2001年2月21日　会議録

○議長（海津　勉君）　ただいまから平成13年２月市川市議会定例会を開会いたします。
○議長（海津　勉君）　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。
○議長（海津　勉君）　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松井努君及び高安紘一君を指名いたします。
○議長（海津　勉君）　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から３月29日までの37日間といたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者全員であります。よって会期は37日間と決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　この際、日程第２平成13年度施政方針を行い、あわせて日程第３議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第47諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。発議第18号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　提出者から、平成13年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　本日、平成13年２月市議会定例会の開会に当たり、平成13年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜る所存であります。
　早いもので、私が市長に就任して以来３年が経過いたしました。この議場で初めて就任のあいさつをさせていただいたのが昨日のことにように思い起こされます。私はそのときに申し述べましたように、常に市民の目線で考え、判断する、市民のための市民による市川市政を第一とし、３年間貫いてまいりました。時代の転換期という節目の時期にあって、また、迎える新年度が私の任期の総括すべき年度でありますので、改めて私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　今、我が国の社会経済は大きな転換の時期にあります。歴史的にたぐいまれなる高度成長をなし遂げた我が国でありますが、これまで全速力で進んできた船が、大きなうねりを前にして進路を変えるとき、一たん速度を緩めなければならない。今はまさにそのような時期ではないかと思います。と同時に、うねりには速さもあります。それだけに、押し寄せる波を的確につかみ、しっかりした体制を組んで乗り越えなければなりません。このことは現下の行政運営においても同様であります。ただいま申し上げた例えを引用すれば、迫り来るうねりというものが、少子・高齢化社会や高度情報化社会への対応、地球規模での環境保全や循環型社会の構築、さらには市民１人１人が安全で快適に暮らすことのできる豊かな地域社会づくりであります。また、しっかりした体制づくりが行財政改革や人材育成ではないかと考えます。
　市の財政はようやく明るい兆しが見えてきたとはいえ、依然として厳しい状況下にあります。特に私が市長に就任して以降、市税収入は平成11年度、12年度と２年間続いてマイナスでありました。その一方で義務的経費はふえ続けるという、放置しておけば財政破綻かという状況にあったかと思います。このようなもとで少子・高齢化への対応など直面する課題に的確に対応し、市民の目線に立った行政を運営するためには、組織や事務処理の流れを抜本的に見直さなければならないし、何よりも職員の意識改革が不可欠であるということは常々感じていたことであります。
　このことから、就任後直ちに「チェンジ・アンド・チャレンジ＝改革と挑戦」を掲げ、行財政改革に着手したところであります。この間、地方分権一括法が施行され、またこの１月からは国の省庁が再編され、さらには公務員制度改革も日程に上がるなど、国を挙げての改革も進んでまいりました。
　このような中、市川市も他の自治体に先駆けて数々の改革を進めてまいりましたが、市と市民の協働による新しい行政システムを構築するためには、まず行財政改革を進め、財政を健全化し、足腰の強い、そして市民の信頼度の高い体制づくりをしなければならない、この考えで今日まで取り組んできております。
　私はこれまで行財政改革に一貫して強い姿勢で臨んでまいりました。その点で、市川市は全国に先駆けた取り組みをしておりますし、その成果は機会あるごとに新聞、雑誌等で紹介されてきております。中でも、市町村ではいち早く事務事業評価システムを導入したこと、外部監査制度を導入したこと、また財政の現状を多角的にわかりやすく分析するために連結方式でバランスシートを作成したこと、あるいはコンビニエンスストアで公共施設の予約ができるようにしたこと、消防署で住民票の交付が受けられるようにしたことなどは、他の自治体の牽引車的役割を担ってきましたし、市川市の名前を広く知らせることにもつながってきております。
　この行財政改革を進めるに当たっては、行政改革懇話会、財政改革委員会を設置しましたが、委員の一部を市民から一般公募したのも、行財政改革は常に市民とともにあるとの考えからであります。本市の行財政改革は、この行政改革懇話会、財政改革委員会からの提言がもとになっているわけでありますが、両組織からの提言は行政改革大綱のフォローアップや財政健全化緊急３カ年計画を通じて実現に移してきております。このことに対しては、これまで多くの市民の声に励まされてきました。例えば職員の名札を大型化したこと、あわせて事務服を廃止したこと、窓口のカウンターを低くしたことなども、私たちが日ごろ気にとめていないところを市民の目から指摘され、それが具体化していったということでは誇るべきところではないかと思います。
　また、ごみの減量化に向けて可燃ごみや不燃ごみの収集に指定袋制を導入したこと、大型ごみの処理を有料化したこと、公園の維持清掃を地元の市民の方々にお願いしたことなどは、市民の方々の理解と協力なくしてはできないことであります。行財政改革は必ず痛みを伴うものであります。補助金の一律削減、使用料、手数料の見直し、さらには学校給食調理業務の民間委託化などについても、市民の方々からかなり厳しいご意見をいただきました。これらについても市民の理解が不可欠であります。また、12年度には千葉県競輪組合を解散いたしましたが、これとても、今思えばこのときに行動を起こしてよかったとの思いをいたしております。職員にもまた理解をいただき、また同時に意識改革も伴わなければ行財政改革は一歩も前進いたしません。管理職の昇給延伸や管理職手当の１割減額を初め、特殊勤務手当の統廃合、旅費日当、通勤手当の支給方法の見直しを行ったことは職員にも痛みを伴うものでありましょうが、市民の目線で考えれば、時流に即した改革ということになろうかと思います。
　また、職員の新規採用を２年間見送り、職員数を200人強減員したことも、不況下の市民から見れば当然の措置と映るのではないかと思いますし、組織や事務事業を見直せば、それだけの数を減らしてもできるとの考えからであります。11年度には組織を３部18課を削減する組織改正を行ったことも、事務事業のスリム化に即してのものであります。行財政改革は私と職員、そして市民の方々が一体とならなければ達成できないものであり、その３者をつなぐものが対話であり、情報交換であると思います。お互いに理解し合うということは、行財政改革のみならず、市と市民との協働によるまちづくりを進める上でも共通のことではないかと思います。
　私は定期的に移動市長室を開催し、地域が抱える課題について、ひざを突き合わせて話し合ってまいりました。この３年間で45回を開催し、ほぼ市内全域を回りました。これも市政を理解していただくことで市民意識が高まってくるのではないかとの思いからであります。また、庁舎にイントラネットをめぐらせ、各課を結んだことも、私と職員、職員同士の意思の疎通、風通しをよくして職場を活性化させようとのねらいであります。
　これからの行政は、高度な専門性が要求されてくると思います。特に地方分権が進み、自治体の独自性が求められ、また市民参加を進めるとなると、これまでのように職員だけで考えていたのでは視野が広がっていかないのではないかと思います。市民の能力、経験、専門知識を市政運営に生かすことで行政の専門性が高まり、かつ職員が日ごろ気がついていない点を外部から指摘してもらえるのではないか。さらには、職員が刺激され、活性化するのではないか。このことから、12年度、芸術文化、情報システム、人材育成、建築土木など８分野に14名の専門嘱託員を採用いたしました。先日、活動報告を受けましたが、期待どおりの結果が得られており、新年度はさらに拡大してまいりたいと考えております。
　数々申し上げましたが、その取り組みの成果には私も手ごたえを感じているところであります。しかし、これからの行政課題に対応していくためには取り組むべき課題は多く、私もまだまだ気持ちを緩めるわけにはいかないと思っております。
　新年度の行財政改革の取り組みとして、まず公募による委員も交えた行財政改革懇話会を再度設置し、これまでの取り組みの検証を行うとともに、これからの改革の方向について提言をいただいてまいります。また、事務事業評価システムの評価結果を公表し、評価の精度を高めるとともに、市民と情報の共有化を図ってまいります。さらに、スタッフ制を全庁で導入して係制を廃止し、職員１人１人の能力を最大限発揮できる効率的な組織運営にしてまいります。45万市民が安全で快適で豊かな環境のもとで誇りを持って暮らすことのできる市川市をつくるためには、まだまだ行政の基礎体力を強化していかなければならないと思います。これからも果敢に行財政改革を進め、豊かな市民生活を実現する先進的な行政、親しまれ、信頼される、市民に開かれた行政の実現に向けて努力するとともに、子供や高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり、災害に強い町、明るい安全な町、緑豊かな町、人にやさしい町に向けて、引き続き全力を傾けてまいる所存であります。
　昨年の12月市議会で「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を都市像とする新しい基本構想について議決をいただきました。これを受けて４月から新基本構想に基づく総合計画がスタートいたしましたが、地方分権の時代を迎え、自治体間の競争が高まる中で、市川市の固有の特性を生かしながら新たな個性や独自性をつくり出すことが、これからの市政の基本であると考えます。市川市には先人が築き上げた数多くの歴史的、文化的資源の蓄積があります。この資源を生かしていくことが大切です。また、水辺などの自然環境にも恵まれた都市でもあります。この恵まれた環境の中で、市民が身近に市川市の文化を感じ取れる、個性ある町をつくることが必要です。
　私はこれからの時代は心の時代、環境の時代、市民の時代であると考えております。新しい基本構想では「人間尊重」「自然との共生」「協働による創造」をまちづくりの理念としました。この理念を貫くのは優しさという心でありますし、この理念を具現化するには市民と行政の協働でありましょう。
　私はまちづくりは市民が主役であるべきと考えております。みずからの地域のことはみずからが決めて責任を持って行う、これが地方分権の目指すものでありますが、同時に市民主体のまちづくりのこれからの姿でもあります。それを実現するために、行政からも積極的に情報を発信し、公開していく一方、市民が地域を考え、参加する場づくり、機会づくりもしなければなりません。そして、何よりも行動に移すための人づくりも必要です。情報、機会、人、これが三位一体となって初めて市民との協働による地域づくりができるのではないか。このことがこの３年間、常に考えてきたことであり、市と市民の協働によるまちづくりに全力を注いでまいる決意であります。
　先ほども申したとおり、新年度は新しい総合計画の初年度に当たることから、この基本構想の目指す都市像に向かって着実な第一歩を踏み出したいと思います。
　申し上げるまでもなく、本市にはさまざまな課題が山積しております。これらの課題に正面から取り組むことはもちろんのことであります。また、繰り返しになりますが、新年度は私の任期のいわば仕上げの年となります。私はこれまでの３年間の実績の上に立って、さらにもう一歩の飛躍をしたいと思います。本市の抱えるさまざまな課題について、私は常に現地に行って自分の目で見て考える、みずから体験してみる主義を貫いてまいりました。また、あらゆる機会を通じて市議会議員初め関係者の意見や学識者の助言をいただきました。職員とも納得のいくまで議論いたしました。一方、移動市長室を初め、機会あるごとに多くの市民と会い、生の声を聞いてきました。市長へのファクスやメールも、私が直接受け取るようになっております。その中で感じたことは、ぜひ実現したいもの、緒につけたいものについても、新年度、重点的に取り組んでまいることといたしました。
　まず、人にやさしいまちづくりを目指す市政運営であります。
　高齢化社会と言われて久しくなりますが、昨年９月の本市の65歳以上の市民は５万553人、人口比で11.3％となっております。ちなみに全国統計では17.3％であり、まだ本市の高齢化率は今のところ高くありません。しかし、５万人以上の高齢者がお住まいになっているという現状を考えるとき、高齢者への配慮は特殊なことではなく、当然のようになされていなければならないと考えます。障害者への配慮もしかりであります。高齢者や障害者が住みやすい町は、すべての市民にとっても安全で住みやすい町でありましょう。
　人にやさしいまちづくりは、私が就任以来、重点的に取り組んできた施策の１つであり、これまで人にやさしい道づくりとして6.3㎞の整備を初めとして、妙典駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備、大野みかど公園、本行徳公園において出入り口等の段差の解消、大町、相之川の市営住宅におけるバリアフリー化、妙典地区歩道の点字ブロックの整備などを進めてきました。新年度は高齢者、障害者の利便性、安全性の向上を図るため、バリアフリー化の基本構想を定めるとともに、本八幡駅周辺を重点地区に定め、人にやさしい道づくりを進めていきます。また、公園や市営住宅などにおいても引き続き段差解消などのバリアフリー化の整備を進めていきます。
　ところで、私は昨年の秋、高齢者、障害者の疑似体験をいたしました。車いすに乗ったり、体に重りをつけたり、特殊な眼鏡で視野を狭めたりして歩道を歩き、階段を昇りおりしました。このような体験をする中で、私たちの町、市川が、このような方々にとってまだまだ活動しにくいという現状を実感いたしました。国もおくればせながら交通バリアフリー法を定めたところでありますが、本市としてもさらに積極的に歩道や公園、公共施設などのバリアフリー化を進め、将来的にはユニバーサルデザインにまで昇華していかなければならないと考えております。
　第２は、災害に強い安全なまちづくりであります。
　ありふれた言葉を使えば、忘れたころにやってくるのが災害ですが、阪神・淡路大震災から７年がたち、あの悲惨な状況は私たちの記憶から徐々に薄らぎつつあります。昨年相次いだ火山の噴火、ことしになってからのエルサルバドルやインドでの大地震など、自然災害は地球のどこかで絶え間なく起こっております。このような大規模な災害を市川市に照らしてみると、本市の都市構造は決して安全であるとは言えません。住宅密集地区には十分な避難スペースもなく、公共施設の耐震化、避難路や延焼遮断帯となる道路も決して十分ではありません。もちろん災害が起こったときの正しい情報の伝達、救助、救援も防災の重要な柱であります。私は、これまで防災対策にも重点的な取り組みを進めてきました。その結果、市川エフエム放送株式会社と災害時の際の緊急放送の協定の締結、通訳ボランティア、救助犬協会、生活協同組合などとの災害時の支援協力協定の締結を行い、災害時の市民への情報伝達、被災者の救助、緊急物資の供給等への対応をいたしました。また、市の職員に対しては動員のマニュアルを整備し、震災対応初動体制訓練を行い、有事の際の動員体制に万全を期してまいりました。
　さらに、防災空間、避難場所の確保としては、住宅密集地域である大洲地区において、明治乳業市川工場の移転した跡地に防災公園を整備するとともに、消防の出張所及び急病診療所の移転計画を進めます。この公園は当初２haで計画しておりましたが、さらに拡大し、最終的には2.8haに拡大し、平成16年４月の完成を予定しております。これらに加え、新年度は市川市の都市の構造そのものを災害に強い構造にしていくため、防災まちづくり計画を策定するのを初め、防災公園と連携する市川南地先に緊急船着場を設置するための基本設計を進め、道路が遮断された際にも緊急救援物質の輸送に支障を来さないようにしていくなど、緊急度の高い施策から着手してまいります。
　水害対策も本市の抱える大きな課題であります。真間川を初めとする市内の河川は、総合的な治水事業の効果でかなり改善してまいりました。しかし、昨年夏の集中豪雨では、局所的とはいえ、浸水被害が発生いたしました。河川のはんらんというよりも、内水排除が十分できなかったための被害が中心でしたが、被害にたびたび遭われている市民の苦痛を推察するとき、私は一日も早く水害のない町を実現することが行政の責務であると考えました。そのため、新年度は水害のないまちづくりを予算編成のテーマの１つとして、昨年、浸水被害のあった地域を重点的に、排水ポンプの増設を初め水路改良事業を実施するなど、浸水対策に係る諸事業に重点的に取り組んでまいります。
　第３は、環境への負荷の少ないまちづくりであります。
　20世紀に私たちが享受した大量消費の時代は、温暖化やオゾン層の破壊など、深刻な地球規模の環境問題を引き起こしました。このように負の遺産を引き継いで21世紀を生きる私たちは、これ以上環境への負荷を増すことは許されず、それぞれの立場で可能な限り地球にやさしい生活をする努力が求められています。循環型社会の実現、地球温暖化への対応など、どれをとっても国レベル、国際レベルの問題であります。しかし、地球環境にとっても、しょせん私たちの身近な環境の集まりであるという認識を持つことが大切であると考えます。地球規模で考え、地域で行動するという言葉のとおり、私たちは自治体として何をすべきか、何ができるのかを考え、できるところから実施に移していく必要があります。また、市民１人１人ができるところから行動を起こせるような仕掛けづくりも、また自治体の責務であろうと考えます。
　私は就任以来、一貫して環境施策にも重点を置いて取り組んできました。特にこの基本となる環境基本計画を策定するに当たり、環境市民会議を設置し、公募により参加した15人の委員からの提言を計画に生かしてきました。また、太陽光発電システムを大和田小に設置したのを初め、県内の各市に先駆け太陽光発電を設置する市民への助成制度を設けました。公用車を低公害車に変えていく施策も積極的に行い、これまでに15台の公用車を転換しました。また、クリーンセンターにおいて、平成11年度に環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証取得をいたしました。さらに、環境部に自然環境担当組織を設置したのを初め、行徳近郊緑地で野鳥観察がしやすいように橋や順路を設けるなど、自然環境施策の充実も図ってきました。新年度はさらにこのＩＳＯ推進課を設置し、ＩＳＯ14001を本庁舎を中心に認証取得してまいります。また、太陽光発電の設置補助や公用車の低公害化など、事業者としての市が率先して環境負荷を軽減する行動をとり、その波を市民に広げていきます。さらに、市内の専門家による自然環境実態調査を行うほか、全国トンボサミットの開催に助成し、都市の中での自然の復元事例を全国に紹介してまいります。このほか、清掃部門には循環型社会推進のための担当を置き、廃棄物をグローバルな視野でとらえた施策を展開してまいります。
　第４は、ＩＴを生かした市政運営であります。
　インターネットなどの飛躍的な普及は、私たちの生活を一変させてしまったと言っても過言ではありません。数年前には夢であったようなことが、この技術により実現しようとしています。国レベルでも、来年には住民基本台帳ネットワーク化が、さらには翌年にはＩＣカードが発行されるなど、新しいサービスが一気に拡大されようとしています。市政の情報化も私が一貫して力を入れてきた施策であります。これまでに関東一円、約1,600カ所のコンビニでも利用できる情報サポートサービスを展開し、公民館の予約や子育て情報、ボランティア情報、大気汚染の情報などを瞬時に取り出せるようにいたしました。また、地域の情報通信基盤として、市民がインターネットに接続できるケーブルテレビ網の整備への支援や、市内にある保育園や幼稚園、こども館の104カ所を結ぶ子育てネットワークシステムの構築など、情報化社会に向けての基盤づくりを進めてきました。さらに、地元の大学や近隣自治体と講座情報の共有化を図るなど、先進的な情報都市として全国から注目を集めてきました。また、庁内では各課にパソコン約900台を設置し、個人所有のパソコンも含めイントラネットで結び、組織間のペーパーレス化、例規集のデータベース化、会議室の予約、市議会の中継なども進めてきました。これらに加え、新年度は市民活動を支援する拠点となります情報プラザの開設を進めるとともに、携帯電話による行政情報のサービスを始めます。また、市民の情報格差をなくすため、ＩＴ講習会を公民館や学校などで約890回開催するなど、情報先進都市の名に恥じない施策を展開してまいります。
　以上のほかに、新年度は特に行徳地区の諸課題に対応した施策に重点を置きました。古くて新しい町であるこの地域は、比較的若い世代が多く、そのため、いまだ保育園の待機児童の問題や公共施設の不足、さらには市川二期埋立や塩浜護岸の問題、いわゆる行徳富士ができてしまった第一終末処理場計画地の問題など、課題が多くあります。新年度はこうした課題に着実に対応してまいりますが、特に保育園については、新設、増設などにより定員増を図ってまいります。また、臨海部の諸問題に対しては、建設局直属の担当を設置するほか、土木関係の苦情、要望に迅速に対応できる窓口を支所に設置するなど、この地域特有の課題への対応を充実していきたいと考えます。
　なお、懸案であった第七中学校の建てかえには、この地域で不足している公共施設の併設を検討の俎上に乗せてまいります。
　最近の日本の経済は、改善がおくれている雇用情勢や高水準な倒産件数など、厳しい状況をなお脱し切れないものの、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが進み、全体としては緩やかな改善が続いているとされています。これを受けて、国では新たな発展基盤の構築に関する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、日本経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立ち、新年度予算を編成したところであります。
　一方、地方財政におきましては、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩む一方で、少子・高齢化に向けた総合的な地域福祉施策の充実や生活関連の社会資本の整備等に伴う財政需要はますます増大するものと見込まれており、引き続き大幅な財源不足の状況にあります。これによる借入金残高の急増により将来の財政運営が圧迫されることが懸念されるところであります。本市の財政状況を見ましても、長引く景気の低迷や減税政策の影響により、歳入の根幹である市税収入が大幅に減少する一方、人件費や扶助費といった義務的経費の増加や各種施策の充実などから、地方財政全般の例に漏れず、依然として厳しい状況下にあります。
　このような中、本市は平成10年度に設置した財政改革委員会の提言を受け、平成11年度に財政健全化緊急３カ年計画を策定し、この計画に基づき、歳入に見合った歳出の転換を掲げ、職員一丸となって行財政改革に取り組み、その計画目標達成に向け強い姿勢で取り組んでいるところであります。
　この財政健全化緊急３カ年計画の効果でありますが、まず人件費の削減については、平成11年度、平成12年度に新規採用を見送るなど、職員数の削減に努めた結果、２年間で23億500万円の削減を果たしてきましたが、新年度予算においても78人の減となり、期末手当の削減、住居手当、通勤手当の制度改正による削減と合わせ11億2,570万円の削減となりました。また、将来債務が増加しないよう、新たな市債の発行や債務負担行為の設定を抑制してきた結果、本市の債務残高が急激に減少しており、市債と債務負担行為を合わせた現債残高は、平成10年度末には1,733億9,774万円であったものが、平成13年度末には1,453億4,942万円となる見込みであり、３年間で280億4,832万円の減少となります。経常収支比率においては、平成13年度当初で86.7％となり、財政健全化緊急３カ年計画の計画目標値の85％には達しませんが、平成11年度当初の93.3％に比べますと6.6ポイントの減となり、十分な成果を上げたものと考えております。新年度の歳入につきましては、その根幹である市税が緩やかではありますが回復傾向にあり、現状では危機的状況から脱したものと考えられます。しかし、景気の先行きに対する不安もあり、楽観視することなく、今後も計画的な財政運営に努めていく必要があることは申すまでもありません。
　このような状況下で編成した平成13年度予算でありますが、新年度は21世紀への第一歩を踏み出す重要な年であるとともに、新しい総合計画の初年度であることを踏まえ、将来に希望の持てる取り組み姿勢を目指して予算編成に臨んだところであります。
　予算編成の第１点目といたしましては、長期的に安定した財政体質への転換及び簡素で効率的な行財政システムの確立であります。このため、各部局における予算調整機能を発揮し、各種事務事業の整理縮減を図るとともに経常収支比率の改善に努め、柔軟な財政構造から生じる財源を新総合５カ年計画等の重要施策への配分に努めたところであります。
　第２点目といたしましては、本市が抱える行政課題への対応であります。環境問題を初め少子・高齢化社会への対応、都市基盤整備や情報通信技術への取り組みなど、市民要望の高い行政サービスへの予算の重点化、効率化に配慮してきました。
　以上、２点を基本方針といたしまして、市税を含めた歳入の確保に努め、あわせて全事務事業の見直しによる経費節減により投資的経費に振り向ける財源の確保を図り、その財源を新総合５カ年計画及び主要な施策に重点的、効率的に配分した結果、予算規模としては４年ぶりに対前年度でプラスとなったものであります。新年度のこの歳入増のうち、主なものは企業業績の改善等による市税収入の増で19億3,700万円、利子割交付金の増で５億6,700万円、市債の増が５億7,860万円などであります。対しまして、歳出では市民福祉の基本である扶助費の増が14億4,137万円、公共施設の改修工事や道路、治水等の都市基盤整備に伴う普通建設事業の増が５億1,865万円となっております。特に工事請負費は市域の経済効果も期待し、総額で48億7,869万円、前年度に比べ14億6,145万円の増としたところです。このようにして編成した新年度予算案は、一般会計では1,050億円、前年度当初対比で2.4％、25億円の増となりました。また、特別会計では７会計合わせて677億9,600万円、前年度当初対比で2.9％、19億3,200万円の増となり、公営企業会計では18億3,300万円、前年度当初対比で0.8％、1,480万3,000円の増となりました。
　以上のことから、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は1,746億2,900万円で、前年度当初対比で2.6％、44億4,608万3,000円の増となったものであります。
　続いて、新年度の予算案に計上した施策について、新たに取り組む事業、拡充する事業を中心に、新基本構想の５つの基本目標に沿って順次申し上げてまいります。
　初めに、「真の豊かさを感じるまち」を実現するための取り組みについてであります。
　子供を安心して産み育てられる環境の整備を進めるため、新年度は行徳地域の保育園待機児童の解消と乳幼児医療対策の充実による経済的支援を中心に施策を展開していきます。このうち保育園の整備については、例年４月時点で約200名を超える待機児童がおり、その後、毎月数十名が増加する状況であります。この半数以上が行徳地域に集中していることから、これを早急に解消するため、湊新田保育園の新設を初め、塩焼保育園の増築、南行徳小学校の余裕教室を活用した分園を設置するとともに、妙典地区に保育園を整備していきます。これにより350名の待機児童の解消を図っていきます。
　また、地域ぐるみで子育て支援を進めるため、ファミリーサポートセンター事業の充実を図っていきます。
　乳幼児医療の助成については、これまで通院では２歳児まで対象であったものを３歳児まで拡大します。あわせて３歳児の入院についても、７日以上の継続入院が対象だったものを１日の入院から対象とするなど、制度の充実を図り、保護者の経済的負担を軽減してまいります。
　高齢者福祉施策の整備については、曽谷地区にケアハウスを整備する社会福祉法人に対し建設費の一部を助成していきます。
　地域福祉の充実については、地域での支え合いや助け合いなどの仕組みづくりを進め、新たに地域ケアシステム運営事業を国府台、八幡の２地区でモデル的に開始します。
　介護保険については、所得が低く、生計が著しく困難な方の負担を軽減するため、全額免除を含む保険料負担の減免を行ってまいります。
　学校教育については、国際理解教育を推進するため、外国語指導助手を10人から16人に増員し、市内の全中学校に派遣して充実を図ります。また、小学校に派遣する日本人の英会話指導員も増員し、英語教育の充実と外国の生活や文化に親しむ体験的な学習活動を推進します。
　学校教育施設の整備については、児童生徒の安全確保を図るため改修工事を進めるとともに、耐震補強工事を宮田小学校で実施していきます。また、第七中学校の校舎整備については、ＰＦＩ事業方式の導入を視野に入れた検討を進めます。
　また、学校施設の開放として、これまで一部の小学校で実施していた夏休み中の学校プールの開放を全小学校に拡大してまいります。
　生涯学習については、地域に密着した柔軟な公民館運営を行うため、新たな公民館センターを設置し、地域館への嘱託館長の登用、公募による社会教育指導員の拡充など、民間活力の導入により公民館を拠点とする生涯学習の充実を図っていきます。また、これまで３館で実施していた公民館の月曜開館を６館に広げ、学習機会の拡充に努めます。
　図書館の運営については、計画的な蔵書の充実を図るため、平成12年度の図書購入約３万冊を、新年度は４万冊にふやし、幅広い市民の利用に答えてまいります。
　家庭教育については、子供のしつけや親のあり方を学ぶ場として実施している家庭教育学級を、新年度は平日では参加しにくい保護者等を対象に、家庭教育フォーラムとして土曜、日曜日に開催してまいります。
　子供の健全育成については、小学校４年から高校３年生を対象に、休耕田で稲作体験事業を新たに実施します。
　男女共同参画社会の実現に向けては、男女の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することのできる社会を目指して、新たに市民との協働による新行動計画を策定してまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現するための取り組みについてであります。
　文化行政については、これまでに文化振興部門を教育委員会から企画政策部に移管し、文化アドバイザーや５名の公募委員による文化芸術専門員などの提言を受け、市民の視点を取り入れた幅広い施策を推進してきました。本市の著名な芸術家を市民に広く紹介する市川の文化人展は、過去に宗左近、藤田喬平両氏を紹介いたしました。新年度は洋画家の中山忠彦氏を予定しております。
　地域文化を知り、人が集い、交流し、新しいアイデアや情報が生まれることにより町の活性化を図る街回遊展は、中山、市川、行徳地区で実施してまいりましたが、引き続き新年度は大野地区で開催します。この開催に当たっては、市民で構成する大野街回遊展実行委員会を中心に、地域とも連携して展開する予定です。これらの文化活動を踏まえ、しっかりとした計画のもと、将来の芸術文化都市の実現を目指し、市民とともに文化振興ビジョンの策定を進めていきます。
　博物館事業については、考古博物館において、いちかわの埴輪展を開催していきます。
　国際交流については、国際化が進む中、市民主体の国際交流を推進するため、従来の姉妹・友好都市の３協会といちかわ国際交流連絡協議会が一本化し国際交流協会として発展いたしましたので、この協会による事業を支援してまいります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を実現するための取り組みについてであります。
　本市の既成市街地では木造密集市街地を抱えており、このような地域では防災体制の整備が急務であります。このため、住民参画による防災まちづくり計画を策定し、災害に強い都市基盤や公共施設の整備を進めるとともに、市民、事業者、行政が一体となった防災体制を確立します。
　消防については、高層ビル等の災害に対応できる消防活動車両を新たに３台配備するとともに、高規格救急車１台も加え、救急医療体制の充実を図ります。また、高齢者など災害弱者世帯への防火訪問を行うほか、地震発生時の対応に役立つ震災ハザードマップを作成し、全戸に配布してまいります。
　交通事故や犯罪からも身を守り安心して暮らせるよう、高齢者や障害者を含めすべての市民が安心して利用できる歩行空間を確保するため、市内７カ所の歩道整備費として１億7,000万円を予算計上いたしました。
　さらに、原木地区での交差点改良や行徳駅、南行徳駅周辺の無電柱化の計画を進めます。
　また、本八幡駅や市川駅北口周辺の歩道整備に加え、街路灯を新たに160灯新設し、既存照明灯の照度も引き上げるとともに、防犯灯についても784灯を加えるなど、交通安全や夜間活動に対応した明るいまちづくりを進めてまいります。
　水防については、水害のないまちづくりを目指し、市川３丁目、菅野６丁目、八幡４丁目に新たに排水ポンプを設置するため３億1,500万円の予算を計上いたしました。また、真間川水系の河川改修や調節池整備事業を促進するとともに、北国分、国分、曽谷排水区での水路改良事業のため５億1,000万円の予算を計上し、道路冠水や床下浸水被害の解消を図ります。
　さらに、雨水対策の一部として市内全域に水環境に対する高い意識と治水効果を得ることを目的に、簡易雨水貯留槽の設置に対し補助してまいります。
　なお、新年度は交通安全、防犯、あんしん共済などを一元化した暮らしの安全課を設置し、市民の安全、安心な暮らしを守ってまいります。
　次に、人にやさしいまちづくりを目指す都市基盤整備であります。
　高齢化社会を迎え、高齢者や障害者などすべての人にやさしいまちづくりが求められており、福祉的視点も重視した快適な暮らしを支える質の高い都市基盤整備を進める必要があります。だれもが円滑に移動できるよう、移動の利便性や安全性を向上させるため、関係機関との協議を進めるとともに、主要駅を中心としたバリアフリー化について総合的な計画を策定します。
　道路、交通については、都市計画道路3.4.18号の工事着手に向けた準備を進めます。この事業は南北交通や下水道事業の進展に大きな効果が期待されており、国道14号から本北方橋までの約1.6㎞の区間の未買収地の用地取得を積極的に進めていきます。また、外環道路や市街地再開発事業の進捗にあわせ、平田４丁目先、延長500ｍの事業化に向けた3.6.32号の調査も進めてまいります。
　次に、まちづくりを進める上での土地利用であります。
　地域の特性を生かした土地利用の促進と地域の都市課題の解決に向けた将来ビジョンである都市計画マスタープランの策定を進めます。また、地域の特性を生かした景観の保全や形成を図るため、都市景観形成指針を策定します。
　まちづくりにおける市民と行政のパートナーシップのあり方や仕組みづくりに向けて、八幡地区では早稲田大学都市・地域研究所と、ＪＲ市川駅から真間・国府台にかけては千葉商科大学と、市民と海との触れ合いが求められている行徳地区においては千葉大学と、それぞれまちづくりについての共同研究を進めます。
　市川二期地区の埋立計画については、豊かな海の再生や市民が親しめる海辺の創造など、海域の環境改善について、環境省や県企業庁等に要望してきました。また、第一終末処理場計画地の残土や土地利用問題、行徳近郊緑地特別保全地区の活用と連携などの都市課題の解決に向け、千葉県を初め各関係者との協議を続けてきました。今後は庁内に行徳臨海部対策担当を設置し、課題対応に向けて総合的に研究を進めてまいります。
　市川駅南口地区市街地再開発事業については、都市防災機能の更新並びに土地の有効かつ高度利用と公共施設の整備等を目的として、早期の事業着手を目指して事業認可手続等を進めます。また、市川南地域まちづくりを推進するため、地域の少子・高齢化や防災、町の活性化などに対応した計画を進めてまいります。
　産業振興については、まず中小商店や企業の経営の高度化、安定化を図るため、中小企業融資の事業資金枠を2,500万円から4,000万円に引き上げるなど、事業資金の融資制度を拡充するとともに、経営者や後継者の育成のため、異業種交流会の設立など、講習会、研修会を充実します。
　また、地域の伝統や特性を生かしながら魅力ある商店街を形成するため、景観形成や歩行空間の確保、駐車場対策など商業環境を整備します。さらに、空き店舗の有効活用を図るため家賃補助を行い、新規開店の誘導、不足業種の誘致、地域コミュニティスペースとしての活用を促進していきます。
　市内事業所の卓越した技術や技能など、創意工夫に取り組んでいる商店、工場、農家に対して市川市産業賞を新設し、市内産業の活性化と活力を喚起します。
　農業振興については、市川特産のナシを初め、野菜、花などの農産物を広くＰＲするとともに、農家の繁忙期等に農作業の手伝いをする農業雇用システムを推進いたします。また、周辺環境にやさしい都市型農業を推進するため、農薬散布を少なくする減農薬栽培や、剪定枝や野菜等の残渣を堆肥として活用してまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を実現するための取り組みについてであります。
　まず、自然を大切にし、安らぎと潤いのあるまちづくりについては、新年度は町を緑にする活動に力を入れていきます。その一環として生け垣補助の増額や花をいっぱいにする運動事業の拡大を図っていくとともに、緑地の確保と都市の温暖化防止などに効果のある屋上緑化への取り組みに対し補助制度を新設します。
　また、市民の自然との触れ合いの場として動植物園の周辺をほたるの里、山百合の里として整備してきましたが、それに続く紅葉の里を整備していきます。
　次に、環境への負荷の少ない町の取り組みについては、市みずから自動車排気ガス対策を進めるため、庁用ディーゼル車10台を天然ガス車などへの切りかえや、また排出ガス除去装置を装着するなど、計画的に低公害化を進めてまいります。
　循環型社会への対応には、一般廃棄物の適正な処理体制を確立するため、ごみの処理や生活排水、さらには処理施設の整備に関する基本的な方針を定める一般廃棄物処理基本計画を策定します。
　また、資源の有効利用を高めるため、現在の５分別の収集をさらに細分化した12分別を目指し、新年度は新たにプラスチック類を焼却せずにリサイクルするため、市内２地区3,600世帯をモデル地区として実施していきます。
　町をきれいにする意識の高揚を図るため、新たに自治会等にごみ箱を貸与し、集積所のカラス対策や町の美化に供していきます。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を実現するための取り組みについてであります。
　広報公聴活動については、これまで「広報いちかわ」の発行回数を10年度に月２回から４回にするとともに、インターネットなどの新しいメディアを活用するなど充実を図ってきたところです。新年度は「広報いちかわ日曜版」を新たに発行し、テーマを設けた特集記事を取り上げていきます。
　また、市民便利帳に防災ガイドブックの最新版を組み込み制作し、配布していきます。
　加えて、携帯電話を活用した施設利用案内や催し物、イベント情報などの行政情報を提供していきます。
　相談事業については、これまで相談窓口業務の拡充とワンストップサービスを目指し総合市民相談課を新設し、市民の利便性を高めてきました。新年度は法律相談の回数をふやすとともに、新たに大柏出張所に相談窓口を設置し、充実を図ってまいります。
　市民が市政に参加できる機会や仕組みづくりについては、市民参加促進のための条例化に向けた検討を開始するとともに、政策の進捗や成果を評価する政策評価制度について市民との共同研究を進めます。
　また、協働の基礎となる自主的な市民活動の充実については、これまでボランティアやＮＰＯなどの市民活動を支援するためボランティア支援課を新設し、活動支援のあり方の検討や啓発などに取り組んできました。新年度はボランティア・市民活動センター事業を開始し、市民やボランティアグループ、市民活動団体の交流や情報提供等の場を拡充していきます。
　また、行政機能の充実としては、これまでコンビニエンスストアを利用した住民票取り次ぎサービスや戸籍事務、外国人登録事務への電算システムの導入による事務処理の迅速化に取り組んできましたが、新年度は行徳支所において外国人登録の窓口を新たに開設してまいります。
　情報通信技術を協働によるまちづくりや市民サービスの向上に生かす取り組みについては、社会経済活動の活性化に役立つ情報や人材、技術、情報システム等を地域の共有資源として活用できる情報プラザをＪＲ本八幡駅南口第５駐輪場の上部利用とあわせ、国の制度を活用し整備してまいります。
　以上が平成13年度の主要施策であります。
　私たちが描いていた21世紀は、高度に科学技術が進歩し、不可能が可能になる夢の世界でありました。そして今、まさにＩＴに象徴されるように、夢が現実のものとなり、また、生命科学など新しい技術も着実に進歩しつつあります。しかし、一方で今ほど人と人との触れ合い、心の通い合いが求められ、命の大切さが再認識されているときはないのではないかと思います。科学技術の進歩は私たちの生活を便利なものにし、人々の価値観や生活様式までも変えてきております。ただ、そのような社会変化の中にあって、便利さばかりに目を奪われて、また時間のテンポが速くなったその分、人の心の変化を置き去りにしてはいないかといった反省があるのではないかと思います。
　このたびの基本構想の理念の１つを「人間尊重」といたしましたのも、少子・高齢化社会を迎えて、人と人とが思いやりの心で結びついた地域社会をつくりたいとの願いからであります。人と人とが思いやりの心で助け合う社会はボランティアの精神とも結びつくものであります。手をかしてほしい人がいて、手を差し伸べる人がいる。明るく豊かな地域社会とは、そのようなものではないでしょうか。21世紀を迎えた今、歴史と文化にはぐくまれてきたこの町を、人にやさしい、夢と活力にあふれた、さらにグレードの高い町にしていきたいと考えております。
　市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願いし、私の新年度の施政方針といたします。
　なお、ただいま申し上げました施策以外の諸施策については、この後、各議案の提案説明の中で担当部長より説明させていただきます。
　以上で施政方針を終わります。ご清聴ありがとうございました。
　ただいま私の施政方針の中で、千葉県競輪組合の解散を12年度と申しましたのは11年度に訂正していただきたいと思います。また、阪神・淡路大震災から７年と申し上げましたのは６年に訂正いたします。また、財政破綻を別の言い方でしたようでございますので、その点もあわせて訂正させていただきます。
　また、皆様にお配りした点で、案内の施政方針の文と、やや訂正するべき点については、皆様に配付させていただいておりますので、ご了解いただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（海津　勉君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第37号市川市職員の再任用に関する条例の制定について、議案第38号市川市職員の新たな再任用制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第39号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第36号につきましては、附属機関等の委員に市議会議員を委嘱することに対する見直しを市議会に依頼したところ、議会において設置された附属機関等の委員の見直しに関する協議会から、一部の審議会等について市議会議員から選出する委員の廃止等の回答をいただきましたので、この回答を踏まえて、高齢化社会対策審議会等について、市議会議員から選出する委員の廃止等を行うため、関係条例の整備を行うものです。
　次に、議案第37号につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年退職した職員等を65歳まで任用することができる新たな再任用制度が導入されたことに伴い、再任用の対象となる定年退職者に準じる者、再任用の任期の更新を行う場合の要件等、この制度の実施に関する必要な事項を制定するものです。
　次に、議案第38号につきましては、新たな再任用制度を実施することに伴い、再任用職員の給料、手当、勤務時間、週休日等について定めるとともに、退職手当の支給対象や外国の地方公共団体の機関等への派遣対象としないこと等、再任用職員の勤務時間等に関する条例の整備を行うものです。
　次に、議案第39号につきましては、高齢化社会の進展等により、日常生活を営む上で介護を必要とする者が増加している現状にかんがみ、父母等の介護をするために職員が受けることのできる介護休暇の日数をふやし、介護休暇制度の充実を図るものです。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　議案第70号ＩＴ（情報通信技術）講習用コンピュータシステムの購入について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成13年４月から実施を予定しておりますＩＴ講習会に使用するコンピュータシステムの購入契約について、去る平成13年１月31日、指名競争入札の結果、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングとの間に契約額6,730万5,000円の物品供給仮契約を平成13年２月１日に締結いたしましたので、市川市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３号の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　議案第40号市川市特別会計条例の一部改正について、議案第41号市川市税条例の一部改正について、議案第51号平成12年度市川市一般会計補正予算（第５号）、議案第57号平成12年度市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計補正予算（第１号）、議案第59号平成13年度市川市一般会計予算、議案第60号平成13年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第61号平成13年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第62号平成13年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第63号平成13年度市川市老人保健特別会計予算、議案第64号平成13年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第65号平成13年度市川市介護保険特別会計予算、議案第66号平成13年度市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算及び議案第67号平成13年度市川市病院事業会計予算につきまして、それぞれの提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第40号につきましては、千葉県競輪組合の解散に伴います当該組合の清算の事務を本市が承継するため、平成12年度において新たに特別会計を設けたものでありますが、本年度内に債権債務の処理が完了する見込みとなりました。このことにより、市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計は本年度末をもって廃止する必要がありますことから、所要の改正をするものでございます。
　次に、議案第41号につきましては、地方税法の一部が改正され、同法附則第５条において個人の市民税の配当控除に係る規定が整備されたことに伴い、本条例の整備を行う必要がありますことから、所要の改正をするためのものであります。
　次に、議案第51号につきましてご説明いたします。歳出の主な内容てございますが、まず総務費では、職員の人事異動等に伴います給与費の減額を、財政調整基金積立金は平成13年度から新たにスタートする新総合５カ年計画の施策事業の着実な推進体制を図るための財源として、また職員退職手当基金積立金につきましては、将来の退職手当支給額の増加を考慮し、今回計上しております人件費の不用額を財源としまして増額するものであります。民生費では、福祉基金積立金でございますが、保健・医療・福祉分野におきまして、今後ますます行政需要が拡大することが予測され、福祉基金の活用意義が問われるところでありますので、指定寄付金の積み立てとあわせまして福祉基金を増額するものでございます。また、支給対象者の増加によりまして、重度心身障害者（児）医療費、重度心身障害者福祉手当の増額を、老人保健特別会計繰出金では増額を、また介護保険特別会計繰出金においては減額を計上したものでございます。衛生費では、病院組合浦安市川市民病院本市負担金、病院事業会計収益的事業負担金の減額及び国民健康保険保険基盤安定繰出金の増額を、また対象者の増加により妊婦健康診査委託料、成人病健康診査委託料並びにがん検診委託料等の増額を、清掃関係では、旧衛生処理場工場用水受水廃止負担金の計上を、また廃棄物処理処分委託料につきましては減額を、商工費では、地方卸売市場事業特別会計繰出金の増額を、土木費では、県が事業主体となり整備を進めております派川大柏川の河川整備に伴い河川用地取得にあわせ市道用地を購入する経費を計上するとともに、道路整備、河川整備及び街路整備に係る県事業等の負担金の計上を、消防費では、国の補正予算に伴い国庫補助事業として採択されたはしご付消防ポンプ自動車等の消防救急活動車両経費の増額を、教育費では、職員の人事異動等に伴います給与費の調整額を補正するとともに、中学校費において国の補正予算に伴い国庫補助事業として採択された校内ＬＡＮ整備に伴う改修工事費の増額など、各款にわたりまして必要とする事務事業経費の所要額と、年度内に不用額が見込まれます経費の補正を行うものでございまして、その財源といたしましては、市税、地方特例交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　今回の補正額は17億4,977万5,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,089億1,474万1,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正といたしましては、年度内に支出が困難な地域情報化整備事業委託料ほか７件について、年度を繰り越すための措置でございます。
　また、債務負担行為の補正につきましては、旧衛生処理場工業用水受水廃止負担金の追加を、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
　次に、議案第57号につきましては、千葉県競輪組合の解散に伴い、当該組合の清算事務を本市が承継するため、平成12年度において新たに特別会計を設けたものでありますが、本年度内に債権債務の処理が完了する見込みとなりましたことから、承継事務を清算するに当たりまして、歳出において必要となる事務事業経費の所要額と年度内に不用額が見込まれる経費の補正を行うものでございまして、その財源としましては、歳入におきまして、第１款諸収入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。なお、市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計の清算に当たり、歳出において繰出金に１億6,338万8,000円の剰余金相当額を計上いたしておりますが、この剰余金の取り扱いにつきましては、旧千葉県競輪組合関係26市と協議しまして、各市均等配分することで合意がなされているところでございます。
　次に、議案第59号につきましては、予算総額1,050億円で、前年度に比べ25億円、2.4％の増額となり、当初予算額が平成９年度以来４年ぶりに増額となったものでございます。そこで、施政方針において触れられていない重立った事業につきまして、各款別に申し上げます。
　まず、第２款総務費の予算額としましては121億3,600万円を計上したものでございまして、その主な事業では、国際交流関係としまして昭和56年10月に中国四川省楽山市と友好都市を締結してから20周年を迎えるため、友好都市締結20周年事業のための経費を、文化振興におきましては、東山魁夷記念館を開設するための準備を進めるとともに、芸術文化振興の活動拠点としまして旧片桐邸並びに清華園を活用するための経費などを計上しております。
　次に、第３款民生費では230億1,400万円の予算計上となったものでございます。主な事業としましては、障害者への支援といたしまして、自宅待機者の解消と障害者の自立のために社会福祉法人が建設する施設建設費を補助し、入所枠を確保するとともに、地域生活支援事業として生活ホームの支援を拡充したほか、通所施設として障害者の活動の場を確保するため、民間の地域作業所の補助対象施設に対し、その経営の安定を図るための補助金などを計上しております。高齢者の支援では、高齢者ミニデイセントー事業やいきいき健康教室の事業拡大を、配食サービス事業では現行週２回の宅配を、希望者には週３回にふやし、在宅生活の支援充実を、また新規に計上した事業では、徘回高齢者の生命、身体の安全確保や介護家族の心労を軽減するため、徘回が見られる痴呆性高齢者を対象に、ＰＨＳを利用した探索サービス事業の経費を、子育てへの支援では少子化対策臨時特例基金の有効活用を図りまして、子供自身の社会参画支援事業の実施を初め、こども総合相談窓口の充実を、公立母子寮施設では、若宮母子寮の廃止にあわせ曽谷母子寮の運営を社会福祉法人に委託するための経費を、生活保護費に関しましては、景気の低迷の影響から保護対象者の増加が見込まれるため、扶助費等で52億6,387万円を計上したものでございます。
　次に、第４款衛生費では158億7,100万円を計上したもので、その重立った事業といたしましては、国民健康保険の高額療養費または出産育児の一時金が支給されるまでの間、高額療養資金または出産資金の貸し付けを行うための条例制定にあわせ、新たに設置する基金の運用原資を確保するための繰出金として3,000万円を、また2.5次救急医療運営事業においては、毎週日曜日の歯科口腔外科の受け入れを追加し、救急受入体制の拡充を図るための経費を、健康診査事業では、より多くの市民に受診していただけるよう、引き続き基本健康診査及び各種がん検診の関係経費として12億6,126万円を、次に、清掃関係では買い物袋を使用することによりレジ袋のごみの発生抑制を実践するため、モデル地域で買い物袋持参運動の啓発推進事業を、古紙リサイクル促進事業では、本庁舎等で排出される雑紙をリサイクルし、市みずからその再生品を使用しＰＲすることで、広く市民にリサイクルの軌道づけを図っていくための経費、クリーンセンターではダイオキシン類の排出規制をクリアするための灰固形化施設整備事業として１億132万円を新規に計上したものでございます。また、排ガス清浄装置処理残渣処理委託では埋め立ての最終処分の減量化を図るため、焼却灰等を再利用したエコセメント事業を実施するための経費を、また、余熱利用施設の建設事業を計画するに当たり、実現性のある事業手法及び今後の事業方針を決定するための基礎調査委託料を、環境に関しましては、自然環境政策策定事業において、自然環境政策専門員を委嘱するための経費及び巨樹、巨木林の調査結果をまとめたパンフレットなどを作成するための経費を、また、環境計画推進事業では、率先行動計画、市民行動計画、第Ⅲ期環境市民会議、環境家計簿の４つの分野の推進経費、小中学生を対象とした環境学習推進事業を実施するための経費などを計上しております。
　次に、第５款労働費では３億2,800万円の予算計上となっております。主な事業では、就職機会の拡大と雇用条件の向上を図るためのパソコン講習会の実施を、また、市内在住の障害者を職場実習に受け入れた事業主に対しまして、障害者職場実習奨励金の交付を継続するとともに、高年齢者や障害者などを一定期間以上雇用した事業所に対しましては雇用促進奨励金の経費などを、次に、第６款農林水産業費の予算額は２億9,800万円となっており、主な事業では遊休農地の解消策としまして柏井地区をモデルとし、土地利用の検討と、農家が開設する市民農園の整備を進めるための遊休地解消対策事業を、漁業環境の整備では、漁場管理体制を確立するための施設整備に対し共同利用施設設置事業補助金を、また流通改善施設整備事業として、行徳漁協が設置する産業用大型製氷機に対しての補助金を、第７款商工費においては、起業家を目指している学生や社会人、主婦等を対象とした起業塾、財務セミナー、起業家支援アドバイスを実施する創業支援事業などの経費を計上しまして、予算額としましては26億9,800万円となったものでございます。
　次に、第８款土木費では165億4,100万円の予算計上となっておりまして、主な事業では大町レクリエーションゾーン整備事業で、当地区を取り巻く周辺道路交差点の改善や歩行者等の安全対策を行うための道路整備計画策定調査委託料を新規に計上したほか、市民要望の多い道路補修事業、道路側溝事業、道路改良事業等、合わせまして６億5,971万円を予算計上しております。また、交通の円滑化と安全性のため、既存道路の隅切り用地並びに主要な都市計画道路の整備促進に向け、国道、県道などの事業予定区間のセットバック部分を先行取得するためなどに１億5,000万円を、さらに春木川左岸道路整備事業として１億3,000万円を予算計上しております。次に、都市計画に関しましては、都市景観整備事業として水辺の緑の拠点を有機的に結ぶ目的で旧行徳地区と新市街地との交流ルートを確保し、ゆとりと潤いの実感できる質の高い歩行空間を整備するための行徳ふれあい周回道路整備工事費を、江戸川活用総合事業としましては、江戸川を市民の安らぎや潤いの場として整備するもので、サイクリングロードの整備や江戸川放水路都市公園基本計画の策定、低水敷自然環境保護工事費、河川敷の階段や花壇の設置工事費などの経費として5,320万円を、また都市公園再整備事業では2,300万円を計上し、市民参加による公園づくりを推進するものでございます。本八幡駅北口Ｄ－２地区市街地再開発事業では組合施行の着実な推進を支援するため２億1,360万円を、また、民間賃貸住宅借上型市営住宅供給事業では新築の民間賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として40戸の管理を開始するための経費などを予算計上しております。
　次に、第９款消防費では54億5,800万円の予算を計上したもので、その重立った事業としましては、消防防災施設整備事業としまして、現在の第９分団詰所の老朽化が著しいことから、ＪＲ総武線高架下に移転するための経費を、耐震性貯水槽整備事業では、震災時の消防水利確保のため、若宮３丁目の児童公園に100トン級の耐震性貯水槽を新設するための工事費として2,400万円を、総合防災訓練事業では、市民の１人１人の防災意識の高揚と防災行動力の向上並びに行政機関が相互に緊密な連携強化を図ることを目的に、近隣の江戸川区との合同訓練を実施するための経費としまして1,063万円を予算計上したものでございます。
　次に、第10款教育費の予算計上額としましては163億3,100万円となっております。主な事業としましては、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園園児補助金、幼稚園類似施設園児補助金の充実を図り、合わせまして３億6,800万円を計上したほか、開かれた学校づくりを推進していくため、学校評議員制度を全校に導入するための経費を、また、創意と活力のある学校づくり事業では、各学校が創意工夫を生かした特色のある教育、学校づくりを進め、市川における教育のさらなる伸長を図るため、小学校、中学校、養護学校全校に事業を拡大するための経費を、また、コンピューター教育振興事業では、高度情報化社会に対応すべく学校の情報教育環境を整備するため、機器の拡充を初め学校間の情報連携の推進及び各学校のメールアドレス、学校専用のホームページを設置するための経費を、また、各種教育振興基金のうち石井秋藏教育振興基金事業としまして基金の一部を取り崩し、小中学校図書館の蔵書及び図書館資料の整備充実を図るため１億992万円を、また、小学校の設備整備では、宮久保小学校屋内体育館整備事業、大野小学校プール整備事業、冨貴島小学校用地購入事業、妙典小学校校舎購入費としまして27億2,166万円を予算計上したものでございます。また、学校給食では学校給食業務のうち調理業務等の民間委託化を拡大するとともに、磁器食器等の改善を図るための経費としまして、合わせて２億4,337万円を、社会教育の関係としましては、ナーチャリングコミュニティ事業では、子供たちが自由に集まり、みずからの選択で遊べる自由な遊び場づくりを推進するとともに、子供たちが企画や運営に携わったり、リーダー役やボランティアなどに主体的にかかわっていく活動を推進するための経費を、学校における保健体育に関しましては、部活動等地域指導者派遣事業としまして、小中学校の児童生徒の部活動等に専門的指導力を備えた地域指導者の派遣を全校に拡大するための経費など、総合計画の初年度として着実な１歩を踏み出すために、各款におきまして年度内に必要とします事務事業経費を当初予算に計上したものでございます。
　その財源といたしましては、第１款市税から第19款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、債務負担行為といたしましては、都市計画道路用地取得事業費、本八幡Ｄ－２地区市街地再開発事業公共施設管理者負担金、第七中学校仮設校舎借上料について、期間及び限度額を定めるものでございます。
　次に、地方債では、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
　一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れ限度額を100円と定めるものでございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、各項に計上しております給与費に過不足が生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第60号につきましては、予算総額249億9,700万円で、前年度に比べまして4.2％、10億700万円の増となっております。
　本年度の主な内容につきましては、歳出におきまして、医療費関連の第２款保険給付費において、医療費の増嵩傾向が続いており、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費等の支出の伸びが見込まれること、また第３款老人保健拠出金では、老人保健医療費拠出金の増が、第４款介護納付金においては、介護保険の費用負担の大幅な増加が見込まれること、第８款諸支出金においては、昨年末に大町診療所を廃止したことに伴い直営診療施設勘定繰出金が減額になったことなど、国保運営事業といたしまして、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上したものであります。
　その財源といたしましては、第１款国民健康保険税から第11款諸収入の歳入をもって国民健康保険特別会計の収支均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に不足を生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。。
　次に、議案第61号につきましては、予算総額102億7,100万円で、前年度に比べまして3.7％、３億6,400万円の増となっております。
　本年度の主な事業内容につきましては、歳出の第１款下水道事業費におきまして、下水道使用料に係る徴収対策事業としまして、コンビニエンスストアで下水道使用料の支払いができるように収納窓口を開設するための経費、また菅野処理区の集中豪雨、台風等により発生する水害を解消するため、低地域浸水対策事業を実施するための整備費を、公共下水道整備事業については、普及率の向上を図るため、江戸川左岸流域関連公共下水道の各処理区の面整備を進めるとともに、単独公共下水道西浦処理区では、船橋市の西浦下水道処理場が平成14年より供用開始となるため、これにあわせて中山地区の面整備を推進するための経費を、公共下水道の雨水事業につきましては、浸水対策としまして、行徳駅前排水区の幹線整備を、また市川南第１排水区については雨水渠の改良工事費など、平成13年度末の下水道普及率60％を目標としまして、事務事業経費を当初予算に計上したものであります。
　その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第８款市債の歳入をもって充て、下水道事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、継続費につきましては、新たに第１款下水道事業費、第３項下水道築造費において、流域関連等公共下水道事業（その５）の総額、年度及び年割額を定めるものでございます。
　地方債につきましては、下水道事業費の起債の目的について、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第62号につきましては、予算総額は１億4,100万円で、前年度と比べ0.7％、100万円の減額と、ほぼ昨年並みの予算を計上いたしております。
　本年度の主な事業につきましては、歳出において、第１款市場事業費では、市場法の改正や市場の敷地が外環道路に抵触するなど、市場を取り巻くさまざまな環境変化に対応する必要があるため、整備計画策定のための調査費を、また、市場活性化対策事業としまして、市民に市場を開放し、青果物等の流通機構の周知や消費の拡大を目的として、昨年に引き続き市場まつりを開催するための経費など、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入の歳入をもって充て、地方卸売市場事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第63号につきましては、予算総額229億9,500万円で、前年度に比べまして3.7％、８億1,600万円の増となっております。
　本年度の主な内容につきましては、歳出において、第１款医療諸費で、高齢化の進展に伴い老人医療費受給者が増加しておりますことから、老人医療費及び老人医療費に係る審査支払手数料の伸びが見込まれるために増額するなど、各款において年度内に必要とする医療費等の事務事業経費を当初予算に計上するものでございます。
　その財源といたしましては、第１款支払基金交付金から第６款諸収入の歳入をもって充て、老人保健特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第64号につきまして、予算総額は９億500万円で、前年度に比べまして5.1％、4,400万円の増となっております。
　本年度の主な内容につきましては、介護保険制度が導入され、介護老人保健施設として２年目となり、入所者数を１日平均135人、前年度に比べ3.8％の増を見込み、また、通所者数では前年度と同数の１日平均10人を見込んでおります。
　第１款総務費においては、給与費で看護婦３名を増員するための経費を、第２款サービス事業費では、施設利用者の増に伴う給食業務委託及び入所中の診療に係る病院調剤・検査等を委託するための経費など、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございます。
　その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入の歳入をもって充て、介護老人保健施設特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第65号につきましては、予算総額78億4,200万円で、前年度に比べまして9,7％、８億3,900万円の減となっております。
　本年度の内容につきましては、前年度当初予算における保険給付費の計上に当たって、要援護高齢者の実態調査結果をもとに、訪問型、通所型、医療型等の要介護度別に対象となる人数を推計し、国から示された要介護度別サービスの標準的な利用回数及び平均的な単価に基づき保険給付費を算出し、計上したところであります。
　昨年４月から介護サービスはスタートいたしましたが、要介護認定者数が見込みを下回っております。また、要介護認定者にあっても、入院や死亡等により介護サービスの利用者が見込みを下回ったことなどを踏まえまして、平成13年度当初予算におきましては、介護保険事業を行う事業主体である保険者として、給付実績等をもとに第２款保険給付費を算出し、当初予算に計上したものでございます。
　この財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入の歳入をもって充て、介護保険特別会計予算の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に不足を生じた場合に、同一款何の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第66号につきましては、市川駅南口地区市街地再開発事業の施行条例の制定に伴い、施行に係る収支を一般会計とは区別し、経理を明確化する必要があることから、新たに特別会計を設置するものでございます。
　本年度の主な事業内容につきましては、事業推進のために必要となる職員の給与費を計上するとともに、事業計画の認可取得に必要となる権利変換計画書作成等業務委託、施設建築物実施設計業務委託、土地建物調書作成等業務委託をするための経費など、事業計画年度の18年度までのスタートとしての予算を計上するものでございます。
　その財源といたしましては、第１款国庫支出金から第４款諸収入の歳入をもって充て、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の収支の均衡を図り、歳入歳出予算総額をそれぞれ６億4,500万円とするものでございます。
　次に、議案第67号につきましては、まず、業務の予定量としまして、稼働病床を100床、入院患者数では延べ３万2,850人、１日平均では90人を、外来患者数は延べ２万2,050人、１日平均では90人と見込んでおります。
　また、収益的収入及び支出では、予定額を総額で17億6,300万円と定めたもので、前年度に比べ0.3％、561万4,000の増額となっております。
　次に、資本的収入及び支出では、支出額を7,000万円と定め、前年度に比べ15.1％、918万9,000円の増となったものでございます。また、資本的支出に伴う収入不足額7,000万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしたものであります。
　次に、一時借入金では、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。
　次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用並びに医業外費用の各項に計上しております経費の金額に過不足を生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費並びに交際費について、他の経費に流用し、またはそれ以外の経費を当該経費に流用する場合には議会の議決が必要となることを定めたものでございます。
　次に、たな卸資産購入限度額は１億4,763万6,000と定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〔「一般会計の一時借入金が100円と言ったけど、100億だよ」と呼ぶ者あり〕
○財政部長（池田幸雄君）　失礼しました。100億円でございます。訂正させていただきます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○ 市民生活部長（松丸　賢君）　諮問第２号から諮問第７号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員は11名でございますが、そのうち６名が本年６月30日をもって任期満了となりますので、候補者につきましては引き続き再任として推薦をいたしたく、市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　高齢者支援部所管の議案第45号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第56号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第45号につきましては、介護保険料が賦課されております第１号被保険者のうち、特に生計を維持することが困難であると認められる世帯に属する者の保険料の負担を軽減するため、次期保険料が見直されるまでの平成13年度及び平成14年度の保険料に限り、納付義務者の申請に基づき保険料を減免することができる特例措置を講じるほか、介護保険法の一部改正に伴う所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第56号につきましては、主な理由といたしまして、まず、歳出につきましては、保険給付費等において当初の見込みに対してサービス利用者数が少なく、また、居宅サービスの支給限度額に対する利用割合が低いこと、さらには施設サービスのうち当初見込まれていた医療施設から介護保険施設への転換が進まないことなどにより、相対的に給付費に不用額が見込まれることから減額補正を、また、歳入につきましては、歳出の保険給付費の減額に伴い、国県支出金、支払基金交付金及び一般会計からの介護給付費繰入金について、減額補正を行い収支の均衡を図るものであります。
　補正額といたしましては17億36万4,000を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ70億783万7,000円とするものでございます。
　また、繰越明許費の補正は年度内に支出が困難な在宅サービスの支給限度額の一本化に伴うシステム改修委託料につきまして、年度を繰り越して使用するための措置でございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　議案第42号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第43号市川市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第44号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、ぞれぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第42号につきましては、保育園の待機児童の解消を図るため、国の少子化対策臨時特例交付金を積極的に活用し対策に努めているところでございますが、このたび市立香取保育園の改修が終了し、同保育園の定員40名を70名に増員することとなったことから、所要の改正を行うものでございます。
　議案第43号につきましては、本市では昭和40年に若宮母子寮を、昭和50年には曽谷母子寮を開設し、民間社会福祉法人の運営する国府台母子ホームの合わせて３施設、定員40世帯で母子世帯の自立支援を図ってまいりました。しかしながら、近年の社会環境の変化や価値観の変化によりまして、援護を必要とする母子世帯へのサービス内容も多様化し、また施設、設備内容に対する要求も高まっており、特に若宮寮においては部屋の狭隘、また浴室、トイレの供用など、施設面の不十分さから入所世帯が著しく減少し、現在、定員11世帯に対し１世帯にとどまっております。また、２施設とも設計の古さ等から、大規模な改修が困難な状況にございます。そこで、平成８年度行革大綱の中で、若宮、曽谷２施設の効率的な運用を図るべく、統合化すべき施設と位置づけ、以後、入寮者の推移を見守ってまいりましたが、現在では２施設20世帯定員に対し４世帯にとどまっておりますことから、このたび若宮寮を曽谷寮に統合し、あわせて柔軟かつきめ細かい支援体制が期待されます国府台母子ホームを運営している民間社会福祉法人千葉ベタニヤホームに曽谷寮の管理運営を委託するものでございます。また、児童福祉法の一部改正により、母子生活支援施設の入所方法が従来の措置入所から利用契約方式に改められたことによりまして、条文の所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第44号につきましては、本市の障害者を対象とする巡回型ホームヘルパー派遣事業は、高齢者と一体的に実施されてきたところですが、平成12年４月１日の介護保険の施行に伴いまして、介護保険の対象とならない障害者等を除き、介護保険制度に移行したことにより、新たに障害者を対象とする24時間対応の巡回型ヘルパー事業として制度化されたところでありますが、このたび、国の通知によりまして、この制度の運用に当たっては介護保険制度との整合性を図るという観点から、同制度にあわせ深夜時間帯が10時間から８時間に縮小されたところであります。そこで、ヘルパー派遣手数料におきましても、その算定のために定めている時間帯区分が改正されたことに伴い、所要の改正を図るものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　議案第46号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の制定について、議案第52号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第55号平成12年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第58号平成12年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第68号土地の取得について、議案第69号同じく土地の取得について、議案第71号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　まず初めに、議案第46号につきましては、従来、社会福祉協議会を通して貸し付けを行ってまいりました高額療養費について、国民健康保険の被保険者の生活の安定を図ること、また利用者の一層の利便性の向上を図るため、市が直接貸し付けるための条例を制定し、同時に、本条例は出産費用の貸し付けを新たに行うためのものであります。
　次に、議案第52号につきましては、事業勘定におきまして医療費関連支出の増に伴い、歳入歳出それぞれに５億2,584万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を245億2,610万3,000円とするものでございます。
　増額となった主な要因でございますが、第２款保険給付費が一般被保険者分療養給付費等の給付件数の増により３億877万2,000円の増額措置が必要になったほか、第３款老人保健拠出金が平成10年度概算払いの精算額が見込み額を上回ったことによりまして２億1,596万5,000円の増額が必要となったことによるものでございます。
　これに対しまして歳入の状況でございますが、第３款国庫支出金において、一般被保険者分の療養給付費等の増に伴う国庫負担金及び財政調整交付金、合わせまして３億4,090万5,000円の増収が見込まれるものの、なお不足する財源につきましては、第８款繰入金におきまして国民健康保険事業財政調整基金の繰入額１億1,664万6,000円増額など、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第55号につきましては、医療費関連支出の減に伴いまして、歳入歳出それぞれ３億7,355万6,000円減額し、歳入歳出予算の総額を218億544万4,000とするものでございます。
　減額となった主な理由でございますが、歳出につきましては、第１款医療諸費において、医療給付費における１件当たり単価が減となったため減額するものでございます。
　また、歳入につきましては、歳出の老人医療費が減となったことに伴い、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金におきましては、それぞれ減額いたしますが、交付金等は概算交付であるため、精算交付されるまでの間の財源不足を補うため、第４款繰入金を増額し、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第58号につきましては、収益的収入及び支出の収入につきましては、第１款第１項医業収益におきまして入院収益の増及び外来患者数の増に伴う増収分を、第２項医業外収益では市立病院等運営費補助金の対象となったことに伴い補助額が増額となったものを計上するものでございます。
　また、支出におきましては、第１款第１項医業費用につきまして、職員の退職、育児休業者事務職員が異同によりまして減になったことによる給与費の減、手術件数の減に伴う注射薬や材料費の減及び光熱水費等の節減、委託料の減による経費の減額を行ったものでございます。
　以上、これらの収入増収分及び支出減額分を一般会計負担金より減額することで収支の均衡を図るものでございます。
　次に、議案第68号につきましては、霊園用地の取得について、市川市土地開発公社と平成13年１月22日に仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものでございます。
　また、議案第69号につきましても同様でございます。
　次に、議案第71号につきましては、市川市が現在加盟しております千葉県市町村総合事務組合の組織に入っておりました２団体が平成13年３月31日をもって解散すること及び印旛郡白井町が平成13年４月１日から市制施行の予定であることから、本組合の規約の一部を改正する必要から提案するものであります。
　なお、今回の改正内容は当該事務組合の構成団体の変更に伴うものであり、事務内容の変更はございません。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　議案第47号市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正により、法の題名等が改められたことに伴い、本条例で引用している法の題名及び引用条文を改める必要があるため、条文の整備を行うとともに、あわせて事業者に対して再生部品を利用する責務について定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　議案第48号市川市中小企業資金融資条例の一部改正について、議案第49号市川市漁港管理条例の一部改正について及び議案第54号平成12年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第48号につきましては、中小企業信用保険法の一部改正により、信用保証協会の無担保での保証枠が拡大されたことに伴い、市融資制度の充実を図るため、事業資金の貸付限度額を2,500万円から4,000万円に引き上げるほか、国及び県の設備近代化資金に係る融資制度の見直しを考慮し、設備近代化資金を廃止し、小規模企業対策の充実強化を図るため、小規模企業の設備資金に対する利子補給率の引き上げを行い、制度融資の充実を図るものでございます。
　次に、議案第49号につきましては、地方分権の推進を図るため、漁港法の一部改正により地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の保全、維持管理を図る観点から、漁港の区域内における船舶、自動車等の無秩序な放置に対処するため、これらの物件等の放置を規制する措置などが講ぜられたことから、所要の改正及び条文の整備を行うものでございます。
　次に、議案第54号の主な理由につきましては、歳出では、委託料に契約差金が生じたこと、公課費において売上高の減少による消費税の減額を、歳入につきましては、長期化する景気の低迷及び市場を取り巻く流通環境の変化による売上高割使用料、施設使用料の減を、県支出金につきましては、市場活性化事業補助金の増額を行い、繰越金及び一般会計からの繰り入れをもって収支の均衡を図るものでございます。
　今回の補正額は470万円の減額となり、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ１億3,730万円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○ 街づくり部長（富川　寛君）　街づくり部所管の議案第50号市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、市川駅南口2.6haにつきまして、都市再開発法に基づきます駅前広場を初めとする公共施設の充足、密集家屋の解消による防災機能の向上及び土地の有効活用を図るため、第一種市街地再開発事業を施行するに当たりまして、都市再開発法第52条第２項に規定された必要な事項を、同条第１項の規定に基づき本条例を制定し、あわせまして市街地再開発審査会委員の報酬を定めるため、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正を、また、事業収支を明確に管理する必要から、市街地再開発事業特別会計を設置するため、市川市特別会計条例の一部改正をそれぞれご提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　議案第53号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第72号都市公園を設置すべき区域の決定の変更について、議案第73号防災公園街区整備事業の直接施行の同意の変更について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第53号についてご説明いたします。補正の主な内容といたしましては、面整備の増進を図るために下水道築造費を増額するものでございます。この財源といたしまして、国庫補助事業、繰越金、市債を充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　今回の補正額は9,657万3,000円の追加となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億7,857万円にするものでございます。
　次に、継続費の補正についてでございますが、最終年度となります平成12年度の国庫補助対象工事が繰り越すことになり、継続費の期間を１年延期し、年割額を変更するものでございます。
　次に、繰越明許費の補正についてでございますが、下水道築造費であります西浦処理区建設工事委託及び行徳駅前排水区雨水渠敷設工事を平成13年度に繰り越すものでございます。
　また、地方債の補正につきましては、起債限度額を増額変更するものでございます。
　次に、議案第72号についてご説明いたします。本議案につきましては、昨年の６月議会におきまして、都市公園を設置すべき区域の決定について議決をいただいておるところでございますが、その後、本公園のさらなる機能の拡充を計画したものでございます。隣接して市川市西消防署新田出張所、また市川市急病診療所等の設置計画が提案されたことによりまして、防災公園としての機能がさらに高まるものと考えております。また、周辺地域の住民の方々より、公園の拡充、諸施設の要望等もあり、そのようなことから、防災公園街区整備事業としての制度上の問題点を都市基盤整備公団、また関係機関と協議したところ、設置について了解が得られたことで、今回、議会に都市公園を設置すべき区域の決定の変更について提案するものでございます。
　次に、議案第73号についてご説明いたします。当議案につきましても、昨年の６月議会におきまして防災街区整備事業の直接施行の同意について議決を得たところでございますが、公園の拡充並びに諸施設の設置計画に伴う形状変更により、防災街区整備事業の直接施行の同意の変更について提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。議事の都合により、２月22日から２月28日まで７日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって２月22日から２月28日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時54分散会

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