2000年12月18日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　山本次郎君。
〔山本次郎君登壇〕
○山本次郎君　通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に、消費生活センター相談窓口の利用状況と今後のあり方についてでございます。
　現代社会は消費社会とも言われ、市民生活の中で売買や契約上で種々のトラブルが数多く発生しています。このような状況の中、消費者の苦情や相談の窓口として地方自治体が設置する消費生活センターの役割は重みを増していると言っても過言ではないでしょう。そこで、市川市における消費生活センターの相談窓口の受け付け体制、利用状況、さらに相談の内容について、まずお伺いしたいと思います。
　さらに、今後のあり方についてであります。
　ある県では、消費生活相談業務の統廃合をしたり、縮小したりしているようでありますが、市川市は今後どのように考えているのか。また、今後消費者が安心して暮らすためにどのように消費生活センターを充実させていくのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、市民まつりの目的と現状認識についてであります。
　昭和51年に冨貴島小から旧歯科大前通りを会場として開催されましてから、市民まつりも本年で25回目を数えるに至りました。私は、25回開催したということは大きな区切りであると考えています。ここで改めて市民まつりの目的と経過について、さらにその現状はどのようになっているか。また、現状の市民まつりの中で問題点はないのか、その改善策はどうなのかをお伺いしたいと思います。
　また、会場については、これまで中央会場は各地巡回型、行徳会場は固定型となっているわけですが、今後の考え方はどうなっているか。中央会場エリアは広いため、そのときの会場近くの住民の来場がほとんどで、遠隔地からの来場が少ないのだと思いますが、これらについての考え方はあるのかについてお伺いいたします。
　続きまして、仮称菅野公民館の建設事業の見通しについてでございます。
　私ども公明党の先輩議員が長いことこの建設問題に取り組んでまいりまして、昭和56年12月議会で東京歯科大跡地をコミュニティー施設、防災地区として取得に関する請願が採択され、平成７年８月、第８回仮称菅野公民館等建設事業プロジェクト会議において、公民館、消防分遣所、市民課窓口連絡所、デイサービスセンター、在宅支援センターの５施設に決定したと伺っております。さらに、平成８年９月、第三次総合五カ年計画で菅野公民館整備事業は平成11年開館予定と明示されたことは、数多くの皆さんが知るところであります。
　そこで、今後この事業をどのようにされていこうとされているのか、まずお尋ねをしたいと存じます。
　次に、デイサービスセンターについてであります。
　デイサービス事業は、在宅の虚弱高齢者に対して日常動作訓練、入浴、給食等の各種サービスを提供し、高齢者の心身機能の維持や生活支援を行い、家族の負担を軽減するために行っている事業であります。サービス利用希望者が多く、現状では実施施設が不足していると思われますが、利用者はどうなっているのか。そして、市川市老人保健福祉計画における整備方針と今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　最後に、脳ドックのその後の経過についてお伺いをいたします。
　私は、平成９年２月議会で、ある病院での脳ドック受診者3,000人のデータを示しながら脳ドック検診の導入をご提案させていただきました。現在は、保健福祉局長であります金森局長、当時は保健部長でございまして、次のようにご答弁をしていただきました。方法により検査内容、精度、費用の面でかなりの開きが見える。費用が高額、高いもので20万、検査機器を備えている病院が少ないなど多くの課題があるので引き続き検討するということでございました。その後、何をどのように検討されたのか、経過について、まずお尋ねをしたいと存じます。
　ご答弁によりましては再質問させていただきます。
○議長（海津　勉君）　山本次郎君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　市政一般についての１の消費生活センターと、２の市民まつりについてご答弁を申し上げます。
　まず、消費生活センター相談窓口の利用状況と、今後のあり方につきましてお答えをいたしてまいります。
　初めに、本市の消費生活センターの相談体制と利用状況についてでございますが、本市の消費生活センターは、昭和52年にＪＲ本八幡駅北口共同ビル８階に設置され、消費者の相談窓口となっております。現在、消費生活センターでは常時２名の専門知識を持った相談員が消費者契約や販売方法などの苦情や相談について対応いたしております。このほか、行徳支所におきましても毎週火曜日に相談員を１名派遣いたしまして、同様の相談に応じているところでございます。ちなみに、平成11年度の相談件数を申し上げますと、全体で2,162件となっており、これは対前年で8.6％、172件の増加で、センター開設以来最も多い状況でございます。また、悪質な販売方法などの被害額は約１億2,000万円ございましたが、相談を受けて救済された額は約１億500万円となりまして、救済率は約87％となっております。なお、主な苦情相談の内容といたしましては、特殊な販売形態、いわゆる訪問販売や通信販売、あるいはマルチ商法などに関するものが約46.9％と多く、次に、通常の店舗内での販売に関するものが39.6％、さらに移動販売に関するものが8.2％となっております。
　また、今年度は11月末までで既に1,541件の相談がございまして、一段と増加をいたしております。最近の特徴といたしましては、世相を反映して生命保険会社やエステティックサロンなどの会社倒産による掛金や前払い金が返還されないなどの被害にかかる相談が増加傾向にございます。
　次に、あり方の中で消費生活相談業務の統廃合についてお答えをいたしてまいります。
　神奈川県におきましては、県の消費者センターが従来の８施設から５施設に統廃合されたと聞いております。しかし、千葉県におきましては消費者保護基本法に基づき、千葉県消費者保護条例が制定されておりまして、県の責務が明確になっており、また、県と市町村との相互協力によって消費者保護の施策を実施することとされております。このことは、本年度の県主催によります会議の席上におきましても確認をされているところでございます。したがいまして、他県で見られるような消費生活センターの統廃合についてはないものと、私どもは県から伺っておるところでございます。また、本市といたしましても廃止の考えはございません。
　次に、今後の消費生活センターのあり方についてでございますが、消費者を取り巻く近時の社会情勢は、規制緩和やインターネットの普及など、高度情報化の進展、高齢社会の到来などにより大きく変化しており、こうした中で消費者と事業者間の情報や交渉力の格差を背景に、契約に関するトラブルが増加している状況でございます。特に、消費者にとって深刻な問題は、自動車の欠陥車などに見る製品の安全性の問題、消費社会の進展に見る電子商取引などの新たな問題が次々と起こっていることでございます。また、これらの防止策としては、法による規制化が必要となり、その反面、消費者においても賢い消費者となることが求められます。
　このような状況の中で、最近は契約、解約をめぐる苦情、相談が８割を占めておりまして、平成13年４月にはすべての消費者契約に適用される消費者契約法が施行されるところとなってまいりました。この法律は、消費者が悪質な勧誘や契約を受けていれば、事業者の故意の立証がされない場合においても契約を取り消しすることができ、また、不当な条項を含んだ契約であれば無効を主張できるなど、契約の紛争解決に一層役立つものと期待されているところでございます。
　そこで、消費生活センターの今後のあり方としては、今後ますます需要が高まると予想される契約をめぐる問題に対処するため、相談体制と啓発の強化を図るなど消費者問題の推移を的確に把握しながら、消費者生活の安定を確保することを念頭に置いて、より一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、特に大事なものは消費生活講座であろうと思います。これは予防策として大事であるというふうに認識をしているところでございますが、昨年度は生命保険と損害保険の基礎知識など講座を中心に開催いたしまして、今年度は身近な消費生活にかかわるものをテーマに掲げて、「生活設計これからの暮らしを考える」を開催したのを初め、食品の安全性についてや暮らしの年金講座、公的年金と個人年金につきまして、市民会館や行徳公民館で４回開催しております。なお、今年度はあと２回ほど開催する予定でございます。さらに、今後につきましては、訪問販売や移動販売などの悪質な商法の被害が高齢者に多く見られることから、老人クラブの集まりや会議を利用させていただき、悪質商法に関する出前消費者講座の開催を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、市民まつりの目的と現状認識についてお答えを申し上げてまいります。
　まず、市民まつりの目的でございますが、ふるさと意識の高揚と心の触れ合うまちづくりを推進するという目的となっております。この市民まつりは、当初より実行委員会により企画運営されていますので、この目的は同委員会会則に定めてございます。また、実行委員会の構成は、市川市を初めとして市川市商工会議所、警察署、自治会連合協議会、こども会育成会、商店会連合会などなど、市内の21団体37名で組織されております。
　次に、現状でございますが、本年で25回目の市民まつりを去る11月５日に江戸川河川敷の中央会場と、行徳公園を中心とした行徳会場の２カ所で開催したところでございますが、参加団体としては、中央会場に243団体、行徳会場に119団体の計362団体の参加となっております。催し物及び参加団体の内容でございますが、各種団体のＰＲが130団体、太鼓や吹奏楽の演奏、歌やダンスなどの市民ステージに24団体、市民の方が不用品を持ち寄り販売をする青空マーケットが116団体、商店主などが行うバザールが78団体、マーチングなどのパレードが14団体となっております。なお、本年度の開催につきましては、例年市制施行日の11月３日実施予定でございましたが、天候の関係で11月５日に延期し開催をいたしました。当日は、秋晴れの好天に恵まれたこともございまして、予想を上回る市民の来場となりました。
　次に、開催場所の経過でございますが、市民まつりの第１回目は昭和51年に冨貴島小学校前から旧東京歯科大市川病院までの道路を中心に市内１カ所で開催され、第３回目より江戸川を境に市内の２カ所での開催となり、江戸川以北を中央会場、以南を行徳会場とし実施してまいりました。この開催会場につきましては、行徳会場は当初より同一場所でございますが、中央会場は市内各所を移動し開催してまいりました。これまでの開催場所を申し上げますと、道路をメーンとしたものと、広場をメーンとしたものがございますが、道路をメーン会場として開催した一例を申し上げますと、東京歯科大学市川病院前から先ほどの冨貴島小までの道路や、大柏出張所前の道路など５会場がございます。また、広場をメーン会場として開催いたしましたのは国府台スポーツセンターの野球場や、この平成11、12年度の江戸川河川敷などのやはり５会場となっております。以上のように、これまで市内10カ所で開催をしてまいりました。
　次に、現状認識とあり方というようなことでございますが、これまで開催経過の中で、このまつりを通じて市民各層の触れ合い、世代間の触れ合いも深まり、多くの来場された市民にも楽しんでいただいてきておりますが、ふるさと意識もその中で芽生えてきているとも認識しておりますが、参加団体や来場者の意見には、当然それなりによい評価も受けておりますが、一方では、バザールやフリーマーケットの色合いが濃くなりマンネリ化していたのではないか、市川市としての特色が薄いのではないか。あるいは、会場から離れた市民の来場などをもっと考えるべきではないかというような声も聞かれ、これらが今後の課題であり問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　なお、課題への対応につきましては、今後、例えば市川市の市民まつりの特色として文化的行事を取り入れていくとか、マンネリ化についても子供たちのスポーツを取り入れるとか、また、開催地に遠い市民のために、一層の交通の利便性の考慮が必要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　仮称菅野公民館につきまして、今後どのようにされていくのかについてお答えをさせていただきます。
　仮称菅野公民館等建設事業につきましては、ただいまご質問者からもお話がございましたように、昭和56年12月議会におきまして採択されました東京歯科大学跡地をコミュニティー施設、防災地区としての取得に関する請願を踏まえまして平成７年に用地を取得いたしまして、第三次総合５カ年計画におきましては、地元住民の要望を踏まえた施設計画を関係各課と十分協議を重ね、先ほど申されましたように、公民館、消防分遣所、市民課窓口連絡所、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを併設する複合施設として平成11年５月開館を予定していたところでございます。しかしながら、長引く景気の低迷によりまして市の財政状況が大変厳しくなったことによりまして、当分の間、計画を凍結することになったわけでございます。
　現在、用地の暫定活用につきましては、近隣の自治会と協議を重ねた結果、子供たちの遊び場、高齢者のグラウンドゴルフ場、地域のイベント広場、大雨時の車両の避難場所としての広場として活用をいたしております。これは、職員の手づくりによりまして広場として整備したものでございます。また、利用上の管理につきましても、地元の自治会等にお願いしているところでございます。
　今後の公民館建設の見込みでございますが、菅野・真間地区には確かに学習施設が必要であるということは十分認識しているところでございます。ただ、公民館として建設した場合、９年度より補助金が廃止されております。また、利用に当たりましては社会教育法上のさまざまな制限があることから、公民館機能を有した市民センターあるいは他施設との複合の建物の中に住民の方々が自由に利用できる部屋を確保し、出張講座等を行い、学習活動を支援する方法も１つではないだろうかということを考えております。地域の皆様には、集会等に活用できる場といたしましては菅野小の余裕教室もございます。いずれにいたしましても、当分の間は地域の皆様の要望もありますので、広場として活用を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　保健福祉行政のうち、１点目のデイサービスセンターにつきましてお答えいたします。
　まず、利用者数の推移につきましては、本年４月から８月までの５カ月間の実績でございますが、市内12施設あるデイサービスセンター全体で延べ１万9,762人が利用しておられまして、これを１施設１日当たりの平均利用者数に換算いたしますと15名でございます。そこで、これらの数字を昨年同期の実績と比較いたしますと、12施設全体の利用者数につきましては延べ１万5,234人でございましたので、4,528人、29.7％の増加でございます。また、１施設１日当たりの平均利用についてでございますが、11.7人でございましたので、28.2％増加しております。このように増加している主な理由といたしましては、やはり介護保険制度の開始に伴い、今までの委託事業における活動エリアや利用回数の制限等が撤廃されたことなどによることが大きいと考えております。
　次に、２点目の市川市老人保健福祉計画におきます整備方針と今後の見通しについてでございますが、申し上げるまでもなく、介護保険制度を円滑に実施していくためには、サービスの提供に必要なこうした介護老人福祉施設やデイサービスセンターなどの基盤整備を最重要課題として取り組んでいくことが必要です。とりわけ本市におきましては、介護保険制度の開始をきっかけといたしまして、さらに利用者の増加が見込まれておりますデイサービスセンターの整備促進が喫緊の課題となっております。このような中で、本年４月から施行された新しい市川市老人保健福祉計画におきましては、デイサービスセンターとデイケアを、現在福祉サービスを提供していくための拠点として、平成16年度までの整備目標数を定めて整備に取り組んでいるところでございます。また、新しい総合計画におきましても、この高齢者介護の問題を今後解決すべき主要な課題としているところでございます。
　そこで、デイサービスセンターの現在までの整備状況を申し上げますと、平成11年度末までの整備数が12施設で、同年度までの老人保健福祉計画における整備目標数である23施設に対しまして52％の達成率でございました。さらに、本年度に入りましてデイサービスセンターが２施設、デイケアが１施設開設いたしましたので、既に開設しておりましたデイケア５施設を含めて20施設となります。新たな老人保健福祉計画の16年度末整備目標数であります54施設に対して、現在までのところ37％の達成率となっております。なお、来年度につきましては、曽谷地区に建設が計画されておりますケアハウスに併設して、デイサービスセンター１施設が設置予定されておりますほか、現在、内部では南行徳地区において公設民営によるデイサービスセンター１施設の建設を検討しているところでございます。
　以上、申し上げましたとおり、現状では整備目標の達成に向けてより一層の努力をしていかなければならないわけでございますが、整備をより一層促進させるためには、現在、１つには、市が用地を取得し、新たに建設をすることは現状では大変難しいことから、まず、公共施設の建てかえ等の場合に福祉施設との複合を考えていく。２つ目には、余裕教室の活用を初めとした既存公共施設の活用について、関係する部局との協議を一段と促進していく。３つ目といたしましては、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等の大規模な施設の建設計画が出た場合に、現在と同様、必ずデイサービスセンター等を併設、整備していただくように強く要請していく。４つ目としましては、補助金制度の柔軟な運用を含めまして、民間事業者の参入を強く働きかけていく。とりわけ介護保険制度のねらいでございます介護の社会化、いわゆる民間活力の導入、こうしたことを重視しながら、今後とも積極的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　脳ドックのその後の経過についてお答えいたします。
　脳ドックにつきましては、医療機器でありますＭＲＩ、磁気共鳴断層撮影やＭＲＡ、脳血管撮影、あるいはＣＴスキャン、Ｘ線断層撮影などの大変高度な検査機器を用いまして、無症候性　　自覚症状がないということですけれども、あるいはまだ発症していない脳血管障害やその危険因子を発見し、それらの発症や進行を防止しようとするものでございます。脳ドックによりまして発見される疾患につきましては、無症候性脳梗塞、自覚症状のない脳梗塞、脳動脈瘤、脳血管の奇形、脳腫瘍などがあり、これらの早期発見や早期治療が有効であると言われております。
　そこで、今までどのような検討をされてきたかとのことでございますが、まず、日本脳ドック学会のガイドライン、あるいは専門家の意見によりますと、まず１番目といたしましては、ＭＲＩは機種によって磁力の程度が異なり、診断精度に差があること。２つとして、何らかの異常が検出されても、すべての脳血管障害の予防的治療方法が確立されているわけではなく、痴呆の発症、予知は大変困難とされております。また、脳ドックで見つかった疾患に対する予防的手術の危険性や限界も十分理解しておく必要があるとしております。
　こうした脳ドックに関する専門家の考えも踏まえながら、検診内容、検診費用、検診可能な医療機関その他の状況などを検討してまいりましたが、その結果、１番目といたしましては、検診内容によりまして検査項目、検査機器により精度にかなりの開きがあること。２つとして、検査費用につきましても、各病院によりまちまちであり、平均で約８万円程度と非常に高額であること。３番目といたしまして、検診可能な医療機関が現在市川市内には１カ所しかないこと。４番目といたしまして、他市の助成状況について調べてみますと、県内では成田市を初めといたしまして３市２町、これは佐原市、東金市、栄町、一宮町でございますが、ここが助成を実施しておりますが、近隣の千葉市、船橋市、松戸市、浦安市などでは現在導入の予定がないというような内容などから、提携医療機関の範囲、あるいは助成対象、水準などを含め、現時点で導入の方針には至っていないのが実情でございます。
　以上、申し上げましたけれども、脳ドック検診につきましては、検診内容の精度の問題、あるいは専門医などの確保の難しさ、それから実施医療機関の拡充、近隣市の状況等を勘案しますと、解決すべき課題がありますので、ご質問者の意向も十分酌み取りながら引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　山本君。
○山本次郎君　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　まず最初に、消費生活センターの件でございます。
　先ほど部長さんが、市川市の消費生活センターは市長の強い希望もあって、統廃合したり、職員を減らしたり、こういったことはないと。部長の答弁だと、相談件数が8.7％も増加している、こういうことでございます。そこで、なかなか時代が変わっても、消費者、また市民をだまそうとする人はいつの時代でもいるのであって、そこで一番大事なのは、いかにしたらそういうだまそうとする人に対して、だまされまいとする賢明な市民の養成、予防だと思うんですね。
　そこでお伺いしますけれども、現在実施している講座等の拡充策について、もう１度お考えをお願いしたいと思います。
　それで、あと市民まつりの目的と現状認識についてであります。
　千葉市長になって３年、いよいよ来年は改選の時期になるんですけれども、市民の目線をその政治信条とする千葉市長になって３回目の市民まつりです。どれだけ市民の目線に近づいたのか、このことについてお尋ねします。
　続きまして、デイサービスセンターについてであります。
　なかなか部長さんの答弁を伺っても、これで整備方針に基づいてこの整備数、果たして達成できるんでしょうかね。私は、絵にかいたもちになるんじゃないかと非常に懸念しております。部長は、公については余裕教室を活用していきたい、こういったことでありますけれども、国府台小の余裕教室をデイサービスセンターにしてからしばらくないですね。このことについて、私が今お話をした絵にかいたもちにならないということをご答弁願いたいと思います。
　続きまして、仮称菅野公民館の建設事業についてであります。
　部長が当分の間凍結と。私も、諸般の事情によるこういうおくれは、当然認識をしております。でも、私は改めて思いますけれども、行政の事業計画というのはこんな程度なのかと。だったら消防局長、消防分遣所として予定しておりましたね。消防行政のおくれはないんですか。
　最後の脳ドックについてであります。
　私が登壇をしてお話をしましたけれども、時の保健部長は現在の保健福祉局長ですね。ですから、予防医学の重大さについては、この行政の中でも一番知っていると私は思っております。そこで、保健福祉局長に、この脳ドックについて、今部長からは他市の例、またはＭＲＩの精度の差、こういったことの答弁がありましたけれども、保健福祉局長からもう１度答弁願いたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　まず、消費生活相談に係る拡充、今後どうしていくのかというようなご質問でございますが、先ほども少し申し上げましたように、特に高齢者、あるいは一般の方でも同じでございますが、大変悪質な商法に関する契約、解約をめぐる問題が多いわけでございます。これに対応していくためには、やはり予防策というものが一番大事になってくるわけでございますが、そういった意味で講座というのは非常に効果があるんだろうというふうに思っております。去年も、先ほど申し上げた演題について講師を、貯蓄生活センターですとか、県の消費者センターですとか、生命保険文化センター、こういうところから講師をお願いいたしまして講演をしていただいてきましたところ、非常に生活に密着した講座であるので、参加された方は熱心に聞いているような状況があったわけでございます。
　また、最近におきましては、個人の金融商品などについても含めた個人の生活設計、ライフプランといいますか、そういうものに合致をした指導者というのが出てきておるわけでございます。これは、資産の運用管理、設計を高度な専門知識と広い情報網を生かしながら手助けをしていく、いわゆる財務上のホームドクターと言われるような方たちでございます。こういった面も含めて、これからの出前講座あるいは一般の講座の中でも生かしながら、やはりそういうものの普及を図っていこうと。こういうものを主にやっていきたいなというふうに思っております。
　次に、市民まつりについてのご質問でございますが、市長の指示によりまして、私ども常々市民の目線に立って見ることに努力をいたしておりますので、私の方からお答えをさせていただきますが、さきのご答弁でも申し上げましたが、これまで市民まつりには多くの来場者がございまして、多くの参加団体の協力や実行委員会の企画運営により開催しておりますので、市民の目線というものもそこにはおのずと入ってはきておるわけでございますが、この25回の経過の中で、やはり時代の変化というものもございますし、市民の意識というものも変わってきている部分もございます。そして、先ほど申し上げましたような課題も出てきておるわけでございます。ただ、現代社会は豊かさや便利さが発展したといった反面で、人間の個人化や他への疎外感というもので、触れ合いというのものや、ふるさと意識というものが非常に薄れてきた時代とも言われておるわけでございます。そういうことからいたしますと、やはりこの市民まつりというのは、祭りの中で自然に触れ合っていく人間関係といいますか、そこからまた触れ合いが始まるというものを大切にしていかなければいけないと思いますので、さらにまた市民の目線に立って考えるというようなことも含めて、今後工夫し、また改善をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　ご指摘のとおり、第三次５カ年計画の中で計画し、平成11年度開設を当初目標としておりましたが、東京外環道路、それから3.4.18号の見通し等によりまして、56年当時とは状況が変わりまして、京成の踏切の立体化という話も出てまいりました。それとまた、消防車、救急車を１台ずつ配置するにしても24名の職員の増員が必要となりますので、これが最大のネックとなりまして、財政状況を無視するわけにもまいりませんので凍結というやむを得ない結論に達したわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　デイサービスセンターの整備についてお答えいたします。
　先ほどご質問者おっしゃいますとおり、国府台小の余裕教室等を活用して整備をいたしましてから久しくなるが、54の目標達成は大丈夫かということでございますが、もとよりこの54の数字は大変な目標量だというふうに考えております。厳しい見通しでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、やはり今までのように行政だけが整備を進めるのでは、到底目標の数を満足することは難しい状況にございます。したがいまして、新しい計画の中で特に重視をしている点として４点目に申し上げました、いわゆる介護保険の施設整備の考え方につきましては、行政と民間が一体的に協力し合って、社会全体でこうした必要施設を整備していくということを重視してまいりたいと。とりわけご指摘の菅野地区につきましては、ご案内のように市川市を７つのエリアに分けて、高齢化率等を考えながら適正な施設配置に努めておるところでございますが、この菅野地域は、いわゆる市川・八幡・中山エリア、旧の市街地に入っておりまして、市内で一番高齢化率の高いエリアになっております。
　ちなみに、現在菅野地域の状況でございますけれども、ご指摘のように今のところ高齢者の福祉施設はございませんけれども、東国分にございますしらぎく園、あるいは南八幡のデイサービスセンター等、比較的近い施設から送迎等をしてご利用いただいております。
　配食サービス等についてもナーシングホーム市川、それから介護支援センターにつきましても福祉公社の在宅介護支援センターの担当地域ということで、施設が地区内にないことでの不公平というのは生じないように整備を進めておるところでございますけれども、いずれにしましても、同地域を含めてまだまだ全体的に施設が不足しておりますので、あらゆる機会をとらえまして、鋭意整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　脳ドック関係につきましてお答えさせていただきます。
　平成９年２月のときに、ちょうど私が保健部長だったものですから、そのときにご質問者から花粉症の問題と脳ドックの問題をご質問受けました。そのときにお答え申し上げましたのは、その必要性というものは重々理解しておりますと。ただ、市内にも医療機関が１施設しかございませんでした。この１施設というのは、ただいま部長が答えましたように、まだ変わっておりません。それともう１つは、先ほど最高額で20万というふうにお話がございましたけれども、その当時からもやはり同じように最低で３万が一番安いところがございますが、平均しますと約８万、高いところですと20万になってしまうという問題。
　それともう１つは、撮影方法につきましてもいろんな撮影方法がございます。例えば、ＭＲＩで脳を輪切りにしていくやり方と、あるいは立体にしていくやり方がございますけれども、それらの診断内容につきましても、診断結果がまばらであるという問題。それと、当時千葉県下では２市２町が実施しておりましたけれども、３年余を経過した今日でも１市ふえただけである。また、実施した内容を見ましても、受診者が１市当たり10人前後、あるいは多いところでも20人程度しか受診者がないという問題等がございます。しかし、反面、我が国の死亡者の原因別に見てまいりますと、がん、心臓病に続いて脳血管障害は３位を占めております。市川市内におきましても、290人前後の方が脳血管障害で亡くなっております。もう１点、寝たきり老人の第１位の原因が脳血管障害ということもございます。
　そういったことを考えますと、この診断というものは大変重要だろうと思いますけれども、今申し上げました、このドックを取り巻く状況というものがまだ変化してございません。そのようなことから、いましばらく状況を見てまいりたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　山本君。
○山本次郎君　まず、消費生活センターであります。
　部長さんが答弁してくれましたけれども、今、なかなかまだ徹底はされていないようですけれども、難しい生命保険や金融商品のトラブルを防ぐためのファイナンシャルプランナーということが、先駆の都市では好評を呼んでおります。ですから、このファイナンシャルプランナーをできるだけきめの細かい単位で、出前消費講座、そういったセミナーも開いてもらうように要望しておきます。
　続きまして、市民まつりの件ですね。
　部長さん、最初の答弁で、目的の１つとして心の触れ合う町の推進、こういう耳ざわりのいい言葉をご答弁していただきましたけれども、市民の目線の政治信条の千葉市長と。私はそういった意味でうがって言いますと、千葉市政になって、この市民まつりについてはほとんど変わっていないんじゃないかと、そう申し上げたいと思います。
　最後に１点伺いますけれども、目的にはないかもわかりませんけれども、経済的な効果について、先ほど青空マーケットが116団体、これがきっと３分の１以上を占めているようですね。そういう意味では、利用していただく方、目線に近づいている方はいるかもわかりませんが、本来の市民まつりとはちょっと違うんじゃないかと、そう思っていますので。
　それと、仮称菅野公民館、箱物行政は終わったと言っても、箱物がないとソフトのサービスがおくれる、このことを私は一番懸念しているんですよ。近くは来年の４月から、企画政策部長、ＩＴ講習会が始まる予定ですね。うちの笹浪議員の質問に対して、部長は４月からとされました。市川市で１万7,800人受講予定です。この菅野地域の方の地域住民のサービスの低下は大丈夫でしょうかね。このことについて。
　生涯学習部長についても、一番問題なのは事業のおくれが地域住民の方のサービスの低下にならないかどうか、このことが一番なんですよ。確かに財政の逼迫はわかります。千葉市長が努力をしているのはわかりますけれども、その時々に整備をしておかなければいけないものは、補助金がカットされようが何があろうが、しなきゃいけないこともあるんです。答弁お願いいたします。
　脳ドックについては、一日も早く導入できるように検討を重ねてもらいたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　市民まつりについてのご質問でございますが、１つには、これまでの25回の経過の中で、これが引き金となりまして各地域におきましても新しいイベントですとか祭りが芽生えてきている。そういう中に地元の商店街も入りまして、ともに楽しんでいただけるような風潮も１つには出てきているというような状況もございます。
　それから、新しい考え方もそろそろというようなお話の中で、今考えておりますのは、先ほどちょっと道路メーン型のお話を申し上げましたが、非常に現状では道路を使うというのは交通事情等で、あるいはまた付近の住民たちの賛成が得られるかで難しいものがございますが、道路を使ったものがより多くの市民や商店会なども一緒になりまして、また違った開催が幅広くできるのではないかと、こういうものも試行していくことも考えていかなければいけないだろうというふうに思いますし、また、そろそろ時には地域に分散をした開催というものもどうなのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この実行委員会の中へ提案をしながら今後考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　ＩＴ講習会についてのお尋ねですが、この公民館は当然ですけれども、小学校、中学校にも当然そういったセッティングをしていきます。この地域に対しても、やはりそのように対応してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　教育次長。
○教育次長（柴山慶太君）　仮称菅野公民館についてお答えいたします。
　財政事情等から、先ほど生涯学習部長がご答弁申し上げましたように、凍結となったわけでございます。地元では確かに強い要望があることは私どもも承知しております。この地区、菅野・真間・須和田地区には、将来的には何らかの生涯学習の核となる施設が必要であるというふうに私どもも認識しております。財政状況の好転を待ちたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁終わりました。
　山本君。
○山本次郎君　それぞれご答弁をいただきまして、時間もありませんからまとめたいと思いますけれども、市民生活部長、市民まつり、ご答弁いただいたこの目的、本当にすばらしいと思うんですね。１つのふるさと意識の高揚。何か余りすばらしくて、何か現実と乖離があり過ぎちゃって。でも、目的のあることはすばらしいことですから、道路をメーンとした市民まつりも検討していただくということですから、この趣旨にのっとって、しっかりと市民の目線に近づくような市民まつりにしていただきたいと思います。
　仮称菅野公民館、確かに財政が好転するまで待つという感じかもわかりませんけれども、千葉市長、どうですかね、仮称菅野公民館。確かに千葉市長が、髙橋市政から千葉市長にかわって、議員も驚いて、職員も驚くようなスピードで財政改革を初めとする諸課題について取り組んできて、大体のことについては解決しつつあると思うんですね。私がお話をした、やはり箱物時代は終わったとはいっても、必要なものは必要なわけですよね。小岩井議員には、６月の段階では総合計画にも入らないみたいな話をされたようですけれども、当分の間なんて、やっぱりこれはお役所言葉ですよ。地域住民が必要としていることがわかるんだったら、当分の間、言い得て妙ですけれども、何を言っているのかわかりませんけれども、この仮称菅野公民館についてだけ市長の答弁をお願いします。
○市長（千葉光行君）　答弁では、非常に財政が厳しいからというような答弁が多かったようでございますけれども、あそこのところの地区をよく考えてみていただければよくわかるんですが、やはり外環道路が大きな要素になっております。日出学園の問題、国府台学園の問題等を初めとして、あの地区が相当大きく変化していくだろうというふうに思っております。
　そういう中で、地区の要望ということも十分理解しておりますし、また、あのすぐそばに道路管理施設という施設ができるというふうにも聞いております。道路管理施設、これははっきりはしていないんですけれども、道路管理施設というのはどういう施設かというと、警察、消防を含めた形で高速道路におけるいろいろな対応をしていこうというようなことでありまして、また、同時に市民の要望の施設も取り入れていこうというような検討がなされているということを伺っております。そういうような諸般の事情を考えた場合に、やはり菅野公民館という位置づけというものが、総体的に最初の位置づけから大きく変わっていく可能性があるのではないか。そういうことで、諸般のいろいろな事情を合わせながら今後検討していきたいというふうに思っておりますので、しばらくの間というのはそういう意味とご理解いただければ幸いであります。
　以上であります。
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○議長（海津　勉君）　次に、増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君　新生クラブの増田三郎でございます。今議会では、21世紀を目視して新しい基本構想が千葉市長のもとでまとまったわけでございますが、市民といたしましても大変関心を高く、期待をしているところであると察するわけでございます。
　そこで、私は今回、21世紀初頭における本市の都市基盤整備のあり方について６点ほどお伺いし、また、ご提案もさせていただくわけでございます。
　ご存じのように、これまで本市もガーデンシティ構想やら、いろいろとすばらしい計画がございましたけれども、今回は新しい世代に生きる皆さんの力で鋭意努力をして、あのようにまとまったことは大変評価をされるところでございます。問題は、これをどのようにしてこの21世紀初頭つなげていくか、あるいは履行していくかですね。これは、千葉市長以下全職員、そして当然私たち議会の１人１人と市民全体が深く認識をし、理解をするところであると、私はこう認識しております。ただ、今議会で私、非常に感じることは、環境の問題、緑地の問題、本当にこれは市川市ばかりではございませんけれども、国内ではいろいろな場で議論の焦点になっております。つい最近では、都内で大きなビルを建てるときは、屋上に20％以上の緑地を設けるとか、いろいろテレビでやっておりましたけれども、これが法制化されればまた違ったことになるでありましょうし、市川市も駅南地域には緑がない、本当にそう言う方も多うございます。
　これはただ、私ども市川に長く住んでいる者にとっては、北側と南側では歴史が違うんです。北側では、もう数百年も経過しているような巨木がたくさんございますし、南側では、開発がされ、人が居住されてからはまだそんなに年月がたっておりません。ただ、行徳、南行徳のような歴史と伝統のあるところには、あの神社、仏閣を見ればおわかりであると思います。ですから、行政に、私は緑、緑、何が何だと、こう急に言っても、これはなかなかそういったことにならないと思います。したがって、今ガーデンシティとか、いろいろなことでそれぞれのお宅でやっておりますね。あれはすばらしいことだと思います。
　つい私の先順位の方からの質問の中で、学校の校庭を植栽して森林公園にしたらというような意見もあったようでございます。市の職員もどういう気持ちでああいう答弁をしたか知りませんが、学校の運動場は子供が遊ぶところなんですよ。しかも、そう広くない。私たちが子供のころを見てもおわかりのように、日なたぼっこしたじゃないですか、冬になると。あるいは落葉樹というのは四季を感じさせます。ですから、桜の木があったり何があったりということはいいんでしょうけれども、あそこを、学校の校庭を植林するというのは、私は一考を要するのではないか。もっと市に働く上級職の幹部は、自分の理念をぴしっと持ってもらいたい。プロフェッショナルに徹してもらいたい、そう私は感じるこの議会でございます。
　それでは質問に移らせていただきます。
　まず、第１番目の市川二期埋立と護岸整備でございますが、先順位の方からもこういった質問がございましたから聞いておりますが、ああいったこともございましょうけれども、僕はもっと市川二期は何で必要なんだと。護岸はどうしてこうなっているんだということは明確に答弁していただきたい。市川二期というのは、諫早湾や島根県の中海とは違うんです。あそこには下水道処理場をつくろう、あるいは東京外郭環状道路した第二湾岸道路を設けてもらわなきゃ困る。あるいは漁場の再生をしてもらわなくちゃいけない。そういった市川市には大切な場でございますから、いじったら開発だとか、あるいはこうだとかと言われないように、職員からしっかりと徹底していただきたいし、どうしてもこれだけやるんだ。もしあれが履行できなかったら、前にも申しましたように、処理場は鎌ヶ谷市か浦安に持っていくんだ、それも１つの方法です。あるいは第二湾岸道路でも、浦安から習志野地先まで地下に入れる、あるいは東京から入れてもそういう構造になるわけです。そういったときには漁場の再現だけで、あとは堤防をきちっとつくって、開発じゃない。市川市にとって避けて通れない21世紀の一番大きな課題であると、実はこう思っております。その辺について、もう１回ひとつご答弁をしていただきたいと思います。
　次に、妙典、石垣場、東浜。
　妙典の駅もできましたし、すばらしい町になりました。ただ、あの48haと50haだけなんです。海の方にもつながっていない、旧町にもつながっていないんです。ですから、今、土曜、日曜になると車がもう渋滞して大変なんです。当然、あれは3.4.18号の方の浦安に通じる道まで都市計画決定が入ると思いますが、そういった時期を早めませんと、市民が何か市川市の行政に不信を持つんです、新しいところだけそうするというのは。ですから、もうそろそろそういった千葉県の環境問題もいろいろと解決をするでしょうから、東浜と石垣場、これは先順位の質問者に何か建設局長は答えていたけれども、東浜の泥を埋め立ての護岸に使うとか、そういったことをこの間誤解されたということで言っていましたね。あの泥の山はいろんな経緯があって、今は時間の関係で言いませんけれども、まだここに代表監査委員の露さんや、あるいは総務部長やみんな関係して、あの経緯を知っていると思います。ですから、ああっいた泥を使うとか使わないとかという議論をすること自体おかしいんですよ。間違えられたり誤解を招いたと言われること自体おかしい。その辺もしっかりとしておいていただいきたいと思います。そういったことで、今開発を、あるいは再開発をしなくちゃいけないような地域をどういうふうにしてこれから市川市は21世紀初頭に対応していくのか。
　一部私は、市長さんが県会議員のときでしたね。山環境部長に頼んであそこに植栽しましたね。あんなものではどうにもなりませんね。ですから、やはり地権者のためにも早く絵図面でもつけて、みんなで協議をしていくことが必要だと私は思いますが、この辺のころ合いについてお伺いいたします。
　次に、ＪＲの以南、南側のまちづくりでございますが、私も市川駅南の仕事はしてまいりました。なかなか至難のことでございます。近年、37階建て、こうだということで、大体絵がまとまったようですが、まだ中身が決まっていない。もう１つ本腰を入れませんと、そういった先般の、何か質問者に37階になった理由は何だと聞かれておりましたけれども、やはりみんながそんな気持ちであると思いますので、ぜひその辺もしっかりと決めてもらいたい。
　そんな意味も含めまして、市川駅南というのは、戦後大変変わりました。本八幡には伊藤製鉄もございましたし、あの大洲地区には大東製作所とか細かい企業もたくさんございました。ほとんどこの三十年来、あるいは東京精鍛工場なんかは、大きなことをするために一番早く移転をして、ああいう形になったわけでございます。今、村岡ゴムの跡地に14階を都市基盤整備公団が建てるという。となると、あそこには北越製紙もございますし、西側には京葉瓦斯もある。それぞれ市川市にとっては大切な企業です。これまで企業がいなくなったような形で、あの企業を市川市から出すことはまかりならないと思います、いろんな面でですね。ですから、今のうちからあそこには京葉瓦斯が１万坪とか言っていました。北越製紙も１万5,000坪ぐらいの大変広大な面積です。ですから、移転をするとかしないじゃなくて、行政が国や県と今からもう打ち合わせをして、ガスをあそこで製造しなくても、ほかで製造したものをあそこへ本管で輸送するとか、東京外郭環状道路が計画されていますから、ライフラインの整備と合わせてあそこまで持ってきて、今の地をコントロールビルにしていただく。あるいは京葉瓦斯の本社を、市川駅南に今計画しているビルに入っていただくとか、それは今ならば幾らでも手の施しようがございます。その辺も含めまして、市の皆さんがどのように考えているのか。
　あるいは明乳跡地でございますけれども、先般、市長からの答弁も聞きました。本当に交番ができない。非常に残念。私はこれまで市におりましたときに、そういった計画でいろいろと携わってまいりましたけれども、本当にうまくいかないことが多かった。１つ例を挙げますと、行徳警察署などは浦安警察署と手旗信号で通れるんですよ。手旗信号でやれるところへ何で警察をつくるんだ。そのときには土地がなかった、あるいは二期埋立が実現したときにはあの辺が中心になるだろう、そういったことであそこに、今では高速隊の警察みたいなもの。行徳や南行徳の人は、本当に免許の書きかえでも、あそこへ行くんなら千葉へ行った方がいいと。違反や何かをしてどうしても行かなくちゃいけないときには行くでしょうけれども、非常に警察署としての住民に対する機能を持っていない、そういったこともございます。あるいは塩焼に交番をつくるときにも、駅ができるんだからもう少し待って駅の前につけたらどうだ。これも県がどうとか、あるいは計画がどうとか、住民がこうとかということでつくってしまった。今駅ができたら交番ができないでしょう。ですから、今大洲の交番もそういうことで言っているんですよ。ところが、市長さんが言ってもだめだということですから、今回はあきらめますけれども、みんなが望んでいるところにできない。そういうところに悔しさを感じます。
　それから、もう１点は明治乳業の跡地でございますけれども、２haは公園、あるいはいろいろ計画を聞きました。ところが、先般の市長の答えですと、それも考えていろいろと交渉しようよということで来ています。ひとつこういう理念を持ってもらいたい。あそこは二度と出ない土地です。それから、都市基盤整備公団というのは、住宅を建てて整備するのは都市基盤じゃない、私はこう思っております。やはりその地域地域に困ったこと、あるいは市ができないこと、難しいこと、そういったことを着実に国の力で自治体を助けていくのが都市基盤整備公団のあり方だと、私はこう思っております。ですから、あそこは全体的に公園にしていただいて、マンションは今、江戸川の淵にもいっぱい建っているじゃないですか。今、市川市でも駅前をやろうとしているんじゃないですか。そんなことは都市基盤整備公団のやる仕事じゃないんだ。ですから、外郭環状道路や都市計画道路に抵触した皆さんに、0.5haぐらいのそういう戸建て住宅を建てること、あるいは道路の拡張に使うこと、残ったところは全部公園にするという強い信念を持ってこれから公団と当たっていただきたいと思います。
　次に、田尻工業地域のことでございますが、先般も田尻工業地域のことについては先順位の方からご質問がございました。今、マンション建設反対ということで地元の企業の皆さんは本当に努力をしております。というのは、私が助役時代には、逆にマンションをつくらせてくださいと工業団体の方から陳情されたこともあります。いろいろな事情はございましたでしょうけれども、今は1,000世帯以上があそこへふえたということですから、逆に操業が安心してできなくなった。あるいは、大型車両が入れなくなった、そういったことで、現実に住工混在になっておりますが、あれを行政がどうしろ、こうしろというのも非常に大変なことで、先般も市長のところに陳情に行ったところが、市長も地元の皆さんと企業の皆さんと、これからやるであろうそういった企業が話し合いがつかなければ、私としては了としませんよということで言っていただいて、大変工業会の皆さんも力強く感じておるわけでございます。
　かといって、あのままにしておくわけにはいかない。ですから、外郭環状道路の工事も始まりますし、いろんな形で地区決定をすることが私はいいと思うんですが、ただ、それぞれの地権者は、地区決定をしますと地価価格が安くなるんです、用途目的が限られますから。そういったときに、企業が操業がうまくいかなくなったときに、本当にいいのかなという問題もありますから、全部工業会の皆さんにそうですそうですと言うわけにはいかないところも実はあります。あるいは農家があそこでネギをつくっております。そういったところまでが網をかぶった場合には、これは大変なことになっちゃいます。ですから、地区計画というのは非常に難しいことは知っておりますけれども、そういった意味で道路の整備とか、京葉道路に橋を１本ふやすとか、当面そういった対応をぜひとっていただいて、そして車道と歩道の区分をきちっとしてもらいたい。場所によってですがね。全部やるというわけにはいきませんが。そういったことで、あそこへ進出する企業からそういった指定寄附でもとってやることだって１つの方法である、私はこう思いますが、その辺を含めてお答えをしていただきたいと思います。
　次に、3.4.18号の現況と北部地区のまちづくりについて、この辺も前にお聞きしておりますけれども、このことについてもどういうお考えでいるのか教えていただきたい。
　そして、大柏地区の緑地と、あるいは農地の保全、あの後どうなっているんでしょうか。それから、農地法と法務局の同機関の職務権限とどちらがどうなんでしょうか。その辺も２点についてお聞きしたいと思います。
　次に、東京外郭環状道路対策、これは環境を含めましていろんな諸問題がございます。つい先週は私の町会、大和田と平田、あの辺の杉沢議員の町会でまちづくり協議会を設立いたしました。これは都市計画に支援し、あるいは外郭環状道路に大きく支援しておりますが、この辺のこれからの成り行きについて、どういった形で市はああいう協議会にご援助していただけるのか。あるいはいつも言っていますように、東京都は地下、市川市は掘り割り、どうしても納得いかない。ですから、市内の目抜きのところだけでも　　市長がさっき菅野の市で買ってある土地の辺のことのお話をしていました。あの辺はもう、平田から須和田あたりまではオール地下ということでぜひ信念を持ってもらいたい。その辺については、なかなか一国の首長として難しい判断でございましょうけれども、私はそういったことで自分の政治生命をかけてもふたかけをしようという決意でございます。そういったことで、答えられる範囲で結構でございますから、以上６点についてお答えをしていただきたいと思います。
　質問はまた、お答えをしていただいてから再質問いたします。
○議長（海津　勉君）　増田三郎君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、市川二期埋立につきましてお答え申し上げます。
　ご質問者がおっしゃるとおり、市の埋め立ての認識ということと、それから市川の漁業の再生、海の再生ということになろうと思いますが、これは平成５年３月に市川二期地区の土地造成基本計画の決定、これはごらんのとおり470ha。それ以後、平成７年11月に……［「要点だけ言え」と呼ぶ者あり］県の環境会議からの補測調査、そういうことからいきまして、現在ことしの３月から千葉県の環境会議の下部組織でございますところの環境調整検討委員会、これで現在３月から検討委員会が開かれまして、12月11日までに８回の検討が行われております。それは、11日の検討につきましては新聞記者発表の資料によりますと、前回の平成７年11月に出されました環境会議の提言に対する事業の対応状況、この項目が５項目ございますが、これをはしょりまして、その意見の集約と聞いております。そういうことで、今回の委員会では集約にとどまり、次の委員会ではこれを踏まえた中での取りまとめということでございますが、ともかく市川の埋め立てということにつきますと、やはり海の再生、漁業の再生ということに尽きますので、この環境検討委員会の中の行く末を見守ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　２点目のご質問についてお答えいたします。
　まず、妙典区画整理地区内の都計道の3.4.38号の延伸の件でございますけれども、この妙典地区を形成するための重要な道路計画は、地区西側の南行徳３丁目から江戸川に向かって塩焼２丁目までの整備されている都計道3.4.24号、これと並行する通称カリフォルニア通りの２路線を延長しながら、また、ご質問にございました区画整理事業地の中央を塩浜２丁目から妙典駅駅前交通広場へと南北に縦断する都計道3.4.38号を計画し、この道路を交通広場へのアクセスとさせたものでございます。
　そこで、お尋ねの都計道3.4.38号を妙典地区北側の市川浦安線まで延伸してはどうかというご質問でございます。現状は、交通広場の北側にも道路が確保されている状況にございますけれども、この道路は一般道路として位置づけてございます。地区境の既存市道に向かって車道幅員を狭めた形態にして供用している、そういった状況にございます。
　今後、将来の妙典地区周辺の交通量の推移の状況、あるいは妙典架橋の整備によりますところの交通量の推計、供用いたしておりますそれぞれの都計道の交通量の負担の状況、あるいは既成市街地の現状などを検証しながら、また新たに道路をこの場合延長させるためには、やはりどうしても地元の方々のご理解とご協力も必要不可欠でございますし、特に、あの地域は歴史ある町並みを縦断しての道路計画になる形になりますので、妙典橋の進歩や町の熟成などの状況を見据えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、石垣場、東浜地区の基盤整備についてでございますけれども、ご承知のとおり、この地区は下水道の第一終末処理場の建設予定地としての都市計画の網がかかっております。これが外れないことには有効な土地利用が難しいところでございます。ただ、私ども、この埋め立て計画の推移を見守りながら、計画の方針が明確になる時期には、この地区の土地利用方針が必要になろうかというふうに考えてございます。
　こうしたことから、私ども都市計画の網が外れた場合の土地利用に当たって、この地区が抱えている大きな課題でございます、権利関係が複雑多様に入り交じっている、あるいは地区内の形態が非常に不明な点がございます。そうしたことなどを踏まえまして、どのような事業手法での対応が可能であり、また有効か、そういったものを実は内部で検討いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　ＪＲ総武線以南のまちづくりの考え方についてお答えさせていただきます。
　ご案内のとおり、この総武線の南側につきましては、東京精鍛、村岡ゴム、市川毛織という大きな工場が撤退しまして、その後にマンション等が建設されまして、非常に町が大きく住宅地に変わろうとしております。また、京葉瓦斯、北越製紙という工場も現在存在しておりますが、明治乳業跡地につきましては防災公園に変わるという方向が位置づけられておりまして、この地区につきましては、近年大きくさま変わりしております。この平成３年３月には、都市再開発法の関係で、必要な市街地として計画的に位置づけまして、利便性の高い住宅地として高度利用を図ろうということで検討してきております。
　また、２年ほど前からまちづくりについて、一応専門的な集団と市の職員による勉強会を開きまして、この地区をどうすべきかということをずっと議論し、また勉強し合ってきているわけでございます。駅の南口の再開発と江戸川の舟運計画、それから防災上の船着き場の計画がございますが、その間をきちんとした道路でつないで、シンボル軸をつくってつないだらどうかとか、いろいろ考えをまとめてきたところでございます。そういうことで、この地域、これからは駅南の非常に高い住宅地として高度利用を図ろうということで、知恵を出し合って検討しているところでございます。現在、都市計画道路の問題、それから防災公園の関係等、いろいろ検討しながら位置づけをきちっとしていきたいと考えております。
　また一方、田尻地区につきましては、工業地域が指定されまして現在に至っておりますが、やはりこの景気の問題等で工場が移転した後、同じようにマンションが建設されまして、現在住工混在という状況になっておりまして、これもまた工業地域ということで職住接近という問題からして、状況としてはやむを得ないのかもしれませんけれども、非常に現在混乱しているという状況にありますので、その辺についても制度上整理していく必要があろうと考えておりまして、今までも地区計画制度等、いろいろ工場主側とも話し合ってまいりまして、平成７年には工業会とそういう制度について勉強もさせていただいたわけですけれども、いろいろそれぞれの所有者の事情もございまして、まとまってこなかったという事情もございまして、また、現在西側半分はまだ工場そのものの形態をなしているところがございますので、今後この地域につきましては、現状を維持すべく地区計画等の説明会を催して、地域の整備を図っていきたいと考えております。
　次に、外環道路の関係でございますが、現在、面積で約50ha、64％の買収率でございまして、今まで地域の設計用地説明会も現在稲荷木小、平田小を先日終わりまして、ＪＲの南側まで終わったところでございます。残りにつきましても、年度内に終わりたいという首都国の計画でございますが、現在北部の方につきましては設計中と聞いております。
　次に、平田から須和田あたりのふたかけの関係でございますが、外環道路事業を契機に今よりもさらによい町にしたいということは、ご質問者の思い、私どもも全く同感でございます。
　分断対策の１つといたしまして、地下化すべきというご意見につきましてはよくわかりますが、基本的には現在までのいろいろな経過から構造を変更することは考えられないと思いますが、既にふたかけの計画となっている部分がございます。その辺につきまして構造上、あるいは環境上の問題があるということ、いろんな状況がありますが、どこまでこの部分が延長できるかということは、これから外環事業者に要望してまいりたいと考えております。
　それから、分断対策といたしましては、できるだけ平面交差ができるようにということで、歩道橋等を随所に設置して、また、この歩道橋の構造、使い勝手につきましては、設計用地説明会でも住民の方からいろいろご意見をいただいておりますので、この辺についてもできるだけ反映させるように要望してまいりたいと考えております。
　それから、3.6.32号の沿線で構成されておりますまちづくりに関する協議会への支援の問題でございますが、都市計画道路3.4.14号までは最初の交差点ということで、外環事業者が施工することになっておりますが、東側につきましては、その整備を外環に合わせて行うべきということで、地元の強い要望があることは事業者ともども承知しているところでございます。このたび、商店街の方々が危機感を持ってまちづくりに関する協議会を発足させたということは、市にとっても非常に気を引き締められていると考えております。外環事業者につきましては、商店会の活性化のために何ができるかを考える中で、その支援方法を検討する考えもあると聞いておりますので、今後の活動の中で市としても必要に応じて当協議会に参加することや支援の提供をすることも十分考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは、都市計画道路3.4.18号について、どのような考え方でいるのかということについてお答えいたします。
　ご質問者もご承知のとおり、本道路整備につきましては平成７年７月14日、事業認可を受けて事業を進めております。現在、沿道の八幡５丁目大和自治会及びまちの環境を考える会から、道路供用開始後の環境悪化を心配され、環境調査の実施や地下案、これはトンネル構造の採用等の提案をいただいているところでございます。そこで、私どもとしましては、本道路沿いの区間約900ｍが風致地区に指定されており、また冨貴島小学校も隣接することになるため、地域の特殊性に配慮しまして、地下案の検討及び環境調査の実施に取り組むことにいたしました。
　まず、地下案の検討につきましては、建設コンサルタントへ業務を委託しまして、要望住民とともに地下構造による工法３案を検討したところでございます。しかしながら、検討結果によりますと、トンネル構造区間では環境面などのメリットはありますが、出入り口の付近では排気ガスの漏れ出しや騒音の増大などの問題が生じたり、また、建設費が高くなること及び建設後の換気や照明などの維持費が必要となるなどの課題があることが明確になりました。そこで、私どもとしましては、現在現計画である平面構造を含めました４案につきまして総合的に検討しているところでございます。
　また、環境調査につきましては、環境対策を講じていく上で効率的かつ効果的に活用できる調査内容を住民団体の方々と協議すべく、本年５月から11月までに計８回の話し合いを行ったところでございます。しかし、現時点では交通量調査や環境調査地点について見解の相違があることから、さらにコンサルタントの専門知識を生かしまして、合意点を見出していく考えでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長　宮田敏司君登壇〕
○農業委員会事務局長（宮田敏司君）　柏井町２丁目912番の土地のその後の経過につきましてお答えいたします。
　柏井町２丁目912番の土地につきましては、農業委員会としては違反転用事案として関係者からの事情聴取を行うとともに、千葉地方法務局、県農地課並びに県宅地課と協議、相談を行ってまいりました。この土地は、所有者が相続税の支払いのため手放すことになりまして、７月31日、地目が雑種地に変更登記され、同日、販売業者と売買契約がなされました。登記簿上では、９月26日にこの土地は912番１ないし９に分筆され、28日には旧所有者から販売業者を含め、新しい所有者５名に所有権が移転されました。現在は15筆に分筆され、土地購入者は８名となっております。９月22日以来、農業委員会といたしましては関係者から数度にわたり事情聴取を行ってまいりましたが、その結果、船橋市在住の旧所有者が土地造成を行い、地目を農地から雑種地に変えたこと、白井町の土木業者が土地の造成を行ったこと、販売業者は造成費を支払っており、造成を依頼したと考えられること、以上の点が確認されたことから、この３者を違反転用者として特定いたしました。
　12月１日、農業委員会といたしましては、違反転用の３者に対しては、当該土地については農地法の規定による手続を経ておらず違反転用に当たるため、優良農地を維持していく立場から、12月10日までに原状　　　　　　　――これはもとの状態でございますが、原状に復するよう要請文を送付いたしました。また、土地購入者８名に対しましては、購入した土地は農地法の規定による農地転用手続を経ていないものであり、いわゆる違反転用された土地であることを周知し、注意を喚起するための文書を送付いたしました。その後、旧土地所有者と土地の販売業者から釈明の内容の文書が提出されましたが、違反転用の事実は変わらず、また、期限を経過しても原状に復していないことから、12月12日付で違反転用者に対して直ちに原状に復するよう勧告文を送付いたしました。
　経過につきましては以上でございます。
　それから、農地法、それから不動産登記法のどちらが優先するかというようなご質問でございましたが、それぞれ農地の関係、それから登記の関係の基本的な法律でございまして、どちらが優先するとかということはないと考えております。ただし、両方が今回の場合は競合したような形になっているわけですけれども、不動産登記法では地目が変わりました。農地法に違反した土地で著しく内容的によくないというような場合につきましては、農地法上から、これは市町村の農業委員会には権限はないんですが、県の農地課になりますと原状回復命令、それから行政代執行までできるというようなことになっておりますから、その辺、農林水産省と法務省といろいろ通達が出ておりますので、今後、こういうことで競合した場合にうまく解決できるように努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終了しました。
　増田君。
○増田三郎君　それぞれご答弁ありがとうございました。じゃ、後ろからいきます。
　そういうことで、農業委員会がしっかりしないと、農業委員会の事務局もちゃんと定期的にパトロールしないと、そうやられちゃうんですよ。自分の町がそれでいいのか、そんな思いをすれば、やっぱりそういうことは許しちゃならないでしょう。法律以前のものですよ。斜面を切ったところも今はごみの山ですよ。ウエルピアの先の斜面、その前に切られたでしょう、緑地を切られたところ、ごみの山。見ましたか、あなた。あそこまで行ったんだから見たんでしょう。ああいうふうになったら、緑だの何だのと言えない町になっちゃうんですよ。もともと市川市に住む人は、利便性を求めて来ている。東京から近い、仕事場に近い、いろんなことがある。しかも、北側には斜面の緑地がある。住みやすい町だ。それがなくなったら、市川らしさがなくなっちゃうでしょう。何でもお金をかければいいわけじゃないんですよ。あるもの、自然を残しておくということは大事ですから、ぜひ事務局の方でもそれを機会にパトロールを強化してあれしてください。お願いします。
　それでは、１点目の二期埋立と護岸の関係ですね。
　何で間違えられたのか、建設局長に聞いても答えがないけれども、まあいいや、答えなくても。そんな石垣場とか東浜にある泥なんか、護岸なんかに使うことはないんですよ。実はきのう、私の知人が防災の仕事をしているもので、三宅島の砂をちょっと借りてきたんです、市長さん。まきませんからね、水と違ってまかないよ。こういうものを使って、国に運んでもらって護岸を整備したらどうか。これも１つの21世紀のおもしろいと言っては三宅の人に怒られちゃうけれども、そういった工夫をしたっていいじゃないですか。これは泥ですから、泥とか砂利ですよ。今、僕が借りてきたのは泥。これが風化して野菜やいろんなものをつくれる。何も悪いものはまざっていない。こういうものを護岸に国で運んでもらって、船で運べば三宅からすぐですよ。数百万ｔあるそうですよ。これが放置しておけば土石流になって、サンゴが死んじゃうんですよ。向こうでも困る。だから、ぜひひとつ、後で職員に渡しますから、こんなことを夢見て、市川の市民にも夢見させてくださいよ。
　石垣場や東浜の何十年も困った泥を、捨てた泥を使って護岸をやるなんて、そんな間違えられるようなことがあってはおかしい。またひとつ、ぜひそういったことも含めて、改めてまた協議したり、私もかつては仕事をした仲間ですから、一生懸命やりますよ。間違えられるようなことがあってはだめですよ。
　次に、妙典、東浜とか石垣場のあの基盤整備。
　街づくり部長が言ったけれども、理路整然とあなたは言っているけれども、そんなことで理路整然と言うほど安楽なものじゃないんだ。今、車がいっぱいだよ。妙典の橋を渡すなんて、妙典の橋はいつやれるんだ。いつやれる。そんな、住民は　　だからさっき言ったんですよ。これを絵にかいたもちにするなというのは。幾ら市長があれしたって、職員がその気になっていなかったら絵にかいたもちになっちゃうんだよ。だから、もっときちっと、推移を見てなんて、今はそんな時代じゃない。ぜひそういう心で仕事に取り組んでもらいたい。
　妙典、石垣場、あるいは東浜、この辺はきちっと、いつでも用途変更が変えられるように今からやっておくんですよ。千葉県の方でこうだ、さあやろうかなんて言ったら、それで10年かかっちゃうんだ。前に新井部長だって課長のときに、僕が指示していろんなことを持っているわけだ。皆さんで今そういったものをまたやり直せばいいじゃないか。人がかわったって、やり方は同じでしょう。そういうものをみんなで考えなさいよ。
　あの地下鉄の車庫を海岸へ持っていっちゃうのか、あるいは八千代の方に持っていっちゃうのか、そんなのは市川市にとって一番大事なことじゃないか。あんなところに車庫があっては困るでしょう。そういうものをみんなでちゃんと……［「始発駅だよ」と呼ぶ者あり］うるせえな。
　それから、市川駅南のまちづくりですが、これは本当に今までの、戦後、大きな企業が歯が抜けたように行かせる時代じゃないんですよ。市川市だってバランスよく、市長も開発をして、市としての機能を商工がそろって、あるいは住宅はこうで、そういう全部そろって初めてそういったすばらしい町になるということも、この前も私に答えたじゃないですか。ですから、京葉瓦斯なんか今のうちからそういった、今だったら市川で手当てできるんじゃないですか。日本パイプは住友系の茨城の方へ移転するようなことが決まったなんていう話も聞いていますけれども、それじゃどんどん法人市民税もなくなっちゃ困りますよ。市民の働く場所もなくなるし。だから、今のうちからやって、そうやったって５年、10年かかるんじゃないですか。まさか北越製紙は水利権があるからあれを移転しろというわけにはなかなかいかない。工業用水道は今使っていないから、あれで間に合えば向こうに行ってもらった方がいいんだけどな、私も先輩の議員に話したんですが。ところが、量が違う、量が違ってとてもできませんよ、そういうことはということだったですね。
　ですから、今のままで環境を直すようにするとか、そういったことをさっきの石垣場や東浜も同じように、国の都市基盤整備公団や何かからお知恵をかりたり、お力をかりて今からやっておくことがいいでしょう。せっかくすばらしいマンションに入ったけれども、毎日ガスタンクだの配管を見て暮らしているんじゃ、必ずやられますよ。１年や２年黙っていても、必ずやられる。だから、そういった基本的な、これが基盤整備なんですよ。ですから、そういったことを含めて、田尻工業会のところでも、今、しようがないじゃないですか。市川市が誘致した土地に何十年かいたけれども、昨今の景気不況でどうしてもやっていけない。だからこうだといって、歯が抜けたようになったんでしょう。でも、今一生懸命努力して、あそこの地でやろうとしている企業もたくさんあるんですよ、二十何社か。そういう人たちを市は守ってやる義務があるんじゃないですか、今まで税金を取ってきたんですから。それをみんなどこかへ行かせちゃったらしようがないじゃないですか。だから、どういう方法でやるか。今私がここで言ったことも、市長もこの前理解してもらって、いや、工業会の皆さんと今度引っ越してくる計画をしているだろう企業と話し合いがなかったら、私の方では軍配を上げませんよと言ってくれた。さっきも言いましたけれども、非常に企業も力に、そういったことも含めて、職員がひとつ、経済部長、あなたが担当でしょう。ぜひそういったものを踏まえてあれしてください。やっぱり、市長の意のように仕事をするのが各所属の所属長だから、よくトライしてください。
　明乳跡地へは、部長、何、高層住宅を建てる、そんなことはないでしょう。この間、市長もよく検討するとか、あそこには交番は悔しかったけれども、何か緊急の医療施設をつくるというようなことも市長は言った。今、夜間急病診療所は保健センターに間借りしているんですよ。もともとは、最初に出発したときは、保健局長、県のあそこで借りてちょっとやったけれども、県のところではうまくいかない、しようがない、やむを得ず今の保健センターに来たんですよね。歯科と両方使っていて狭い。だから、明乳のところ、あれだけの公園のところに消防署をつくっていただく、交番のかわりのそこに夜急診の施設でもつくってもらって、あそこは駐車場もとれるし、いいですよ。一番市民にとって大事なのは、大洲、大和田とかあの辺は無医村と同じで、お医者さんが少ないんです。大町に次ぐんですよ。それは市長はお医者さんだからわかっていると思うよ。だから、何としてもそれをやってもらいたいなというのが地域の皆さんです。こんないっぱい来ているのは、みんなあの辺の人ですよ。何としても。交番はわかった。だから、医療センターじゃなくて、夜間急病診療所みたいなものをつくってもらえば、より防災に近づきますよ。すばらしい、日本で、全国でないような防災公園をひとつつくってください。
　そのためにも、高層住宅はだめですよ。あんなところへ高層住宅、大体都市基盤整備公団がマンションを建てるなんておかしいよ。それなら住宅公団でいればよかったんだ。だから、そういったこともよく知って、ぜひこれも要望して、後でちょっと市長はどんな感じでいるかわかりませんから、市長も私に言われっ放しじゃ悔しいでしょうから、それを言ってください。
　それから3.4.18号、これは北千葉線が中心になって、市長が第三セクターでやると。鎌ヶ谷の市長や何かと相談して、これは県にお願いしたと新聞に出ていましたよ。どうせ第三セクターでやるんだったら市長さん、鎌ヶ谷なんかと言っては怒られちゃうけれども、鎌ヶ谷まで心配しないで、うちは浦安まで何かゆりかもめみたいなモノレールでも通したらいいじゃないですか、21世紀の半ばごろまでに何とかなるように。幾らでもやる気ならやれる。第三セクターでやるんだったら、そういう気があるんなら。［「金がないよ、金」と呼ぶ者あり］金はわいてくるんだよ。
　とりわけ北方の北のあの辺も、区画整理がだめになっちゃった。それは、やっぱり市川学園が区画整理の中に入ったり、そんなことがあるからですよ。いろんな原因があると思う。でも、あのままじゃだめですよ。昔、あの地域は皆さんだって記憶にあるでしょう、部長になっている人は。リクルートのマンションが建った。何であんなところに建ったんだ。鳥小屋みたいなところが１カ所あって、それが既存宅地だったんだ。あるいは、あしたから法律が変わる前の日に判こを押して許可になっている。今、あの地域、めったらでしょうよ。この間だって河川改修でいろいろ問題があったのを私も聞きましたよ。でも、河川の改修だ。こっちの都合もあるから、そういうこともいたし方ないこともあるけれども、今、調整区域にしてあるところにどんどん建っちゃっている。だから、調整区域にしている意味がないんですよ。だから、きちっとして計画を持って、地区計画を早く、土屋助役が国から来ているうちにそのノウハウを使ってやることも市川市の仕事ですよ。いいですか。
　今、私はそれ以上触れませんけれども、まだいろいろ問題があるということも伺っていますよ。それはよそから市が出るんでしょうから私は言いませんけれども。ですから、ぜひひとつ北方の方も、今は調整区域であっても市が道路を抜いてやりなさいよ。骨格になる道路を市がつくれば、あとはみんな小規模な再開発にしても区画整理にしても、農家の人がやりますから、自然と市民の力で町がきれいになりますよ。ぜひひとつその辺も要望しておきます。もう時間がありませんから。
　それから東京外郭環状道路、まあ部長はあの辺しか答えられないでしょう。それ以上答えると市長に怒られちゃうからな。だけれども、基本的にはあそこは一番いいところなんだよ、菅野。僕も責任者でやってきて、だから、最後に環境の要望をしたでしょう。９分類22項目かな。あのときに一番最初に書いてありますよ。環境やいろんなものが整わなかったら、構造変更を含めて検討してもらうということを書いてありますよ。一番最初に書いてありますよ。僕はそれを自分でつくったからよく知っているんですよ。市長に言われたんですから。増田、こんなことを書いていいのかいって。いや、こうやってもらいましょうと。なぜなら、国は0.06ppm、千葉県は0.04、私も市民の立場に立って非常に苦しかった。でも、この間、長野の佐久のインターに行ってきたんですよ。あそこの道路公団の事務所や作業所へみんな行って、それから浄化しているところを見せてもらった。あんな長野県の山の方だって、あのトンネルの中を全部浄化しているんじゃないですか。浄化したものを見せてもらったんですよ。だとしたら、町の真ん中、幾らやっても効果がないとかあるとかいったって、音もそう、粉じんもそうだし、二酸化窒素もとれる。いろんなものがとれるんじゃないですか。だから、人によってはディーゼルは今度もうエンジンがかわるなんて言っている。そんなこと、物流は今、ディーゼルエンジンがこれから100年なかったら、物流なんかなりませんよ。景気でも上がれば別ですけれども。ですから、そういったものも含めて、ぜひ市長さん、真ん中はふたかけしたいんですよ。
　そういったことで、何点か市長さん、自分でいろんなことをくだらないことを言っていることもありますから、それは言ってくださいよ。この灰のことも関心を持ってくださいよ。それと高速道路の関係、ひとつ答えてください。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　時間もあと５分ということなので、質問の内容が非常に多岐にわたっているのと明確でない点がありますので、ちゃんと答弁できるかどうかあれなんですが、今の三宅島の砂の問題ですけれども、正直申しまして、やはり今、海の環境会議が非常に議論されていて結論が出ない状況にあります。環境会議がはっきりした形が出ない限り、あの三番瀬の護岸を含めた形での問題が解決できないというのに非常にジレンマを感じています。その状況の中で、護岸の整備の中であの砂を使ったらどうだという話もありましたけれども、三宅島の火山灰でございますので、酸性度がどの程度あるのか、あるいは海の環境にどの程度影響を与えるのか、不純物、あるいは意外性のものはないとは考えられますけれども、海の環境というものに対してはまた別の観点から考えなきゃならないので、そう簡単には使うということはできないのではないのかなというふうに感じております。
　それと同時に、やはり環境会議の結果に対して、私たちは市川市としては、ではそれに対してどういうふうに考えるんだということは、広報等、あるいは私の話でも随分ここでもさせていただいておりますけれども、まず、やはりあのままでいいのかということが第１点であります。というのは、浦安があれだけ埋め立ててしまった土地、そして海流の流れがおかしくなり、さらにはあの地区の地盤沈下が起こっている。そして、もうごみ捨て場になってしまった。しかも、そこの中の１回、１次で海を埋め立てて、一時的に護岸を整備した。その護岸が崩壊し始めた。こういうような流れの中で、市川市としてはきちっとした形での海の再生という基本理念の中でやはり対応していかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、県に対しての構造を示した形での護岸整備ということもお願いをしているわけであります。
　また、東浜、石垣場に関しましては、やはり一番の大きな問題が都市計画法という法律がかぶせられてしまっている。県に対しても、この法律はもう取ってくれ、解除していただきたいということを再三再度言っておりますが、やはり三番瀬の問題が解決しない以上、県としてもこの都市計画法が解除できないというのが現状であります。そういう中で、じゃ、そのままで時期を待つのかというのではなく、やはりその解除がそう遠くない時期には行われるでしょうから、そのときに市川市としてはあの地区の再利用計画とでも申しましょうか、そういうものに対しての計画を、公図の上ではいろいろな方法論、あるいはいろいろな種々の計画を立てているところでもあります。
　また、市川の南口の件でございますけれども、南口はやはり市川市の玄関として、きちっとした形での再計画をつくっていきたいというふうに思っておりますが、市川毛織を初め村岡ゴム等の再開発が進んでおりますから、きちっとした玄関口としての再整備計画を進めていくという中で、明治乳業の跡地の問題がご質問でありました。これは防災公園として２haという計画でありましたけれども、今回の議会でも質問ありましたように、３haに、あるいは3.5haにという要望がございました。それは、３haにできることならば計画を見直してまいりたいということで、公団等との交渉に入っていきたいというふうにも考えております。種々の問題は残ると思いますが、これは、できることならば10年後、20年後の市川にとって１つの財産になるというふうに考えておりますので、そういう対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　交番の問題でございますけれども、これは今の村岡ゴム跡地に交番が、13年の初めごろには完成する予定であります。防災公園からそう遠くないところでありますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
　また、外環道路の問題でありますけれども、この外環道路の問題は、もうご質問者も十分ご理解の　　庁内の協議会の会長をなされていたわけでありますし、今の案件の１つの各住民に対するこの説明会は、今ご質問者がつくられた内容での説明会を行っているわけであります。したがいまして、ご質問者の言っている意味もよくわかります。それから時代も変わり、また、住みよい環境づくりのためには、やはりそういう意味においてきちっとした要望もまた出していかなければならない時期が来るのではないかなというふうに思っておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
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○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時４分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、前田久江君。
〔前田久江君登壇〕
○前田久江君　公明党の前田久江です。通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、消防行政について何点かお伺いいたします。
　まず、第１点目といたしまして防災対策についてですが、大都市の防災体制を根底から揺さぶられたあの阪神・淡路大震災から６年目になろうとしておりますが、よく天災は忘れたころにやってくると言われておりますが、忘れる間もなく、昨年は、世界に目を向けてみますと、トルコ、台湾大地震、また本年に入りますと、先順位の我が党の戸村議員も言われておりましたが、有珠山噴火、三宅島の噴火、東海地方を襲った豪雨、鳥取西部地震と、各地で災害が続きました。中でも、三宅島の皆さんは長期間にわたり避難生活を送られ、なれない土地での避難生活はどれほどの心労であるか、はかり知れません。一日も早く安心して生活できるように祈らずにはいられません。
　このように災害の怖さを毎日のように耳にしているのですが、自分のところは大丈夫ではないか、そして、今の生活が安全であると思いたい。それが多くの方たちの心情ではないでしょうか。だから、備えと言われると甚だ心もとない方が大半のような気がいたします。しかし、絶対に大丈夫という保証は全くないわけです。そのためにも、個人においても防災の意識を十分持つということは非常に大事であると認識をしております。しかし、何といっても、いざというときはやはり消防の方の存在は絶大であると思います。職員の方を初め消防団の方が日ごろ真剣に訓練をされて、市民の生命と財産を日夜守っていただいているわけですから、関係者の方の努力に感謝をいたしたいと思います。
　そこで、消防団についてお伺いいたしますが、当市の消防団は、都市部と北部ではもちろん環境も違うと思いますが、どんな状況なのか。また、充足率もお聞かせください。あわせて自主防災の実態と、それに対する市消防局の取り組みについてもお願いいたします。
　次に防災訓練ですが、各自治体ごとに行われておりますが、年間でどのくらい行われ、また、参加者はおおよそ１会場何名ぐらいか、わかればお聞かせください。
　次に備蓄ですが、食糧、燃料、毛布その他はどれくらい備蓄されているのかもお聞かせください。
　次に、２点目といたしまして婦人消防クラブについてお伺いいたします。
　私が日常婦人の方からよく聞いておりますことは、阪神・淡路のような災害がもし昼間起きた場合は大変心配ですとの声がいつもあります。昼間、自営でない限り、男性の大半の方が勤めに出られておりますので、地域の中は女性、高齢者、そして子供さんになるわけです。６年前の阪神・淡路大震災のときは、午前５時46分という大半の方が家にいた時間でしたが、もし昼間このような大震災が起きたらどうなるでしょうか。77年前の関東大震災は正午ごろとのことでしたが、国の防災基本計画にも、みずからの身の安全はみずからが守るとうたわれておりますが、まさに自分の身は自分で守らなければならないですし、自分たちの地域は自分たちで守っていくためにも、女性の防災に対する認識を持つ方が１人でも多くいれば、それだけ心強いわけです。消防行政といいますと、どうしても男性のイメージが強いわけですが、女性ならではの役目があるのではないでしょうか。男女共同参画が施行され、スタートいたしております。また、21世紀は女性の時代とも言われております。今、元気のある集団には必ず女性がいるそうです。まさに女性パワーが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。それは、日常での防災活動の重要性を語ってもらえ、多くの方に徹底できることです。また、地域が生活の場でありますので、ご近所のコミュニケーションがとれております。いざというときには情報量が数多くあります。このように、地域での果たす役割は大きいと思います。そこで、当市の婦人消防クラブの状況、また、どのような活動をされてこられたのか、お聞かせください。また、自治会とのかかわりはどのようになっているのかも、あわせてお伺いします。
　次に、北消防署の経過についてお伺いします。この件に関しては、今まで我が党の先輩の議員が何度か質問されておりますので、私はその後の経過をお尋ねします。
　北部地域におきましては、緑豊かな自然に恵まれ、そしてまだ多くのあいている土地があります。交通の便もよくなり、これからますます人口が増加する地域ではないでしょうか。大野駅周辺は、商店街、スーパーと活気にあふれ、また高層住宅、そして何といっても保健医療福祉センターを初め、老人保健病院、障害者の施設等の施設を多く抱えている地域です。いわゆる災害弱者と言われる方が住んでいます。市川市におきましては、幸いに火災の発生率は少ないと言われておりますが、さきにも述べさせていただきましたが、今は地震、水害を初め、複雑多様化の対応をしていかなくてはならないわけですので、そのためにも北消防署は北部地域には必要な建物の１つと言われるのではないでしょうか。
　５カ年計画の中にも北消防署の建設とありますが、この計画の見通しについて、また、複合施設との計画とも伺っておりますので、いつごろの建設予定か、あわせてお聞かせください。
　次に、ＪＲの電波障害についてですが、ＪＲの高架化に伴った電波障害対策のその後の問題について質問いたします。
　ＪＲ武蔵野線が昭和53年に敷設されて二十数年になりますが、最近、沿線住民から、電波障害により映りが悪く困っているとの市民相談を受けております。この障害は、共同アンテナ及び電線の腐食、劣化等が原因でありますが、維持管理をするための地元組合の存在すら不明確になってきており、どこに相談したらよいか困惑している状態です。この問題は、武蔵野線沿線だけでなく、総武線沿線も同様でございますが、市当局が実態調査を行い、その対策を行うことが住みよいまちづくりの一環と思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
　最後に、昨年も質問させていただいておりますが、教職員住宅の活用法についてお伺いいたします。
　大町の教職員住宅は、長年にわたり先生方が住宅で悩まずに教育に力を入れていただける一助になっていたと思いますが、時代の流れとともにその役目が終わられたわけですが、あの地域は、今回の議案の中にありました大町診療所が民間の診療所に明年から移行等、大きくさま変わりするのではないかと思われますが、同じ敷地の中にあります教職員住宅は、その後、市といたしましてどのように活用されるのか、お聞かせください。
　以上でございます。答弁によって再質問させていただきます。
○副議長（金子　正君）　前田久江君に対する理事者の答弁を求めます。
　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　防災対策についてお答えいたします。
　初めに、消防団の重要性と組織の現況等についてお答えします。
　常設消防が整備された現在では、平常時の災害対応につきましては常設隊だけで十分対応が可能であります。しかし、地震や台風などの大災害が発生した場合は、常設の消防だけでは絶対的不足が生じますので、このため、消防職員以外で防災活動に関する専門的な訓練を受けている団体というのは消防団のみであります。さらには、地域事情に精通し、地域に密着した消防活動ができるのは、やはり消防団でございます。そういう上からも、市民生活を守る上で消防団は重要な組織と考えております。
　次に、団員数の地域格差ですが、中央部と北部地域の確かに格差がございまして、例えば一個分団当たりの団員数にしましても、中央部は一個分団大体平均13人程度ですが、北部地域に行きますと18人ぐらいおりまして、四、五人の格差がございます。また、消防団の充足率は、12月現在で定数が400人に対し実員が351人で、87.8％となっておりますので、今後とも消防団幹部と相談しながらいろいろな方策を打ち出して、消防団員の確保に努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、自主防災組織と地域の防災訓練の現況についてお答えいたします。
　地震等の大災害時には、初期の防災活動の成否が被害を軽減する上で大変重要なことはご案内のとおりでございます。そのため、自分たちの町は自分たちで守るということを前提に、地域の住民により自治会単位ごとに自主防災組織を結成して、災害に備えていただいているところでございます。自主防災組織の結成状況は、市内225自治会のうち170自治会が結成済みで、結成率は75.6％となっております。世帯数では11万4,559世帯で、市全体の58.5％が加入しております。これは、千葉県の平均加入世帯率46.3％と比較し高率とはなっておりますけれども、引き続き全自治会、あるいは全世帯の結成を目標に努力してまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織や自治会が地域で実施しました防災訓練は、昨年度42回ございます。団体数が173団体で、延べ7,180人の市民の方々が参加して行われております。これは、１回平均にしますと170人ということで、１回平均にしますとまだ少し少ないという感じがいたします。訓練の形態別では、自治会、地区連合主催で行われた防災訓練が７回、これが2,950人参加しております。単一の自治会で実施したものが35回、これが4,230人参加しております。訓練の内容につきましては、避難訓練、初期消火訓練、救護訓練を主体にしておりますが、それのほかに地震体験車を使用した地震体験訓練、災中体験訓練、炊き出し、天ぷらなべの消火実験、スプレー缶の破裂実験等も実施しております。また、これ以外に本年８月27日に実施しました市川市総合防災訓練には、市民の方々や関係機関等約3,000人の人たちが参加して、日ごろの訓練成果を披露しております。
　災害発生時には、市民はとかくパニックに陥りがちで、迅速、的確な行動をとることが非常に難しいと思います。これらを防ぐためには、定期的な反復訓練を行う必要があると認識しておりますので、今後も地域で行う防災訓練のさらなる充実を自治会にお願いしながら、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、災害用の備蓄品でございますが、非常用食糧は現在22万2,900食を備蓄しております。内訳は、消費期限５年のアルファ米が5,500食分、消費期限25年のビスケット式のサバイバルフーズが21万7,400食です。そのほか毛布、紙おむつ、哺乳瓶、日用品など23品目を各地区の防災倉庫や小中学校のあき教室を利用した災害用備蓄倉庫に分散して備蓄しております。
　次に、婦人消防クラブの現況と自治会とのかかわりについてお答え申し上げます。
　婦人消防クラブの現況ですが、家庭からの火災を防止することと、地域における女性の防災リーダーとして活動できる知識や技術を習得することを目的にしまして、平成元年２月４日に女性ボランティア217名をもって発足しておりまして、現在は市内９支部に547名の会員がおります。制服やヘルメット、消火器を貸与いたしまして、有事の場合に備えております。これまでの主な活動内容としましては、初期消火及び応急手当て技術の習得、それから各地区の防災訓練、市の総合防災訓練、出初め式への参加などがございます。そのほか、最近では応急手当て普及員及び防災リーダー等の資格取得を行っております。
　ご質問者がご指摘のとおり、昼間の住宅街はほとんどが高齢者と女性ですので、昼間に災害が発生した場合、これからはどうしても女性に頼らざるを得ないという状況でございますので、女性、婦人消防クラブ員の今後の役割はますます重要になるものと認識しております。
　次に、自治会とのかかわりですが、婦人消防クラブ会員も地域の住民であります。当然のことながら、自治会や自主防災組織の一員でもありますので、地域の町をみずからの手で守る防災活動を行うという点から見ますと、自主防災組織も婦人消防クラブも同じ目的を持っているわけでございます。かつては自主防災組織は市民部の防災課、婦人消防クラブは消防局と所管が違っておりましたので、訓練や講習会も別々に行っていた嫌いがありましたが、本年４月からは防災課が消防局に移管されましたので、これ以後はすべて合同で行うようにしております。
　ただ、220余りあります自治会組織ですので、婦人消防クラブと自治会との関係も地域により温度差があるのも事実です。しかしながら、中には婦人消防クラブの役員が自治会長などの要職を兼ねているところもありまして、そういうところは実質的に自主防災組織のリーダーとして活躍している方が二、三おります。こういう事例をなるべく多く自治会に広めていきたいと考えております。
　北消防署建設のその後の経過についてですが、北部地域の消防防災体制の強化を図るために、第二次総合５カ年計画におきまして、市の施設を含む仮称北消防署の建設について検討していたところですが、平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに、地元からの早期建設の要望が強まりましたので、平成９年３月１日に、暫定措置としまして、現在のプレハブづくりの大野出張所を開所いたしました。現在の大野出張所の体制は、はしご車、救助工作車、高規格救急車の３台を配置しておりまして、職員26名で運用しております。
　お尋ねの複合施設の計画につきましては、市の関係各部との調整を行っておりませんので、消防局としてだけの考え方を述べさせていただきますが、消防としての施設は消防庁舎、それから消防隊や救助隊が日常的に訓練ができる、また、はしご車の架梯訓練ができるような訓練施設の併設を考えております。市の施設を含めた複合施設の建設につきましては、土地のスペースにつきましては余裕もありますので、関係各部と十分に協議して、柔軟に対応していく考えであります。なお、新総合５カ年計画には、北消防庁舎の建設を盛り込む予定でおります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　武蔵野線大野駅高架線に伴う電波障害についてお答えいたします。
　現在のＪＲ武蔵野線は、旧国鉄が施工いたしまして昭和53年10月に開通したもので、そのときに大野駅の高架工事に伴いまして、国鉄が電波障害対策として補償を行ったものと考えられます。その後、今日まで約22年を経過する中で、徐々にその施設そのものが老朽化して、将来が不安であるという声を聞いております。その対策として、住民の方がご相談されたということを聞いた中で、この電波障害対策がされた当時には、何らかの形で両者の間で共同受信施設の設置について協定書等の書面を取り交わして補償されたものと予測できますが、その施設の維持管理につきましても記載されているのではないかと思いますが、現段階では電波障害対策について、市がこの当時介入していた形跡が全くございません。いろいろ庁内を調べましたが、当時の状況、内容については不明であります。
　また、本件は基本的には旧国鉄と住民の間の電波障害対策としての施設運営管理にかかわる民事的な契約が交わされたと考えておりますので、市としてはなかなか介入することが難しいと考えております。しかし、参考までに、現在、高架に伴う問題は介入しておりませんが、現在中高層建築物の指導の中で電波障害対策は指導しております。年間約350件前後の中高層の対象建物に対して指導しておりますが、ご案内のとおり、現在市内の大半がケーブルテレビのエリアに入ってきております。この地域も、平成13年３月ごろまでにはエリアに入るということで、ケーブルが設置されるということをＣＡＴＶの会社に確認しております。そういうことで、開始区域になるということを聞いておりますので、加入料、それから引き込み工事料及び月々の使用料はもちろんかかりますけれども、新たに電波障害対策の機器をまた設置し直し、自主的に維持管理するとなればまたその費用もかかりますので、今後のことを考慮すると、このケーブルテレビと協議を重ね、費用の面で十分比較検討されることがよいのではと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　大町教職員住宅跡地の活用について、現状についてお答え申し上げます。
　旧大町教職員住宅は、用地を昭和39年に大町共有地管理委員会から借用いたしまして、教育委員会の行政財産といたしまして、同年に鉄筋コンクリートづくりの２階建てＡ棟10室、Ｂ棟10室を建築しまして今日まで利用されてまいりましたが、施設の老朽化に伴いまして年々利用者が減少し、平成11年度末をもってすべての利用者が退出されることになりまして、教職員住宅としての機能を失うこととなりましたことから、平成12年度に行政財産としての用途を廃止し、普通財産に切りかえ管理することになったものでございます。
　普通財産として管理するに当たりまして、利用方法等について協議をしてまいりましたが、施設といたしましては建築後36年が経過している建物でありまして、鉄筋コンクリートの建物とはいえ老朽化が著しく、現状のままで使用することは非常に難しいところであります。住宅として使用するといたしましても、建物の間取りも現代の様式と異なっておりますし、また、大幅な改修工事が必要となります。また、費用につきましても多額の費用がかかるだろうという、このような試算もされていますことから、一時的な対応といたしまして、建物の一部を文書保管場所などの倉庫として現在使用しているのが現状でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　前田君。
○前田久江君　それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。
　初めに防災の件でございますけれども、備蓄の件ですが、今お話を伺いまして、食糧、アルファ米が5,500、サバイバルフーズ21万7,400食ということですが、45万の市民の方の１食分もないわけですね。もちろん、各自でも非常用として準備はされている方もいらっしゃるとは思いますが、いざ災害となったとき、自分の身を守るのに精一杯という災害もございます。また、大人はある程度我慢ができますが、乳幼児のミルク、紙おむつ等の備蓄は大丈夫なのでしょうか。とてもそれが心配ですが、その点いかがでしょうか。
　また、９月１日の朝日新聞に出ていた記事でございますけれども、東京23区のそれぞれの区の取り組み方が出ておりました。その中に、東京大田区の内容が出ていた中に、備蓄の内容ですけれども、この大田区では乾パンを更新する際に、半分をクラッカーに変えた。昨年からはチョコレートも加えられたそうです。３食同じ味では、のどが通らないということだそうです。ぜいたくなことを言っているときにはまだゆとりがあるのかもしれませんが、そのように工夫をされているというところもございました。食糧の場合は消費期限があり大変なことですが、どのように当市では工夫されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、消防団ですけれども、北部地域は今伺った話ではほぼ充足されている様子ですけれども、中央部では、今後社会情勢からいってもますます厳しくなるのではないかと思います。今後、自主防災組織、ボランティア等市民の方の参加が大事な要素になるわけですけれども、積極的に参加できるベースづくりはどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。
　次に、防災訓練におきましては、先ほども言われたとおり42回、7,180人の方が参加ということで、単純計算しますと１回170名の方が参加されているわけですけれども、職員、消防団の方が真剣に取り組んでおりますので、多くの参加がしていただければということがあります。防災知識を身につけてもらうチャンスでもございますので、今後の防災訓練の取り組み方があればお聞かせください。
　また、都市部と中央部のような繁華街は公園が少なく、どのように取り組まれているのかもお聞かせください。
　次に、婦人消防クラブですけれども、自治会225の中、547名ではすごい少ない人数ではないかと思います。先ほども述べさせていただきましたが、防災のことを真剣に取り組んでくれる人が地域に多くいればいるほど安心なわけです。まして女性が地域の生活の場です。今、現在の婦人消防クラブは自治会の中に、また婦人会として独立しているところと、まちまちのようですけれども、やはり地域に根差し、自治会との連携とが、協力体制が強いところが、いざというとき日ごろの訓練が十二分に発揮できるのではないかと思われます。自治会の中でのかかわりが大事になると思いますが、市としての婦人消防クラブへの今後の取り組みがあればお聞かせください。
　また、現在の婦人消防クラブのメンバーにも積極的に地域の中で防災訓練を企画し、市民意識のレベルを高めている方も大勢いらっしゃいます。今後、このようなリーダー育成が大きなキーワードになるのではないかと思いますが、もし具体的なお考えがあれば、取り組み方があればお聞かせください。
　次に、北消防署でございますけれども、ぜひ複合施設としてご検討していただきたいと思います。なぜかといいますと、あの大柏出張所、公民館は、人口の割合から見て余りにも手狭であります。ほかの地域から越してこられた方から言われるのですが、市川は文化都市と言われ、楽しみにしてきましたが、地域の中に利用できる公民館が手狭で、なかなか利用できないですとの声を耳にいたします。もちろん、文化の定義は建物だけではないことも十分承知しておりますが、しかし今、地域住民のつながりや触れ合いが危惧される中、公民館の役割は大きなものがあります。また、あらゆる災害の対応のためにも、複合施設を兼ねた消防署建設の取り組みをぜひお願いしたいと思います。いつごろ建設される計画になっているか、わかっていればお聞かせください。
　次に、電波障害ですけれども、電波障害は加害者負担という裁判事例もありますが、一方では、永久負担ということではない状況もあります。ＪＲは、被害者に対し組合を編成させて維持、運営管理を行う協定を締結しておりますが、腐食、劣化に伴ったアンテナ電線の再工事までは約束をいたしていない現状であります。テレビが見えにくい家庭が今後も増加することは目に見えております。ある方が私にこういうふうに言われたんですけれども、テレビがとても見えづらくなったので、テレビが壊れたと思って買いかえたが、新しいテレビになっても全く同じ映りだったという、このような事例もございます。この対策といたしまして、ＣＡＴＶに加入して電波障害対策を行っている住民も増加しておりますが、加入するだけの余力のない弱者の方たちは、このままでは鮮明なテレビが見られない状況になります。弱者をどう救済するのか、市のお考えがもしおありであればお聞かせください。
　武蔵野線沿線は、さらに困った問題がございます。それは、先順位者も言われておりましたが、ＣＡＴＶが敷設されていないことです。こうした場合、共同アンテナ及び電線の敷設がえには多額の費用、当時でも1,000万はかかっております。住民が負担しなければならず、不可能としか言いようがございません。このままでまいりますと、電波僻地が創出しかねない状況になります。市の賢明なる考えで、住民にぜひ手を差し伸べていただきたいと思います。ＣＡＴＶを大野地域に敷設の計画は、見通しがあればお聞かせください。
　さらに要望ですが、この問題は2003年から始まるデジタル化に伴い、弱者が対応でき得ない問題に連動してまいりますので、今回のこの問題を含め今後の対策を考える必要があると思いますが、お考えがあればお聞かせください。
　最後に教職員住宅でございますが、市は診療所と教職員住宅の土地を含め1,452坪、地代は年間1,051万払っているわけです。幾ら財政が厳しく、ハードのものはできないと言われましても、あのままにしておくのはかえって税金のむだ遣いだと言われてしまうのではないでしょうか。建物を考えるときに、まず、土地代が高くて買えない、土地さえあればつくれるのにとよく言われる言葉です。その土地があるのです。有効に土地を活用すべきと考えます。今回、診療所の民営化という、市はすばらしい英断をされました。この教職員住宅を書庫としか考えられないのでしょうか。そこで、これからますます高齢化社会に向けてデイサービスセンターの不足は間違いないわけですから、デイサービスセンター設置を考えられないでしょうか。また、緊急一時避難は、今、市営住宅では住宅事情からいって、あきがないのではないかと思われます。緊急一時避難場所としての活用、もしくは大型備蓄倉庫等いろいろ考えられると思います。財政的に厳しいのであれば、地権者と相談し、ＰＦＩ法の導入ということも考えられるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　非常食を含む災害備蓄品についてお答えいたします。
　大地震がいつ起こるか予測が不可能な限り、各種備蓄品につきましては、できる限り長期間にわたり備蓄できることが望ましいことであります。そこで、特に非常用食につきましては、当初乾パンを購入し備蓄を行っておりましたが、食べる際にかたく、お年寄りなどに不適であり、また、消費期限が３年と短かったために、やわらかく消費期限も25年と長いサバイバルフーズに変更した経緯がございます。現在は、それに加えて温かくおいしい食糧としてアルファ米を購入しておりますが、消費期限が５年とサバイバルフーズより相当短いため、備蓄量は少量であります。なお、備蓄期限の短いアルファ米に関しましては、有効活用を図るため、期限が切れる直前に市川市の総合防災訓練の炊き出しなどに使用しております。
　なお、非常用食糧の22万2,900食といいますのは、被害想定で罹災するであろうと言われる人員27万6,596人の３食分としましても、82万9,000食になりますので、22万2,900食というのは目標率の26.9％しかありません。紙おむつ、ミルクにしても、やはり半分以下でございます。そういうわけで、今後は食糧、日用品などの防災備蓄品につきましてはスーパーマーケットや大規模小売店の商品を災害時に提供していただく、そういう流通備蓄方式というものを取り入れたいと考えております。そういうことで、災害時物品供給協定の締結を推進し、防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織とボランティアと市民参加のベースづくりにつきましてですが、災害が発生したら、まず最初に自分の身を守る。次に家族の安否、次にみんなで隣人を助ける。そして、その地区の住民のそういう輪を広げていって、みんなで助けて被害の軽減につなげる、そういう広がりが自主防災組織だというふうに認識しております。そういうことで、自主防災組織はその地域のすべての人が構成員でありますから、できる限り発災時だけではなく、訓練等にも率先して参加していただくというふうに考えております。
　そういうことで、これからは地域に住むボランティアの方々にも広く呼びかけていきたいと考えておりますので、今後は自治会連合協議会とも相談してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市の中央部での訓練ということですが、阪神・淡路大震災の教訓をもとにしまして、消防局では自治会が行う訓練とは別に、繁華街や住宅街での防災訓練を、過去、市川南、南八幡、行徳駅前など７カ所で行っております。町中の防災訓練といいますのは、学校や訓練所に足を運ばなくても、そこに住んでいる人に参加していただくということですから、非常に広い範囲の方々に参加していただくというメリットがございます。最近では、去る11月12日に市川１丁目にあります通称大門通り、ここを閉鎖して震災対応型訓練を実施しました。これからも市内の繁華街や住宅街で防災訓練を実施し、ふだん自治会や自主防災といったものに無関心な層への取り込みを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、婦人消防クラブについての今後の取り組みですが、婦人消防クラブは、結成してからもう11年が経過しております。会員も当初より倍増しまして、547名となりました。そこで、これからの婦人消防クラブですが、高齢化社会の進展に伴いまして、日常生活を初め災害発生時に高齢者のサポートができるよう救急救命講習を受講させ、さらに昨年からは、市民を対象に消防職員が行っております救命講習の補助を行うために、応急手当て普及員の資格を取得しております。今後、火災防止や災害活動のリーダー的な防災要員としての婦人消防クラブ員を、目標1,000名に設定いたしまして、消防職員、消防団員と合わせて、おおむね100世帯に１人の防災リーダーが存在するまちづくりを目指して、住宅火災を減少させるため、これまで習得した知識、技術を、消防の催し物だけではなく、他機関の行事にも参加させていきたいと考えております。
　また、本年度新しい試みといたしまして、消防局で独自に防災リーダー研修を実施いたします。これは、婦人消防クラブ員等自治会員の方を対象にして行うものですが、発災時の初期活動のとき、地域の方々をリードしていくリーダーの育成を目的としております。今まで県の主催で年に１回、数名ほどしか受講できなかったんですが、早期に大量のリーダーを育成する必要がありますので、その解消法としまして消防局主催で行うものでありまして、内容は、災害発生メカニズムや市川市の防災対策、災害時の活動等の講義、それから各種資機材の取り扱い訓練を行いまして、修了者には修了証を交付して地域の防災リーダーとなっていただこうと思っております。１月から３月まで、婦人消防クラブ員20名、自治会員の方200名、合計220名、今年度はとりあえず養成しようというふうに考えております。
　北消防署の建設計画につきましては、消防局としましては平成20年を開所として目標にしたいというふうに考えておりますが、これはまだ市長部局と協議しておりませんので、私どもの願望でありまして、建設の際は市と十分協議して、複合施設ということで市と協議していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　大野地域のＣＡＴＶの予定時期、それから、このＣＡＴＶの加入弱者への考え方というご質問にお答えいたします。
　大野地域につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、今年度、2001年３月までに曽谷地域、大野１、２、３丁目、南大野全域と、それから柏井の１、２丁目は、すべて来年の３月までには設備が敷設できるという確認をとっております。このことによりまして、この武蔵野線沿線はほとんどカバーできるのではないかと考えております。柏井３丁目の一部がちょっとかかっていないところがありますけれども、これも年次的にはだんだんエリアを広げていきまして、市内全域、全部ＣＡＴＶとなる日もそう遠くないというようなことを言っておりますので、電波障害そのものも、このケーブルにつなぐことによって解決できるのではと考えております。
　それから、加入弱者の件でございますが、現在ケーブルに加入しますと、工事費と、それから月の使用料がかかるわけでございますが、ご案内のとおり、ケーブルそのものをつなぎますと、多チャンネル、40チャンネルとか、そういう多くのチャンネルが見られることになるわけですけれども、単なる電波障害対策ということで、現在の地上波の１から12チャンネルだけを見るということであれば、もっと安くできる。それから工事費も当然安くできるというようなことで、高齢者等が現在のチャンネルで十分だというようなことであれば、かなり工事費、使用料も格安にできるというようなこともをお話を伺っておりますので、ぜひご相談していただければと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　大町教職員住宅の跡地を具体的にどのように活用するかということでございますが、ご質問者の方からデイサービスセンター、また一時的な避難場所であるとか、大型の備蓄倉庫であるとかというお話がございました。現在、老人保健福祉計画の中でデイサービスセンターは、計画目標54、現在20カ所という形になっておりまして、これは確かに老健計画上でいきますとデイサービスセンターが一番先につくらなきゃならないだろうという施設だというふうには私どもも感じております。現在、この住宅用地につきましては、先ほどお答えしましたが、大町の共有地の管理委員会から借用させてもらっておりまして、利用形態を変えるということになりますと、当然のことながら協議が前提となります。しかし、今現在借用しております土地が約2,600平米ございます。診療所の用地を合わせますと約4,800平米ということになりまして、まとまった形態のいい土地だというふうにも解釈しております。
　そこで、今後の活用につきましては、現在、企画政策部と財政部合わせまして新総合５カ年計画を策定中でございます。この計画事業の中にも、用地確保を必要とする事業が入ってくると思います。その辺も含めまして、これらを十分精査をしながら土地の所有者及び地域の方々の理解をいただいた中で、最善の活用方法ができるような、そんなことを庁内で十分協議してまいりたい、このように考えております。
　それからＰＦＩの活用につきましては、先順位の質問者にも企画政策部長の方からお答えさせていただいておりますが、ただいま申し上げました新総合計画の中の実施における効果性等を見据えた中で進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　前田君。
○前田久江君　今回、私は防災対策を取り上げさせていただきましたが、このテーマは改めて自助、共助、公助、自分で自分を助ける、共助、ともに助けるボランティアの精神でしょうか、公助は行政、この３点が大事であることを痛感いたしております。今まで、ともするとボランティアといいますと、言葉自体、私たちの生活の中に余り関係がないような方が多かったように思いますが、あの阪神・淡路で全国からボランティアがかけつけてくれました。また、昨年は日本海におけるタンカー座礁のときにも、多くの方が集って、きれいな海によみがえらせています。今、ボランティアが着実に育っているのではないでしょうか。このたび市の基本構想の中にも、市民と行政がともに築く町と、市民と行政とのパートナーシップのもとで町をつくりますとありました。今、まさに市民参加の精神を培っていくべきではないでしょうか。それをリードしていくのがボランティア支援課ではないかと思います。そうしたことから、頼る心から、能動的に市民みずからが助け合うという施策が今急務と思いますが、市としてこの課題をしっかり取り組んでいただくことを要望して質問を終わらせていただきます。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（金子　正君）　次の質問者、小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　小岩井清でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。
　環境行政について。
　本市の大気汚染状況と健康に対する影響、そしてその対策についてお伺いをいたします。
　東京都は、３日前の15日、ディーゼル車に対する厳しい規制を中心に、自動車公害対策、環境負荷低減にかかわる措置、有害化学物質対策、土壌汚染対策等、人の命と健康を守る画期的な環境確保条例を都議会において可決、成立させました。石原慎太郎東京都知事は、何といっても私たちの人命にかかわること、ディーゼル車から排出される微粒子が肺がんによる死亡原因の16％を占めるという。改めてぞっとする、こう述べているのであります。今、大きくクローズアップされているディーゼル車規制を中心に、本市の大気汚染対策について質問をいたしたいと思います。
　第１点は、本市の各地点、測定局における測定結果について明らかにしていただきたいと思います。
　浮遊粒子状物質を初め環境汚染物質別数値と、これの環境基準との比較対比について、具体的にお示しいただきたいと思います。
　第２点は、汚染物質ごとのそれぞれ健康に対する影響についてお伺いをいたします。各物質でどういう健康被害があるのか、この点についてお伺いしたいのであります。
　第３点は、浮遊粒子状物質の影響とされているぜんそく疾患についてであります。
　市内の小中学校のぜんそく患者の人数並びに全体の児童生徒に対する有症率について、まずご答弁をいただきたいと思います。あわせて過去３年間、このぜんそく疾患についての有症率がどういう傾向になっているのか、市内の小中学校ではどういう傾向になっているかについて、これも明らかにしていただきたいと思います。
　第４点は、環境汚染物質排出削減策についてであります。
　本市は、本年２月から公用ディーゼル車の燃料として、軽油に含まれる硫黄分の濃度を、現在の10分の１に当たる50ppm以下に抑えた低硫黄軽油を試験的に導入することを明らかにしています。極めて前向きの姿勢と対応を評価いたしております。しかし、都条例では浮遊粒子状物質にかかわる独自の排出基準を決め、基準を満たさないトラックやバス等のディーゼル車の運行を禁止する措置を規定し、より低公害な車への買いかえや、浮遊粒子状物質減少装置の装着を求めるとされているのであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　本市も独自に排出基準を設けて、汚染物質排出削減策を進める必要があるのではないかと思うのであります。この点についてお伺いいたします。さらに、ディーゼル車エンジン対策を、具体的に事業者である京成バス、市内タクシー会社を初め、市内企業各社に協力を求めてこの対策を進めることについてどう考えているかについてもお伺いをいたしたいと思います。
　第５点は、東京都の独自基準を超えて粒子状物質を排出するディーゼルトラック、バスの規制は2003年10月からとされています。本市はどう対応しますか。江戸川を離れて、隣の東京都の施策であります。明確で具体的なご答弁をお伺いいたします。
　第６点は、環境負荷低減にかかわる措置について伺いたいと思います。
　本市は、市内94事業所と環境負荷低減を求めて環境保全協定を締結いたしました。その第５条と細目協定書第10条に、省エネルギー、新エネルギー利用について規定されております。
　そこで、お伺いをいたします。
　新エネルギーの利用について　　新エネルギーというのは風力や太陽光やコージェネレーションなどを指すわけでありますけれども、この利用についてどう進めようとするのか。事業者に対して対応を求めるだけではなくて、市として新エネルギーをどう導入しようと考えているのか、この点について市としての考え、市としての施策についても伺いたいと思います。
　第７点は、東京都が制定を決めた環境確保条例、正確には都民の健康と安全を確保する環境に関する条例と本市の対応であります。
　厳しいディーゼル規制を初め、条例の内容については当然江戸川を離れた隣接の市川市でありますから、同じ方向で受けとめていかなければならないと思うのであります。
　そこで、ご答弁をいただきたいと思います。
　市川市においても条例制定の必要性が生じたと思いませんか。この点についてもお考えを伺いたいと思います。
　第８点は、省エネルギー、クリーン自然エネルギー導入促進条例行動計画制定についてであります。
　12月４日の毎日新聞１面トップで、都道府県と政令指定都市59自治体の６割が自然エネルギー促進のための条例や行動計画を持って、さらに条例や行動計画を策定する自治体はふえるであろうと報道されました。今、人の命と健康、安全を守るために大きな動きが自治体の中で起こってきていることが浮き彫りにされております。この動きは、一般市においてもその方向で進みつつあります。本市も公用車の低硫黄燃料導入、94事業所と環境保全協定締結と前向きな対応はいたしておりますが、さらに万全の対応として条例の制定、行動計画を制定してはどうかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
　以上が環境行政についてであります。
　続いて財政でありますが、ディーゼル規制を中心に、環境問題が今最大の問題としてクローズアップされてきております。この時期に本市の環境行政の充実を期して、これに集中をして質問していく必要を感じているのであります。財政については、改めて次の機会に取り上げたいと考えておりますので、今議会では通告をいたしましたが、お伺いしないことにいたします。
　以上で第１回の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をいたします。
○副議長（金子　正君）　小岩井清君に対する理事者の答弁を求めます。
　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　環境行政のご質問にお答えします。多岐にわたる質問なので漏れることがあるかもしれませんけれども、そのときは追加で質問していただきたいと思います。
　１点目のお尋ねの本市の大気汚染状況と健康に対する影響及びその対策についてお答えします。
　１点目の、測定局における汚染物質別数値と環境基準の対比についてお答えいたします。
　環境庁が取りまとめました全国2,135局における平成11年度の大気環境調査結果によりますと、一酸化炭素及び二酸化硫黄による汚染については、引き続き良好な状態が続いております。また、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については改善が見られるものの、これは気象によるところが大きいと考えられ、年平均の推移を見ますと二酸化窒素はほぼ横ばいの傾向が続いており、浮遊粒子状物質については横ばいから緩やかな減少傾向が見られます。
　そこで、本市の状況でございますが、現在、一般環境測定局５局、自動車排ガス測定局３局の計８局において大気環境の常時監視をしております。また、測定しています大気汚染物質は、二酸化硫黄、窒素酸化物、光化学オキシダント、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、炭化水素の６項目であります。そのデータはテレメーターシステムによりまして環境保全課内にあります中央局に集められ、ホームページ等を通じ市民の皆様へ情報提供を行っております。
　平成11年度の調査結果を環境基準と比較いたしますと、二酸化硫黄は４局で測定しており、その範囲は0.010から0.013ppmで、全局で環境基準を達成しました。同様に、一酸化炭素は３局で測定しており、その範囲は1.6から2.0ppmであり、全局で環境基準を達成しました。一方、二酸化窒素につきましては８局で測定しており、その範囲は0.045から0.063ppmであり、８局中１局で環境基準の１時間値の１日平均値が0.04から0.06ppmのゾーン内、またはそれ以下であることを超過しました。また、浮遊粒子状物質については５局で測定し、その範囲は0.078から0.99㎎／〓であり、八幡局と本行徳局の２局で測定以来初めて環境基準を達成いたしました。残りの３局は、日平均が0.1㎎／〓を超えた日が２日以上連続して観測されたことから、環境基準値の１時間値の１日平均値が0.1㎎／〓以下を超過いたしました。また、光化学オキシダントについてでございますが、環境基準値の１時間値が0.06ppm以下に対しまして、測定値は0.098から0.114ppmであり、測定した３局とも環境基準を超過いたしました。
　２点目の汚染物質ごとの健康に対する影響についてお答えいたします。
　二酸化窒素、浮遊粒子状物質については、のどや肺を刺激し、あるいは肺に沈着し、気管支炎などを起こすと言われております。これらの物質のうち二酸化硫黄につきましては、火山活動が続いております伊豆諸島の三宅島で噴出しました火山ガスの影響によりまして、本市でも急激な濃度上昇を観測しており、本年９月12日には硫黄酸化物特有の卵の腐ったような不快な匂いに対する問い合わせが23件ございました。また、一酸化炭素は血液中のヘモグロビンと結びつき、神経系に影響を与えること、光化学オキシダントは目、のどなどを強く刺激すると言われております。
　次に、３点目のぜんそくは除きまして、４点目の汚染物質についての削減策についてお答えいたします。
　国では、近年の自動車排出ガス対策の緊急性を踏まえまして、平成11年６月、浮遊粒子状物質総合対策にかかわる調査検討結果報告書をまとめ、この中で今後の課題として微小粒子の測定方法の確立、健康影響評価、環境基準の設定等に関する検討を挙げており、現在これらに対する委託調査等を実施中であります。特に、国では12年度の補正予算でディーゼル自動車等に起因する大気汚染対策の強化として、全国一斉ディーゼル排気微粒子排出実態調査や、微小粒子状物資等の調査のため、測定局の新設等を挙げております。同様に、千葉県におきましても本市の強い要望などを受け、本年９月補正におきましてディーゼル自動車排出ガス緊急対策事業を立ち上げ、今後ディーゼル自動車排出ガスの影響調査を開始することとしております。
　そこで、本市の対応でございますが、まず現況把握が重要であるということの認識から、９月議会でご承認いただきました行徳自動車排出ガス測定局において、浮遊粒子状物質の調査に加えまして、他市に先駆けディーゼル排気微粒子の中に含まれています微小粒子　　ＰＭ2.5と申しますけれども　　の測定もあわせて開始しまして、自動車排出ガスの影響にかかわる調査を充実させてまいります。
　それから、排出基準を東京都のように設けて進めてやる必要があるのではないかというようなご質問でございますけれども、今、先ほども申しましたように、国、県におきましても緊急対策事業を立ち上げ、特に県におきましては、市川市等の強い要望によりまして、去る11月20日にディーゼル排出ガスにつきます千葉県のディーゼル自動車排出ガス対策懇談会を設置しまして、今後の対策指針の策定を進めていくこととしております。この懇談会は、県、学識経験者、事業者、県民及び市町村で構成されておりまして、本市も構成員でありますことから、関係機関との連携をとりつつ積極的に懇談会の活用を図って、ディーゼル排出ガス対策をやっていきたいと思っております。
　また、大気汚染につきましては、東京都も７都県市ということで冬季暫定対策ということで広域的な対策が必要ということから、ＮＯＸ削減法におきます１都３県におきます対策を実施しております。また、ＮＯＸ削減法におきましても、今年度で時限立法として切れますけれども、この中に引き続いて浮遊粒子状物質を規制項目に追加して対策をしていこうということでございますので、私どもは千葉県に働きかけ、懇談会等を働きかけて、ディーゼル自動車の規制を図ってまいりたいと思います。
　５点目の京成バスやタクシーなどについても協力を求めるべきではないかということでございますけれども、タクシーについてはほとんどＬＰＧのプロパンガスや何かが多く、ディーゼルは少ないと思います。京成バスにつきましては、去る８月にアンケートをとりまして、京成自動車等につきましてもアイドリングストップのポスターを掲載していただいたり、また、京成自動車に８月に聞いたところ、来年度から具体的な対策を立てますけれども、今、京成自動車バスの中で147台中28台について、アイドリングストップ・アンド・スタートシステムを登載したバスを導入しているということでございます。
　次に、負荷低減のための施策についてでございますけれども、省エネ、新エネに関する市自身の取り組みについてでありますけれども、本市は環境基本条例の基本理念を受けまして、昨年度策定しました環境基本計画では、エネルギーの有効利用の施策の方向として、省エネルギーの徹底と新エネルギーの利用の促進を挙げており、市役所みずから事業者として省エネルギーを初めとする率先行動に取り組むべく、現在全庁的な組織で実態調査、計画づくりを進めております。その主な内容といたしまして、電気、ガス、燃料などのエネルギーの使用の削減、低公害車の導入、用紙類や水道などの資源の使用料の削減、ごみ排出量の削減やリサイクルの推進、グリーン購入などでございます。率先行動計画の策定に当たりましては、全庁20の部局の環境マネジャーの中から選出しました13の環境マネジャーで構成いたします策定検討会を組織しております。
　次に、本市の対応、条例制定等についての考えですけれども、先ほど申しましたように、本市は平成10年に環境基本条例、保全条例を設けまして、市独自で全国で初めての罰則を設けました土壌汚染の条例を設けております。また、その中で自動車ガスに対しましても、自動車という節を設けまして、アイドリングストップ、また自動車の使用の合理化等を規制しておりますけれども、大気汚染につきましては、先ほど申しましたように地域的に広い広がりを持っておりますことから、千葉県におきまして条例を制定するよう、懇談会等で強く要請してまいりたいと思います。
　以上であります。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　ご質問３点目の過去３年間の市内小中学校のぜんそく児童生徒数の状況についてでございますが、教育委員会として把握しておりますぜんそくの児童生徒数につきましては、学校保健法に基づきまして医師が行う定期健康診断と、家庭からの申告によります保健調査を実施して得られた数字であります。
　過去３年間、市立の小中学校を合わせた市内児童生徒の人数と有症率でございますが、平成10年度1,107名で3.4％、11年度1,178名の3.7％、12年度が1,484名の4.8％でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。［「そんなのは自席でいいんだよ」と呼ぶ者あり］
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　済みません。答弁漏れがありまして、クリーン自然エネルギーの条例化についてでございますけれども、本市ではクリーンな新エネルギー、未利用エネルギーの活用促進を図るため、平成11年度に地域新エネルギービジョンを策定しています。このビジョンの基本理念は、地球を思い、人に優しい市川をつくるでありまして、市、市民、事業者の役割、太陽光発電、太陽熱、コージェネレーション、クリーンエネルギー自動車の導入、廃棄物エネルギーなどの新エネルギーの活用の取り組みの方向等の推進をうたっております。このビジョンの推進といたしまして、本年度市立大和田小学校で太陽光発電システムの導入を図っておりますとともに、市民の方々の住宅用太陽光発電システムの導入に当たりまして、県内各市に先駆けまして本市のみの制度でございますが、設置費補助を実施しております。
　北海道等で条例化しているから本市でも条例化が必要じゃないかということでございますけれども、私どもが調べた結果では、現在条例を制定しておりますのは北海道のみで、北海道省エネルギー新エネルギー促進条例でございます。この条例の内容は理念条例で、具体的にはこの条例を受けまして策定する基本計画の中で行動計画として示される予定でございます。
　北海道以外の都道府県、政令指定都市は計画指針の策定であります、先ほどご説明申しました本市のビジョンがこれに当たるものでございます。いずれにいたしましても、大気汚染対策はもとより、エネルギー対策や地球温暖化対策にも貢献できる新エネルギーの導入、活用、本市にとっても重要な課題でございますので、これからもビジョンに示されます方向に沿って施策の推進を図ってまいりたいと思います。
　それから、先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきます。浮遊粒子状物質0.099㎎／〓を0.99㎎と発言しました。単位が１けた下でございました。訂正させていただきます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　小岩井君。
○小岩井　清君　それぞれご答弁をいただきましたが、最初に、大気汚染状況と健康に対する問題ですが、大気汚染状況については、二酸化硫黄については８局すべて規制基準をクリアして、おおむね良好だと。それから、一酸化炭素についても３局測定をしている。自動車排出ガス測定局が３局測定をしているけれども、３局とも規制基準をクリアしている、おおむね良好だと。光化学オキシダントについては、一般環境大気汚染局、これは市役所内にある八幡局と、行徳小学校の中にある本行徳局、そして大柏小学校の大野局、３局ともに環境基準をクリアしていないということであります。そして、二酸化窒素の場合には、これは８局のうち１局クリアをしていない。昨年から見れば、この横ばい、逆に昨年は全部規制基準をオーバーしていた。１局クリアしただけ。ことしは逆に１局だけ、これは規制基準をオーバーしているということに、今各局の資料を私は持っていますけれども、なりますね。それから浮遊粒子状物質については、横ばいもしくは緩やかな減少だと。浮遊粒子状物質は減少してきている。それで、ことし初めて、11年度初めて２局、八幡局、市役所内、それから行徳所内は規制基準をクリアしたけれども、あとの新田局、宮田小学校の中、二俣小学校の中の二俣局、それから大柏小学校の大野局は規制基準をオーバーしているという状況ですね。
　しかし、今最大の問題になっているのは浮遊粒子状物質ですから、浮遊粒子状物質は緩やかな減少で、初めて２局環境基準をクリアしたということでありますけれども、この点については、今この点が一番問題になっているわけでありますから、今後の監視をきちんと続けて、減少策をしていかなきゃいけない、こう思うわけであります。
　そして、それぞれの物質の健康に対する被害についてですけれども、特に、全部言うと時間をとりますから、今当面一番大きな問題になっている浮遊粒子状物質の問題ですけれども、先ほど答弁いただいたのでは不十分ではないかと思っているんですよ。というのは、ぜんそくや気管支炎などの呼吸障害、それから心臓や血管などの循環器の働きに悪影響を与える。さらに、精子をつくる能力を低下させる。そして、浮遊粒子状物質、ＳＰＭの濃度が高いと心臓病による死亡率が高くなる。明確な相関関係があるということが言われている。これは、国立環境研究所がこの点についても明確に、心臓や血管の組織を収縮させ、循環器の働きを乱す、こう研究結果を発表しているわけですけれども、この点については確認ができますね。ということを伺いたい、まず確認をしていただきたい。
　その上で小中学校の、これまた事前に資料をちょうだいしてございます。３年間ぜんそく児童、あるいはぜんそくの生徒はふえ続けているんですね。ふえ続けている。小学校については、有患率が平成10年度では3.8％、中学校では2.51％、11年度は小学校4.3％、中学校2.4％。そして12年度については、中学校については3.37％、小学校については5.39％、ずっとふえ続けている。特に、一番ぜんそく疾患が多いのは大和田小学校、8.58％ですね。極めて高い。そして、次は8.31％の南行徳小学校ですね。一番低いのが稲越小学校の1.66％という、極めて深刻な状況が出ている。
　本年、東京都は小学生の排ガスの、いわゆる浮遊粒子状物質の微小粒子についての健康影響調査を都内の3,600人に今しております。ということは、浮遊粒子状物質のうち、粒径2.5μ以下の微小粒子、ＰＭ2.5、この影響を調べるために大気汚染の被害を受けやすい小学校を対象にして、いわゆる浮遊粒子状物質濃度の高い地点３地点と低い地点３地点で小学生の健康影響調査を行うということを今始める。本市はどうしますか。これだけぜんそく疾患がふえている。微小粒子による、粒径2.5μ以下の子供たちに対する健康の影響がどうなっているか、これを調べる必要があると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
　それから、東京の基準ですね。これは、2003年10月からもう待ったなしで施行されるわけですよ。排出基準については、独自基準を満たさないディーゼル車の都内走行禁止。川１本隔ててこっち側ですよ、こっちは。それから、使用中のディーゼル車のＰＭ　　ＰＭということは浮遊粒子状物質ですね。排出基準を設定する。それから、トラックやバスなどＤＰＦの装着車は除くということになっていますが、排出基準の設定をする。そして新車登録は７年間適用猶予、事業者に環境管理計画の届け出義務。アイドリングストップについては先ほど答弁いただきました。そして低公害車の普及拡大、大規模事業者に低公害車導入を義務化する。自動車販売業者に環境情報の説明を義務づける。まだありますけれども、というような内容ですね。これは、じゃ、市川市はこのことについてどう受けとめますか。もう３年先のことですよ、３年切っていますね。どう受けとめる。要するに、施策として進めるのか、条例として進めるのか。条例の問題は後の答弁でしたけれども、ここで聞きますが、条例制定の必要性は認めた上で、県に条例制定を要請していく。これは、石原都知事は、国は何もやらないから自治体がやらなきゃいけないんだよといって条例制定したんですね。私は３期県会議員の経験があるんですよ。千葉県は、完全に中央直結なんですよ。中央官庁あるいは政府直結。国が動かなきゃ何もやらないんですよ。中央直結、追随型が今の県政なんですね。ということになれば、県に要請をするだけでは、これは動かないですよ。［「県会議員がだらしないからだ」と呼ぶ者あり］動かないですよ。
　ということで、東京都に倣って、条例制定について検討を始めることぐらいのことはやらなきゃいけない。これは環境部長で答弁ができないとすれば、これは市長から答えていただきたい。市長はその点については、みずから公害車を低硫黄の燃料にしようということで積極性があるというふうに私は見ています。今、東京都の条例制定を受けてどう考えるのか伺いたいと思っております。
　あわせて新エネルギー。新エネルギーについて、太陽光あるいは風力などをいろいろ先ほど答弁がありました。この中で、コージェネレーション、エネルギー関係者はコジェネと言っているんですけれども、この導入について全国的な実用例、あるいは市川市を中心に近隣の実用例、それを受けて市川市ではどうこのコジェネについて、事業者に要請するだけでなくて、みずからやることもあるんです。後ほど申し上げますけれども、どうお考えになるのか伺いたいと思います。
　さらに、東京都に倣ってディーゼル車についての規制についてを中心に条例を言いましたけれども、自然エネルギー、クリーンエネルギー導入を中心にした条例をつくるべきだという質問をいたしましたけれども、条例について非常に消極的でしたが、じゃ、行動計画をつくるのかどうかですね。この点についても伺いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　１点目の国立公害研究所等における研究結果でございますが、これにつきましては私どもも情報として、マウス等によるそういう結果が出ているということは知っております。新たな知見であるというふうに考えております。
　また、小学校児童による健康調査についてでございますけれども、東京都は３地域について今後やっていくということでございますけれども、千葉県におきましては、昭和61年から平成７年まで、さきの尼崎裁判、名古屋南部裁判で利用されました千葉大医学部、これは千葉県が千葉大医学部に委託いたしました調査結果によりまして、本市の信篤小学校も平成４年からこの健康影響調査の対象となっております。
　次に、石原知事が排出基準を使用してというお話でございますけれども、この排出基準につきましては、現在都が考えています第１段階の排出基準といたしましては、国の基準より緩やかな段階の基準にしようということでございます。石原知事が国に対して、石原知事は、衆議院議員のときに運輸大臣、環境庁長官などに就任しておりまして、国については前の東京都知事の美濃部知事と同じような、公害対策基本法等も中央から発信したというようなこともございまして、今回の環境問題につきましても、先般のいろいろな都知事のテレビ等の発言を見ますと、小渕前総理大臣と約束していたものについて、今進んでいないから特にやるというような発言もございます。
　ただ、都知事も７都県市会議で言っておりますように、大気汚染そのものにつきましては広域的にやる必要があるということで、先ほど申しました自動車ＮＯＸ削減法が本年度で切れますことから、これによりまして新たに浮遊粒子状物質も規制項目に加えるということでほぼ環境庁の方も検討しておりますので、これとあわせ、また先ほど答弁いたしましたけれども、県としましては、懇談会で本年度中にそのディーゼル自動車排出ガスの方向性を決めたいということでございますので、私も委員の１人でありますので、また、この委員の中には千葉大医学部の、先ほど調査しました先生もおられますので、そういう先生方と千葉県そのものの排出ガス規制につきまして、特に、千葉県は東京都と違いまして通過交通ということではなく、千葉県の車が東京都の方に移っているというようなこともございます。また、千葉港という港からの物流の排出もございます。そういう特徴をとらえ、また、その千葉県自身が天然ガスの千葉県使用料の500年ぐらいの埋蔵量があるとも言われております。これは、地盤沈下のため、今削減が禁止されている部分がございますけれども、そういうエネルギーの利用の仕方も当然いろいろ考えていくのではないか。低公害車に対する考え方としては入ってくるのじゃないかと思います。
　また、新エネルギー、コージェネレーションのことでございますけれども、１種類のエネルギーから電力、熱など連続的に２種類以上のエネルギーを発生させるエネルギー供給システムを意味しておりまして、本市内では既に３社の導入事例がございます。先ほど環境保全協定を94事業所と締結しましたけれども、このコージェネレーションシステムをやっていこうという会社が21社ございますので、それらの会社と行動計画等を出していただきまして、実効性のある新エネルギー導入を図ってまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　小中学校の詳しいデータについてご指摘がありましたが、私ども、ぜんそくにつきまして、特定の大気汚染によるぜんそくについての調査ではありませんので、原因を特定してございません。ハウスダストによるもの、動物、食物によるもの、さまざまな原因がありますので、特定の原因がわかりませんので、はっきりした数値は答えられないんですが、県の数値と市の数値を比べますと、全部１ポイントほど市の方が低いという数字もありますので、今私が述べた数字も非常に複雑な要因が絡んでいるのかなと感じます。専門機関ですとか関係機関と連絡、調整しながら、今後の指導等に当たってまいりたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　済みません。新エネルギーの行動計画でございますけれども、先ほどお答えしましたように、新エネルギーのビジョンをつくりまして、現実に市としては本年度から行動計画といいますか、先ほど申しました大和田市立小学校、また補助金をやっております。今後につきましても、各清掃工場におきましては排ガスの余熱利用等をやっておりますし、このビジョンに基づきまして今後も新エネルギーの展開を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。
○小岩井　清君　聞いた中で、随所に答弁が落ちていますね。それを指摘しながら。
　最初に、今教育委員会から答弁があったけれども、よく聞いておいてください。３年間のぜんそく児童、ぜんそく生徒の疾患についてと有症率については答弁を受けました。それを受けて、東京都の例を挙げたんですよ。微小粒子ですね、0.5μ以下の微小粒子、ＰＭ2.5、これが健康に及ぼす影響、特に子供の健康に及ぼす影響が強いんだと。したがって、東京は3,600人を調査対象にして、浮遊粒子状物質の測定値の高いところ３地点、低いところ３地点でことし調査をしています。まだ結果は出ていない。市川も今、有症率が３年間ずっとふえている中で、特に子供たちに対する影響を調査する必要があるんじゃないですか、おやりになるかどうか聞いたんですよ。答弁が全然違いますよ。
　それから、東京都の条例は成立しました。しかし、規制は2003年10月ですが、当然これは首都圏の話が出ていましたけれども、川１本隔てて隣ですから、県が条例制定をしなければ、当然この市川市との基準が違っちゃうわけですね。市川市としては、私はこの点について環境問題について前向きだというふうに先ほど評価を申し上げました。そういう今の状況を受けて市長としてはどうお考えになりますか、条例の制定についてどうお考えになりますかというふうに聞いているわけでありまして、これは部長ではなくて市長からお答えをいただかなきゃいけない内容だというふうに思っております。
　それから新エネルギーですけれども、風力は今市内にありませんね。太陽光については、ソーラーシステムほか太陽光を利用した発電なんかあるでしょう。いわゆるコージェネレーションについては、これは熱電併給というふうに一般的に言いますね。発電と同時に、それを使った排熱を利用して蒸気、熱水を暖房、給湯に利用するシステムだと。熱効率は極めて高い。70％、80％が特徴で、余剰電力は電力会社にも売電できると。非常に新エネルギーとしては急速に今導入されている。
　今、全国の例、市内の例は今出ていましたけれども、全国の例で言うと、3,062件も入っているんですね。そのうち、民生用については1,864、それから産業用について1,208ということで、発電容量の方については長くなりますから申し上げませんが、これだけもう一般的に実用化されてきているんですね。新エネルギーでですね。そして、市川においては３社で、21社もコージェネレーションを導入する予定があるというふうに今答弁がありました。これは、市が事業者に要請するだけで、市は何をやっているんですか。市だってやることはたくさんあるじゃないですか。例えば37階建て、この間質問が出ましたけれども、景観を壊すという質問が出ましたが、市川南の再開発、ここは市川は前向きですよ、新エネルギー導入に前向きですよというシンボルになるじゃないですか、コージェネレーションをここでやったら。この点についても、これは市長のお考えを伺っておきたい。
　それから、市役所は設備を変えなきゃいけませんから、その設備にお金がかかる。新たにやるところは、それでもう最初から設備費はそれになりますから。というような、市でもやるところはたくさんあるじゃないですか。こういうことを私は申し上げたんですよ。
　先ほど先順位者、いませんけれども、質問に、京葉瓦斯の本社を再開発の中に入れたらどうかとありましたね。思い出したんですよ。かつて、今の計画じゃない前の計画のときに、市はそういう要請を京葉瓦斯にしましたね。私、当時は社員でしたから。そのときに、返事は、地域集中冷暖房をその再開発に取り上げてくれれば考えてみましょうというお返事をしたはずですよ。ということになれば、住工混在解消に一歩進むじゃないですか。というふうに私は記憶しているんですけれども、当時の人は浅野助役、戸辺収入役、あるいは渡辺局長がいますから、そういうことだって考えられる。しかも、一石二鳥ですよ。新エネルギーを率先して市川市は取り上げた、こうなるんじゃないですか。
　以上、答えていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　では、先ほど教育委員会ではというお話を申し上げましたが、事前に資料をお渡ししてあります中に、大和田小が平成10年から3.27、4.10、8.58と伸びているではないかとご指摘がありました。私も手元の数字を見てみたんですが、稲荷木小がよく多いというので見ましたところ、平成10年が8.98、11年8.32、12年5.02と逆に下がっております。一番最初に登壇したときにも述べましたように、この調査が医師による調査と申告による調査なので、かなり年によって違うことがあるという含みを持ってお答えしたつもりです。また、教育現場ですので、詳しい調査はすべて学校保健法に基づきました医師による調査と保護者による調査ですので、ご指摘の、特に排気ガス、排出ガスによる影響ということでの調査になりますとかなり専門的になりますので、先ほど答弁しましたように、専門機関とか関係機関と協力して行いたいということでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　先ほどご指摘がありました風力発電等でございますけれども、風力発電につきましては、風速が大体10ｍ以上ないとなりませんので、本市におきましては大体風速が平均で２ｍでございます。
　また、先ほど学童ぜんそくにつきまして言われておりますけれども、私どもの方で先ほど、県の環境部が千葉大医学部の方の国立衛生学教室に委託しました結果によりますと、その先生のお話によりますと、このアンケート方式による判定によります調査は、普通でありますと標準化呼吸器症状質問票という、ＡＴＳ－ＤＬＤというのをやらないとまずいということでございます。ちなみに、先生方の……［「教育委員会が答弁していたからいいよ、それは」と呼ぶ者あり］お医者さんの定期健康診断の結果では、0.013ppmぐらいで、特にこの大きな変動はございません。また、条例化につきましては先ほどからお答えしましたとおり、私どもも委員になっておりますことから、千葉県におきまして積極的に条例をやっていただくよう、強く懇談会の中で意見を述べていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　環境問題、特に大気汚染、ディーゼル車対策についていろいろご提案をいただきました。いろいろご提案については検討すべきものも多いと思いますが、まず、条例についてお答え申し上げますと、今のようなご提案については、とりわけ排除すべき考え方ではないと思いますが、東京都だけが一生懸命やって、千葉県や国がやらないという前提に立って環境問題を解決するというわけにはいかないと思います。やはり、市川市は市川市としてできることを最大限努力した上で、さらに周辺の市、さらには県、国に対して要請をして、全体として取り組んでいくということがこの大気汚染の問題を解決することになろうかというふうに思います。そういう努力を抜きに、条例だけをつくればこの問題が解決するというふうには認識をしておりません。
　それから、疫学調査の関係のことをいろいろ言われました。このぜんそくの問題については、大気汚染の問題も当然あろうかと思いますが、その他さまざまな要因があって、これについては未解明の部分が多々あるということで、私、この議場でも何回か申し上げておりますが、とりあえずＮＯ２などについては、この20年間、ＮＯ２が原因でぜんそくがあるんだという、そういうことがずっと行われてきたわけですが、最近行われた裁判の結果、ＮＯ２からの因果関係はないということで、突然というか、ＳＰＭになったわけであります。このＳＰＭについてもさまざまなもので構成されておって、その一部がＰＭ2.5だとかＤＰＤだということでございますので、これらの研究、疫学調査については、やはりもっと広域的にたくさんのデータを積み上げていく必要があるということで、今、学校の問題についても非常に変動がございます。何かいいところだけをとって悪いとかいいとか言ってみてもこれは仕方がないわけで、非常に多くの数字を客観的に、科学的に見ていくということがすごく重要ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもとしてはこれから大気汚染の問題については、市としてできる、まず率先行動計画というようなことを中心に進めていきながら、ご指摘の問題についても頭に入れながら進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　小岩井君。まとめてください。
○小岩井　清君　それぞれ答弁をいただきました。まだ詰めたいところはありますけれども、あと１分しか残っておりませんから。
　冒頭、登壇して申し上げましたように、環境保全についてですね。特に、大気汚染の問題については前向きだというふうには理解をいたしております。さらにこれを実効あるものにしていっていただきたい。そういうことできょうは質問をさせていただいたつもりであります。今後の施策の展開、充実を期待して終わりたいと思います。
　以上です。
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○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後４時７分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君　日本共産党の篠田邦子です。通告の順に沿って質問いたします。
　まず初めに、障害者施策についてです。
　私たち市議団は、市への2001年度予算要求を提出するに当たり、多くの個人、団体の方と懇談を進めてきました。その中で、中途失聴者、難聴者の方々、また中途視覚障害者の方々との懇談を持ち、皆さんのご要望をお聞きし、改めて障害者の方々への市の施策の重要性を感じました。市川市は、98年３月に障害者施策長期計画基本計画を策定しております。計画の理念は、自立、参加、共生です。障害者が個性豊かに自分の力を発揮し、１人１人が社会の中で役割を持ち、障害のある人とない人がともに生きるとあります。施策の方向と展開では、総合相談機能の充実、２として情報の提供の充実、その中で、視覚や聴覚などの個々の障害に配慮し、パソコンネットワーク、ファクスの多様な媒体の提供、また、中途障害の人に対しては生活の相談に応じ、医療等を中心とした情報提供を行っていく。３として、障害及び障害に対する理解の促進、市民全般を対象として障害及び障害者に対する講座や講演会の開催、情報の提供の充実、啓発を行うとあります。また、福祉サービスの充実の中では、今後は障害者の種別や程度に対応したサービスを、必要な人に的確に提供していくことが重要であり、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、サービスメニューとサービス量の確保を検討していくことが課題でありますとあります。
　こうした市の障害者施策の計画を踏まえた上で、何点かご質問をいたします。
　第１点目は、市として中途失聴者、難聴者、中途視覚障害者の方々の現状をどのように把握しておられますでしょうか、お聞かせください。
　２点目は、中途失聴者、難聴者の方々から市への要望書が出されていると聞いておりますが、どのように検討されているのか、お聞かせください。
　その内容は３つあるようですが、公共施設へのＯＨＰの設置と購入をしてほしい。２は、要約筆記奉仕員養成講座を障害者支援課として開催してほしい。３つには、中途失聴者、難聴者のための手話講習会の開催をしてほしいという内容と伺っています。また、中途視覚障害者の方々からは、中途視覚障害者の８割近くが点字がわからないという状況だということです。現在、活字を読み取る機器が出ており、その機器購入のための助成をしてほしい、こういうお声もありました。４点目に、日常的に市内のバスが利用できるよう、バスの中に行き先のテロップ、案内が書いてあるものをつけてほしい。また、音声での行き先案内をわかりやすくしてほしい。こうしたことを市内のバス会社に改善方を要望してほしいということです。５点目は、交通の便のよい場所に常時使用できる施設を確保し、例えば市民談話室など、こういった場所、便利のいいところに確保をお願いできないだろうかということです。
　以上、市としてこういう要望に対するお考えをお聞かせください。
　次に、バリアフリーについてです。
　バリアフリーへの取り組みは、補正でも予算措置がされるなど評価するものですが、市の人に優しい歩道づくりの考え方は、市民の皆さんに浸透してきているのでしょうか。先日、女性センター10周年、ウィズ10での障害者の方々のシンポジウムに参加させていただきました。会が終わって中途視覚障害者の方が、こんなことをどこに言っていけばいいんですかね。先日、私は市川の町へ出て、白いつえで歩いていたんですが、車が歩道に乗り上げて駐車しており、わからなかったので、その車の間に白いつえをひっかけてしまいました。そして、なかなかとれなくて、つえが折れてしまいました。これは初めてのことではないんですが、こうしたことを何とかしてほしいと思います。つえは私たちの命ですという、こういうお話をされました。段差がなくなる、こうしたことはいいことですが、歩道が狭過ぎて、視覚障害者の方々は、自転車や車が歩道に乗り上げるなどすると、大変歩きづらいという、こうした状況があるわけです。今、市川市はバリアフリーの取り組みを線から面へと計画をしていく時期ではないかと思いますが、その考え方を、市の方向性、考え方をお聞かせください。
　次に、バス路線の問題についてです。
　本八幡から妙典経由、塩浜駅のバス路線が廃止をされました。この経過をぜひお聞かせください。2000年１月７日に、地域の方からこの妙典経由のバスをメディアパークまで、そして本八幡の駅まで運行できないかという、してほしいという要望が出されておりました。この回答がないままに廃止という状況になってしまいました。この経過についてお聞かせ願いたいと思います。また、このメディアパークへの運行ということは考えられないのでしょうか、お聞かせください。
　次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
　高谷地域は市街化調整区域ということで、産廃や残土の野積みや、これらの中間処理施設が幾つもあります。先日、カメラを片手に見て回りましたが、ほこりと煙など、また、残土の高さも条例が守られているんだろうかと思うような状況がありました。市として産廃中間処理施設、野積みなど、現況と今後の対策についてお聞かせください。
　以上、ご質問申し上げます。答弁により再質問いたします。
○議長（海津　勉君）　篠田君に対する理事者の答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　障害者施策につきまして大きく５点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中途視覚障害者、中途聴覚障害者、中途失聴者、難聴者という表現もされておりますが、この２つの障害を途中から持つようになった方々に対する施策について申し上げます。
　中途失聴者、難聴者、いわゆる中途聴覚障害者につきましては、視覚障害の中途の方も同じですが、病気とか事故、加齢などが原因で、人生の途中で耳が聞こえなくなったり、大変見えにくくなったりする、そういう方々が大変機能が低下してきた、全く機能を失った方々を指しておりまして、対象者の把握は非常に難しいのが現状です。それは、市といたしましては本人の申請によりまして視覚、聴覚の障害者としての手帳申請がございまして、県の審査を経て手帳が交付される、その時点で私ども把握しておりますので、中途の障害を持った方々に対する正しい数の把握というのは大変難しいところでございます。
　ちなみに、県下では中途失聴者・難聴者協会というのがございまして、そこの会員さんとして約200名が登録されておりまして、市川市の方がその中の20名程度いらっしゃるということを聞いております。そこで、全国の聴覚言語障害者としての身体障害者手帳の交付を受けている方は全国で35万と言われていますが、千葉県においては約9,500人、そして市川におきましては約700人の方がいらっしゃいます。さらに、中途視覚障害者につきましては全国で30万5,000と言われておりまして、県では約9,600、市川におきましては約500人の方が視覚障害の方々ということでとらえております。
　それから、この中途障害につきましての考え方ですか、本当にある日突然に視覚を失い、聴覚を失うということは思いがけない行動の規制が生じるということで、身体的にはもちろん、心にも大きな負担を抱えることになりまして、中途障害の方々の持つ悩み、苦しみは大変はかり知れないものがございます。一日も早い社会復帰を目指してご努力されているお１人お１人に、私どもは適正な支援体制を整えていきたいと思っております。
　先ほどご質問者もおっしゃいましたとおり、障害者プランには、この中途障害者の方に対する支援策を障害者プランの中でもうたっておりますので、順次事業を実施していきたいと思っております。
　それから、中途聴覚障害者を対象とした手話講習会についてですが、これは、中途障害の聴覚障害の方だけを対象とした手話講習会というのは、実は平成10年に市川も実施しているんですが、その問題点として、大変中途障害の方々の、市川市実施が約10回を１コースとしましてボランティア養成も含めたこの講習会を実施しているんですが、その何倍もの時間がかかるということと、回数が非常に何回も、その何倍もの回数を必要とするということ。また、指導者におきましても、一般の手話指導者、手話通訳者ではなくて、中途聴覚障害者を経験している、実体験している方が講師になることがより効果が生まれると言われておりますが、そういう指導に当たる方の選定も大変難しいということで、実際、市川市ではこの中途聴覚障害者の方だけを対象とした手話講習会は今行われておりませんが、大変要望の声も大きいものですから、13年度以降、早いうちに実施したいと思っております。
　それから、中途聴覚障害の方が今大変必要としている要約筆記という方法がございます。これは、聴覚を失った方々とのコミュニケーションをとる新しい方法なんですが、今までは聴覚を失った方々の耳となること、これを目指した要約筆記奉仕員というのがございますが、この要約筆記とは、音声または言語機能障害者を含む聴覚障害者などの方々に対して円滑なコミュニケーションを図るための支援を行うもので、具体的には、会議などにおきまして、話し手の言葉や内容を速やかに簡潔にまとめて筆記し、内容を伝達するという方法で、二、三人の対面会話の場合などはメモに書いてお知らせすることが通常でございますが、大人数の場合は、先ほどございましたＯＨＰ、オーバー・ヘッド・プロジェクターなどの機材を使いまして、簡潔にまとめた内容を画面に映し出して皆さんにお知らせするというような役割を果たす方が要約筆記者でございまして、この要約筆記者は現在県の方でも養成中でございまして、現在千葉県の方に20名程度の方が登録されておりますが、こういう方々を活用して、市川市でもこれから会議等には活躍していただく場面を多くつくりたいと思っております。
　それから、中途の視覚障害の方々に対しましてですが、視覚を失った方々に対しましては点字とか、あるいは盲人用テープレコーダーによりまして声で伝達をするということを主に行っておりますが、今回ご要望書の中にもうたわれております自動読書機というのでしょうか、文字を読み取って音声に変えるという機械があるんですが、それらを県の方の事業でございます日常生活用具48品がございますが、その中に私どもとしてはぜひ組み込んでいただいて、それが早いうちにお手元に入りやすくなるように努力したいと思っております。
　それから、公共交通機関の、とりわけバス車内での情報提供の充実についてでございますが、京成バスの方に私どもも一応確認いたしましたところ、まず、京成バスとしましても、今の障害者に優しい交通機関として、まず職員の研修とかに努めているということでした。そして、バス社内の運賃表示とか停留所案内の文字などは、最近、大変大きくなっているということです。それで、これからますます新しい車種を導入したときには、さらに一層この辺を充実していくということです。順次やっていきますということで、それからバスの運転手さんが、障害の方々も不特定多数のお客様が乗り合わせるバスですので、何回かバスの停留所を放送して、わかりやすくしていくというような細かい努力をますます進めていきたいというようなご返事をいただいております。
　それから、障害を持つ方々の集える拠点づくりということでございますが、今現在、行徳にございます身体障害者福祉センター、そして北部には、北方に北方障害者いこいの家がございますが、これらを有効に皆さんに今活用していただいております。障害者福祉センターにつきましては、創作活動とか各種相談、機能回復訓練なども行っております。また、いこいの家の方につきましては、レクリエーションの場として皆さんにご利用いただいております。新しい施設建設ということはまだまだ現況では難しいところですが、例えば先ほどご質問者からお話のございました市民談話室などにつきましては、１階がフリースペースとなっておりまして、大変いろんな方が自由に集える場となっておりますので、ますますご利用いただきたいと思いますし、４階、５階が会議室になっておりますが、こちらの会議室の利用状況を確認しましたところ、聾者協会の方と視覚障害の方々が年間を通してかなりご利用いただいているということですので、これからもその辺、十分に、大変便利なところにございますのでご利用いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　バリアフリーの現状と今後の考え方につきまして、保健福祉局と建設局で連携を図って取り組んでおりますので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。
　バリアフリーの考え方につきましては、最近の少子高齢化だとか、それからノーマライゼーションの考え方の普及だとか、最近はユニバーサルデザインというような多くの方々、どんな方にも優しい町をつくっていこうというような、そういう考え方が普及してきております。そういうことから、市といたしましては、バリアフリーも含めまして、人に優しいまちづくりを推進するという視点で今取り組んでおります。ご質問者のご指摘がありましたように、今までは市の中におきましても歩道の整備だとか、建物のバリアフリー化の指導だとか、福祉サービスだとか、そういったことが個々の担当課で進められてきた嫌いはありました。こういうことから、全庁的に人に優しいまちづくりに取り組むということから、ことしの４月に庁内の８部15課のそれぞれの担当者が集まりまして、それぞれの課でどんな業務をやっているか、どういった問題があるかというようなことの情報交換と、それから意見交換をするような庁内の連絡会議を設けました。その一環といたしまして、９月26日には本八幡駅と市役所の間を疑似体験をするというような、そういう経験もさせていただきまして、人に優しいまちづくりへの取り組み方について勉強を始めましたし、各担当部でも同じような情報を持ちながら連携していこうというような、そういう体制が整ったところでございます。
　今後は、人に優しいまちづくりの基本方針というものを年度内にもつくりまして、行政として人に優しいまちづくりに取り組む基本的な考え方を統一するような、足並みをそろえるような基本方針をつくっていきたいなと思っております。
　ご質問者からご意見ありましたように、やっと点から線に体制が整いつつあるというようなことで、基本方針ができましたら全庁的な取り組みという形で、推進体制としては面的に広げられるような状況になるのかなと思っております。
　また、体制だけではなくて具体的なまちづくりにつきましては、先ほどご説明しましたように各課でそれぞれ点のような状態でバリアフリーについての対応をしておりましたけれども、今後は基本方針をつくる中で、どこか市民が一番理解してもらえそうな場所を重点地区という形で選定いたしまして、そこで行政の基本的な考え方をお示しするとともに、交通機関の方々、地元の商店街の方々、いろんな方々がそこに入っていただきながら、障害者あるいはお年寄りの方々のご意見も聞きながら、その地域の人に優しいまちづくりの具体的な整備をやってみたいなと思っております。そういうところでいろんな実験をしながら、市川における人に優しいまちづくりの方向について、行政側も勉強したいと思いますし、市民の方々にも、そういう場でより理解を深めていただくというような、点を線にし、その重点地区をさらに検討いたしまして、市内全域にいずれは広げられるような、そういったことを考えております。
　今までの個々のところから、全庁的に取り組みながら重点地区を定めて、点から線に、線から面に広げられるような、そういったまちづくりの取り組み方を今後していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは、バス路線についてお答えいたします。
　初めに、本八幡駅から妙典経由、市川塩浜駅行きのバス路線の廃止理由についてお答えいたします。
　廃止路線は京成バス行徳線の２系統のうち、市川塩浜系統の路線でございます。この系統の廃止区間は、本八幡駅から新行徳橋、富浜経由市川塩浜駅間のうち、本八幡駅から新行徳橋経由富浜間が、運行系統の見直しにより平成12年９月16日付で廃止されたものでございます。この理由といたしましては、京成電鉄では平成12年１月の東西線妙典駅の開業に伴いまして、この区間の停留所がほぼ徒歩圏内に包括され、利用者のバス離れによりバス需要が望めないこと、そして新行徳橋、京葉道路市川インターチェンジといった交通渋滞箇所を運行するため、慢性的なバスの運行遅延が生じ、定時性の確保が困難で、利用者が極めて少ないことなどの理由で関東運輸局に申請し、路線の廃止が許可されたところでございます。
　私どもとしましても、廃止するとの話がありましたときに、当該地区の交通環境を総合的に検証してみました。行徳線で別系統の行徳系統が本八幡駅から旧行徳橋間、行徳駅経由で富浜間を１日19便運行していること。また、同様に旧行徳橋経由で浦安線が本八幡駅から浦安線新浦安駅間を１日166便運行していること。また、東西線妙典駅の交通広場にバスを乗り入れし、平成12年９月16日にバス利用の利便性が向上したこと。また、市川塩浜駅行きは、富浜、妙典駅から従来どおりのバスによる交通アクセスが可能なこと。また、廃止区間は１便当たりの平均乗客数が２名以下となっており、極めて少ないことなどがありまして、その結果、ご質問者も御承知のとおり、近年、バス事業者を取り巻く環境は全国的にも非常に厳しい状況にありまして、事業の存続をかけた日々の業務を行っておりますので、一定の理解を示さざるを得ないものと考えております。
　次に、市民要望のありました行徳地区からメディアパーク市川までのバス運行の見通しについてでありますが、行徳地区からメディアパーク市川までのバス交通の確保につきましては、市民要望及び議会要望でもありますので、私どもとしましては平成12年の７月11日付で京成電鉄に対しまして行徳地区とメディアパーク市川とをつなぐバス路線の開設について正式に要望書を提出しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　高谷地域における産業廃棄物処理施設と残土置き場等の対策についてお答えいたします。
　初めに、産業廃棄物処理施設の状況でございますが、現在市内には36社ございます。そのうち高谷地区には13社ございますが、これらの施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づきまして、千葉県知事の許可を受けた施設でございます。主に廃プラスチック、木くず、建築廃材等の積みかえほか、あるいは中間処理を行っているものでございます。
　次に、残土置き場でございますが、この地域には９社ございます。いずれも農地転用許可を受けたもので、残土の搬入、排出を行っております。また、この地域は市街化調整区域でございますので、土地利用が制限されており、このほかに資材置き場、機材置き場、駐車場等に利用されております。また、一方では教育施設、あるいは福祉施設がございまして、混在した土地利用が図られている状況でございます。
　次に、これらの対策でございますが、産業廃棄物施設につきましては、先ほども申し上げましたように県の許可施設でございますので、県の産業廃棄物課が主体となって、定期的に立ち入り調査あるいは随時に立ち入り指導を行っているものでございます。また、市といたしましても県と連携を図りながら調査、指導を行っているところでございます。
　次に、農地転用を受けた残土置き場、資材置き場等に対する指導でございますが、残土の積み過ぎにより周辺環境に影響を及ぼしている業者に対しましては、市の残土条例に準じた形で関係部署により指導しております。
　次に、焼却炉の使用につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法による届け出による指導、あるいは市川市環境保全条例及び大気汚染防止法に基づく届け出による指導を行い、また、野外燃焼行為につきましては、廃棄物処理法、環境保全条例に基づき燃焼行為を禁止させるなど、関係部と連携して指導を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　篠田君。
○篠田邦子君　再質問させていただきます。
　中途失聴者、難聴者の方ですが、部長さんもおっしゃっていたように、こういうお話というか、お声があるんです。私たちの障害は、目に見えないだけに周囲に理解されにくく、また、さまざまな情報が聞こえないため、コミュニケーション手段を会得できず、聞こえないことで劣等感を持ったり、物事に積極的になれないという心理的な面で、家庭に引きこもり、仕事や社会に参加できない状態に浸りやすく、孤立しがちです、こういうふうなことが中途失聴者の方や難聴者の方のお気持ちとして出されています。
　最初に、手話通訳のことをお話しされ、今のところ市川市としては中途失聴者、難聴者のための手話講習会というのは、現実的には健常者の皆さんと一緒に取り組まれているということですが、これに対して近隣市ではどこか実際に講習をやっているところというのはあるんでしょうか。把握していらっしゃればお聞かせ願いたいなというふうに思います。
　それから、２点目のＯＨＰなんですが、これは市川市としては機器が何機か備えられているんでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
　それと、あと要約筆記奉仕者なんですが、県がこれからという取り組みの中で、先日も多分厚生省からの通達みたいな形でおりてきているんではないかなというふうに思うんですが、これに対しては要約筆記奉仕員養成カリキュラムというのも出されているようです。ちょっとここに手元に持っているんですが、メニュー事業という形で出されているんですね。対象者というのは要約筆記の学習経験がない者等ということで、本当に障害者で、とりわけ中途失聴、難聴者の特性を理解し、配慮して、他の要約筆記奉仕員とチームワークにより、話し手の話を早く、正しく、わかりやすく手書き、またはパソコンを活用して文字化することにより伝えることが可能なレベルという、到達目標というふうな形で、こういうふうに出されています。この中では、やはり中途失聴者や難聴者の方の立場やそういう生活状況などもよく理解していこうというふうなことが出されて、基礎課程では32時間、応用課程で20時間、計52時間というのが最低の基準だという、こういうふうな要綱も厚生省の方から出されているやに聞いております。ぜひ今後の方向として、市川市も取り組みをしていただきたい、これは要請をしておきます。
　それから、視覚障害者の方の読み取り機というのは、補助対象になっている機器が48あると、その中にまた加えていっていただくということで、今後そういう機器に対しての助成ということは県に要望していくということなので、これもぜひ進めていただきたいと思います。
　それからバスの件ですが、私はほとんど毎日京成バスを利用して役所に来ているわけなんですが、きょう初めてそのバスに料金と、それから次の行き先はどこですよというのが入ったバスに初めてけさ乗ったんですね。あっ、少し幾つかそういうバスも、京成バスもつくっていらっしゃるんだなという気持ちで、ほっとしたところなんですが、今後の方向として新しいバスにもまたいろいろつけていただくという、取りかえていただくというか、そういう形ができるかなと思うんです。これはぜひまた話し合いを進めながら、一日も早い実現方をお願いしたいと思います。
　それから、事務所の件なんですが、皆さん市民談話室というのは駅に近いものですから、結構利用していらっしゃるというお話は聞いたんですね。しかし、身体障害者福祉センターですか、こういったところはバスの便が悪いのと、それと、バスをおりてから身体障害者福祉センターまでに行くところの通りが、やはり目の不自由な方には大変厳しいというか、危ない状況なんですね。これも道路幅を広げてとか、あるいは歩道をつけてとかいっても、部長さんもご存じだと思うんですけれども、あの場所というのはなかなか難しい場所ですよね。そういうこともやはり考えて、本当に利用しやすい施設、場所、そういったところへの利用をぜひ考えていかなきゃいけないという中で、市民談話室、それからあとは総合福祉センターというのが市川南にあるんだと思うんですが、あそこはやはり駅からの道路事情というのは余りよくないということで、本当に利用しやすい場所に視覚障害者の方、難聴者の方が利用できる、新たにつくるという考えではなく、そういったところをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　それともう１つは、やはり視覚障害者の方もそうなんですが、要望の中に出されていたんですが、将来的にはやはり就労、職のあっせんとか、あるいは就労、自分たちの手で何かがつくれるような形の場所という、そういったところもぜひ一緒にあわせての考え方というのもぜひできればというふうなお声もありました。その点もう１度お聞かせ願いたいと思います。
　その市民談話室とのかかわりで、ＯＨＰの関係があるんですが、これは総合福祉センターにはこのＯＨＰの機械はあるんでしょうか。先ほどちょっとお伺いしましたが、この点もう１度あれして教えてください。
　それと、次はバリアフリーの考え方なんですが、これから面的に広げていくというふうなことで、各課15課で検討されているということですが、先日、私どもの世田谷区に行ってまいりました。ここでは福祉のいえ・まち推進条例というのがつくられているんですね。本当に小さな子供たちや赤ちゃんを連れた方、お年寄りや障害のある方など、あなたのお店に入りたいと思ったときに困っていることはないでしょうかと、こういう福祉のまちづくりということで、これはお店の方に対して福祉的環境整備補助金交付というのをつくって、福祉のお店のというか、お店の方がバリアフリーというか段差がないようなお店をつくっていくのに、やはり補助金の交付などが世田谷なんかは出されていて、いわゆる先ほどおっしゃったように、地域を決めて、面での取り組み、それも障害者の人を含め、そのお店の方を含め、地域のボランティアの方を含めという、そこの町に携わっているいろんな方が一緒になってそこの町をどうしていくかということを話し合いながら、その中で補助金などが出されているという、こういう世田谷の考え方というのもあるので、先日もたしかいろいろいただいてきた資料についてはお渡しをしていたと思いますので、それも計画の１つにぜひ考えて、中身を検討していただきたいと思います。お願いいたします。
　あと、バス路線の問題なんですが、ひとつこれは提案という形でぜひとらえていただきたいんですが、以前にも市にも要望として出されていると思うんですね。メディアパークのこども館とか図書館、ここに行きたいというお子さんをお持ちのお母さんというのも結構、何とかならないかということでバス路線を延長してということで私も議会でも取り上げ、また要望として地域の方から出されてきていると思うんですね。そのメディアパークや、それから行徳の人が施設を使えるような状況、この状況を今すぐ京成ではとてもやれないということなんでしょうから、ひとつ市のバス、毎日ではなくてもいいので、週２回とか２往復とかそういう形で曜日を決めて、市のマイクロバスを支所前から、あと妙典駅の方とか、そういうところを回しながらメディアパークに送っていただいて、帰りは市役所まで行って、市役所に車をとめておいて、帰りにメディアパークで子供たちが遊んだり、いろいろ子供図書もあります。そういうところで楽しんで、親子で一緒に帰れるという、そういうふうな形での市のマイクロバスの派遣や何かは、運行なんかはできないかなというふうに思うんですが、これもぜひ検討していただきたいんですが、市のマイクロバスの運行などというのは大変厳しいものがあるんでしょうか。その点だけお聞かせを願いたいと思います。
　先ほど何か教育委員会では、それこそいろいろマイクロバスは大変、あるいはバスは大変厳しい状況にあるというふうなご答弁も、子供たちが遠征に行くのにというお話がありましたように、そこをちょっと確認をしておきたいなと思います。
　あと、高谷の問題なんですが、県の市街化調整区域ですから、県の指導というのがほとんど入り、残土の野積みなんかは、一応市でも条例に基づいて高さや何かが指導はできるということですが、とにかく小学校、中学校、養護学校、それから老人ホーム、特別養護老人ホームという、こういう本当に子供にかかわり、それからお年寄りの方がいらっしゃる、そういう場所なんですね。この間も写真を撮ってきておりますが、大変ほこりと、それからごみがいっぱい捨ててあるというふうな状況なんですが、地域の住民の方から環境を改善するために力を出そうというふうな、こういうふうなお声が出されていて、学校にもこういうお話が行っているそうです。また、ＰＴＡの中でもこういった問題が報告をされていると聞いています。学校側では、環境をよくしてほしいと１度市にも申し出たそうですが、改めて何をすべきかなというふうなことを今明確にしていかなきゃいけないということ、こういうことが出されているそうです。
　現状として、環境調査の今お話なさったような結果を、住民や、また学校関係の方とかに報告をして話し合いを持つことはできないんでしょうか。その点お聞かせください。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の中途視覚障害者のための手話講習会、中途障害者のためだけに実施される手話講習会を近隣市でやっているところがあるのかというご質問でした。失礼しました。中途失聴者、聴覚障害者の手話講習会です。
　これにつきましては、船橋市で平成８年度から実施しております。大体利用者が年間25人から39人ぐらいの方々ですが、回数としては、やはり健常者あるいはボランティアの方々を対象とした回数よりかなり多くの回数を実施することによって、中途障害の方々に対する支援策としているということでございます。
　それからＯＨＰの現況ですが、市川市におきましては、現在映像文化センターと、あと公民館３館にございます。それで、この映像文化センターにおきましては、各公民館などの会議等の要請によって貸し出しなどをしております。利用件数ですが、11年度においては13件、12年度においては９件ということです。失礼しました。それから、市民談話室には今後設置する予定だということでございます。それから、総合福祉センターにはＯＨＰがございます。ということで、利用件数が少ないように思われますが、これはやはり中途障害者の方々に対する利用としては、ほぼまだないのではないかと思われます。それはなぜかといいますと、先ほど申し上げました要約筆記者がまだ養成されていない。まだ会議に県の方から派遣を要請しているような状況で、なかなかＯＨＰを活用しての要約筆記者が要請されていないというのが現状であるということからだと思われます。
　それから、障害を持つ方々の拠点といいますか、利用施設についてのお話がございましたが、市川市につきましては、先ほど南の身障センター、それから北方のいこいの家ということを申し上げましたけれども、そのほかにも総合福祉センター、駅からは遠いということでございますが、それぞれの団体の皆さんに、ボランティアの皆さんともども有効に活用していただいているのが現状です。
　それから、身障センターにつきましては、確かに位置的にいろいろ問題もありまして、あそこには専用のバスがございますので、特に視覚障害の方々のご利用の相談があったときにバスで送迎するということで今ご利用いただいておりますので、あそこを定例の会議の拠点にもしていただいております。
　それから、障害を持つ方々に対しての施策は、多角的に今事業展開をしておりますけれども、特に、現在福祉マップを作成中でございまして、障害を持つ方々が市内のいろいろな公共施設から一般の店舗に至るまで、どのような障害を持つ方々に対して優しい取り組みがなされているかというような情報を、自宅のパソコンあるいは公共施設に設置してある端末などを利用しまして、市内約1,100の施設について情報を得られるようなシステムづくりを現在進めております。13年４月から市民の方にご利用いただけるように今準備中でございます。
　以上のように、いろんな形で取り組んではおりますけれども、障害を持つ方々が住んでいてよかった、ここで生き続けたいというような町にしていくことがこの障害者プランの最終目的でございますので、順次そのような気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　ご質問の行徳地区からメディアパーク市川へ、１週間に二、三回市のマイクロバスを利用することができないかということのご提案でありますが、市の基本的な考え方といたしましては、行徳地区は東西線及び京成バスの利用が可能な地域でありまして、交通環境に関しましては、いわゆる交通空白不便地域ではございません。したがいまして、過去の議会におきましても同様なご答弁をさせていただいておりますが、市のマイクロバスを路線バスのような、定期的に運行することにつきましては難しいものと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　高谷地域の学校やＰＴＡの方々との話し合いはどうかということでございますが、私ども先順位者のご答弁で、本行徳地区におきましても住民の方々とは話し合いを行っております。そういう形でやっていきたいと思っております。
○議長（海津　勉君）　篠田君。
○篠田邦子君　ＯＨＰの機械はいろいろということですが、利用される要約筆記者が少ないということにやはり問題あり、今後の課題になってくるのではないかなというふうに思います。ぜひこの要約筆記奉仕員養成講座というのをぜひ立ち上げていただきたいなというふうに思います。確かに講師というのが大変な状況にあるかなと思うんですが、こういった中で20名ぐらいいらっしゃるということなので、早く開くことでまたその人数をふやしていくことができるんではないかなというふうに思います。
　あと、中途失聴者、難聴者のための手話講習会なんですが、船橋で開かれているということでお話がありました。一応、船橋の方に私も資料などいただいたんですが、中途失聴、難聴者手話講習会事業費という形で予算が組まれているんですね。実技が13回、講演が２回ということで15回、また、９月から12月という形で持たれているようです。先ほど参加者というのが25名からというふうなことですが、これはやはりそれだけの人数というのが出ているようですね。あと、この講習をやる中でＯＨＰの機械が使われているんですが、それが消耗品という形で出されているようです。この予算というのが４万7,000円、それから講習の事業費というのが49万、合わせて53万の費用で今船橋は実際に５年間やってこられたわけなんです。市川市としてこれを13年以降というふうにおっしゃったんですが、ぜひ早くにお願いをしたいと思うんです。これに対する県補助というのはたしか３分の２ですか、出ているやに聞いておりますが、金額的にも多額ではない予算なので、ぜひ来年度から取り入れてほしいと思うんです。市長さん、その点いかがでしょうか、お聞かせください。
　それと、あとバス路線については市のマイクロバスが定期的に動くという、定期的と言えるほど利用を求めているということではないんですね。たしかに東西線があり、いろいろ交通の便についてはそんなに問題ないところだというふうにおっしゃいますが、小さいお子さんを連れてということでは、ぜひ再度ご検討をお願いしたいと思います。
　環境問題については、ぜひ皆さんの要望があったら話し合いを進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　では、市長、よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　中途失聴者に対する支援でございますが、この専用の手話講習会と同時に、先ほどから申し上げておりますけれども、要約筆記者、こちらが今かなり要望が多く、また、今一番求められている要望に対するサービスの方法ではないかとも私ども認識しておりますので、並行してこの中途失聴者に対する支援をどのようにしていったらいいか、これからますますよく研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時７分延会

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