更新日: 2001年3月1日

2001年3月1日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) この際、日程第1議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第19議案第67号平成13年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 大川正博君。
〔大川正博君登壇〕
○大川正博君 おはようございます。公明党の大川正博でございます。平成13年度施政方針並びに当初予算について、公明党を代表して質疑を行います。なお、補足質疑は戸村節子議員が行います。質問は施政方針に沿って行い、平成13年度主要事業の中より新規事業、重点事業を中心に、市の考え方、対応についてお伺いをいたします。
 初めに、21世紀のスタートの本年、千葉市長は施政方針の中で、時代の転換期という節目の時期にあって、新年度が私の任期の総括をすべき年度に当たると述べられました。千葉市長は市長就任以来3年余り、常に市民の目線でを第一義とし、少子・高齢化社会、高度情報化社会、環境保全、循環型社会等の多岐にわたる政局の課題に、厳しい財政運営の中で加速的に、大変スピーディーに先進的な市政を行ってまいりました。市民との合意形成、あるいは事業成果、または市民と行政との協働といった、市民の皆様と千葉市長との意思の疎通が、徐々ではありますが、図られております。
 市長は「現下の社会経済環境における行政指針」の中で、「これまで全速力で進んできた船が、大きなうねりを前にして進路を変える時、一旦、速度を緩めなければならない」とも述べておられます。一たん速度を緩めるとは、さらなる市民の信頼度の高い磐石な体制づくりであろうと思います。
 公明党は、平成13年度事業が判断を誤らず計画が遂行されるため、行政と市民との一層の連帯ときずなをさらに強めることが最重要課題であると考えます。新世紀の市川のまちづくりと市民サービスの充実、福祉の向上を要望しつつ、通告いたしました項目についてお伺いをいたします。なお、質問が多岐にわたっておりますので、ご答弁は簡潔にお願いをいたします。
 1点目、「はじめに」の中の1ページ目に「迎える新年度が私の任期の総括をすべき年度にあたります」とありますが、千葉市長の自己評価をお聞かせください。
 2点目、「現下の社会経済環境における行政指針」についての中の2ページ目に「職員の意識改革が不可欠」とありますが、職員の意識改革が不十分なため、市民への対応に問題があり、市民より少なからず苦情が寄せられております。意識改革の取り組みと効果、そして問題点をお聞かせください。
 3点目、「行財政改革の取組」の中の2ページ目に「事務事業評価システム」から「消防署で住民票の交付」とありますが、アとして、平成11年度より導入した事務事業評価システム、また、外部監査制度の導入、平成12年度導入したバランスシートの作成のそれぞれの効果について伺います。イとして、コンビニ、消防署における住民票の交付件数、ウとして、出動率の高い消防署の住民票の交付作業は過重労働にならないかを伺います。
 4点目、3ページ目に「ごみの減量化」から「学校給食調理業務の民間委託化」とありますが、アとして、ごみ指定袋の導入による効果、イとして、学校給食の民間委託化の効果、ウとして、実施校生徒に行ったアンケート調査の結果、エとして、平成13年度学校給食の委託の見通しを伺います。
 5点目、4ページ目に「移動市長室」から「市内全域を回りました」とありますが、45回開催の効果と問題点について伺います。
 6点目、4ページ目に「8分野に14名の専門嘱託員を採用」とありますが、アとして、採用後の効果、イとして、今後の採用の計画を伺います。
 7点目、5ページ目に「行財政改革懇話会を再度設置」とありますが、アとして、なぜ再度なのか、イとして、制度に変化があるのかを伺います。
 8点目、「市政運営の重点的な取組方針」の中の8ページ目に「住宅密集地域」から「十分ではありません」とあります。市民の生命を守り、安全を確保するということは行政の基本でありますが、市の具体策はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
 9点目、10ページ目に「太陽光発電システム」から「市民への助成制度を設けました」とありますが、アとして、大和田小学校以外の太陽光発電システムの今後の計画について伺います。イとして、太陽光発電システムの設置を年次計画で取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。
 10点目、11ページに「IT講習会を」から「施策を展開してまいります」とありますが、IT、すなわち情報技術のこの講習会は公明党の強い主張によりまして実現したものですが、IT革命が先進している欧米などでは、情報格差によってもたらされる情報弱者が新たなる社会問題となっております。日本がそのような轍を踏まないために、健常者も、身体の不自由な人も、高齢者も、世代や所得の違いがあっても、ITに接し、利用する機会はひとしくあるべきで、体の不自由な人がITという手段を得ることによって、健常者と親しく社会参加や自己実現ができることを可能にしました。そこでアとして、市川市が開催するIT講習会の内容について伺います。イとして、学校での開催の問題点について伺います。
 11点目、12ページ目に「行徳富士」から「第一終末処理場計画地」とありますが、アとして、第一終末処理場の見直しについて伺います。イとして、石垣場、東浜の残土処分の責任について伺います。
 12点目、「新年度予算の基本的な考え方」の中の13ページ目に「人件費の削減」から「11億2,570万円の削減」とありますが、アとして、2カ年の新規採用の見送りで職員が過重労働、過重負担になっていないかお伺いいたします。イとして、職員の定員適正化計画の今後についてお伺いをいたします。
 13点目、15ページ目に「扶助費の増が14億4,137万円」とありますが、アとして、扶助費の内容を伺います。イとして、昭和50年から5年ごとの推移を伺います。
 14点目、「平成13年度の主要施策」の中の16ページ目に「行徳地域の保育園待機児童」から「350名の待機児童の解消」とありますが、アとして、待機の状況を伺います。イとして、妙典地区の整備計画の内容についてお伺いをいたします。ウとして、その他市内北部、中央部の整備計画についてもお伺いをいたします。
 15点目、16ページ目に「乳幼児医療の助成」から「3歳児まで拡大」とありますが、3歳児医療無料化は、私ども公明党が4万736名の市民の皆様の署名をいただき、実現の運びとなりました。市長におかれましても、大変ご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございます。そこでアとして、就学前までのさらなる助成の見通しを伺います。イとして、現物支給の見通しをお伺いいたします。
 16点目、16ページ目に「地域ケアシステム運営事業」とありますが、事業の内容と計画について伺います。
 17点目、17ページ目に「耐震補強工事を宮田小学校で実施」とありますが、アとして、平成7年阪神・淡路大震災の教訓以降、何校の補強工事を実施したのかお伺いをいたします。イとして、今後実施をしなければならない学校は幾つあるのか。また、実施の年次計画の見通しについてもお伺いいたします。
 18番目、17ページ目に「夏休みの学校プールの開放」とありますが、昭和57年、亡くなられた児童生徒を教訓に責任所在を要綱に定めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
 19番目、19ページ目に「住民参画による『防災まちづくり計画』を策定」とありますが、安全な市民生活の営みは防災体制の整備が万全でなくてはなりません。計画の内容についてお伺いいたします。
 20点目、19ページ目に「震災ハザードマップを作成し全戸に配布してまいります」とあります。内容についてお伺いをいたします。
 21点目、19ページ目、「街路灯を」から「『明るいまちづくり』」とありますが、アの年度ごとの設置状況につきましては事前に資料をいただきましたので、結構でございます。イとして、浦安は防犯灯の設置は100%市が負担しておりますが、市川市の対応はどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。ウとして、街路灯の照度アップについて、水銀灯でなく、ナトリウム灯の方が省エネ効果がありますが、市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 22点、19ページ目に「水防について」から「床下浸水被害の解消を図ります」とありますが、アとして、平成12年度はどこに浸水被害が出たのか、イとして、平成13年度計画以外の地域の計画について、ウとして、平成13年度台風時期に事業完成は間に合うのか、エとして、間に合わないとすれば、その理由、対策をお伺いいたします。
 23点、20ページ目に「暮らしの安全課を設置」とありますが、事業の内容について伺います。
 24点目、20ページ目に「高齢者や障害者」から「総合的な計画を策定します」とありますが、アとして、バリアフリー化の主要駅はどこの駅か、イとして、総合的な計画の内容についてお伺いいたします。
 25点目、20ページ目に「都市計画道路3.4.18号の工事着手」とありますが、アとして、平成13年度の買収目標は何%か、イとして、買収完了はいつごろか、ウとして、全買収の予算、エとして、本工事の着工、完了の時期、オとして、本工事の費用の国、県の補助はあるのかお伺いいたします。
 26番目、20ページ目に「『都市計画マスタープランの策定』を進め」から「『都市景観形成指針』を策定」とありますが、アとして、マスタープランの具体的な内容をお伺いいたします。イとして、景観形成指針は、将来、条例策定までの指針であるのかお伺いをいたします。
 27番目、21ページ目に「市川二期地区の埋立計画」から「行徳臨海部対策担当を設置」とありますが、アとして、埋立計画の進捗状況と今後の課題、イとして、行徳近郊緑地の整備・活用計画、ウとして、対策担当の内容についてお伺いをいたします。
 28番目、21ページ目に「産業振興については」から「融資制度を拡充」とありますが、ア、平成12年度の融資実績、イとして、借りやすい条件の緩和についてお伺いをいたします。
 29番目、22ページに「屋上緑化」から「補助制度を新設」とありますが、アとして、補助額を5万から30万円に引き上げた理由、イとして、生け垣の見本をつくる考えはないか、ウとして、公共施設の屋上の緑化を率先的に実施すべきと考えますが、公共施設の屋上緑化計画について伺います。
 30番目、22ページに「循環型社会への対応」から「プラスチック類を焼却せずにリサイクルする」とありますが、ア、自治体の責務、イ、具体策、ウ、家電製品の不法投棄が懸念されるが、対策は万全であるか、エ、一部に家電リサイクル法の見直しを求める意見があるが、承知しているか、オ、一般廃棄物処理基本計画の内容、カ、12分別の内容、キ、なぜ今、プラスチック類の焼却をやめるのかを伺います。
 31番目、23ページ目に「広報いちかわ日曜版を新たに発行」とありますが、発行の経過、内容と効果についてお伺いをいたします。
 32番目、23ページに「総合市民相談課を新設」とありますが、平成12年度新設以来の実施内容と効果についてお伺いいたします。
33番目、23ページに「『ボランティア・市民活動センター事業』」とありますが、事業開始後の内容と効果についてお伺いをいたします。
 34番目、24ページに「情報プラザ」から「整備」とありますが、ア、国の補助率、イ、建物は何階なのか、ウ、公共施設がない地域であるが、複合施設であると補助はないのかお伺いいたします。
 次に、議案第43号市川市立母子生活支援施設の統廃合について。(1)として、民間委託の内容について、(2)として、若宮母子寮の今後について、(3)として、母子寮にシェルター機能を持たせられないかを伺います。
 議案第45号介護保険減免措置について。(1)具体的な内容について、(2)「生計を維持することが困難であると認める」とあるが、その判断の基準について、(3)資産などの判断の基準の考え、(4)「納付義務者の申請による」とありますが、周知の方法を伺います。
 議案第46号高額療養費貸付金、出産費貸付金についてお伺いいたします。1点目は貸付金の内容、2点目は、出産費貸付金は申請後どのぐらいで届くのかを伺います。
 議案第59号平成13年度一般会計予算について。まず、歳入。1点目、不交付団体への見通しについて伺います。2点目、3点目、4点目につきましては事前に資料をいただきましたので、結構でございます。歳出については、199ページ、3款、扶助費、児童手当について。1点目、過去3年間と平成13年度の見込みの人数、2点目、児童手当が一部においてばらまきと言われていますが、千葉市長のご見解をお伺いいたします。
 最後に、議案第60号特別会計、国保について。1点目に、一般会計からの繰入額、2点目に、国保滞納額、3点目に、臨戸徴収の収税額については事前に資料をちょうだいしましたので、結構でございます。513ページ、1款総務費、委託料の診療報酬明細書点検委託料について。1番目、レセプトチェックの市の現況、2番目、レセプトチェック体制の強化の市の考えについてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(海津 勉君) 答弁を求めます。
 市長。
〔市長 千葉光行君登壇〕
○市長(千葉光行君) ただいまの公明党の大川議員の質問に対して答弁させていただきたいと思います。質問が非常に多岐にわたっておりますので、施政方針で述べました施策の基本的な考え方について私からお答えさせていただきまして、詳細な事柄につきましては各所管からお答えさせていただきたいというふうに思います。
 まず、私の任期中の自己評価についてのお尋ねであります。職員の意識改革の取り組みの結果、問題点とあわせて私の考えを述べさせていただきます。私が市長に就任させていただいて、丸3年が経過したわけであります。全体の印象としては、無我夢中の3年間だったというふうな感があります。まず、私が市長になって直ちに取り組ませていただいたのが行財政改革でありました。その際、私は、この壇上でも述べさせていただきましたけれども、やはり常に市民の目線に立つ必要があるというふうに感じたわけであります。その第1は、やはり市民に開かれた行政であること。そして第2は、市民に親しまれ、信頼される行政であること。また、第3には、この時代の変化に即応した、市民とともに新しく築く行政であるというふうな考え方の中での行政改革、財政改革を進める上での基本的考え方として取り組んでまいった次第であります。
 その理由は、近年、「失われた10年」という言葉が使われておりますけれども、そのようにバブル期に事業を拡大した結果、その後遺症とでも言いましょうか、あるいは20世紀の負の遺産とでも言えるのではないかと思いますが、市川市の財政も、ほかの各自治体とも同じように大変厳しい状況にあったわけであります。景気は低迷し、税収が大幅に落ち込む。そして、債務の償還が大きくのしかかってくる。もはや基金の取り崩しだけでは、しのげない状況でもありました。そういう状況下で民間企業と言いましょうか、民間では体質改善、あるいは雇用の調整などが積極的に行われている状況の中で、行政もまた、安閑としているわけにはいかないと。納税者である市民の理解が、それでは得られないというふうにも感じた次第であります。
 全体的に市役所には、よく一般的公務員が持っていると言われる閉鎖性、あるいは非競争性が、私はこの市川でも大きく影響しているようにも感じた次第でありますし、民間はもっと厳しく危機意識を持っておりました。また、コスト意識も持っておりますし、切磋琢磨ということも、民間は非常な努力をなされているように感じた次第でもあります。そういう意味で、行政としてもしっかりとした意識を持った行政改革を断行しなければならないというふうにも考えた次第であります。
 施政方針でも述べましたように、行政改革は痛みを伴うものであります。市民の多くの需要にこたえ、先駆的な施策を行っていくためには行財政改革を進め、さらに足元の行政の財政的基盤を強化する必要があるわけであります。そのためには市民の皆様にも、また職員にも理解し、我慢してもらわなければならないというふうにも考えます。従来からの意識も変えていかなければならないと考えます。ただ、意識改革といっても、簡単に達成できないのは自明の理でもあります。この行革大綱に掲げたメニュー1つ1つを着実にこなし、成果を積み重ねていく努力が意識改革につながっていくものと確信しております。
 そこで、私は市民の皆さんに行政や財政のあり方を議論していただこうということで、一部の委員を市民からの公募でお願いし、平成10年5月に行政改革懇話会、財政改革委員会を設置し、特に財政改革委員会からは10の提言をいただいたところでもあります。この行政改革懇話会や財政改革委員会での議論や提言などを盛り込んだ新たな行政改革大綱フォローアップ編を作成いたしたところでもあります。行政改革大綱では平成14年度を目標期間とし、200件を改善。改革メニューを掲載しておりますが、平成13年度当初で173件が達成されております。進捗率としては86.5%というふうになっております。また、一昨年の平成11年には財政健全化緊急3カ年計画を策定し、足元からこの財政改革に取り組んでまいったところでもあります。一部、債務を繰り上げ償還し、公債費を削減したり、また職員数を削減し、人件費の増加を抑制し、この義務的経費を抑制してまいったところでもあります。その結果、財政健全化緊急3カ年計画における経常収支比率の目標値85%に対し、平成13年度当初で86.7%。目標値まではもう少しのところ、かなり近いところまで改善できたのではないかというふうに思います。また、これから審議いただく平成13年度当初予算案も、4年ぶりにプラス予算になったところであります。
 このように、数値で見る限りではかなり改善の効果があらわれているということは認識しております。しかし、新年度は税収の伸びがプラスになっているものの、今般のこの経済状況を見れば、必ずしも税収の安定的な伸びが保障されているとは言いがたいところがあります。その意味では、いまだ楽観視はできないと思いますし、これまで積極的に財政改革を進めてまいりましたが、1を割り込んでいる本市の財政力指数や、いまだ地方交付税を交付されている状況を見れば、本市の財政は十分に体力を回復したとは言い切れないというふうに考えております。財政改革を自己評価すれば、やっと合格ラインが見えるというようなところまで来たのではないかというふうには思いますが、いまひとつの努力をしていかなければならないというふうに思います。
 私は、ことしの年頭のあいさつで、職員に向けて3つの目標を述べさせていただきました。その1つとして、これでよいのか、このままでよいのかということを常に自問自答していただきたいということを職員に話しました。行政改革で最も大切なことは、職員1人1人のやる気と能力を引き出す効率的な行政を実現することだと思っております。これまでも数々の行政改革のメニューをこなしてまいりましたが、幾らこれまでの仕事や制度を見直しても、その仕事を行う職員の意識が変わってこなければ、その効果は期待できないわけであります。
 そこで、私は職員の意識改革を導くさまざまな仕掛けとでも申しましょうか、それを行ってまいりました。その中心的なツールが事務事業評価システムであります。市川市では、事務事業評価システムを全国の市町村の中でもいち早く導入いたしました。1,100事業を評価し、改善すべき点を職員みずから洗い出し、実行してまいりました。新年度には、市民の皆さんに評価結果を公表することで進めてまいりたいというふうに考えております。これまで当たり前に行ってきた仕事が本来の役割を果たしているのか、あるいは効率性に問題はないのか、市民の満足につながっているのかという視点で1,100事業を検証いたしましたが、だれのための仕事を意識せずに行ってきたことを改めて考えてみる契機となっていると思います。
 また、職員から私あてに直接提案を行う制度も導入いたしましたし、移動市長室などでも、職員と一緒に地域を回ってまいりました。私は、職員から直接話を聞き、議論をする機会も積極的に設けてまいりました。職員のプロジェクトチームの検討結果の中間報告、あるいは最終報告についても、報告を直接受けてまいりました。これまで課長職以上の職員とは会議や決裁で話をする機会があるわけですけれども、それ以下の職員とはなかなか話す機会がありませんでした。そこで、課長以下の職員にも何回かに分けて、私の話、考え方を話させていただく機会も設けてまいった次第でもあります。
 さらに、毎月平均50ぐらいになりますけれども、市長への手紙、あるいはファクス、Eメール、あるいは、いろいろな形での私への問い、質問が市民から寄せられております。また、それは職員にとっても、市民からの声の結果となって刺激になっているのではないかと思いますし、職員の名札も大型化しました。千葉県の方の県庁も同様なことを行い、今、千葉県じゅうが大型化の名札につながってまいっておりますけれども、そのようなこととか、あるいは窓口のローカウンター化、あるいは朝8時からの会議の開催等々、これらのことは職員に緊張感を与えているのではないかというふうに考えております。
 また、職員の意識改革という点では能力主義の考えを取り入れ、やる気のある職員にはそれなりの評価と処遇を行うことが必要であるとも考えております。新しい勤務評定制度の導入、課長職登用試験の実施など、さまざまな制度を取り入れてまいりました。また、新年度からは1人1人の職員の能力を最大限に発揮できる体制づくりとして、全庁でスタッフ制を実施するわけであります。このような取り組みが直接、間接に職員の意識に影響を及ぼしてきているものと考えるものであります。徐々にではありますが、職員の意識改革が進んでいるものと感じております。また、市民参加や情報公開も進んできているのではと思っております。
 透明で公正な行政運営を実現するためには、まず、市と市民が情報を共有化しなければならないということは当然であります。本市では、平成11年度から個別外部監査制度を導入しておりますが、これも監査の公正性を高めるためのものであり、また昨年、県内でいち早く連結ベースの貸借対照表を作成し、公表したのも、市民の方々へ財務の状況を公表することで説明責任を果たすことになるのではないかと考えております。この連結ベースでのバランスシートでは、本市の財政は健全性が高いとされました。これは負債が少なく、市税等の正味資産が多いという、過去からの行政活動の積み重ねのあるストック面の状況を踏まえれば健全性が高いとなるわけでありますが、一方、毎年度の予算は、フローを中心に単年度の収支を重視する。このような観点からすれば、財政状況を見れば、依然として厳しい見通しになるわけであります。
 このように官庁会計が重視しますフロー、すなわち単年度収支から見た財政健全性と、バランスシートという過去からの財政運営の結果をストック面から見た健全性は、その意味するところが全く異なるのであります。今後、さらに機能するバランスシートを作成していくことが必要であろうというふうに私は考えております。貸借対照表に加え、キャッシュフローの計算書、あるいは行政コスト計算書等の活用を進めていくことが必要であろうとも考えております。
 このように市民に開かれた行政ということで情報公開、市民に親しまれ、信頼される行政ということで行財政改革と、市民参加では、私は改善や改革がかなり進んできたと自己評価をしております。しかし、もとより行政改革や財政改革は時代変化に合わせて、より効率的、効果的な行政運営を目指すためのものであり、このことから改善に終わりがないというふうにも言えるのではないかと考えております。
 次に、ごみの減量化、学校給食等の民間委託のことでありますが、これらは税金を納める側の意識というものが非常に高くなってきていると私は感じております。その点で、市政運営においても最少の経費で最大の効果を上げるという効率性が求められているわけであります。むだも省き、効果を高める、そういう手法を選択していかなければならないと思いますし、今後は行政が実施しなければならないことと、民間でもできることの領域区分というものがだんだんと明確化してくるものと考えられます。また、従来から行政の責任領域とされてきたものも、この民間競争力を導入し、責任のみを行政が負担するという民間委託を計画的に進めていかなければならないというふうにも考えております。結果的には、行政と民間とが競争し合うようなことは避けなければならないわけであります。市川市では、これまで生ごみの収集において民間委託の実績を上げてまいりましたが、段階的に学校給食の調理業務を民間委託に切りかえていくことも、今まで申し述べた考えに基づくものであります。
 専門嘱託員採用後の効果、今後の採用計画についてということであります。専門の嘱託員の採用につきましては、民間人の持つ経営感覚やノウハウを活用することによりまして、より効果的、弾力的な事業展開、あるいはサービス提供ができるのではないかという視点で制度を取り入れたものであります。現在、この制度を採用している自治体は、私としては聞いておりませんが、昨年4月、一般に公募することにより、8分野、14名の方々の採用をいたしました。活動状況として報告を受けておりますが、例えば研修分野では、課題に対する対応の仕方を研修したり、あるいは多くの提言もいただいております。また、建築、土木、設備の分野では、市が行う各工事に対し、見積もり、積算のチェック、あるいは基準作成、あるいは施工方法の確認など、デザインレビューが行われるなどの非常な大きな成果を上げております。また、芸術文化事業として、文化人展や街回遊展、ほっとアート2000事業など多彩な事業を行ってきております。ここにも専門員に協力をいただいてきております。
 このように専門員は、民間や企業などそれぞれの分野で活躍され、成果を上げてきた方々ばかりでありますので、職員の視点とはまた違った観点での指摘をいただいており、職員にとりましても、よい刺激になっているのではないかというふうに思います。このことから、新年度ではこれまでの8分野から6分野を加え、14分野、21名と拡大してまいりたいと思っております。
 行財政改革懇話会を再度設置することについてであります。行政改革懇話会、あるいは財政改革委員会からの議論や提言は、行政改革大綱フォローアップ編や財政健全化緊急3カ年計画に具体化され、今日まで至ってきております。そこで、これらの大綱や計画を進めて3年を経過しようとする今、これまでの一連の取り組みを改めて市民の目で検証し、今後の取り組みについて再度提言をいただくため、懇話会を設置するものであります。私も、この壇上でプラン、ドゥ、シー、つまり計画を立て、実行し、検証するということを申し述べてまいりました。今や、まさに、それにアクション、Aを加える形で、PDSAが必要というような状況にもなってきております。議会は、市政運営の方向をチェックする機関であることはもちろんでありますが、執行機関である私たち行政の進め方について、市民の視点からも、常に提言、助言をいただき、検証を繰り返していくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。そういう視点に立って、今回、さらに再度設置していきたいと考えております。
 住宅密集地域の具体策についてであります。阪神・淡路大震災では、都市計画の分野においてもさまざまな教訓を残しております。市川市は県内第1位の人口密度ということであります。この市川市の再開発や区画整理などの市街地整備事業を一気に行うことは困難であるというふうにも考えます。したがって、計画的に進めざるを得ないわけでありますが、学校の耐震補強工事など、まずは優先的に行わなければならないところから進めてまいりたいというふうに考えております。
 太陽光発電システムの設置についてでありますが、環境への負荷を軽減することは21世紀の課題であります。特に化石燃料を太陽光や風力、波力など、環境への負荷がほとんどないソフトエネルギーに転換させていくことが求められております。また、自動車においても、電気自動車や天然ガス車など低公害車の普及が始まっておりまして、さらに燃料電池の自動車など、環境への負荷の少ない車両の開発が進んできております。太陽光発電システムは、まだ発電効率が少ないので、従来の電気料金と比べ、設備の価格面では割高であること。また、ある程度の発電を確保する場合には、設置する場所や面積を確保しなければならないなどの技術的な課題があります。しかし、太陽光発電システムは、まさに環境にやさしいエネルギーであり、このことから市川市でも普及に力を入れているところでもあります。まず、公共施設からということで、平成12年度、大和田小学校に設置し、また、新年度には妙典中にもパネルを設置してまいりたいと考えております。また、個人の住宅に太陽光発電システムを設置する場合にも、1kW当たり5万円、1世帯当たり20万円を上限に補助する制度を導入しました。平成12年度の当初予算で10軒分、200万円を予算措置いたしましたが、市民の方々の関心が高く、予算を上回る申し込みがありましたことから、急遽、12月補正予算で新たに6軒分、120万円を追加いたしたところでもあります。現在、予算いっぱいに近い申し込みがあり、新年度も引き続き普及に努めてまいりたいと思います。また、今後は学校だけではなく、他の公共施設まで拡大してまいりたいというふうにも考えております。
 IT講習会の内容及び学校での開催の問題点については、担当の部長からお答えさせていただきたいというふうに思います。
 次に、第一終末処理場の見通しについてであります。この問題は今さら申し上げるまでもなく、第一終末処理場の予定地は市川の二期埋立の計画と密接に関連しているわけであります。この市川二期埋立予定地、市川塩浜駅周辺、行徳近郊緑地、それに第一終末処理場予定地を含めた行徳地区臨海部の整備については、新年度より担当組織を設け、これらの諸課題の整理や今後の方針をまとめていくこととしております。また、行徳臨海部の自然環境の修復及び海辺の再生については、先日、2月22日に環境大臣に直接要望を提出いたしましたし、また県知事にも、この2月26日に同様の要望を提出したところであります。第一終末処理場の予定地は都市計画で網がかけられており、現状では土地利用が制限されておるわけであります。できれば第一終末処理場の網かけを外してもらうことを考えておりますが、そのためには計画変更を行う予定地の問題もありますことから、市川二期埋立計画の推移を見ながら、国、県に引き続き要望活動などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 石垣場及び東浜の残土についても係争中ということでありますので、今後の動きの中で適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、この周辺環境及び土地対策として、先日、地区内の車両交通規制の調査を行ったところでありまして、24時間体制での監視カメラも、今年度、13年度設置してまいりたいというふうに考えております。また、石垣場北側の住宅地との間に緩衝緑地帯を整備させていただきたいと思いますし、他の進入路についても検討してまいりたいというふうにも考えております。
 次に、新規採用の見送りで職員の過重労働にはなっていないかというご質問であります。職員数を削減した背景には、先ほども申し上げましたように、人件費の増加する傾向にあり、一般会計に占める割合も増加の傾向にあること。さらには財政改革委員会の提言にもありましたように、本市と財政規模や人口規模が類似している都市と比較して、本市の職員数が約10%ほど多いということもありました。また、国家公務員との給与水準の比較に用いられますラスパイレス指数が県内1位であったということもありました。このことから職員の採用を2カ年見送りさせていただき、退職者を補充しないということで、職員数を206人減員し、平成12年4月現在で3,867人となった次第であります。この結果、県内各市の職員数と比較いたしますと、市川市は職員1人当たりの市民数は110人強であり、東葛飾地区の各市と比較して、ほぼ平均の数に近づいてきております。しかし、財政及び人口規模を同じとする類似団体との職員数の比較では、いまだ500人ほど市川市の職員数が多く、また、一般会計歳出予算に占める人件費の割合も、類似団体では25%程度にあるものが、市川市ではいまだ30%を超えるというラインにあるわけであります。さらに、ラスパイレス指数も毎年下がってきているものの、平成12年度は105.4と、依然として県内第2位の高い位置にあるわけであります。したがって、これまでの成果は経常経費比率の低下などにあらわれてきておりますけれども、職員数や人件費については、まだまだ改善していかなければならないというふうに考えている次第であります。
 以上、私から答弁させていただきましたが、より詳細な答弁につきましては、各担当の部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長(海津 勉君) 市民生活部長。
○市民生活部長(松丸 賢君) 私の方からは、ご質問をいただいている(3)、(21)、(32)、(33)のご質問について順次お答えを申し上げてまいりたいと思います。
 まず、(3)の2ページ、25行目、「事務事業評価システム」から「消防署で住民表の交付」とあるがのイのところ、コンビニ、消防署における住民票の交付件数はということと、ウの、出動率の高い消防署の住民票交付作業は過重労働にならないかについてお答えを申し上げてまいります。
 コンビニエンスストアと消防施設を利用した住民票の交付件数を申し上げてまいりますと、本年度の1月末現在でコンビニエンスストアでは2,522件で、1カ月平均252件、消防施設は昨年の9月より開始以来、本年1月末までで31件、1カ月平均7件の利用となっております。
 次に、ウの、出動率の高い消防署の住民票交付作業は過重労働にならないかとのお尋ねでございますが、消防署は、ご存じのとおり、市民の生命と財産を守っていくことが責務でございますことから、十分に消防局とも協議を重ねた上で実施をしたものでございます。そこで実施に当たりましては、消防の職務に支障を来さないように、利用する市民には電話で申し込みを受けた時点で、消防署が有事の場合にはサービスの提供にも応じかねることもあるという説明をしながら利用していただいているところでございます。幸いにしまして、発足以来、この制度に関する問題は発生しておりませんし、ご協力をいただいております消防職員からも、過重労働になるといったご意見は伺っておりません。
 次に、(21)、19ページの20行目、「街路灯を」から「『明るいまちづくり』」とあるがのイの、防犯灯については浦安市が100%負担しているが、市の対応はというところについてお答えを申し上げてまいります。防犯灯の設置管理につきましては、本市では自治会が行うことにより、その適切な設置を初め、球切れなどの管理が早く対応でき、また、住民がみずから地域を守っていくという自覚と住民相互の連携が深まるなど、自治会の存在意識を高めることに大きく寄与できると、このようなことから、自治会連合協議会の要望を踏まえて各自治会が行っているところでございます。しかしながら、防犯灯は市民生活に欠かせないものでございますし、市のかかわりが大きいため、市民の安全を守るという意味からも、この経費については負担割合も合意の上で補助制度をとらせていただいているところでございます。具体的に申し上げますと、設置と撤去につきましては、その費用の90%を補助し、また、球切れなどの修理費に充てていただくために、1灯当たり年間1,000円を補助しております。このほか電気料金につきましては、防犯灯に関する自治会の負担を軽減し、設置の促進を図るという観点から、全額市で助成をしているところでございます。ご指摘のとおり、浦安市では100%の補助を行っておりますが、浦安市を除いた近隣市では本市と同様の補助制度をとっておるところでございますが、その中で本市が補助率としては一番高い状況にございます。ご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、(32)番目、23ページ、16行目の「総合市民相談課を新設」とあるが、実施後の効果等についてお答えを申し上げてまいります。総合市民相談課につきましては、平成11年4月の組織改正によりまして、市民の皆様にとって、わかりやすく利用しやすい総合的な相談窓口として設けたものでございます。まず、相談窓口を明るく、相談しやすい環境とするために、可能な限りオープンな窓口とし、カウンターの一部をローカウンターにすることにより、お年寄りや体の不自由な方にも気軽に立ち寄れる相談窓口としたところでございます。また、市政に関する苦情や要望などの相談につきましては、相談するところがわからない場合や担当が複数にまたがる場合など、それまではややもすると、たらい回しにされたり、処理に時間がかかり過ぎるというような問題がございました。そのようなことから、1カ所で相談が受けられるワンストップサービスという考え方から相談窓口の一本化を図ったところでございます。
 さらに、手紙やファクス、あるいはメールなどの相談につきましても、一元的に総合市民相談課で受付をし、原則として1週間以内に回答ができるようにいたしております。しかし、中には回答までに日数を要するような場合もございますので、このような場合には中間的に途中経過を相談者に説明するなど、相談の進行管理につきましても注意を払うよう心がけて実施しているところでございます。
 なお、実施してからの効果ということでございますが、複数の課にまたがるような相談があっても、1カ所の窓口で相談が受けられること。また、原則として1週間以内で回答するようにしておりますので、回答するまでの期間が短縮されているといったような効果が生じているというふうに思っております。
 次に、(33)、23ページ、27行目、「『ボランティア・市民活動センター事業』」とあるが、事業内容と効果についてお答えを申し上げてまいります。まず、ボランティア市民・活動センターの事業の内容についてでございますが、事業の目的としては、市川市におけるボランティア市民活動推進を支援していくことでございますが、このためには活動への参加者の拡大、活動の充実、活動への社会的理解と協力への支援を必要とされていることから、これらの支援を推進していく場を新たに設けるものでございます。場の内容につきましては、アクス本八幡ビル2階のボランティア支援課内の隣、面積は約120平方メートルとなり、開設日及び開設時間は月曜日から土曜日の午前9時から午後8時30分までとなります。センター内には相談コーナーの設置、情報コーナーの設置、会議や打ち合わせ場所コーナーの設置、作業やコピー、印刷などのコーナや機器を設置してまいります。なお、センターの事業につきましては、平成11年度から12年度にかけて、公募市民やボランティア市民活動団体の代表者らによって協議、検討され、平成12年10月に市長あてに提出されました提言と要望を受け、また、市もその必要性があると考え、実現をしていくものでございます。
 次に、効果についてでございますが、センター事業の目的で申し上げましたように、活動参加者の拡大、活動の充実、活動への社会的理解と協力についての効果を期待しておるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、活動参加者の拡大効果としては、相談コーナーや情報コーナなどによって、活動希望者に対し、参加方法の案内や相談活動の選択などへ情報提供や相談を行う中で参加者のすそ野を広げていく。また、活動が自発的に展開されることを目指していこうとするものでございます。
 次に、既存の活動者たちを含めた活動の充実でございますが、これの効果としては、既に活動している個人、グループや団体、またはNPOに対して必要な情報提供と相談を行うことによって、さらなる円滑な活動や組織化を進められていくことと思います。また、集会の場を提供することによって、さまざまな個人やボランティア団体が交流し、より以上に活動を充実し、また、拡充が図れるということになろうかと思います。そういった効果を期待しております。
 次に、社会的理解への効果といたしましては、このセンターを通じた活動において、市民、団体、企業の交流を図ることによって、さらに講演会や研修会を開催していくことによりまして、社会全体の活動への理解を深めて、また協働を広げていくことで、さらなる活動の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 理事者側に申し上げます。質疑が多岐にわたっておりますので、できる限り簡潔にご答弁を願います。
 清掃部長。
○ 清掃部長(山下佳久君) 私から、4番目のアのごみの指定袋の導入による効果と、30番目の7点についてお答えいたします。
 初めに、4番目のアのごみの指定袋の導入効果でございますが、指定袋を導入した平成11年10月から12年9月までの12カ月間のごみの収集量をその前年の同期間と比較いたしますと、可燃ごみにおきましては約2.9%、3,349tの減量、不燃ごみにおきましては約24.5%、1,852tの減量となっております。また、その他の効果といたしましては、分別の徹底、また、収集効率が図られたものと考えておりますので、今後ともさらなる分別排出の徹底とごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、30番目の7点についてお答えいたします。
 初めに、アの循環型社会の対応としての自治体の責務でございますが、循環型社会形成推進基本法では、循環型社会とは廃棄物等の発生を抑制し、使えるものは繰り返し使い、使えなくなったものは適正に処分されるという資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会と定義しております。原材料への有効利用や長期使用ができる製品づくり、再使用や再利用、処理の優先順位を発生抑制、再使用、再利用、熱回収で適切に処分することが基本原則として規定されており、これに沿った施策を実施していくことが求められているところでございます。本市におきましても、国の施策のもとに循環型社会の構築に向けて進めてまいります。
 次に、イの平成13年度の具体的な施策でございますが、一般廃棄物処理基本計画の策定、ごみの分別の細分化の検討、買い物袋持参運動推進事業、古紙リサイクル促進事業、プラスチック容器包装モデル回収事業、剪定枝葉等堆肥化事業、生ごみ処理機補助事業等を進めてまいります。
 次に、ウの家電製品の不法投棄の対策につきましては、平成13年4月から実施されます家電リサイクル法により対象となるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目の処理に対し、市民の皆さんにかかる処理費の負担が増大する結果となり、これにより、空き地やごみ置き場への不法投棄が危惧されるところでございます。そこで、これらの不法投棄を防止するため、現在、直営で行っている巡視、収集、排出指導体制を強化するとともに、市民の皆様方に「広報いちかわ」やチラシの全戸配布などの啓発やクリーンパートナーの協力体制をもって、不法投棄の防止に向けて努力してまいりたいと考えております。また、監視の行き届きにくい早朝、夜間及び休日などにつきましても、民間の警備会社による監視パトロールで対応してまいりたいと考えております。
 次に、エの家電リサイクル法の見直し等の意見についてでございますが、排出時に廃家電のリサイクル料金等を負担する後払い方式では不法投棄の増加につながるおそれがあると言われており、東京都では、搬入した製品をメーカーが販売し、それを購入する者がリサイクル料金などを負担する前払い方式に改めるよう国に要望していくとともに、また、後払い方式を主張したメーカーに対しては、家電4品目の不法投棄にかかわる処理費用の負担要請を行うことの考えを明らかにしております。本市におきましても、不法投棄が家電リサイクル法の骨抜きになるような状況であっては困りますので、近隣市と連携をとりながら、全国市長会を通じて、費用負担を前払い方式に改めるよう国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、オの一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、平成13年におきまして、現在の廃棄物処理基本計画を見直し、その内容を更新する予定でございます。この基本計画では、廃棄物の量の予測、発生抑制策、分別内容、処理方法、施設関係など、全般的な廃棄物処理場に関する基礎となるデータの予測や、社会的に見て有効となる抑制策など、今後、市の廃棄物処理事業の方向性を示す内容となります。また、処理計画には、その計画期間を10年から15年を目標と策定していく処理基本計画と、その基本計画に基づく、毎年の具体的な廃棄物処理計画となる実施計画がございます。さらに、その内容としては、ごみに関する部分と、し尿を含めた生活排水に関する部分、そして、これらを処理していく施設体制を含めた全般的な事項について検討するように定められております。現在、市川市の基本計画は平成6年度に策定されたものでございまして、今般、その内容の見直しを行い、21世紀当初の市川市の廃棄物処理事業の基礎を構築していくものでございます。
 次に、カの12分別の内容についてでございますが、現在、5分別のうち、燃えるごみ、燃えないごみ、有害ごみ、大型ごみは変えず、資源化するものとして、瓶、缶、紙パック、新聞紙、雑誌、段ボール、布、ペット等を含むプラスチック製容器包装を分別排出していただくことにより12種類となるものでございます。この分別の細分化につきましては、平成14年度の実施を目途に進めてまいりたいと考えております。
 次に、キの、なぜプラスチックの焼却をやめるのかというご質問についてでございますが、本市では、現在のクリーンセンターを整備する以前はプラスチック類を燃えないごみとして処理しておりましたが、埋立処分場の延命化を図り、焼却熱利用というサーマルリサイクルで処理していこうという考えから、平成6年4月のクリーンセンター稼働に合わせて、燃えるごみとして排出することをお願いしてきたわけでございます。近年、プラスチックのリサイクル技術が確立されつつある状況でございまして、また、地球規模での環境への取り組みが進みつつある中、市川市としても、できる限りリサイクルしていくことは当然の流れでございまして、その延長上にはゼロ・エミッションと言われる、廃棄物がゼロになることが現実となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) (4)、ページ3、学校調理業務の民間委託化につきまして3点お答えいたします。
 まず、1点目の委託の効果ですが、調理作業が栄養士の実施献立表をもとに、チーフを中心に業者の方々が本市の実施基準に沿いながら行う点が直営と異なるところでございますが、各会社とも、よく努力していただきまして、直営校同様に手づくりを中心とした給食を提供しておるところでございます。そのような中での効果ですが、業者の他市での経験によります調理方法やドライ化による調理作業などが直営校にもよい参考となっております。また、学校給食運営協議会が学校関係者、PTA代表、一般保護者代表、委託業者、また、それに教育委員会として保健体育課の職員の4者で行われておりまして、給食の年間計画や給食指導、献立、調理作業についての要望や意見の交換がなされておりまして、調理業務委託に対する理解、また食教育のあり方など、給食事業全般への理解が深まっております。
 2つ目、アンケート調査の結果ですが、当初、栄養士が移動した学校などでは味が変わったなどの意見がありましたが、回数を経るにつれまして、学校の味として定着しており、1学期の終了した時点で委託6校の子供たちにアンケートを行いましたが、約7割の子供たちが「おいしかった」と回答しており、残滓も直営と変わりない状況となっております。
 3点目、13年度の委託の見通しですが、行徳小学校、富美浜小学校、福栄中学校の3校を予定し、説明会などを行いまして、4月実施に向け、現在、準備を進めておるところでございます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 5点目の移動市長室の効果と問題点でございますが、3年間の中で各地を回りまして45回行ってまいりました。この間、市域を回る中で2,000人を超える市民の方々と市政の運営だとか、あるいは市を取り巻くさまざまな問題について市長が直接話をするといったことで情報を共有化するとか、あるいは市民に市政運営に参加をしてもらうという目的がある程度達成されたのではないかというふうに思います。
 それから問題点でございますけれども、自治会だとか、あるいは市民団体、あるいは、さまざまなグループからの要請を受けて、それから日程を調整していくということでありますので、開催日は地域の方々の集まりやすいということで、土曜日の午後ということで決めております。そういったことで、日程調整が非常に難しいといったところが問題ではないかというふうに思っております。内容によっては、3カ月から4カ月ほどかかってしまうといったケースがあります。
 それから、2点目のIT講習でございますけれども、講習会の開催については、4月15日に生涯学習センター内でスタートする講習会を皮切りに、4月から6月、3カ月間を開催する第1期分ということで、214講座、4,280人の方を対象に開催をする予定でおります。この1期分に使用する会場でございますけれども、公民館だとか、あるいは生涯学習センターなど公共施設で開催する講習会が16会場、それから、駅前のパソコンスクールなどの市内の民間施設を会場とする講習会場8会場などを含めて、24会場を開催の予定としております。それから2期分になりますけれども、これは7月から9月の期間を予定し、小中学校だとか、高校、大学などの会場もふやす予定でおりますが、学校や、それから講習会場とする場所は休日だとか夏休みなど、授業を行ってない日を予定しております。学校をIT講習会に開催する場合でありますが、学校にあるパソコンがライセンス契約で、生徒だとか、あるいは教職員の利用に限定をされているといったこと、このままでは一般の人に使えないといった問題がございます。そのために、本市では学校でIT講習会を開催する際に、ライセンスの契約の問題のないような公民館のパソコンを持ち込んで講習会を開催することだとか、一部学校では独自に管理ライセンス料を払ってやるといったようなことも一応考えております。
 それから申し込みの方法でございますけれども、多くの市民の方に対応するために、実施期間をなるべく長くということを考えて、市川市では4月から開催をするということで、少しでも早い時期に講習を開始する第1四半期の4月から6月までの募集につきましては、3月10日付の広報の号外号を出す予定でおりますが、そこで申し込みの期間については3月10日から3月21日までということで、往復はがきで第1次希望から第3次希望ぐらいまでをおとりして、希望のコースによって、各講座の定員を超えた場合には抽せんといった形になろうかと思います。こういったIT講習会は、グループでの参加の方法だとか、あるいは団体の申し込みだとか、あるいは障害者の方々に対する講習会といったものも予定しております。詳細が決まり次第、また広報などを通じてお知らせしていこうというふうに思います。
 それから23番、暮らしと安全課の問題でございますけれども、新しい年度の組織改正でございますけれども、11年度から3カ年をかけて設定している組織改正の最終年度ということで、部、課の基本的な枠組みというものは変えずに、事務文書等の実態に合ったものに変えていこうということを中心にしております。新年度予定している課の1つである暮らしと安全課でございますけれども、安全をキーワードにしまして、現在、地域振興課で所管をしている防災計画、あるいは防犯、それから総合市民相談課で所管をしているあんしん共済、あるいは交通計画課で所管をしている交通安全啓発、そして宅地課で所管をしている環境整備資金など、市民の安全を守るといったことを集約をして、それぞれの部門で縦割りで対応してきた内容の関連機関というものを一連化していこう、窓口を一本化しようということで、この新しい課を考えているところであります。
 次に、31番の広報日曜版でございますけれども、この日曜版について、通常号では行政から一方的なお知らせにとどまるということになっておりますが、これを超えまして、取り上げる課題によっては、市民への問題提起型だとか、あるいは市民からも意見をもらう双方型、そして重要な意思決定に対し誠意を持って説明責任にこたえていくアカウンタビリティー重視型の広報紙面づくりも積極的に取り組んでいきたいといったような考え方からでございます。通常号の一面のように文字中心とはせずに、写真だとか、イラストだとかを多く使いまして、難しい課題でも市民の方が理解しやすいような点について心がけて制作をしていきたいというふうに思います。
 それから(34)番ですが、情報プラザの整備というところでございます。情報プラザに関する内容について、この事業は市の所有地であります本八幡駅の南口に面しております、現在、自転車駐輪場として利用しております南八幡4丁目にございます用地を、国の経済産業省から出資を受けている地域振興整備公団に情報プラザの建設用地として市が誘致をいたしまして、駅前にある自転車駐輪場の上部の有効利用を図ろうというものでございます。中心市街地の活性化に役立てるものというふうに考えておりますが、この事業の実施に当たりましては、平成13年度に本市が地域振興整備公団へ対して事業要請の手続を行いながら、決定された場合には地域振興公団が情報プラザの建設費を全額負担をして建設するものでございます。施設の計画といたしまして、現在のところは地下1階、それから地上6階建てぐらいの施設を予定しておりますが、13年度の末には、こうした竣工の予定ということで話を進めていこうというふうに思っております。遅くても本年度7月には工事の着工を目指すというふうな準備を進められておるところでございます。この施設は、地域の産業振興だとか、あるいは市民の社会、経済活動の拠点として機能する情報プラザの整備を目的としております。市有地でありまして、駅前の利便性のよいところでありますことから、より多くの市民の方に利用いただけるような施設を目指して、自転車駐輪場や市民が便利に利用できる行政サービス窓口だとか、地域や行政情報の検索コーナーを設置できるような施設にしていきたいというふうに思っております。このような情報プラザは、情報関連に特化した施設として地域振興整備公団が整備するものでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) (13)、扶助費の増額の内容と推移についてお答えいたします。
 今回の増額分14億4,137万6,000円の増の主なものとしましては、国の制度によります扶助費として、児童手当におきまして、国の制度が平成12年6月に改正されまして、支給対象年齢が、従前は3歳の誕生月までであったものが小学校入学前に拡大されたことによりまして、対前年度5億7,000万、121.3%の増となっております。また、長引く景気低迷の影響によりまして、会社倒産やリストラ等などによります生活保護受給者の増加に伴います生活扶助費、住宅扶助、医療扶助費等が増加していることによりまして、対前年4億5,000万円、10%の増となっております。さらに、私立保育園の保育委託料におきましては、保育児童数の増加に伴いまして、対前年1億1,000万円、8.9%の増となっております。
 次に、市の単独扶助費の拡大分といたしましては、乳幼児医療扶助助成金におきまして、これまで通院では2歳児までが対象だったものを3歳児までに拡大し、あわせて入院についても、7日以上の継続入院が対象だったものを1日の入院から対象とし、制度の充実を図りましたことは、1、2歳児の申請件数が増加していることによりまして、対前年度9,900万、38.8%の増となっております。
 次に、5年単位の増ということでございますが、ただいま申し上げました扶助費の増額の要因としましては、生活保護の推移が大きなウエートを占めてございます。そこで生活保護費に限りまして、60年から5年ごとの推移を申し上げますと、60年度におきましては、保護世帯数が1,025、扶助費の額にしますと19億2,000万円、平成2年度は937世帯、19億7,000万円、平成7年度は1,069世帯、28億8,000万円、12年度におきましては、当初予算ベースでございますが、1,850世帯で45億5,000万円、平成13年度は、見込みとしましては、保護世帯数が2,100世帯前後になろうかというふうに思います。額にしますと50億円ということでございます。
 次に、議案第59号の不交付団体の見通しということでございますが、地方交付税のうち、普通交付税の今後の見通しについてお答え申し上げますと、この普通交付税につきましては、各地方公共団体が標準的な水準で行政を行うために、必要な経費を一定の方法において算定した基準財政需要額から、市民税や法人税、固定資産税、あるいは地方譲与税などの税収入を一定の方法において算定した基準財政収入額との差額を財源不足額として付足されるものでありまして、交付税の予算を計上する場合におきましては、本市のような市税構成が比較的高い自治体では、基準財政収入額にカウントされる市税収入の増嵩が大きなポイントとなっており、経済情勢の回復によっては交付税額に大きな影響を与えることと考えております。
 本年度の本市の歳入の構成内容を見てまいりますと、市税におきましては19億4,000万円、2.9%の増、地方譲与税や税交付金におきましては6億4,000万円、10.5%の増となり、基準財政収入額が増となる要素がありますが、国の地方交付税総額では20兆3,000億円ということで、対前年1兆610億円、5.5%の減となっていることも踏まえまして試算を行ってまいりますと、基準財政収入額では551億1,944万円、基準財政需要額は554億6,580万円となりまして、交付税額を3億4,636万円と推計いたしまして、対前年度17億円減の3億円で計上させていただいたものでございます。
 不交付団体の移行の見通しということでございますが、現在の経済情勢がこのまま推移いたしまして、経済情勢が緩やかに好転した場合におきましては、税収の構成比が高い本市におきましては、基準財政収入額が増加することが推測されるところでもあり、再度不交付団体へ移行することも考えるところではありますが、今後の見積もりに当たりましては慎重を期し、国等の情報収集を十分行うなど努力してまいりたい、このように考えています。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 私の方から、(14)の行徳地域の保育園等について、議案第43号母子生活支援施設について、議案第59号の歳出の児童手当についての3点についてお答えさせていただきます。
 初めに、行徳地域の保育園の待機児童を初めとする3点のご質問にお答えします。
 保育園の待機児童の状況でございますが、例年、4月の時点では約200人の待機を抱えておりますが、これが毎年、ピーク時になります10月から年度末にかけますと約3倍ぐらいの人数になってまいります。ちなみに、現在、2月1日で待機児童数は605名ですが、これを全市的に地区別に分けてみますと、北部においては100人、中部においては180人、南部においては325人となっておりまして、行徳地域においては、これらの約半分以上を占めているところです。約54%が行徳地域となっています。この状況に対しまして、少子化対策臨時特例交付金を有効に活用しまして、現在、積極的にその解消に努めているところでございます。
それから、次に妙典地区の保育園整備計画の内容でございますが、妙典地区に保育園がないということが行徳地域の待機増の一因となっておりましたことから、その対策が急がれていたところですが、このたび既に完了しました妙典区画整理区域内の本市公園用地内に保育園の建設の検討を進めることとなりました。計画としましては、定員70名規模で、平成13年度に地質調査と実施計画、14年度に建設計画、15年度に開園という予定で進めさせていただきます。
 それから3点目の、その他の地区の整備計画ということでございますが、北部地区、大野・柏井地区においては、現在、55の待機児童がおりますけれども、この解消としましては、大野小学校の余裕教室を活用した分園計画がございます。また、中央部では、特に最近、鬼高や市川駅南地区に大型マンションが進出しておりまして、やはり多くの待機児童を抱えるような現況になっております。いずれにしましても、地区ごとの特性をとらえながら、きめ細かい分析のもとに、保育園の適正配置について計画的に待機児童解消に努めていきたいと思っております。
 それから2点目の、母子生活支援施設の委託につきましてご答弁します。委託の内容についてでございますが、市川市は2つの母子生活支援施設、いわゆる母子寮を持っておりますが、それぞれ昭和40年、50年に建てられた古い建物でございます。母子を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、施設に求められる支援内容も大変多様になってきておりますし、また、母子のニーズも多様になってきております。そのような中で、それらのニーズに的確にこたえ、きめ細かな支援ができるようにということを目的としまして、このたび民間の母子生活支援施設を運営する法人に委託することになりました。委託の内容としましては、入所者の日常生活に必要な生活指導、児童の養育及び学習に関する指導及び助言、施設の維持管理ということになっておりますが、特に最近求められております専門性豊かな指導員によりますカウンセリング、また24時間体制の安全管理、それから子供の学習に関する専門的な指導等々が求められているわけで、その点について一層充実するものと思っております。
 また、このたび若宮母子寮が廃寮となりまして、曽谷寮に一体化されるということで、この若宮母子寮の今後についてということでございますが、若宮母子寮につきましては、地域に受け入れられるような活用方法をということで、私ども庁内でプロジェクトを組みまして検討してまいりました結果、現在のところでは福祉施設として、今、特に知的障害の方々の生活ホームが大変求められておりますので、そのような形で活用していきたいと思っております。そして、建物の中には地域開放スペースを十分にとりまして、地域の方々に受け入れられやすい施設にしていきたいと思っております。今後も住民のご意見を十分にお聞きして準備を進めていきたいと思っております。
 また、曽谷寮にシェルター機能を取り入れられないかということでございますが、曽谷寮は、ご案内のとおり、保育園との複合施設です。そしてまた、24時間体制のシェルター機能ということは、現在、大変難しいところです。そこで、別の角度からシェルター機能を持つということで、緊急一時保護事業を13年度から展開していきたいと思っております。
 それから、3点目の児童手当についてですが、児童手当は、就学前の子供を養育している保護者に対し手当を支給することによって、児童の福祉向上と健全な育成を助長するということで支給されております。ここで過去3年の実績を申し上げます。10年度におきましては、延べ児童数は7万9,372人、総支給額4億3,667万5,000円、11年度におきましては、延べ児童数8万7,060人、総支給額4億7,788万5,000円、12年度決算ベースですが、延べ児童数13万9,970人、総支給額7億6,557万5,000円でございます。これは先ほど財政部長からもありましたが、12年の6月に法の改正がございまして、3歳までの対象年齢が6歳に引き上げられたことによって大きく拡大されております。そして、13年度の支給対象児童数と支給金額を申し上げます。延べ児童数は19万380人、総支給額が10億4,490万円でございます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 私から(15)の乳幼児医療の関係と、議案第46号の貸付金の内容、それから議案第60号の国民健康保険の特別会計についてご答弁を申し上げます。
 まず第1点目の、就学前までの乳幼児医療の助成の見通しでございますけれども、今回の3歳児の拡大によりまして、対象者も約1万3,800人から1万8,000人ということで、約4,000人の増となります。また、この拡大に伴います経費といたしましては3,800万の予算計上をいたしておりますが、この経費につきましては県の補助制度の対象となっておりませんので、すべて市単独の財源で賄うこととなります。今までも市民の方々、議会からも対象年齢の拡大の要望が出されておりまして、少子化対策、あるいは子育て環境整備の一環として大変重要な事業であると認識しておりますけれども、拡大に伴う経費につきましては非常に大きな財政負担となりますところから、現在の大変厳しい財政状況から勘案いたしますと、就学前までの制度の拡大は非常に困難な状況であると考えております。
 2点目の現物支給方式の導入についてでございますけれども、現物支給方式につきましては、県内の市の制度にばらつきがあること、それから制度に自己負担があることや、国保連合会等による審査、取りまとめの問題、新たな財政負担など問題点も多くありますので、市単独での実施が非常に困難な状況というふうに考えております。
 次に2点目の、議案第46号の高額療養費及び出産貸付金の内容についてでございますけれども、まず、事業の内容でございますが、国民健康保険の被保険者が一定額以上の医療費を払ったときに高額療養費の支給を、また、被保険者が出産したときに出産育児一時金の支給を行っておりますけれども、これはその被保険者の属する世帯の世帯主が受けることができるものでございます。しかしながら、医療機関等に医療費、あるいは出産費用を支払ってから、実際にこれらの支給を受けるまでの間は自己負担となりますので、費用の捻出が困難な世帯に、その間のつなぎ資金として貸し付ける内容でございます。これによりまして被保険者の生活の安定を図るものでございますが、その貸付に関する事務を円滑に実施するため、その原資として運用基金を設置するものでございます。
 次に、出産費の貸付金を申し込みから受け取るまで、どの程度の期間を要するかということでございますが、貸付の申請、いわゆる借用書を提出していただきますけれども、その後、5日から8日程度で口座振替を行って、なるべく早目に進めるように努力してまいりたいというふうに思っております。
 次に議案第60号の予算書になりますが、513ページの国民健康保険のレセプトチェックの現況と強化の考え方でございます。この点検につきましては、件数でいきますと、年間で約80万から100万件という大変膨大な点数になりますが、内容といたしましては3点ございます。1つは、比較点検。これは被保険者台帳とのレセプト照合、あるいは被保険者証番号の記載の誤り等の内容の点検、それから委託によるレセプトの内容点検でございますが、請求点数が診療報酬点数表どおりの請求かどうか。あるいは、被保険者番号順に並びかえ、重複請求のチェック等の内容点検。それから3点目といたしまして、給付発生原因の点検というのがございます。これは、交通事故の疑いのある者は世帯主への照会の上、その実態を把握いたしまして、医療機関、加害者に対する請求の手続を行うという内容を点検するところでございますが、これの点検を市の職員、あるいは専門の業者に委託をしてチェックを行っているところでございます。今後とも、この内容点検、資格点検、給付点検の手続をより一層充実させ、医療費の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 保健福祉局次長。
○保健福祉局次長(五木田光右君) 私からは(16)番の地域ケアシステム運営事業の内容と計画についてお答えいたします。
 少子・高齢化や核家族化の進展に伴いまして、高齢者や子育て中の母親などが地域社会の中で孤立化するなど、さまざまな問題が顕在化してきております。このような状況下で、介護保険やファミリーサポートセンター事業など各種制度が実施されてきておりますけれども、地域社会でも、地域福祉の実現に向けたさまざまな取り組みが現在求められてきております。この取り組みの大きな1つが地域ケアシステムでございまして、地域社会に、昔の、向こう3軒両隣のようなぬくもりのある社会を取り戻そうとするものでございます。
 地域ケアシステムは3本の骨格から成っておりまして、まず、地域での支え合いについてでございますけれども、ひとり暮らし高齢者などへ日常的な声かけやあいさつなどの身近な活動を手始めに、徐々に住民相互の支え合いや助け合いなどの福祉活動を組織化していこうするものでございます。
 次に、身近な場所での相談について2本目の柱ですけれども、身体的な衰えによりまして行動範囲が狭くなっている高齢者が相談相手もなく、孤立化している現状が見受けられます。そこで、住民の身近なところに相談員を配置した拠点を整備して、これらの方々の悩みや不安の解消のための相談員を配してまいりたいと思っております。そして、さらに、ここが住民が気軽に集えるサロンとして、また、市の情報収集の発信の場としても機能させていきたいと思っております。
 3つ目は、行政の組織的な受け皿体制です。地域の中だけでは解決し切れない問題も多々ございます。これらの対応につきましては、行政を含めた関係機関が迅速に的確に地域をバックアップしていく受け皿体制を組織的に整備してまいりたいと思っております。
 次に事業計画でございますけれども、地域ケアシステムは社会福祉協議会の14の支部を基礎的なエリアとして推進していきます。13年度は社会福祉協議会の八幡支部、国府台支部において、モデル的に地域ケアシステム運営事業として拠点を整備し、進めてまいります。今後は両支部の実施状況を踏まえまして、順次市域全体へ展開していくこととなりますので、それぞれの地域の特性を生かしながら、ぬくもりのある社会づくりに向けた歩みを着実に進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) 17番目の学校施設の耐震補強工事につきましてお答えをさせていただきます。
 本市の学校施設でございますけれども、平成7年度からでございますが、順次古い建物から耐震診断を実施させていただいているところでございます。これまで33校、78棟の診断が終了しております。ただ、耐震診断を優先させていただいたということもございますことから、補強工事にまでは至っていなかったわけでございます。平成13年度でございますけれども、比較的多くの耐震箇所を指摘されております宮田小学校から、まず耐震改修工事を図ってまいろうということで考えているところでございます。
 今後の方向でございますけれども、昨年の9月でございますが、補正予算をいただきまして、現在、一中ほか4校の耐震補強設計の実施をさせていただいているところでございます。これらにつきましては14年度以降からということになるわけでございますけれども、新しい総合5カ年計画の中で順次年次を定めまして、改修、また補強に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) (18)、17ページ、13行目、「夏休み中の学校プールの開放」についてお答えをさせていただきます。
 学校プールの開放につきましては、子供たちに身近な場所で水に親しむということで、53年度から実施をいたしております。昨年は18校で実施をいたしておりまして、新年度からは39校、小学校全校で実施をさせていただきます。57年の死亡事故によりまして、安全対策に万全を期するということで、翌年度からは専門の業者に委託をさせていただいております。日本赤十字社、あるいは日本水泳連盟主催の救助員に関する講習会を終了した専門の監視員を配置いたしておりまして、1プールにつき四、五名の学校の監視員を配置しているところでございます。事故の補償につきましては、業務委託契約の中で損害賠償保険に加入をさせていただいております。いずれにいたしましても、夏休み期間中ということで、子供の安全に万全を期してまいります。まず、事故が起きないことが大切でございますので、万全に徹底をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 建設局次長。
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、(19)、それから(26)のイ、なおまた(27)、この3点についてお答え申し上げます。
 防災まちづくりの計画でございますが、これは内容につきましては、平成11年の11月から建設局内にプロジェクトチームを組織いたしました。そこで、るる検討した中では災害危険度も検討してきたわけですが、今年度は引き続きプロジェクトを進行させた中では、防災まちづくりの基本となりますところの問題を検討し、これは1には広域避難地とか、それから1次避難地、それを結ぶ避難路のネットワーク、こういうことを検討しているところでございます。
 それから、2点目の(26)でございますが、都市景観形成指針の条例策定ということでございます。現在、本市の歴史景観につきましては、現況の把握、そういうことも全部済ませておるわけでございますが、内容をちょっと概略的に申し上げますと、細目は申し上げません。3点ございますが、1は、景観形成の考え方となる基本の構造、それから地域別の景観形成の考え方、それから景観の実現方法の検討。その項目につきまして市民の皆様からご意見をいただきながら、来年度に都市景観形成指針を作成した後、また、都市計画マスタープランの一部として位置づけをしながら、その延長線上にある条例化へ移行してまいると、このような順序になろうかと思います。
 それから3点目でございますが、近郊緑地の特別保全地区の整備・活用でございます。宮内庁の新浜鴨場を含んだ中では83haございますが、この中では、やはり貴重な自然、それから鳥の飛来、そういうことで非常に評価が高いわけですが、昭和45年に行徳近郊緑地特別保全地区の指定、それから54年には新浜鴨場を除く56haに鳥獣保護区が指定されました。そういう中で厳しい制約がございましたものですから、なかなか人々が入れない。当然、これは厳しい枠があります。そういう中で十分な活用が図られてないのではないか、そういうことから、近年の環境問題等への関心の高まりにこたえた試みをしようということで、通常の公園としてでなくて、鳥や生物の聖域を十分考慮した中で、それを優先しつつ、市民の皆様が楽しめる内容。それには、千葉県の中に千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会がございます。そこで協議しながら、市民の皆様が自然との触れ合い、それから体験、それから環境学習の場、憩いの場。平成11年度に、今まで分断されておりました通称丸浜川に橋をかけまして、散策路、それから観察壁の整備、そういうことからやった中では、現在、行徳高校のわきから湾岸道路に向けて約600mを開放いたしました。そこで、市内外からの非常に多くの利用者がいらっしゃいますけれども、平成12年度には開放区間の入り口に通ずる舗装をしたり、それから開放が終わり、皆さんからのアンケートをいただきました中では、散策の延伸、それから四阿、それからベンチ等の休養施設を整備中でございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 消防局長。
○消防局長(石井 勇君) (20)の震災ハザードマップの内容につきましてお答えいたします。
 本市では、昭和63年に防災ハンドブックと一緒に1次避難場所、防災倉庫等の配置場所を示した防災マップを全戸に配布しておりましたが、阪神・淡路大震災の教訓などと照らし合わせると、実情に合わないところが出てまいりました。今回、防災ハンドブックを市民便利帳の中に編入して作成することとなりましたので、これを契機に、従前からの防災マップをグレードアップしまして、医療救護所や地区活動拠点等を追加しまして、それとともに、平成2年度から平成7年度にかけて実施しました市川総合防災調査及び地震等被害想定調査の結果を既に公表しておりますので、この報告書に基づき、液状化の危険度や出火した場合の延焼危険度をメッシュごとに表示する予定でございます。震災ハザードマップは、災害時に予測される被害の情報を市民の方にあらかじめ防災知識として知っていただきまして、地震災害が発生したときは、どのようなところに対して初期活動を行ったらよいのかとか、また、どこに1次避難したらよいのかなどの目安となるように配布するものでございまして、マップにより、あらかじめ得られた情報によって震災に備えていただくとともに、これをもとに家族で対策などを話し合いましたり、地域で防災会議を行って、活動の方針など意見の交換を行うことなどにより、防災行動力の向上や防災意識の向上を図っていただき、地震による被害の予防と軽減を図ることを目的として作成するものでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 都市計画部長。
○都市計画部長(伊藤貞夫君) 26番の都市計画マスタープランの具体的内容についてお答えいたします。
 マスタープランにつきましては、全体構想、地域別構想、それから実現化方策から成りまして、策定には市民参加が重要となっているところでございます。現在、庁内には、策定組織といたしまして都市計画マスタープラン策定幹事会、それから、その下部組織といたしまして策定班を設置いたしまして、体制を整えたところでございます。策定班におきましては、全体構想のたたき台の策定作業に取りかかりまして、また市民参加の1つといたしまして、市民モニターもお願いしたところでございます。これは広報によって募集をお願いして、現在100名以上の応募がございまして、皆さんにお願いしたところでございます。今後は有識者や各種市民団体から推薦されます委員で構成されます市民団体懇談会を組織いたしまして、原案をつくっていこうと考えております。その後は、この全体構想をもちまして地域に出向いて、市民の皆様と身近に話し合いを持ちながらつくり上げてまいりたいと考えております。また、策定の節目ごとに、市民モニターの方にはいろいろご意見を伺いながら、また、電子会議室や広報の特集号をつくりまして広範なご意見をいただいた上で、平成14年度を目途に完成を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 19ページの水防について、それと22ページの屋上緑化の2点についてお答えいたします。
 まず、水防についてでございますが、この件につきましては、昨年の7月7日に起きました台風、また、その後、8月に起きました集中豪雨等によりまして、市内で各所の被害が出ております。それらを踏まえまして、庁内で8課によります専従のプロジェクトチームを編成いたしまして、さまざまな角度から検証をいたしました。その結果、市民の方々からの通報、また、水防班からの情報などによりまして、市内の被害の箇所でございますけれども、床上浸水が10カ所、それと床下浸水が58軒、道路の冠水の箇所が約62カ所となっております。また、この被害についてでございますが、面的に広範囲にわたって被害が出ているところ、また、道路の沿線上に広くわたって冠水した等がございますので、箇所については、道路と床下の箇所が重複するところがございますが、面的に分けてみますと、浸水地区は市内で13地区、46カ所の浸水被害が出ているところでございます。それと、今回は緊急性のあるところから工事を発注して対応していく所存でおりますけれども、そのほかの箇所につきましては、今年度予算でお願いしております河川の改修事業、また、下水道の建設事業等によりまして約17億円を要望しているところでございますけれども、これらの事業によりまして、緊急度の高い箇所から整備してまいります。特に排水機場の増強、また、除じん機等の対応によりますところの、ごみを処理することによります排水の有効な流量を確保する等々の事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、次の、こういう時期に対しての対応ということでございますが、先ほど申し上げましたように、抜本的に幹線の水路を改修するということにつきましては非常に時間を要します。そういうことから、応急的には暫定のポンプを道路下に設置いたしまして、流れの悪いところを、そのポンプによる圧送によりまして解決していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、これらの工事を発注するに当たりましても、私どもの方の管を入れたりする際に、道路の占用物件であります水道管ですとかガス、そういうものの移設が伴います。これらにつきましては、例年と違いまして、2月26日に、市長も企業庁の水道局長に直接お会いいただきまして、その早期の切り回しということをお願いして了解を得たところでございますので、早期に着工できるものというふうに考えております。
 また、これらを対応しても間に合わないという場合はどうするかということもございますが、それらにつきましては、現在、水防班等が出る現地箇所の把握はしてございますので、それらでいち早く移動ポンプ、また、土のうの対応等もして早期の対応を図ってまいりたいというふうに思います。
 次に、お尋ねの、生け垣が30万円に引き上げられた理由ということでございますが、現在、助成は、確かに生け垣に要した費用の3分の1、また、上限が4万円となっておりまして、現在までに154軒の応募がありまして、約560万円を助成していたところでございます。今後につきましては、町に緑を取り戻そうというような観点から、また、ヒートアイランド現象等のいろいろな効果が期待されるということで、生け垣に要する費用の割合を2分の1に引き上げる。さらに、上限額を30万までに引き上げを行って対応していきたいというふうに考えます。
 また、生け垣の見本でございますけれども、これらにつきましては、現在まで公園を主に実施しております。北方地区の公園が、主にサンゴジュ等の生け垣を実施しております。そのほか行徳では香取公園、南行徳公園、欠真間公園等々がございますが、これらはいずれもウバメガシとかカナメモチ、また、ツバキなどを生け垣として設置してございますので、こういうような見本ということであれば、この公園等をこれからも参考にしていきたい。また、苗圃に、各種の種類の見本をこれから新たに設置する予定でございます。
 次に屋上緑化の件でございますが、これも先ほど申し上げましたように、ヒートアイランド現象等、また、人の目にやさしく映る等の問題。これらについては、今まではかなり技術的な面がございまして、既設の屋上ですと防水が切れるとか、そういうようなさまざまなことで、なかなか実施に至りませんでした。しかし、最近、技術の開発で、また、低コストでできるというような工法が生まれまして、これらは今、東京都でも盛んに採用されているところでございますけれども、本市でも13年度より屋上の緑化の要綱の制度を設けまして、積極的にこれらを取り組んでいきたいというふうに考えます。まず、屋上に植栽する場合でございますが、平米当たり3万円以内で、経費の2分の1、限度額を50万限度ということで、これを実施していきたい。そのほかにベランダとか壁面等の助成も、これに合わせて、これから補助の要綱の設定を13年度から実施してまいる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 理事者側に申し上げます。残りの答弁は休憩後に願います。
 この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩
午後1時2分開議
○副議長(金子 正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第36号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
大川正博君に対する答弁を求めます。
 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは(21)、(24)、(25)についてお答えいたします。
 まず初めに(21)でございますが、ナトリウム灯の省エネ効果という点についてでございます。ナトリウム灯の特徴としましては、水銀灯に比べましてランプが効率が高い、水銀灯と同じように寿命が長い。また、同じワット数の場合は水銀灯より光の量が大きい。そして、黄色みを帯びて温かみのある色などを挙げることができます。しかし、光の量であります水銀灯200Wとナトリウム灯110Wと比較いたしましたところ、ナトリウム灯の電気量は30%ほど安いものの、電球代が3倍以上高いために、それぞれのランプの定格寿命等で計算しますと、水銀灯もナトリウム灯もほぼ同じコストという結果となっております。したがいまして、今後も道路の状況によりまして、市街地を連続的に照明する場所には水銀灯を設置いたしまして、また、横断歩道及び信号機のある交差点など、局部的に照明をする場所につきましてはナトリウム灯を設置するなど、照明場所に応じた設置をしてまいりたいと考えております。
 次に(24)の、バリアフリー化の主要駅はどこか。また、総合的な計画の内容についてお答えいたします。昨年11月15日に施行されました通称交通バリアフリー法によりまして、国が定めた基本計画に基づきまして一定規模の駅など  これは1日の乗降客数が5,000人以上でございます。その旅客施設の中心に、おおむね500mの地区について重点地区と定めまして、バリアフリー化を推進するための方針及び事業等を内容とする基本構想を策定するものであります。そこで基本構想の具体的な内容でございますが、基本構想を作成する背景、目的及び目標年次等の基本的な考え方、重点整備地区の位置及び区域、バリアフリー化のための特定事業、また、特定事業とあわせて実施する市街地開発事業に関し、バリアフリー化のため考慮すべき事項並びに公的助成等の支援措置のあり方などとなっております。
 また、バリアフリー化の主要駅でございますが、市内には7路線に16駅がありますが、京成菅野駅、鬼越駅、北総線の大町駅以外の駅は要件を満たしておりますので、今後、優先的にバリアフリー化を実施する必要性等について検証して、必要な駅を決めることとなります。駅利用者数などから考えますと、JRの市川駅、本八幡駅、東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅を対象に検討してまいりたいと考えております。
 次に、(25)の都市計画道路3.4.18号の5点についてお答えいたします。
 まず、平成13年度買収目標は何%かについてでありますが、平成13年度における用地取得につきましては、13年度の債務によりまして約830平方メートル、取得率としましては約4%を予定しております。
 次に、買収完了はいつごろかについてでありますが、用地取得につきましては、地権者のご理解とご協力がいただけなければ進まないことから、引き続き未買収の地権者の方々に対しまして、本道路の必要性を十分に説明し、早期に用地確保を完了するように努めてまいります。
 次に、全買収の予算についてでありますが、現在の事業費につきましては、平成7年に取得しました事業認可時の執行計画に基づきまして用地取得を進めているところであります。現在の用地取得費としましては約194億円を予定しております。
 次に、本工事着手、完了の時期についてでありますが、本事業は、平成7年7月に千葉県知事から事業認可を取得し、平成13年度末までの事業期間として事業を実施しているところでございますが、近年におきます厳しい財政状況や地元住民との対話などによりまして、事業期間内での完了は難しい状況にあります。そこで、平成13年度には数年間の事業期間延伸の手続を行う予定でございます。なお、工事につきましては、橋梁の設計や流域下水道事業等の調整を行わなければなりません。その後、地元の方々に対する説明会を行いまして、着手することになろうかと考えております。
 1つ抜けました、失礼しました。最後に、本工事の費用に対し、国、県の補助はあるかについてでありますが、本事業は国土交通省所管の国庫補助事業を活用しまして事業を実施しております。用地買収費、補償金、工事費、設計委託料などが国の補助の対象となっておりますが、県からの補助はございません。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 経済部長。
○経済部長(千坂洋三郎君) 28番目の融資制度について2点のご質問にお答えいたします。
 まず、平成12年度の実績でございますけれども、昨年12月末現在で336件、18億3,600万円でございます。前年度同時期の対比では、件数にして167件、融資額で17億8,100万円減少いたしております。比率に換算いたしますと、件数が33.2%、融資額で約半分の49.2%の減少となっております。この減少理由といたしましては、平成10年10月から実施されました政府の金融安定化特別保証制度に資金調達の場を求めた結果と考えております。しかし、この制度も、この3月で期限となりますので、今後は市の融資制度について需要が高まってくるのではないかと考えております。
 次に、借りやすい条件の緩和でございますけれども、本市の制度融資は金融機関、中小企業との金融消費貸借契約、または信用保証協会の信用保証、市の利子補給等、4者が相互に関連して成り立っているところでございます。市中銀行に対しましては20億円の預託を行いまして、円滑な事務をお願いしていると同時に、特に保証協会につきましては、県、市で2割の代位弁済というリスクを負っているところから、一般の市中銀行の融資条件よりも相当垣根が低くなっているということも事実でございます。しかし、ご質問の趣旨も十分わかりますので、今後とも特に保証協会につきましては、少しでもこのハードルを低くしていただくようにお願いしてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 議案第45号につきましてお答えいたします。
介護保険料の減免について、1点目の具体的な内容でございますが、この減免対象者は第1号被保険者のうち、保険料区分の第1段階、第2段階の中で、恒常的に収入が低く、生計維持が著しく困難であると認められる世帯に属する者の保険料の負担軽減を行うもので、平成13年度、14年度の保険料に限り、義務者の申請に基づきまして減免の特例措置を講じようとするものでございます。減免の割合は、生活保護基準以下は100%全額免除とし、生活保護基準の1.15倍までを75%、1.3倍までを50%の減免としてまいりたいと考えております。
 2点目の減免の判断基準につきましては、生活保護法で生活に必要な世帯全体の収入の認定基準等が決められておりますので、これらを参考に、収入、預貯金、活用できる資産、さらには生活状況を総体的に勘案し、決定してまいります。
 それから、3点目の資産などの判断の基準、考え方でございますが、預貯金の取り扱いにつきましては、生活保護の医療扶助を除く基準生活費の5割まで、世帯構成に応じた一定の保有を認めていくこと。また、活用できる土地家屋等の資産の取り扱いにつきましては、同様に生活保護法に準じて判断をしてまいりたいと考えております。
 4点目の制度の周知でございますけれども、個人あての納入通知書にチラシを同封いたしますほか、未納者に対します個別の納付指導を中心にいたしまして、広報掲載、あるいは説明会等、すべての機会をとらえまして周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁は終わりました。
 大川君。
○大川正博君 多岐にわたる質問にご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。私の方からは、時間の関係もございますので、2点再質問をさせていただきまして、戸村議員とバトンタッチをしたいと思います。
 1点につきましては、通告申し上げました(11)、行徳富士の一説でございますが、過日、2月4日に東行徳自治会の千葉自治会長さんを中心といたしまして、議員19名、そして一般市民の方約が200名集まりまして、石垣場、東浜残土の問題について、山にも上り、対話集会を行ったわけですが、施政方針という、この大事な文書、書簡の中で通俗名行徳富士。富士という部分の名称は、美しい、きれいという部分の名称ではないかと。したがって、先ほど市長も登壇されまして、あの残土を石垣場、あるいは東浜残土と申されていて、この施政方針の中で、あえて行徳富士と表現されることにつきましてはいかがかと思います。この点については市長にお尋ねするんですが、施政方針のこの一説は変えられる思いはございませんか、お伺いします。
 もう1点は歳入の方なんですが、11年度、12年度、市税収入が落ち込む中、本13年度の当初予算につきましては、市税というものの伸びを過大に積算しております。そういったことから、後年、見積もり額が歳入欠陥になるのではないかと、こういう懸念を持っておるんですが、この2点についてご答弁をお願いします。
 以上で私の質問は終わります。
○副議長(金子 正君) 答弁を求めます。
 市長。
○市長(千葉光行君) 一般的に通称のつもりで行徳富士という言葉を使わせていただきました。決して美しいということではなく、新聞報道にも行徳富士という言葉が使われております。そういう意味で、行徳富士と言った方が市民の方々にも理解しやすいのかなと。ただ、富士が美しいという概念で言ったのではありませんので、その点、ご了解いただきたいというふうに思います。
○副議長(金子 正君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) 市税収入におきましては、まず個人市民税につきましては、昨年度に比べまして、時間外労働者は各月とも2%から4.4%になっているものの、春闘の賃上げ率では1.9%で、前年度に比べまして0.27ポイント下回っており、過去最低となっていることから、前年度比で0.7%の微増にとどまっております。しかし、法人税につきましては、財務省が四半期別に行っております法人企業統計調査の12年の7月から9月期の企業動向を見ると、売上高は、製造業では前年同期比で3.2%増、非製造業も前年同期比で3.1%増と、引き続き改善されております。このようなことから、法人税につきましては増額を見込んだところでございます。また、固定資産税につきましても、依然、地価の下落が続いていることから、平均的負担水準が上昇するものの、土地においては負担調整を行うこと、また、地目変更等による増収分を見込むことによりまして1.4%の微増となってございます。また、家屋につきましては、大型店舗や分譲マンション27棟の新規課税物件があることから、前年当初比5.7%の増になっております。
以上のように、実際の経済状況または内容等を精査しましたところから、歳入欠陥になるというようなことはないというふうに確信しております。
○副議長(金子 正君) 次に、戸村節子君。
○戸村節子君 大川議員の補足質問に立たせていただきます。
 初めに、ごみの指定袋制の導入の効果について、減量が推進をされたことについて部長の説明を伺いました。大変よくわかりました。今後、さらに発生抑制していくのは、やはり市民が出しやすい回収システムを模索しながら分別を進めていくことであろうと思います。その意味では、プラスチック容器包装モデル事業を推進し、また、家庭用電気処理機の補助事業、そしてまた、剪定枝葉等の堆肥化事業、古紙リサイクル促進事業で啓発のための再生紙の利用、また、レジ袋をやめて買い物袋を持参する運動など、市として細やかな施策を展開していることについて大変意欲を感じております。この問題については、これ以上の質問をいたしません。
 次に、給食の委託の問題でございますけれども、学校給食は、本来、民間の採算性を追求する性質とは別の大切な事業だと考えております。しかし、委託は調理部門のみであり、膨大な人件費を考えたとき、改革はいたし方ないと、議会としても判断をしてきたと考えております。特にスタート時に事故のないよう、3月の早い時期に準備にかかるなど、前年の教訓をぜひ生かしてほしいと考えておりますが、1点、現在、係争中の部分があると思います。そのことについてお聞かせをいただきます。
 次に、IT講習会の件でございます。私は、IT社会に手放しで期待するものではございませんけれども、デジタル・デバイドによる新たな貧富の差が生じることへの懸念が言われていることも事実であり、IT社会の果実は、すべての国民が平等に得るべきことであると考えています。その意味で、今回の初心者への講習による啓発はIT人口増加への大きな底上げになるであろうし、また、景気や雇用にも少なからず影響があると思っております。県下の自治体の中でも、本市の計画はトップクラスであり、その意欲を高く評価したいと思います。市民の中で、特に主婦や高齢者には初心者向けということで、ぜひ受けたいとの期待の声が多く聞かれております。これについては充実の講習会をと要望して、ここにとどめさせていただきます。
 次に、乳幼児医療費の助成の問題でございますけれども、市単独の拡大をしてくださいましたことに評価をしたいと思います。しかしながら、現実に現物支給ができているところもあるわけでございまして、それらがどう乗り越えているかということについては、ぜひご研究をしていただきまして、あわせて県への働きかけ、また本市の医師会へも、今後、働きかけの努力をお願いしたいと思います。
 次に、地域ケアシステムについてです。地域の持っている力を生かして、向こう3軒両隣の支え合いというような温かい連帯感のある市川市をつくっていこうという考え方は大いに賛成です。しかし、地域現場でお年寄りや障害者などの弱者を支えてきた1人として、これが悩みを抱える方々やその家族のどこまで届くかなという懸念をいたしております。お困りである方の情報を、このシステムの中でどう受けとめようとしているのか。拠点に来れる方は、別の場所にも悩みを訴えて行かれる方ではないでしょうか。引きこもっている方、出てこれない方、その方々の問題をどうしていくのか。そこをつなぐソフトの部分がいまひとつ見えないような気がいたします。それについて、その手法をいま一度お聞かせください。
 次に、自治会へのご負担がかかるのではないかという問題でございます。自治会の皆様、大変高齢化をしておりますし、また、後継の人材難でもございます。この辺の心配。そしてまた、民生委員の方々でございますけれども、そのお1人お1人の活動の内容の個人差、これは担当課も認識をされていることではないかと思っております。その辺をどう超えていくのか。心配をしておりますので、それについてぜひお答えをいただきたいと思います。
 また、現実に自治会の加入率が70%を超えているところもあれば、あるいはまた、南部におきましては30%程度というところもございますし、それから、最近できてきたマンション等では、なかなかその辺が十分ではないというふうなこともあります。そういったことを考えてきたときに、市域全体にわたって、平成14年度にということは本当に大丈夫なのかと、期待をしながらも心配をしているところでございますが、それについてのご見解をお聞かせください。
次に、夏休みのプール開放につきましては期待をしております。以上、結構でございます。
 次に、防犯灯でございますけれども、私、新聞で見ましたところ、ナトリウム灯は省エネ効果が大きいと。それから、ある市におきましては、およそ6年間ほどで投資した部分が解消されて、その後は省エネの効果があらわれてくると。財政的にも効果があらわれてくるというような報道もございました。今、部長も前向きなご答弁をしてくださいましたので、よしとしたいと思います。省エネは大切なことですので、どうぞ推進をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、自治会と防犯灯の問題でございますけれども、建設費の1割が自治会の負担になっている。先ほどの部長のご答弁では、それが自治会の存在意義につながっているというふうなことでございましたけれども、当初、この設問をいたしましたときに、各自治体がどのくらいの金額を負担しているかということで、これが大変大きいのではないかと思っておりましたけれども、一番安価なもので、1灯につき20Wで1,900円。それから、80Wのポールのもので自治会の負担が1万円ということで、金額を事前にお聞きしました。そう考えると、お金の面で壁になっているのではないのではないかというふうに判断をいたしました。
 しかしながら、現場におきましては、実際、この防犯灯をつけることについて、いろいろ小さなトラブルがございます。例えば自治会のはざまになっているような地域で、どにも申し出ていくところがないということでありましたり、それからまた、自治会費を長い間納めていなくて、自治会に言ってもなかなか聞いてもらえない、こんな要望もあるわけでございまして、その辺についてのご認識をぜひいただくとともに、ここについては市の方として、担当課として、しっかりと取り組んでいただきたい、要望をくみ上げていただきたい。そして、防犯灯は大切なものですし、本年、灯数も挙げまして、市長さんの施政方針の中で触れているところでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上は結構です。
 次に、バリアフリーの問題でございます。今、駅名を挙げましてお答えをいただきました。交通バリアフリー法が施行されることによりまして、公共事業の性質が大きく変化してきている。私は、そのように認識をしております。今年度、基本構想を策定するということでございますので、その策定に期待をしていきたいと思います。これ以上は結構です。
 次に都市計画道路3.4.18号の問題でございますが、残された大きな問題は予算のこと、そして地元の皆さんのご理解という点だと思います。地下化を希望している大和自治会の皆さんや近隣住民の方々への説明会は、その後、どうなっているのでしょうか。住民の皆さんとの合意の手法について伺います。
 それから、今年度で何%になるのか。その点についても伺いたいと思います。
 次に、循環型社会への対応についてということでございますが、地球的規模にまで進展した環境問題、その解決を図るためには、これまでの資源を大量に消費し、環境への負荷が大きい社会経済システムを見直し、あらゆる廃棄物をゼロに近づけるゼロ・エミッション構想を推進し、環境の保全と持続可能な発展が両立する資源循環型社会を構築していくことが必要であると思います。新たに始まる家電リサイクル法への対応も、特に移行期が大変であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 分別収集に関しましては、私ども公明党が一昨年に実施しました県内80市町村の調査では、10分別の実施は平成12年度で15自治体で13%にすぎませんでした。平成14年度には市内の全域でという意欲を高く評価したいと思います。しかしながら、現実に市街地でのごみの出し方は、ようやく指定袋の徹底が図られたところであり、有害ごみ、あるいはまた缶など、ワンルームマンションのごみの出し方は大変厳しいものがあると認識をしております。平成14年度の拡大、意欲は酌みますけれども、本当に大丈夫なのか、どう乗り越えていかれようとしているのかをお聞かせください。
 次に、情報プラザの問題でございます。新しいIT社会に対応したような施設を建設していくということで、大変期待をしております。この中に入ってくるさまざまな部門  市役所の情報システム課もここに入ってくるというふうに伺いましたが、その他、どんなものがあるのでしょうか。ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、このかいわいは貸し館事業といいますか、そういったところが常に満員状態という現実がございますので、6階建ての建物であるということ、駐輪場も備わった、かなり大きな建物を想像いたしますけれども、そういった市民に開放できるフリースペースとでも申しましょうか、そういったものを考えていくことができるのかどうか。その点について伺います。
 次に、母子寮の民間委託の問題でございます。職員さんと、そして維持管理を委託するというふうに伺いました。本来、公でやり続けてほしいという希望を持っておりましたけれども、ベタニアホームさんは、私も視察をさせていただいておりまして、歴史もあり、母子寮を経営されているノウハウもお持ちで、信頼のおける法人だと思います。そしてまた、部長さんのご答弁では、きめ細やかな支援をということで、先ほど答弁していただきましたので、よしとしたいと思っております。
 次に、若宮母子寮の今後についてですけれども、これについては我が党も再三、どういう方向になるのかということで、議会で何度も質問をさせていただきました。先ほどのご答弁では、知的障害者の方の生活ホームということでお話しいただきましたけれども、ぜひとも地域に受け入れられるような配慮をしていただきながら実現をしていっていただきたいと思います。そして、あわせて地域へ開いた施設として、地域への開放のスペースについても、これは先ほど、たしかそのような方向というふうに言っていただいたと思いますので、ぜひ強く要望をしたいと思います。
 そしてシェルター機能については、これはかねてから強く要望しているところでございましたけれども、この曽谷の施設については、そういう対応はちょっと無理であるということでございます。私、このシェルターについては一般質問でも設けておりますので、そこでまた詳しく伺いたいと思います。母子寮については要望にとどめます。
 次に、介護保険の減免の条例、議案第45号についてです。12月の議会において全会一致で決議されたものが年度当初から議案として提出されるという素早い対応。そして、内容的にも非常に先進的であるというふうに評価をしたいと思います。現実に介護保険が始まってから、市内のお年寄りを抱えた家庭、またはお年寄りがお1人で住んでいる方、いろいろな方のところにご訪問をしていく中では、やはり経済的なことが非常に大きくのしかかっているということを、私も実感をしております。実際に保険料は頑張って払うけれども、利用は控えると。最小限にとどめるとか、あるいは施設に入所させたいと思いながらも、痴呆のお年寄り2人で生活をして、支え合って、もうこれ以上のお金は出せないんだというご家庭、そういったところもございます。そういう意味では、今回出されました議案については評価するところですけれども、本市ではこの対象者をどのくらいに見ているのでしょうか。人数についてお聞かせください。
 それからまた、いち早く取り組みました船橋とか習志野ですね。これらで申請をしたにもかかわらず受理が少ないというふうに聞いておりますが、絵にかいたもちになってしまっていて大変もったいない、そういう思いがいたします。この点についてどう受けとめておいでか。そして、市川市が今回、こうして議案で出されてきているのとどこがどう違うのか。その点についてお聞かせください。
 あと、この事業にかかわる方々、例えばホームヘルプでお年寄りの家庭を訪ねる方とか、それから身近な民生委員の方々が日ごろのお年寄りの相談相手にもなっておりますので、ぜひ情報をしっかりとその方々に研修をしていただくなり、理解をしていただいて、これは申請方式でございますので、お勧めするといいますか、状況に応じては、そういった適切なアドバイスを現場の方々がしていただけるような……。これは要望にとどめたいと思います。2点、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第46号です。昨年の9月の議会で、高額医療費のつなぎ資金について質問をさせていただきました。医療が高度化し、大変負担が大きい。弱者のための福祉の施策ではなくて、市民全体にわたる大事な施策になってきているとご指摘を申し上げましたけれども、今回速やかに対応していただいて大変ありがたいと思います。また、高額医療費だけでなく、出産育児一時金ということで、これに対しても貸付制度をあわせて1つの窓口でやっていっていただくということで大きく進みましたこと、大変うれしく思っております。公明党といたしましても、この出産育児一時金につきましては国会で取り上げ、推進してきました経緯がございます。国民健康保険課に窓口を設けるということで、今後期待したいと思います。これについてはこれで結構です。
 最後に児童手当の問題でございますけれども、先ほど市長さんの方からご答弁がまだ戻っておりませんでしたので、いま1度伺いたいと思いますけれども、公明党は育児休業制度やさまざまな保育対策など、ともに総合的な少子化対策の1つとして、この児童手当の拡充を国において推進してまいりました。実際、読売新聞の世論調査では、出生率低下の原因について「子育てや教育にお金がかかる」を挙げた人が64%でトップを占めております。そしてまた、厚生省の調査でも同じような結果が出ております。国立人口問題研究所の小島氏によれば、欧米の実証研究では、児童手当、あるいは家族手当が出生促進に効果ありとのデータが多いということでございます。子供を持ちたい人が安心して産み育てることができる社会をつくることは政治に課せられた責務でありましょう。本市としての児童手当に関する見解、いま1度、市長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(金子 正君) 戸村節子君に対する理事者の答弁を求めます。
 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) お尋ねの給食の民間委託、係争中の案件についてですが、契約の方法、また、学校給食の趣旨に反するのではないかなどということで争われておりますが、契約の方法につきましては、4月から子供たちがスムーズに導入できますように、事前に入札に準じた方法で見積もり合わせを行っていますほかの事業と同様な方法ですので、正規な方法と考えております。
 また、学校給食の趣旨に反するのではないかということですが、先ほど答弁の中で申しましたとおり、給食の運営協議会などで保護者等からは、この調理業務の委託に対して深いご理解をいただいていますとともに、これから行います3校での説明会などで直営校と委託校の調理業務のビデオテープの比較をしたところ、どちらとも衛生面、作業面で非常に手をかけているということがご理解いただけまして、この点につきましても学校給食の趣旨に違反するものではないと強く確信しております。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 保健福祉局次長。
○保健福祉局次長(五木田光右君) 地域ケアシステムについての何点かの再質問についてお答えいたします。
 まず、地域ケアシステムの中で、これから構築していくに当たって自治会等の負担が一番ふえるのではないかというご質問ですけれども、確かに自治会、あるいは民生委員というのはそれぞれの事業を持っておりますので、ケアシステムを構築していく最初の段階では、確かに負担はふえるかもしれません。ただ、地域ケアシステムの根幹は地域での支え合いですから、当然、この方たちだけではやっていけるものではございません。そうすると、新しい町会ごとの福祉コミュニティーというもの、それを支える新しい人材育成、人材発掘をしていかなければなりません。こういう方々が育っていけば、おのずと自治会の負担も軽減されていくのではないかと。むしろ、それはぜひやっていただきたいと思っております。
 それから、来年度、国府台と八幡支部、2支部だけで立ち上げていきますけれども、これはあくまで地元のご了解をいただいて、ご協力、ご理解をいただいて、初めてできるシステムでございます。この2支部で拠点も確保できましたし、それからシステムそのものの概念、あるいは意義を十分ご理解いただいて立ち上げることができました。あと12支部については、いわゆる同じような形で自治会、あるいは民生委員、あるいは母子福祉推進員の福祉の先駆的な方のご理解をいただいて、そして住民に広げていくという形でやっていって、14年度までにできれば市全域に広げていきたいと思っております。
 それから、最後の、出てこない方については、確かに場所によっては拠点に500mとか、1㎞とか、離れている場合があります。拠点に相談に行きたくても、行けない。ですから、我々の考えておるのは、マンションであれば、例えば買い物に行きたいんだけれども、体が不自由だから行けない。お隣の方が、じゃ、私が一緒に行ってあげましょうか。あるいは福祉サービスを受けたいんだけれども、足がない。私は車を持っているからと、いわゆる先ほど申し上げましたように、隣組同士の助け合いという思想をぜひぜひ市民の方々全員にわかっていただけるような、そういうシステムにしていきたいと、そう考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは3.4.18号の住民合意の手法についてと、用地の取得率だと思いますが、その2点についてお答えいたします。
 まず、大和自治会からの要望であります地下案につきましては、現在、市ではコンサルタントに検討業務を委託しまして、既に検討した3案について、代表の方々に4回の話し合いを行い説明を行っておりましたが、自治会の代表の方からは、その検討結果を自治会役員の方々に説明してほしいというお話がございますので、近日中にも検討結果内容、また、市の方針につきまして説明したいと考えております。
 また、環境調査の実施につきましては、昨年5月から本年2月まで計11回の話し合いにおいて、コンサルタントが同席をしまして調査内容の検討を進めておりますが、専門的な知識を有しているコンサルタントのノウハウを今後活用していくことが合意点を見出していく手法と考えております。また、沿線には10の自治会が隣接しておりますので、沿線住民の方々から広くご意見をいただくために説明会を開催することも住民合意の手法と認識しております。
 次に取得率の状況でございますが、これは本年1月末現在までの取得状況でございます。取得対象面積としまして、約2万2,700平方メートルのうち約1万7,000平方メートルが取得済みとなっております。年度内契約見込み810平方メートル及び先ほど申し上げました平成13年度取得予定面積830平方メートルを加えますと、約1万8,600平方メートルとなります。ですから、取得率は面積比で約82%となる見込みでございます。なお、全体事業面積は約4万600平方メートル。これは約1万8,000平方メートルの官有地面積があります。これが合わせますと3万6,600平方メートルとなりますので、確保率としましては約90%となります。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 平成14年度に12分別の実施について大丈夫なのかとのお尋ねでございますが、新たにプラスチックと紙類の回収を予定しておりますが、プラスチックの回収におきましては、平成13年度にモデル事業を実施いたしまして、分別の排出の方法、また、回収方法等の問題点を検証してまいります。また、紙類の回収につきましては、現在、可燃ごみの収集におきまして、新聞、雑誌、段ボール等を束ねて市民の方々にお出ししていただいております。そういうことなので、スムーズに移行できると私どもは考えております。いずれにいたしましても、新たな分別収集は平成14年度の下期から実施いたします。上期におきまして、地域の説明会の開催、広報での周知、また、チラシなどをお配りいたしまして周知の徹底に努めてまいりたいと思います。また、市民の皆様のご理解とご協力を得なければ、当然これは実施できませんので、このようなことで進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 情報プラザについてのお尋ねにお答えをいたします。
 この施設の内容については、公団側に建設依頼をしていくわけでありますけれども、そういった内容の詰めについて、今後、さらに詰めている状況の中で、今現在考えている事業の内容としましてはIT活用相談事業。IT活用に関する技術的な相談の受付をするとか、それから情報の収集だとか発信事業。これは地域情報の検索だとかホームページの作成、環境の整備をしていくとか、それからITビジネスの研究事業といったようなこと。それから、行政サービスの事業としては、電子市役所によるような電子申請だとか、遠隔相談窓口を設けるとか、それから人材ネットワークという情報関連の人材データベースの構築をするとか、そういったような情報を中心にした建物にしていきたいというふうに考えておりますので、複合施設ではございませんで、そういった意味から市川市の市庁舎の中にある情報システム課がここに移行することによって、スムーズに事業が進められるというふうに判断をしておるところでございます。そういったことから、集会施設という形では、今のところ考えがございません。検討していく中で、あるいは会議室だとか、そういったところを設けることになるかもしれませんが、利用等の活用の仕方によってどういうふうになるか、さらに研究をしてみたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 減免についてお答えいたします。
 申請見込み件数ということでございますけれども、減免対象を推計するのはなかなか難しゅうございますけれども、一応、第1段階、第2段階の未納者等から、本市では、現在110名というふうに見込んでおります。
 それから、他市で受理件数が非常に少ないと。どんなところに本市と違いがあるか、また、その原因は何かということでございますけれども、近隣市で受理率が50%を超えているところ、あるいは申請があっても、却下で1件もないというところまでさまざまでございます。この理由につきましては、いろいろと原因があろうかと思いますけれども、1つには、大体、生活保護基準を準用してございますので、あとは基準のいわゆる倍率の問題。それから何といいましても、先ほどご質問者からご指摘がありましたように、周知の問題が大きいのではないかというふうに考えております。したがいまして、本市では先ほど申しましたように、徹底した個別の訪問指導等の中でしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 市長。
○市長(千葉光行君) 児童手当の一部につきましては、確かに一部の報道機関で批判的論調を掲げているところがあるというふうに思っております。ですけれども、先ほど読売新聞の世論調査の統計のお話が出ましたけれども、その結果から見ても、やはり生の生活実感にこたえていく必要があるのではないのかなというふうに、私は見解を持っております。したがいまして、児童の健全育成及び資質の向上に寄与するところが大であろうというふうに思います。そのように認識しております。
○副議長(金子 正君) 戸村君。
○戸村節子君 それぞれご答弁をありがとうございました。特に地域ケアシステムについてでございますけれども、お隣に住んでいる方、引っ越してきてから引っ越すまで顔を見ないなんていうことが実際にはあるわけでありまして、お隣同士の助け合いに期待はしても、市民の皆さんはどこまでこたえていただけるのかと、私は今、まだお話を伺った段階でも、先に対して非常に不安を感じております。しかしながら、こういった施策が大切だということは重々わかっておりまして、大きく期待をするところでございますので、どうぞ頑張って進めていただきたい、このように思います。
 そのほかの施策についても非常に前向きな取り組みですので、ぜひ頑張っていただきたい。
 1点伺いますが、3.4.18号ですけれども、過去の議会において、80%から90%の買収が進んだときには工事が少し始まってくるというご答弁をお聞きしたような気がしております。実際、東菅野のところでは形といいましょうか、拡幅された部分が目に見える形になっておりますけれども、本年度、何かそうした工事への動きがありますかどうか。この1点だけ伺います。
○副議長(金子 正君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) ただいまの件についてお答えいたします。
 先ほども申しましたように、工事につきましては、現在、橋梁の設計や流域下水道事業との調整を行わなければならないということでありますので、その後、地元の方々に対する説明会を行いまして着手することになると思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 戸村君。
○戸村節子君 地元のご了解がなければ、ちょっと動き出せないと。今年度ということは、今の議会では言えないということでしょうか。そんなふうに理解したいと思います。
 21世紀の幕があけましたけれども、新しい世紀に希望を抱いてきたにもかかわらず、社会はモラルハザードと悪への無関心、そしてシニシズムが蔓延しているというふうに思っております。次代を担う子供たちの間にも、それは紛れもなく反映しており、いじめやそのほか、さまざまな問題行動が減っていないことを危惧しております。
 戦争の世紀を超え、人権の世紀、生命の世紀とうたわれる今世紀の課題は、モラルパワーの創造と対話による人道と平和への連帯でありましょう。本市では、そんな課題に立ち向かうように、平易ながら温かい連帯感のある言葉で、「ともに築く 自然とやさしさがあふれる文化のまち いちかわ」という都市像を掲げ、総合計画の初年度を展開しようとされています。13年度に掲げた施策は、子育て支援策の充実、地域ケアシステムの立ち上げ、バリアフリーのまちづくり、循環型社会への取り組み、IT社会に対応したさまざまな施策の展開、そして暮らしの安全への新たな取り組みなどなど。財政は回復の兆しは見えるが、決して楽観はできず、また、外環道路や3.4.18号道路などの大きな課題があるものの、市川市は元気だという印象を持ちました。ただ、教育に関しては知育に偏らず、子供たちの問題行動に関する教育プログラムの研究や、教員や父母、また、子供への相談機能のさらなる充実、教員の質の向上などの施策がちょっと見当たらず、不足を感じていることを申し添えておきます。
 最後に、千葉市長1期目の最終年度に当たり、意欲ある13年度の予算編成を評価するとともに、掲げられたこれらの施策を実効性のあるものとしていくよう期待して、公明党の質疑を終わります。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 次の質疑者、寒川一郎君。
〔寒川一郎君登壇〕
○寒川一郎君 みらいの寒川一郎でございます。みらいを代表いたしまして、平成13年度施政方針並びに当初予算について質疑をさせていただきます。なお、補足質疑者は村岡民子議員でございます。
 市長就任3年余り、千葉市長の4回目の施政方針が示されましたが、まず、平成13年度市長施政方針につきまして率直な感想を申し上げますと、千葉市長が就任当時の平成9年12月は、本市における財政状況は、まさに極めて厳しい危機的とも言える状況下にありました。そこで、千葉市長は選挙公約の理念のもと、早速、財政緊急3カ年計画、さらには行財政改革等に率先垂範、勇気を持って、真正面からこれに取り組み、断行され、確かな、そして着実な多くの成果と実績をおさめられたと思うのであります。首長としての的確な時代認識のもとで、全職員の先頭に立っての行動力やパワー、スピードは目をみはる思いでありましたし、これまでの市川市政においては、かつて見られなかった現象でもありました。
 私は、このような千葉市長の市川市政に取り組む真摯な態度、そして、その実績を高く評価するものでありますが、しかし、他方、視点を変えてみますと、総じて事実の現象や物事の一端を見て、若干性急にとらえ過ぎて一喜一憂の傾向も見られないではないとの思いも抱いております。きょうまでの諸課題、諸施策の対応につきましては、即決定、即実行の傾向にあるやにうかがえますし、文字どおり、千葉市長は全力投球ぎみではなかったのかと思われます。これは、ややもすれば、そのプロセスの透明性、妥当性などが問われる結果にも、また、長期的視点の欠落にもなりかねないと私は思うのでありますが、翻って課題、施策の対応に当たりましては、大きな流れの中で現実を直視し、評価、分析をし、情報公開を大前提に市民ニーズ、市民との協働、さらには職員との信頼に満ちた連携のもとで推進すべきだと考えるものであります。この点は私が思ったことでありますが、どうか今後のご参考として、ぜひ検討課題にしていただければ幸いであります。
 以上の視点に立ちまして、私の質疑に入らせていただきます。
 まず1点目でございますが、もとより施政方針は、市政の継続性を大前提として、基本構想、基本計画、5カ年計画等々の上位計画に基づき、当該年度の諸施策の取り組み方針、その内容、効果、予算措置の状況等を明確にすべきものと認識をいたしております。まず、この点を踏まえまして、過去11年、12年度は大きく5項目から成っておりますが、13年度は8項目の構成になっています。そして、各所に重複した表現が見られ、13年度に対する市長の思いが見えにくく、また、新年度に対する目標、取り組みが表現されている割合が全体の中で非常に少なく感じられたのでありますが、どうしてこのように変更されたのかお伺いいたします。
 続きまして2点目、新しい総合計画における5カ年計画と13年度事業との整合性についてであります。市長は、新年度は新しい総合計画の初年度に当たることから、この基本構想の目指す都市像に向かって着実な第一歩を踏み出したいと言っておられますが、新しい総合計画における5カ年計画の具体的事業がどんなものであるか見えてこないのであります。それと、13年度事業とがいかに関係しているか、その整合性についてお伺いいたします。
 次に、3点目であります。移動市長室を初め、また、ファクスやメールを含め、45万市民のうちのどの程度の生の声を聞いていると認識されているかであります。市長自身、地域に出向き、市民の生の声を聞いて市政運営を推進しようとよく頑張っておられますが、45万市民の中にはいろいろな階層の市民がおられます。移動市長室では自治会等が中心で、若い人や女性の声が少ないのではないかと伺っていますが、市長は市民の生の声をどの程度聞いていると認識されているかお伺いをいたします。
 次に4点目、本八幡駅周辺のバリアフリー化の具体的内容についてであります。交通バリアフリー法が施行されましたが、一歩前進ではありますが、まだまだ初めの一歩だと思うのであります。そんな中で、駅にエレベーターやエスカレーターなどを取りつけたり、高齢者や障害者などが安全で快適な歩行空間を確保できるよう歩道を広くとったり、段差や傾斜、勾配など、歩行空間のバリアフリー化を進めています。市川市でも、早速、市役所近くの不知森(やぶしらず)わきの駐輪場横の道路を整備されましたが、これから本八幡駅周辺のバリアフリー化の計画について具体的にお示しをいただきたいと思います。
 続きまして、情報サポートを受けられる約1,600カ所のコンビニとの防災時の支援協力体制は考えられないかについてであります。コンビニエンスストアを行政拠点として、その将来性、有用性に着目して先進的に取り組んだことは特筆に値すると思います。せっかくのこの拠点があるわけですから、これを防災上の拠点として活用できないかお伺いいたします。
 次に、明治乳業跡地の防災公園拡大及び消防・急病診療所の建設にかかわる市の負担額についてであります。12月議会において、多くの議員から市民要望として、防災公園をもっと広くとって、消防や急病診療所などを設置してほしいとの強い要望がありました。幸い都市基盤整備公団に対し、市の積極的な働きかけと都市基盤整備公団のご理解のもと、広いスペースを確保することができました。そこで、当初、計画に予定していた負担額と、公園拡大と、消防や急病診療所等を加えて建設される負担額がどれくらい多くなったかお示しをいただきたいのであります。
 続きまして、防災公園と緊急船着き場との連携の内容と、緊急時以外の船着き場の市民利用についてどのようにお考えを持っているかお伺いいたします。
 次に、市民及び市内事業者が低公害車を導入しやすくするための施策についてですが、21世紀は環境の時代だと言われ、これからますます低公害車普及等、必要性が強くなってくると思われます。本市では、従来から他市に先駆け、低公害車の積極的な導入を努めてこられていますが、市民や市内事業者が低公害車を導入しやすい何かよい方法はないものかお伺いいたします。
 続きまして、行徳地域のまちづくり諸課題についてということで、保育園の待機児童対策について。これは先ほどの公明党さんに対する答弁で大体理解したわけでございますが、妙典公園内に保育園が今年度着工することになったプロセスについてお伺いをいたします。
 次に、二期埋立や直立護岸と第一終末処理場計画地の問題であります。県が進めている三番瀬の埋め立てをめぐり、計画を審議している知事の諮問機関、県環境会議では、2月下旬に現地視察後に審議を進めると決めただけで、まだまだ結論が出るまで時間がかかると思われます。そういう中で、市長は2月22日に川口環境大臣に対し、三番瀬の埋立計画に関連した緑地保全や自然環境保全と海辺の再生について、また、三番瀬をラムサーム条約の登録湿地にすることを検討するよう要望され、そして2月26日には、千葉県知事に市川市二期埋立計画に関連する要望書を提出されてきました。私を含め多くの議員が、今までこの問題について質問をし、たくさんの要望をしてまいりましたが、特に新しい発展もありません。今、市民が要望している二期埋立や直立護岸と第一終末処理場計画地の問題についても、私は視点を変えてお伺いしたいと思います。
 私は、昨年11月19日と一昨年、青年会議所が中心になって、三番瀬に面する塩浜地区の垂直護岸沿いでごみ拾いの行事が行われ、参加をいたしました。これには千葉市長も参加されましたが、800人で32tのごみを集めました。親子連れの方々も多く参加され、子供たちは海辺近くで貝や小魚を見て、声を上げて喜んでおりました。そのとき私は、市川には海があっても、子供たちが親しめる海が直立護岸で遮られている。早く自然に近い干潟をつくって、市民や子供たちが憩い、親しめる二期埋立についてどのように考えておられるか。また、そのとき、垂直護岸が老朽化している、埋め立てが前提の護岸のため、改修がままならない。市長もいろいろと苦心をされておりますが、そのうち人身事故が起こるのではないかと心配をしているものであります。その対策はどうなっているかお伺いいたします。
 終末処理場計画地については、先ほど公明党さんからもお話がありましたが、2月4日の市民の会にも、私も参加をいたしました。市民から非常に厳しい指摘がありました。その際、参加者にアンケート調査があり、この石垣場をどのように活用したらよいかとの問いに対しまして、150名の方からの答えがありました。その中には、公園、緑地公園、スポーツ公園、防災公園、子供の遊び場というのが107名でありまして、あとは終末処理場、病院、プール、運動場など、公の施設にしてほしいというような市民の要望でありました。市としても、このような要望に対してどのように考えておられるかお伺いいたします。
 そして先ほども申し上げましたが、川口環境大臣と千葉県知事に対しまして、千葉市長が要望を持っていかれましたときに、片や川口環境大臣には、ラムサール条約を促進してほしいという要望と、また、千葉県知事に対しましては、埋立地域を拡大してほしいというような、ある新聞の記事が出ておりました。私はこれを見て、あっ、これは何か矛盾をするんじゃないかなと思った次第でありますけれども、その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 続きまして市税滞納分に対する取り組み方ですが、12年度の市税の滞納分徴収については、職員の皆さんの大変な努力の結果、徴収実績が上がったと聞いておりますが、その実績と、平成13年度も引き続いて何かよい策がありましたらお知らせください。
 次に、市債の有効活用についてであります。財政再建に一生懸命なり過ぎて、ひたすら新たな市債をつくらないようにしていったために、本来やらなければならない基盤整備などへの着手がおくれぎみの傾向も認められますが、新年度の市債の有効活用についてどのような考えを持っておられるかお伺いします。
 先ほどちょっと抜かしましたが、第七中学校の公共施設の内容についてでありますが、これについても議会で地元の議員からも再三要望があって、少しは理解をしておりますが、どのような市民要望の公共施設を考えておられるかお伺いをいたします。
 次に、乳幼児医療助成についての今後の考え方についてですが、3歳児までは、とりあえず市長の公約でありますので、認めますが、東京都も含め、周辺の地域では就学前までという拡大の動きが見られますが、少子化対策の施策として大きな成果があるとは言えないと思います。先ほどの答弁でも、市単独で財政的にも大変厳しいとのことですが、理解いたします。私は、それよりも食生活や暮らし方に注意して、病院に行くまでの施策を工夫すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、地域ケアシステムについて伺います。2月24日の広報一面に唐突に地域ケアシステムの記事が掲載されましたが、具体的な内容がよくわかりません。先ほどの答弁で少しはわかりましたが、一番のポイントは、助け合いの担い手となってくれる人々と、援助を必要としている人々との把握などの情報入手が大きなキーポイントになるだろうと思います。どのように進めていくのかお伺いをいたします。
 失礼しました、続きまして公民館の運営についてお伺いいたします。公民館への民間活力の導入により、どのような効果が考えられるか。そして、嘱託館長や公募の社会教育指導員の選び方についてはどのようにされるのかお教えをください。
 次に、芸術文化都市の具体的イメージについてであります。平成11年に文化行政が市長部局に移管して以来、いろいろな事業を実施しており、その評価と効果についてはさまざまな見方がありますが、市長は将来の芸術文化都市の実現を目指し、市民とともに文化振興ビジョンの策定を進めていきたいとありますが、将来の芸術文化都市の具体的なイメージにつきまして、どのような考えを持っておられるかお伺いいたします。
 次に、都市景観形成指針についてお伺いいたします。地域の特性を生かした景観の保全や形成を図るため都市景観形成指針を策定しますと言っておられますが、先ほどの答弁の中で、条例に向けて推進するとのことでしたが、その効果につきまして、どのように考えておられますか。1つの例として、ぽい捨て条例が今まで各自治体でつくられておりますが、全く機能していないということもあります。現実と理想の中でどこまで推進できるか、大変厳しいと思いますが、お伺いをいたします。
 続きまして、市川駅南口地区市街地再開発事業と市川南地域まちづくりについての具体的な計画についてお伺いいたします。
 この地域は住、工、商が混在している地域でありますが、再開発事業と合わせて、将来、この地域のまちづくりをどのように描いているのか、具体的にお示しください。
 次に、空き店舗の有効活用を図るための家賃補助の考え方でございますが、商店街活性化のために必要であるという認識のもと、実施されると思いますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
 次に、新年度の清掃行政の取り組みについてお伺いいたします。先ほどの答弁で一般廃棄物処理基本計画については理解をいたしましたが、21世紀初頭に向けて、まさに地球環境の保全が問われる中、新規処理基本計画の基本的精神、これを生かした具体的な処理方法等について見解があればお示しをください。
家電リサイクル法施行により、不法投棄の増大の懸念、これの対応についてはパトロールの強化、夜間も民間警備会社のパトロール等、従来の範囲を一歩も超えているように思えないが、さらに抜本的な、そして不法投棄対策は考えておられますか、お伺いいたします。
 そして、プラスチック類の分別について、既にスタートしている自治体でもかなりの混乱が見られるようですが、何かよいアイデアはありますか。また、新たにプラスチック類のモデル地区としての2地区は具体的にもう決定しているのでありましょうか、お伺いいたします。
 続きまして、「広報いちかわ」の日曜版の発行でありますが、内容等についてはわかりましたが、私は日曜版の発行とともに、現在発行している月4回の「広報いちかわ」について、月2回のときは紙質もよく、それなりの重みがあったので、広告の中に挟まれていても広報だとすぐわかりましたが、月4回になり、紙質が薄くなり、新聞にたくさんの広告が入っている中にまじり込んで、気がつかないで広告と一緒についつい捨ててしまうことがよくあります。日曜版を発行すれば月5回となり、折り込み料もふえ、大変だと思います。回数の削減など考えられたことはありますか、お伺いをいたします。
 次に、情報プラザについてであります。地域の共有資源として活用できる情報プラザをJR本八幡南口第5駐輪場の上部利用と合わせ、国の制度を活用し、整備してまいりますとのことですが、そこにメーリングリスト、チャット、掲示板等の開設も視野に入れているのでしょうか。また、最近、この情報プラザについて、アンケート調査を各種団体に向けて行っているようですが、具体的な発信先をお教えください。
 最後に議案第59号でございますが、ページ385、教育費の中でティームティーチング等担当補助教員報酬のところですが、私は本来なら、この項目は施政方針のページ17の教育のところに主要施策としてあってもおかしくないと思っております。少人数学級への期待が大きくなってきていますが、市独自での積極的な対応はお考えになっておりませんか。特例交付金がなくなる平成14年度以降につきまして、既に対応を考えられておられますかお伺いいたします。
 答弁によりましては、再度質疑をさせていただきます。なお、質問につきましては、それぞれ質問の骨子が明確となっておりますので、ご答弁は、その方向性、方針、その内容を明確に。したがいまして、過去の経緯等は必要ありませんので、よろしくお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○副議長(金子 正君) 寒川一郎君に対する理事者の答弁を求めます。
 市長。
〔市長 千葉光行君登壇〕
○市長(千葉光行君) みらいの寒川一郎議員の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。ご質問が多岐にわたっておりますので、施政方針で申し上げた基本的な考え方について私から答弁させていただきますが、詳細な事柄につきましては各所管の方から答えさせていただきたいと思います。
 初めに、今度の施政方針において、透明性がわかりづらいような感じがするというふうに大略のお話がありましたけれども、あえて言葉も、できるだけ市民がわかりやすいようにという配慮をしたつもりであります。そういう意味で透明性、公平性、あるいは公開性という意味の市民への義務を果たすべき努力をしたつもりでありますが、まだまだ努力が足りなかったのかなというような感じがいたしております。
 そういう中で余り性急過ぎるのではないかという質問に対しては、スピードが速過ぎるという意味なのかもしれませんが、そういうことで決定がちゃんとしているのかというようなご質問かもしれません。月曜日は朝8時から幹部会議を開かせていただき、そして、火曜日も朝8時から庁議で事柄に対する決定をしているわけであります。ですから、決定事項に対しましては、ちゃんとした機関を通し決定しておりますので、誤解ないようお願いしたいというふうに思いますし、部長会等も意思決定の1つの形で伝達させていただいているわけであります。
 全般的にお話の中で一番大切なことというのは、質問者にもありましたけれども、今の時代背景のとらえ方、認識の考え方ということが基本にあるのではないかというふうに思います。これは日本の置かれている位置というものをどういうふうに考えるのかというふうなところから話をしなければいけないのかなと思いましたが、今、日本という国は明治維新の大きな変化と、そして戦後の民主主義の導入の中における大きな変化、そして、さらには今現在、私たちが置かれている立場における大きな変化と、この大きなうねりが、今、私たちを襲っているというふうに考えても過言ではない。あるいは世界史的に見ても、電気とか印刷機の発明、あるいは飛行機が飛ぶようになった時代から考えてみると、今はやはりインターネットという1つの伝達機能の発展によって世界がすごく小さくなってきたと。あるいは、DNAによって人間の科学というものが分析されるようになってきている。あるいは石油というエネルギーから、水素を初めとするエネルギー革命が起ころうとしている。あらゆる1つの大きな世界的なルネッサンス革命、産業革命に匹敵するような時代の変化が、今、訪れようとしているのではないかなというふうに私は思っております。
 そういう意味から考えるならば、今、民間においては、構造改革を初めとする大変なスピードでもっと早く変わってきているわけであります。一般的ではありますが、公務員のあり方というのは、先ほども申しましたけれども、閉鎖性とか非競争性という意味において、まだまだ十分なスピード感を持っていない、コスト意識を持っていない。私はそのように感じているわけでありまして、そういう意味から言うならば、都道府県において東京都なんかは非常なスピードを出し始めたという認識を持っておりますし、三重県の改革もしかりでもあります。私は市民意識、あるいは市民の感覚というものは、まさに民間感覚であるというふうに感じておりますし、そういう意味での行政改革はしていかなければならない。決して市川市が突出したのではなく、市川市がすべきことを他の自治体がまねるべきであろうというぐらいの自負を持っている次第でもあります。
 そういう中で、この施政方針についてお話しさせていただきます。私が施政方針を行うのは、ご質問者もご理解いただけているように、施政方針は市政をあずかる長として、この1年間、市民のためにどう考え、何をしようとしているのか。予算を通して、どのような事業や市民サービスを実施していくかというものを表明する場であります。そういう中で施政方針の方向性を示した点につきましては、従来と何ら変わらないものでありますが、その示す内容については、毎年度、強調したい部分が異なりますので、それに合わせて施政方針の構成も変わってきているというふうにご理解いただきたいと思います。
 平成11年、12年度については、「はじめに」「市政運営の基本的な考え方」、さらには「予算編成の基本方針」「新年度の主要施策」「むすび」と5つの項目に分け、構成してきたわけでありますけれども、平成13年度は、このうち「市政運営の基本的な考え方」の部分については盛り込む内容が多かったために、これをさらに4つに細分化したというふうにご理解いただきたい。そして、それは1つの項目にまとめるより、細かい見出しをつけ、区分して申し上げた方がわかりやすいのでないかというような判断から、今回、施政方針では8つの項目で構成したわけであります。中でも、特に強調したい部分は新年度の「市政運営の重点的な取組方針」であります。これは、過去3年間の実績の上に立って、こうすれば市川の町がさらによくなるであろうとの思いから、さまざまな行政課題の中から4つの分野に焦点を合わせたものであるというふうにご理解いただきたい。それは、人にやさしいまちづくり、災害に強い安全なまちづくり、さらには環境への負荷の少ないまちづくり、ITを生かした市政運営、この4つの分野に対して重点的に取り組む決意を示したものであります。
 また、この「市政運営の重点的な取組方針」の中にある事業と、後半の「平成13年度の主要施策」の中の事業とがダブっているものがあるとのお尋ねでありますけれども、「重点的な取組方針」の中では、市政運営の考え方を中心に述べさせていただいております。それを進めるための事項は列挙する程度にとどめさせていただいたはずであります。後ろの「主要施策」のところは、その事業について詳細に説明したところであるので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 次に、市政運営においての総合5カ年計画と13年度の事業の整合性ということについてお答えさせていただきたいと思います。この総合計画につきましては、4月からスタートを目指して、現在、全庁的な取り組みの中で鋭意策定作業を進めているところでありますが、計画の柱となります新基本構想につきましては、さきの12月市議会において議決をいただいたところであります。5カ年計画についても、昨年の9月から策定作業に取りかかっておりますし、これまで全庁的に5カ年計画事業調査を行い、これに基づいて10月の市長ヒアリング、事業部門との課長ヒアリングの結果を踏まえて、この5カ年の中で具体的に取り組む諸事業の整理、集約を進めておりますが、現時点での取りまとめ状況は、第一次5カ年計画の進行管理対象事業として約109となっておりますけれども、事業を暫定的に選択したところであります。13年度からの計画を予定するものについては新年度予算に計上する必要がありますので、財政部門と密接に連携を図りながら、新年度の予算フレームの中で対応するよう進めてきたところであります。この109の事業のうち、新年度に取り組みました事業は72事業で、金額で約105億円程度になります。ですけれども、これは新年度からさらに5カ年を含んでおりますので、やや芽出し的な部分もあることをご理解いただきたいというふうに思います。例えば人にやさしい道づくりであるとか、都市計画マスタープランであるとか、東山記念館を初め七中の改善等、それらもすべて新5カ年計画に含まれているものであります。
 次に、移動市長室についてのご質問であります。これは先ほども申し上げましたように、約2,000人を超える市民の方々と直接お話をさせていただいておりますし、自治会が中心になっておりますが、各種道路に反対する方々との集会であるとか、ボランティアの方々の団体のお話し合いだとか、いろいろとお話をさせていただいているところであります。これは、市政の状況というものを少しでも私から話させていただくことによって身近に感じてもらいたいということが主であります。確かに生の声を聞くということは、単に要望とか、あるいは苦情とかというのを聞いてくるというばかりではないわけでありまして、今、市川市という町全体の人口からすれば、本当にごくわずかな数かもしれませんけれども、今、地域への帰属意識が薄れてきたり、あるいは地域の相互の結びつきが薄れてきている。これは市川市ばかりではありませんけれども、全国的にそういう傾向のある中で、今、市民の方々がどれだけ市川市のこと、あるいは地域のことを真剣に考えているかということを感じさせていただいてもいる次第であります。そういう意味から市政を考える上においても大変意義のあることだというふうに私は思っております。
 こればかりではないわけで、問題解決を目指そうとすれば対話や、あるいは理解が前提となると思います。そういう意味では先ほども申し上げましたけれども、移動市長室以外に市長へのファクス、あるいは手紙、そしてEメールというような形で、いろいろな市民への窓口を広げさせていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 市政の運営の重点的な取り組みの方針において、本八幡駅周辺のバリアフリーの具体的な内容ということでございます。基本構想の中での1つの柱となりました人間尊重であるように、これからの時代は人と人との思いやりが大切であると。幾らインターネット、あるいは21世紀はITの時代と言われる中でも、やはりそれが進めば進むほど人と人とのつながりの重要性というものを考えていかなければならないだろうと。そして、その基本になるものは人への優しさである。また、人の命の尊厳というもののとうとさを、もう1度私たちは考えていかなければならないというふうに思っております。そういう意味から、子供からお年寄りまで、すべての人が安全で快適であるということが究極的なまちづくりの基本ではないかというふうに思っております。
 私も昨年、補装具をつけさせていただいて疑似体験をさせていただきました。そのとき感じたことは、目をふさいでみたり、あるいは体を不自由にさせて、視野、視点  視線でしょうか  を見ますと、少しの段差でも非常な危険感を感じますし、目が見えない状況で階段をおりるということは非常な恐怖感を覚えたものでありました。折しも昨年の11月にバリアフリー法が施行され、駅施設を初めとする駅周辺のバリアフリー化の方針が示されたところであります。本市においても、これまで人にやさしい道づくりということで、市川駅、本八幡駅、行徳駅周辺の歩道の改修等を行ってきましたが、新年度は本八幡周辺のおおむね500mを範囲として、重点地区として歩道の改良、街路照明灯の照度のアップ、順次歩道の改良、バリアフリー化を進めていく予定であります。先日も本八幡駅周辺の住民の方々が町の安全点検を行っていただいたところであります。そして、その後、検討会も開かせていただいたわけであります。バリアフリー化といっても、一気にすべてをバリアフリーにすることは難しいと思います。一歩一歩ではありますが、地元の市民の方々とも協力して、今後とも進めていきたいというふうに考えております。
 また、コンビニエンスストアの災害時の支援協定についてであります。確かにコンビニエンスストア、360+5の情報サポートシステムで、市民の方々の好評をいただいているわけであります。今、ホームページを初め、市川は1日1万件以上のアクセスがあるわけでありますので、大変大きな反響があるというふうに理解しておりますが、コンビニエンスストアに末端機を設置して、公共施設の予約、あるいは福祉ボランティア、子育てなどの各種行政の情報の提供などを行っております。コンビニエンスストアは24時間稼働しているということで、情報ネットワーク化が進んでいることに着目したわけであります。したがいまして、阪神・淡路大震災のときに、コンビニエンスストアの明かりが人々に大きな勇気と希望を与えてくれたということもありますし、コンビニエンスストアの持つ情報ネットワークは大震災等、大規模災害時の支援、復旧に大きな役割を果たすものと考えられますので、情報ネットワークを中心とした災害時の支援協力協定についても検討してまいりたいというふうに考えます。
 また、明治乳業跡地3.5haのことについて述べさせていただきたいと思います。これは昨年の6月議会において、防災公園2haの区域決定並びに防災公園街区整備事業の直接施工の同意について議決をいただいたところであります。そして今議会において、この面積を0.8haふやさせていただいて2.8haといたしたいという旨の議案を提案させていただいております。当初、2.0haでは、救援などの資材置き場と避難場所が共存しておりましたが、0.8haをふやすことによって、きちんとゾーニングができること。また、事業の施行主体が都市基盤整備公団でありますことから、市が直接用地を取得し、事業を行うよりも、借り入れの金利や公団建てかえ分が無利子となることなどについても財政負担が軽いこと。さらには、防災と機能的に密接に関係する消防署や急病診療所を設置した方が、より防災機能の向上が図れるとのことで、面積拡大を公団に申し入れたところであります。これにより、負担額が当初より12億円程度ふえますけれども、単年度の負担増は1億円強ということで、それほど大きな負担を伴わないと判断したところであります。
 次に、行徳のまちづくりの諸課題についてであります。現在、行徳地域の人口は14万6,978人となっておりますけれども、これは市川市の人口の約33%というような行徳、南行徳の人口となっております。妙典区画整理組合事業が完了いたしましたので、行徳の人口は急増とならないものの、今後も増加の傾向にあるというふうに推計しているところであります。そういう意味から、先ほどもお話に出ましたけれども、保育園、幼稚園などの入園希望者も多く待たれているという状況にあるわけであります。そういうことから、妙典地区では区画整理組合から提供いただいている公園の一部に保育園を新設することで、新年度に地質調査、実施設計を予定しているところであります。
 第七中学校の建てかえについてでありますけれども、行徳、南行徳における施設がまだ十分充足されていないという考え方を私は持っておりまして、この前の議会においても松井議員より、そういう質問もいただいているところでもあります。したがいまして、その後、その問題につきまして、できるだけ庁内、全庁的に討議させていただいておりまして、その方向で、今、検討をしているところであります。
 次に、三番瀬の問題であります。先ほど新聞等の報道によって、環境省の見解と知事にあてた要望の両要望とがやや違うのではないかと危機感を感じたというようなお話もございました。今回、石垣場、そして行徳近郊緑地、三番瀬、直立護岸の問題を、これは市川の臨海部における大きな課題であると。そして、これを全庁的に取り組んでいかなければならないということに際しまして担当部をつくらせていただきまして、今回、14年度からそれを運用していきたいというふうに考えているところでもあります。
そして、今回、環境省に要望した内容につきましては4つの項目を持っております。自然環境の保全、再生のための支援について、そして賢明な利用と、その適切な保全のためのルールづくりについて、さらには自然環境の修復事業について、そして4番目として、東京湾に関する研究体制の充実と研究施設の設置についてという要望を川口環境大臣にさせていただいたわけであります。
 また、沼田知事あての要望事項といたしましては7つの要望をさせていただきました。1つは市川二期埋立計画の促進について、2は漁業の振興について、3は人工干潟の造成について、4番目には護岸の改修について、5番目は市川塩浜駅周辺地区の再整備について、6番目は行徳近郊緑地特別保全地区の再整備についてであります。7番目は江戸川第一終末処理場都市計画決定地の無秩序な残土堆積問題の解決と適切な市街地整備の実施についてであります。したがいまして、新聞の一部の見出しに何か誤解的な見出しがあったことは私も理解しますけれども、内容的に問題があるわけではないということをご理解いただきたいというふうに思います。
 また、環境会議等の結果を見ながら、今度の知事選の結果で大きく変わっていくだろうというふうにも考えております。したがいまして、市川市は市川市としてのきちっとした考え方を示していこうという考えの中で、今回、要望を出させていただいたわけであります。何度も要望を出しても変わらないではないかというご意見もあるようでございますけれども、決してそういうことではなく、市川市は市川市として、海の再生を含め漁場の再生、そして市民が親しめる海の再生を目指して、これからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、広報についてのご意見がありました。広報紙の紙が少し悪いぞというようなご意見でございまして、確かにその点についてはおわびを申し上げなければならないかもしれませんが、経費の関係上、今まで8ページだったものを4ページにさせていただき、今までの2回を4回にさせていただきました。これは、少なくとも市民の皆さんの情報を市と行政と市民が共有化していきたい、市民にできるだけ多くの情報を提供していきたい、そういう趣旨の中で多く出させていただいている。ただ、それでも、今、情報紙として、市民の皆さんに伝える内容がまだまだ足りないというような庁内、あるいは市民からの要望があります。したがいまして、それを満たすために、今回、さらに日曜版というような形で発行させていただこうという考えを持った次第であります。どうか破棄しないよう努力していただきたい。お願いできたらというふうに思います。
 これで私の答弁を終わらさせていただきます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 防災公園と緊急船着き場との関連についてということにお答えいたします。
 この緊急船着き場につきましては、阪神・淡路の際の教訓といたしまして、地震時災害における道路交通等の遮断等によります緊急物資の輸送、これらの時点を考えまして、緊急船着き場から防災公園までのアプローチの道路の計画、また、船着き場の周辺の整備の計画ということで、今回、予算をお願いしているところでございます。また、平常時につきましては市民の有効な活用ということでございまして、現在、本市と松戸市、江戸川区、葛飾区、2市2区によります水上バスの船着き場としての活用ができないかということで、現在、検討を進めているところでございます。また、周辺の整備につきましては、現在、国土交通省の方でもいろいろな調査、設計等は既に行っておるところでございまして、平成13年度より一部の地盤改良等の工事に着手したいというふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 低公害車を導入しやすくするための施策についてお答えします。
 低公害車につきましては、ご案内のとおり、従来のガソリン車やディーゼル車に比べまして、大気汚染や地球温暖化の原因となっています窒素酸化物、炭酸ガス等が全く排出されない、あるいは排出量が少ないなど、環境にやさしい自動車のことでございます。本市におきましても、低公害車の普及は自動車排ガス対策の有力な施策の1つであると認識しておりまして、市でも、従来から他市に先駆け、市の率先行動として低公害車の積極的な導入に努めております。本市では、平成3年度に導入しました電気自動車を皮切りに、メタノール自動車1台、天然ガス自動車13台の計15台の低公害車を導入しております。事業者におきましては、市の委託業者であります清掃業組合などの事業において、計65台の天然ガス自動車が導入されております。また、本年2月には京葉瓦斯株式会社のご好意により、市に対し天然ガス乗用車が貸与されたところでもあり、現在、供用車として利用することで、市民はもとより、職員に対する啓蒙も進んでおります。
 しかしながら、全国的に見ますと、これらの低公害車については、技術の進歩により実用性が高まるとともに、利用者の理解が得られるものの、天然ガス自動車やメタノール自動車等における燃料供給施設の不足、また、電気自動車においてはバッテリーの軽量化、1充電当たりの航続距離などのそれぞれの課題があり、いまだ全国で4万5,000台程度の普及しかありません。ただ、最近、ハイブリッド自動車という形で、トヨタのプリウスなどは低価格であるということなどから、同じぐらいな4万5,000台ほどの普及がなされているという現実もございます。そういうことから、自動車の低公害車の普及ということは価格面、税制面の補助が非常に大事だということで、現在、今国会におきまして、2001年度から自動車税のグリーン化に対する法案が通常国会に提出されております。これによりまして、燃料供給施設、また、その税制面の優遇補助制度などが環境配慮のために法案として成立していくのではないかと思っております。引き続き国、県等に対しましても補助制度を積極的に行っていただくとともに、私ども市としては、市の環境保全協定、また、企業版環境家計簿などを積極的に利用しまして、市内の事業者を初め市民の皆様方に低公害車導入の一層の理解を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) 新年度予算の基本的な考え方、ページ15、市税滞納分に対する取り組みについてお答えいたします。
 第1点としましては、平成12年度は全庁を挙げての市税の収納対策本部が3年目を迎える総仕上げの年となっていることから、行政委員会を含めました管理職に範囲を拡大するとともに、年14回、320人体制で休日臨戸納税指導の強化を図ってまいりました。また、2点目としましては、職員が滞納処分、執行停止処分に専念することができる体制を確保するため、比較的低額で簡易な事案を、市税の収納嘱託員8名を委託しました。そこで徴収したところでございます。また、3点目としましては、滞納理由の複雑化、納税に誠意の見られない者など困難な事案に対応するため、滞納整理について豊かな経験、知識を有します国税OBを市税滞納整理嘱託員として採用いたしまして、その実施指導、研修等により、厳正、的確な滞納整理を実施してきたところでございます。
 そこで、平成13年度の市税滞納分の徴収の取り組みでございますけれども、滞納額が平成10年度は約78億、平成11年度は77億、12年度の決算見込みで収入未済の予定は約75億と試算されております。このようなことから、13年度から新たに市税収納対策特別本部を設置いたしまして徴収体制を整備してまいりたいと、このように考えております。
 また、市税の収納の嘱託員でございますが、現在の8名に8名を増員いたしまして、16人体制で市内全域の低額滞納者を中心に臨戸徴収を徹底してまいりたい。
また、昨年度に引き続きまして水曜夜間相談窓口の開設、それから休日呼び出し納税相談、滞納整理嘱託員の登用による困難事案の解消、市外、県外の滞納整理の強化等、滞納者の滞納分析及び定期検証によりまして滞納処分、滞納指導の徹底を強化し、納税の公平、滞納額の縮減をより一層推し進めてまいりたい、このように考えております。
 次に市債の有効活用についてでございますが、私たちは財政健全化緊急3カ年計画の目標といたしまして、大幅な財源不足を解消し、経常収入の15%以上をまちづくりのための政策経費に充当できる財政構造をつくりたいということ。また、2点目としましては、地方債債務負担行為にかかります将来債務が、今後、増加しない財政体質を確立すること。これを柱にしまして、その目標実現のため、各年度ごとに目標値を定めて取り組んできたところでございます。特に2点目の、将来債務が今後増加しない財政体質の取り組みにつきましては、発行額の抑制に努めた結果、公債費、債務負担行為を合わせ、現債額が3年間で約280億の減少となっております。いわゆる借金の抑制が図られたこと。財政運営においては楽観的な見方ができないまでも、これまでに比べ幾分ゆとりが出てきたのではないかと思っております。
 そこで市債の活用でございますが、私たちは市民福祉のさらなる向上を目指すために、保健、福祉、医療を初め、さまざまな施策の拡充に努めているところでありますが、快適で住みよい安全なまちづくりを目指すための都市計画道路、河川整備、下水道整備などの都市基盤整備を推進し、市民生活環境の向上を図ることもまた重要な施策であると認識しております。明年度からスタートする新総合5カ年計画の着実な推進を図るためにも、市債を効率的、効果的に活用すべきであると考えております。市債を発行する上で幾つかの制限はありますが、市債発行のメリットといたしましては、財政負担の年度間調整を図ることができ、計画的な財政運営ができること。また、地方債の活用によって世代間の負担の公平を図ることができるなど、市民生活の向上のために必要なる重要な事業等を行おうとする場合にあって、市債は非常に大切な財源であると思っております。
 そこで、13年度当初予算におけます市債の活用について申し上げますと、従来の適債事業に加えまして、緊急浸水対策として実施いたします排水施設整備事業の推進を図るための財源として、また、水辺と緑の拠点を有機的に結び、ゆとりと潤いを実感のできる質の高い歩行空間を整備するための行徳ふれあい周回路整備工事に対して、また、消防力を充実強化並びに救急救命率のさらなる向上を図るため、高規格救急車や消防ポンプ自動車等の整備促進のための財源確保として、また、学校施設の環境整備を推進するため、耐震補強工事費、小学校の用地購入費など、多額の費用が必要な事業の財源として積極的に市債の活用を図ったところでございます。今後におきましても、市債の発行に際しましては重要性、緊急性を十分見きわめ、適債事業の選択をいたし、中長期的な視野に立ち、将来債務が増加しない財政運営を心がけ、適切な範囲での活用を図り財源の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 乳幼児医療助成についての今後の考え方についてお答えいたします。
 まず、乳幼児医療費の助成の目的といたしましては、市川市の母子保健計画の作成に当たりまして、乳幼児を持つ父親、母親を対象といたしましたアンケート調査を行った結果、子育てにかかる費用が大変だというお答えが約35%を占めておるということで、子育てに励む父母にとっては、医療費の占める割合も多いというふうに聞いておりますので、その経済的負担を軽減することにより、子育て支援策の一環となるものと考えております。
 それから、ご質問者が、医療と合わせて食生活の改善が大変重要だろうというようなお話もございました。子供に対する病気、あるいは疾病等に対する教育的な教室を、保健センターで大分充実したものをやっておりますので、ご紹介させていただきますが、特に主なものといたしましては、母親学級、あるいは両親学級、それから離乳食の教室、それから母と子のつどいなどを実施しておりまして、保健婦、管理栄養士などが担当いたしておりますけれども、子育てに関するさまざまなカリキュラムの中で、子供の病気に対する予防につきましても知識を習得していただいているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 理事者に申し上げます。
 残余の答弁は休憩後にお願いいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩
午後3時32分開議
○議長(海津 勉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第36号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
 寒川一郎君に対する答弁を求めます。
 保健福祉局次長。
○保健福祉局次長(五木田光右君) 私からは地域ケアシステム運営事業の受け手となる高齢者のニーズ把握と、担い手となる住民をどのように発掘していくのかについてお答えいたします。
 ご指摘のとおり、地域ケアシステムを進めていくためには、受け手となる高齢者の望んでいること、求めていることなど、どのようなニーズがあるかなどを初めから把握していかなければなりません。これに対する取り組みといたしましては、社会福祉協議会支部を構成しております自治会の方々や民生委員などを初めとする地域住民を中心にして、高齢者へのアンケート調査や高齢者宅への訪問による聞き取り調査などを実施することにより、居住環境や個々のニーズを把握していきます。これを地域の拠点で一元化し、さまざまな分析、検討を行うことにより、個人個人のケアマネジメントにつなげていくことも考えております。
 また、担い手となる住民の発掘についてでございますが、地域ではボランティア活動をしている方、さまざまな福祉活動をしている方がおります。さらに、仕事や趣味を通じて会得したさまざまな専門的な知識や経験を有している住民も多数いらっしゃいます。これらの住民の多くは、だれかの役に立ちたい、自分の知識や経験を生かしたいなど、それぞれの心の中に潜在的な福祉意識を有しております。これら高齢者が福祉活動へみずから参加することにより、逆にみずからの生きがいにつながるなど、高齢者自身を支えていく重要な要素にもなってまいると思います。この地域ケアシステムでは、これらの住民の福祉活動参加を促すためのきっかけづくりとして、拠点において地域の福祉活動やボランティア活動などの情報を提供するとともに、担い手となります住民を登録していくための拠点で発行する「支部だより」を初めとして、さまざまな媒体を利用した呼びかけを進め、人材台帳なるものとして整備していきたいと、こう考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) 17ページ、公民館についてお答えをさせていただきます。
 公民館への民間活力導入の効果について及び指導員等の選出方法についてお答えをさせていただきます。私ども生涯学習時代に対応し、その期待される役割を十分果たすために、公民館の運営についていろいろ模索をしてまいりました。13年度につきましては、新たに公民館センターを設置し、15公民館の予算、決算等、事務事業を集中管理いたしまして、全公民館の事業の調整とバックアップをしてまいりたいと考えております。
 そこで、公民館への民間活力の導入の効果でございますが、生涯学習社会の到来とともに、市民の要望は高度で多様なものとなっております。その対応の1つといたしまして、平成11年度より社会教育指導員の公募方式を採用いたしております。公募の社会教育指導員につきましては、民間の広い領域から応募されておりまして、皆様方のみずからの過去の経験を生かし、あるいは専門性を生かして、パソコン、英会話、手工芸、歴史、文学、健康体操等、各種の主催講座を担当し、大きな成果を上げているところでございます。さらに、平成13年度からは館の規模や地域の特性等を考慮して、5館に嘱託館長を登用し、登用につきましては、公民館での社会教育を精通した方々から登用をさせていただいております。そして、公民館運営に新しい風を入れたいと思っております。皆様方は即戦力でございまして、地域住民のニーズの把握や学習支援、運営能力のある市民の方々に公民館運営にかかわっていただくことは、地域住民の信頼も得られ、市民同士の連帯感から、柔軟できめ細かなサービスができ、公民館活動の活性化に結びつくものと期待しております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 18ページの芸術文化都市の具体的なイメージということでご質問でございます。市川市は古くから歴史のある町ということで、そういった背景から文化都市を標榜し、そして東の鎌倉と呼ばれるほどの文化の香り高い町というふうに言われてまいりました。そういったことも含めて、先ほどご質問者から、平成11年度に教育委員会に合った文化行政そのものを市長部局に移管をして、そして教育的文化から市民文化、地域文化というところへ、より幅の広い視野に立った市民文化のさまざまな振興事業に取り組んできたところであります。その内容については省略をいたしますけれども、そういったことで、今回、基本構想の中で文化施策ということで、本市における芸術文化の背景と、それから現状を踏まえまして、新年度からスタートいたします基本構想において、基本目標の1つの柱の中に「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を挙げております。
 その1つとしては、文化の町というイメージは本市が長く大切にしてきた都市像であり、芸術文化が市民の日常生活の中で溶け込み、心にゆとりと豊かさをもたらす姿であり、身近に芸術文化に親しみ、そしてみずからが創造することができるような芸術文化活動を幅広く振興しようとするものであります。2つ目には、文化的な魅力を高めることは町の活力を高めることにもつながりまして、本市の豊かな文化資源を生かした町の活性化を図るということ。それから3つ目には、町の文化は芸術文化だけではなくて、地域に浸透した市民活動の活発化にもあらわれ、このような暮らしの中にある文化をさらに高めていく、心にゆとりをもたらした生活の潤いを創造させるような町といったような考え方によるものであります。
 先ほど文化振興ビジョンというお話もございましたけれども、そういった上位計画であります基本構想にも合致できるような施策をつくり上げて、それが市民と行政とが共有できるものであり、なおかつ市民と行政との役割分担が明確になるような考え方をまとめていかなければならないというふうに考えております。本市には、新興都市には決して持ち得ないような貴重な伝統文化だとか芸術文化が町じゅうに点在をして、これが従来からの本市のイメージともなっております。このような貴重な文化資産を再確認して、そして、これらをより身近に感じる生活の中に活用していくことが、文化都市のイメージをさらに高めていくことになるのかというふうに思っております。こういった考えに基づいて、市民の多彩な文化芸術活動を支援する。それから、市川らしさを再認識した市民意識をはぐくむ活動を推進する。それから、文化的な環境を生かしたまちづくりを推進する。そして、文化施策以外の行政施策にも文化的視点を取り入れるといったような方針に従って、文化振興ビジョンの策定を市民と協働してつくっていきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、情報プラザの具体的な内容の中でメーリングリストの件、それからアンケート調査はどういうことかといったようなお尋ねであります。情報プラザに関するアンケート調査から先に申し上げますが、この調査は情報プラザの設備だとか、あるいは機能を検討するために、また、入居に関するような関心度を見るためなどのことで、事前調査としてデータ収集を行っておるところであります。新年度に情報プラザ運営準備に関する調査研究費の予算を計上させていただいておりますけれども、この中で収集したデータを参考にしながら本格的な調査を実施したいというように考えております。
 なお、この今回の調査につきましては、主な情報関連企業だとか、あるいは日本SOHO協会、あるいは日本ベンチャー協会、市川市商工会議所、市川市青年会議所などにも、関連する事業者の調査を依頼をいたしております。
 それから、次に、もう1つのメーリングリストの開設に関するご提案でございます。現在は地域のコミュニティーやボランティアの関心という高まりが、会社関係以外の人的なネットワークに広がりが見られておりまして、金銭的な利益を追求するだけではありませんで、働く喜びを求めてさまざまな人と交流する社会的活動をするような人たちがふえております。インターネットは、従来のコミュニケーションに加えまして、時間や空間を克服できる人と人とのネットワークがさらに広がる期待がされる有効な手段でございます。ご提案のありました、参加者全員に同じ電子メールを配信することのできるようなメーリングリストもその1つではないかというふうに考えております。情報を一斉に配信するメールマガジンだとか、あるいは電子ネットワーク上で意見交換ができる電子会議室も有効であるというふうに思います。このような電子サービスにつきましては、藤沢市だとか、あるいは大和市、札幌市などが先進市で、市民参加の点で効果が出ておりますし、本市におきましても、現在、同様のサービスができるよう準備を進めておるところでありまして、その一部は本年4月からサービスが開始できるものというふうに予定をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 建設局次長。
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、都市景観指針の効果ということでお答え申し上げます。
 都市景観といいますと、やはりご案内のとおり、ふるさとの山、それから自然、森や川や小川、こういうものになりますし、また、構造物では神社、仏閣、そういう建築物。視覚に映る1つの風景、こういうものを問われるのが1つの原則だろうと思いますが、それだけではなくて、やはりそこに住んでいる方々の市民生活の反映。向こう3軒両隣といいますか、人々の触れ合いとかかかわり合い、義理とか、人情とか、浪花節。このように視覚によるものだけではなくて、人々の生活感とか文化的な香り、こういう領域も入ってくるのではないか。
 その中で都市景観形成指針の内容でございますが、現在、現況把握の課題、こういう中では先ほど3点申し上げましたので、申し上げませんけれども、そういう項目の中で市民の皆様からのご意見等をいただきながら指針を作成してまいりたい。そうなりますと、これは効果があるのかどうだろうかというようなご質問でございましたが、市民の皆様に、市川市に住んでよかったというふるさと意識といいますか、愛着心といいますか、そういうものを一緒につくっているところに、また意義もございますし、そういう中では効果があると信じております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 街づくり部長。
○街づくり部長(富川 寛君) 21ページの市川駅南口再開発事業と市川南地域のまちづくりについてお答えいたします。
初めに市川駅南口再開発事業につきましては、昨年12月15日、当初の商業業務中心から住宅主体の用途へ都市計画の変更を行ったところでございます。この再開発事業につきましては、平成13年度の事業計画の認可取得を目指しておりますことから、今議会に施行条例の制定と合わせまして、特別会計の開設についてをご審議をお願いしているところでございます。条例制定と特別会計につきましては、この事業を市の事業として施行する、いわゆる行政の意思を明らかにし、また、権利者保護を図るため施行規定を定める必要があることから、民意の代表でございます議会にお諮りするものでございます。したがいまして、この条例は、法律に定めます再開発事業を施行するための条例でございます。
 市川市としまして独自なものを二、三申し上げますと、まず、事業リスクの低減と事業費の圧縮を図るため、あらかじめ保留床取得者を予定します、これは都市公団でございますけれども、特定事業参加者として、また、今後の公募を予定しております、みずからの資金で建築物を建設し、その一部を保留床として取得する特定建築者制度を採用しております。このほか、事業実施によります権利補償等に関します公正、適正な審査を行います再開発審査会を設置いたすところでございます。この審査会の主な役割でございますけれども、権利変換計画の決定の議決、それから過少な、いわゆるごく小さな床面積の基準についての議決等がございます。この条例の制定に並行しまして、今後、権利者との個別面談による意向の把握、事業計画の策定等を初めといたします諸作業を進め、13年度以降の円滑な事業推進を図ってまいります。
 次に、再開発地域に連檐いたします市川南地域のまちづくりでございますけれども、これは既にご承知のとおり、住民を中心に組織されております市川南地区まちづくり推進協議会の活動がございます。この協議会では、昨年から1年かけまして、まちづくりワークショップなどを行いまして、この3月末にはまちづくりシンポジウムを開催いたします。さらに4月には、その活動成果を近隣住民の方々へ周知する。そのほか市に対しまして、まちづくりの提言をいただくという予定になってございます。また、これとは別に当該地区では、かつて本市と都市基盤整備公団が共同で基本的な整備の方向性を検討した経緯がございます。これらを踏まえまして、実は今年度は道路を初めとします公共施設の整備等、基本的な方針と整備プログラムの策定を行っております。平成13年度につきましては、近隣で大規模再開発が進んでございます。そういった中での住宅供給等を加えましたものに対応すべく、社会資本整備、将来増加するであろう人口に配慮しました地域コミュニティーづくり、あるいは道路整備といったものを、先ほど申し上げましたまちづくり推進協議会や地元地域の方々と具体的な方策について策定してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 経済部長。
○経済部長(千坂洋三郎君) 21ページの空き店舗の有効活用を図るため、家賃補助の考え方についてのお答えをいたします。
 まず、市内78商店会の空き店舗の状況は、おおむね3年ごとに実施いたしております商店街実態調査に基づきお答えさせていただきますと、平成7年度では209店舗だったのが、平成10年度では空き店舗の全くない商店会が19商店会、残り59商店会で  ごめんなさい、失礼します。合計252件の空き店舗が生じております。このように各商店会は厳しい状況に置かれておりますが、この空き店舗問題を考えますと、横のつながりから構成されております商店会にあって空き店舗が多く存在することは、それがもはや一商店会の例外的な現象でなく、まだ発生してないところでも発生する余地のある問題であると言われております。したがいまして、すべての商店会に共通する問題であると考えております。
 また、空き店舗がしばしば歯の抜けたくしに例えられますけれども、そのまま放置すれば商店会全体の活力が急速にそがれてないかという、そういう危機感を、私どもが各商店会へ参りますと訴えられ、切実な問題と感じているところでございます。実際に空き店舗が増加している商店会は、商店会全体としての店ぞろえ、品ぞろえが難しくなり、商店会全体としての構成及び存在そのものが困難となっている状況でございます。これらの解消のため、商店会に人が来てもらう、商店会ににぎわいを創出することが必要と考え、少しでも空き店舗をなくすため、本制度を考えたものでございます。
 この空き店舗対策につきましては、いろんな施策を行っている自治体がございます。例えば商店会が運営する空き店舗利用のこども文庫館の運営に補助金を出すもの、空き店舗活用のミニチャレンジショップの運営に家賃補助を行うもの、また名古屋市、尼崎市においては、家賃補助と店舗の改装工事を補助する等々がございます。今回、市川市が実施しようとする具体的内容につきましては、1つ目としては、商店会自身が経営する新規出店、それから2点目としては、商店会による不足業種の誘致、3点目としては、商店会指導による地域コミュニティスペースとしての活用についての補助を考えております。なお、これらについては、すべて家賃補助を考えておりますけれども、これは千葉県商店街活性化支援事業の家賃補助制度を有効に活用しようとするねらいもございます。この空き店舗対策の効果といたしましては、抜本的な景気回復には直接的にはなりにくいものでございますけれども、単一商店会には1つの起爆剤となり、にぎわい創出の効果は得られるものと考えております。
 また、空き店舗問題の抜本的な解決につきましては、今後、市民の意見を求めていく必要もございますし、大学などと連携をとりながら、産・官・学の共同による研究考察を今後目指していきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 22ページの清掃行政の取り組みについて、4点についてお答えいたします。
 1点目の新たな処理方法でございますが、一般廃棄物処理基本計画の考え方としては、循環型社会の構築がその方向性であることから、廃棄物ゼロを目指すゼロ・エミョションと言えるんじゃないかと考えております。現在は出されたごみをリサイクルする体制を検討しておりますが、市民の皆様が直接リサイクルルートに流せるような社会システムを目指していくべきと考えております。
 新たな処理方法のお尋ねでございますが、可燃ごみは占める割合が多い現状から、これをリサイクルし、減量していくことが有効策と思われます。平成13年度の事業といたしましては、生ごみの堆肥化のためのコンポスト補助、また、クリーンセンターで剪定枝葉のリサイクルを行い、焼却処理しない処理ルートで流れております。このような方策が、今後、1つの方向かと思われます。また、このようなリサイクルのルートを整備した上で、それでも出されたごみにつきましては、将来的には焼却よりも、高い温度で処理する溶融処理により、安全性に重点を置いた処理をしていくことが今後の主流になりつつあります。
 次に、2点目の不法投棄の抜本的対策でございますが、不法投棄防止になりますと、なかなか難しいところがございます。市内には数カ所の比較的不法投棄されやすい場所がございますことから、そういったところを中心に不法投棄の未然防止と監視の強化を図るため、なるべく早い時期に監視カメラ等の導入を考えてまいりたいと考えております。
 3点目のプラスチック容器包装類の自治体の分別収集でございますが、ご案内のように、県内でも我孫子市、鎌ヶ谷市など幾つかの市で既に実施しておりますが、特に昨年8月より実施しました名古屋市では、排出段階で容器包装類の分別に迷うケースが多くなり、かなりの問い合わせがあり、一時的に混乱したように聞いております。
 また、各市の共通の問題点といたしましては、異物の混入、プラスチックへの残留物の付着等により、選別の困難性があると聞いております。このようなことから、各市とも広報、あるいは啓発用パンフレットなどにより、収集の対象となる容器や包装類の代表的なものをイラストなどで説明したスタイルで掲載し、周知徹底に努めたようでございます。本市といたしましても、このような都市の例を参考にしながら、平成13年度下期から行うモデル改修事業において、排出状況を十分調査、分析し、市民の皆様が排出に当たり迷うことのないように、十分な体制で進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目のモデル事業の地域でございますが、現在、市内JR線を境にして、燃えるごみの収集日が月、水、金曜日と火、木、土曜日の2つのパターンとなっております。これを目安に、南部、北部から1地区ずつ選定し、プラスチック製容器のモデル回収を予定しております。地域の選定には、例えば比較的移動の多い地区と少ない地区、戸建ての住宅の多い地区とマンションなど集合住宅の多い地区というような、排出の傾向に差が出そうな要素を持った地区を選定したいと考えております。
 また、収集は月曜日から土曜日までの中にあいている日が1日ございます。その日に設定しまして、排出条件など、必要なデータを取得しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 議案第59号、ページ385、教育費非常勤職員報酬について。1つ目、施政方針に載っていないこと、2つ目、14年度以降の市の独自の対応についてお答えいたします。
 まず初め、この事業を施政方針に取り上げなかった理由ということでございますが、決して軽視したというものではなく、教育委員会としては重点施策の1つとして考えております。今回、資料としてお手元に配布いたしました平成13年度当初予算案の概要に、教育費の中の主要事業として記載されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2つ目、14年度以降、市の独自の対応ということでございますが、国の雇用対策を受けまして、県の特別基金事業の1つとして実施しておりますこの事業は、平成13年度をもって県費補助金の支出が打ち切りとなる予定になっております。教師と子供たち、両方に大きなプラス面を持っており、学校現場からも大変期待されている事業ですので、市としまして、県に対し、14年度以降も引き続き補助事業として継続してもらえるよう要望してまいりたいと考えます。また、市独自で積極的に取り組みということですが、県、国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 先ほど防災公園及び消防署並びに急病診療所の市の負担額についての答弁を申し上げましたのは、防災公園の拡張分であります。消防署並びに急病診療所を合わせて、およそ29億円が市の負担となりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) 答弁が終わりました。
 寒川君。
○寒川一郎君 各方面につきまして、いろいろと細かくご答弁をいただきましたので、若干の要望と再質疑をさせていただきます。
 私の質問に対して、先ほど市長が施政方針をるる申し述べられました。私は、決して市長に対して何もないわけでございますけれども、余りにも非常に速く走り過ぎている。野球に比較して申しわけないんですけれども、豪速球を投げておりますと肩を痛めちゃうので、長野の県知事ではありませんが、少しはしなやかなところも、持っていらっしゃるけれども、そういうところもあって、これからまた1年間、一生懸命頑張っていただきたいということを含めてのお願いでございましたので、今後ともひとつ健康に留意されて頑張っていただきたいと思っております。
 それから、45万市民の生の声の移動市長室でございます。土曜日だということで、市長も大変な中を一生懸命やっていらっしゃることは重々わかっておりますし、また、そこに来られる方も、今、答弁の中では、いろんな方がいるから、全体のあれを聞いているというふうに私は思ったわけでございますけれども、その中でもう少し若い人  どの程度若い人のあれが入っているかわかりませんが、やはり移動市長室というと、どうしても堅苦しくなって、若い人たちが入っていけないんじゃないかなということも思われますので、もう少しその辺を考えて、若い人たち、また、女性の人たちの意見も聞いていただきたいと思いますし、先ほどの市長の答弁の中で、ファクスやメールを直接受け取っておられるということも言っておられました。それは市長のところだけにとどめておかずに、やはり情報というのは共有するということもありますので、市民並びに議会の方にも、そういうものを開示するということはできないのか。その点について伺いたいと思います。
 それから、コンビニとの協力体制でありますが、先ほどの市長のご答弁で、コンビニとの支援協力協定の締結については積極的に進めていただいているということで認識をいたしました。ぜひこれは一日も早くやっていただきまして、こういう貴重な、本当にいいことでございますので、積極的に進めていただきたいと、これは要望しておきます。
 それから、防災公園の負担増のことです。これも今、再質問の中で再質疑にと思っておりましたら、今、市長が言っていただきましたので、よくわかりました。
 それで、どうして私がこれを取り上げましたかといいますと、やはり明治乳業の跡地というのはなかなか手に入らない大事な空間でありましたし、たまたま都市基盤整備公団が買っていただいて、市も積極的に市民の要望にこたえて、こういういいものができるということでありますが、これも簡単に、ただお金で、財政の厳しい中で市がこれだけの負担をして、市民の皆様方が安心して暮らせるまちづくりのために使っているんだというようなことを知っていただきたい。そういう意味のこともありまして質問をいたしました。今、市長のご答弁によりますと、大変な負担増になると思いますけれども、どうぞいい防災公園をつくっていただきまして、ひとつ市民のためにぜひお願いしたいということを、これも要望で結構でございます。
 それから第七中学校のところで、市長の答弁は具体的な答弁ではなくて、松井議員等のおっしゃっていることの要望も伺っておりますので、今、市としても全庁的にいろいろと協議をしているというようなお話でございますけれども、多分、各方面からいろいろな施設をという要望が来ているから、私は、ここで具体的な名前を出すと、どうもいけないんじゃないかなというようなこともあるのかなというふうに思いますけれども、ひとつ市民の要望もありますし、また、地元の皆さん方の中でいろんな話し合いを聞きながら、いい第七中学校をつくっていただきたいと。これも、どういうことということは申しませんが、ひとつ要望しておきます。
 最後に空き店舗の家賃補助の件でございますけれども、私も民生経済委員会で、部長も一緒に視察にも行って、各市で空き店舗対策をやっているということを実感でつかんで、一生懸命やっていただいていることは大変ありがたいことでございますが、補助金ということに関しまして、市民感覚からいって、確かに補助金をもらって、では、どういうふうな……。例えば一番考えられるのは、では、対象は市川の市民でなければいけないのか。例えばそこの空き店舗になっている商店街にどういうものが欲しいかというときに、これはちょっとわかりませんけれども、市内で営業しているのはだめなのか。だめというのは、例えばお父さんが市内であるお店をやっていて、ここがあいたから、息子がここへやっていいのかなとか、いろんな問題が出てくると思うんですよ。そういうものに対して、例えば家賃補助していただいて借りたとして、そこが物すごくはやって、隣近所の人が、何でこんな家賃補助してまでやった店が……。これは営業努力かもしれませんけれども、そういうふうなことが目に見えていると、家賃補助というのはどういうものかなというふうな、いろいろと心配をしながら私も質問しているわけでございますが、これも町の活性化、また商店街の活性化のために、1つでも空き店舗をなくすということでは一生懸命やっていただきたいと思います。これからもそういういろんな問題が出てくると思いますけれども、ぜひ市民によくわかりやすくやっていただきたい。お願いでございます。要望として言っておきます。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 移動市長室で若い人、あるいは女性というお話がございましたけれども、例を出しますと、例えば塩焼地区の移動市長室では大変若い女性も多かったと思いますし、若いというのは何歳までなのかという非常に難しい問題もありますけれども、決して老人だけではないというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
 また、ファクスとか、メールとか、市長への手紙を公開すべきではないかというご意見でございますけれども、そのままストレートにはなかなか公開でき得ない個人的情報とか、あるいは常識を欠くような、ちょっと内容的に公開できないような内容もあります。したがいまして、これは決裁をとっておりますので、私文書公開条例に基づきまして、それを見ることはできるのではないかというふうに思いますし、また、きちんとした内容であるならば、それを1年間分、あるいは半年でも、きちっとした統計をとってみて、どういう傾向のどういう内容のものが多いのか、そういうような分類、分析していく必要はあるのではないかというふうには思います。
 以上であります。
○議長(海津 勉君) 寒川君。
○寒川一郎君 今の市長のご答弁、もっともだということもわかりますけれども、ぜひ建設的な、いい意見とか、そういうものがありましたら、今おっしゃったようなことで、ぜひひとつやっていただきたいと要望しておきます。終わります。
○議長(海津 勉君) この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 村岡民子君。
○村岡民子君 それでは、引き続いて私が担当することになっている項目について補足質疑をいたします。再質問という形で聞かせていただきます。
 まず、乳幼児医療費の助成についての今後の考え方というところから入りますが、先ほどご答弁いただいた中で、未然の未病のための指導というのは行っているというふうにおっしゃっていたわけですね。私も昨年、幸いにもそれらの講座に参加する権利を持っている状態でしたので、母親学級ですとか、プレママクッキング、それから子供が産まれてからの母と子のつどいというのに、行ける機会のあるものは一通り全部参加してみました。率直な感想を申し上げると、なさっている方たちには申しわけないんだけれども、もっと掘り下げてあげた方がいいんじゃないかなというような内容のものが多かったような気がします。母親学級、もしくは両親学級という形のものでも、今は情報が非常にはんらんしている時代ですから、赤ちゃんがおなかの中にいる状態のときに読んだらいいよという民間の雑誌も何種類も出ていまして、それこそカラーの写真つきで、4週目ぐらいの胎児の状態から、産まれるときまでの写真がずっと載っているような雑誌もあったり、既に先輩ママたちのアドバイスというような特集がいろんなことについて毎度されていたりするのを、今の妊婦の方たちというのはほとんど買って、割と子供が産まれる前から一生懸命勉強する方の方が多いんですね、我々  私も含めちゃいましょう、若い世代はマニュアル世代と言われているように。
 そういうのと比較すると、保健センターなどで行っている講座というのは、もう知っている、本で読んだのから、わかっているわということの方が圧倒的に多いような気がするんです。それで、さらに税金を使って、あのような講座をやるのであれば、さらに一歩踏み込んで、普通の雑誌では書いていないような、こういうふうに一般的には言われているけれども、もっとこういうふうにした方がいいんだよと。例えば個人差はあると思うんですけれども、保健婦さんは、私が参加したときのお話では、ダイオキシンの問題もあるけれども、母乳の方が赤ちゃんのためにいい栄養もあります。でも、おっぱいが出なかったらミルクもあるからねというふうに言ってしまうわけですよ。そうすると今の医療機関の中では、母乳が出なかったら、もう最初から病院で粉ミルクが与えられてしまいますから、粉ミルクでいいんだわという子育ての中に入っていってしまう。保健センターの母親学級でも、そう言っていたしというふうに言ってしまう。それを保健センターの方では、そういうふうになったときに、どうしたらいいんじゃないかというようなことの具体的な内容の講座にまで入っておいてあげれば……。もし相談事があったら、相談してみてくださいというふうにしておけば、もっと健康な自然な子供の体づくりということに対しての基礎知識というのをあらかじめ持っておくことができるんじゃないかなというような感想を持ちました。プレママクッキングというのは離乳食のつくり方のお知らせなんですけれども、それに関しても、私は本当に手を抜いている子育てをしていると思うので、離乳食というのを多分一度もつくらずに来てしまっています。それで大人の食べるものから適当に、よさそうなものをあしらって、ちょっとお味を薄めてとか、あらかじめとってあげちゃうというふうにしているんですけれども、プレママクッキングに参加すると、すごーく細かく、最初のときはすりつぶして、こんなにして、その次はちょっとちいちゃめのかめるようにして、その次はこんなにしてって、実はそんなのつくらなきゃいけないんだったら、私はどうしたらいいのという気分になってしまいそうなような講座でもあるんですね。そのときに一言、でも、そんなに真剣にならなくてもいいんじゃないのというのはさらっと言っているんですけれども、全体のうちの何%程度しかないので、やっぱり受けた人の考え方というのは、こんなふうに頑張らなきゃいけないんだというような気分になってしまうような気がするんです。それは『バルーン』とか何とかという民間の雑誌でも、やはり同じように離乳食特集って、物すごいのが組まれるので、頑張らなきゃいけないという気分にさせるものが多い気がするんです。
 実は乳幼児医療費助成について、私は、それ以上進めてほしくないという個人的な意見なんですけれども、なぜ思っているかと申しますと、老人医療費で、もう既に私たちは学習済みだと思うんです。お年寄りたちの医療費というのを無料にしてしまったがために、変なうがった見方をすると、病院がサロン的なものになってしまって、待合室で、きょう何々さんいないけれども、ぐあいが悪いのかねというような会話がされるほど、病院に行くことが高齢者の日課のような現象をつくり出してしまったことは事実だと思います。そして、その高齢者医療が膨らみ過ぎたおかげで医療費が非常に膨大なものになり、一般会計からの繰り入れの額も非常に大きくなっています。そして、片や介護保険制度の方を見ると、1割個人負担というものがあることが抑制になっているという言い方をすると、きっとご批判を受けるかもしれないんですけれども、1割でも自分で負担するということがあるから、必要なものを選択しようという消費者的な賢い考え方というのを促す効果もあるというふうにとらえられると思うんですね。
 ましてや乳幼児医療という分野に関しては、お年寄りでしたら、おなかが痛いという痛みの表現に関しても、ちくちく痛い、しくしく痛む、おなかの中で握りつぶされているように痛いというような表現ができるから、医者がその症状から、こんな病気かなという予測が可能ですけれども、子供の場合には、それをしてくれないものが相手であって、ましてや不採算部門ということで、今、小児科医は非常に減っていると言われています。その減っている小児科のお医者さんのところに、とりあえず病院に連れていこうということで、ちょっと熱が出ているとか鼻水が出ている、せきが出ている軽い程度のお子さんの中に重篤な、今、このときに見逃してはいけない患者さんが含まれてしまったとき、小児科医は適切な判断、治療が下せるのかという恐ろしさを私は感じています。
 やはり無料にしてしまうということは、人々に、ちょっと待って、これはお金をかけなくても済む問題なのではないかというブレーキをかける心の働きをなくさせてしまうというふうに考えるんですね。乳児の間は抵抗力も少ないですから、インフルエンザにかかって、本当にあっという間に死んでしまうというようなケースも全国で、ことしは少ないそうですけれども、去年は随分あって、報道でも特集されていました。今、乳幼児の乳というところまでは進んできたわけですから、そこから先に関しては財政的負担だけではなくて、本当に小児科の医療が必要なことのために時間を割けるように。そして母親たちに対しても、自分の子供の健康管理ということを、自分で責任を持って日常生活習慣……。それから、その辺で売られているジャンクフードというものをむやみやたらと食べさせてしまって、しっかりとした体づくりができていないということなんていうのを見逃さないでいいような指導というふうに進んでいくべきだと私自身は考えているんですけれども、もう1度、この乳幼児医療の助成について、これが少子化対策に効果を及ぼしているかということではなくて、子供と親との関係、それから小児科医療ということとの関連から見た側面でお答えいただきたいと思います。
 次に、地域ケアシステムについてです。先ほども、私たちの情報がなければ、これが動かないのではないかという質問をいたしました。24日付の広報で、このように地域ケアシステムが始まりますというのが載せられました。私は、このモデル地区となる八幡に住んでいるわけですけれども、八幡に住んでいる一市民として、へえーと眺めて、それで、これはだれがやるんだろう。自分が当事者になるというような感じが、この広報の内容からではほとんど感じられないんですね。ヒアリングの段階で伺ってみると、国府台地区では、この地域ケア推進連絡会というところの中で具体的な、こんな方法でやってみたらどうだろうというのも幾つも浮かんでいるようなことも伺ったんですけれども、八幡の方でもそうなっているのかどうかも住民の1人としてはわかりません。
 実際、この地域ケアというのは、新たにつくるのであれば、本当に隣近所の人たちで、ささいなことも助け合う。例えば牛乳とか、お米やみそのようなものを買い物に行くのは、お年寄りにとっては非常に重たい。そんなのだけ、だれかが買ってきてくれれば、つくるということは自分でできるんだけれどもという方がいたときに、お隣の人が自分のお買い物に行ったついでに、それを買ってきてあげるということぐらいのお手伝いなら、してもいいわよと思っている人はいっぱいいるかもしれないんです。でも、先ほどご答弁いただいたように、拠点のところで、こういうお手伝いをしてほしい人がいるんですという張り紙をしたりしているだけでは、自分から積極的にボランティアなんかしてみたいなと思っている人は、もう既に社会福祉協議会の中の個人ボランティアに登録をしていたり、そのようなボランティアをやるサークルに一メンバーとして参加をしていたり、それから、さまざまな活動  自治会の中でそんなようなことをしていたり、自分から積極的にどこかに出向いていって何かやることないかしらと眺める人は、広報を見ていたって、そういう募集は随分ありますから、もはや動いてしまっていると思うんですね。そういうことにはちょっと面倒くさいしと思っているけれども、ちょっとのことならできるわ、お隣の雨戸のあけ閉め。例えば1カ月に一度のローテーションを組んでくれれば、月に一度ぐらい、自分の家の献立、4人分つくるのに、プラス・アルファ1食つくって、50mぐらい離れたお家に届けるぐらいなら、してもいいんだけどなあというような人たちを集めることこそが地域ケアにとって大切なものだと思うんですけれども、その担い手となる方の情報の把握の仕方というのは、先ほどの答弁では不十分なような気がするんですね。やってほしい人の方は個別で回っていくというお話で、アンケート調査をしますとおっしゃっていましたけれども、やってくれる側の方の情報の入手の仕方というのをもう一歩踏み込んだ工夫が、この地域ケア推進連絡会の方ではどちらかの地域で出ていないでしょうか。これが質問です。
 それから公民館に関しては、地域でいろいろな能力を持った方たちに、どんどん公民館の運営に積極的に参加していただく。そして、地域に根づいたものにしていくというのは非常にいいことだと思います。どんどん積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、従来でも、夜の時間だけシルバー人材センターのような方たちが運営をお手伝いしてくださっていることに関して、市民の方々から、対応が余りよくないんじゃないかというような苦情が上がってきたりもしていたと思います。ましてや、これからは幾つかの館に関しては、館長さんも民間の方、そして社会教育指導員の方たちも民間の方。館の中に市の職員が1人も存在しないという状態の館ができるということなわけですよね。そういう場合に、市民の方たちから上がってきてしまった苦情をどこでどのように処理をして、そして自分たちがふだん、常日ごろ関与してない館に関して  関与してないと言うと言い過ぎかもしれないんですけれども、細部について注意を払い切れない館に対して、このような市民からの要望が上がってきているんだけれども、どう解決していこうかというコミュニケーションをとるのがすごく難しくなるような気がするんですが、どのように考えていらっしゃいますか。
 次は、廃棄物の方にいきます。ゼロ・エミッションということが一般廃棄物基本計画についての新しい考え方になるのではないかという、ゼロ・エミッションを何度も何度も強調されているわけですけれども、結局、出てきたごみを、ごみじゃないようにどこかに分けて分別していって、何も残らないようにするということでは限界があると思うんですね。常日ごろから、私は一般質問でも、このごみの問題は随分取り上げているんですけれども、大量生産、大量廃棄ということの上の部分の方の仕事がどうも環境部の仕事であるというとらえ方が清掃部の方たちには強く残っているような気がして、しようがないんです。出てくるところのものを、いかに出ないようにするかという部分に関して環境部ともっと協力をしなければ、集まったごみをどうするかというところだけが自分たちのお仕事ではないというとらえ方をしていただかなければ、これから先には進んでいかないような気がするんです。
 この不法投棄に関しても、やはり同じように、捨てられてしまうというのをどんなにパトロールをしても、やっぱり捨てる人は捨ててしまうんじゃないかなというのは、その仕事をなさっていても、感じていらっしゃると思うんですね。これだって、しかりで、さっき一番最初の公明党さんに対して答弁なさっていたと思うんですけれども、デポジットという仕組みを最初から入れておいて不法投棄をしちゃうよりも、お店に持っていけば、買ったときにあらかじめ納めておいたお金が戻ってくるんですよというふうにしなければ、やっぱりこれは解決し得ないと思うんですよ。そうしたら、それがわかっているんだったら、パトロールの方に重点的に力を入れて、しょせん大して効果が上がらないことにお金を使うよりも、もっと各自治体と協力をしてデポジット制というものを法制化してもらう。これは本当に、常々、地方自治体が頑張ってもしようがないことであるということが明らかで、リサイクル法そのものの欠陥であるわけですから、各地方自治体がもっと声を大にして、こんないいかげんな法律で投げられてしまっては、我々は迷惑なんだということをやっていかなければいけないと思います。そのような動きは実際にはされていて、例えば市長の仕事かなとも思うんですけれども、環境を考える首長たちのグループというのもあるようですが、そんなようなところで市長会の動きがあるとかいうような内容の答弁ができることがありましたら、教えてください。
 それから分別に関してですけれども、プラスチックごみに2つのモデル地区でということで、月、水、金、火、木、土の燃えるごみと、あと残り、瓶と缶を集める日と、不燃物、危険物を集める日以外であいている1日でプラスチックを集めるというふうにおっしゃっています。これはモデル地区だから、こういうふうにしていくのか。それとも全体的にやっていくときにも、どの地区にも1日あいているところがあるから、その1日あいているところで容器のプラスチックを集めるという考え方なんですか。そういうふうにしてしまうと、環境に配慮した市の政策ということで考えているはずなのに、ごみを収集するための車が走る回数が、どのエリアでも1回ふえることになるわけですよね。これは地球温暖化の観点からいけば、マイナスの要素の施策を1つふやしてしまうことにはならないんでしょうか。ここでぜひとも市民の方たちに理解をしてもらってやらなければいけないことは、今やっている月、水、金、週3回の燃えるごみ  燃やすごみと言いたいんですが、燃えるごみの収集の日を1日減らして、資源としてリサイクルに回すごみを集める日、リサイクルのごみの日というような日にしなければいけないというふうに考えているんですけれども、このことに関してのご意見を聞かせてください。
 それから、「広報いちかわ」の日曜版の発行に関してです。これは先ほど市長からの答弁でも、まだまだ出したい情報がいっぱいあると。それで双方向でもやりとりをし合うという目的を持った日曜版をつくっていきたいということで、日曜版のコンセプトはわかりました。ただ、率直に言いますと、実は広報って、私たち議員は割と注意深く、とりあえず目を通しておかなければいけないかなと、普通の市民の方よりも多分思っているはずだと思うんですよ。それで私でも、土曜日に広告が入ってきて、広報だけをとりあえず取り出してぱっと見ます。見て、後でもうちょっとゆっくり注意深く読もうかなと思って、食堂のテーブルの上に置いておいたまま1週間が過ぎて、また次の広報が来てしまう。我々の生活のリズムの中で、そのくらい1週間て早いんですよね。
 それで市長も、提供したい情報は山のようにあるんですとおっしゃる。受け手側の方としてみれば、もうおなかいっぱい状態だと思うんですよ。この情報も、あの情報も、市民の方と共有したいからお知らせしたいんですというのはわかります。でも、与えられ過ぎると消化し切れないのが食べ物と一緒の現象で、この広報に関してはオーバーフロー状態になっていると思うんですね。毎週送っていただいていて、特に「情報ファイル」というところが、多分、隔週ではできなかった。毎週発行することによって、この1週間の中で、こんな審議会がありますから傍聴してみませんかとか、県からのお知らせも載せられるし、この「情報ファイル」でタイムリーなお知らせが載せられているようになっていると思うんですけれども、おなかいっぱいで、もう読めないというふうにすることで、さらに日曜版が入ることで、財政難の中、ほかのところから一生懸命費用を捻出しているにもかかわらず、広報を月に5回入れるということが、本当に市民にとって欲しい情報が手に入っているのか。本当に必要な情報ということでもうちょっと絞り込んで、絞り込んだ中で内容を深くする。
 例えば地域ケアシステム、さっきから申し上げていて大変恐縮なんですが、一面の中におさめなきゃいけないと思うから、これを読んでも、だから、何なのというふうになってしまう内容の薄っぺらさであることが否めないと思うんですよ。これをもっと理解していただきたいし、市民の皆さん1人1人の協力を得なければ、これは動かないんですよと伝えたければ、真ん中のこの2面を使って詳しくお知らせして、だから、どうぞ皆さん、やってくださいというようにしたい号もあるかもしれないんだけれども、今の制約の中では、この4ページを毎週出さなきゃいけないという中では、そういう紙面構成がとりにくくて自由度を下げているという側面がなきにしもあらずなのではないかなと感じる週があるんですが、その辺の情報過多、あと情報を選んでいくということに対してご意見を伺いたいと思います。
 最後、情報プラザに関してです。さっき答弁いただいた中の意向調査の対象になっている青年会議所に私も属していますので、市川情報プラザ構想ということで、かなりの分量のアンケート調査を受け取っています。実は私の認識不足で、これを見て初めて知って驚いていたようなところなんですが、ほとんどこれは、要するにテナントに入ってもらう建物を建てるということなわけですね。情報先端技術に関連するいろいろな内容の業種の方たちに、この建物の中で自分たちの好きな広さの場所を借りてもらって、入ってもらって、そしてSOHOですとかいろいろなことに使っていくという建物。そうすると、先ほどおっしゃっていた市の情報システム課みたいなのも、そのテナントの1つとして家賃を払って入るということになるわけですよね。それで認識が正しいかどうかを1つ伺いたい。
 となると、非常に恐ろしいのは、実は情報プラザ入居者意向調査ということで入っている。今の想定賃料は、1階が平米当たり月4,500円、2階以上が3,600円、共益費が700円ですよとか、あと、この情報プラザに入居したいと思いますか、利用したいと思いますか、家賃については高いと思うか、安いと思うか、わからないかとか。実際に本当に入居を希望している方にはどの程度の広さがいいかとかとなっているんですよ。私たちが今まで聞いていた説明では、国の予算が通れば話が決まって、地域振興財団のもとで建てるということになっている。建物はできてしまうけれども、入居したいという人たちが具体的に、家賃、これでは高いしね、採算がとれるかどうかもわからないから入りたくないねというので、入る方が余りいなかった場合には、だれがその分を引き取るんでしょうか。八幡の北口にある第2のPATIOのようなことにはなりはしないのかと。あんなに家賃の高いところで健康増進センターをやっているというようなことを再三おかしいんじゃないと言っている私としては非常に気になるところなんですが、いかがお考えでしょうか。
 それから、情報プラザとは別の問題で、市川市のホームページ、毎日1万件もの問い合わせがあるということで、随分活発に使われているわけです。先ほども4月から構想をスタートということでおっしゃっていましたけれども、日曜版のような広報でも双方向をやりたいと。費用をかけてでも、こういうことをやりたいとおっしゃっている市長のもとにおいては、あちらの通信料で、当事者の積極的な参加からいろいろな意見を聴取できる掲示板ですとか、チャットとか、メーリングリストというのをどんどん活用して……。これには誹謗中傷が起きるかもしれないというリスクもあるとは思いますが、今の新しい世代、新しいものを使う市民からの意向を広く入手していくということはぜひやっていただきたいと思いますので、これは要望で、以上、全部の質問をよろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 乳幼児の医療費の補助の考え方についてお答えいたします。
 今、いろいろとご指摘いただきました保健センターの母親学級等、いろいろな講座の内容につきましては、確かに内容は私どももいろいろと検証しながら、ニーズに合ったものを努めてやっておるんですけれども、それについて今後ともお母さん方の多様なご意見だとか、市民の意向のニーズを十分酌み取りながら内容の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、助成の考え方でございますけれども、今現在、ゼロ歳児につきましては無料、自己負担なしという形でやっております。今後の考え方でございますけれども、やはり負担できる方にはある程度の負担をいただきながら、自己負担、いわゆる所得制限の形を進めていきたいということが1つでございます。それから、昨年の12月になりますけれども、県議会におきましても、いわゆる乳幼児助成についての見直しの答弁もなされておりますので、今後の県の動向を十分見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 保健福祉局次長。
○保健福祉局次長(五木田光右君) 地域ケアシステムについてのご質問についてお答えいたします。
 最初に、24日の広報なんですけれども、ご指摘のように、我々はあの紙面の中である程度の制約がございましたので、地域ケアシステムというのは市民にとって、ある意味では初めてでございます。ですから、まずイメージから入りたいということで、そして、ああいう紙面になってございます。ただ、逆に全く知らない市民から見た場合、確かにご質問者のおっしゃるような、ある程度漠然としたとらえ方をされてしまう誤解はあったかもしれません。地域ケアシステムそのものがまだスタートしておりませんので、具体的なものが表示できなかったということはございます。
 それから、今後、どういう方が担い手になるかという把握なんですけれども、国府台地区では、もう既にいろいろなアンケート用紙をつくりまして、あそこは6,000人ちょっとの支部ですので、各世帯に、できる権能を持っているのか、知識を持っているのか、技能を持っているのか、そういうものを含めて……。あるいは、逆に要介護  どういう不安とか悩みを持っているのか、そういうものを調査するようになっております。ただ、国府台支部と八幡支部というのは、規模とか高齢化率が非常に違います。国府台は、今申し上げたように6,000人ちょっと。ところが、八幡支部は5万人弱というような非常に大きな部分がある。ですから、まだまだ十分周知していない部分はございましたけれども、大きい、小さいはありましても、今後、地域ケアシステムというのは、ご質問者がおっしゃるように、マンション単位、あるいは100メートル四方ぐらいの町会単位で、それぞれお隣の助けを必要とするもの、あるいは助けられるものを構築していくのが我々の目指す地域ケアシステムでございますので、助けていただく人、助けてあげられる人、こういうものについての情報は必ずしっかりとっていただいて、簡単な、例えば買い物に行くものから、あるいは話し相手になるだけでもケアになりますので、そういう意味で細かな情報をつかんで、このケアシステムが全市に行き渡るようにやっていきたいと思っております。ご理解をお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) 公民館に市の職員がいなくて大丈夫かというお尋ねですが、まず、公民館センター方式なんですが、今までの15公民館を同等の扱いとさせていただきまして、その頂点に総括という形で公民館センターを予定しております。ですので、今まで4ブロック制がありましたが、同じ15ございましても、従来どおり、4ブロック制はそのまま引き続きまして、その上に公民館センターを予定しております。したがいまして、ブロックでの横の連携、それからセンターとしての縦の連携。横、縦、緊密にして、まず、市民の皆さんにご迷惑をかけないような公民館の運営をさせていただいていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) デポジット制についてお答えします。
 デポジット制は、1つの地域で実施するのはなかなか難しいところがございます。私ども、再三、千葉県の市長会を通じまして、国に働きかけております。また、国においても、今現在、デポジット制について検討しているところでございます。引き続き市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
 また、プラスチックの関係でございますが、確かにあいている日が1日ございます。1日あいているところへ出しますと、1週間、毎日ごみが出るような状態になります。そういうことで、ご質問者おっしゃるとおり、また環境にも配慮することから、13年度計画します基本計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 最初に、広報の日曜版に関連してでございますけれども、この広報を利用している方々の調査というのを随時行っております。そういった調査によりますと、市民サービスの向上から、10年の4月から月2回を4回にしたといったところを含めて、11年度の広報郵送世帯というふうに限っておりますけれども、そういったところにはがきアンケートといったもので状況把握をしております。その中で「月4回の発行についてどうか」というふうなお尋ねをしたところ、約7割の方々が「回数が適当だ」というふうな回答をいただいておりましたので、市民の間に定着しているのかなというふうに判断をしたところであります。ご指摘のように、確かに情報というものをたくさん載せたいという行政側の考え方があって、非常に読みづらいといった点なども、そういった中ではございますし、また、こういった調査をもっと重ねながら、いい方向があればということで検討してはみたいと思います。
 それから特集的なものというのは、やはり部分、部分で特集を組むということが大事かなというふうに思いますし、そういった意味で日曜版というものを活用する中で、今回、計上をお願いしているところであります。
 それから情報プラザなんですけれども、これについては、一応、アンケートということで調査をさせていただいた経過がございます。これは公団が建設をするということで、その建設する費用といったものをテナントというお話の中にあるわけでありますが、あそこは現状では駐輪場ということで、大変いい場所であったり、ああいったところで平面利用だけではもったいないということもあって、こういった情報プラザという発想が出てまいったわけですが、この間に中心市街地活性化ということも含めて、あの地域に何かそういったものがつくれないかといった発想から出てまいったものであります。
 それから、このケース、例示としては、三鷹市にこういった例がございまして、三鷹市の状況なども把握をしておりますが、新しいSOHOといいますか、こういったような施設の評判というものはすごく多うございまして、三鷹の例ではありますけれども、3倍を超える応募者があったと。本市としても、そういった面で、あそこが気になってしようがないといったことは多分ないだろうというふうに予測をいたしております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁が終わりました。
 村岡君。
○村岡民子君 では、もうちょっと要望も含めていきたいと思いますが、乳幼児医療費の助成については県との動向も合わせてということで、実は私にとっては結構ショックで、自分のことは自分でちゃんとしろということが基本的方針になっている東京都の石原慎太郎さん。弱者に対して、割とあの方は冷たい政策をとっていると言われがちなんですけれども、その東京都が、実はもう乳幼児医療費を就学前まで広げることにしてしまうということを言ってしまっているわけですね。あと埼玉県でも、やはりそのような動きがあって、だんだん周りから絞り込まれてくると、川を渡れば、すぐ東京都である市川市にとってみれば、やってないことがおかしいんじゃないかというふうな見え方が……。大勢の中に1人だけ違うことをしていると、それが異質なものであるという見方をするのが日本の特徴的なとらえ方で、これも同じように、ポリシーを持ってやらないでいるならば頑張っていられるかもしれないんですけれども、周りと一緒になって、県もそういうふうに動いてくるしというふうになったときに、とめどなくどんどんいってしまうことは非常に……。
 小児科医のお医者さんたちと実際にお話をしてみても、患者さんが物すごくふえることというのは負担になるというようなお話も聞いたことがあるんですね。本当に大切な病気を見逃さないためにも、この乳幼児医療費の助成というのは慎重にならなければいけないと思っています。『小児科に行く前に』というような本も売られているんですけれども、それのもっとちいちゃな冊子のようなもの。母親学級なんかでも、こんな症状が出たときに、はい、すぐ病院というのではなくて、例えば民間療法的なものって、いろいろな病気で大人でもやっていますよね。風邪を引きそうなときに、心理的作用もあるのかもしれないけれども、大人なら卵酒を飲んで寝れば、それで治っちゃうと信じている人は、それで治ってしまったりするように、子供にとっても、親がそばにいてくれることと、それから適切な対処  熱なんか、解熱剤で下げてしまうよりも、せっかく出ているものはある程度出させてあげた方が子供にとってはいいというようなこともあるように、そういうような簡単なブックレットをつくって渡してあげても、きっと、すぐ病院に慌てて連れていかなくてもいいのよというようなことをしてあげられるような気もします。いろいろな工夫をして、病気にならないように、子供の健康的なおやつづくりというのをプレママクッキングでやってもいいと思いますし、そんな工夫をしていただきたいと思います。
 それから地域ケアシステムについても、国府台が6,000人しかいないというのは、私は八幡のことばっかりを気にしていて伺ってなかったんですが、そうすると、やっぱり社会福祉協議会の14ブロックのブロック分けの人数によって、それぞれの地域の、どう動いていくかというのが変わるんだなというのがわかりました。八幡は5万人もいて、国府台が6,000人。本当は八幡を10のブロックにさらに分けても国府台と遜色ないぐらいなんだと思うと、1つの拠点、5万人の八幡で地域ケアということでやっていくことの、では今度、逆に無理はないんですかというような見方もできてしまうと思うんですね。まだこれは始まってないし、具体的なものもというふうにおっしゃっているので、何とも答えのしようはないのではないかと思うんですけれども、全市域的に広げていくときにも、この対象人数とは関係なく、とりあえず社会福祉協議会の14のエリア。多分、これ、八幡で5万人もいるということは、社会福祉協議会の14のエリアで分けると、行徳地区なんか、1つのエリアの人数がもっと多いんじゃないかなという気がするんですけれども、これだけもう1度お話ししてください。
 あとは廃棄物に関して。今後考えていきますというふうな部長のご答弁でした。いろんな質問をさせていただくたびに、やっぱり清掃部の物の考え方は環境部と離れているという気がしてしようがないんですね。これはぜひとも市長に答えていただきたいんですけれども、私は従来から、環境部と清掃部の組織が1つの固まりになるような、お互いにやりとりをし合って……。どうもあそこはすごい縦割りを感じるんですね。環境の側面から考えることは環境部が勝手にやってくれたらいいんじゃないのというふうに思ってないかもしれないんですけど、ご答弁を聞く限りでは、いつもそう感じるんです。私は、本当は一番理想的なのは、どのセクションの上にも環境部というものの考え、ファクターが入って、これからの21世紀はまちづくりをするときも環境部的な考え方、それから、もちろん清掃もそうですし、教育というのをやるときにも、いかに子供たちに環境教育をしていくかということを考えに入れなければいけない。
 どんなことをするときにも、この持続可能な社会づくりのためには、環境部のある一定の基準のチェックを通過したものでなければ新しい施策には取り組めないというぐらいの姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、市長が就任なさってから、それぞれの部に何とか政策室をつくって、その政策室がお互いに協議をし合って、庁内で一貫した考え方のプロセスが持てるようにという工夫をなさいましたよね。それと同じように、その中に大きなふたのような形で環境部というのをぽんと乗っけて、その絵踏みをした上でなければ、どの部も、どの課も、新しいことに取り組めないというようなことまで踏み込んでいただけないかどうかということを、これは通告から随分離れてしまう感もあるので、ご意見で結構です。でも、それがなければ、清掃部の仕事って、これから先、なかなか進まないと思うんですよ。対症療法的では処理していかれない問題が20世紀から21世紀に持ち越されてしまったというふうに思いますので、ぜひお答えください。
 広報の日曜版に関しては、やってみてということで理解をしたいと思います。でも、アンケート調査を行ったという、郵送によって広報を送っている方たち。大変失礼な言い方ですけれども、郵送で送っている方たちというのは新聞をとっていない方たちなわけですよね。実は新聞も十分な情報があって、うかうか暮らしていると3日分ぐらい新聞がたまってしまって、いけない、いけない、読まなくちゃと。新聞で新しいものを読むものなのに、古い情報を一生懸命追っかけるような感じになるような暮らしを私自身はしているんですが、新聞もとっていない方にとっては、この広報も1週間に1度ぐらい。ポストに自分あての郵便が来なかった子供の時代は、村岡民子様と書いてあるお手紙が来るとすごいうれしくて、どんなくだらないDMのようなものまでも、すみからすみまで眺めて満足していたんですけれども、毎日毎日、どうでもいいものまでポストに入るようになると、実は封をあけるのも面倒くさいなというような生活になっているわけですよ。そうすると、週に1度のこの広報が郵便で送られてくるのを、あっ、読むものが来たなととらえる方と、新聞もとっていて、毎日、朝刊、夕刊、朝刊、夕刊と来るものの中に、これがぺらっと入ってくる方とでは、週に1度の広報に対しての見方は全然違うと私は思います。だから、郵便で送る方に対してアンケートをとって、4回は適当であると70%近くの方が答えてくださったというのだけを真に受けないで、ぜひとも今度、4月からメール上でというか、インターネット上での掲示板のようなところで、週4回の広報、読んでいますかというようなことから話題を提供してみてもおもしろいのではないかと思いますので、提案をさせていただきます。
 それから、情報プラザです。部長のご答弁で、三鷹市では3倍もの競争率があったと。だから、空きになることは多分ないというご答弁でしたよね。そのようであっていただきたいと思うんですけれども、もう1度確認をさせてください。あいてしまったときは、だれがその責任を持つんですか。お願いします。
○議長(海津 勉君) 保健福祉局次長。
○保健福祉局次長(五木田光右君) 地域ケアシステムについての再質問についてお答えいたします。
 今申し上げましたように、国府台と八幡は大分規模が違います。先ほどご質問者がおっしゃったように、行徳は、確かにもっと多い部分がございます。ただ、基本的に、我々はこの地域ケアシステムを構築していくに当たりまして、社協のエリア、ここで行っている地域ぐるみ福祉ネットワーク事業がございます。これが、今、事業としてやっておるんですけれども、十分成果を得られてない状況にございます。ですから、この地域ぐるみ福祉ネットワーク事業を活性化するねらいもありますし、また、これは人的な基盤ができておりますので、これを母体としてやっていきたいということで、こういうエリアができたものですから。ただ、基本的に先ほど申し上げましたように、地域ケアシステムの最終的なエリアというんですか、それは先ほど申し上げような、例えばマンション単位とか町会単位、ここでなければ十分な成果が得られないと思いますので、多少大きくなくても、そういう部分がしっかりしていれば、我々が考える地域ケアシステムというのは稼働していくのではないかと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 空きがあったらどうするかといったお話でございます。この情報プラザなんですが、これは地域振興整備公団が事業を行うもので、その公団が管理することになります。そういったことで入居者がない場合は、当然、公団が負担をとり、責任をとるといったことになるというふうに考えます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 環境部と清掃部の問題でございますけれども、私も、前からその問題を気にしておりまして、今年度、もしかすると環境部と清掃部が合併するような形も、今、考えていた流れはあります。ですけれども、ことし、13年度は行いませんけれども、1つは、今、ご質問者が質問されたように、これからの21世紀の時代における行政のあり方の中で、やはり環境という冠が常にどこの部門でもついくるだろうというふうに私も認識しております。その中で、特に清掃部における環境のあり方というのは、すべてではないんですけれども、特に大きな比重を占めているというような認識の中で、それを検討できないかというふうにしております。今、いろいろな問題点を抽出しておるんですけれども、そういう中で1つ、検討課題になっているということだけご承知していただきたい。
 それから、もう1つは政策担当というものをつくらせていただいておりまして、それも環境だけではないんですけれども、やはり縦列の行政の中で、できるだけ1つの横串を刺せるような形での目的を持っております。ただ、まだまだ十分に機能をしていない点があることもまた事実でして、そういう点をもう少し充実していかなければいけないなというふうにも考えております。
 ご質問いただいたのは、そこまでです。
○議長(海津 勉君) 村岡君。
○村岡民子君 ありがとうございました。今、市長に言っていただいたところで、本当に市長が認識してくださっているように、環境というファクターなしには、もうこの21世紀、人間が生き続けられる地球というものを残せる可能性もなくなっていると言っても過言ではないと思います。地球温暖化という側面からしてみれば、3度の気温上昇というのが100年後ぐらいという感じで解析していったら、とんでもないと。今のままでは、50年後にはその事実が来てしまうというふうに科学者たちが検証しているように、そして、そんなことがあったときには、市川市はもう海の中ですから、やぶれかぶれ。何もなくなっちゃうから、まあ、いいわといって、できる行政の仕事ではないと思います。実際に地球上に住んでいる市民1人1人が地球を守っていくために何ができるかという考え方に立たなければ、今まで高度経済成長の中で利益を享受してしまった私たちがこれから未来に対してできることは、今まで当たり前にしてきたことを、それではいけないんだというふうに立ちどまることでしかないと思います。そして、どんな行政の施策をするときにも、今、市長がおっしゃったように、環境から見たときに、これでいいのかどうか。多少お金がかかったとしても、多少市民の皆さんに不便になったとしても、これを踏み越えてはいけないという感じのガイドラインというものを持って施策に当たっていただくように強くお願いをしたいと思います。
 それから地域ケアシステムに関してですけれども、ぐるみとおっしゃっていて、何ですかと聞いてしまいましたが、地域ぐるみの助け合いというのがもう既に社会福祉協議会の中にあったと。それでもう1個、多分これから言葉が出てくると思うんですけれども、NPO推進の協議会の中から、まちの縁側事業というような名前の、町の中での助け合いというのも出てきて、今、いろいろなところで同じようなことをするためのいろんな組織が、何だか縦割りというよりも、座布団を重ねるみたいに出てきていると思うんですね。それで再三再四申し上げているように、ナーチャリングのときにもいろんな議員が同じ言い方をしています。もう既に体育協会で何かをしている、子供会、自治会で何かをしている、それからいろいろなボランティア活動をしている人たちが、またナーチャリングというのができたから、それに参加する。1人の人がいろいろな仕組みの中で何か同じようなことを  会合すると、同じ顔触れがあっちでもこっちでも集まってというふうになっているのが、今の……。次々と新しいのができてきて、それにボランティアとして協力してくださる市民が乗っかるとなっているというのが実情のような気がするんですね。
 さっきもおっしゃっていた地域ぐるみというのもそうですし、地域ケアというのも、そうなりかねない。同じようなものでお互いに引っ張りっこをするんじゃなくて、どこかがきちんと中心になって、今まで関心を持ってなかった方たちをいかに掘り起こしてくるかというのが、この地域ケアシステムをよりスムーズに動かせるかどうかにかかってくると思うので、ぜひとも情報収集  個人のプライバシーという問題があって、なかなか入り込みにくいことなんだとは思うんです。それとあと、都市に生活する者の、隣近所に余り関心を示さないという中をいかに崩していくかということで十分工夫を凝らしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(海津 勉君) この際、保健福祉局次長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 保健福祉局次長。
○保健福祉局次長(五木田光右君) 申しわけありません、先ほど八幡地区の人数を5万と申し上げましたけれども、2万6,600でございます。申しわけございません、ご訂正をお願いいたします。失礼いたしました。
○議長(海津 勉君) ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(海津 勉君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時4分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794