2000年12月15日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松本こうじ君。
〔松本こうじ君登壇〕
○松本こうじ君　おはようございます。会派みらいの松本こうじでございます。通告に従いまして、大きく４点につきまして一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目でありますが、火災や災害時におけます有事の際、消防職員の方、そして、消防団や市職員の方々がどのように緊急連絡をして、今市川市の緊急連絡の体制がとられているのか、お聞かせをいただきたいなと思います。また、阪神・淡路大震災の際に携帯電話が大きな役目をしたと。それは電柱の崩壊などや、それから家屋が崩壊したために電話が使えなくなりまして、その中で携帯電話が本当に大きな重要な役割をして、家の下敷きになった方18人を救出したり、そういうようなことで携帯電話の役割も大きいところもありました。
　しかし、この携帯電話にはいろんな問題があることが今クローズアップされているところであります。それは普及率の問題でありますけれども、６年前の当時から比べて、この携帯電話は今現在加入台数が10倍以上になっております。そういうようなことで、携帯電話をつなぐ交換機が莫大な大変な設備投資がかかるため、今現在におきましては、ちょっと災害が起きますと電話が殺到してパンク状態になってしまう。そういうパンク状態を何とか抑えるために、電話会社の方では数量を規制してしまう。通話の規制、抑えてしまうために、例えば、京都市で起きたんですが、昨年でありますけれども、停電が起きたために、その問い合わせで携帯電話の通話が殺到した。それに対して携帯電話会社の方では、通常の３倍以上の通話があったために、これ以上通話がふえてしまうとパンクしてしまうから、その数量を規制してしまった、そういうようなことが起きております。
　そこで、今回の質問になるわけでありますけれども、有事の際、阪神・淡路大震災のように、まだ携帯電話が今のような普及がないときには通話はつながったと思いますが、現在においては、災害時に今お話ししたような問題点があるわけであって、職員の方や、それから消防団の方や、そして、消防職員にどのように有事の緊急連絡をされるのか、私が今ちょっと疑問に思っているところなので、教えていただきたいなと思います。それと、今まで歴史的な背景で、災害時における、また大きな火災における緊急連絡の体制ができておると思いますので、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　２点目であります。大柏水路の今後の整備計画についてであります。この水路は私が本当に再三にわたって質問させていただいているところであります。北高校わきの水路でありますが、本当にシジミが生息しています。それから蛍の幼虫となりますカワニナも生息していることがわかっておりますし、また、子供たちが小魚をとったりしている現場も私も見させていただいております。このような昔ながらの水質、それから生物の生息が見られる水路としては、本当に市川唯一ではないかなというふうに思う１人であります。２月議会においても質問させていただいておりますが、そのとき平成12年度の施政方針で、市域北部の小川せせらぎをよみがえさせる小川水辺環境の整備計画を策定するということで、この水路を取り上げていただいたと答弁の中で私が確認をさせていただきました。しかしながら、策定ということはしますということは聞いておりますけれども、その後、行政の方から策定内容や今後の計画について何ら報告をいただいておりません。
　そこで、再度、もう１回聞かさせていただきますが、まず、２月議会におきまして大きく５点ほど聞かさせていただいたわけでありますが、１つは、庁内でプロジェクトチームをつくっていく予定だと。それは川１つにしても、水質においては環境部、それから整備においては水と緑の部、合併浄化槽においては清掃部と分かれていることで、横断的なプロジェクトチームをつくるということを聞いておりますが、その後、どうなっておりますか。
　また、市民を入れてワークショップ方式で進めていきたいということも答弁いただいているわけでありますが、実際にそれは行われておられるかどうか、お聞かせください。
　それから、大町レクリエーションゾーン、そして柏井青少年キャンプ場、それから市川霊園、また、今後予定があります市川市と船橋市、鎌ケ谷市の３市によります広域的なふれあい公園との整合性を持たすために、この大柏川水路を遊歩道化して、何とか点と点を結ぶ面的整備はできないかということを聞かさせていただいていると思います。
　それから、４点目としまして、環境基本条例での市の責務ということで、この水路の保全はその後どうなっているか、お聞かせください。
　それと、良好な水質を守るために合併浄化槽の啓蒙、啓発をしていくという答弁をいただいておりますが、その後、どういう啓蒙、啓発をされたのか、お聞かせください。
　そういう質問をさせていただいたんですが、まず、本当になかなか自然環境を保全していくということは大変難しいと思いますけれども、ただ、私たち大人が今できることは、つくることも大変財政が厳しいということで難しいこともわかっておりますが、今ある環境を後退させないということが一番大事ではないかなという気持ちで前回質問をさせていただいております。
　それと、横断的な協議や、今まで話し合いというものが本当に行われてきたのかなということもすごく疑問を感じておりますし、そういうようなことの事例があったら、本当に聞かせていただきたいなというふうに思います。
　３点目行きます。南大野１丁目７番地先の歩行者専用押しボタン信号機の改善と、10月１日から無料化になりましたが、旧市川松戸有料道路に立体交差している南大野１丁目15番地先の道路の拡幅並びに車両退避場の設置についてお伺いします。
　この歩行者専用押しボタン信号機は、昭和60年ごろだと記憶しておりますが、当時、下貝塚中学校に通う子供たちの通学路内にこの交差点、有料道路をどうしても渡らなければいけないということで、下貝塚中学校、そして、地元の自治会の皆さんの要望によって設置されました。当時はこの交差点を利用する車両は少なかったんです。しかしながら、3.4.18号線の本当に慢性的な渋滞によって、多くの車両が裏道として、抜け道として使うために、ここを横断する車両が大変ふえていますし、また、南大野地区は区画整理地ということもありまして、本当に人口がふえて、あそこの交差点を渡る歩行者や自転車もふえております。
　ここで一番問題になっているのは、無料化になって通過する車両台数も本当にふえて、渋滞も起きていますし、その交差点の信号機が押しボタンの歩行者専用信号のために、車が下貝塚中の方から南大野の方に向かって行きますと、歩行者の信号機が点滅するんですけれども、その車はみんな歩行者の信号機を見ながら判断して、点滅したら急いで猛スピードで抜けていくために、歩行者も近隣の住民の方々も本当に怖いということを言っております。本来であれば、車にとって信号機がない交差点ですから、一時停止しなければいけないんですが、歩行者専用信号ですから絶対に車が来ないという、そういうふうに自分で憶測をしてスピードを出していくために、大きな事故につながらなければいいなと思いますし、もしそのような事故があるのであれば、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
　まず、行政はその交差点、信号機を昭和60年以降どのように見ていらっしゃるか。また、近隣住民から何か要請みたいなものがあったら、お聞かせをいただきたいなと思います。
　それと、有料化から無料化になったこの機会に、何とか歩行者も自転車も、そして車両も使えるような一般的な信号機にかえられないものか、お聞かせをいただきたいと思います。
　道路の２番目でありますけれども、旧市川有料道路に立体する、アンダーパスしている南大野１丁目の15番地先道路、通称じゃんけん道路、じゃんけんトンネルのことであります。この道路は南大野１丁目から下貝塚方面に向かう車両は右折をして、そしてすぐ左折をするというクランク状の形態になっています。カーブミラーが右折したときに左折車から来る車が見れるようになっているんですが、なかなか確認するのが難しいこともありますし、それから下貝塚の方から大野に向かってくる車は、トンネルの途中でやっとカーブミラーが見えるということで、よく鉢合わせをします。そして、鉢合わせをしてしまうために、幅員が狭いためにどっちにも動けないものですから、お互いにどっちかがじゃんけんして譲り合わないと通れないという道路で、じゃんけん道路、じゃんけんトンネルと言われている由来でありますけれども、何しろ幅員そのものが本当に2.5ｍか７ｍぐらいだと思います。とにかく狭くて絶対的に交差できない道路ですよね。
　そこで、近隣の住民の方々から何とかあれを、例えば、一方通行にできないものかだとか、車の退避場をつくってもらえないか、それから稲荷木の京葉道路をくぐるトンネルのように、電光掲示板で何とか車両同士、歩行者や自転車の方々を誘導できないかというような、いろいろなご意見をいただいているわけであります。まして譲り合うような、そういう関係であればいいですけれども、しまいにはいざこざになりまして、けんかになったりということもあって、道路に隣接している人たちは大変困っていると言っておりますので、市はこの道路をどのようにお考えなのか。また、この道路ができて以来、本当に市役所はこの道路の何を改善されてきたのか、わかれば　　わかればというか、わかっていなければいけないんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、市川市で発祥したスポーツ、女子フットベースボールの現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　このフットベースボールは昭和30年代に、当時、男子の子供たちのスポーツとして野球やサッカーが大変盛んであって、そのときに女子でもできるスポーツがなかなかなかったということで、女子フットベースボールがこの市川市で考案され、そして、発祥したものであることは皆さんご承知のとおりだと思います。当初、連盟というものはなかったんですが、子供会の中からチームが生まれまして、発足当初は80チームあったチームが、平成９年ごろには46チーム、そして、今現在では登録は30チーム以上あるとは聞いておりますが、試合をやってみますと、30チームを割ってしまうような現状があります。
　三宮議員からも、まずは絶対数の子供が少ないことや、また子供会に加入する会員そのものが減ってきているということも原因だと思いますし、また指導者が、例えば、会社の転勤だとかいうことでいなくなって廃部に追い込まれたというような　　廃部というよりもチームがなくなってしまったというような話も聞いております。熱意ある指導者からは女子フットベースボールの存在を心配する声も聞かれているわけでありますけれども、そのようなことも踏まえて、このような現状を生涯学習部はどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。
　それから、チーム数が減少していることはもう把握されていると思いますが、今までどのような対策を講じてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、女子フットベースボールにかかわりが大変強い連盟、それから市子育連、青少年相談員の、そしてまた青少年課の今までの連携はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、このフットベースボールでありますけれども、今後の育成はどのようにされるつもりなのか、それについてもお聞かせください。
　あと自分自身も、毎日とはいきませんが、フットベースボールのコーチとしてお手伝いをさせていただいておりますが、大変にすばらしいスポーツだと思っております。試合に本当に子供たちが打ち込んで、勝ったチームも、負けたチームの子供たちも真剣に涙するような光景を見ますと、このすばらしいスポーツであるこの女子フットベースボールを何とか他市へ広めたいということ、そして、先輩議員である杉沢議員からも何とかこのすばらしいスポーツを広め、将来は全国大会もやりたいというような構想のお話も以前から聞いております。その中で平成10年の夏から秋にかけまして前連盟会長が、ある指導者からは年々チーム数が減っているので足元を固めるのが先ではないかという声も上がっておりましたが、その足元を固めながら何とか他市へ広めたいということで　　女子フットベースボールには任意の議員で組織しております女子フットベースボールを応援する議員団があります。その代表として、議長の海津さんと私、あと連盟会長と青少年課の職員と近隣市、船橋、松戸、それから浦安等５市ぐらい行きましたが、その後、何ら進展がないものですから、どのようになっているのかお聞かせいただきたいなと思います。
　それから、11月の12日でありましたが、埼玉県の蕨市の女子フットベースボールの２チームが市川市大町小学校で、ルールだとか、人数そのものが９人と13人と違うらしいんですけれども、その中で練習試合をし、お互いの情報公開、交流をしたということを聞いておりますが、そのように至った経緯をお聞かせをいただきたいと思いますし、それから、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上であります。答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（海津　勉君）　松本君の質問に対する理事者側の答弁を求めます。
　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　災害時における消防職員、消防団員等への緊急連絡体制の現状についてお答えいたします。
　大地震等の大規模災害時における被害の軽減を図るためには、市民の初期活動はもとより、消防職員、消防団員、市職員等の消防防災活動要員がいかに早く初期活動を実施できるかによって左右されることは、過去に発生した大災害、特に阪神・淡路大震災の教訓からも明らかであります。そのためには災害情報を防災関係者ができる限り迅速に確知し、現場に参集し、初動活動ができる体制を構築することが、防災対策上、必要不可欠であります。
　本市の震災時の体制につきましては、市川市地域防災計画に基づき、震度４を観測した場合の体制から震度５の強以上の場合の体制まで３段階の体制をとることにしており、各体制によって参集し、活動することとなっております。そのほか津波の注意報や警報、東海地震の判定会の招集連絡法や、警戒宣言発令時の体制についても同様に定めております。特に消防職員及び消防団員につきましては、地震発生時にはテレビ、ラジオにより積極的に情報収集を行い、千葉県北西部または東京都江戸川区が震度４の場合は消防職員のみが勤務場所へ自主参集することになっております。そして、さらに、震度５以上の場合は臨時消防署の開設を行い、さらに消防団員は各分団詰所に自主参集することとなっております。しかしながら、大規模な火災や東海地震に関する警戒宣言が発令された場合等の非常招集は電話による連絡網に頼っております。特に警戒宣言の場合は、報道が解禁される前の30分で招集を開始する手順になっておりますが、確かに難しい面があるのも事実でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　大柏水路についてお答えさせていただきます。
　この水路の件につきましては、ご質問者、たびたびご質問いただいているところでございますが、現在の調査、作業状況を申し上げます。この調査につきましては、当初予算でお願いいたしまして小川再生基本計画ということで、現在、調査を進めております。この中身の主なもので大きく３点に分けております。市内の湧水の保全の方針、また２番目として水路の整備方針、３番目に大柏川水路の基本計画という大きな３本の柱で、現在、取り組んでおりますが、市内には数十カ所のわき水等がございます。これは過去に教育委員会の方でも調査しているところでございますが、それらの確認ということで、現在、市内全体の調査を進めています。
　それと水路の整備の方針でございますが、これは北部だけではなく、市内全体で水路の再生が可能な箇所ということで、現在、これも進めておりますが、特に行徳地区においては内匠堀の復元が可能かどうかというようなことも含めまして、それにはおよそどのぐらいの事業費がかかるのかというのを含めて、現在、やっております。
　お尋ねの大柏水路でございますが、この計画につきましても、距離としては約250ｍでございますけれども、地権者は約19名ございまして、耕作している人、また休耕している人等の意見も聴取しなくてはいけないというようなことから、ちょっと時間がかかっております。ご質問者の方で全然報告がないというようなことでございますが、今まさにやっておるところでございますので、ご理解いただきたいなというふうに思っています。
　もう１点といたしましては、ここの水路を拠点といたしまして、今大柏川の改修工事を市の方で進めていますが、これは多自然型水路ということで、市民が水に親しめるというような緩やかなのりを持った河川の改修ということで基本的に進めております。この水路につきましても、水路幅は流量とは違いますが、これらについても市民が容易に水に触れられるような緩やかな斜面、水生植物等も豊富に育つような環境ということで、現在、取り組んでおります。これは周辺の施設との関連ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、浜路橋から先、鎌ケ谷市境までは多自然型の整備、これは緑の縦の軸の整備ということで位置づけております。
　それから、ご質問のありました今の北高のわきの水路、それと葛南の自然ふれあいモデル事業、これらも視野に入れた中で緑の道、緑道でこれらのネットワークをつなぐという位置づけをいたしまして、現在、先ほど申しました３本の柱を立てて調査をさせてもらっていますが、それらとあわせて、ただいま申し上げました地区の、地域の関連もネットワークで結ぶというような構想も含めまして、現在、取り組んでおります。これからの方針といたしましては、基本的な資料が整理され次第、庁内の関係課はもちろんでございますが、地主さんを含めまして、自治会、また学校が付近にございますので、教育委員会の協力も得ながら、管理面も含めてのワークショップ方式をこれから取り入れたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　大柏川水路につきまして、環境基本条例による市の責務ということでございますけれども、環境基本条例第４条におきまして、市の責務といたしまして環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するということで、私ども先ほど水と緑の部長が申し上げましたとおり、大柏川水路につきましては、小川再生事業ということで取り組んでいるわけでございます。
　また、環境部といたしましては、ここの水路につきまして水質調査をやっております。その水質調査の結果ですけれども、平成11年度のＢＯＤの年平均値で見ますと、3.5㎎／ｌとなっておりまして、また、平成２年度から11年度までの10年間のＢＯＤの値は約4.3ということで、これは環境基準の類型で水産３級という水として非常にきれいであると。江戸川が類型指定でＡＢＣありますけれども、そのほかの河川は類型指定でＥ類型でございますけれども、Ｃ類型ということで水質は非常にいいということでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　合併浄化槽の設置促進の計画についてお答えいたします。
　本市におきましては、平成４年３月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定され、平成５年４月から合併処理浄化槽設置整備事業補助金を開始し、また、平成９年４月からは合併処理浄化槽の設置に関する指導要綱を制定し、宅地開発等の事前協議、建築確認申請等の関係課と連携し、設置促進及び指導を図ってきたところでございます。また、合併処理浄化槽の推進につきましては、市の広報に年６回掲載するとともに、広報スタンドや窓口でのパンフレットの配布、また、浄化槽清掃業者や施工業者に協力を依頼し、啓発に努めているところでございます。また、浄化槽法の一部が改正され、平成１３年７月からは新設時の浄化槽の設置には合併処理浄化槽が義務づけられることになりますが、いずれにいたしましても、下水道の未整備地域における合併処理浄化槽は、河川の水質浄化の有効な施設でありますので、市民の皆さんの理解と協力を得ながら、なお一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは３点目の南大野１丁目７番地先歩行者専用信号機の改善と15番地先の道路拡幅並びに車両退避場の設置についてお答えさせていただきます。
　ご質問の南大野１丁目７番地先の押しボタン式の信号機についてでございますが、この信号機は旧市川松戸有料道路、これは正式名称は県道松戸・原木線という名前でございます。これを挟んで市道4023号下貝塚３丁目方向からの一方通行、これはレストランバーミヤンのわきの道路でございます　　と市道3190号南大野１丁目方向、これはモービル石油のわきの道路でございます　　とが接続する交差点でございます。この交差点の信号機の設置につきましては、市川松戸有料道路が昭和46年の全線開通以降、時代の変化に伴い交通量が増大、また、大野区画整理事業地内への住宅が増加するとともに、南大野側から下貝塚中へ通学する生徒も多くなったことから、登下校時の安全を確保するため、市教育委員会からの要望に基づきまして、昭和60年２月６日に千葉県警が押しボタン式の信号機を設置したものであります。その後も南大野地区の住宅は増加を続けておりまして、当該交差点を利用する車両及び歩行者がふえ続けていると認識しております。
　また、この市川松戸有料道路は平成12年の10月１日より無料化になりましたが、１日当たりの自動車通行量が、有料時には１日１万8,000台から１万9,000台ということでありましたが、無料化に伴いまして約２万4,000台と約5,000台が増加しております。市としましても、このようなことを踏まえまして、信号機の改善を千葉県警に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、事故についての状況ということでございますが、市川警察署の調査では、ことし１年間に警察署に届け出があった交通事項件数はゼロというようなことで伺っております。ただし、区画整理側に入った十字路での事故が多いとの情報があったため、私どもは10月23日に車道外側線、また交差点マークの白線表示を行った経緯がございます。
　次に、２点目の市川松戸有料道路下の立体交差箇所についてでありますが、ご質問者もご承知のとおり、南大野１丁目、市道3151号と下貝塚３丁目、市道4008号とを結ぶトンネル箇所でございます。このトンネルは幅2.5ｍ、高さ2.3ｍの狭隘なボックス構造となっておりまして、南大野側がクランク状になっているために、カーブミラーは設置されているものの、通行する車両等から対向車を確認しにくい構造となっております。また、下貝塚側の道路につきましては幅員が億2.7ｍと狭く、車両同士のすれ違いが難しい状況で、鉢合わせをした場合には退避場所もないため、利用者には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。これを改善するのに、ご提案のような狭隘な道路を拡幅しましたり、退避場を設置する案が考えられますが、退避場用地の確保につきましては地権者のご協力が必要となります。また、一方通行や稲荷木にあります電光表示板による対応も考えられますが、利便性の低下を伴うおそれもございます。このようなことから、今後、当該道路の実情を踏まえまして現実的な改善策を模索してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　女子フットベースボールについてにお答えをさせていただきます。
　ご質問者からかなり詳しくお話がございましたが、繰り返しになりますけれども、よろしくお願いいたします。ご承知のとおり、女子フットベースボールは子供会会員の女子のスポーツとして昭和30年代にチームが発足し、昭和37年に第１回大会が開催され、今日に至っております。このスポーツの目的とするところは、競技を通して子供たち相互の親交を深めるとともに、フェア精神と規律を体得させ、次代を担う子供たちの健全な育成を図るために、毎年市川市女子フットベースボール大会、市川市女子フットベースボール連盟大会、市川北ライオンズクラブ杯等の市内大会並びに各地区大会、さらには審判講習会が開催されているところでございます。しかしながら、少子化等による選手層の減少、それに伴うチーム数の減少等、女子フットベースボールを取り巻く環境には大変厳しいものがございます。このため青少年の健全育成という観点から、行政といたしましては市川市女子フットベースボール連盟の自主性を尊重しながら、子供会育成会連絡協議会、青少年相談員連絡協議会等とともに連携を密にして女子フットベースボールの発展に力を注いでおります。
　女子フットベースボール活動の今後の取り組みについてでございますが、少子化による女子フットベースボールが減少傾向のため、行政といたしましても、側面から女子フットベースボールの普及活動にも力を入れなければならないと考えております。そのためには市内でのスポーツ振興のためには、以上申し上げましたが、関係諸団体との連携強化による振興のほか、市外へのスポーツの普及のため、ホームページを通じたＰＲ活動、他市との交流等が考えられます。先ほどご質問者からお話がありましたが、平成10年度には女子フットベースボールの市外への普及のため、松戸市、浦安市、船橋市、八千代市、鎌ケ谷市の近隣５市へ関係の議員の皆様、それから女子フットベースボール連盟の関係者、青少年課職員が普及のために訪問いたしております。受け入れについては、現在、見守っているところでございます。
　また、本年11月には埼玉県蕨市から子供会の女子フットベースボールチームが２チーム参りました。本市の女子フットベースボールチームと親善試合を行い、交流を深めたところでございます。この経緯につきましては、市川市で女子フットベースボールのホームページがございます、それを蕨市の子供会の方がごらんになりまして、蕨市の教育委員会を通じて市川市の女子フットベースボール連盟に交流の申し込みがあったということでございます。
　また、12月には相談員が主催する９市２町の青少年相談員による東葛飾地区青少年相談員研修会スポーツ大会が市川市を会場に開催されました。当日はフットベースボールを中心にルールの研修及び市町村対抗試合が行われました。先ほどご質問者からございましたように、足元からとのお話がありました。相談員の方々が地元に帰り、今後の各市町のフットベースボールの普及につながるものではないかと期待いたしております。いずれにいたしまして、市川市に生まれました女子フットベースボールの普及につきましては、引き続き市川市女子フットベースボール連盟の自主性を尊重しながら協議、連携を図り、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　松本君。
○松本こうじ君　それぞれご答弁ありがとうございました。災害時におけます同報システムにつきましては、ご答弁をいただいてなかったんですけれども、先ほどのご答弁では、そういう災害時や急を要するときに電話での連絡網方式だと時間がかかるだとか、間違って情報が伝わったりだとか、そういうような危険性もあると思います。その中で奈良県の生駒市においては、早く正しい情報を市の職員に伝えたいだとか、また武蔵野市などは消防団員にポケットベル、同報システムですから難しくはなくて、ポケットベルに伝わると。今は文字で伝わるようになりましたから、その同報システムを導入して、ある場合によっては消防の職員よりも前に消防団の方が駆けつけたという事例もあると聞いております。何しろ災害時においては電話も使えない、携帯電話も使えない、そうしたらどうやって指揮命令をするのかなということをすごく心配するんです。１分早く着けば、もしかしたらとうとい命が助かる可能性もあるのではないかなと思います。この同報システムは、私は細かいことはわかりません、コスト的な面はわかりませんが、さほどの莫大な費用をかけなくても、この設置が可能ではないかなというふうに思います。もし消防の方で調べてあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。また、近隣市では、浦安市、それから柏市がこの同報システムを導入されていると思いますが、その至った経緯、それから、消防局長の方で何かお調べであれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから、次に、大柏川水路であります。すみません。私は施政方針に小川のせせらぎということを市域の北部ということで限定をしていただいて、それで取り上げていただきまして本当に感謝したのです。それで、２月議会でも、まず感謝をさせていただいて質問に入らさせていただいたことを記憶しておりますが。これは私の勝手な思いでもいいですけれども、施政方針というのはやはり重みがあると思うんですよね。それで、施政方針の中で取り上げた水路がいまだに形として計画も見えてこないし、それから、ワークショップにしても、近隣住民の説明会も開かれた様子もないし、私は市長の施政方針に対して余りにも軽々しいのではないかなというふうに思ってしまうのです。
　先ほど来申し上げているように、あそこの川は早く手をつけないと、周りにある水路と同じようにどぶ川になってしまうんですよ。ほかのどぶ川になった川も、前は全部そこにはシジミがいたんですよ。それから、小魚もいたんです。子供たちが魚をとったり、水遊びもした川ですよ。それがみんな柵渠になって、そして子供たちが入れなくなって、生活雑排水が入り込んで、そしてどぶ川になっているわけです。ですから、施政方針で取り上げた以上、なぜもっと早く計画や策定をしてくれないのか。そういうことで同じ質問をさせていただくという、そういうことになるんですよ。ですから、今ある環境を何とか最低限守ってあげて、そして……。
　よく共産党の方は創造は開発だということを言うけれども、やはり自然をつくっていかなきゃいけない時代になってきているんですよね。そういうことも踏まえて、今後の中で進めていくことを今回の答弁で聞かさせていただきましたから、わかりました。今後の中で横板をかけて関係部と連絡をとり合って本当に面的な整備　　ただ、あそこに遊歩道をつけても、周りは調整がつかなくなっている区画整理地ですから、田んぼもあれば、ごみ捨て場もありますし、そういうような状態になっています。
　それから、１つ清掃部に聞きたいんですが、これは水と緑の部になるかどうかわかりませんが、一度でもあそこを清掃しましたか。そのわきにごみを捨てていく人たちもいるし、その中にごみを捨てていく人もいますけれども、一度でも市の方であの川を清掃されたか、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、3.4.18号から車を利用する方は抜け道として通るんですよね。あそこを何とか通行どめにして、農作業に準ずる車両は許可をして通れる、あとは歩行者専用道路というような形で　　あそこには絵をかきに来たりする方もいますし、写真を撮りに来たり、それから野鳥もシラサギとか、そういうものも飛来しておりますので、便利を優先するのではなくて、これからは安全だとか、環境も考えた道づくりとして、あそこを何とか車をとめていただけないかなというふうに思いますが、行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目でありますけれども、道路問題。確かにあそこは市役所の方でもわかっていらっしゃると思うんですけれども、本当に交差する絶対的な幅がないんですよね。それで、農道から市道になったから、ああいう経緯になったかどうかわかりませんけれども、部長の答弁だと、電光掲示板や、あと何と言ったかな、もう１つにおいては、近隣の利便性があるからなかなか難しいというのは、私は人に優しい歩道や人に優しい道路をつくる市長の姿勢とは違うと思うんですよね。まず、安全性を優先するのであれば、やはり市民の方々が安心して通れる、あそこのトンネルというか、道をつくっていただきたいというふうに思います。確かに鉢合わせしてけんかしたり、それもいろいろ問題になっていますけれども、一番問題なのは、子供たちだとか、自転車の方々が本当に怖い思いをしちゃうわけですよ。2.5ｍと言ったら、車１台行ったら目いっぱいですから、途中でスピード出されて入ってこられたら、逃げようがないんですよね。であれば、まず安全性を考えれば、一方通行にすることをやっぱり優先したり……。
　片やもう１つの信号機の問題については、下貝塚側から一方通行なんですから、逆に今のトンネルの問題は大野から下貝塚に対しては一方通行にするとか、今後、そういう工夫が必要だと思います。ただ、市民からの苦情をそのままに置いておくんじゃなくてやはり本当に　　ある市民の方はこういうふうに言いました。私たちは市役所から補助金だとか、そういうものをいただきたくないんです、そうじゃなくて、市役所の皆さん方の知恵をいただきたい、アドバイスをいただきたいんですという市民もいるので、皆さんの本当に頭のいい知恵で何とかあそこを安全なトンネルにしていただきたいと思います。
　それから、信号機の問題でありますが、通っていらっしゃる方はよくわかるんですけれども、歩行者信号機が点滅するんですよね。点滅をします。それが終わって赤になりますと、旧有料道路側の信号がすぐ青になりますから、お互いの憶測になりますと、これから大きな事故になりますので、早いうちに改善をしていただきたいと思います。道路部長の新しく一般的な信号にするという答弁はいただいておりませんが、再度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、女子フットベースボールでありますけれども、わかりました。わかったんですが、奥田部長が答弁しているのは、私が初めて質問したことと同じことを今も言っておりますし、また、その中で違うのは、今回のインターネットでお互いの交流があったり、それから他市へ出向いたりということでは皆さんの努力があると思います。それと、何より蕨市との交流の試合の中で、お互いに大人よりも子供が飲み込みがよくて、詳しいことは知りませんが、試合は３勝３敗、２勝２敗になるかどうかわかりませんけれども、蕨市のルールは蕨市の方が勝って、市川ルールでやると市川が勝ったと聞いておりますが、そういうことが１つ１つ今後の中で大事だと思いますので、何とか足元を固めつつ、そして近隣市の普及活動も、これからもあきらめないでぜひとも進めていただきたいと思います。
　また、この女子フットベースボールは千葉市長も大変かかわりの深いスポーツだと思います。女子フットベースボールにかかわっている関係者の方々はボランティアで、そして、本当に情熱を持って子供たちの健全育成に当たっていただいていること、よく市長が来賓でお見えになって、そういうごあいさつも聞いているわけでありますが、市長はこの女子フットベースボールを今後どのようにお考えなのか。そして、正直申し上げまして、私と海津さんと他市へ市長に表敬訪問を兼ねて行ったんですが、青少年課だとか、近隣市の市子育連、青少年相談員の連携があるのか、ないのかわかりませんけれども、なかなか近隣市へ広まっていない現状もありますので、市長からも、各市長に市川で発祥している女子フットベースボールを何とか広めていただくことができるかできないか、していただけると思いますけれども、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　大柏水路の清掃の件でございますが、私どもの水と緑の部では台風シーズンの前に大型のごみ等は撤去したことはありますが、清掃についてはありませんので、今後、整備計画を立てた上で取り組んでいきたいというふうに思います。
　それと、道路交通の規制の件でございますけれども、これは確かに近道ということで、現在もかなり車が通っているような状況が続いております。これにつきましては、指定車両以外の除外とか、そういう規制がございますので、これらも早速県警の方と協議してみたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　ご質問の２点についてお答えさせていただきます。
　ご提言のありましたトンネルのところの一方通行を含めましてどのような対応が最善か、県警とも相談しながら改善策を考えていきたいと思います。
　もう１点の信号機につきましても、千葉県公安委員会に早速早急に対応できるよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　一斉同報緊急連絡システムにつきまして、再度のご質問にお答えします。
　初めに、本市消防局の今までの経過をちょっとご説明申し上げますと、実は昭和60年に消防無線を活用した一斉同報システムを導入しまして、消防職団幹部に配布した経緯がありますが、その当時技術的に問題がありまして、耐用年数が過ぎたために利用を停止しております。平成９年にも一度導入を計画しましたが、その時点ではまだ価格も高く、費用対効果を考えて見送った経緯があります。
　柏市と浦安市につきましては、浦安市は常備消防の消防ポンプ車が絶対数が少ないですから、平常時の火災でも常に消防団が頼りです。そういうことで、火災があるといつも一斉にサイレンを鳴らしますので、サイレンがうるさいということで、この導入に踏み切ったと。柏市の場合は、利根遊水池というのがありまして、冬は広大な枯れ草地帯になりまして、どうしても消防団に頼りやすい。その関係で消防団に早く知らせるために導入に踏み切ったということです。
　価格につきましては、購入価格が柏市が110万前後です。ランニングコストが年間60万前後。浦安市は280万前後で、ランニングコストが130万ということを聞いております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　女子フットベースボールにつきましては、私もいろいろとこれまで関与してきた経緯があります。質問者も十分ご理解いただいているのではないかなというふうに思いますし、女子のスポーツが非常に少ないということから考えて、ぜひこの普及に対しては私もいろいろ考えていきたいというふうに思っておりますが、行政のやるべきところの範囲と、それから連盟のやるべきところというのをもう少し考えていかなければいけないんじゃないかなと。行政が、行政がと言っても、やはり自主的なグループですから、そういう意味では、例えば、千葉県大会を市川でやりたいとか、あるいは関東大会をやりたいときの行政の協力だとか、それから、青少年相談員の皆さん、あるいは各種団体の皆さんとの連携のあり方だとか、そういうようなことに対してはいろいろ協力できるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その方法論をむしろ提案していただいて、それに対して私たちの行政側はどういう協力ができるんだというような連携が必要なのではないのかなというふうに思っております。
　それから、先ほどの施政方針云々に対してのご質問がありましたけれども、あの問題はやはり今年度いろいろと　　私はまた小川再生事業という名前をつけさせていただいて、市川市内のわき水をもう１回大切にしていこうというのがことしの方針でありました。ですから、わき水がどこにあるのか、それは大柏川の分流も１つでありますし、あらゆるところに相当あったと言うんですけれども、今、わき水の出ているところが大変少なくなってきた。それをもう１回探し出し、そして、もう１回子供たちと自然とが触れ合える場をつくろうと、その調査を今やっている最中です。ですから、大柏川分流に対して今年度中に基本計画をつくっていこう。来年度、それに対する実施計画をつくろうと。１つのやはりスパンがありますので、見えないと言われても、今調査している最中ですので、その点をまずご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどのトンネルの問題ですけれども、確かにあのトンネルも私も感じている１つであります。このトンネルはやはり何らかの対策をとらなければならないだろう。ただ、一方通行というのは簡単なんですけれども、その道路を全部皆さんの許可をもらわなければならないんですから。また、そういうようないろんな問題もありますし、また、道を拡幅する問題もあるのではないかなと。また、それに対する反対の人たち、車が通り過ぎるということで反対も出てくるでしょうから、そこら辺もまたいろいろと意見を聞きながら対策を考えていきたいというふうに思っています。
　以上であります。
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○議長（海津　勉君）　次の質問者、岡田幸子君。
〔金子貞作君「議事進行」と呼ぶ〕
○金子貞作君　先ほどの松本議員の質問の中で、共産党が自然の再生云々という、こういう発言がありました。これは自然の再生、この小川の再生を共産党も反対していると、こういうような受けとめをするような感じがしますので、これは議事録を調査の上、削除を求めてお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　ただいまの金子君の議事進行に対してお答えいたします。
　議長においては、会議録を調査して不穏当という発言があった場合には、議長において善処いたしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
　岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君　日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　１つ目は教育問題です。日本の21世紀を展望したとき、国民の生存と生活の基盤にかかわって解決が迫られている問題が山積しています。中でも子供と教育をめぐる問題は、いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など深刻です。不登校も増大しています。相次ぐ少年犯罪に国民だれもが心を痛めています。97年６月に国連子どもの権利委員会は日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しい批判を行いました。主要国政府への勧告の中で、教育制度そのものが不適格だと批判されたのは日本だけです。
　文部省が98年11月に発表した学校教育に関する意識調査によると、学校授業の理解度は「よくわかる」が小学校３年生で22.1％、約4.5人に１人、５年生では17.7％、約６人に１人、中学２年生では4.7％、約21人に１人、高校２年生では3.6％、約30人に１人、これが「よくわかる」と言われた子供たちです。圧倒的多数の子供たちが授業がわからない悲しみを抱えて暮らしているのです。
　このように今子供たちの中に学力の危機とも言うべき深刻な事態が広がっています。学校教育が多くの子供たちにとってわからない、おもしろくないものになっていることは大変重大なことです。すべての子供に基礎的な学力を保障することは国民の基本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務です。学習内容を子供たちの発達段階に即した系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的な事項については十分な授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要です。
　今、市川では総合的な学習や中学校の選択教科の導入がされています。2002年度からは週休２日制の導入など、大きな改定がなされるとともに、これらの時間が時間割にも組み込まれます。中学校では今までの教科の時間は午前中だけになるとのことも聞いております。さきに述べたように、今でも授業がわからない子が多い現状の中で、本当に基礎的な学力を保証できるのか、大変疑問なところです。
　そこで質問します。今、市川市では選択教科や総合的な学習はどのように行われているのでしょうか。効果と今後の方針をお聞かせください。あわせて基礎的な学力をつけるという義務教育が担っている最重要課題をどのようにしようと考えているのか、お聞かせください。
　２つ目は、田尻工業地域のまちづくりについてです。
　京葉道路の南に位置する田尻の地域は、以前工業用地として市川市が工場を呼び込んだという経緯を持っている地域だと聞いています。まさに工業地域であるわけですが、近年、不況の影響もあって撤退する事業所が相次ぎ、その跡地に次々と分譲マンションが建設され、住工混在地域と化しています。しかし、市川市の宅地開発指導要綱の第４条には、工業地域内における住宅の建設を目的とする事業については、原則として認めないものとするとなっています。今議会に提案されている基本構想でも、安全で快適な魅力あるまちとしています。今つくられている住宅です。25年後には快適なまちになるのでしょうか。目標は目標、田尻の地域は別だとでも言うのでしょうか。私のところにも新しく移り住んできた方からは、騒音がひどく、トラックが行き交う道路には歩道もないので、子供たちが毎日危険な道を通学している。幼稚園も足りず、来年度の募集では十数名が申し込みから外れてしまった。何とかしてほしいとの要望も来ています。今、田尻工業会からは、マンション建設反対の大きな看板もたくさん張り出されるようにもなっています。市川市としてこの地域をどうしていくつもりなのか、お聞かせください。
　４点質問いたします。
　１つ目、田尻工業地域にあるマンションで過去５年間で建設された数、それによってふえた世帯数、人数。
　２つ目、宅地開発指導要綱で原則として工業地域内に住宅の建設は認めないとしながら、やむを得ないと市長が認めたときはこの限りでないとしています。これに該当するのだと思いますが、何がやむを得なかったのでしょうか。住環境が侵害されてまで仕方のないことだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　３つ目、田尻工業会や住民から声が上がっていると思います。つかんでいるだけ具体的にお聞かせください。
　４つ目、この地域のまちづくりをどのように考えているのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
　３つ目は、ホームレス対策についてです。長期化する不況の影響で全国的にもホームレスが急増しています。東京や大阪では大規模宿泊所を計画しているとのことです。しかし、地元住民との折衝で難航しているということも聞いております。地方都市でも増加しており、その対策が今求められています。千葉日報の記事ですが、東京や大阪で地域の福祉事務所や保健所、職業安定所などが連携してホームレスの職業相談や就職あっせんをする自立支援センターを開設。地方都市でも今後同様の対策が求められそうだとの記述がありました。市川市でもホームレスと言われる人は、不況の影響でふえる一方です。これから寒さに向かい、どのように生き延びていくのか、不安も増しているそうです。
　彼らのほとんどは高度成長時代やバブル期に地方から建築、土木業を主体とした日雇い労働に従事した人々で、その時期は日本の経済を根底から支えた人々だったわけです。今でも新しくホームレスになった人は、仕事さえあれば働きたいと思っています。しかし、この不況で、しかもホームレスとあれば、仕事にはなかなかありつけません。この長引く不況のもと、ふえこそすれ、減ることはないホームレスの対策を行政として考えるべきときに来ているのではないでしょうか。
　３年前から市民による支援団体が発足し、炊き出しや衣類、医薬品支給、医療相談や生活相談にも当たり、自立支援を主な目的とする活動をしています。月２回から３回、夜８時から２時間ほどかけてパトロールをし、声をかけながら歩いています。私も一度参加させていただいたわけですが、社会的に一番の弱者になってしまった人たちをほうってはおけないという熱い思いに燃えている様子がうかがえ、その姿には私も大変感動させられました。まさに行政の手の届かない部分をこの方々が補っているのだという感じもした次第です。この問題は近隣住民からの苦情も多く、どこの自治体も悩みを抱えていると聞いています。しかし、放置はしておけない。だとしたらどうするのか。市川市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。そして、ともに模索をしていきたいと思います。
　５点にわたって質問します。
　１つ目、現在、市内でホームレスの人は何人ぐらいいると把握していますか。
　２つ目、今、ＪＲ高架下や公園など、追い出しをしていると聞きますが、追い出された人たちはどうすると考えますか。根本的な解決策がない中、全く一時しのぎの対策とは考えられませんか。
　３つ目、今、市川市としての対策はそのほかには何をしていらっしゃいますか。
　４つ目、担当部署がいろいろに分かれているようですが、総合的に考える部署を定める必要性はありませんか。
　５つ目、行政、市民、支援者などの話し合いを設定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　以上、答弁によって再質問をさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　岡田君の質問に対する理事者側の答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　では、文部省が推進しています教育改革のうちの選択学習、総合的な学習の取り扱いなど、それと２点目、基礎学力をつける必要性についてお答えいたしたいと思います。
　教育改革のうち選択学習、総合的な学習について、まず最初にご質問をいただきましたが、現在の教育改革は、明治維新の後の学制発布、そして戦後の教育改革に次ぐ第３の教育改革と言われております。1971年の中央教育審議会の第３の教育改革の提言を初めとし、中教審、教育課程の審議会、生涯学習審議会など、さまざまな審議、答申がありましたが、市川市教育委員会としては、これら長い年月をかけております教育改革に共通する概念は、人間性の回復であり、21世紀をたくましく生きる力を身につける教育への改革ととらえ、これは既に平成５年12月議会で教育長が答弁したとおりでございます。
　お尋ねの総合的な学習、選択学習について耳新しい方々もいらっしゃるかと思いますが、少し触れさせていただきます。これらは平成10年７月に教育課程審議会の答申を受け、同年12月に新学習指導要領が告示され、平成14年４月から施行されますが、４つの柱の中核をなすものでございます。
　柱の１つ目に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。
　２つ目に、みずから学び、みずから考える力を育成すること、ここに各教科及び教科の枠を超えた総合的な学習の時間において体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図ることが望まれております。
　３つ目は、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実することとなっております。ここには年間の授業数を現行より週２時間程度削減することや、教育内容を厳選し、ゆとりの中で基礎的、基本的な内容を繰り返し学習し、その確実な定着を図ること、そしてまた、中学校における選択学習の幅を一層拡大することが挙げられております。
　４つ目の柱ですが、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりをするということがあります。ここには総合的な学習の時間を創設し、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開することや、１単位時間の長さを工夫する運用などがかかわってきてまいります。そこで、具体的な総合的な学習の時間ですが、教科の枠を超えて自分が調べたいことを見つけ、情報の集め方や調べ方、発表の仕方などをみずから学び、みずから考える力を身につけることをねらいとしております。知識そのものでなく、知識を得る方法、それを生かす方法などを学ぶ時間としてとらえております。体験を重視した課題解決型の学習などと説明することもありますが、学校ごとの工夫で、その子供や地域の実態に合わせたテーマを選ぶことになりますが、実際には戸惑いや想像しにくいこともありまして、文部省からは国際理解、環境、情報、福祉、健康という４つの分野が示されております。
　市内でも、ただいま平成14年度、本格的実施に向け移行期ということですので、試行錯誤で実施中ですが、コミュニティスクール、また新創意と活力ある学校づくりなどで、特色ある学校づくりを推進している素地を生かした活動が見られます。具体的な例としましては、例えば、環境をテーマに従来の国語からは観察文の読み方ですとか、理科のところからは雨の降り方ですとか、酸性雨、社会ですとか、環境、地図の見方、社会科の見学、実際にクリーンセンター等をお訪ねしていることもあります。また、図画工作におきましては、ポスターづくり、福祉としてごみ拾いなど、教科を横断的、総合的に行っており、表現力だとか、発表力、観察力がついたという話を伺っております。
　今後の課題といたしましては、学校の創意工夫がかなり望まれます。日課表ですとか、時間割の工夫ですとか、１単位時間のあり方、例えば、英語を25分で毎日行うとか、実験が伴うので理科を75分で運営するとか、または、コンピューター等、集中的にある時期に行ったものがよければ行うなど、工夫が望まれますので、全教員での一体となった工夫がこれからは望まれてまいると思います。
　続きまして、選択学習ですが、必修教科が社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的な内容を厳選し、確実に身につけていくようにしていく中で、中学校段階になりますと、生徒の能力、適性、興味・関心などの多様化が進む時期であることを考慮し、これに応じた教育を一層充実するため、生徒がみずからの興味・関心等に応じて選んだ課題や教科の学習に主体的に取り組むことができるよう選択学習を設け、また、今回、幅を拡大いたしました。
　具体的に今市内では、例えば、数学では図形の課題学習を解く、社会科においては人物や地域を調べること、理科では太陽の黒点観察ですとか、草花を調べる、道路の草を観察して、それが食べられるのかどうかを調べるとか、実際にどのように調理したらおいしいのかとか、いろいろ調べている場合もあります。また、技術家庭においてホームページをつくっていることもあります。
　今後の課題としては、選択学習の指導においては教師中心の教え込み方式でなく、生徒主体の自主的、自発的な学習を基本とし、教師は生徒と学習活動との取り組みを強め、生徒みずからの課題解決ができるよう、後押ししていく支援に徹すべきと考えておりますので、それの意識改革は必要になるかと思います。とかく画一的と言われました学校教育を改善し、各学校の判断によりさまざまな工夫をこらした特色ある教育が展開されていくようになりますが、子供たちの立場を中心に、地域や学校の実態に応じた新しい教育活動の展開です。保護者の方々や地域の方々の協力が不可欠ですので、教育委員会といたしましては、今後一層啓発活動、また学校での指導の改革など、また意識の改革など、学校の支援を図ってまいりますとともに、訪問の機会等をとらえて説明していきたいと思います。また、学校におきましては、責任ある説明に心がけ、ご家庭ですとか、地域のご理解とご協力を得られますようお願いしてまいりたいと思います。
　続きまして、基礎学力についてのお尋ねで、かなりよくできる、よくわかる子供が少ないというご指摘でしたが、昨年の国際調査について12月６日に新聞発表がありましたが、日本は成績は依然高い水準と文部省が答えておりますが、私どもこの中で一番懸念しておりますのが、学ぶ意欲が低い、理数系離れということを一番気にしております。
　基礎、基本についてのとらえ方ですが、今までは知識の量として考えると、そのような心配もありますが、多くの内容を学習しても、それらを十分理解できないまま終わっていく子供の多い現状の中で、内容を厳選し、確実に基礎、基本の力をつける必要があります。また、習得した知識に基づき、みずから考え、問題を解決する能力の育成も求められております。文部省が教育改革の根に置いた考え方が新学力観です。知っているということだけでなく、何ができるかということも含めて学力と見ています。学問の力と体験の力を合わせております。
〔「時間がなくなるよ」「議長、進行しろよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　お静かに願います。
○学校教育部長（木村節夫君）　記憶を重視し教え込むという学校教育から、みずから学ぶという方向に転換し、関心、意欲、態度など、表現力を含めて高めることにより、みずから学ぶ態度を身につけること、つまり、主体性が学力を高めることにつながると考えたからでございます。選択学習、総合的な学習は、それらの力をさらに伸ばす機会と考えて推進してまいりたいと考えます。教育委員会としましても、各学校の特色ある教育活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　田尻工業地域のまちづくりについて４つのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の過去５年間のこの地域のマンションの数、棟数、それから戸数、人数ということでございますが、平成８年から今年度、現在工事中のものも含めてでございますが、棟数といたしましては、平成８年が２棟、141戸、人数といたしまして、これはあくまでも概算ですけれども、437名。それから、８年度はもう１棟ございまして、78戸のマンション、241人でございます。９年度は１棟で144戸で446人、10年度はございません。それから、11年度は１棟で、戸数が200戸、人数が620人。それから、現在、工事中のものが１棟ございまして254戸で、人数はまだ未定でございますが、合計６棟、817戸で1,744人になろうかということでございます。
　次に、宅地指導要綱でやむを得ないと市長が認めたときに該当する、その判断ということでございますが、ご案内のとおり、都市計画法では土地利用の観点から、工業地域は主として工業の利便を増進するため定める地域とされておりますが、一方、建築基準法では具体的に建築用途として共同住宅の建築が禁止されておりません。つまり、共同住宅の建築は可能ということになるわけでございます。このようなことから、私どもといたしましては、宅地開発要綱で定めておりまして、この田尻工業会ができたいきさつから、工業地域内における住宅の建築を目的とする事業につきましては、原則として認めないという表現で規制をしてきたわけでございます。その中で、ただし、周辺の土地利用の状況、事業者側における事業計画に至る事情等を総合的に考慮してやむを得ないと認めたときはこの限りでないというただし書きを設けたものでございます。
　まず、この点につきまして、事業者に対しまして事業計画の再考を求めておりますが、諸情勢の中でこれが困難な場合が昨今多くなっております。そこで、市といたしましては、地元工業会への事前の説明、それから、工事等における安全対策の確保、さらに、入居者及び購入予定者に対しまして重要事項説明書等によりまして工業地域であるという旨のきちっとした説明事項、共同住宅であることは周辺が当該工業地域と環境上、いろいろトラブルがあるというようなことで、この辺を十分に説明するよう義務づけてきたものでございます。これによりまして、工業会と事業者との協定を締結していただいた後に、都市計画法の開発許可、あるいは指導要綱の協議締結を結ぶ等のことで、これがやむを得ないという判断の基本としたものでございます。
　次に、３点目のご質問でございますが、工業会あるいは住民から出ている苦情はどんなものがあるかということでございますが、この苦情内容は工業会あるいは住民とは非常に相反するものがございます。まず、住民側からすれば、工場の騒音が非常にうるさい、あるいは工場の車の出入りが危険であるというような問題、工場側からすれば、住民の違法駐車であるとか、細かいことでもいろいろ何かを言ってくるというような、そういうようないろんな問題があります。これらにつきましては、先ほども説明したとおり、入居の際に重要物件説明書によりましてきちっとこの地域の特性について説明するよう指導して、トラブルの防止に努めてきているわけでございますが、昨今、この辺について非常に苦情が多くなってきているということで苦慮しているところでございます。
　次に、４点目でございますが、４点目のこの地域をどうしていくのかということでございますが、この地域は35年に京葉道路が開通されまして、これを機に工場が徐々に立地してまいりました。39年１月に都市計画法に基づく用途地域、工業地域と指定し、現在に至っているものでございます。この工業地域につきましては、主といたしまして工業の利便性を増進する地域となっておりまして、経営をされる建物も工場のほかに店舗、住宅、事務所等がございます。このためこの地域の土地利用の動向といたしましては、未利用地となっている空き地等には既に住居系の建物が建てられておりまして、既存の工場につきましても、昨今の経済状態から他市へ移転して、この跡地を転売するというような状況で共同住宅に建てかえられるという、そういうような状況が顕著になってまいっております。こういう場合、住工混在ということになるわけでございますが、この解消問題が一番ネックになっているわけでございますが、いろいろ今までも地区計画制度あるいは建築協定という手法について、地元に入りまして説明等も行ってきたわけでございますが、いろいろなそれぞれの所有者の諸事情、あるいは将来の問題等もありまして、なかなかそれが実らなかったというようなのが現在の状況でございます。
　あの地域東側につきましてはかなり未利用地が多かったということで、住宅、マンションが建ち並んでおりますけれども、幸い西側につきましては、まだ純粋な工業地域の形態をなしております。この間の大きなマンションの計画のあったときも、工業会に出向きましてこの辺の話をして、地区計画の話もしてみたわけでございますが、まだ今のところ動きとしては出ておりませんが、これからも経済部とともに工業会に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、ホームレス対策の現状とニーズにつきましてお答えを申し上げます。
　ホームレスにつきましては、ご質問者のご指摘のとおり、経済情勢とか雇用状況の中では若干の増加にあるのかなと、このようには思います。特に公園の占有といいますか、公園の長期占有の問題ではやはり非常に苦情が多うございます。これはことしの４月から12月まで既に約80件の苦情がありまして、担当課ではその都度現場に出向いた中での口頭の注意、そういうことを行っておるんですが、なかなか非常に難しい問題があります。その中から、現在、市内で建設局所管のエリアの中にいるホームレスでございますが、これは公園と、それから自転車駐輪場、大体80人前後かなというふうには把握はしております。なぜかといいますと、たまに移動したりなんかしますものですから、完璧に把握することはなかなか難しい問題がございます。
　そこで、ホームレスが持ち込んだ不法占用物、こういうことはやはり段階を踏みながら写真を撮りながら、それで処分といいますか、撤去しております。やはり一番多いのはお酒を飲んで大声を出したりとか、それから不快な呼びかけ、こういうことにつきましてやはり退去の指導とかをしております。中でも市の職員の指示に従わない人がおります。非常に反抗的でナイフを持って脅かすとか、そんなような話も聞いておりますが、職員の身に危険があるときはやはり警察の方も一緒に行って指導しております。
　そこで、なおホームレスの数が多いとき、これはやはり職員も倍の数で行くとか、そういう対策を講じませんと傷害騒ぎになってはいけませんので、そういうことは気にしております。中でもＪＲ高架下の公園でございますが、付近住民からの苦情が多くて、ごみを民家に投げ入れるとか、車に傷をつけるとか、飼い犬にいたずらをするとか、夜中に奇声を上げる、まさにホームレス同士でのけんかとか、いろんな話が出ておりますが、先般ホームレスの支援の会から追い出し中止等の要望書が出ました。ただ、市としてもやはり安全で快適な利用の権利、そういうことから近隣住民の人権も守ってほしいと。こういう市民の声もやはり無視することはできません。
　そんなことで、いずれにいたしましても、ホームレス問題につきましては、公園の長期占用、これは全国的に問題でございますけれども、難しい問題でございますけれども、やはり今後関係各課や警察と連携しなが、当面は公園利用者、それから駐輪場の利用者の市民の皆さんとのトラブルの防止に努めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長　五木田光右登壇〕
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からはホームレスの援護という形でお答えしたいと思います。
　ホームレスと呼ばれる住所不定者の方が毎日のように福祉事務所に来所しまして、それに対して相談に応じているケースでございますけれども、この相談の内容ですけれども、主に交通費が不足しているとか、あるいは目的地に行けない、その旅費の相談ですね。あるいは食事をとっていないので、助けてほしいといった当座の費用を求めて来所するケースがほとんどとでございます。この場合は、その事情をよく聞いた上で法外援護　　これは社会福祉協議会から資金を預かっているものでございまして、原資は歳末助け合い募金のものでございます　　として500円を限度に貸与という形でお渡ししておりますけれども、帰省する先がはっきりしている方に限りましては、ご家族などに連絡しまして旅費の実費を立てかえている場合もございます。
　このケースの過去３年間の取り扱い状況でございますけれども、平成９年度が158件で金額11万9,380円、10年度が241件で15万1,390円、そして11年度が314件で21万7,700円となっておりますけれども、本年度は12月７日現在で既に227件、26万3,000円と金額的には昨年度をオーバーしております。
　次に、ホームレスの方が病気などにより救急車で搬送され、医療機関等に受診あるいは入院になった場合でございますけれども、医療費の支払いが当然できないことでございますから、この場合は医療機関を現在地として生活保護の医療扶助を適用しております。また、公園や自転車置き場等を管理する所管職員が巡回した際に体調の悪そうな人等、緊急支援が必要と思える人を見かけた場合には、福祉の窓口につなぐように指導しております。この点につきましては、ホームレスの民間支援団体からの情報も得て、同じような状況をやっております。
　なお、最近のホームレスの増加に伴って、このような住所不定者の医療扶助も急増しておりまして、本市の生活保護の動向には大きな影響を与えていることも事実でございます。
　このほかにもホームレスの状況に応じましては、仕事の紹介や住居を確保するなど、保護を適用するなどして、現在の保護法の中でできる限りの対応を行っているところでございます。
　なお、生活保護法第73条による住所不定者の保護状況でございますけれども、平成10年度には延べ人員で4,950人、実人員で380人、扶助費といたしましては８億2,300万余円、11年度といたしましては延べ人員が5,106人、実人員が409人、扶助費が９億2,300万余円でございます。
　今後の対応でございますけれども、先ほども渡辺局次長からお話がありましたように、支援団体から要望書が提出されておりまして、現在、関係各課で両局次長を中心として連絡を密にしながら対応しているところでございます。しかしながら、ホームレスの人権を尊重すべきという点についても、先ほどもありましたけれども、周辺住民等の生活権、いわゆる穏やかに暮らす権利、あるいは心安らかに生きる権利というのも重要でございますので、この辺も看過できないところでございます。
　ホームレスの方々を救済、支援する中で、完全にほかの人との交わりを拒絶する人、定住することを拒絶する人も多いことも認識しなければなりませんし、支援をするために緊急一時的な宿泊施設を設けたとしても、就労に結びつけるのは非常に難しい面がございます。また、これがいわゆる呼び込み現象を起こしまして、本市にホームレスが集まりやすくなることも非常に懸念されるところでございます。しかし、今後も今の状況が延々と続くことは避けなければなりませんので、国の施策を有効活用することを前提に近隣各市で対策を検討するとか、あるいは本市として支援団体と協力しながら、もう少し時間をかけて慎重に検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、保健福祉局、建設局、消防局、市民生活部等々が中心となりまして、以前にも増して関係各課の横の連絡を密にして対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終了しました。
　岡田君。
○岡田幸子君　ご答弁ありがとうございました。それぞれ再質問などさせていただきたいと思います。教育の問題なんですけれども、市川市で行われている選択教科とか、総合的な学習、これについての考え方とか、具体的に今進められている方法などお聞かせいただきました。2002年から完全実施となるわけなんですけれども、教育課程の目玉と言われているわけですね。わかったわけなんですけれども、今の子供たちをめぐる問題の中で、この教育改革というのは、父母や国民、教職員の本当に切なる願いなのではないかなと思います。部長さんもやっぱりその大もとは何といっても基礎、基本をしっかりすることだというようなことを話されたわけですけれども、その手法というのはどうなのかな、まだわからないなというところがあります。
　今、学力は大変高いというようなことをお話しされたわけなんですけれども、最近の大学新入生の低学力は深刻というようなことも出されていたし、それから、大学の授業が成り立たないというようなこと、それから学力低下というような問題も広がっているわけです。決して今の日本の子供たちが学力が高いなんて言われるような状況にはないと思います。中学校の実態としても、九九が完全に理解されていないという子供たちも年々ふえているということも先生たちが言っております。それから、国語にしても、設問が理解できないというような低下、そういったものも指摘されているところです。世界的に見ても、理科とか数学が特に嫌いという子が　　理科を嫌いだという子は21カ国中第１位となっているとか、それから数学が嫌いという子が39カ国中、日本は第２位になっているとか、本当に子供たちはしっかりした学力がついているんですよなんて、とても言えない状況だと思います。本来、子供たちにとって学習によって新しいことがわかるということが本当に大きな喜びだし、次への学習の意欲にもなってくると思うんですね。この学力の危機、何とか今後のことで論議も深めていきたいと思います。
　今回、2002年で改訂される指導要領、これは30年前の指導要領と比べますと、小学校の６年間で４教科、いわゆる国語、社会、算数、理科なんですけれども、この授業時数が3,941時間から2,941時間、ちょうど1,000時間減っているわけですね。現行の指導要領と比較しても489時間削減されるわけです。思考力や表現力の基盤ともなる国語も小学校６年間で1,601時間から1,377時間へと224時間も削減されます。中学校では455時間から350時間へ105時間の削減です。私も教えていたことがあるんですけれども、とにかく次々と教えなければならないわけで、漢字が書けない、読めない、そういう子が本当にふえています。ですから、文章を読み取れないとか、活字離れというのも仕方がない事態なのじゃないかなという気がします。時間数だけの問題ではないと言われると思いますけれども、真に基礎、基本の事項について十分な授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教えるということが本当に大事なことではないかと思います。
　財界の中でも問題になっているそうで、地球産業文化研究所という財界のシンクタンクがあるそうなんですけれども、この10月に学力の崩壊を食いとめるための緊急提言というのを発表しまして、2002年度実施の学習指導要領の全面中止を求めているということです。こういう事態は初めてだということも聞いております。このようなこと、あと１年ちょっとありますけれども、国民的な議論を大いに起こしていくべきだと思います。今回は平行線になると思いますので、これから考えていきましょうということで、ご答弁は結構です。
　田尻の問題です。この５年間で2,000人近くの方がここに移り住んでいるということもわかりました。また、工業地域に原則認めない、住宅の建設を認めたやむを得ない理由ということは、工場が移転してしまって、その後、入り手がないというようなことだと思うんですけれども、こういうことだということもわかりました。しかし、それで住環境を侵害されても構わないということにはならないわけですよね。市川市の宅地指導要綱第１条を読みます。先ほども申しましたけれども、工業区域内には住宅の建築を目的とする事業については、原則として認めないものとするというようなことなんです。この条項によれば、規制対象は事業者なわけです。市は要綱に従って事業者を指導しなければならないわけなんですけれども、また、この事業者も従わなければならないはずです。そして、建築されたマンションに入居する住民の安全で快適な住環境が守れるよう、市は要綱を適切に運用して、事業者はその指導に従わなければなりません。また、その原則不許可な地域に建てるのですから、事業者によって住民の安全で快適な生活環境の確保に十分な対策が図られることは当然であるわけなんです。
　ところが、田尻工業会と、それから事業者による協定書、市川市の宅地指導課も立ち会っているわけなんですけれども、協定書が取り交わされているわけなんですね。これによりますと、幾つか条項があるわけなんですけれども、本物件への影響を軽減するため、本物件建物の窓を防音効果のあるサッシにするものとする。防音効果をきちっとしなさいというようなことですね。それともう１つ、買い受け希望者に熟知させること。これは工業地域だから、こういう騒音や何かがあっても仕方がないよということを熟知させなさい。それから、市川市が工場を誘致した地域であることを十分理解、認識して購入することというようなことが書かれています。そしてさらに、本物件への影響について、甲及び乙に対してと書いてありますけれども、工業会や市に対して異議や苦情を申し立てないことというふうになっているわけなんです。
　こういうものを見ましても、防音効果がきちっとされているのかどうか、それから購入者にしっかりした説明がなされているのかどうか、購入者に対して説明されているのかどうか。それを市はどのように把握しているのかどうかということが大変問題になるわけです。市長あてに建て主から念書というものまで出されているわけなんですね。この念書の中身によりますと、この念書をいろんなところから取っているということで、トラブルが起こりそうだなというところからは取っているということなんですけれども、橋市長時代に当てたものなんですけれども、市川市田尻３丁目何番地に計画中の共同マンションの建築販売に当たっては、同地域が工場地域内に位置しているため、住居地域と住環境が異なる地域であることを入居者［購入者］へ周知させるとともに、これに関する関係が生じた場合は、事業主［管理組合］の責任で解決いたしますとしてあるわけなんです。これも大変問題なわけでして、このような念書が事業者から市長に対して送られているわけですね。
　これはマンションが工業地域内に立地しているということを購入者に熟知させるということと、問題が生じた場合は、事業者　　事業者は売れてしまえばいなくなるわけですから、［管理組合］ということになるわけですね。管理組合の責任で解決するという２点を約束する内容になっているわけです。この管理組合が問題解決の責任を負うということは、真っ向から指導要綱に反しているのではないかと思います。事業者が住民の安全で快適な生活環境の確保に十分な手当と対策をとらなければならないのに、このようなことで放棄をしているわけですね。これに対して市はどのように考えるのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
　質問をまとめますけれども、このような念書を取られたということ、これをどういうふうにお考えになるのか。工場地域だから仕方がない、これから住環境を大事にしていくんだという基本構想がありながら、今建てられている　　既に今建設中のマンションもあるわけですよ。そういうところに住む方々にとっては、工業地域なんだから我慢しなさいということでいいのかどうかについて、どう考えるかということをお聞かせください。
　そして、今後まだまだマンション建設を許可していくつもりなのかどうか。工業会からも営業権に関する不安が多々出されていると思います。いかがお考えなのか、お聞かせください。
　それから、市が責任を持って事業者に対して住環境に対応する設備をするという指導がなされているのかどうか。私もそのマンションを見させていただいたわけなんですけれども、二重サッシなど防音効果のある建物にするというようなことも協定書にもうたわれているわけなんですけれども、これもなされていません。全く普通な窓になっているということ。それから、工業地域だから仕方がないんですよということを居住者にどの程度本当に認めさせているのか、熟知させているのかどうか。そこら辺も新しく購入された方々は確かに協定書を受け取ったかもしれないけれども、そういう説明を本当に受けたのかしらという方々を何人か聞いています。その辺について市の責任、いかがなものでしょうか。
　それから、住環境の整備をする必要性、ここら辺はとにかく工業地域ということで、道路なども歩道がなくて、子供たちもたくさん移り住んできていて、学校の通学路にもなっているわけなんですね。歩道もなく、大変危険な思いをしているわけです。そういう住環境を整備する必要性、この辺はどうお考えなのか、お聞かせください。
　それから、ホームレス対策についてですけれども、次長さんからは迷惑をかけているんですよというようなことがたくさん言われました。でも、こういう今の社会、本当にホームレスとなっていろんな面で傷つけられ、心も傷つけられている、そういう痛めつけられたあらわれではないかなという思いが私にはするわけです。この問題は仮設住宅を建てればいいとか、パンを与えれば解決するというような問題ではないと思います。人間をどう見るかということにもかかわってくると思います。ホームレスの人たちも、先ほども言いましたように、だれも好き好んでそうなったわけではありません。
　先日のテレビの放送なんですけれども、事業に失敗して借金がかさみ、家族だけでも救おうとして自分だけホームレスになったというようなことを言っていました。彼らはほとんどと日雇い労働者だったわけで、高度成長期に重宝に扱われて、不況になると真先に仕事にあぶれて放り出されてしまったような人たちです。今の競争社会のひずみをもろに受けてしまった人たちだと思います。
　憲法25条、生存権、国の社会保障義務はこう記されています。国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。また、生活保護法にもるるうたわれているわけです。このような憲法の理念も守れないような国にしてしまった政府の責任は本当に重大だと思います。私はこのように次々とホームレスを生み出しているような今の政治、これをやっぱり変えていかなければならないと思っています。もうけだけが目的の弱肉強食、人を平気で踏みつけにするような今の社会、何としても変えていかなければならないと思いますけれども、しかし、現実には行政も、それから住民の人たちも、支援の人も、ホームレスの人たちもやっぱり板挟みになって苦しい状況にあるのかなと思います。そういう板挟みの状態の人たちが寄り集まって解決の糸口をやっぱり今見つけていかなければならないんじゃないかなと思います。
　そこで幾つか質問なんですけれども、ホームレスになった人たちをどう見るのか、その見方をやはりまず聞かせていただきたいなと思います。それと、あと支援する人たちとこれから共同態勢をとって行こうというご答弁がありましたけれども、具体策があったら教えてください。
　それから、相談窓口の設置、これもわかるようにしてほしいなと思います。それと、あと以前、日本共産党の金子議員が質問したときに、県や近隣市との協力態勢ということが答弁としてありましたけれども、どこまで進んでいるのか、お聞かせください。
　それと、最後に、子供たちへの人権教育という面からも、教育部長さん一言お聞かせいただければと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　田尻工業地域のマンション問題の再質問にお答えいたします。
　冒頭お答えしたとおり、この工業地域という地域は、もちろん工業、それから住宅も許されているというような地域で、職住接近というところが工業地域の特徴ではないかというようなことになるわけでございます。したがって、工場と住居関係が建ち並ぶということは、用途地域上あり得るというようなことになるわけでございますが、販売時にこの地域の特性、あるいは建物の内容等について、説明問題について市にも責任があるのではないかというようなことがありましたけれども、それにつきましては全く事業主と買い主との間の問題でございまして、市はそういうトラブルがないようにということで、いろいろ諸条件をアドバイスしながら、こういうものはこうしなさいというようなことで、売り主と買い主の間のトラブルが生じないように、できるだけやってきているつもりでございます。
　なお、サッシの問題等も、現在、サッシにつきましては当然気密性もありまして、きちっとした使い方をすれば、かなり防音効果も上がっております。
　そういうようなことで、いろいろ述べられましたけれども、開発行為等でも道路の拡幅あるいは緑地の問題、いろんな関係で住環境をできるだけ良好にするべく現在も指導して、これからも指導していきたいということを考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　暖冬という予想ですけれども、この昨今大分厳しい朝晩を迎えております。そういった中で、ホームレスに対してどういう見方かとおっしゃっておりますけれども、確かに命の重さには何も軽重はございません。そういった意味で、私どもは現在の法律の中でできる限りのことをやっておるつもりでおりますし、それから、先ほど渡辺局次長申し上げましたように、やはり市民の生命とか財産を守るのも市の務めでございますので、その辺をどう調和していくかというのが大きな論点かと思います。それについては今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
　それから、近隣市との話なんですけれども、これは当然ホームレスはボーダーレスです。どこへ行くかわかりません。市川市が手厚い保護をやっていれば、当然こっちに参りますし、あるいは隣の船橋がやっていれば、そういうことになります。そういう問題ですから、単に11市が、あるいはこの辺の東葛が共同してやっていけばいいという話ではございませんし、あるいは一説には雇用保険が最大で330日しかない。そういうことでホームレスがふえているというようなこともございますので、これについては国の方にも要望してまいらなければならない話かなと、そう思っております。
　また、窓口についてでございますけれども、当面は福祉事務所を援護の中心といたしましてやっていって、その他先ほど答弁で申し上げましたように、保健福祉局あるいは建設局、消防局、その他、これまで以上に情報交換をいたしまして、連携を強化してやってまいりたいと、そう思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　学校教育におきましては、常日ごろ基本的人権の尊重の教育を進めておるところです。12月のたしか３日だと思いましたが、人権週間が始まりまして、各学校に向けまして人権教育啓発法案等が発布されましたので、各学校に通知文書を流して、広い意味での人権教育を進めているところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　岡田君。
○岡田幸子君　田尻の問題なんですけれども、二重サッシにしなくてもいいというようなお答えだったんでしょうか。きちんとした使い方をすれば大丈夫ですよというようなお答えだったわけなんですけれども、今住んでいらっしゃる方々は、普通の窓で、きのうも私のところにファックが届いたわけなんですけれども、夜８時以降、こういうことへの騒音の配慮もできないものなんでしょうかというようなことまであるわけなんですね。それを今のようなご答弁、本当に冷たい行政だなというのを思わざるを得ません。せめて事業主に二重サッシにするというような市の指導責任、これはどうなっているんでしょうか。それと、こういうところに建てさせるということなんですから、こんな念書をもらって、それで済むというものではないと思います。
　それと、あと交通関係ですよね。狭い道路にたくさんの大きなトラックなども通るわけです。ここが子供たちの通学路にもなってきているわけですね。そこの責任、これからどうするのか、もう１度お答えください。
　それと、ホームレスに関してですけれども、きちっとした見方をしていくということですけれども、寒い中、とりあえずは無理な追い出しはしないということではよろしいでしょうか。そこら辺をもう１度ご確認をお願いします。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　二重サッシの件は、今、二重でなくても、普通のサッシでも気密性のあるサッシがたくさんあるということを申し上げたつもりでございます。
　また、道路問題につきましては、今後も開発行為等の指導の中でできるだけ交通安全の方法について指導してまいりたいと考えております。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　先ほど申し上げましたように、やはり近隣住民の方とのトラブル、こういうことがありますれば、当然ありましょうし、なお、やはり定期的には清掃日等の中ではしてまいります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時２分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山こうき君。
〔中山こうき君登壇〕
○中山こうき君　通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。緑風会の中山こうきです。
　第１点目は、大柏出張所のサービスの現状と今後の課題についてであります。
　行政は市民へのサービス業であり、市民中心に市民にとって快適に、安全に生活できる環境づくりを常に考えていかなくてはなりません。大柏出張所は昭和56年９月に大野公民館との複合施設として開設され、地域住民１万4,000世帯、３万7,000人にとりましては各種証明書の申請などで大変助かっております。現在は女性のパートの就労人口の増加と共働きの増加を考えましても、出張所の存在価値は年々その重要性さを増しています。本庁まで出向かなくても用事が済めば、貴重な時間、経費の節約にもなります。今後もサービスの充実、拡充を進め、できましたならば、本庁に行くことなく事が済めばベストです。
　また、ＩＴ情報通信技術に関し、国も2005年までに世界トップレベルの高速通信網を日本全国に整備すると発表しています。当然、本市としましても、ＩＴ化は喫緊のことと思います。将来的には自宅にてコンピューターの端末を使用して各種の申請、税金の納付などができ、支払いはクレジットカードでするというようなことにもなるのではないでしょうか。また、同時に重要なデジタルデバイドの問題ですが、急速なＩＴ、コンピューター化の進む時代の中で、端末の使用にふなれな高齢者などに対してもサービスの低下のないように対応していただきたいと思います。
　市民相談室に関しましては、本町に昭和34年に開設をし、また、行徳支所にも分室が昭和53年９月に開設しましたが、大柏出張所に市民相談室は現在ないと思います。社会の構成も複雑になり、人と人との連帯も希薄な現代では、相談の件数もいろいろと多いと思います。
　そこでお伺いいたします。
　大柏出張所では市の業務の何％をカバーしているのでしょうか。出張所で申請できるものはどのくらいでしょうか。また、できないものは、今後、出張所で扱えるように検討してもらえるのでしょうか。
　電子関係のサービスの現状と今後についての考えをお聞かせください。端末機器を使用できない高齢者などへのサービスはどうするのでしょうか。
　市民相談室について、今後、検討してもらえるのでしょうか。人口の推移を含めまして、お尋ねいたします。
　続きまして、第２点目の街路灯の設置の現状と今後の課題についてでありますが、この件は了解しましたので、結構です。
　続きまして、３点目、公共機関としてのバスの運行体系見直しについて、市の考え方をお尋ねいたします。
　先日のテレビ、新聞報道で政府が11月28日に千葉県営鉄道北千葉線本八幡小室間の事業の中止を正式に決定したことを報じていました。南大野に住む１人としましても、実に残念な結果です。交通渋滞を考慮することなく、本八幡方面へ出ることができるという新たな交通機関の望みは絶たれたに等しく、県、鎌ケ谷市、市川市の第三セクター方式としても考えられる都営10号線の延伸、本八幡新鎌ケ谷間の事業も極めて現実性が薄れた今となりましては、現在あるバスのシステムを練り直し、バスの増便を図ってもらうということで対処するしかないのでしょう。
　また、旧松戸有料道路の北側地区では、市民病院的な市川総合病院に行くのに直通バスがなく、東菅野５丁目で乗りかえなくてはならず、非常に不便を感じている市民が多いです。お年寄りの方には体力的にも大変つらいことです。このような声は南大野、大野町、柏井、奉免、北方町４丁目などの地区の多くの市民から聞いており、市川北高本八幡間のバスの増便、また、現在の東菅野５丁目市川駅間のバスの終点を東菅野５丁目から市川北高まで路線延伸してほしいという強い要望があります。
　そこでお伺いいたしますが、市としましては、このような市民の生活に密着した公共機関としてのバス利用に関した強い要望をどのように市政に反映していくのでしょうか。
　続きまして、４点目、ナーチャリングコミュニティの現状と今後の課題について。
　ナーチャリングコミュニティ事業も３年が経過し、４年目の活動に入っています。コミュニティスクール活動が学びをテーマにしているのに対して、遊びをテーマにということで、学校から地域へ、地域の教育力をもって青少年の健全育成を図るために、市内中学校16ブロックでそれぞれの活動をしてきました。各実行委員会はボランティア登録制という方式でのメンバー構成であり、それまでの地域のそれぞれの団体の代表者が構成員というコミュニティスクール組織が、その経験を生かされることなく別組織をつくり、活動をしているように思うのですが、また、各自治会などの参加も積極的参加ではないように感じるのですが、現在の活動ではどうなのでしょうか。これは会議１つとっても、その場所となる拠点がなく不安定な状態、環境下にあるからではないでしょうか。活動に際しましてはやはり拠点が必要であり、それは当然学校になるのではないでしょうか。学校の余裕教室を有効利用し、地域へ開放する。できましたなら校舎内を通らず、校庭より直接出入りのできる教室を使用できるとベストです。
　そこでお伺いしますが、３年経過したナーチャリングコミュニティ事業の現状、成果及び今後の課題は何でしょうか。ナーチャリングコミュニティ実行委員会はどのように構成され、活動を進めているのでしょうか。ナーチャリングコミュニティの拠点として、学校の余裕教室を利用することはできないでしょうか。コミュニティスクールとの違いをも含めてお願いいたします。
　５点目、公園に高齢者用の遊具の設置はできないか、お尋ねいたします。
　我が国は世界でもトップレベルの長寿国であり、平均寿命は女性84歳、男性77歳と21世紀半ばには国民の３人に１人が高齢者という超高齢化社会を迎えようとしています。高齢化社会を迎えるということは、高齢者医療費というものが大きな問題の１つとなってきます。高齢者の医療費は年々増加しており、国民医療費約30兆円の３分の１、10兆円が70歳以上のお年寄りの医療費という中で、健康な高齢者の方をふやすということは、社会全体の重要な問題でもあります。同時に、財政難の問題解決の一助ともなると思います。だれもが介護を必要としない、元気で健康な高齢者になるためには、日ごろから健康管理を積極的にするということが大事で、少々定年の年齢が延びたとはいえ、今日の平均寿命を考えますと、60歳で隠居とはいかにも早過ぎる感じがします。家に閉じこもることなく、公園で軽く体を動かす、あるいは散歩をするなどと、外に出る機会をふやす魅力ある公園、まちづくりが要求されているのではないでしょうか。
　公園はいろいろな年齢層の人たちが心休まる憩いの場として利用しており、当然、安全な環境づくりに配慮することは大事であります。その上での健康増進です。たまたま先日、12月11日、南大野のこざと南公園で幼児が池の周りのフェンスに首を突っ込み、抜けなくなるという事故がありました。消防署員が駆けつけ大事にはならずに済みましたが、そのまま通り抜けてしまいますと、池に落ちてしまうという事故にもなりかねませんので、安全管理面にも十分配慮していただきたいと思います。その上での健康づくりです。自治会や老人クラブなどに公園の清掃を依頼していることにも関連しまして、清掃後に遊具を使用しての健康づくりも考えられます。公園は子供のためという固定観念的なものがあり、遊具は子供向けに、また子供サイズにつくられています。このような考え方を改め、高齢化社会を迎える21世紀の公園づくりは、高齢者のために遊具、機器などの設置は考えられないでしょうか。
　そこでお伺いしますが、現在、市川市に高齢者用の遊具を設置している公園はあるのでしょうか。あるとしましたら、どのような遊具があるのでしょうか。また、他市あるいは福祉先進国の欧米の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
　答弁によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　中山こうき君に対する理事者の答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　大柏出張所のサービスの現状と今後の課題についてお答えいたします。
　初めに、大柏出張所の業務取り扱いの現況についてでございますが、これまでの経過を含め、ご答弁申し上げてまいります。ご承知のとおり、大柏は昭和24年に市川市に合併しましたが、当時の大柏村の管内人口は3,800人となっておりました。合併時の条件でもございました大野２丁目に所在した大柏村庁舎を合併後も大柏出張所として職員５人で住民票や戸籍事務などの限られた業務を行っておりました。その後、昭和56年に現在の南大野２丁目に移転いたしましたが、この時点の管内人口は約２万3,500人となっております。そして、現在、平成12年４月１日時点での管内人口は３万6,700人となっておりますので、この間、昭和56年から平成12年までの19年間で約１万3,200人の人口増となっております。このような状況の中で、取り扱い業務についても年々拡充を図ってきたところでございます。
　さて、お尋ねの取り扱い業務量でございますが、市全体の業務量との比較となりますと、大変難しくなりますので、出張所の業務量の近時の変化で申し上げますと、平成９年度の業務が27課にわたる255項目となっておりましたが、平成12年度現在におきましては、34課の267項目となっております。
　次に、申請取り扱い業務の内容でございますが、これも多岐にわたりますので、主なものを申し上げますと、市民課の戸籍、住民記録、印鑑登録などの業務の取り扱いを初めといたしまして、福祉関係業務や国民健康保険、国民年金業務、児童手当申請、乳幼児医療、老人医療費請求などの各申請書類の受け付け、また、福祉タクシー券であるとか、はり・きゅう・マッサージ券の交付申請、犬の登録申請、仮ナンバー申請などの取り扱いを行っているところでございます。
　ちなみに、昨年度の出張所における事務の総延べ取り扱い件数について申し上げますと、福祉班関係で３万6,908件、住民票・印鑑登録などの市民班関係で５万9,268件、犬の登録ですとか、文化会館チケット販売など管理班関係で1,658件、全体で９万7,834件の取り扱いとなっておりまして、１日平均事務件数も、平成９年度の373件に対しまして、平成11年度は１日平均400件という状況で、年々増大をしている傾向にございます。
　なお、申請取り扱いを実施していない主なものといたしましては、固定資産評価証明や考課証明、課税台帳登載証明書の発行、市民税、法人税、法人納税証明書、軽自動車などの申請など、一部について取り扱っていない業務もございます。これらにつきましては窓口に専門職員を配置するなどを含めませんと、取り扱いが大変難しい面もございますが、今後さらに工夫しながら取り扱いの拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大柏出張所の市民相談についてお答えをいたしてまいります。まず、現在、総合市民相談課で行っている市民相談について少しご説明を申し上げますと、市民相談には常時職員及び嘱託相談員が対応している一般相談、並びに専門家による特別相談がございます。一般相談には市政などに関する市政相談、民事案件全般にわたる民事相談及び電話などによる簡易相談がございます。特別相談の方につきましては、弁護士による法律相談のほか、県の交通事故相談所職員よる交通事故相談、人権擁護に関する相談、行政相談、不動産取引相談、登記相談、税金相談、官公署へ提出する書類などの申請などに関する行政書士による相談と８種類の相談を受けております。このように１つの窓口において、市民の方からのさまざまな相談を受けることができるようになっております。
　そこで、お尋ねの大柏出張所における相談体制についてでございますが、現在、大柏地区にお住まいの方からの相談は本庁内で受付をしておりますが、月に15件ほどになっております。今後、社会情勢を反映し、さまざまな面で相談される方が多くなることが予想されるところでございます。そのようなことから、出張所の担当職員が、また民事関係につきましては本庁の相談員と結ばれた電子窓口システム、これはテレビによるものでございますが、これらを活用することにより、新たに設ける相談窓口においてそれぞれ相談に応じられよう、現在、準備を進めているところでございます。
　なお、今後におきましても、相談状況を見きわめながら、より一層の相談体制の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、業務の電子化やＩＴ化によるサービスの拡充についてでございますが、現在、全庁的に市業務内容のインターネットによる公開と紹介サービスを進めるとともに、申請書式やその方法もＩＴ化しておるところでございます。さらに、市民の相談や各種問い合わせにつきましても、インターネットのＥメールにおいて総合市民相談課が一括して受けるなど、サービスの拡充と迅速性を図っておるところでございます。ちなみに、このＥメールの受付数は平成12年12月末現在で１カ月平均97件ということになっております。また、今後においても、現在、国が進めております住民基本台帳の全国ネット化などにあわせて、市も実施を検討しているところでございます。
　さらに、現在、大柏出張所で実施していない業務についても、今後、電子化によるサービスの拡充と向上が図れるよう努力をしてまいります。
　次に、デジタルデバイドの問題、いわゆる情報端末を利用することが困難な方への対応でございますが、これらの方々には職員が対応すること、ご指導を申し上げること、操作がしやすいように工夫すること、これは窓口における対応でございますが、これらを十分意を用いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは公共機関としてのバスの運行体系についてお答えいたします。
　乗合バスは地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしてきています。マイカーの普及、鉄道新駅の整備、自転車利用の進展や交通渋滞によるバスの迅速性・定時性の確保が困難となってきたことにより、いわゆるバス離れ現象が進行しております。市川市におけるバス利用者数も、昭和41年の１日13万5,000人をピークに恒常的に減少を続け、平成10年現在では６万人まで減少しております。しかしながら、豊かさやゆとりを求める成熟型社会へと進みつつある中、地域の足としての乗合バスに対しましては、運行経路、運行回数などの交通サービスの向上を求める市民要望も多く、引き続き地域住民の日常生活を支える交通手段としての役割を果たすことが期待されてきております。こうしたことから、市川市とバス事業者がこれまで以上に緊密な連携をとりつつ、生活交通の確保の取り組みのあり方や、バスの利用促進の方策等、バス交通全般にわたる諸問題について定期的に意見交換や協議を行っていく必要があるため、連絡会を本年７月31日に設置しまして対応しているところでございます。
　そこで、具体的なご質問の本八幡駅から市川北高校行きのバスの増便についてお答えいたします。
　本市のバス交通は、現在、市内14路線で22系統の運行体系となっておりまして、大柏地区の南大野地域に限定いたしましてご説明いたしますと、南大野地域のバス交通は、市川駅から京成バス国分線の市川北高校行きが１系統、また、本八幡駅から市川北高校系統の市川北高校行きが２路線、動物園行き、大野町４丁目行き及び市川大野駅行きが各１路線の合わせて２系統で６路線のバスが運行しているところでございます。運行本数につきましては、市川駅発国分線の市川北高校行きが１日上下56便で、本八幡駅発市川北高校線の市川北高校行きが１日上下90便、動物園行きが28便、大野町４丁目行きが24便、市川大野駅行きが８便で、合わせますと、現在、206便が運行している状況でございます。そのうち平成10年９月の保健医療センターの開設に伴いまして、バス事業者と協議をさせていただいたところ、市川北高校行きが同センター構内に１日上下30便乗り入れが実現しまして、バスの利便性が向上したものと理解しております。
　しかしながら、鉄道不便地域の解消や慢性的な道路渋滞に対する抜本的な都市政策として、大柏地区住民の方にとりましては北千葉線の建設に期待をするところが大きかったということは、私どもといたしましては十分に認識しているところでございます。今後、北千葉線の建設がすぐには難しい中、バス利用に頼らざるを得ない状況を踏まえまして、バス事業者であります京成電鉄に対しまして、さらに市川北高校行きのバスの増便をこの連絡会を通じまして要望してまいりたいと思います。
　次に、市川駅から市川総合病院経由の東菅野５丁目どまりのバスを市川北高校まで延伸できないかについてお答えいたします。
　この路線は京成バス冨貴島線に属する１系統で、１日上下112便が運行されております。本路線は市川総合病院を経由することから、柏井地区の住民の方々から市川総合病院へバスを乗りかえなしで通院を希望するご要望をいただいているところでございます。このためバス事業者である京成電鉄に対しまして、路線の延伸について要望してまいりましたが、最近になりまして京成電鉄では、お客様の動向を十分調査し、利用の増加傾向が顕著になれば、前向きに検討していきたいとの回答を受けております。いずれにしましても、今後も柏井地区の交通状況等を踏まえまして、バス事業者である京成電鉄に対しまして地元のバス交通の利用ニーズにこたえていくよう、引き続きこの協議会を通じまして要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　ナーチャリングコミュニティについて５点及びコミュニティスクールに関してのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、３年を経過いたしましたナーチャリングコミュニティ事業の現況についてお答えをいたします。ご案内のとおり、ナーチャリングコミュニティ事業は地域でのさまざまな体験活動や幅広い年代層の交流を通して子供たちをはぐくむ活動でございます。また、同時に子供たちの成長を支える人の輪を広げることで地域の教育力を高めていく事業でもございます。当初から推進に当たりましては２つのことをお願いしてまいりました。１つはボランティアとしての参加で、子供たちに関心があればだれでも参加してくださいということでございます。２つ目は子供たちの健全な成長に遊びが必要不可欠ですから、このことを認識していただき、企画の立案、そして実施をお願いしてまいりました。その結果、12年度当初で実行委員として登録されているボランティアの方々は721名になっております。実際の活動に際しましては、さらに多くの方々や地域の各団体のご協力をいただいております。実施状況につきましては、11年度において事業の種類が135種類、実施回数が延べてで904回、参加者数が子供と大人を含め延べで４万2,662名になっております。
　次に、子供たちがみずから考え、主体的に活動し、大人たちが見守っていく事業の実施をお願いしてまいりました。そのため各ブロックに子供部の設置をお願いしてきたところでございます。それはナーチャリングコミュニティ事業が本来の目的から離れることを避けようとしたためですし、また、何よりも子供たちが何を感じ、何を考えているかを理解する必要があると考えたからでございます。結果といたしまして、平成11年度におきまして子供たちが企画や運営に参加した事業は33種類、延べ実施回数で440回を数えております。
　次に、お願いしたことは、イベントのような１回限りの事業よりは年度を通して継続的に、そしてできれば定期的に実施できる事業でした。ねらいとしては子供たちの参加する回数が多くなりますし、当然、子供同士、そして大人との交流も充実することになります。また、定まった日にその場所に行けば遊べますので、子供たちの選択の幅も広がることとなります。これらの事業は平成11年度で47種類、延べで816回開催されました。平成12年度はこれまでの方向性をさらに発展させ、子供たちが自由に遊べる空間あるいは場所の設置をお願いしてきたところでございます。なぜなら、遊びは本来与えられるものではなく、みずからが考え、みんなでつくっていくものだからでございます。子供たちは遊ぶことで創造性や自立能力、社会性が発達し、身体能力や情操が培われると認識いたしております。現在、これらの事業は６ブロックで６種類、延べで120回予定されております。
　次に、ナーチャリングコミュニティ事業の成果についてお答えをさせていただきます。これまで数回実行委員長会議が開催されておりまして、それらを踏まえまして、その経過をお話をさせていただきます。
　１つ目に、子供たちの確かな成長が見られます。当初は子供たちに用意された活動に参加するなど、受動的な意識があるように感じられました。現在は活動自体の企画や実施、大人とともにスタッフになるなど、自主性や主体性がはぐくまれております。また、さまざまな人とのかかわりで社会性や協調性が培われております。
　２つ目に、子供同士の社会が築かれ始めております。活動の中でグループのリーダーになったり、役割を与えられたり、集団の中でお互いの存在を認め合うようになってきております。また、年齢の高い子供が低い子供の世話をするなど、社会づくりのきっかけが数多く見られます。
　３つ目に、子供たちと大人たちが互いに理解し合い、信頼のきずなが生まれております。新聞やテレビ等の報道では、子供たちを取り巻く多くの問題に大人たちは距離を置いているように見受けられます。しかしながら、事業を実施していく中で、大人たちは子供たちの純真さに触れ、子供たちの本当の姿がわかってまいりました。また、子供たちは自分たちのために休日を返上し、頑張っている大人たちに感謝の気持ちを抱き、双方の距離が縮まっております。
　４つ目に、子供たちを支える人の輪や地域のつながりが広がっております。これまでは子供を通した学校でのかかわりや、狭い地縁的な人のつながりが中心になっていました。それがより広い地域で世代を超えた新しい人の輪が広がっております。また、ブロックを超えたボランティア同士のつながりや、地域諸団体のつながりなどにも広がりが見られます。
　５つ目に、子供の教育に対して地域社会の自覚が高まってまいりました。子供たちの教育は学校だけが担うものといった考えから、これからは家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、一体となって進めるという認識が広まってまいりました。
　６つ目は、生涯学習意識の高まりが見られるようになってまいりました。ナーチャリングコミュニティ事業は実際の活動を通じて知識や技能、さまざまな価値観を学び合い、そして、学んだことを生かす生涯学習の場になっております。
　以上のように多くの成果がありました。しかし、何といっても、最大の成果はナーチャリングコミュニティ事業を実施していく中で、子供たちの輝いた目、あるいは生き生きとした姿が見られ、また、見守る大人たちの満ち足りた姿が見られるようになったことだと思います。この夏、実際に私は水泳教室を訪ねましたが、特にお父さん方のご協力があり、大変心強い感じがいたしました。
　次に、今後の課題についてお答えいたします。
　１つ目として、自由に遊べる場所をもっと多くしていく必要があります。そのためにはボランティアの方々の多く参加や協力が必要になってまいります。そこで、現在、ＮＣファミリーや遊びの情報、市川ＦＭなどでナーチャリングコミュニティ事業の周知やＰＲを行ってまいりたいと思います。
　２つ目として、リーダーとしての役割が期待でき、大人たちと子供たちのパイプ役になる中学生や高校生が自主的に参加できるよう配慮してまいりたいと思っております。
　３つ目は、今まで以上に地域におけるナーチャリングコミュニティ事業の理解の浸透を図るため、地域のために活動している多くの団体と理解を深めていく必要があります。
　以上の課題を踏まえ、ボランティアの方々と、そして地域の方々のご協力を得ながら、今後のナーチャリングコミュニティ事業を推進してまいりたいと思っております。
　２番目のナーチャリングコミュニティ実行委員会の構成についてお答えいたします。
　実行委員会は子供たちに関心があればだれでも参加でき、ナーチャリングコミュニティ事業の趣旨に賛同された方々で構成されております。初めてボランティア活動に参加された方もいれば、市の職員から始まり、ＰＴＡ、コミュニティスクール委員会、子供会、自治会、青少年相談員などを経験されていたり、あるいは現在も活動されているなど、さまざまな方が参加されております。実行委員会は月１回から２回開催され、子供たちのために何をしたらよいのかが議論され、その結果、１年間の事業の内容の骨格がまとまるようになっております。
　実際の事業は実行委員だけでなく、たくさんの地域の方々の協力が行われています。また、多くの地域の各団体にもご協力をいただいておることはもちろんのことです。ナーチャリングコミュニティ事業の趣旨が、地域で一体となって子供たちをはぐくむことですから、これらの関係は必要不可欠なものです。そのためこれからも地域でのナーチャリングコミュニティ事業の理解、そして地域のためにご苦労されているさまざまな団体との相互理解を深めていく必要があると考えております。
　次に、拠点としての余裕教室の利用についてお答えをさせていただきます。
　ナーチャリングコミュニティ事業を推進するに当たり、地域における公共施設としての学校施設は大きな位置を占めております。そこで、平成11年11月に定例校長園長会議で学校施設の利用を含め、事業への協力を強く行いました。また、そのことを平成11年12月に各実行委員長あてにお知らせし、学校施設の積極的な利用を進めてまいりました。本市の学校施設開放は昭和43年から始まり、自主管理方式を取り入れ、多くの団体に利用されております。ナーチャリングコミュニティ実行委員会は、これらの団体と同様の手続で利用している場合と、学校の協力によって余裕教室等を利用している場合の２通りの利用方法があります。現在、会議等で学校施設を利用しているブロックは９ブロックになります。また、平成11年度において学校施設で開催された事業は85種類、開催回数は延べで403回になっております。確かに拠点となる教室等が確保できればナーチャリングコミュニティ事業の推進に寄与することになると思います。しかし、学校の状況や他の学校施設利用団体の利用希望、あるいは各ブロックの考え方や活動の状況もあると思いますので、そのことから学校施設の有効利用を考えた場合、一律に決めるのではなく、個々の状況で各学校が判断していく方がよいのではないかと考えているところであります。
　最後になりましたが、コミュニティスクールについてお答えをさせていただきます。
　コミュニティスクールにつきましては、学びをキーワードとしております。地域における多くの教育財産、例えば、自然や産業、伝統行事など、地域の方々が持っているさまざまな知識や技能などを教育課程、授業の中に活用し、そのことで学校教育を充実させる事業でございます。例えば、電気の事業で電力会社の方を、あるいは天文学に詳しい人を授業の中で講義に入っていただく、そういう事業でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　公園に高齢者用の遊器具の設置はできないかというお尋ねにお答えいたします。
　都市公園は街区公園、近隣公園など、身近な公園から運動公園、総合公園、歴史公園など、さまざまな種別の公園があります。これは欠かすことのできない都市施設であると認識しているところであります。既存の多くの公園は旧都市公園法に基づき整備されたもので、法に定められた施設を設置するなど、確かに画一的な面がございました。これは子供優先にした砂場、ブランコ、滑り台といったようなものが主として設置されておったわけでございます。しかし、法改正が平成６年になされた以降については、これらの規定がなくなりましたことから、幼児から高齢者まで利用できるような方法を検討してまいっております。
　そこで、高齢化社会を迎えるに当たりまして、バリアフリー化の推進、また、要望の多い公園などから健康遊具などの設置などについて次期５カ年計画の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。現在、高齢者用といいますか、体力の違いによってでございますが、健康遊具につきましてはモデル的に南行徳公園に設置してございます。また、そのほかには里見公園、じゅん菜池などについても、これは限られておりますが、高齢者に対応した背伸ばしのベンチなど、簡単なものでございますが、数カ所設置してございます。以上のように、まだまだ数は少ない状況でありますけれども、今後は比較的大きな面積を持った余裕のある公園に設置等も検討してまいります。
　これらの種類はどういうものか。種類で申し上げますと、まず、ぶら下がり健康器具、また背伸ばしベンチ、簡易筋力トレーニング器具、またジョギングやウォーキングなどの整備等が考えられるところでございます。
　次に、近隣市におきましてどうかというお尋ねでございますが、本市と同様にその整備された数は非常に少ないというふうに聞き及んでございます。国内で代表的なものということにつきましては、兵庫県神戸市の福祉施設と公園が一体となったしあわせの村、また滋賀県の甲南町の、これもやっぱり福祉と一体となった施設ということで整備されておりますが、甲南町中央運動公園等が挙げられます。また、愛知県の東海市の例で言いますと、これは同様に福祉と一緒になった対応として聚落園公園等が挙げられると思います。本格的な高齢者のための公園、シルバーパークとしては、まだまだ全国的に見ても数が少ない状況にございます。
　外国の例のお尋ねでございますけれども、これは福祉の先進国でありますカナダ、オーストラリアなどの豊富な木材を活用して遊器具が開発されたと聞いております。それらの実績をもとに日本に導入されていることが多いようでございます。
　このようなことから、現状におきましては、やはり比較的大きな公園の一角に専用スペースを確保して、ウォームアップ用とか、筋肉トレーニング用等の一連の器具が、安全性を配慮しながら、十分の間隔をあけまして設置されなければならないなど、どこでもそれらへの対応について苦慮していると聞いております。今後、少子化・高齢化社会への移行など社会環境が変化する中、高齢者に限らず健康な心身を持つことを考える人がふえておりますので、あらゆる年齢の利用者が健康維持を目的に自分自身に合った運動が身近な公園でできるように、これからの公園整備に心がけて努力してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　中山君。
○中山こうじ君　ご答弁ありがとうございました。要望を含めまして、再質問させていただきます。
　まず、最初の大柏出張所の件ですけれども、地域住民にとりましては、本庁舎まで来ることなくて本当に助かっているのが現状です。今ですと、次の質問にも関連するんですけれども、バスで来ますと、渋滞でなかなか貴重な時間を使って、また経費をかけてというのがなくて済めば、要するに、出張所ですべての用事が済めば、これが本当は一番理想なんですけれども、そうはすぐにはならないのはわかっています。ただ、ＩＴ化ということで、ここで画期的な変化になるんじゃないかなと考えています。というのは、日本は確かにコンピューターが自宅に入ってくるまでなかなか遅いんですけれども、日本人というのは一度なれてしまえば急激に浸透すると思っています。それに備えまして、市の方で先へ先へと市民サービスを考えていっていただきたいと思っております。実際に今女性の方なんかも働いて、私もサラリーマン時代は役所に出かけるときは、当然、会社を半日休まなきゃいけなかったものですから、そういうのが、例えば、自宅あるいは出先のコンピューターをたたいて、それで事が済むというふうになってくれば大変助かると思っています。ですから、大柏出張所に限ってでも、ＩＴ化というのはどの程度できるかというのが質問してみたかったことなんですけれども、その業務に関しましてはいろいろ言っていただきまして、私もこんなにできるのかと思っているのが現状です。
　ただ、地域住民にしますと、市民相談となると、どうしても本庁舎まで行かなくてはならない。それで、月15件という件がありましたけれども、これが多いか少ないかというのは、例えば、生活に満足しているから15件と少ない、あるいはもう１方の考え方では、本庁舎まで行かなくちゃいけないから、行きづらいから15件になっているのかと。こういうのもありますので、ぜひとも市民相談、特に特別相談ですか、弁護士さんとかのそういう件、一々弁護士事務所へ行くというのはなかなか垣根が高いものですから、そういう特別相談なんかに関しまして、ぜひ一日も早く出張所でやっていただきたいと思います。
　ご答弁の中でテレビを使った電子窓口というようなのも考えていただいていますけれども、これもデジタルデバイドと一緒の問題となりますけれども、使い勝手のいいようなやり方をぜひ早い時期にやっていただきたいと思います。
　市民としましては、そういうシステムができても大柏地区に関しては、まだ市川ケーブルが入ってきていませんので、高速通信の大容量となりますと、なかなかＩＳＤＮじゃ間に合いませんので、一日も早い市川ケーブルの普及を、これも同時に願っているんですけれども、そちらもよろしかったら言っていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。出張所の件はよろしくお願いいたします。
　情報機器が身障者にも使いやすいようにと、これもあわせて要望しておきます。
　続きまして、バスの件です。公共機関としてのバスなんですけれども、今バスは京成電鉄ですか、１社でやっているものですから独占企業と一緒で、競争でもしていただければいろいろルートの考え方はやりようがあると思うんですけれども、市民としましては、やはりバス会社に陳情するというのはなかなか労力も要りますし、どうしても市に言って、そこを通してという形、私とか議員を通してという形になるんですけれども、これは確かに国分の方の線はふえたということなんですけれども、大柏地区に限って言いますと、国分の方のラインで市川に出るというのは、増便になっても余り役に立たないと言ったら、申しわけないんですけれども、余り利便性はないんですね。
　私、市川大野駅頭で立っていますと、バスに乗ってくるんですけれども、ほとんどのお客さんが市川大野駅でおりてしまう。そこからまた乗って市川の方に出ていくという方が余りいません。増便に関しては、例えば、私が本八幡の駅に立ってバスを待っていますと、隣の芝生は青いという感じで高塚方面のバスはたくさん来るんですね。それに対して北高行きのバスが少ないなというのは感じていまして、地域住民の方からもそういう声を聞いています。ですから、そちらの便の方の増便をお願いしたいと思っておりますので、７月31日にできた連絡会ですか、協議会でしたか、そちらの方でぜひとも増便は働きかけていっていただきたいと要望しておきます。
　あと東菅野５丁目でとまっていた市川駅からのバス、これはリハビリパークの方の北高まで延ばすことを検討している、交渉しているということですけれども、これは確かに今まで市川総合病院に通院するなり、お見舞いするときにすごく不便を感じていまして、自転車で行くか、タクシーで行くかというのが大柏地区の人たちが大体やる方法でした。バスで乗りかえてというのもあるんですけれども、バスを待つのと、乗りかえるのと、お年寄りの方なんかはすごい負担がかかるんですね。ですから、これもできましたら早い時期に、本数はいきなり多くはできないでしょうから、それは便数１時間に何本というのになるかと思うんですけれども、少なくとも結構ですから、とにかく最初に通してほしい。通してほしくて、そして、便数を徐々にふやしていく。とにかく１本ラインをつくってほしいと要望しておきます。
　続きまして、ナーチャリングコミュニティなんですけれども、これは私もコミュニティスクール、そしてナーチャリングコミュニティとずっと15年以上委員でやってきましたので、大体のことはわかっています。ただ、先順位者も質問していましたけれども、実際３年経過して４年目に入りましたけれども、ボランティアの構成員というのは余り変わっていないんですね。今部長の方から成果をいろいろと言っていただいたんですけれども、確かにそういう面もあります。しかし、実際、中で動いていると、せっかくコミュニティスクールで築いてきた十数年ですか、あるところは20年ぐらいになっていると思いますけれども、あのすばらしい自治会も巻き込んで構築したシステム、あれをそのままうまく移行できたらなというように私はその当時思っていたんですけれども、やはりボランティア制ということで自治会の方なんかがちょっと手を引くというか、なかなか出にくいという環境もありまして、今現在やっていると、こういう企画ができました、お願いしますと、後で声をかけるような形になっていまして、積極的に出てくるということがないんですね。
　これはなぜなんだろうと考えますと、やはり学校を中心にしていたコミュニティスクールというのは、地域の人たちは学校というのは地域のものだということで、地域のそれこそ教育力で子供たちを育てようということで学校には協力していたんです。しかし、それがナーチャリングコミュニティになりますと、学校から地域へということで、学校が意外と手を引いているのかなというような感じも見受けられますので、ここで拠点を学校にしてほしいというのが希望なんですけれども、学校もまた参加するような考え方をとっていただいて、それでナーチャリングコミュニティを推進していけばいいと思っているんですけれども。
　今現在、例えば、９ブロックですか、教室も使うようにしているということなんですけれども、なかなか空き教室って貸してくれないんですね。それで、貸してあげるよと言われたときは、２階の奥のほこりがたまった部屋だったりするものですから、できましたら、私が先ほど質問したように、外から入れるような教室　　というのは市川市はもう経験があるんですから。例えば、図書館なんかは地域に開放して、地域のボランティア委員会がかぎを持って使っているというのが何カ所か小学校でやっています。ですから、市川市はそういう知識、経験があるんですから、ぜひこれもナーチャリングコミュニティに生かしていただきたい。
　例えば、習志野市の秋津小学校というところでは、各直接外から自由にかぎをあけて使えるように開放して、それで校舎内には入らないように夜はシャッターを閉めちゃうんですけれども、昼間は子供たちも入ってこれるようにということでシャッターをあけて、そういう形で使わせています。ですから、例えば、小学校が校舎内に入ってほしくないんでしたら、そこでシャッターをつけるなりして、ただ、そういう形で外から自由に入れるようなシステムにしてほしいと思います。先日、ある学校でナーチャリングでやりましたら、防犯装置が鳴ってガードマンが駆けつけたというようなこともありましたので、外から自由に入れるような余裕教室をぜひ使わせてほしいと思います。
　ただ、余裕教室がない、ないというのもわかります。第２図書室とか、第２音楽室とか、第２ランチルームとかつくりますので、なかなか少なくなっているのはわかるんですけれども、ぜひとも余裕教室を使わせていただいて、ナーチャリングコミュニティの核は学校だよと。学校の先生方も協力していただければ、自治会の人たち、子供会の人たち、いろんな人たちに協力してもらえると思いますので、ぜひ学校の余裕教室を使わせていただきたいと思います。私も委員をやっていますので、まず最初に、私のところからモデルブロックとして使わせていただければ大変うれしいと思います。［「中山さん、時間、時間」と呼ぶ者あり］はい。
　あと最後、全部要望になります。お願いいたします。
　あと公園なんですけれども、要するに、高齢者の方にいつまでも元気で生活していただきたい、これが私の大前提です。確かに今私の生活している周りの人たちは60歳で定年になって、元気で時間があって、お金があってどうしようと思っているものですから。それでバス旅行へ行ったり、散歩に行ったりとやっていまして、本当に昼間から自転車に乗ってうろうろしているんですね。ですから、自治会では、そういう人たちに清掃を頼むと本当に一生懸命やっていただいています。老人クラブもそうです。そのあと時間があるものですから、ストレッチをやったりとか、そういう話し合う、要するに、コミュニティーの場をつくるというのも公園はすごく存在価値があると思いますので、ぜひとも　　普通の遊具とは違ってなかなか高いでしょう。ぜひストレッチのベンチを入れていただきたいと思います。ただ、ホームレスが来ると困っちゃうので、この点はいろいろとまた考慮することも必要かと思いますけれども、いろいろと問題あると思いますけれども、そこまで含めてぜひ検討して、早いこと実現していただきたいと思います。
　以上、すべて要望で終わります。
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○副議長（金子　正君）　次の質問者、石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君　市民会議・平和の石崎たかよです。通告に従いまして、一般質問をいたします。
　まず、市川駅南口再開発についてです。９月の補正予算において、再開発計画関係委託料3,500万円余りが承認され、また、10月の都市計画審議会において計画の変更が承認されました。これで手続上は37階ツインタワービルと17階ビルの計画となりました。変更前の19階１棟でも私にとっては違和感がありましたが、幾ら超高層ビルばやりとはいえ、37階２棟があの駅前の狭いスペースに建つとなると、かなり圧迫感を感じざるを得ません。閑静な住宅街、江戸川と国府台緑地、クロマツは文教都市市川のシンボルでした。ところが、和洋女子大の高層ビル以来、江戸川のニッケマンション、本八幡の再開発ビル、そして、今回は市川駅前という狭い密集地に37階建て、その上、村岡ゴム跡地、明乳跡地、そして真間山緑地にもマンションと、市川市のシンボルは今やクロマツや緑地から超高層ビルと南北縦断の幹線道路だけになってしまいかねません。だからといって地権者が所有する南口周辺の密集状態があのままでいいとは思ってはおりません。しかし、市川市の顔である駅前で、そして、市川市の町のイメージががらっと変わってくるだけに、再開発計画だけの説明ではなく、市全体のまちづくり構想についても見えてなくてはならないと思います。基本構想との兼ね合いや、後先になりますが、これから市民参画で作成しようとしている都市マスタープランにおける位置づけが重要となってきます。また、景観、資金計画、防災面、社会資本整備、周囲との合意形成はどうなっているかなど、市民の疑問が寄せられているところです。
　都市計画審議会においても、さまざまな危惧が委員さんから出されました。しかし、一応可決いたしましたが、継続的にその進捗状況を報告せよという異例の結果となっています。９月議会における岡部議員の質問によって総事業費500億円、リスク回避のため、特定事業参加者制度と特定建築者制度という２つの制度を利用することがわかりました。また、都計審の資料による資金計画概要から、これは非常に複雑なんですけれども、私なりに理解したことを質問の前に確認させていただきたいと思います。
　総事業費500億の内訳は、用地費と補償費で120億、施設建設、公共施設建設費で355億、計画作成費で25億です。これとは別に市が今まで先行取得してきた土地費は43億円。しかし、この43億円は権利返還時には市の資産として市の取り分となります。そのほかに、今後、市として事業負担金はおおよそ85億円。この中身は施設調査費、駅広や街路整備などの公共施設整備費、地権者の補償金、建築工事に対する補助金等に充てるということでよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。
　それで、ここから質問なんですが、今回の都市計画変更で37階にならざるを得なかった理由をまずご説明願います。
　２つ目、市川市のまちづくり全体から見て、特にこの市川駅南の地区をどのような特色を持った地域にしていこうとしているのか、お伺いいたします。
　３つ目、駅南の人口増に伴い、さまざまな社会資本整備が必要になってきますが、庁内関係部課とどのように連絡調整を図っておられますか。
　以上、３点についてお伺いします。
　次に、介護保険についてです。今議会でも既にさまざまな議員から介護保険について議論が行われました。そもそも高齢者対策がクローズアップされ、消費税導入でゴールドプランが、消費税アップで新ゴールドプランができ、措置制度を前提に介護問題への対応を広げてきました。しかし、それだけでは対応できず、社会的入院など、老人保健法ではみ出した部分を医療保険で背負うということになって、医療費が膨大になってきました。そこで、介護の部分を医療から切り離し、保険制度で賄っていこうと介護保険制度が誕生しました。本来、私は社会保障は税金ですべて賄われるべきものと思いますが、消費税アップも、福祉目的税も認められず、しかし、預貯金率の高い日本では過渡的に保険方式もやむを得ないではないかと思っています。しかし、介護保険制度だけですべてが解決するわけではなく、介護は年金や医療といった社会保障全体の中で考えていかなければなりません。とにかくこの介護保険制度はさまざまな問題を抱えておりますが、それを柔軟に改善していこう、自治体の独自性もその中に盛り込んでいこう、そして、何よりも保険の契約者としての市民が参画しながら制度を考えていこうとしてスタートしたものです。ですから、常に情報の公開と共有、自治体の説明責任が問われるのも、この制度が地方分権の試金石と言われるゆえんです。
　そこでお尋ねいたします。
　８月に行われた市内在宅サービス　　施設は除き在宅サービスに限ってですが、その利用者対象のアンケート調査が行われましたが、このアンケートは介護保険制度が導入の前と後でどのようにサービスが変化したのか、満足度はどのように変わったのかを調べるものだと聞いています。この件については、実は、一昨年の介護保険事業計画策定委員会の中でも多くの委員さんがその点を知りたかった。介護保険が入る前と入ってから後とどのようにサービスが変わって、どのように負担が変わってくるのかということは一番知りたかった内容でした。しかし、当時はなかなか予想しにくかったのも事実であります。はっきりしたものは出てきませんでした。そこで、今回の結果、見えてきた問題点は何か。既にご答弁もありましたが、特にサービス量の低下や利用料の負担感についてどんな意見があったか、もう少し詳しくご説明ください。
　２つ目として、10月からの保険料の徴収状況から見る第１号被保険者の負担感などの実態についても、前順位者への答弁の中で大まかお話になられましたが、その答弁の内容は普通徴収の１万867人については、未納者の戸別訪問などを12月からすることで、その生活実態を把握するということでした。しかし、現に特別徴収で、つまり年金が１万5,000円以上ですと年金から天引きされるわけですが、その層の人たち４万62人については99.7％の徴収。無理やり引かれるわけですから当たり前なんですが。そういう状況ですが、この中にもやはり１万5,000円、３万円の年金では保険料を払うのは厳しいという方もいると思われます。特別徴収の方の生活実態については把握できないものでしょうか。また、普通徴収の中にも障害者年金や遺族年金受給者も含まれています。そして、普通徴収、特別徴収ともに年金の受給額のみが生活費ではないという方、つまり家族の仕送りや小遣い、貯蓄のある方も一方ではいらっしゃるのも事実です。ですから、保険料を支払うことが本当に苦しい方の実態は把握できないのでしょうか、確認させていただきます。
　以上をもって１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（金子　正君）　石崎たかよ君に対する理事者の答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　市川駅南口の再開発事業にかかわりますご質問にお答えします。
　初めに、確認ということのお尋ねでございますけれども、現在の計画段階での資金見通し等にかかわります数値につきましては、おおむね私どもそのようにとらえております。
　まず、１点目の再開発ビルの高さについてでございますけれども、本事業は駅前機能の充足のための広場あるいは道路等の公共施設整備と防災性の強化、そして居住環境の整備された良好な都市型住宅の供給、あわせまして地域商業の活性化に向けて早期事業化を目指しておるところでございます。事業の実現には、ご質問者もございましたように、権利者の方々の生活再建や住環境の向上とあわせまして、保留床の処分性を確保する必要があるため、事業の安定しました住宅を主に生活密着型の商業施設を複合させた施設計画を立案し、このたび都市計画変更を行ったところでございます。
　この用地の中で建設できる施設を計画するに当たりまして建物の平面積、いわゆる横幅と申しますか、これを大きくして高さを低く抑えるということもできますけれども、この場合は道路に平行しまして大きな壁面が連続していくということにもなります。これによりまして、周辺への風による影響、あるいは日照障害が大きくなるほか、歩行中の方々にとりましても圧迫感も強くなることが予想されます。また、住宅企画も画一的になることが予想されます。また、この平面積の小さなタワー型の場合は、単身者からファミリー世帯までの若年層から高齢層までといったバリエーションに富む良好な都市型住宅の供給が可能になります。権利者の要望に応じた権利返還計画あるいは最終処分となる分譲住宅取得者の需要に応じた計画が可能となるといったような利点がございます。これらの点を総合的に勘案した結果、37階建てというふうな計画をしたものでございます。
　次に、２点目の駅南再開発を初めとします市川南地域のまちづくりについての考え方でございますけれども、もう既にご承知のとおり、この地区は狭隘な道路と密集した住宅、それに工場というのが１つの特徴と言える町になってございます。今後、この地区のまちづくりでございますけれども、これらの再開発等を中心といたしました駅前から江戸川に至る南地域、これにつきましては江戸川の自然を生かした良好な住環境の整備を図りながら、都市型住宅を供給すべき区域と考えております。
　この地区の整備につきましては、現在も検討をいたしております。１つには、平成９年より行ってまいりました市川地域まちづくり共同研究会がございます。これは本市と都市基盤整備公団との共同の研究でございまして、市川南地域のこれからのまちづくりの方向性を検討しているものでございます。これらの検討を受け、先ほどございましたように、本年度は補正をもって整備のプログラム等の策定を現在行っておるところでございます。
　一方、この南地域につきましては、既にご承知のとおり、平成７年から住民主体、住民参画によります市川南地区まちづくり協議会が活動してございます。これまでシンポジウムの開催あるいは防災訓練等、さらには、さきにはまちづくりの中間提言ということで、私どもにご提案をいただいておるところでございます。現在もワークショップ等を開催しながら活動しております。南地区のまちづくりはこれからの検討、活動で得られる成果を具現化していくわけでございますけれども、大きくとらえるならば、先ほど申し上げましたように、やはり江戸川の持つ自然を生かした良好な都市型住宅で、かつ現在も地区の特徴となっております人と人とのつながり、いわゆる下町的な雰囲気を大切にする地域、そして、いろいろな世代がともに暮らす地域というようなまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
　次に、３点目の人口増に伴う社会資本の整備の件でございますけれども、ご質問の社会資本整備、いわゆるインフラ、生活関連施設あるいは公共施設、こういったものについて特に人口の増を主としたものはございませんけれども、現在、一定面積以上の開発行為の事前協議等に伴います庁内連絡調整を図るため、市川市事務連絡調整協議会の規定に基づきまして開発計画協議会が設置されておりますし、このほかその事案ごとに随時連絡調整を図っております。
　そこで、市川南地域の再開発事業に伴うものといたしましては、ことしの春でございましたけれども、市川地区における工場跡地の開発動向、あるいは市川駅南口の市街地再開発事業の概要を各関係部門と説明会を持ちまして、連絡あるいは情報の共有化を図っておるところでございます。これに伴いまして、今般、庁内各部門政策担当次長を中心といたしました検討組織市川駅南口再開発ビル公共公益施設配置計画検討委員会を設けまして、まずは市川市全体から見た市川地区をも視野に入れました市川南地域と、その拠点となります南口再開発施設の行政機能を含むさまざまな機能の集積あるいは活用のあり方について、その方向性を現在検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険について。初めに、アンケート調査の結果等からお答えいたします。
　施行後、５カ月が経過しました８月末日現在、在宅で介護サービスを利用していると思われる方2,763名に対しまして調査を実施いたしました。この調査は、当然、今後の制度の、あるいは計画の見直し等に資することを目的として実施したところでございます。調査の内容としましては、家族構成、４月以降利用されているサービス、認定調査の仕方、認定結果についての満足度、サービス計画、利用されているサービスの満足度、制度前と制度後のサービス利用量の変化、利用料金と負担感等18の設問を設定しまして、できるだけ高齢者ご自身にご回答いただけるようわかりやすくつくりました。その結果、９月末までに2,000件の回答、72％の回答率ということで、かなり高率の回収率となっております。
　ご質問の件につきまして、回答の内容から申し上げますと、平成12年３月以前からサービスを利用されていた方に介護保険になってから利用したサービスの増減についてお尋ねしましたところ、サービスごとにこの利用状況を見ますと、訪問介護と訪問看護、それに短期入所につきましては、「多少ふえた」「大幅にふえた」と答えた方の比率が高く、反対に通所リハビリ、いわゆるデイケアにつきましては、「大幅に減った」「多少減った」の比率が若干高くなっておりました。次に、サービスの利用料金の負担感についてお尋ねしたところ、４月前に比べ「高くなった」「高いと思う」と答えられた方は全体の２割強であったのに対し、「大変安い」「まあまあ安い」「適当と思う」と受けとめていらっしゃる方は全体の７割近くで、他は無回答でございました。この利用料金の負担感をサービスごとに見ますと、訪問介護につきましては、「大変安い」「まあまあ安い」と答えられた方の比率が高く、反対に訪問入浴、訪問看護、通所リハビリ、デイケアが、４月前に比べ「高くなった」「高いと思う」と答えられた方の比率が高くなっていました。
　また、設問の最後に、介護保険になってから困ったことや、改善してほしいことについて自由記載を求めましたところ、サービス内容に関するご意見が多く見られました。このうち訪問看護に関する意見としましては、ヘルパーがかわるたびに説明をするため疲れる、利用者を子供扱いする等がありましたが、逆に、これまで家族の介護力があると利用できなかったのが、介護保険が始まってからは利用できるようになり、助かっているとのご意見も多くありました。
　通所系サービスに関しましては、利用時間をもっと長くしてほしい、４月以降、施設の職員が忙しそうでゆっくり対応してもらえない等のご意見がございましたが、閉じこもりがちだったのが、デイサービスに行くようになって生活に潤いが持てるようになったと利用を喜ばれている声も多くございました。また、ケアマネジャーに関しましても、経験不足から来る対応の悪さを指摘するご意見もございましたが、これまでは市に相談に行っていたのが、身近に相談相手ができてとても安心できるとの声もございます。
　介護保険制度全般に関しましては、制度が複雑で高齢者には理解しにくい、利用できる具体的なサービスや利用料金等の説明が不足している等の多岐にわたる不満や、またこの制度を利用することで家族に精神的、時間的に余裕ができ助かっている、希望するサービスを選択し、待たずに利用できてよかった等の感想も多数寄せられております。
　市といたしましては、新たに設置されました介護保険運営協議会にこれらアンケート結果をすべて報告いたしまして、こうしたケアマネジャーに関する課題、また利用者に対します情報提供のあり方、サービス内容や利用料等の問題点につきましてご検討いただき、ご意見や提言を今後の改善のための指針としてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、制度がスタートしましてまだ半年余りの状況の中で行ったアンケート調査でございますので、事業者も利用者も制度にふなれで、さまざま戸惑いがうかがわれますが、サービス利用の量や負担感についても、ご質問者ご指摘のように、措置制度から保険制度に移ったことで、従前からの利用者と新しく利用できるようになった方とでは異なりますので、総体的にはごく当然な回答結果ではなかったかと考えておりますが、今後も介護サービスの利用状況と利用者の実像を継続的に把握して、よりよい制度としていくために定期的にこうしたアンケート調査を実施してまいたいと考えております。
　次に、保険料に対する負担感の問題で特別徴収者の把握はどうかということでございますけれども、方法として考えられますのは、ご指摘のように、特別徴収者の方につきましては年金から天引きとなっておりますので、保険料の未納が生じにくく、その分生活状況の把握が難しい状況ではございますけれども、ご指摘のように、特別徴収者の中にも、当然、負担感がおありの方もおいでと思われます。そこで、保険料の相談にいらっしゃった方の現在までの相談内容を分析しましたり、あるいは要介護状態の高齢者につきましては、身近な相談相手としてのケアマネジャー等からそれぞれの生活実態を報告していただくなど、さまざまな情報収集の方法について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　石崎君。
○石崎たかよ君　それぞれご答弁ありがとうございました。まず、再開発の方ですけれども、要約すれば、37階になってしまったのは、保留床を確保しなければならなかったことと、幅広で低いビルよりは風害を防止する、圧迫感を低減するというようなことで高くしたと。あと高齢者から若年層に至るまで需要に応じたということで売れ筋であるというような３点が挙げられるかと思います。再開発事業の担当者からはそういったやむを得ない事情で高度利用、目いっぱい37階という計画をお立てになったのだと思う。そのことは理解できますが、やはり景観という点からチェックすることはなさらなかったのかということをちょっと１つお聞きしたいと思います。
　それから、２つ目の全体のまちづくりから見てということなんですが、駅前から江戸川までの良好な都市型住宅ということの位置づけだろうと思います。ちょっと古いんですけれども、私は前の平成５年ぐらいの当時でしょうか、市川南口の再開発前の計画のときのパンフレットを見ていまして、この中には市川が、かつてゾーニングで市川地区を７つのゾーンぐらいに分けたその地図の中に落とし込んでいるのを見まして、要は市川の南というのは都市型居住ゾーンとしての位置づけ、そこから行徳の方までずっとそういう都市型の居住ゾーンとしての位置づけなんですね。駅前は都市中枢ゾーンというんですか、中心市街地を中心とした都市の中枢ゾーンとして位置づけられている。そのほかに北の方の市川、八幡、中山の方と行徳の旧街道沿いを歴史ゾーン、そして、国府台とか、曽谷とか、今議会も盛んに言われていました北部の方の緑住ゾーン、そして、大町の方を農業・レクリエーションゾーンとこういった形で分けているゾーニング。これはまだ生きていると思うんですけれども、国の方も言っていますように、駅前広場など駅の近隣の土地を高度利用することによって都市の機能を集中させて、そして、そこに都市型住居も併設することによって、緑の残されたところを保護しようというか、駅前に機能を集中させることによって、ベたで開発されることを防ごうというような意味合いで、こういう高さのまちづくりは必要なんだというような、こういう位置づけをここではしているわけですけれども、それがまだ継続しているのであれば、今議会、本当に緑の保全の議論がたくさんの議員からなされましたように、北部、江戸川、そういった緑住ゾーンといった部分をやはり積極的に守る姿勢というのも打ち出さなきゃならないと思います。
　さっきの水と緑の部長の答弁、登壇数も多いぐらいに、かなりの関心を持って、先ほども小川のせせらぎですか、ああいった事業も丹念にやっていらっしゃるということはわかりますけれども、もっと市川市が前向きに自然保護ということにも力を入れるのであれば、やはりこういった再開発手法もやむを得ないという部分もあろうかと思います。が、そこの部分、緑の保全の部分を強く打ち出されてないので、この中心市街地の部分の高度利用だけが唐突に目の前に迫ってくるような感覚が私はあるので、その辺全体のゾーニングとあわせて、どういうことを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
　それから、社会資本整備については、ちょっとわかりにくかったんですけれども、再開発ビルの中の公共公益施設については庁内の調整会議があるということですね。それから、もう１つ開発行為に伴う南口再開発だけでなく、その周辺についての開発計画協議会というんですか、こういうのも行われているというふうに理解いたしました。例えば、ビルの公共公益施設なんですけれども、再開発ビルの計画の流れを見てみると、権利返還とか、そういった事情もあって、今、まだはっきりとした計画が打ち出されていないですよね。都市計画決定はしたけれども、決定をしてからしっかりと話を煮詰めていくというのが、どうも私としては順序が逆なような気がして、ここにこういう建物を、中身がこうだから計画決定するというならわかるんだけれども、今の手続上、その辺がどうしても逆になってしまっているので、中身が決まらないうちに決定だけが先走ってあるわけなので、その辺は私としてもちょっと納得できない点なんですけれども、今後、中堅所得層を対象とすると、やっぱり高齢者の住民も入ってきますし、福祉対策とか、保育対策とか、そういったことを庁内で協議されるのでありましょうが、再開発ができるという計画が実行に移る前から、そういう話し合いをすべきだったと思いますけれども、その辺がどうもちぐはぐしているので、私は納得がいかないんですね。それから、開発行為に伴う社会資本の整備についても、これから話し合いということだと思うんですけれども、その辺も何というのかな、どうしても前後しているような気がしてなりません。
　古い話ですけれども、リハビリパークができたときに、あのときから気になっていたんですけれども、あのときもやっぱり建物が先行して、在宅支援センターというものが、スペースはとってあったけれども、だれがやるのか、何をやるのかということがうやむやのままビルができてしまって、結局はそこの部分が上手に活用できなかったというような……。あのときにも思ったんですけれども、ここのビルを建てるときには、この部分をこういうふうな利用の仕方をするからというふうに設計図ができるのかと思いきや、そういう話し合いが宙に浮いたままビルだけ建ってしまったというようなこともありますので、そういうことのないように事前にきちっと協議を重ねていただきたいと思います。それは要望にしておきます。
　それから、風害対策については、高い方が風害がないということ。私も建築家でないのでよくわかりませんけれども、そういった専門的な立場からそういうふうなお答えだったとは思いますけれども、37階の建物でもし火災とか、地震とか、そういったものがあったときに、どういうふうに対策を立てていらっしゃるのかということを、「あんな高いビルを建てちゃって火災になったらどうするの？」というのが市民の心配だと思うので、その辺もわかりやすく消防の方からお聞きしたいと思います。
　それから、さっきの開発行為に伴う話し合いの中で、まだこれからだということなんですけれども、ぜひ今から各部が考えていただきたいと思っていることがあるので、お尋ねしたいと思います。まず、あそこには３階まで商業のスペースとして既に権利を持っていらっしゃる方が入るということと同時に、外からも店を呼び込むわけですよね。そうすると、かつてのシャポーの改装のときの現象のように、いわゆる電車からおりてシャポーの中の商店街を歩くだけで買い物が完結してしまって、駅から出て家へ帰るまでの商店街は全然売れなくなってしまったというような現象がありますけれども、今回もそういったことのないように、周辺との商店街の話し合いというのをどのようになさっているのか。そして、できれば外から呼び込む店は市外の店もあるわけですから、既存の商店街とバッティングしないような店を選ぶとか、そういうことはできないのかということをお伺いしたいと思います。
　それから、37階で1,090世帯ですか、それとほかにもマンションが建ちますので、たくさんの世帯数がふえるわけですが、学校の問題、それだけ受け入れることができるのでしょうか。例えば、今宮田小などは空き教室、余裕教室はありますよ、どういう活用ができますかということで出されていたわけですけれども、その辺はどうもまだ結論が出ないようで、ペンディングになっていたみたいですけれども、学校の問題なんかはどうなっているのでしょうか。
　それから、若い世代がマンションを購入する、または賃貸で借りるとなりますと、今でさえ保育園が不足しているという現状で、保育園対策についてはどのようにお考えでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
　それから、介護保険です。介護保険はアンケート調査の結果、「おおむね満足」という数も多かったと思います。それで、サービスについては、「以前より減った」という方が１割ですね。それから、「負担感を感じている」という方が２割いるということですし、そういった中で「じゃ、大方満足だったのね」ということではなくて、やはりその中のマイナーな部分の分析というのは生かされるべきだと思います。ただ、身近なところに相談ができたとか、家族に少し余裕ができたとか、それから、以前よりもサービスの利用量がふえたとか、そういったプラスの面もありますので、今議会ではかなりマイナスの面ばかりが強調されたような議会になっておりましたけれども、それは私はプラスの面だと評価します。
　ただ、マイナスの面に出てきたアンケートからの結果をどう生かすかが、これから必要になってくることで、特におっしゃられたデイケアですね、通所リハの部分が不足しているということで、これから基盤整備の問題、どういった通所リハ施設を誘致するかということも大事なことだと思います。
　それから、特別徴収の方の把握ですけれども、相談者がいらっしゃったときの事例分析とか、ケアマネジャーから生活実態ということで、その負担感というのは、サービスを受けてない方の負担感というのはなかなか把握しにくいわけですけれども、利用された方で保険料も払い、サービス料も払うということが非常に負担な方の事例というのは、現場を毎日歩いていらっしゃるケアマネジャーさんが一番よく把握しておられます。このケアマネジャー協議会という会議でもいろんな事例が検討され、保険料、利用料以外にも細かい手続上の議論が多くの問題が出されています。ここに出される事例というのは、本当に今後の介護保険の運営にとって宝の山でありまして、ここで出てきた問題をどう政策的にフィードバックするかということが今問われているわけです。利用料、保険料についても、この辺から十分に事例を聞いていただくことができるのか、再度お尋ねしたいと思います。
　それから、保険料についてですが、今議会で市長から減免の検討というお話もありましたが、現行の保険制度の中で、こういった事態が起こるのは国も当然予測できた事態です。保険料が厳しいという方がいらっしゃるということは予測できた事態でありまして、これに対して現行の保険制度の中で低所得者の支援策について、利用料と保険料の２つの面からどのような施策が現実にあったのかということについてお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　再開発に関します何点かのご質問にお答えいたします。
　ご質問者引用されたのは、たしか当時、ちょっと年度は忘れてしまいましたけれども、ガーデンシティ構想にうたわれているゾーニングのイメージというと恐縮ですけれども、イメージのゾーニングかというふうに思っております。残された自然、あるいは緑の空間ということでございますけれども、水と緑で今頑張っておりますけれども、自然的に残された部分ということになりますと、南地区は、先ほども申し上げましたように、江戸川を中心とした河川敷もございます。ただ、緑が非常に少ないという状況には確かにございます。そうした中で、過日も議論がございましたように、防災公園等の中で緑をいわゆる創造していくと。それとあわせまして、確かに大規模な開発あるいは住宅市街地の再整備という中で、都市空間の中にいわゆるスペースを緑に転換していくというのも１つの開発事業、いわゆる再整備の事業の主たる目的ではなかろうかというふうに私ども認識しております。
　再開発協議会でございますが、これはたまたま私、引用した部分でありまして、主に言うと5,000平方メートル以上の開発に伴う事前計画に対する庁内での施行者、あるいは施主の方々を交えて市の計画、あるいは市のそれぞれの事業に合致した形でのいわゆる事業展開、あるいは今出ました緑等を含めて、そういったものも協議し、あるいは要請、お願いしていく、あるいは指導していくというような組織でございます。
　それから、今計画の前に具体的な内容があって計画ではなかろうかというお話でございます。確かに一般的にはそれが望ましいことでございますけれども、今南口につきましては、ご承知のように、20年以上の経過を経た中で長い間の事業化に向けた動きがございます。ただ、原始的な１つの行程から申し上げますと、地権者等数多くいらっしゃいますけれども、その前提となる事業計画、これに伴う資金計画、そういったものを見た場合はやはりある程度の主たる事業の採算性を見た中で、その後に個々の要請、あるいは希望に応じた配置をしていく、いわゆる権利を変換するという形になってございますので、継続しての業態、あるいは転出とか、あるいは住宅に行くとかというふうにさまざまのものがございます。やはり事業計画に基づく形での動きからいくと、どうしても大方の計画が前提にございまして、これは再開発法の中でもそういった形になっておりますし、より現実的な対応じゃなかろうかというふうに私どもの方は認識しております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　再開発ビルの防火安全対策についてお答えいたします。
　超高層マンションの火災では、消火活動や人命救助活動が大幅に制約を受けることから、現在では過去の火災の教訓に基づきまして、いろいろな対策がとられております。初めに、火災の拡大防止策ですが、住宅と住宅の境界は上下あるいは左右とも耐火構造の壁で仕切られておりまして、玄関などの主たる出入口は防火戸とすることになっております。そして、さらに窓側にはバルコニーを張り出しまして、上の階への燃え広がりを防ぐようになっております。
　次に、居住者の避難路の確保のための対策ですが、廊下は外気に直接触れる開放型のものであることと、さらに万一火災が拡大した場合でも、安全に避難のできる特別避難階段戸というのを設けることになっております。また、万一住宅の中の玄関付近で出火して、玄関から廊下に出られない場合、そういう場合はバルコニーを通って特別避難階段まで到達できる構造とするようになっております。さらには、自動火災報知設備などの消防設備が設けられますが、これを24時間監視するための防災センターが設けられる予定でございます。
　次に、消火や救助活動の対策としまして、消防隊が専用に使用する非常用エレベーター、それから、消火水を最上階まで送ることのできる連結送水管、そして非常時でも電源を供給することができます非常用コンセント、こういう設備の設置が義務づけられております。火災が発生したときは、消防隊ははしご車がなくても、これらの設備を活用することによって被害を最小限に抑えることができます。
　また、万一屋上に逃げおくれた居住者がいた場合には、ヘリコプターによる救出も可能な施設を設けることとなっておりますけれども、最善の方法は出火防止でありますので、建設後の防火管理につきましては、消防としても万全を期していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　周辺商店との関係についてお答えいたします。
　再開発ビル、商業施設の店舗面積とか、テナント等はまだまだ決定されておりませんけれども、店舗面積が1,000平方メートル以上となりますと、大店立地法の適用というふうになってまいります。立地法では出店調整できないというふうなことになっておりますけれども、この地域は中心市街地活性化法に基づく指定地域の予定でございます。中心市街地活性化法では都市基盤整備と商業の活性化が大きな柱となっております。このようなことから、この商業の活性化をとらえますと、再開発ビルと周辺商店会が共存共栄を図り、市川駅周辺のまちづくりを行っていくことが必要であろうと考えておりますので、今後、関係部局との連携を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○副議長（金子　正君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　宮田小学校につきましてお答えをさせていただきます。
　宮田小学校は確かに児童生徒数これまで減少してきていた中で、最大規模のクラスよりも現時点では少なくなっているということで、教室につきましては若干の余裕があるわけでございます。ただ、この余裕のある教室についてですけれども、これまで使いたくても使えなかったということをいろいろ考え合わす中で、学校教育上やはりこういうことで使っていきたいなというようなことで、ランチルームですとか、ゆとりの相談室ですとか、いろいろな多目的室的なもので効率的に活用させていただいているのが現状でございます。
　ただ、平成18年度がピークになろうかと考えているわけでございますけれども、これらを見合わせてみますと、これらの教室等をクラスにかえていくというようなことも考えていかなければならないわけでございますけれども、対応は可能だというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　現在、保育担当の方では2025年までを見据えました保育需要を試算しまして、これからの市川市の保育園整備についての長中期的な整備計画を検討しているところです。今回のこの再開発を含めました市川南地域の新しいまちづくりという視点から、保育園が社会資源の１つであるという認識の中で考えますと、この市川南地域におきましては、これからもなお広大な敷地を有する工場群がありますことから、将来的に大規模な再開発用地が生じる可能性があるのではないかというような私どもの考えも含め、また、今回の駅南口再開発ビルのこの建設も含めまして、市川南地区の保育園は現在３園、市川南保育園、大洲保育園、新田保育園の３園で受けとめておりますけれども、将来的にはかなり厳しいものがあるということで、新たな手法も含めまして保育園整備をぜひしていきたいと思っております。それは従来型の広い敷地を有する保育園整備は地域的にも困難と思われますので、やはり規制緩和によって駅ビルを活用した施設整備もありますので、そのような手法も検討していきたいと思っております。先ほどまちづくり部長からもありましたように、庁内検討組織におきましては、そのような状況から、私ども保育園を含めた子育て支援施設の整備についておくれのないように積極的に対応していきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　実態把握の重要性につきましては、ご指摘のように、やはりマイナーな部分にこそ課題が潜んでいるというふうに認識しておりまして、先ほどご紹介しましたデイケアの利用控えのように、従来から老人保健法であったものが介護保険になったからというような理由のはっきりしたものはよろしいかと思いますけれども、ご指摘のように、課題の内容についてはケアマネジャーさんを初め、無作為のアンケート等、いろいろ方法が考えられますので、戸別訪問を中心に実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
　次に、現行制度の中での支援策についてどんなのがあるかということでございますけれども、ご承知のいわゆる緊急避難的な条例上の減免を除きまして、保険料について申し上げますと、まず、保険料の設定が所得に応じた５段階になっていること、また、国が平成12年度と13年度の保険料の軽減措置を設けた高齢者保険料の特別措置を講じていること、それから、利用料について申し上げますと、所得階層を３段階に分けた利用者負担の上限を設けた、いわゆる高額介護サービス費というふうになっていること、それから、介護保険施設でも所得階層を３段階に分けて、食事の標準負担額の設定を行っていること、それから、特別養護老人ホームの旧措置時代の入所者の利用料負担の軽減措置がとられておること、それから、ホームヘルプサービスの国と市川市の利用料軽減、なお、これらの対象者につきましては、認定証を発行しまして、既にこうした軽減が実施されておるところでございます。
　また、ご承知の社会福祉法人による利用料軽減、これも市川市の法人においてもこれからとられようとしております。その他一時的な支払いに困窮する方につきましては、県の社会福祉協議会によります生活福祉資金の貸し付け、あるいは本市におきましても償還払いになります福祉用具購入費等の償還のためのつなぎ資金の貸し付けを行っておるところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　ちょっと後先になりますけれども、介護保険から先に行かせていただきます。
　一応国としてはこの保険制度がスタートする前に、今お話しになったようなセーフティーネットというか、そういうものを準備していたけれども、現実に保険制度を運用してみると、さまざまに問題が出てきたということと思います。利用料の上限とか、食費負担とかいうのもつくったし、貸付制度もあるけれども、貸付を借りてまで利用料や保険料を支払おうという人はなかなかいなかった。それから、社会福祉法人によって利用者の減免をやるというのもあるけれども、結局は法人が半分、国が４分の１、県と市がそのあとということで、法人の負担が大きい制度であって、最初からこの法人から手が挙がらないという現実があった。一応国はいろいろ考えてきたけれども、現実にちょっとなかなか使いにくい制度であったということが言えるかと思います。５段階という保険料の設定の仕方も、６段階、７段階にして高所得者の方の負担を少し大きくして、下の方を軽減するという選択肢もこれからあろうと思います。
　とにかく市長もおっしゃっていたような、保険料に関しては未納が１年でペナルティー、利用料10割負担を強いられるという現実がやはり前からわかっていましたが、この際、ここで非常に重くのしかかってきたということで、保険料についても検討なさるというご意見が出てきたんだとは思います。しかし、今おっしゃったように利用料負担、そして保険料の負担も現実にケアマネジャーさんの実態というか、そこできちっと把握をしていただいて、それをきちんと介護保険運営協議会の方へ上げていただきたいと思うんですね。今までの事例検討の中の分析することによって、その問題を一般化して、国へ制度を変えてもらうなら、変えてもらうということをしていかなくてはならない。それが柔軟にできていくのが介護保険の一番いいところであり、そして、また国が制度を改正するまでに市町村として何が今対応できるかということで、初めて保険料の軽減という問題が出てくるんだと思います。その辺のプロセスを大事にしていただきたいと思います。
　それから、南口の方ですけれども、高さについては、私もまだ納得できない面があります。そして、都市計画というものの決定の仕方というのにも、3.4.18号、外環道路問題を検討したときにも同じようにぶつかった問題でしたけれども、今、住民参加をうたっているにもかかわらず、そのプロセスにおいてはなかなかそれが反映されてないという実態があります。市川はこの公共事業について長い間滞っていた部分が、土屋助役も建設省からいらっしゃってスムーズにするような、いろんな知恵を出していただいているんだとは思いますけれども、過去からの都市計画決定のプロセスがやっぱりまだまだ民主化されてない点があると思います。公開、参加、参画、対話手法、その辺がまだまだ不足していますし、縦割りから全庁的な議論ということにもまだ十分ではない面が、この南口再開発についてもあると思います。こういった面をこれからどういうふうに考えておられるのか、助役のご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　ちょっと突然でしたので……。住民参加プロセス等については、最大限の努力をしてきているつもりでございます。また、片一方でとりわけ再開発事業というようなものが、ご指摘のように、ある程度事業の採算をとりながら進めるという意味では、市と都市整備公団と特定建築者、それから特定事業参加者、４社が足並みをきちっとそろえていく。さらに、400名にも及ぶ地権者の方々の権利と財産、それから居住に関するさまざまな要求に対してもこたえていく。その上、さらに周辺の商店街、その他まちづくり、さらには関連の公共公益施設、そういうものがトータルでまとまって最終的にはでき上がるものだという認識を十分持っております。そういうものをがらがらぽんと一遍にコンピューターの中に入れて、アウトプットがぽっと出てくればいいわけですが、これはやはりそれぞれ段取り、順番がございます。そういう意味で、きちっと固めるところから徐々に固めていく過程だということを１つはご理解をいただきたいと思いますし、また、そこのところに具体的な不都合があれば、ぜひご指摘をしていただいて、改善できるところは改善をしたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　石崎君。
○石崎たかよ君　この議場にいらっしゃる議員の皆さんも駅前の37階がすんなりと受け入れられるという方は少ないかと思います。ある方に伺っても、本音はバツだけれども、実際仕方ないなというご意見の方が大半でした。でも、決定してしまうと、三角が二重丸となって同じようなスピードでもって進んでいってしまうので、そこには私たちの責任というものもあるわけで、きちっと私たちが納得しながら進めていかなければならないということで、住民の考え方、そしてこれからの意見反映、十分に耳をかしていただきながら、この開発を進めていただければと思います。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩
午後４時11分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。第１点目外環道路について、２点目は高齢者福祉について一般質問いたします。
　名古屋地裁は11月27日に原告完全勝利の判決を下しました。企業と国や道路公団に対し、損害賠償と排出ガスの差しとめを求めるという画期的な内容でありますが、川崎、尼崎、名古屋と続いて、道路公害の排ガスの差しとめを命じるという大きな流れとして前進し、定着していることであります。さらに、判決は単なる生活被害を越える生命、身体への危害という極めて重大な権利侵害が存在すると指摘し、提訴してから結審までの10年余りの間に国が浮遊粒子状物質について被害発生を防止する対策をとってこないこと、調査を実施する具体的な予定を有していないことを厳しく批判し、被告、国に対する本件差しとめ請求を容認するのが相当であるとしています。まさに川崎、尼崎、名古屋判決で国に対して道路環境行政、排ガス対策が厳しく問われており、自動車優先の道路情勢は見直すべきであるという流れを市川市はこれらの判決でどのように受けとめているのか伺います。
　名古屋判決の直後に、尼崎公害訴訟の和解が提訴以来12年ぶりに調印されましたが、大阪地裁で争ってきた期間からすれば、和解に至るまでの時間は長くはありませんでした。大阪高裁は１回の口頭弁論で結審し、12月１日の和解合意に至ったのです。尼崎裁判の原告団長の松さんは、人間が人間らしく生きられる町にしたいと12年という長い戦いの思いを述べておりますが、市川市に予定されている外環は大丈夫かと市民が心配するのは当然のことであります。
　道路沿道公害被害者は長い間ぜんそくに苦しみ通してきた。裁判が終結したからといって治るわけでもない。今後も引きずっていかなければいけない。この苦しみを自分たちだけで終わらせたいと、損害賠償を請求しない内容で和解を合意したわけでありますが、市内の住宅密集地を分断してまで予定されている外環の状況と多少異なったとしても、市内は現在でも二酸化窒素や浮遊粒子状物資などで環境基準値を超えて汚染されている大気であるなら、環境が保全される保証がないではありませんか。市川市の認識を伺います。
　次に、住民説明会についてであります。10月29日に稲荷木小学校と平田小学校の２つの会場で開かれた設計用地説明会に800名以上の市民が参加し、外環への関心の高さが示されていることになります。その説明会について一言申し上げておきたいことは、１会場400名以上の市民が参加しているのに、余りにも質問や要望の発言できる時間が少ないことです。時間になったからと発言を打ち切ってしまうことは、住民の合意形成を得ることよりも、スケジュール消化か、形式的な説明会と理解されてもいたし方のない方法と受け取れることになります。十分な発言時間の保証できる時間帯と時間枠を設定することです。そこで、説明会で市民の声は、住環境に対しての不安、市内の住宅地を分断してしまう問題や、生活道路が子供や高齢者の安全を確保できるのか。先祖代々の家を手放す気にはなれない。十分納得できる説明をしてほしいなど、多くの声が寄せられておりますが、このような市民の切実な声をどのように受けとめているのか伺います。
　次に、６分類28項目の幾つかの項目について伺います。達成状況として４月以降、どのような変化があったのか伺います。
　さらに、外環道路における火災、その他の重大事故発生時を想定し、建設省が菅野３丁目23番地に計画を進めているという道路管理施設についてであります。施設はヘリポートなどを含む面積１haの規模であり、現在、住宅地である周辺の土地利用にも影響を与える施設であるにもかかわらず、地域住民に何らの説明もないまま、既に詳細設計の段階にあると言われています。しかも、建設省や千葉県は、今後も都市計画決定の手続、その他を行わないまま計画を進める方針ということも聞いております。あくまで道路管理上の必要性であり、住民の同意を得る必要はないという考え方のようです。建設省は外環道路で火災、その他が発生した場合、重大事故となり得る可能性があり得る理由として、道路構造が掘り割りスリット構造であること、路線が既成市街地であることを挙げておりますが、そもそもこうした問題は都市計画変更の時点で十分に論議し、住民に説明しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、空き地利用の件についてでありますが、稲荷木保育園の園庭として外環空き地利用はできないかということで父母からの要望もあり、前の議会でお聞きいたしましたが、そのときは園庭として使用するには整備をしなければならない。整備するにはお金がかかり、外環がいつ工事が始まるかわからないので、園庭のかわりとして使用することは困難であるという回答でありました。その後の子供の遊び場として園庭にかわるものとして何が改善されたのでしょうか、伺います。
　２点目は、高齢者福祉について質問いたします。ことしの４月から介護保険がスタートいたしました。開始以後、さまざまな問題も浮き出てきました。介護保険制度自体が余りによく知られていない、わかりにくい、申請から認定までの過程でも手続や事務的処理が煩雑である、痴呆の人は正しく判定されにくい制度であること、いざ介護制度を利用しようとすると利用料が払い切れない、利用枠をみずから縮小してしまう、施設が不足しているために利用しようとしても利用できないなど、これまでの措置制度から契約制度に変わったことにより、不安や不満も出ています。
　全国の統計でも利用率が50％以下という状況であり、10月から65歳以上の人たちから介護保険料が徴収されております。この保険料徴収についても、多くの方たちからさまざまの声も寄せられております。だれがこんな保険を決めたんですか、私には生活がいっぱいで保険料は払い切れない、こんな保険に入った覚えはないなど、介護保険制度の周知し切れていない不徹底さが大きな矛盾を抱えてしまったのです。毎日数十円単位で節約して生活している高齢者にとって、わずかな年金から介護保険料が天引きされてしまうことは切実な問題です。
　介護保険を利用したいと申請して、自立とされた高齢者を初め、多くの人たちがいつまでも介護を利用しないで自立していける高齢者支援が強く求められております。何よりもひとりぼっちの高齢者、引きこもりの高齢者をつくらないことが大切です。外に出て人と話せる、接することの楽しさを感じられる機会を提供することも重要な役割です。市川市も独自にさまざまな支援策をとっておりますが、その１つであるミニデイセントーの利用状況と今後の方向をお聞かせください。また、利用者から大変楽しみにされている配食サービスの回数をふやすことは考えられないでしょうか、伺います。
　次に、どうしてもひとりぼっちになってしまう、引きこもりになってしまうなどの高齢者に対しての支援策ですが、現在、各地域に配置されている民生委員さんや、今議会でも取り上げられました在宅介護支援センターの役割についてでありますが、それぞれ違う任務を持っている。在宅介護支援センターは24時間態勢で電話で相談も受け付けている。しかし、電話を待つという、いわば受ける態勢であることになる。これを地域の民生委員の方と連携を強め、高齢者に働きかけていくことが大切ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
　ことしの10月から65歳以上の方たちから介護保険料が徴収されることになり、納付書を送付されてから相談窓口に電話が殺到したと聞いております。ある自治体では臨時電話を設置しなければ対応できないほどの件数が寄せられたとも聞いておりますが、市川市での介護保険料金に関する電話相談の主な内容と、特徴を聞かせてください。
　68歳からの医療費助成について伺います。高齢者への負担が毎年ふえてきているのが現状です。これまでにも高いと言われています国民健康保険に次いで、介護保険ではことしの10月から新たに介護保険料の徴収が重なり、来年の10月からは満額徴収と倍になってしまう。さらに、１月からは高齢者医療費が定額負担から定率負担になり、負担増になってしまいます。年金では厚生年金の定額部分の給付年齢が65歳から繰り延べされてしまうなど、負担増と給付減で高齢者の生活に重くのしかかってきています。
　日本共産党は社会保障と暮らしを予算の主役にと提言しているのですが、これらの社会保障の財源不足を消費税の増税で賄うと政府関係者は言明しております。これまで苦労してきた高齢者が老後を安心して暮らしていくためにも、医療費助成は必要です。せめて68歳からの通院助成はできないでしょうか、伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○議長（海津　勉君）　二瓶忠良君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環道路問題について４点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の川崎市、尼崎、名古屋の道路公害の裁判の関係でございますが、まず、この名古屋判決を受けての市の認識についてでございますが、名古屋南部大気汚染訴訟の判決は、ご案内のとおり、11月27日に名古屋地裁において判決が言い渡されたものでございます。訴訟内容を簡単に述べますと、工場排煙と自動車の排ガスによる複合大気汚染によりまして気管支ぜんそくにかかったとして公害病認定患者と、その遺族らが中部電力など、企業10社と国道を管理する国を相手に損害賠償と汚染物質の排出差しとめを求めたものでございます。
　判決の内容を簡単に申し上げますと、国道23号沿線20ｍ以内に当該国道が全面開通した昭和47年10月以降居住したことのある原告３名について、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭに含まれるディーゼル排気微粒子
［ＤＥＰ］と気管支ぜんそくによる健康被害の因果関係を認め、道路の設置、管理の可否により損害賠償請求の一部を容認したこと、それから、沿道20ｍ以内に現在居住している１名について、１時間当たりの１日平均値0.159 ㎎／〓を超える浮遊粒子状物質の排出を差しとめる不作為請求権を容認したものでございます。本件につきましては、既に報じられているとおり、12月５日に国側は判決を不服として控訴したとのことでございます。また、住民側も同じように控訴しているようでございます。
　一方、道路交通公害裁判といたしましては、尼崎公害訴訟が先般和解しましたが、和解全文では自動車排出ガスとの因果関係について、人への健康影響への可能性については無視できないが、本件で問題になった被発がん影響についてはなお解明を要する課題であるとしております。今後はこれまでの道路交通裁判の踏まえまして、さらなる自動車排ガスに起因する浮遊粒子状物質対策が図られなければならないものであると考えているところでございます。
　そこで、現在のＳＰＭ対策でございますが、具体的にはディーゼル車の排出ガス規制、軽油の低硫黄化、それからディーゼル微粒子除去装置の導入、低公害車の導入促進などの自動車単体対策とともに、大型特殊車両に対する道路法の厳格な適用などによる交通流対策などが考えられておりますけれども、国、都道府県及び本市におきましても、それぞれの立場から総合的な検討が行われているところでございます。
　なお、平成８年の外環道路に関する都市計画変更の際に行われた環境影響評価時には、ＳＰＭが化学的に予測することが困難であるということから、予測評価の対象になっておりませんでした。
　本市といたしましては、本年３月に市長名で建設省及び日本道路公団に対しましてＳＰＭの現況調査に関する要望を行ったところ、ＳＰＭの現況調査に着手するとともに、将来予測については予測手法が定められた段階で対応していくというの回答を得ております。ＳＰＭの現状調査につきましては、これまで既に夏季、それから秋季の調査を実施済みでございまして、今後、引き続き、冬季、春季　　冬と春でございますが
の調査が実施される予定であると聞いております。また、将来予測につきましては、予測手法が定められた段階で実施されるものと考えております。外環事業者も各種の研究事例等の収集を行いまして、調査研究に取り組むとともに、路面清掃の定期的な実施や植樹の実施など、道路からの対策について積極的に取り組んでいるとのことでございます。市といたしましては、ＳＰＭ対策が今後どのように実施されていくのか、確認してまいりたいと考えております。
　次に、住民説明会の時間、発言の打ち切り、形式的であるというようなご批判のことでございますが、今まで３日間、場所としては４カ所で行ってきておりますが、発言の打ち切りといいますか、２時間という時間の中でかなり多くの発言がありまして、その発言者につきましてはどの会場でも大体同様の方のような発言でございまして、既に内容については毎回同じようなことで、きちっとした対応をしているつもりでございます。なお、発言者は９割方、そういう方たちの発言でございました。形式的であるということでございますが、これはやはり手続のことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、６分類28項目のことでございますが、４月以降の変化があったかということでございますが、この内容につきましても、現在、市といたしましても当然進行管理といいますか、状況を確認しながら監視していくものでございますが、当然、着手前に行っていただくものと、それから工事中に行ってもらうもの、それから使用後に行ってもらう環境対策等がございます。
　まず、工事前ということでは、交通量や大気質の変化を確認するとともに、現在、地質調査、それから地下水の調査、動植物の調査、埋蔵文化財の調査などが行われているところでございます。工事中のものといたしましては、設計用地説明会が随時開催されておりますが、次のステップであります工事説明会の際には外環事業者において、住民の皆様に対しまして工事の施工方法、それから工事中の環境対策等については示されるものと考えております。
　それから、供用後の環境対策につきましては、外環道路に関する環境影響につきまして、既に平成８年の都市計画変更手続に合わせまして環境影響評価が実施され、その中で環境保全目標が達成されていると評価されております。今後でございますが、事業が進捗していく中で、本体構造物の施工完了二、三年前に予測条件の推移など確認の上、環境保全目標値が維持、達成され、地域の実情に応じた環境対策が図られているものか確認してまいりたいと考えております。
　次に、道路管理施設、菅野３丁目にヘリポートつきの計画があるという話の件でございますが、この件につきましては、話は聞いておりますけれども、詳しい内容については全然まだ説明がございませんので、住民に内容を説明すべきだという質問があったことを伝えたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　稲荷木保育園園庭に関する外環の空き地利用についてお答えいたします。
　稲荷木保育園は定員100名で、現在、98名の児童が入園しておりますが、保育園が住宅密集地にあるため、周辺住民の皆様からの苦情もございまして、従来から園庭での遊びが十分できないとの指摘がなされてきたところです。このことにつきまして、ご質問者からも平成11年９月議会におきまして、園児の野外遊びの場として外環空き地の利用が図れないかというご質問をいただきました。その際の答弁につきましては、先ほどご質問者からのお話にあったとおりですが、空き地を利用したとしても非常に限られた短期間であり、いつ返還を求められるかわからないということと、大変荒れた状態でありますので、子供の遊び場とするにはかなりの経費の投入が必要であるということ、そして、３点目に私どもからご答弁申し上げました点で、むしろ他の公共用地の活用、とりわけ近い距離にあります稲荷木幼稚園の園庭活用を考えたいということで、今後、幼稚園と保育園の交流を深めていきたいという答弁をさせていただきました。
　その後の経過でございますが、稲荷木幼稚園と協議を持ちましたところ、幼稚園側が大変好意的に、前向きに受け入れてくれまして、まずできるところから始めようということで、両方の園児の交流が始まりました。幼稚園児５歳児を中心として、保育園児３歳以上児を中心として、図書館ボランティアによるお話し会を幼稚園に行って一緒に聞く機会を設けるとか、保育園の散歩コースを稲荷木幼稚園コースというふうに設けまして、散歩を兼ねた園庭遊びを幼稚園の園庭でさせていただくとか、そういうことを重ねてまいりました。12年度においてはこれを引き続きまして、稲荷木幼稚園での園庭遊びを盛んに行うようになりました。
　また、稲荷木幼稚園の運動会に保育園の園児四、五歳児が保護者とともに参加するというように、行事に参加をすることになりました。そして、保育園の運動会を幼稚園で実施させていただくことにもなり、保育園の保護者が幼稚園の園庭でやるということの新たな試みに対しまして積極的な参加をされ、保育園と保護者の一体化が大変図られたということ、また、幼稚園が休みの日であったにもかかわらず、保育園のその運動会に園児と保護者が30名以上の参加をしてくれたということ等々、たくさんの効果が生まれております。これらの交流については、保護者にお願いしたアンケートからいろいろなご意見をいただいておりますが、一言で申し上げますと、幼稚園の園庭を活用することによって大変たくさんの交流が持てた、子供のみでなく、先生方の交流も、保護者間の交流も深めてこられたというご意見をいただいております。
　そこで、私どもとしましては、稲荷木保育園の園庭につきましては、今までの実績を踏まえまして、これからも稲荷木幼稚園の園庭を有効活用させていただきながら、遊び場の共用、子供の一体化などを視点にしながら、さらにいい成果を上げていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険実施後の高齢者生活支援についてお答えいたします。
　初めに、高齢者ミニデイセントー事業につきましては、高齢者の健康増進と生きがいづくり、さらには、仲間づくりを支援することを目的として、65歳以上の高齢者を対象として市内４カ所の公衆浴場で実施をしております。現在の利用状況でございますが、全体で約100名、１カ所当たり平均で25名、月２回の実施で、延べ1,200人ほどの方々が利用していらっしゃいます。今後の計画でございますが、浴場組合のより一層のご協力をいただきながら、年次計画を立てて拡大してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の配食サービスについてでございますが、このサービスはひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で食事の支度が困難な方を対象に給食による身体機能の維持や、配食時の触れ合い等を目的として実施をしております。現在、６カ所のデイサービスセンターに調理、配食を委託して実施しており、週２回夕食としてお届けし、平成12年度の配食見込数は５万8,912食と考えております。この配食サービスの拡充を図るために、利用している方527名を対象に本年の６月にアンケート調査をいたしました結果、現行の「週２回でよい」方が50.8％、「週３回以上を希望する」方が49.2％おられました。そこで、委託している社会福祉法人に回数の増が可能かどうかを検討していただいているところでございます。
　また、市の配食サービス以上の食数をご希望の方や、短期間あるいは緊急に配食が必要な方には、現在、民間のお弁当事業者で１食でも配達してくださるところをご紹介しており、また、ホームヘルパーによる食事サービスやボランティアによる配食や、会食会等もございますので、それらのサービスを組み合わせてご利用いただくことにより、食の確保だけでなく、多くの方と触れ合うよい機会になっていると考えておるところでございます。
　次に、３点目のひとり暮らしの高齢者や介護保険で自立となった高齢者に対して、在宅介護支援センターがどのような支援をしているかについてでございますが、ご承知のとおり、現在、在宅介護支援センターは市内に基幹型を含めて８カ所ございます。これら支援センターは担当地区を定めて介護保険対象者だけでなく、支援が必要なすべての高齢者及びその家族に対して各種相談に応じたり、サービス利用の提供をしており、高齢者宅に設置したあんしん電話による安否確認や、ご指摘の民生委員さんとの連絡調整も行われております。また、当然のことながら、受け持ち地域内でのひとり暮らし高齢者等の情報の収集等も行っており、今後も関係機関と連携を図りながら生活支援の充実に努めてまいります。
　次に、４点目の介護保険料にかかわる相談状況でございますが、ご通告と異なりますので、詳細のデータは持ち合わせておりませんけれども、ご承知のように、制度の趣旨につきましては、11年度当初からあらゆる機会をつかまえて市内の集会等に説明に出かけ、延べ数万人の方に周知を図ってまいっております。保険料の相談でございますけれども、納入通知書を送った当初は１週間で、休日も含めて1,000件以上のお問い合わせがあり、私どもも休日出勤して対応してまいりましたけれども、現在は周知が進みまして、最近の１カ月分の保険料の支払いに対する相談件数は20件でございます。この内訳としましては、「収入が少なく保険料が払えない」11件、「年金から一方的に天引きされる特別徴収に納得がいかない」５件、「保険料の算定方法に納得がいかない」１件、「第２号被保険者の保険料の算定に納得がいかない」１件、「保険料を払ってサービスを利用しない人に対して特典を検討すべきである」１件、「普通徴収に対する不満」１件、計20件でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　68歳からの通院助成の実施見込みについてお答えいたします。
　老人医療は老人保健法に基づき、70歳以上の高齢者及び65歳以上70歳未満であって、１級から３級及び４級の一部の障害があり、市町村長の認定を受けた者を対象といたしまして、高齢者の医療負担は、現在、外来については１日530円、入院については１日1,200円の定額負担となっておりますけれども、高齢者の進展に伴う老人医療費の増嵩によりまして、その約７割を拠出する保険者の財政状況は危機的状況となりまして、国民皆保険制度の崩壊が懸念されることなどから、先ほども質問者からお話がありましたけれども、平成13年１月より老人医療にも現役世代と同様に定率負担が導入されることになります。
　ご質問の68歳からの医療費助成についてでございますが、本市における老人医療費助成制度の適用年齢は、この老人保健法で定める一部負担金と同じ負担で医療が受けられるよう、入院につきましては昭和53年10月から68歳、69歳を対象に助成を開始いたしまして、通院については昭和54年、翌年４月から69歳を対象に市の単独事業として助成を開始いたしまして、現在に至っているところでございます。
　ご質問者は、現在、69歳となっている通院助成制度の適用年齢を68歳まで拡大してほしいとのご要望でございますが、市川市において68歳通院助成を仮に実施するとなりますと、平成11年度決算における69歳の通院助成実績が約１億1,000万ほどになりますけれども、同額程度の財源が新たに必要となりまして、現在の財政事情を考えますと、この財源を確保することは非常に困難なところでございます。
そのほか、さらに近年の少子・高齢化の進展と老人医療費の激増傾向などの背景から、老人医療費の助成制度をめぐる環境に大きな変化が見られまして、かつて本制度において先駆的な役割を果たしたと言われる大阪府、東京都でも助成対象者の増大及び財源難などを理由に見直しが行われまして、大阪府では平成11年度から所得制限を導入し、対象者を非課税世帯に限定しており、また東京都では、現在、65歳から実施していた者につきましては、12年度から対象年齢を毎年１歳ずつ引き上げて、今後５年間で制度を全廃するなど、各地におきまして市単独事業である高齢者医療費助成については縮小される方向にございます。このようなところから、本市におきましても、68歳の通院まで拡大することについては考えていないというところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　まず、１点目は外環のことなんですが、今外環のことで説明があったわけなんですが、市民がああいう説明で納得できるのかなという気もするんですよ。道路公害に対してはかなり前進した判決になっているわけなんですね。名古屋判決で国の責任としては、国は公害防止のための沿道対策も、沿道の排出ガスの継続的な濃度測定など、被害防止策を講じるについての前提となる調査すら怠ったと言って批判しているわけなんですね。尼崎判決よりも一歩突っ込んだ内容となっているわけです。
　外環道路については、交通予測量が８万4,000台と見込んでいるということなんですね。実際、埼玉外環では予測を大きく超えて、約２倍の15万台を超えている、こういう状況なわけです。それとつながる外環が市川に来ていきなり減ってしまうのかということで、予測の台数にはかなり無理があるんじゃないかという気がするわけです。
　幹線道路等をつくるということは、そこに車を呼び込むわけですから、その車の需要が多くなりますよね。そういうことで県議会では、知事が三番瀬の問題と関連して、外環ができて、第２湾岸ができないと外環が生きてこないということも言っているわけですね。北千葉ジャンクション、そして高谷ジャンクションを結んだ道路となりますから、主に通過道路としての需要が多くなるのではないかと思います。市内の渋滞解消につながるのかどうかということも考えられるわけですね。むしろ混雑し過ぎて渋滞になるということになれば、高速部分と一般道も一緒ですから、駐車場同然になっちゃう可能性すらあるということですね。高速道路の込み状況というのは時期によって違うわけですが、その混雑した道路、それが住宅の密集地のど真ん中を通るということでは、道路公害が心配されるということは当然のことじゃないでしょうか。埼玉外環も前を通ったわけですが、一般道が大変込んでいて進まない。あの辺は周りが畑か田んぼだったんですがね。
　そういう状況も考えられるということで、本当に環境が守れるかということでは、市民が一番心配することではないでしょうか。特に市川を通る外環、これは小中学校や幼稚園などを含めてたくさんの公共施設の近くを通ることになりますよね。平成８年に行われております県のアセス審査会、その中で予測結果が基準ぎりぎりであり、大気保全対策は環境施設帯のみである。市街地の真ん中を通して大丈夫かということで、アセス審議会の委員がこういう発言をしているわけなんです。そういう面では、環境アセスをやり直すべきじゃないかという考えなんですが、この辺はいかがなんでしょうか。
　市川市の児童のぜんそく有症率が高いということは知られておりますが、特に交通量の多い近郊に住む児童に顕著にそのぜんそくがあらわれていることも依然示されております。千葉大の医学部の疫学調査では、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、市川市、この市の幾つかの小学校の児童を対象に調査した結果、この結果によって都市部と田園部に住む児童の対比として都市部の車の多いところの有症率、ぜんそくにかかる率が多いということを明らかにされているわけですね。このことが尼崎判決、名古屋判決にも援用されている。その判決の中では、千葉大の医学部の疫学調査によって道路公害と健康被害の因果関係を認めているという内容ですね。
　外環についても、環境保全が今明確にされないままにスケジュールが進められているというところに大変市民の心配もあるのではないかと思います。現在のまま供用２年前か、そこらに環境アセスをやり直すということなんですが、今のままで行ってしまえば、悪化を招くことは明らかではないでしょうか。名古屋判決でも、尼崎判決でも、沿道住民はぜんそくで大変苦しんでいることは、さまざまな画像や報道などを通じても明らかになっているわけですが、市川にとって道路公害に苦しむような町にはしたくないという、こう望んでいることは皆共通であると思います。
　高谷地区は環境が大変悪い上に、そこにジャンクションができれば、さらに大気汚染が悪化する。これは目に見えて明らかではないでしょうか。また、高谷地区のダイオキシンの土壌汚染に関する検討委員会も開かれているということで、その内容と対策が出ているのか、これを１つ伺います。
　６分類28項目の中で小塚山公園、これは非開削工法で行うということで出ていたわけなんですが、これはどのようになっていくのでしょうか。それもあわせてお願いします。
　地下水汚染の地盤沈下の調査結果とその対策、今後どうするのか、それもお聞かせください。
　あと堀之内の遺跡、その周辺をめぐる遺跡の確認調査をいろいろ行われているわけなんですが、堀之内の南遺跡及び今後の予定についてはどうなっているのでしょうか。千葉県の教育委員会は堀之内南遺跡について確認調査の結果を踏まえ、２万8,000平方メートルの範囲を本調査の対象とすることを建設省に回答しているということを聞いております。低地域遺跡調査としては我が国では最大規模の調査面積で、しかも確認調査地域の東側では縄文時代晩期と思われる遺跡が発見されているということで、この時期の遺構がさらに東側に続いていると思われる。遺跡調査範囲を広げる必要があるとするということで、教育委員会は判断しているということを聞いているわけなんですが、この辺もう１度説明していただければと思います。
　外環の空き地利用のことなんですが、稲荷木保育園について、市と園と父母の方がいろいろと工夫して、努力していることは大変よくわかりました。しかし、今周りが住宅地であるということから、制約が大変多くなっているところが多いと思いますね。子供たちが思い切って外で遊べないということで、子供たちにとっては大変つらいことだと思いますね。保育士の方も近所に気兼ねしながら時間帯を見ながら外に出すとか、いろいろ工夫していると思うんですが、市川の住宅事情からすれば、同じような条件の保育園がまだあるのではないかと思われますね。そういうところの実態などを調査して改善していく、このことが今後大切ではないかと思われますが、これは要望としておきます。
　高齢者福祉について、県政に関する世論調査ということで千葉日報にも出ていましたが、県政だよりというところにも出ておりました。県政が力を入れて取り組むべき課題として、３割を超える県民が高齢化社会対策を挙げているということが出ていました。高齢化社会対策に力を入れてほしいということで、この結果が８年連続で１位だということなんですね。この調査は高齢者だけからのアンケートではないし、20代以上の方たちからのアンケートだということで、いかに県民が高齢化社会に対して、その対策に関心を持っているかということがあらわれているんじゃないかと思うわけです。
　配食サービスの件については大変楽しみに待っている人が多いわけなんですが、これは拡大するということなんですが、いつごろから実施できる見通しなのか、その辺も内容が検討されていましたら教えてください。
　ミニデイセントーについても、これは大変銭湯が少なくなっているということと、銭湯に行くまでに大変時間がかかるということで、行くまでに困難さも伴う人もいると思うんですが、これはぜひ拡大していただきたいということで、要望としておきます。
　これまで電話相談とかの内容を今話されたんですが、特に料金の問題では、高齢者にとっては、負担がふえていくということは大変なことなんですね。１月から医療費も値上げされる。そのようなことから、結局は定率制になれば、医者に行っても幾らかかるかわからない。かかるまでに心配が出てしまう。そのことによって医者から遠ざかってしまう事態さえ生まれてくるということで、受診抑制につながるのではないかと思いますね。予防医療を充実させていくということは大切なことなんですが、その逆になってしまう。特に68歳からの医療費助成をぜひ検討されるように要望として、２回目の質問を終わります。
　以上、答弁お願いします。
○議長（海津　勉君）　二瓶君に申し上げます。二瓶君は東京外郭環状道路特別委員会の委員でございますので、申し合わせにより、大綱にとどめるということになっておりますので、その点を十分ご理解の上でご質問願います。
　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環道路の４点の再質問にお答えいたします。
　１点目のダイオキシン検討委員会の内容はということでございますが、ご質問の件は高谷地区地盤改良に関する技術検討委員会のことと思われますので、このことについてお答えさせていただきます。
　建設省首都国道工事事務所は外環道路建設予定地内に地中廃棄物層を確認し、平成11年８月には重金属類、平成12年７月にはダイオキシン類を検出しています。本委員会は外環事業者として当該地内の対策に万全を期すため、専門知識、経験を有する学識経験者、研究者等により構成する技術検討委員会を設立いたしまして、施工の際に周辺の生活環境に影響を与えないような適切な廃棄物の処理方針及び施工方法等について検討することを目的として設置されたものと聞いております。第１回目の委員会は、平成12年11月２日に開催されておりまして、このときの議事要旨は首都国道事務所のホームページで紹介されているところでございます。
　それから、２点目の小塚山は非開削工法で行うのかということでございますが、小塚山公園につきましては、９分類22項目の要望の中でも可能な範囲でふたがけによる地下構造にすることを要望いたしております。都市計画施設といたしましては、公園と道路との二重決定がなされており、道路が完成した後も、この区間は緑地公園の機能とすることが望ましいと考えております。小塚山公園は樹林で覆われました貴重な市民の財産でもあります。樹木への影響が最も少ないと思われる非開削工法もあわせて検討するよう要望しております。現在、外環道路事業者は具体的な整備手法等は示しておりませんが、年度内には全線について設計用地説明会を開催したいとの意向も公にされておりますので、近々手法が明らかにされるものと考えております。
　３番目の地下水調査、地盤調査等の調査結果の件でございますが、工事中の地下水汚染対策及び工事に伴う地盤沈下を把握するために、地質調査及び地下水調査を実施しております。このことは市川市の要望した６分類28項目や環境影響評価時の環境担当部局の意見に沿って実施されるものでございます。市川市内においては、地質調査203本、観測井102カ所で、現在、実施中でございます。
　次に、遺跡調査の関係でございますが、埋蔵文化財の調査は建設省が千葉県文化財センターに委託いたしまして、現在、３遺跡の調査を行っているところでございます。まず、堀之内南遺跡でございますが、確認調査が平成10年10月から平成11年11月にかけて実施済みでございます。この確認調査結果を受けて、今後、本調査が行われるものと聞いております。
　また、イナリサク遺跡及び小塚山遺跡につきましては、平成12年４月から確認調査を現在行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　配食サービスにつきましては十分検討してまいります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　これは千葉日報なんですが、ディーゼル車規制強化をということで、財源移譲も要望するということで、こういう記事が出ているわけなんです。ディーゼル車対策では、石原都知事が尼崎公害訴訟は最高裁で争っているが、いずれ首都圏でも同様の訴訟が提起されるだろう。その場合、自治体は何もしてこなかった国の不作為の責任を訴えるべきだとの意見を述べた。さらに、石原知事はディーゼル車の排出する黒鉛による微粒子が原因の肺がんの死亡者数の割合が、千葉県が最も高く、千葉県が最大の被害者だ、人間の健康と命がかかわる問題だということで述べ、沼田知事も、全く同感だ、ディーゼル車対策は思い切ってやらなければいけないということで、都条例は制定されまして、千葉県もそのあれに入っているということなんですが、その外環においても本当に公害を子や孫の代まで残していかないという、そういう道路にしていかなければいけない。そのためにはもっと市民に対して納得できるような対策や説明をすべきじゃないかと思うわけですが、その辺、もう一度見解をお願いします。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　十分検討してまいりたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時11分延会
　　
　　
　　

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