30名を定員として、指導員１名を配置いたしております。しかしながら、共働き家庭の増加によりまして、保育クラブの入会希望者は年々増加いたしております。このため、できるだけ希望に沿うよう全員入所を目指しているところでございます。現在の対象児童を１年生から３年生までとしている現行制度にありましても、42クラブ中26クラブで定員を超えていることから、やむを得ず待機をお願いしているところもございます。したがいまして、特殊学級児童の４年生以上の受け入れ枠の拡大につきましては、保育クラブ室の確保、あるいは専任指導員の増員配置等、問題がございます。私どもといたしましては、低学年、特に１年生、あと母子、父子家庭の入所をまず最優先させたいと考えております。市川市では障害児への受け入れにつきましては、障害児を介護する家族や保護者の方のためにレスパイトサービスを提供いたしておりますが、いずれにいたしましても、経済的な面を考慮いたしますと、４年生以上の児童の受け入れ枠の拡大につきましてはいろいろ諸問題がございますが、その対応について、今後とも十分検討をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終了しました。
　戸村君。
○戸村節子君　それでは、障害児の学童保育の受け入れについて、先にやらせていただきたいと思います。
　障害のあるお子さんを抱えた家族は神経を使う量が違うというふうに表現をしておられましたけれども、精神的にも、肉体的にも負担が大変大きいのが現状です。その上に、これは家族の問題になりますけれども、子育てに直接かかわる比重が大きいお母さんが、その子のお父さんである夫の理解を十分得られないという悩みの声も聞いています。そんな中、残念なことには、お子さんが原因で夫婦にずれが生じ、離婚に至るという夫婦も少なくありません。母子ともに健康であれば、母親は懸命に働き、子育てしていくわけですが、障害を持つお子さんの場合、そうはまいりません。能力や技能があっても、それを生かすことができず、わずかな時間のパート労働に甘んじざるを得ないのです。また、特別児童扶養手当の審査では軽度であるとされて、実際にはかなり手がかかるのに支給の対象にならないお子さんがいるという問題もあります。このように、経済的にも、精神的にも大変な状況にあることをぜひご認識をしていただきたいと思います。今、人数を伺いましたらば、10名足らずの人数ですよね。そうしますと、クラブの部屋をかえるとか、そういうところにお金がかかるという問題ではないように思います。実際、この方たちが学童保育がもし受けられなかったらということで、今、部長はレスパイトサービスのお話をなさいました。月にどのぐらいかかっているかと申しますと、これはご本人の了解を得まして伺ってきたものですけれども、学童保育のような形で迎えに来て預かっていただいて、夕方仕事が終わって、そして母親が連れに行く。そういう形をして大体６万から７万円かかるそうです。そしてまた、夏休みはこの倍、14万円から15万円ぐらいもかかるということで、これはだれにでもできることではないと思います。まして、さきに申し上げましたような母子家庭の母親になりますと、とてもそういうわけにはいかないわけです。
　母子家庭のお母さんから、実は悲痛なお手紙が届いておりまして、子供に知的障害があるため、健常の子供のようにひとりで留守番をさせられない。民営の託児所に預けると、今申し上げましたが、料金が高く、働いても生計が成り立たない。特に学校が長期の休みの夏休みなどはどうしていいかわからない。我が家においては、母子家庭のため、私が働くことが絶対の条件になる。こういうことで、どういうふうにしたらいいかというような手紙をいただきました。福祉ということも、これは１つにはあるのだと思います。しかしながら、本当にそれでいいのか。生活保護に転落させるよりも、市が今ある枠組みの中で、それを少し広げてサポートすることで、そのご家族が前向きに自分の力で生きていかれる、そういうことは大変大事なことなのではないでしょうか。そして、トータルで見たとき、市の負担も決してマイナスにはならないのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。お母さんもおっしゃっておりまして、６年生まで、せめて子供が留守番できるようになるまで、そういうふうに言っております。部長、ぜひ前向きのご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、国際交流について伺います。
　私はしばらく前に外国人の方に、市川市は国際交流の仕事がおくれているんじゃないですかというような指摘を実はされましたけれども、そのときに私自身はお答えできるものを持っておりませんでしたので、ここしばらく国際交流課のなさっていることをいろいろお話を伺いましたり、あるいはまた、先ほど部長もおっしゃってくださいましたが、催しにも参加をさせていただいて、現場はどうであるのかということでずっと見せていただいておりました。市川市はこのような推進プランを持ちまして、現場の皆さんは実は大変よくやっていただいているということを私はよくわかりました。しかしながら、現場と一部の方の熱意とは反して、それが市民全体の中になかなか伝わっていないという感じを持っておりました。ところが、今回の新聞の中で、市民主体のということを目指しながら国際交流協会をつくるということで私も納得して、また１歩前進できるのだなということで、ある意味で非常に安心をし、期待もしているところです。交流協会ですけれども、今は恐らくは国際交流課にいろんな方がお見えになっているようにお見受けしますけれども、今後、会をつくるとなると、事務所とか、そういったところは場所的にどこか考えているのかお聞かせください。
　それから、学校教育の方ですけれども、私は長野のオリンピックのときのことを非常にイメージをしております。各学校が１国を応援して、その国のことをより深く知るための勉強をし、そして精いっぱいの応援をした。それは子供たちにとっては、本当に命に刻まれた大切な思い出であり、大きな教育活動であったと思います。また、近隣市では、１校ずつが競い合うようにして国際交流について担当の教員をつけながら、毎年いろんな取り組みをしているという、そんな話も伺っておりますので、ぜひこれはそれぞれの学校で行っていることをＰＲする場、この国際交流協会ができたこのときに、そんな場を設けていってほしい。時間もありませんので、これは要望にとどめます。
　小規模作業所についてですけれども、11カ所ある。そして法人化をされていない。しかし、助成はずっとやっているということで、市川市が大変先進的にやっていただいてきていたということが、今回改めてわかりまして大変ありがたかったなというふうに思っております。これらの作業所等につきましては、障害者の皆さんは、現在、家族ともども知恵を出し合い、助け合ってこの運営に当たっていらっしゃる。そしてご本人にとっても、ご家族にとっても、この作業所が大切な場所になっております。これらの作業所がより整い、充実するために、法人化についてぜひ惜しまず支援をしていただきたい、このように思います。
　そして、１つ懸念されるのは、国の補助率といいますか、補助が1,100万円の上限ということで、国は550万円ということだそうです。そうしますと、市川市よりも少ない金額ということが非常に心配になるわけです。それで、ぜひ市川市には現状の補助をとどめていただきながら、国から支援もいただけるわけでございますので、何かの形でそれも還元していただければありがたいなと思いますが、それについては一言お返事をいただければありがたいと思います。
　あと、ハンドブックとハザードマップについてですけれども、必要である、そしてまたブックの在庫がない、欲しいという市民の声がある、そういうことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　それから、ハザードマップについても、参議院の特別災害委員会で、建設省がきちっと支援をしていく、さまざまな情報を地方にきちっと発信をしていくし、応援もしていくというような答弁をしておりますし、９月の県議会においても、県知事がやはり同様の答弁をされておりますので、ぜひお願いしたい。そして、資料をちょっといただきましたら、千葉県におきましては、市町村でもう既に作成しているところは35市町村、それから市民に、あるいは町民、村民でしょうか、直接配布をしているところが25ということで、今からつくっても決して早いわけではないというふうに思います。これはぜひやっていただきたいことを要望して、時間がございませんので、ここまでにとどめます。よろしくお願いいたします。
　それから、道路のバリアフリーですけれども、障害者の方からもいろいろ要望が出されているというふうに伺っております。本当に道路の問題は、私たちもしょっちゅう市民の方からご相談をいただいたりするわけですけれども、市が基本構想をつくることで重点的に市が主導権を握って、このバリアフリーの推進をしていくことができるということでございますので、ぜひ前向きにやっていただきたい、こういうふうに思います。
　歩道橋のことについては、市の方が利用している。地元の方は、実はほとんど利用をしていない。その辺のことを、認識がちょっと違うのではないか。ただ、おっしゃることは、市民の邪魔をしないためにあの歩道橋があって、そこを市の方が通って、市民の方が下の信号機のところを横断するのを邪魔しないようにしている、そういうふうにおっしゃるわけですけれども、なるほどそうかもしれないけれども、今現状、大きくあの歩道橋は市民の邪魔をしているのではないかと私は考えるのです。そういうことで、迂回路というようなお話も今出てきましたので、それはそれでよしとして、私どもも地元の八幡の地域の方とご一緒に、県の方にもぜひ早い対応をということでお願いしてまいりたいと思っております。
　八幡地域の歩道のことについて、ここをぜひ今の基本構想の中に入れていただいて、八幡の地域はこの市川の顔ではないか、本八幡駅から500ｍ、そして１日5,000人以上の人が乗降する駅には、まさに該当するのではないかと思っておりますので、このバリアフリー法をぜひ適用していただきながら、市の人にやさしい歩道整備指針を使って、この八幡地域にもう少し手を入れていただければありがたい。
　先日、市長さんが装具を体につけられて、そしてテレビにお出になっているところをたまたま見ましたけれども、そういった障害者の皆さんの気持ちをわかるようにということで、市長さんのそういう積極的なお姿を大変すばらしいというふうに思っております。ぜひその感想と、市長さんの方からこの八幡地域のバリアフリー化の問題についてもご決意を伺えればありがたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　先ほど保育クラブについてのお話をさせていただきました。年々入会者がふえている段階で、私どもは障害児を持つご家庭の経済的、あるいは精神的なご負担は大変だということを十分認識いたしております。保育クラブの入会を含めまして、他の方法もあわせまして、前向きに検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　国際交流協会の事務所というお尋ねでございますけれども、私どもはこれは非常に大切な場所というふうに考えておりますので、４月のスタートに支障がないよう確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　従来に比べまして支障が生ずることのないように、現行水準の確保に向けて検討していきたいと思っております。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　感想をという話で、その感じをお話しさせていただきますと、９月の下旬だったというふうに思います。５部18課の職員と一緒に、高齢者、例えばひざが曲がらないような状況になった、あるいは目が見えなくるめがねをかけたり、あるいは身体障害の形での状況をつくった状況、それから車いすと、３とおりの形で、この市役所から八幡駅まで行かせていただきました。歩道のお話が先ほどから出ておりますけれども、改めて歩道のちょっとした段差でも大変怖い思いをしたり、あるいは自転車が歩道のところに放置されて駐輪されていても、車いすにしても、あるいは装具をつけた状況というのは、私たちの想像する以上のもの、私が考えていた以上のものがあった気がいたします。そういう意味で、障害者、あるいは高齢者の人たちが表に出づらいという気持ちも、そういうところから出てくるのではないのかなというふうに改めて感じました。バリアフリー法が施行されるようになった１つの理由というのは、やはり今までそういう立場でまちづくりというものをしてこなかったという点に大きな欠点があったのではないのかな。そして、私たちはそういう立場に立って物を見る、また、そういうような教育というものも必要だろうと思いますし、あるいは職員もそういう立場で物を見ていく姿勢、それから市民の方々にもそういう立場で町というものを見てもらう、そういう姿勢が本当に必要なんだなということを改めて感じました。ですから、庁内においても、例えば建設局、保健福祉局という形で人にやさしいまちづくりということを今までばらばらでやっていましたけれども、それを統一した形の中でのまちづくりというものを進めなきゃならない。ですけれども、範囲はすごく広いわけですから、今多くの人たちが使うところから、そこをスタートにしようということで、各駅を中心にして人にやさしいまちづくりのスタートをしようということで調査に入ったところであります。
　そういうことで、来年は実際に高齢者の方々、障害者の方々と一緒にいろんな意見を聞きながら、もう１度歩かせてもらおうかなというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
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○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後８時１分延会

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