更新日: 2000年12月20日

2000年12月20日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) この際、去る11月6日から11月13日までのメダン市への議員の海外派遣について、お手元に配付の文書のとおり報告いたします。
○議長(海津 勉君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 小泉昇君。
〔小泉 昇君登壇〕
○小泉 昇君 市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、男女共同参画社会形成の促進に関する取り組みについてお尋ねします。
 まず、歴史的に女性の地位の変遷をごく簡単に振り返ってみます。18世紀の後半、近代市民社会の幕あけとなるフランス革命のときに出された人権宣言を見ると、「すべての人間は生まれながらにして自由・平等であり、譲り渡すことのできない権利を有する」と書かれていますが、ここで言う人間という概念の中に、女性は残念ながら含まれていませんでした。日本では、戦前、儒教精神に基づく三従の教えというのがありました。「家にありては父に従い、嫁しては夫に従い、夫死しては子に従う」というのです。これは男が女を支配する典型的な家父長制でした。外で働くのは男性であり、女性は男性に扶養されて子供を産み、家事や育児を担うものという性別役割分業意識が根強く存在していました。また、学校でも「男女7歳にして席を同じゅうせず」といって男女別学になっていました。
 その時々のはやり言葉とか、コマーシャルとか、そういったものを見ると、意外と男女の関係のことが出てきます。例えば「戦後強くなったのは女と靴下だ」などとある時期は言われましたし、かなり古いコマーシャルですけれども、何か細かいことは忘れましたけれども、「私つくるひと、僕食べる人」なんていうふうなコマーシャルがありました。これについてはいろんなところからの批判が相当あったようで、長続きはしませんでした。今行われているコマーシャルの中にもさまざまあるのですけれども、例えば、たしか市原悦子さんという人が出てくるのですけれども、「外では女房と畳は新しい方がいいなんて言っているけど、うちでは亭主と台所は新しい方がいい」とか何とか言って、台所の宣伝でしょうか。本当にさまざまな形で男性と女性の関係を皮肉ったり、やゆしたりするようなコマーシャルもいっぱいありますけれども、実際、女性の地位というのはどうだったんだろうかと考えてみたいと思います。
 1945年に国連憲章が制定されて、女性の権利の国際的な保障のよりどころができます。日本でも新しい憲法が制定されて、第14条では法のもとの平等が保障され、第24条では家族生活の原則が家父長制から個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚するように改められました。しかし、条約や憲法ができれば男女平等社会が実現するというほど、簡単には世の中は変わりませんし、人間の意識もなかなか変わりません。少し古い資料ですが、1980年コペンハーゲン会議に提出された国連報告によると、世界の総人口の半分を占める女性は男性の2倍の時間働きながら、いまだに男性の9分の1しか収入が得られず、世界の総財産の100分の1を所有しているにすぎないとあります。このように、女性に対するさまざまな差別や不利益をなくしていくために、国連は各国の国内法の改定と実施報告の義務を伴う女性差別撤廃条約を1979年に採択し、おくればせながら、日本政府も1985年に批准しました。さらに、昨年6月には男女共同参画社会基本法が成立し、今日に至っています。
 去る11月25日から3日間にわたって、市川市女性センター開館10周年記念ウィズ10の集いが「男女共同参画社会をめざして」というテーマで多彩な催しを行いました。そのまとめとも言うべき最終日の記念講演は、上智大学の猪口邦子さんの「男女共同参画社会に向けて日本の今日と明日」というものでした。彼女は基本法に位置づけられた男女共同参画審議会の委員でもあります。この審議会は首相直属で、財政とか防災、科学技術と同様に、横並びの省庁の上に位置し、総理大臣を初めすべての行政機関の長に対して資料を請求し、意見を述べることができるというふうに、大変重要視されているところです。
 前置きが長くなりましたが、最初に、市川市における女性政策の位置づけはどうなっているのかということ、そして、この問題については職員の意識、とりわけ女性政策の重要性がどのくらい浸透しているか、その辺のことを最初にお聞きしたいと思います。職員の中でも女性と男性、あるいは管理職と一般職、あるいは女性政策課の職員とそうでない部署の人たち、さまざま意識の差があると思いますけれども、その辺、簡単にお聞きしたいと思います。
 次に、女性の社会参画が急速に進んでいるにもかかわらず、政策方針決定過程への女性の参画はなかなか進みません。そこで、市川市では管理職や審議会委員等への女性の登用はどの程度進んでいるか、お聞かせください。
 3点目は、市川市の男女共同参画計画、新しいものをつくると思いますけれども、この策定はいつごろをめどに、どんなプロセスで策定するのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 さて、2つ目の問題に移ります。といっても同質の問題ですけれども、男女平等教育の推進についてです。
 男女の人権が尊重され、真の男女平等を実現するためには、学校、家庭、社会など、あらゆる場において人権尊重や男女平等に関する教育が不可欠です。男女の地位の平等に関しては、平成10年の男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査によれば、あらゆる場面で男性が優遇されていると答えた人が圧倒的に多数を占め、平成12年の総理府の男女共同参画社会に関する世論調査でも同じ傾向を示しています。学校教育の場は、それらと比較して男女平等になっているとの回答割合が最も高い分野です。しかし、いわゆる隠れたカリキュラムとして、性差別を助長するような無意識の言動や慣行等が多く見られます。
 そういったものの1つが男女別名簿です。文部省は1989年11月の国会答弁で、出席簿や名簿を、男子は先、女子は後の様式は一度も示したことがないと言っていますので、男女別名簿の法的根拠はなく、今までの慣例でやっているにすぎません。今、世界では男子優先名簿はアジアの一部などごくわずかで、ほとんどの国は文字順  アルファベット順のようなものですね  になっています。日本で言えばあいうえお順でしょうか。ことしの県の12月の議会でもこの問題が取り上げられ、中村教育長は答弁の中で、男女混合名簿を使用している学校は年々増加しており、男女平等教育を推進するに当たって有効であると答え、さらに、男女混合名簿については各市町村教育委員会や学校の判断を尊重したいと答弁しています。
 そこでお尋ねします。市川市の教育委員会は男女混合名簿について、どのような認識をされているか。また、男女混合名簿の使用を一層進めていくためにどんな方策をとろうとしているか、お聞かせください。
 次に、女子差別撤廃条約の第10条教育の権利のところで、男女同一の教育課程、男女同一内容の教材や指導計画が求められています。
 そこでお尋ねします。市内の中学校の技術家庭や保健体育は、かつて男女別学が主流でしたが、今では男女共学共習はほぼ100%実現できたと私は見ているのですが、そういう認識でよろしいのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
 3番目に、生涯学習の充実についてお尋ねをしたいと思います。
 今日の社会は高齢化、情報化、国際化の進展等、急速に変化しています。こうした社会の変化に対応するために、人々は新たな知識、技術を習得していく必要が生じており、人生を豊かにする生涯学習活動が活発になってきました。平成9年度の生涯学習に関する市民意向調査によれば、現在、何らかの学習や活動を継続している市民は45%ですが、これから新しく、または引き続き何かを学習、あるいは活動したいという市民は84%もいます。このように、市民の学習ニーズは今後ますます増大するだろうし、内容も多様化し、高度化していくものと思われます。また、市民はどんな方法や場で学んだり活動したいかという問いに対しては、およそ6割の人が、公民館など公の機関が行う講座や教室と答えています。市民の学習の場を整備し、学習機会を提供していくために、行政の果たす役割はますます大きくなってきました。
 そこで、生涯学習社会における身近な地域の学習拠点となる公民館運営の現状と課題について、何点かお聞きします。
 1点目は、公民館の利用者数の変化についてですが、過去3年間ぐらいの傾向を教えてください。
 2点目は、公民館の施設、設備の改善が進んでいるかどうか。老朽化対策とかバリアフリー化など、どの程度か。大体、逐次進んでいるというふうには思っているのですけれども。
 それと、気になることがもう1つあります。PCBを使った照明器具の使用、保管状況をお聞きしたいのですけれども、このPCB使用器具については、公民館だけではなくて市川市の施設全体でいろんなところに残っているのかいないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 私が6月議会で学校におけるPCBの使用というようなことを質問しましたが、その後、各地で似たようなことが起こって新聞に報道されております。9月でしたか、八王子で天井からそのような器具が落ちてきて、4人の生徒が液をかぶって病院に運ばれた。それほど大きな事故にはならなかったけれども、報道されました。それから、県内でも11月25日の朝日新聞によると、県立高校の4校に残っているので、今年度中には撤去をするというふうなことが出ておりました。そして、その中で市川や船橋などの11の自治体で、102校においてまだ残っている。これはこの当時、11月の段階の話です。柏では、最初の調査ではそういう器具はないというふうな報告をしていたけれども、後から、9月に事故が起こっています。そして、急遽調べた結果、いろんな施設に3,095台もそういう器具があって、この12月議会で補正予算を何と6,720万組んで撤去をすることを始めるというふうなことが報道されていました。こんなふうに次から次に起こるものですから、私の方にいろんな市民から、市川は本当に大丈夫ですかというふうな声が幾つか聞かれたものですから、とりわけ生涯学習施設における、いろんな人が利用する場所ですから、それがどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。なお、学校というのも生涯学習施設の1つに入りますので、その辺もわかれば教えていただきたいと思います。いずれにしても、たくさんの市民が利用する施設ですから、ぜひ充実をさせていただきたいという観点からの質問です。
 次に、同じく市民の意向調査を見ると、市民の市への要望の中で、講座や教室の種類や内容を充実してほしい、あるいは指導者や専門家の充実というふうなことが大変多いことがわかりました。その関連でご質問したいと思いますけれども、今回、この議会でもしばしば問題になりました例のIT学習に対する市民の関心、意欲が大変高まっているわけですけれども、公民館としては、その市民の要望に十分こたえられているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。また、公民館には社会教育指導員を配置していますが、その職務内容はどういうものか教えてください。
 最後に、講師の謝金の件ですけれども、すぐれた内容、より高度な内容の講座を提供するには、それなりの講師を招かなければならないと思います。市川の公民館の講師の謝金は適切だと思っているかどうか、お聞きしたいと思います。
 生涯学習についてはそれくらいにしまして、最後に学校給食について質問します。
 戦後の学校給食を受けたり、今も受けている人は全人口の7割を超すというふうに言われております。学校給食がその後の食生活に大きな影響を与えることも指摘されています。最近、朝食を抜きの子供やインスタント食品ばかり食べる子供など、食生活の乱れが指摘されている今日、安全で豊かな学校給食への期待はますます高まっています。私が学校給食にこだわるのは、子供たちの健やかな成長を願うからだけでなく、私自身も過去40年以上にわたって学校給食のお世話になり、学校給食関係の職員への感謝の気持ちが人一倍強いからです。
 ところで、去る11月25日、南行徳公民館で第3回市川学校給食フェスティバルが開かれました。市役所も学校も休みの土曜日でしたが、たくさんの市の職員が熱心に市川の給食について市民に説明をし、試食コーナーもありました。そこで、事故報告のことが話題になりました。その報告によると、本年4月から9月までの半年間に31件の事故報告書が出され、その内訳は委託校から28件、直営校から3件ということでした。このことがちょっと気になったので質問をする気になったのですけれども、事故報告書についての教育委員会の見解を最初にお聞きしておきたいと思います。
 第1回目の質問は以上ですけれども、ご答弁によっては再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 小泉昇君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 男女共同参画社会形成の促進に関する取り組みについて、3点にお答えいたします。
 まず、1点目の女性政策の位置づけと職員の意識改革についてということでございますが、平成11年6月に施行されました男女共同参画社会基本法を受けまして、国では中央省庁再編にあわせて、ご指摘のように男女共同参画会議の設置や内閣府に置かれる男女共同参画室を局に格上げする等の法の趣旨にのっとって男女共同参画社会実現のための体制強化を予定しております。そこで、本市におきましては、ご案内のように昭和57年に女性行政を総括的にコーディネートします部署として総務部に婦人担当室を設けて以来、女性問題に関する施策を積極的に推進してきております。その1例を申し上げますと、昭和59年には市民に対する女性問題啓発情報紙「いぶき」の創刊、昭和63年には県下に先駆けまして男女平等社会への市川市行動計画を策定、また平成3年には実践活動の拠点となります女性センターを設置する等、男女共同参画社会の実現へ向けての施策を展開してまいりました。また、職員の意識改革についてということでございますけれども、各階層別の職員研修、あるいは各種啓発資料の配布等により職員の理解と意識の高揚を図ってきております。今後もあらゆる機会をとらえまして意識改革を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の管理職及び審議会委員等への女性の登用状況でございますけれども、まず女性職員の管理職への登用につきましては、この数が年々増加してきておりまして、本年度は係長、副主幹以上の女性職員は全体で80名、率にして11.1%というふうになっております。私どもは、管理職への登用は男女にとらわれることなく、能力、気力のある者を登用するということを基本としておりますが、その一環として、昨年度から課長職の昇任試験制度を導入しましたので、今後はより一層女性管理職が増加するものと考えておりますし、女性職員にもそのためのさらなる努力を願いたいというふうに考えております。
 また、学校につきましては、市内公立の小中学校及び養護学校56校で、校長、教頭合わせまして18名、15.7%の管理職がおりまして、県内でも高い登用率というふうになっております。
 次に、審議会等の委員ですが、本市では女性の登用を行動計画の重点施策として位置づけ、平成5年に審議会等委員への女性登用促進要綱を定めまして、全庁を挙げてその実現に努めてきております。今年度の状況としましては、委員数764名中194名、登用率25.4%となっておりまして、前年度の23.2%と比較して、わずかですが増加しております。委員の選定の基礎となります専門分野、あるいは充て職に女性が少ないという問題もございますけれども、最終的には男女同数となることを目標に、今後も引き続き女性登用の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の市川市男女共同参画計画の策定についてのお尋ねでございます。ご案内のように、男女共同参画社会基本法におきまして、市町村は男女共同参画計画策定の努力義務を負うということになっております。本市におきましては、先ほど申し上げましたように、昭和63年に県下に先駆けて行動計画を策定し、平成7年に社会情勢の変化に伴う課題を加えて改定を行っております。この行動計画は今年度が目標年次の最終年となりますので、立法の趣旨を踏まえまして、来年度から新たな行動計画に取り組む予定でございますけれども、この策定に当たりましては、計画案の段階から公募による市民の皆様を加えまして、市民、行政協働の中で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) では、お尋ねの男女平等教育について2点、それと学校給食についてお答えしたいと思います。
 まず初めに、男女混合名簿の推進ですが、本市では平成8年度に南新浜小学校が導入したのを初めに、徐々にではありますが年々増加し、本年度は12校の小学校が完全実施しております。また、全学年での対応ではないものの、1年から4年生までを実施するといった学年単位で行っている小学校が2校でございます。このほか小学校の障害児学級、特殊学級や大洲中学校の夜間学級などで混合名簿を使用しております。近隣市の状況ですが、船橋、松戸、浦安の3市においては未実施であると聞いております。県内の状況はと申しますと、本市を含め4市3町1村、小学校31校、中学校6校で実施しているということを把握しております。男女混合名簿は1980年代前半から国立市の小学校教諭が自主的に始め、平成2年度に堺市が全国で初めて切りかえ、その後全国に広まっていったということでありますが、先ほど申しましたとおり、千葉県では今のところそれほど広がっているとは申せません。その理由といたしましては、学校現場におきまして出席簿、指導要録、健康診断票、成績表など、各種の名簿がありますが、これらの名簿はさまざまな公簿との照合や集計を行うのになくてはならないものであり、実務上、効率を高めてまいらなければならないものであります。これを男女混合名簿にいたしますと男女別に人数が把握しづらくなるとともに、ほかに男女別の名簿をつくらなければならなくなることも生じ、事務の煩雑化とともに、学校の教職員に大きな負担がかかると使用を控えているというのが原因かと思われます。
 教育委員会といたしましては、これまでどおり男女混合名簿の使用に際しましては、学校の自主性、自立性を尊重し、総合的な学校経営の中で校長が主体的に判断するものとして、各学校の校長に判断をゆだねてまいりたいと考えておりますが、現場の教職員に導入に対しての意識を高めること、また固定的な性別役割分業意識を見直していただくなど、また多くの意見を聞く中で、成功例から混合名簿のよさを見つけ出し、学校にフィードバックするとともに、事務のコンピューター処理を有効に導入することにより、煩雑さの解消など検討してまいりたいと考えております。
 2点目の男女同一の教育課程等についてですが、市内の小中学校におけます男女平等教育の推進は、全教育活動の中での実践を行われております。例えば小学校の家庭科では、家庭を取り巻く環境や社会の変化等に対応し、男女が協力し、豊かな家庭生活を築こうとする態度を育成するために、全領域を男女がともに学ぶ男女共習の学習を行っております。共習という字ですが、ちなみに平成6年の議会の記録を調べましたら、車の教習所の教習になっておりました。正式には共修、「共に修める」というのが一般的に使われておりますが、最近では「共に習う」という共習ということで私たちはとらえております。また、中学校の技術家庭科においても、平成14年度完全実施の新学習指導要領において、全領域で男女共習となります技術と物づくり、情報とコンピューター、生活の自立と衣食住、さらに家族と家庭生活の全領域で、男女共習が現在ほとんど実施されております。今までの児童生徒作品などにおきましても、女子が製作した電気スタンド、男子が製作したエプロンなどが見られました。また、中学校の保健体育科では、選択性授業の定着とともに、すべての学校で男女共習の授業が行われております。
 このように、年々共習が広がりを見せておりますが、子供の発達段階から、学年が上がるにつれて男女の体格、体力の差が拡大するために、学習活動における安全面や技術面への配慮、また施設設備の改善などの充実を図る必要があります。いずれにいたしましても、市内の各学校におきまして、学校生活の中で1人1人が男女平等について考え、お互いの立場を理解し合う学習、お互いの人間を尊重する学習が進められておりますが、県内で先駆けて実施しております市川の男女共習の教育が、画一的な男女共習から一歩先を考えた市川らしさを含んだ方向を見出していくようなさらなる内容の充実に向け、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと思います。
 3点目の学校給食事故報告書の見解ということでございますが、市川市立小学校、中学校及び養護学校管理規則第52条に、校長は事故が発生したときに教育委員会に連絡や事故報告書を提出するように、こうなっております。今まで直営の学校におきましては、学校給食におきましては、主に食中毒や異物混入、調理過程、食材に関する事故が報告されることになっておりますが、重大な事故以外は、これまで学校長の管理運営のもと適切に処理なされてきておりました。一方、学校給食調理業務の委託が始まり、さきの管理規則とは別に委託仕様書の中において事故報告書の提出を義務づけており、学校長の意見もあわせ各委託業者が直接教育委員会へ報告することになっております。また、この委託校の事故報告の内容については、さきの直営校の内容に加え、調理場を委託業者に利用させていることから、調理場内の機械、器具類に関すること、整理整頓、戸締まり等の管理面、調理手順など、すべてのことが対象になっております。したがいまして、報告の件数に、11月末現在で直営校で10件、委託校で35件という差が出ることになったのかと思います。事故報告に対する認識の差が直営校と委託校にありますので、この辺の差をこれから埋めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 奥田 旭君登壇〕
○生涯学習部長(奥田 旭君) 生涯学習の充実について、生涯学習の拠点となる公民館運営の現状と課題について数点お尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、利用状況というお尋ねでございましたので、9年度につきましては利用者数91万7,550人、10年度利用者数90万53人、11年度90万131人という数字となっております。
 次に、公民館の施設整備の関係でございます。公民館につきましては、おおむね20年を経過した施設が多いことから、空調設備の故障や施設の破損などが多く出ている状況でございます。このような状況のもとで、少しでも利用者が安全に、快適に利用していただけますよう各施設ごとに年次計画を立て、危険度の高い箇所を中心に改善することはもちろん、高齢者や障害者が施設を利用する上で精神的にも障害とならないようサービスに努めてまいりたいと考えております。
 PCBにつきましては、特に社会教育施設におきましては、公民館、あるいは青少年館については確認しておりますが、PCBは使用しておりません。昭和47年3月施工の考古博物館が該当するものと考えておりますので、これは現在調査中でございます。
 また、お尋ねの学校のPCBにつきましては、PCB使用蛍光灯については平成12年8月に調査いたしましたが、法律により使用禁止になりました昭和49年度末までに建設された小中学校の使用につきましては、小中学校はございません。
 次に、IT学習とか社会教育指導員についてでございますが、私どもはパソコン講座につきましては、平成10年度より主催講座の中心と位置づけ、地域住民に対する基礎技術の講習を開催し、好評を得ております。特に、来年度は全国的に展開されますIT講習会を公民館におきまして積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、講師謝礼金についてでございますが、他市より低額とのご指摘でございますが、平成11年度より、公募の社会教育指導員自身が講座の講師を努めたことにより外部講師が減ったこと及びボランティアや各教育機関の講師の受け入れを実施したことによりまして講座を充実しているところでございます。社会教育指導員につきましては、講座を初め館の運営全体について参画していただいております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁が終わりました。
 小泉君。
○小泉 昇君 それぞれかなりわかる答弁でした。最初の女性政策のところですけれども、私の最初の質問の中でも言いましたように、当局はさまざまな形で啓発をしたり、あるいは行動計画を県下でいち早く立てたり、努力をしている、あるいは女性センターをつくったり、本当によくやっていると思うのですけれども、それが非常に数多くの職員、あるいは私たちが責任を持っているのは一般の市民まで広げていくわけですけれども、そういった層に対して、この問題の対しての認識がどのくらいあるかといえば、さまざまな日常的な会話の中でも、知らないうちに差別につながるような発言をしてしまったりすることがあるんですね。
 ちょっと、これを見てみたんです。つい最近出た、この議会でももっとまじめな形で財政のバランスのことで触れた方がいましたけれども、私は挿絵の部分を見て何人かの人に聞いてみたのですけれども、ここに、家計簿をつけるのは多分女性だろうなという手がありまして、お掃除と料理とアイロンかけをしている元気なお母さんの写真があって、このあたりは収入のところで、賞与とか給与を運んでくるのはお父さんという、お父さんがいます。ベッドで介護をしている人がいるんです。これは女性が介護をする立場のところにおりまして、中の方に来まして、制服らしいものを着た女性がいるのですけれども、これは何か問題になるのかなというと、いろんなところで、今、基本的に制服廃止の方向に来ているわけですけれども、銀行なんかで女性だけによく制服を着せたり、男性は普通の背広でいたりというふうなことがあって、こんなふうなことも話題になっているわけです。細かいところを言うと、差別をしようと思ってするわけではないけれども、やっぱり性別役割分業、ジェンダーの考え方を知らず知らずのうちに、本当に男も女も含めて持っているような状況があるわけです。そういったことには、より意識的に政策をやらなければならないわけで、その辺は先ほど研修もやっているということでしたけれども、よりきめ細かく、いろんな層に対してやっていただくしかない。それから、啓蒙紙についても、あり方についても考えなければいけない。ある市の行動計画プランを見せていただいたのですけれども、その中には行政が発行するすべての刊行物にある挿絵や写真や言葉などについて、男女平等の視点で、発行前にすべて目を通してチェックをするというふうなことを計画の中に盛り込んでいる市もあるようです。この辺についても、また考えてみていただけたらというふうに思います。
 2点目ですけれども、管理職、あるいは審議会の委員等については、積極的に登用する努力を当局がなされていることはよくわかります。しかし、これも実際にはなかなか進まないわけなんです。ポジティブアクションというふうな言い方をなさっている方がいるのですけれども、過去において、社会的、構造的な差別によって、現在不利益をこうむっている集団に対して  この集団に女性というものも1つの固まりとして入れているみたいですけれども、そういう集団に対して、一定の範囲で特別な機会を提供することにより、実質的な機会均等を実現することを目的とした暫定的な措置、こんなふうなことを考えて、本当は女が何%いなきゃならないなんていうことを法で定めること自体は、ある時期だけのことであって、自然のままで大体対等になるような状況まで突き進まなきゃいけないわけですけれども、今の段階ではなかなかそこまでいかないので、特別にそういう枠をつくったり、あるいは議員の定数の問題でも、外国では何%はというふうなことをやっているところもあるわけですから、この辺については、市川も他の地域と比べると結構進んでいるわけですね。それはわかっているのですけれども、より意識的にやっていただきたいなと、これは要望になります。
 管理職と審議会委員だけじゃなくて、世の中では例えば自治会長とか、PTA会長とか、そんなところも見てみると、結構偏りが見られます。[「小学校の先生なんかね」と呼ぶ者あり]そうですね。逆のところもあります。小学校の先生なんかは逆になっていますけれどもね。ただ、大方において、低学年は女が多くて、だんだん上に行くと男が中心になっていくというふうなことも何らかの象徴かもしれませんけれどもね。いろんな形で古い感覚が残されているので、時間がかかるけれども、ここはやっぱり意識的に取り組んでいくしか仕方がないのかなと。ただ、審議会の委員の中で、男がゼロというふうな審議会がまだ残っているのかなと思うんだけれども、その辺はあったら、今後どんなふうにしていくつもりなのか、一言あればと思います。
 それから、位置づけです。女性政策課というのができているわけですけれども、これはこういう問題については縦割りの、ここにその部署があるというだけじゃなくて、やはり市長が中心にいて、全庁的な課題ではあるというふうな位置づけになっていると思いますけれども、そこは確認だけで、多分そうなっているはずです。それがばらばらであると効果が上がっていかないというふうなこともありますので、ぜひそこは留意していただきたいと思います。
 それから、これからつくる共同参画計画ですけれども、県の方ではより実効性を高めるために、条例化をする方向というのを検討しています。そういう強い声も県の方に届けられています。これについては、市川としてはどんなふうに考えているのかなということをちょっとお聞かせしていただきたいと思います。
 次に、男女混合名簿なんですけれども、これについても県の考え方もかなり積極的になってきました。8月に出された男女共同参画計画骨子案の中には、男女混合名簿のことにほとんど触れてありませんでした。ところが、10月の末に出された原案には、県立高校では男女混合名簿の使用への対応を始めるというふうにはっきりと書かれるようになりました。この間に、県は一般市民からの意見を募集したわけです。インターネットを使ってでもいいというふうなことで、あるいは各種の説明会をやって、そういった中で意見聴取をしていったわけですけれども、800件近い声が届けられて、そういった中に男女混合名簿のことも入っていたようで、この10月の原案の中には男女別名簿の見直しとか、混合名簿は県についてはやるけれども、市の方では教育委員会を通じて積極的にやっていただくような、そういう趣旨の文言が入ってきているということからも、かなり注目を浴びてきているわけです。この混合名簿も、市川は県下でもかなり早い時期から取り組みを始めているのですけれども、ただ、その進みぐあいが何ともゆっくりだなと。これは特にだれかの問題じゃなくて、実態として平成8年度に1校、5年間かかってやっと12校になっている。全部で56校ありますね。この進み方はいかにも遅いんじゃないかというふうに思っております。いろんな各市の調査というのがあるんですけれども、名前は挙げませんけれども、既に100%やっている都市というのが相当数あります。小学校、中学校、高校まで含めて100%のところもあるわけなんです。私は県内では市川はいろんなところで進んでいるわけですけれども、この混合名簿も1番かなと長い間思っていたのですけれども、つい最近聞いてみましたら、我孫子市が急激にトップに躍り出ました。我孫子市は参画プランの中に、行動計画の中に男女混合名簿のことを文言として入れてあります。そして、教育委員会が働きかけて、特に校長会の中にこの検討の小委員会というものをつくって、1年余りにわたって何度か研修会を開いて、よし、これはいけるというふうな判断をして、そしてことしの4月からできる限りそれをやろうというふうなことで、19校あるうち18校で、ほとんどすべての面で男女混合名簿をやるようになった。こういうふうな事実があります。
 ちょっと話はそれるのですけれども、この間、猪口さんの話の中で、育児休業のとり方のことが出てきました。日本では男がとっても、女がとってもどちらでもよい。これは非常に民主的に見えるわけですけれども、実態はほとんど女性が行使しているわけですね。スウェーデンの例を話していました。スウェーデンでは、どちらかの性で独占してはならない。つまり、育児休業を100日  何日でもいいんですけれども、全部を片方の性がとっちゃいけないという文言が最初から入っているので、必ず両性が何%かずつとるような形で、意図的に女性だけに負担を負わせないようにというふうな積極的な施策のあらわれだと思います。この男女混合名簿について、教育委員会は非常に早くから、いいですよ、どちらでもいいですよ、あなた方が判断すればどちらでもいいですよ。ここまで来たということは一定程度の成果なんだけれども、もう1歩進んで、やっぱりこの必要性というものをもう少し積極的に、指導的にやってもらえないだろうか。現場がだらしがないと言えばそれまでなんですけれども、やはり正しいことについては積極的な指導というのをやっていただきたい。校長会に対しても、あるいは一般職員に対してもしっかりとした研修をやっていただきたいと思いますけれども、その辺は計画をしていただけるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 男女共習の問題は積極的にほぼ実現をされている。保健の授業なんかも、市川では当然一緒にやっているんですけれども、どうも他の地域の話を聞くと、いまだに男子と女子が別々な形でやっているところもあるという意味で、なかなか頑張ってもらっているというふうに思っております。
 次に、生涯学習なんですけれども、さまざまな細かいことを言えば問題を抱えていると思います。時間の関係もありますので細かいことは言いませんけれども、私が言いたかったことは、住民の潜在的なニーズが非常に高い。90万程度の方が今利用している。特に去年からことしにかけてふえたというふうなことはないわけですけれども、まだ使っていないけれども、これから使ってみたいという相当程度の市民要求があるということをしっかりと把握していただいて……。細かく言うと、正規の職員の数が減って臨時的なものに変わっているとか、絶対数が足りないとかというふうな声がかなりあるんです。例えば親館と子館というふうに分けて、子館の例をちょっと見てみると、正規の職員として派遣されているのは、多分館長1名ではないかと思うんです。もし館長が週休2日制だからということで、当然2日休む権利があるわけです。そうすると、正規の職員がいない状態というのができてくるんじゃないかなと思います。親館の方から派遣をするといっても、親館は親館でそれぞれ仕事を抱えているわけですから、実際的にはそんなに簡単にはいかない面もあるだろうから、そんなことも1つであるし、あるいは先ほど言いました講師の謝金について、数字を挙げても仕方がないですけれども、本当に近隣の船橋と浦安あたりと比べてみても、けたが違うほど市川の講師の謝金というのは、残念ながら少ないんです。もちろん社会教育指導員がみずからやるという積極性があったり、ボランティアがやるとか、いろんな新しい面、それを否定するわけじゃないわけですけれども、多様なニーズ、あるいは高度な要求が高まってくるわけですから、やっぱり基本的な部分というのは行政で責任を負わなきゃならない部分があると思います。ある講師の方にお聞きしますと、2時間の講座をやるために10時間以上の準備をする。そして、そのためにいろんな資料を取り寄せたりもする。やっているのは簡単みたいですけれども、市川あたりではさまざまな分野の専門性を持った人がいるので、講師も油断は  油断という言い方はおかしいのですけれども、相当程度頑張らないと、それなりの満足できる講座はできないというふうなことも言われています。もう時間がありませんので、この辺も公民館活動の必要性というのは間違いなくこれからも伸び続けていくと思いますので、住民サービスが低下しないように十分頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、学校給食ですけれども、件数だけ見ても必ずしもどうこうと言えない部分があるわけですけれども、いずれにしても第一義的なことは、安全と衛生の面には、もうこれ以上ないほどそれぞれの場所で気をつけて、子供たちが安心できるような給食をつくっていただきたいと思います。そして、事故が起こったときには必ず学校給食運営協議会というところに諮られていると思いますけれども、そこに住民の代表も参加しているところもあれば、参加していないところもあるかもしれません。いずれにしても、その協議会には代表は参加をしているわけですから、多くの一般の父母の皆様方にも何らかの形で必ず結果を知らせていくような方策をとられ、再発しないような措置をとっていただきたい。時間の関係ですべて要望にしておきます。
 それでは、今幾つか細かい質問があったけれども、そこの部分だけお答えをいただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 男女共同参画社会のかかわりの何点かのご質問にお答えします。
 まず、最初にご質問者がおっしゃっています広報の挿絵、確かにご指摘されるように、適切さを欠いたという点では我々も十分に感じますので、今後十分に留意していきたいというふうに思います。
 それから、2点目の審議会で男がゼロというご質問でしたけれども、逆だろうと思います。女性がゼロの審議会というのは、現在6つございます。私どもはこれまでも改選の時期にあわせて、少しでも女性をふやすという方向で来ております。ただ、先ほど登壇して申し上げましたように、審議会によっては選出の基礎となります専門分野、あるいは充て職、こういったところに女性がいないという問題もございますから、そういったものを踏まえて、とりあえずはゼロのところが1人でも2人でもふえていくように努力していきたいというふうに考えております。
 それから、女性政策課が縦割りか、全庁的かということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、女性政策すべてに関与するということでこういう組織をつくっております。現在も行動計画に基づきます実施計画、こういったものの各所管のチェックであるとか、報告を受けるとか、そういう形は行っておりますので、全庁的だというふうにお考えいただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点、行動計画の条例化というご質問がございました。条例化することがベストかどうかといういろいろな考え方もございますし、私どもは即条例化ということではなくて、新たにつくる行動計画をより実効性のあるものにしたいということで、そちらを視点に考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 男女混合名簿についてお答えいたします。
 名簿という1つの形で、男女平等観に立った実践的態度をこれから混合名簿等によって育成していければ、こういうようなご指摘かと思うのですが、意識を変える仕掛けの1つとして、この名簿という形で入るというのが1つの方法かと思います。非常に効果があると考えて、全国の幾つかの市、また町で全市的に取り組んでいるということだと思うのですが、根本としては、一応市川では導入を全体的にやりなさいという指示はこれからもすることはないのですけれども、意識を高めるような、例えば教員の研修、つまり教師みずからの価値観とか、生活態度というのは子供たちに非常に影響を与えると思います。教師自身が男女平等教育に対する理解を深めて、みずからの生き方を見直して、女性問題等に関して広い見識を持っていただくという方向で研修等を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 小泉君。
○小泉 昇君 なかなか積極的に、簡単に進まないわけですけれども、先ほど紹介しました我孫子で混合名簿が急速に進んでいったわけですけれども、そのことを自分の学校の保護者に向けた校長から発信する通信の中で、こんなふうなことを書いている校長さんがいましたので、最後に紹介をさせていただきたいと思うのです。「校長室の窓から」ということで、「『私の衝撃』自分がよかれと考えていたことが、実は最も悪しきことがあったという指摘を受けたときの衝撃はかなり強烈なものがあります。実は、先日、男女共同参画社会の形成を目指す教育のあり方というテーマの研修会に参加しましたが、そのときに受けた衝撃は、まさに強烈でした。それというのも、私が今まで抱いていた女性観、男性観を根底から覆されたからなのです。例えば自分の息子に『男は男らしく生きなさい』と仕向けることや『男のくせしてめそめそ泣くんじゃない』と叱咤激励したり、掃除を一生懸命にしている女の子に『君は将来すばらしい奥さんになるよ』とほめたたえることが、実は知らず知らずのうちに子供たちに性別  ジェンダーと呼ばれていますけれども、これを意識させ、結果としては男性はいろいろな分野[社会的、経済的、文化的、政治的]で女性よりも常に優位に立つということが当然という概念を植えつけてしまうことになるというのです。そればかりではありません。学校でごく普通に、そして当然のごとく行われている男女の区別も、実は子供たちに不当な性別の意識を育てているというのです。学級名簿、整列の仕方、男の君呼び、女のさん呼び、卒業式、入学式での呼名の順序等々  これは大方のところは男が先になっています  また、一般社会においても、夫婦共働きの家庭がふえている昨今ではさほどではないにしろ、長く日本人の家庭観、夫婦観の原点であった男は外で稼ぎ、女は家庭にあって家を守り、さらに家事、育児に専念するものであるなどという認識は、男女共同参画社会の形成を目指すに当たっては言語道断なのです。つまるところ、従来の考え方、例えば区別は差別ではないとか、女性には女性の、男性には男性の特有な能力があるという特性論は、もう通用しない時代が世界各地に、そしてこの日本にも近いうちに到来するのです。しかし、それだからといって男尊女卑とまでいかなくても、長い間男性優位の傾向が見え隠れする社会で生きてきた私たちにとって、人間は性別に縛られてはならないということは、頭では理解できても、いざ現実のこととなると、かなりの混乱と戸惑いを感じざるを得ないのです。そこで、せめて次代を担う子供たちに、今まで以上に人間平等の感覚や価値観を身につけてやることが学校教育に携わる人間としての責務ではないかと考え始めています。とりあえず学校で身近なことから取り組んでいきたいと考えております。早いもので、何かとせわしい師走を迎えました。そんな季節の中で、お子様の成長の跡を振り返るとともに、人間平等、男女平等について、一家団らんの折に話題にしていただければと願っております」決して女性開放運動なんかをやってきたような方じゃなくて、ごく普通の校長さんだったと思うんですけれども、自分なりにすごく今の時世で考えているということが、ごく自然な形で伝わってきます。
 最後の最後になりましたけれども、この女性政策については市長の、やっぱりトップリーダーとしての考えというのは非常に大きな影響を持つわけなんです。そういう意味で、市長は若さもあふれておりますし、女性啓発紙の「いぶき」の中でも21世紀を展望した男女共同参画社会についての決意を述べておられますけれども、この20世紀最後の議会で21世紀に向けての市民へのメッセージというか、そういう形で一言決意をお願いして、私の方の質問は終わりたいのですけれども、市長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 男女共同参画型の社会のあり方というものの大切さということは、私も重々理解して、またそのような方向でおります。行政においても女性部長が初めて誕生しておりますし、また課長さんも非常に女性が多くなってきているということは現象的におわかりいただける。そして、この理念でありますけれども、やはり男女が平等で、そして価値観を共有しながら、性の差別のない形をつくるということは、私も非常に賛成であります。ただ、この中で私たちが間違えてはいけないのは、先ほど、男らしさ、女らしさというお話がありましたけれども、私はやはり男の子の同質ではない。今、例えば三重県で「ハーモニー」というジェンダーという中での教科書があるわけですけれども、あの中で女の子と男の子が同じような服装で出てきて、それに対して、物の見方ということが、同質的に物を見ていく。そして、男の子が重い荷物を持つということに対しては、こだわり方という形で評価していく。これはまさに行き過ぎたジェンダーのあり方というか、男女共同参画という形での人格すべてにおいて平等であるべきなんですけれども、そういうような形で、質が同質にまで考えられるような、例えばそういうやり方というのは、私は行き過ぎた……。例えば自由というとり方にしても、平等のとり方にしても、何でも好きな勝手なことをやればいいんだというような自由放任という形が戦後の中で流れましたけれども、私はやはり自由の中にも規範というかルールがあるし、あるいは平等という中にも親と子は平等ではないし、あるいは先生と子も平等ではないわけでありますから、そういう中でのきちっとした理解がなければならない。ですから、この男女共同参画型社会をつくっていく場合にでも、余り行き過ぎた、偏った物の見方は、私は大きな誤りを起こす可能性もあるので、その点を十分注意しながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
 以上であります。
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○議長(海津 勉君) 次の質問者、宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君 おはようございます。市民党第1の宮田克己であります。20世紀最後の議会で、一般質問も最後にやらせていただく。これもタイミングかなというふうに思っております。
 質問に入ります前に、質問事項の一部訂正をさせていただきたいと思います。一般市政の中でありますけれども、「年金受給者と生活保護者の生活について」というところは、「生活保護者」というところを「生活保護基準と比較した」ということで、「比較した生活について」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
 一般質問で30人の方々が、ちょうど20世紀から21世紀に向かっての転換期にいろんな角度で質問されました。先ほど千葉市長も、自由と平等なんていうことについても基本的な考え方を述べられたように、私も20世紀から21世紀に向けての幾つかの市政の中で、矛盾点であるとか、問題点について質問をさせていただきたいと思います。
 その1つであります1番目の道路行政についてということであります。
 道路についてつくっていくということは、社会の中で非常に大きな問題であります。それは、道路をつくるということは、近隣の方、特に当該者、当該地の方々は非常にうるさくなるし、最近特に問題になっております大気汚染であるとか、騒音であるとか、環境基準についてもいろいろ議論されるところでありますけれども、総論賛成、各論反対の中で、特に行政としてはそういうものを進めていくのが非常に難しい時代であります。その中で、市川市の基本構想が決まりました。そして、基本構想の中で3つの柱があります。1つ目は「人間尊重」、そして2つ目に「自然との共生」、そして「協働による創造」ということで、その3つをうたう中で基本構想が承認をされて、今後、市川市の2025年を目途に、それで進めていこうという中であります。
 そういうことで、私もその基本構想と具体的な都市政策の中、そして、その中にある道路行政を推進していく中で、これからいろいろ難しくなってくるのかなというふうに思っているのです。そして、現実、例えば3.4.18号の都市計画道路1つをとっても、平成7年に事業認可を受けて、現在、土地の買収も進んでおる中で、本年、平成12年がもう終わろうとしているわけであります。そして、近隣の住民の方からは、市としての説明不足であるとか、どうしても市と住民の方々とのギャップがそこに出てきている。その問題解決を市としては、市が主導する必要はないですけれども、住民の方とのコンセンサスがなかなかとりづらい、とれないというふうな現実があります。これは、ほかの外環道路にしても、ほかの都市計画道路にしても同じだと思いますけれども、そういう点で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 そもそも市川市としては都市計画道路、都市計画法について、その定義、その意義についてどういう認識をされて、その近隣住民、そして市民に対してどういうふうにそれを説明されているのか、まず1点、それを伺いたいのであります。
 そして、2番目は3.4.18号に限ってでありますが、近隣説明をされている。そして、事業認可を受けた際の事業計画、事業日程があるはずですね。その辺についての経過と、市の認識に対しての近隣の方々の意向、ギャップ、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 それから、第2点でありますけれども、一般市政の中で、先ほど一部訂正をさせていただきました年金受給者とそれから生活保護基準についての比較でありますけれども、もちろん世の中すべて1足す1は2になる話だけではないのは、私も承知をしているところでありますけれども、年金は幾つかの年金があって、年金のできた昭和34年の際での基本的な考え方は、憲法25条の2項を見ますと、国民の生活が損なわれないように、健康で国民の健康な生活と、その維持の向上に寄与する。そして、それを国民全体で支え合おうということで、25条の2項にうたわれて発足したというふうに私は理解をしております。そして、その一方で、憲法25条の生活を守るために生活保護基準が法律として制定をされ、そして市川市でも対象の方については審査の上、支給をされているということはあるわけでありますし、そのことを私は決して否定をする者ではないわけであります。ですけれども、私が市政に出させていただいてから、12月でちょうど10回の市政報告会をさせていただく中で、何人かのご質問がありました。
 その方々は、65歳以上の方々で、具体的に申し上げますと、65歳の女性と68歳の女性でありますけれども、具体的なことで、こういうような質問であります。それは、1人の方は65歳の独居でありまして、アパートにお住まいの方です。そして、1カ月の収入は年金で、厚生年金の引き継ぎとご自身の年金と合わせて、年金の収入が11万8,816円であります。そして、パートだと思いますけれども、ご自身がお勤めをされていて、1カ月当たり6万6,450円の収入であります。その合計は18万5,266円です。そして、匿名でということで、その方に今回質問をする中で、やっぱり具体的な事例がないと、市の方もなかなか検討に入っていただけないということもあわせて考えまして、その方のご理解をいただいて、1カ月の生活の拠出される合計を聞いてみました。その中で家賃4万8,000円、国民健康保険7,333円、食費5万4,000円、介護保険、これは14年からのことでありますけれども、2号被保険者ということで、月にならすと3,550円、生命保険、その他光熱費も2万8,000円、市県民税、その他、その方は現在、1万5,000円の貯金ができているそうでありますけれども、それを入れると、右左といいますか、収入と支出のバランスがほぼ合ってくるということであります。
 一方、そのときに一緒にその方の友人だと思いますが、68歳の方で、主に年金、お勤め、お仕事も余りできない。しかし、仕送りといいますか、ご家族の方、お子さんからの仕送りがある方で、300カ月満額保険を払われておるということで年金が6万7,017円、それから仕送りが3万5,000円いただいているそうです。それで、パートとして4万5,000円、1週間に大体3回ぐらいお仕事をされているようでありますけれども、1カ月の合計が14万7,017円であります。そして、家賃が4万5,000円、食費が3万5,000円等々、そういう形でいきますと、11万8,550円が出費されているわけです。
 その方々が、とりあえずきっかけになった心配事といいますのは、本年4月から介護保険がスタートされ、本年4月から医療費の高齢者の制度が変わってきた。そして、10月から介護保険の一部保険料が負担されております。しかし、5人いらっしゃいましたけれども、この方々はまだ元気な方で、先ほど申し上げたように、可能な限りお仕事もされている方でありますから、介護によるお世話になる必要はない。毎日といいますか、表へ出て仕事なり、お友だちとどこかでお話をしたり、まだそういうことができる健康状態であります。ただ、その中で心配事といいますのは、この先、元気になることはないよ、宮田さんと言うわけなんですね。そして、再来年、14年から1号被保険者も含めて保険料が満額ご自身の手によって払われるわけでありまして、そして、元気でなくなったときに、例えば要介護5になった場合に、三十三、四万ぐらいのサービスが受けられる可能性があるわけでありますけれども、そのうちの1割を負担した場合に、相当な金額になりますね。年金の保険料と、それから1割の負担金を含めますと相当な金額になる。そして、その方々がやはり口をそろえて言うのは、年金を積んでいれば、そしてある程度一生懸命働いてくれば、将来は年金の手によって自分たちは守られるんだ。憲法にもありますように、そんなに裕福で、文化的な生活でなくてもいいけれども、最低の生活はその中で守っていただけるというふうに思っている方々でありますし、もちろん私もその1人であります。しかし、先ほどの生活保護基準と比べてみても、生活保護基準で皆さんどのぐらい満額でもらえるかご存じでしょうか。独居の70歳の方で、住宅扶助まで入れますと10万ぐらいもらえるんですね。もちろんこれは否定するわけじゃないんです。ただ、それと比較したら、今まで一生懸命、生活、将来設計を築き上げてきた方々が、そこと比較して違いがあった場合に、そして、しかも介護保険だ、医療保険だ、医療費だ、家賃だって、今は下がりぎみでありますけれども、近い将来は上がるかもわからないわけですね。その中で、余りにもギャップがひどいじゃないか。
 そして、私は本議会に臨む前に、関係する各課に聞いてみました。高齢者支援課、幾つかの福祉に関係するところ、それから高齢者の方に関係する課、4つかそこら聞いてみましたけれども、そこについての部分で明確にお答えをしていただく課が1つもなかった。なぜかといったら、縦社会の中で、ここを検討していただく課がない。そこをどう思うかということを皆さん方に問いたいわけであります。そして、年金は当然これは国からの法定受託事業といいますか、受けているものでありますから、市川市でやっているわけではありません。ですけれども、これは国のせいだよ、国に言ってくださいということで済むのでしょか。この方々は市川市民でありますし、その方々の生活、これはもう少したてば生活保護基準に当てはまるわけですよ。ですけれども、その方々は、そこになるべくお世話にならないで自分たちで頑張りたい、そういうことを強く言っている方々でありますし、この方々は特殊な方ではないと思う。全国にはたくさんいらっしゃると思うんです。
 そういう中で、市の方で福祉の点、もちろん介護保険の中では、政府でも1号被保険者、2号も含めて免除をしているということは私も聞いております。しかし、そういうことでいいんでしょうか。これは介護保険ができたときには、広く、薄く国民全体で支えていくんだ。それを社会保障制度の保険で補っていこうという形で決まったわけです。これは暫定的に進んでいる部分がありますから、もちろん見直すところも当然あると思います。しかしながら、そこの部分を、じゃ、あなたは保険を払わなくていいですよ、制度としてこういうのができましたよ。金額的にはそれでいいかもわかりません。ですけれども、基本的な考え方でそれでいいのでしょうかというふうに私は思います。
 そういうことで、その2つの質問については、私としては、できましたら20世紀から21世紀に持ち越しちゃいけないなというふうなこともあわせて質問をさせていただき、そしてご答弁によりましては再質問をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 宮田克己君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは都市計画道路3.4.18号について、まず初めに都市計画道路の定義と意義についてであります。お答えいたします。
 都市計画道路は都市のあるべき将来像を見据え、都市発展の方向性や長期的なまちづくりの観点から、都市計画法の規定に基づき定められた道路でございます。一般的な決定手続を申し上げますと、都市計画案を2週間にわたり縦覧し、住民意見を反映させます。その後、学識経験者や議会関係者等で構成されます市の都市計画審議会及び県の都市計画地方審議会での議決を経た後に、建設大臣の認可等を経て都市計画の決定を行い、これを告示するという流れになります。
 次に、都市計画道路の意義についてでございますが、都市計画道路は都市構造の骨格を形成するものでございまして、日常生活や産業活動のための交通機能、都市の発展を誘導する空間機能、さらには地震などの災害時における避難路や火災時の延焼防止などの防災空間機能など、さまざまな機能を有するもので、都市基盤の根幹をなす重要な施設でございます。なお、都市計画道路3.4.18号は平成7年7月14日に千葉県知事から事業認可を受けまして、現在では国庫補助対象事業として事業を進めているところでございます。
 次に、地域住民への説明状況と、市と住民とのギャップでございますが、これにつきましては、昭和61年3月に採択された本道路の下水道の整備促進に関する陳情において、地元の方々の理解に触れていたことから、本年1月22日に八幡5丁目大和自治会の依頼によりまして行われました移動市長室におきましても、月に1回程度の話し合いをさせていただきたいという市長からの提案がありました。この提案の実現方策といたしまして、私どもでは本年2月1日付で本道路の担当職員3名を配置、さらに4月1日付で専従の組織としまして都市計画道路整備班を新設しまして、地元対応に万全を期することといたしました。そこで、私どもとしましては、早速自治会の代表の方や関係者の皆様にごあいさつかたがた、市の体制及び取り組み姿勢などを説明させていただくとともに、話し合いの日程調整を行いました。その中で、市の提案のありました環境調査につきましては、大和自治会及びまちの環境を考える会と本年5月から、また地下構造につきましては大和自治会と本年7月から話し合いを実施してまいりました。
 初めに、地下構造の話し合いについてでございますが、この検討につきましては、八幡5丁目大和自治会の要望を受けまして、本年4月から道路を地下化する場合の工法、地上との接続方法、環境面での問題及び建設費用などについての検討をコンサルタントに委託いたしました。また、この検討結果は計4回行った話し合いの場においても、コンサルタントから説明をしていただきました。具体的な内容といたしましては、推進工法であります円形シールド工法、箱型シールド工法と開削工法の計3案の工法につきまして検討を行いまして、その結果を平面図、縦断図によりコンサルタントが説明を行い、さらに現計画との比較検討を行いました。ちなみに、これまでの話し合いにおきましては、京成線から冨貴島小学校までの八幡5丁目自治会区域内はすべて地下にしてほしい、また、冨貴島小南側の既存道路、これは都市計画道路3.6.31号でございますが、八方橋の通りでございます。これとは接続しないでほしいという要望がございました。しかし、地下構造案を具体化する上では、八幡6丁目と本北方1丁目、これは大柏川の右左岸沿いに位置する児童遊園地付近でございます。そこら辺付近にトンネルの出入り口を設ける問題、また追加買収の問題、さらには換気塔の設置や避難路の確保、事業費の増加等の問題が生じてまいります。また、道路ネットワークとして都市計画道路3.6.31号、冨貴島小の前の通りでございますが、これとの接続がなくてよいのかという問題も考える必要がありますので、現在、庁内で総合的検討を行っているところでございます。
 次に、環境調査の話し合いについてでございますが、これまでにご説明してまいりましたとおり、本事業は環境影響評価法、環境アセスメントの対象となる事業ではございません。市といたしましては、一度は凍結され、これが解除されるきっかけとなった陳情の趣旨からも地元の方々の理解を得ることが必要と考えまして、地元の方々からの要望であった環境調査を行うことにいたしました。しかし、昨年、市が提案した調査内容では納得できないとして見直しの要望があったことから、話し合いによる合意点を模索しているところでございます。この話し合いに際しましては、数々の経験と専門知識を持っているコンサルタントにも出席していただき、要望趣旨を確認しながら話し合いを行っているところでございます。今までの状況といたしましては、要望者である八幡5丁目大和自治会及びまちの環境を考える会の代表の方々から提出されておりました要望事項の確認を皮切りに、環境調査の手順、交通量の調査方法及び予測方法、大気の調査方法などをテーマに、本年5月から今月までの8カ月間の間に計9回の話し合いを行いました。最近では12月16日に行っております。なお、これまでのところ、要望者側からは環境アセスメント以上の内容を求められておりまして、歩み寄りも見られないため、どのような対応をすべきか苦慮しているところでございます。
 以上でございます。(宮田克己君「日程は」と呼ぶ)
○道路交通部長(中山千代和君) 今後の日程でございますか。今後の日程としましては、先ほども申しましたように、月1回のペースでまた話し合い……。[宮田克己君「全体の工期」と呼ぶ]
○道路交通部長(中山千代和君) 今申しましたように、話し合いを進めていきますが、事業期間としては平成13年度末ということでございますので、事業期間は14年の3月末ということでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長 五木田光右君登壇〕
○保健福祉局次長(五木田光右君) 年金受給者と生活保護基準とを比較した生活の問題についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、国民年金は老後生活に一定の確実な年金給付を提供することを目的といたしまして、老後生活の経済的な安定を図るため一定の金額を生涯にわたって支給する制度で、他の公的年金に加入していない会社員とか自営業者、あるいは学生、無職の人など、すべての人が加入することになっております。保険料納付期間は20歳から60歳まで40年間必要でございまして、特に老齢基礎年金を受給するには最低25年以上の保険料を納めなきゃなりません。受給者の数や年金額ですが、先ほどご質問者もおっしゃいましたけれども、平成12年3月末現在で受給者数は3万8,039人、本年度の老齢基礎年金額、改正になっておりますけれども、満額で80万4,200円、月額に直しますと6万7,016円となっております。
 一方、生活保護法は憲法第25条第1項の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されました生存権の理念に基づいて、その趣旨は生活に困窮するすべての国民に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。また、最低限度の生活を保障することになっておりまして、最終目的の自立を願っているものでございます。
 そこで、生活保護受給者の状況でございますけれども、受給世帯総数は12年の11月1日現在で申し上げますと1,804世帯、その内訳ですけれども、高齢世帯が759世帯、パーセンテージで42.1%、次に多いのが傷病障害世帯でございまして、756世帯41.9%、その他となっております。また、保護基準額は住宅扶助費を除きますと、高齢者単身、女性の場合、70歳を想定した場合は月額9万2,725円になっております。このように、現在、国民年金の場合、40年掛け満額受給したとしても、老齢基礎年金の受給額は生活保護基準額を下回っている状況にはございます。
 そこで、生活保護との関連でございますけれども、生活保護を受けるためには老齢基礎年金のような課税所得のほかにも、税の申告義務のない各種の手当や仕送り、預貯金、土地等の資産など、あらゆる面を保護を必要とするか否かの要否判定に用います。したがいまして、保護基準を下回っている老齢年金受給者の中に保護を必要とする世帯がどれほどいるかなどの要保護世帯の把握につきましては、個人のプライバシーにかかわる問題が多く、ご本人からの申請がない限りできないのが実情でございます。しかし、一方では保護基準に満たない年金収入等で保護を受けずに精いっぱい生活している方がいることも認識しております。生活保護制度は国民の権利として定められたものでございますけれども、保護を受けることに差別感を持つ方や、特に高齢者等では、お国の世話になりたくないという意識を持ち、保護基準を下回った生活をしている方もまだまだ多くいらっしゃるところでございます。また、反面、生活保護制度は申請保護を原則としておりますことから、制度そのものを知らずに生活困窮を余儀なくしている方もいることと思います。福祉事務所では、このようなことのないよう地域住民の生活状況に常に関心を払い、民生委員や病院のケースワーカー、その他福祉関係者と協力いたしまして、保護を必要とする方々を積極的に発見するよう努めております。
 ご指摘のように、介護保険制度の実施に伴って新たに介護保険料、利用料の負担等が生じたことによりまして、年金受給者の一部には、その生活に影響が出ていることも聞き及んでおります。そこで、現在、低所得者に対する負担の軽減策といたしまして、まず初めに国保税の軽減、減免等がございます。軽減策といたしましては、保険税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得が一定基準以下の場合には均等割及び平等割の6割または4割を減額してございます。また、次に減免でございますけれども、震災、風水害等の天災等によって住宅や家財等の財産に著しい損害を受けたときなどは減免できるようになっております。
 次に、介護保険料の軽減でございますけれども、これにつきましては、既存の制度の周知を含め、より適切な対応、例えば分納や徴収猶予など制度の周知に努めるなど、こういう対応を検討してまいりたいと考えております。現に分納、徴収猶予はやっております。
 さらにまた、金銭面以外の支援策についてでございます。高齢単身世帯や高齢者夫婦だけの世帯が増加する傾向にございます。このような高齢者の多くは住みなれた地域で安心して暮らし続けられることを望んでおります。そのためには、金銭面での支援策の充足は当然のことでございますけれども、健康で生き生きとした在宅生活を送っていくため、精神的に支えることも重要な要素と考えております。市では地域に昔からの向こう3軒両隣のような温かいコミュニティーを復権させ、地域住民が主体となって支援を必要としている高齢者へのお声かけや見守り、あるいは相談、援助など、身近な福祉活動を推進していくための仕組みづくり、地域ケアシステムと言っておりますけれども、この構築を進めております。また、相談体制のPRということで、保健、福祉の総合相談窓口として、本庁の保健福祉ふれあい相談課の相談コーナーを初め、市内3カ所に窓口を設置し、高齢者等の在宅での介護相談、施設入所相談、生活相談、心情相談等々を受けるとともに、必要な支援策を説明してサービスにつなげています。また、市内8カ所の在宅介護支援センターも同様の機能を有していますので、身近なところで相談できるように周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 宮田君。
○宮田克己君 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 先にご質問させていただきました3.4.18号のことでありますけれども、今の部長のご答弁を伺う中では、皆さんどういうふうに伺われたか、多分私と同じようなことだと思います。大変難しい、大変だというのは理解はできます。しかしながら、今のやり方だけでは、推進の仕方では、多分、近隣の住民の方々も含めて、ご理解はいただけないだろうと思うし、それから進んでいかないじゃないかというふうに思います。それと、近隣と、それからこちらのまちづくり研究会の方々のご要望なんかを議事録を見させていただきますと、非常に必要な部分といいますか、今ちょうど問題になっている環境なんかで検討していただきたいという気持ちはわかります。ただ、やはり基準の中に、例えば環境アセスによる必要以上な形での調査をする必要があるのかどうか、それから、予算の中では、環境調査の中で2,400万ぐらいでしたか、三千幾らでしたか、それぐらいかけて調査をしようというふうな市の姿勢、これについても、やはりそこまで市が予算をとって調査をしていこうという姿勢を関係した方々がご理解をいただけないということになると、やはりそれは交渉の仕方にも問題がある。ただ、関係した方というのは、先ほど定義の中で言われましたけれども、市民全体が関係しているんだと思うんですね。今、やはり道路行政を特に推進する場合に、私は曲がり角に来ていると思うんですよ。やはり当事者といいますか、当該地域の方々も当然でありますけれども、都市計画自体、都市計画道路自体が市川市全体の問題であって、もちろん当該地の問題でもありますけれども、そこだけではないということを、先ほど道路交通部長に定義、あるいは意義を改めて申し上げていただいた中には、私のそういう基本的な考え方があるわけであります。そこを正しくご理解をいただいた上で、今後お話し合いをしていただきたいと思います。
 ただ、要望は、地下構造によって、大和自治会さんのところあたりを京成の立体にするというところからずっと北部へトンネルでという理屈が、市川市として通せるんですか。通せるとすれば、全体で40ある都市計画道路を、これから全部市川市内は地下に潜せるんですかという理屈もあるんだと思うんですね。それと、事業認可を受けた際に、もちろんこれは税金で予算を使って土地の買収その他もあると思うんです。今後もそういうものは進んでいくはずでありますけれども、予定が何となくつかめないようなお話をされています。やはり目標があって、そして近隣の方々へのご理解をいただく作業も、当然これはあるわけでありますけれども、広く言えば国民の税金で使っている部分もありますし、もちろん市民からの市川市税で負担する分も当然これはあるわけでありますから、やはり先ほど申し上げたような市全体の中での都市計画があるということを、特にご迷惑をかける近隣の方々へのご理解と、それから都市計画道路ができた際の、その方々も含めた市川市での必要性、メリットも当然これは大きくなければやる意味がないわけでありますから、その辺についてどういうふうなご認識と、今後どういう対応をするか、そしていつまでにできるんだ、つくるんだというようなお話も、もちろん今、近隣の方々とのお話し合いがありますから、なかなか公式には言えない部分があるかもわかりません。けれども、目標がなかったら何もできないわけでありまして、その辺の認識について、再度お伺いをしたいと思います。
 それから、2点目のご質問で、これは非公式には金森局長なんかにもこんなことを言ってなんていうお話も若干ありました。別にこんなことというのは、そのことがどうこうということじゃなくて、保健局としては行政のシステムの中では非常に対応がしずらいことだということを言われたんだと思います。しかしながら、その現在置かれた立場の方も、決して少なくないということでありますし、そしてその少なくない方々を福祉の中で大切にできないのかなというふうに思うんです。全体的にはいろんな介護保険の保険料の免除であるとか、今後、費用的だけじゃなくて、地域でも支え合っていこうというようなこと、いろんな施策があるのはわかりました。わかりましたけれども、私としてはどうもそこが納得ができない部分があります。今後それで終わっちゃうのか、それとも、これはこの議会の中で完全に結論が出せるということではないのは私も重々承知しております。ただ、これは保健局だけでなくて、できましたら助役さん、そして基本構想を主に考えられた企画政策部長が、人間尊重ということで、説明会にも言われておりますし、本議会、本会議中にもそれは明言されております。そういう姿勢の中でどういうふうに考えられるか。今できないのは私も承知しているんです。ですけれども、今後どういうふうにされるかということを再度お伺いしたいと思います。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) まず、3.4.18号の市川市として地下でできるのかということについてお答えさせていただきます。
 今後、私どもとしましては、この3.4.18号を含めまして外環関連の都市計画道路及び市道の幹線道路の整備や、そのような事業を予定しております。そういうことで、原則としては道路には日常生活や産業活動のための交通機能、先ほども申しましたが、都市の発展を誘導する市街地形成機能、公共公益施設などを収容する機能などが求められておりまして、この機能を前提とする限り、あくまでも地下ということではなくて平面構造ということで考えております。
 次に、今後の予定でございますが、先ほども申しましたように、住民の合意を得ることが議会との約束でもございますので、現在も月1回でありますが、話し合いを行いまして合意点を模索しているところでございますので、引き続き話し合いを重ねまして、住民合意ができるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 浅野助役。
○助役(浅野正隆君) 今お話しございました年金受給者と、それから生活保護の関係の中での市民のそういうお困りのところをどうするかというお話だと思いますけれども、そうした場合に、私は今お聞きしておりまして、いわゆる市民の求める要求と、それから国、県、あるいは市の持っている制度の現実、そのギャップではないかなというふうに受けとめたわけでございますけれども、ここの点を埋めるというのは大変難しいのではないかと思っております。それぞれ国は国の役割があり、県は県の役割があり、市は市の役割があると思います。現状では、そうした中での先ほど部長の方からいろいろお答えしたような制度の中で対応しているわけですが、今お話しの中では、一番問題なのは、やはりこの中では公的年金がきっちりしていないという部分ではないかと思います。これが、いわゆる健康的で文化的な最低生活を営めるような年金の額であれば、そういうことが生まれてこないわけでございますけれども、今の公的年金の制度は、あくまでも老後の1つの経済的な負担を取り除くためということが言われておりますけれども、それがすべてではなくて、特に老齢年金の場合には年間8万円ぐらいでございますし、そういう部分の一部をなしているということでございます。そうした中で、私どもの場合は、それ以外に働いている場合に、その職域の年金がプラスされたり、あるいは個人年金という場合で老後の保障をするとか、そういう努力も必要なので、そういう部分にまだ国の制度がいっていないという部分が、そういうすき間みたいのが出てくるのではないかと思います。そして、現在、じゃあそれを市がすべてできるかということ、そういう部分も大変難しいことでございまして、いろいろな介護保険の制度とか、国保の制度とか、あるいは社会福祉の中で何とかカバーしようという形では考えておりますけれども、それがすぐ解決に結びつくかというと、大変難しい問題でございます。例えばそういう部分を市が何らかの扶助費みたいな形で出すということになれば、そういう出すもとの部分というのはやはり税金でございますし、そうした市民の合意がないと、やはりそういう部分は新しい制度として成り立たせるというのは大変難しいんではないかと思います。そうした考え方で、できれば今のいろいろな制度の中で、そういう人たちが救える方法はということで考えてまいりたいと思っております。特に、最終的には今お話ししたように、国にはそうした部分の是正ということを声を大きくして訴えてまいりたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) よろしいですね。
 宮田君。
○宮田克己君 道路交通部としての3.4.18号、あるいは今後の都市計画道路の取り組みは私もわかりました。ただ、やはり今、部長の答弁の中で、住民合意というところがございました。これは非常に大変でありますけれども、重要なところであるというのは私もわかっております。先ほども申し上げました住民の方々との話し合いの議事録の中で、役員の方五、六名の方が出られておるわけですね。その反面、その前に請願も出ている。ですから、その辺の真意をよく確認をしていただいて、本当の住民合意、住民への説明を正しく進めていっていただきたいというふうに思うのであります。これは非常に難しくて、どこの地域でもそういう問題が今後も起こってくると思います。逆に返せば、私もやはり道路自体は必要なのはわかっていても、できれば余り大きい道路が自分ちの隣に来てもらいたくないなというのは、個人感情としてはわかります。その辺、担当の方は大変でありますけれども、住民の方への熱心な説明を、そして正しい理解をいただけるべく、住民ということであれば、その地域の全員のことでもありますし、それから市川市全員のことでもありましょう、それから都市計画道路で、そこへつながってくる他市からの道路との関係もありますよね。その辺を最後に局長、今後の決意も含めて対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから、先ほどの年金問題については、法律が25条1項、2項が、確かに浅野助役がおっしゃるところでありますけれども、その後にいろんな制度ができてきて、そことのギャップができてきている。それが20世紀後半といいますか、最後の年になって介護保険は来年、再来年から保険料を負担する、それから、今元気なお年寄りの方々も、来年、再来年から、現在と同じで過ごせるかどうかもわからない。非常に不透明な不安があるわけですね。その部分についてのことでありますけれども、制度を簡単に変えるわけにはなかなかいかないので、その辺は国へ対して、それから県へ対して、そして市の中でも福祉という名の中で温かい配慮をお願いをするわけです。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
 最後に、局長の方からその辺の決意をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(海津 勉君) 建設局長。
○建設局長(木島 彰君) 3.4.18号につきまして、住民の合意を得るために全員で努力しております。都市計画道路そのものにつきましては、市のまちづくりにとってなくてはならない道路ということで認識しておりますし、特にこの3.4.18号も南北の大きな骨格となるということで、将来の市川のまちづくりにとっては不可欠なものであるということで認識しておりまして、一日も早く完成をさせたいという思いでいっぱいでございます。それに伴いまして地域の方々のご理解をいただくとともに、いろいろと財産を譲っていただく方、あるいはまた沿道の方々の道路ができ上がった後のいろんな面でのご理解を一層深めさせていただきながら、そういう努力を一生懸命させていただきながら、この道路づくりに邁進したいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) よろしいですね。
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○議長(海津 勉君) これをもって一般質問を終結いたします。
○議長(海津 勉君) この際、日程第2発議第11号リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書の提出についてから日程第8発議第17号第1号被保険者の介護保険料の減免に関する決議についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第11号リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第12号学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第13号音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第14号国に対する少人数学級の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第15号教育予算増額に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第16号義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第17号第1号被保険者の介護保険料の減免に関する決議についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案、決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 日程第9委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 日程第10委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成12年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時56分閉議・閉会

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