2001年3月2日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　この際、日程第１議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第19議案第67号平成13年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　私は、日本共産党を代表して、平成13年度当初予算及び関連予算、市長の施政方針について、通告に従いまして質問いたします。
　新しい世紀21世紀を迎えましたが、市民は希望どころか、政治への失望感が広がっています。それは、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑などに見られるように、中小業者や国民の税金を食い物にしたでたらめな政治への怒りであり、長引く不況や雇用の不安であります。今、確定申告の時期を迎えていますが、市民は、暮らしも営業も大変なときでも一生懸命税金を払ってきたのに、それがつくづく嫌になったと、やり切れない思いを訴えています。地方自治体も、より一層公平性、透明性を高め、汚職、腐敗防止などに力を入れていかなければなりません。そして、１円足りとも税金をむだにせず、効率的な運用に努める責任があります。そうしたことを踏まえ、市長の施政方針を中心に質問いたします。
　(1)、まず行財政改革についてです。
本来、行革とは、市民から見て市政のむだをなくし、効率的な運用で効果を上げることです。これまでの行革の進め方は、市長も施政方針で、市民からも厳しいご意見をいただきましたと認めているように、市民負担を強化し、市職員を減らし、市民サービスを低下させることに力点を置いてきたのではないでしょうか。市民の理解と協力なくして行財政改革は進みません。市長は、行革は痛みを伴うものであると述べていますが、市民や職員からは、市長は冷たい、やり過ぎではないか、こういう批判の声も出されております。市民と市職員からどのような厳しい意見が出されたのか、反省する点はないのか、もっと市民の意見に耳を傾け、現場で苦労している職員の意見を反映させていくなど、市民と職員の参加、理解をもとに効率的な行政を進めていくべきではないか。これまでの市長のやり方は正しかったと判断しているのか、伺います。
　今後の新たな行革について、市長は昨日、市民から提言をもらい検証していくと述べましたが、これまでの行革と、やり方はどこがどう違うのか、今後の行革の目標と、その取り組みについて伺います。
　２、市政運営の基本について。
　(1)市民との協働の考え方について伺います。
　市長は、まちづくりの主役は市民であり、みずからの地域のことはみずから決めて、みずからが責任を持って行う、これが市民主体のまちづくりの姿。そして情報、機会、人、これが三位一体となって初めて市民と協働による地域づくりができると述べております。市長も、この３年間、情報を公開し、市民の参加を重視してきました。審議会の公開や、市民が参加できる機会も大変多くなりました。また、移動市長室を３年間で45回開催し、全地域を回った。この努力も大変なものであり、敬意を表するものであります。しかし、この間、市民意識がどれだけ高まったのか。確かにいろいろな取り組みが行われていますが、しかし、問題は何回開催したかではなく、本音で語り合う場になったのか、そして、行政と市民の心が通い、信頼関係がどれだけつくられてきたかが大事であります。３年間で市民の意識がどれだけ高まり、市民参加がどれくらい広がってきたのか、地域に新たな活気が生まれているでしょうか、その成果について、まず伺いたいと思います。
　私もいろいろ参加して、市民の意見も伺いました。環境団体との信頼関係は余り高まっているとは言えません。外環道路建設でも、依然として住民の環境に対する不安にこたえておりません。また、三番瀬の問題でも、埋め立てはすべきではない、こういう意見が依然出されております。また、新基本構想の作成に向けて、市の市民懇談会21に参加した市民からも、聞くだけで、自分たちの意見がどれだけ反映されたのかわからない、こういうことも言っておりました。そして、市長の市民参加は形だけではないのか、こうした厳しい意見も出されております。こうした意見について、市長はどのように考えていますか、市長はもっと納得いくまで話し合うべきではないでしょうか。今後の市民と市長の対話のあり方について伺います。
　(2)市民参加促進の検討、政策評価制度の内容について伺います。
　私は、市民と行政の新しい関係、市民参加の仕組みづくりをこれまで議会でもたびたび取り上げてまいりました。市民が行政に関心を持ち、みずから行動し、地域をよくしていく活動に参加していくことは時間のかかることであり、簡単なことではありません。市長は市川らしい市民参加の方法を検討すると答弁しておりますが、施政方針で市民参加促進の検討、政策評価制度を取り入れていくと述べています。この点は評価しますが、市川らしさという市長の考えについて、また、その方法や、いつごろまでの計画なのか伺います。そして、事務事業評価システムとの関係についてはどのようになるのか、お答えください。
　(3)ＩＴを生かした市政運営について。住民基本台帳ネットワーク化など、安全対策について伺います。
○議長（海津　勉君）　金子貞作君の質疑に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまの日本共産党金子議員の質問に対し、答弁させていただきたいと思います。
　まず初めに、財政改革、あるいは市政運営、あるいは財政運営の部分の基本的な問題について、私から、その考え方を述べさせていただき、具体的な部分については所管の部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、行財政改革において、これまでの方向が正しかったのかどうかというご質問であります。今、日本の人口は2005年をピークにして、これから減少していくだろう。まさに少子・高齢化が目前に迫ってきた。この高齢化が、あるいは少子化がますます進むということは、逆に言って、この市川市にとってはどうなるのかということは、税収という面から、財政という面から見るならば大変大きな減収につながっていくというふうなことを考えたこれからの市川市のあり方というものも考えていかなきゃいけなんではないかな。あるいはＩＴを初めとする、ＩＴ革命と言われるほど、この21世紀は大きな情報化が変化と発展を遂げてくるのではないかというふうに思いますし、また、市民を取り巻く生活環境というものの質も相当変わってくるのではないか、あるいは環境問題もさらに大きな問題として大きく取り上げていかなければならない状況になってくるというように感じます。また、市民のこの多様なニーズに即応できる行政の体制づくりというものも考えていかなければならないわけであります。ですけれども、一方においては大変厳しい財政状況が続く中で、限られた財源を効率的に運用していかなければならない、また、生かしていかなければならない状況にあることは、これは市川市ばかりではなく、今、日本の全国の自治体で求められている形ではないのかなというふうに思っております。
　したがいまして、程度の差こそあれ、自治体が財政改革に取り組むということは当然の理であります。自治省の通達云々によって、受け身の姿勢ではなく、積極的な形でこの改革に取り組んだ自治体が、この分権の時代に生き残れる体力をつくり、そしてさらなる発展をすることができるのではないかというふうに私は考えております。
　私が市長にさせていただいてから、もうはや３年が経過したわけでありますが、行財政改革に積極的に取り組んできたという理由は、今申し上げた、そういう認識の上にあるわけであります。そして、常に私は、変革と挑戦ということを１つのスローガンにさせていただき、この行財政改革に一貫して取り組んできたところでもあります。特に組織面では、企画部に行政改革推進室を設置させていただきまして、推進体制をまず整備し、その後、行財政改革のツールとしての事務事業評価システムを導入し、以後、全国に先駆けたさまざまな取り組みに取り組んできたところでもあります。
　行財政改革と言うと、一般には効率の追求というようなことが中心であり、いかにして人件費の増嵩を抑えるのか、あるいは支出を抑えるのか、また、増収策を講じて財政の状況を改善するかということばかりが強調されるところでもあります。その結果、市民にとっても、職員にとっても、痛みを伴うだけで、何もいいことがないではないかというようなネガティブな物の受け取り方がされがちであります。ご質問者もそのようなご質問をなされたというふうに意識しております。しかし、それは行財政改革の一面だけを見た議論ではないかというふうに私は思うわけであります。行財政改革は、あくまでも手段であります。そして、それ事態を目的とするものではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、本市は行政改革ビジョンとして、親しまれ、そして信頼され、市民に開かれた行政を挙げております。そういう行政を目指して、今、行財政改革に取り組んでいるわけであります。改革が目的化しているわけではありません。あくまでも手段であります。したがって、この改革の成果が市民サービスのために活用されることこそ、この改革の意味があると思います。加えて、何よりも職員の意識改革を図らなければならないというふうに思っているわけであります。
　私はこの財政状況を健全化することに力を入れてまいりましたけれども、財政を健全化した結果、何をねらうのか、それが大切であるというふうに思います。大きな目標は、新しく策定した総合計画を執行していく上で、十分な体力をまずつけるんだということにあります。例えば新年度はバリアフリーや環境対策など、前年度に比べて大幅に予算額をふやすことができましたが、これは人件費の抑制を初め、財政健全化の効果であるというふうに私は思っています。このように、改革の効果は市民に還元されているわけであります。私はそのことが重要だと思います。このような目標があればこそ、市民から理解され、協力が得られるわけで、市民の協力なくしては、これほどの成果は上げられなかったのではないのかなというふうに私は思っています。
　数量的な成果についてというご質問もございました。例えば行政改革大綱に基づく実施計画について申し上げますと、実施計画の当初の122事業に加え、平成11年４月に44事業を追加させていただきました。さらに、平成12年度にはフォローアップとして34事業を追加し、計200事業を進行管理しているところであります。これらの事業の平成12年度末までの進捗状況の見込みは、実施済みで、あるいは着手済みの事業が200事業中173事業、率にして86.5％の進捗となっております。ほぼ計画どおりの執行であるというふうに感じております。
　また、これによる効果ですが、事業の見直しによる歳出の削減が39億3,167万円、歳入の増が47億7,420万円、計87億587万円となっております。また、職員数については、今回もたびたびここで述べさせていただいておりますけれども、私が市長に就任して以降の数値を示させていただきますと、平成10年４月に4,073人であった職員数が、平成12年４月には3,867人となりました。この２年間で206人の減となっております。新年度はまだ退職者の数が確定しておりませんけれども、60人を超える減となる見込みであります。また、財政面での効果につきましては、施政方針の中でも述べさせていただいたところでもあります。
　そういう中で、やや取り組みが性急ではないか、昨日もそのようなご質問がございました。この取り組みが性急過ぎるのではないかというご指摘に対しては、私自身、きのうも申し上げましたけれども、行政改革は待ったなしなんだ。あるいは市民意識、市民感覚という、これは今の民間の意識、民間が今行っている事業、あるいは改革の意識、感覚というものから比較してみると同じなんだ。行政の方が、これまでの役所の時間の流れ、あるいは取り組みのベースから、確かに今までの状況から見れば早いと思いますけれども、しかし、それは役所時間を基準にした見方ではないか、あるいは世間の常識から見て、決して急ぎ過ぎているというわけではないというふうに思います。役所感覚や役所の意識というものとの民間感覚、民間意識というもののずれではないのかなというふうに思います。
　今、私は行政に欠けているものは、１つがスピードだというふうに思っております。これまでのように、検討、検討という形で時間ばかりかけているのではなく、やはりこれは決定し、よいと思ったことを決定したならば、すぐそれを即実行していく、そういう体制づくりと意思決定が必要であろうというふうに考えております。
　行財政改革の過程では、例えば行政改革懇話会、財政改革委員会の会議をオープンしたり、また取り組みの過程を常にいつも市民に伝え、そして意見を聞いてまいりました。職員に対しても十分な合意形成を図ってきたと思っております。今後ともこの姿勢は崩すことなく貫いてまいりたいというふうに考えております。
　これまでの行政改革の路線が正しかったものというふうに、私自身は信じておりますし、また、まだまだ改革は緒についたばかりではないかというふうに認識している次第でもあります。改革すべき課題というものは、まだまだ多く山積している。そこで、新年度は行政改革懇話会を再度設置させていただきまして、まず、これまでの取り組みについてのご意見をいただいてまいりますが、この組織だけでなく、さまざまな機会に市民の意見をお聞きし、また市からもいろいろな情報を提供する中で、真に市民の合意に基づく、市民が応援してくださる行政改革をしていきたいというふうに考えているところであります。
　先ほどご質問者が、余り市民の声を聞いていないんではないのか、もう少しよく聞いた方がよいというようなご意見もありましたが、昨日よりお話しさせていただいていますが、移動市長室、市長への手紙、ファクス、あるいはｅメールと、あらゆる手段を用いさせていただいて、市民の声を聞いているところでもあります。そして、その１つ１つの積み上げの中で、私は市民との信頼関係が確立できていくものというふうに考えております。ご質問者のご意見は、ある意味においては一方的な意見であるし、一方的な見方をなされているのではないか、もう少し具体的な内容を示されずに、私は理解できないというふうに感じた次第でもあります。
　市民との協働の考え方ということについてのご質問でありました。市民と行政の協働によるまちづくりについての考え方ですが、地方分権のもとでのまちづくりの基本姿勢は、市民と行政の協働によって進められるものというふうに考えております。新しい基本構想においても「市民と行政がともに築くまち」としたところでもあります。市民が行うサービス、例えば高齢者への施策や、保健・福祉・医療、そして生涯学習など、どのサービスも、これからは行政だけではなく、各種の公益法人、あるいはＮＰＯ、ボランティア、そして企業などの協力と連携をいただく中で、十分な連携をしていかなきゃいけない。そして、それは今までは十分な成果が上げられない時代になってきました。逆に言えば、行政を取り巻くいろいろな団体が非常に力をつけてきたというようなことになるのではないか。今申し上げた中には、行政がとてもかなわない部分というものも出てきたというふうにも考えております。そうしたことから、従来の市民と行政との関係を改めて見直し、新しい対等と協力の関係のもとで、よりよいまちづくりの方向を見きわめ、行動していくことが重要であるとの認識に立って、市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合って、役割を分担し、そしてその実践に向けた体制の充実を図っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでもあります。今後、これらの取り組みを通じながら、市川市の豊かな未来のために、市民と行政が対等な関係で、ともに考え、ともに選び、ともに行動する、そういう市民と行政が協働するまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えている次第であります。
　市民参加の促進はどうなっているのかというご質問に対してであります。市民と行政がこれからますますパートナーシップを築いていくことが必要であります。そのため、多くの市民が市政に参加できる機会や、その仕組みづくりを充実するとともに、市民参加が促進されるよう、情報公開を積極的に進め、そして市政に関する情報の共有化を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、市民参加の機会や、その仕組みづくりについてでありますけれども、先ほど申し上げました市民と行政との協働によるまちづくりの基本目標が実践として広がりを見せるよう、新年度は市民と協働型のまちづくりとは何かといった理念、そして、今なぜ市民協働型まちづくりなのかという理由や背景、そして市民協働型のまちづくりの現状と問題点、市民協働型のまちづくりを進めるための条件やルールづくり、さらに市民協働型のまちづくりの推進策の柱となる考え方と、その推進策の具体的な内容といった、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていく上での指針となるようなものを市民との協働研究の中で研究してまいりたいというふうに考えております。
　政策評価についてであります。本市では、これまで政策評価の最有力とも言うべき事務事業評価システムを導入し、評価を実施してまいりました。政策評価も事務事業評価も、行政の営みを評価するという点では共通であるというふうに考えております。事務事業評価は効率や効果を中心に、その事業が目的に合っているかを評価するものであります。政策そのものを評価する政策評価というものとは異なるというふうに考えております。総合計画は、これまでの事務費ベースの評価を中心にしてまいりましたが、真に市民の満足につながっているのかといった市民感覚の評価を行うには必ずしも十分ではなく、政策そのものの評価が必要になってきております。この政策評価制度については、市民と行政が目標を共通認識し、市の政策を市民とともに評価を行うことで、市民と行政の適正な役割分担と協力関係を築き、行政への市民参加を一層促進していくものというふうに考えます。このことも市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくための１つのルール化であるというふうに考えておりますので、今後、その具体的な内容や取り組み方については、13年度中にその方向性を見出せるよう、市民とともに共同研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＩＴを活用した市政運営に関してでありますが、人と人との触れ合いに欠ける面があるのではないかというご質問であります。確かにこれからのＩＴ革命と言われる中での人と人との触れ合い、そして人と人との出会い、思いやりというものが、これからさらに大切になることは、質問された金子議員と私も感じるところは同じであります。しかし、逆に考えてみると、ＩＴを利用したデジタルネットワークの広がりは、人と人とのネットワークにさらに広がりを持たせる効果を持っているということもまた事実でもあります。従来、決して出会うことのできなかった人とも出会うことができるようになりますし、また、自分と関心を同じくする人々との出会いも可能になるわけであります。時間と空間の壁や身体的な障害をも克服してコミュニケーションができるという出会いの交流も実現できるわけであります。したがいまして、そういう出会い方も、また人と人の触れ合いという面からも、一面あるのではないかというふうにも私は理解しております。ＩＴによる人間関係を希薄なものにするのも、より密接な関係にするのも、利用する人によることであり、あくまでも人の願いを実現させる手段として活用することが大切なのではないかなというふうに考えております。
　それから、財政運営の基本は何かというご質問であります。繰り返しになりますけれども、今年度の予算は一般会計で1,050億にさせていただいたわけであります。これは前年度比2.4％増という形の中で、その増加させることができたことにより、例えばバリアフリー化の工事を進める、あるいは環境事業に取り組むことができたわけでもあります。また、通称借金ですけれども、現債残高が、平成10年約1,733億9,000万円あったものが、13年では1,453億4,000万円、この３年間で約280億4,000万円を減ずることができたわけであります。これは確かに市民の皆さんのご協力、そして職員のご理解と協力があったからこそできたわけであります。しかし、その目的というものは、今まで申し上げてきたように、逆にそれが皆さんのお力によって市民へ還元できる形になってきたというふうにご理解いただきたい。そして、常に財政の健全性というものに努めなくてはならないというふうに思っております。特に財政運営の健全性を確保する上で重要なのは、私はこの財政構造の弾力性を堅持することである。この弾力性を堅持するということは、経済の変動や行政内容の変化に耐え得る体質を備えるということであります。また、行政水準を確保していくことが、この財政運営においては大切なわけであります。常に市民福祉の向上を目的とするということは言うまでもありません。財政の健全な運営に努めていくことも、市民により高い行政サービスを提供するためであり、そして多種多様な市民要望に対しての行政サービスの水準を高めていくということにあるのではないかというふうに思います。
　この基本的な考え方に基づいて、この悪化しつつあった財政構造の弾力性を回復するために財政健全化緊急３カ年計画を策定したわけでありますし、各年ごとにその目標を定め、市民サービスの向上のための施策の財源を確保するため、人件費を初めとする内部経費の縮減を図ってきたというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。今後においても、この社会環境の変化や高齢化が進む現象を考えますと、市民が市政に求める声はますます大きくなってくるのではないかというふうに推測するところであります。経費的に見ましても、相当な財政支出につながると予測できるわけであります。その中で、市民サービスの低下を招かないような、ソフト事業、ハード事業、それぞれにバランスのとれた行財政運営を行っていきたいというふうに考えているところであります。
　その計画との関連ということでございます。総合計画の実行による財政との関係についてでありますが、５カ年計画及び基本計画との予算の整合性についてお答えいたします。
　申し上げるまでもなく、この計画行政を着実に実行していくためには、予算の裏づけが必要であります。これがなければ絵にかいたもちになってしまうわけであります。したがいまして、少なくともこの実施計画である総合５カ年計画につきましては、５年間の財政フレームと整合がとれるよう調整を進めているところであります。企画政策部門が計画事業の取りまとめを行いまして、それを財政部門の中期財政計画とすり合わさせていただき、不整合の部分を事業部門が作成する事業費、年割額、実施時期などの調整を図りながら、最終的に総合５カ年計画事業として取りまとめることとしております。
　また、10年を計画期間とする基本計画につきましては、その計画そのものが施策の方向を示すものであって、事業を体系化したものではありませんので、具体的な事業費というものは算出しておりません。一方、今後10年先の景気見通し、それに伴う市税の見込みというものも、正確な面で信頼できる数値を求めることが難しいというふうに考えております。このようなことから、この基本計画と予算の整合性を図るということも、この10年間の財政見通しの上に立って、前半の５カ年にできること、そしてすべきこと、同様に後半の５カ年で対応すべきことなど、長期的視点、この長期的視点での市政運営の方向性を示すところに、この基本計画の意義があるわけであります。そこで、この基本計画の経過期間中における財政見通しについては、市税の伸び率等勘案しながら、この10年間の財政規模として推計していく予定であります。
　大規模開発における借金体質になるのではないかということでございます。影響が出るのではないか、また、この財源を借金に依存していくのかというご質問でございますけれども、言うまでもなく、行政は常に市民福祉の向上を第１とさせていただいております。市民の日常生活に直結した事務を包括的に担うべき責務を担っておりまして、市民の行政需要を初め、社会的な要求に基づき、総合的かつ計画的に幅広く施策を展開していくことが市民の負託にこたえていくことであるというふうに考えております。
　また、市民生活の向上を図っていくには、福祉サービスの充実も大変重要でありますが、防災に強いまちづくりを含め、本市にはまだ都市基盤整備の課題が山積しておりますことから、社会資本の整備は市民生活の環境向上の上で大切な１要素であります。したがいまして、大規模開発に当たるかどうかは別として、必要な公共事業は今後も実施していくことは変わりないわけであります。この公共事業が将来、債務をふやす結果になるかということでございますけれども、確かに事業ありきで起債を増発しますと、借金が増大してしまい、将来にわたって安定した財政運営ができなくなることから、そのようなことは避けなければならないというふうに考えております。
　市債には、１つとして財政負担の年度間調整を図ることができますし、計画的な財政運営をすることができるわけであります。２つ目として、地方債の活用によりまして世代間の負担の公平が図れることなどのメリットがあるわけであります。常に現債額には注意を払いながら、将来に債務を増加させない範囲内で市債の活用を図っていくことが必要であると考えております。
　私の答弁は以上とさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　(3)番の住民基本台帳ネットワークシステムによる安全対策ということでお答えをいたします。
　平成11年の８月に改正をされました住民基本台帳法、これは平成14年の８月１日から運用が開始ということで決まっております。このシステムの運用開始に伴います、そういった安全対策についてでありますけれども、このシステムでは、個人の氏名だとか住所、それから生年月日、性別などの情報が記録をされるために、その取り扱いには個人情報保護上、その安全対策を十分にとるといった必要が出てまいるのは当然でございます。そのために本システムの運用に当たりましては、制度面、あるいは技術面、そして運用管理に十分な対策がとられていくということになっております。それを具体的に申し上げますと、制度面の対応といたしましては、本人確認情報の提供先が利用目的を法律で具体的に限定をされているといったこと、それから提供された情報の目的以外には利用ができないといった禁止の方向、関係職員に対する安全確保の措置、あるいは秘密保持の義務づけ、民間部門への住民票コードの利用を禁止する、義務に違反した者に対しての通常よりも大変重い罰則規定を設けるなどが制度的な面でありまして、技術面では、このシステム以外とは接続をしない専用の回線を用いるといったこと、データの暗号化の導入、部外者に利用させないため通信相手の相互認識、操作者のパスワード等による操作権限の制御、データ通信だとか、あるいは操作者の履歴の管理の徹底などが技術面での対応ということになっております。
　それから、もう１つは運用管理面では、専用コンピューター室の設置だとか、あるいは情報保護管理者の設置及び業務の適正な執行に関する監査制度の導入とか、あるいは個人情報保護の認識の向上に関する関係職員の研修といったようないろいろな個人情報を守るための安全対策がとられておりますが、運用まであと１年半という期間となっておりますし、本市としましても安全対策が徹底されるように準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○ 財政部長（池田幸雄君）　財政運営について、(2)の工事請負費増の経済効果及び市内業者育成の考え方についてお答えいたします。
　工事請負費につきましては、一般会計で48億8,000万円を計上いたしまして、昨年に比べ42.8％、14億6,000万円の増額となったところでございます。また、比較的軽微な補修等を行うための経費でありますが、施設修繕料としまして、一般会計で６億7,000万円、昨年に比べまして11.9％、7,000万円の増額となっております。工事請負費と施設修繕料を合わせますと15億3,000万円の増額となったところでございます。
　これまで厳しい財政運営を強いられていた影響から、公共施設の修繕費や改修工事費が年々減少傾向にありました。ご案内のとおり、平成13年度当初予算では経常収支比率が86.7％となりまして、昨年に比べまして4.6ポイント改善が図られたことで、その財源を老朽化しております公共施設の環境改善に充てることができました。また、改修のための工事費等の発注量が増加することによりまして、市域の経済効果と市内業者の育成も期待できるものと考えたところでございます。ご質問の効果についてでございますが、数字であらわすことはできませんが、市の施策を媒体とした地域経済の活性化並びに市内業者育成の観点から、行政の果たす役割を十分認識し、その対応を図ったものでございます。ご理解を願いたいと思っております。
　次に、市内業者育成の考え方でございますが、従来より市内業者育成を基本的な施策としておりますが、工事の発注に際しましても、市内建設業者で施工可能なものは極力市内業者を対象として発注しているところでございます。具体的に申し上げますと、工事の発注の際の業者選定に関しましては、いずれも一般に公開しております市川市建設工事等請負業務業者選定要領及び同運用基準を設けまして、これにより指名業者の選定等を行っているところでございます。
　この運用基準に、指名業者の選定に当たっては、市内業者を第１選定対象とし、市内業者が不足する場合及び市内業者では技術的に施工が無理であると判断された場合は、準市内業者、県内業者、県外業者の順で行うと明記いたしまして、極力市内業者に発注することを基本としているところでございます。
　12年度２月末現在の市内、市外の発注状況でございますが、市内業者への発注は481件、金額にしまして48億3,000万円、84.8％、市外業者への発注は28件、８億6,000万円、15.2％、このようになってございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○ 高齢者支援部長（上原紀久男君）　高齢者福祉の１、介護保険についてお答えいたします。
　初めに、なぜ条例の一部改正を行うのかについてでございますが、現行の市川市介護保険条例におきます保険料の減免規定につきましては、ご承知のように災害等の大きな損害、生計中心者の死亡、失業、いわゆる特別な理由で収入が激減した場合などを対象に、いわゆる緊急避難的、一時的な措置として規定されておりますので、今回の対象のように恒常的な生活困窮に対してこの規定を適用することは難しゅうございますので、条例の一部改正が必要となるものでございます。
　また、この減免は次期保険料の見直しがされるまでの13年度、14年度に限った時限的な特例措置としますので、こうした場合、法制技術上からも条例の附則の改正で対応するものでございます。
　次に、利用料につきましては、ご承知のように既に低所得者を対象としたさまざまな軽減制度が実施されているところでございます。ご質問者もおっしゃっておりましたが、具体的に申し上げますと、まず所得階層を３段階に分け、利用者負担の上限を設けた高額介護サービス費の支給、また介護保険施設におきましては、同じく所得階層を３段階に分けた食事の標準負担額の設定が行われております。さらに、特別養護老人ホームの、いわゆる旧措置入所者の利用料負担の軽減のほかに、訪問介護を利用する方の負担額の軽減措置について、市単独で対象者を拡大して軽減を実施しているところでございます。また、先ほどご指摘のありましたように、本市では他市に先駆けまして、13年度から特に生計が困難な非課税世帯に対しまして、市内の社会福祉法人が行います介護保険サービスのうち、訪問介護、通所介護、短期入所、施設入所につきまして新たに利用者負担の減免を行いまして、介護保険サービスの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、基盤整備についての考え方でございますが、まずデイサービスセンターの整備につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、民間事業者に強く要請をしておりまして、老人介護福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームやケアハウス、さらには介護老人保健施設の建設に際しては、これらに必ずデイサービスセンターを併設していただくよう、引き続き今後とも要請してまいりますし、本市といたしましても、今後とも既存の公共施設の高度利用、あるいは余裕教室の活用などによりまして、デイサービスセンターの整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、在宅介護支援センターの整備計画でございますけれども、支援センターは介護を必要とする高齢者やその家族の介護相談等を24時間体制で受け付けて、必要があれば自宅を訪問したり、継続的な支援を行っているところでございます。現在の整備状況は、市内すべての支援センターを統括指導いたします、いわゆる基幹型が１カ所と、地域に密着した地域型が７カ所、合計８カ所が設置してございますが、平成13年度には新たに基幹型１カ所、地域型３カ所計４カ所を新設いたしまして、合計12カ所としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　５番目の保健医療についての(1)乳幼児医療費の助成についてお答えいたします。
　まず、第１点目の就学前までさらに拡大できないかということでございますが、平成13年度より３歳児まで拡大することによって、約4,000人の幼児が新たに対象になる予定でございますが、それらにかかる財源は県の補助制度の対象となっておりませんので、拡充に伴う経費につきましては全額市の負担となり、その経費は非常に大きな財政負担となってまいりますので、さらなる制度の拡充は困難な状況であると考えております。
　２点目の窓口の改善でございますが、現物給付方式につきましては、県内の制度にばらつきがあること、その制度に自己負担があることや、国保連合会による審査取りまとめの問題のほか、新たな財政負担など問題点も多くありますので、市単独での実施は非常に困難な状況であると考えております。しかしながら、市民の方々の利便を図るため、平成11年４月より、従来の窓口申請に加えまして郵送による申請方法も導入し、さらに平成12年度には支払い事務の委託化によりまして、支払いまでの期間の短縮を図るなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。
　それから、３点目の所得制限、いわゆる自己負担の考え方でございますが、負担能力のあり方につきましては、その負担に応じたご負担をいただくことを基本として事業を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、(2)の議案第60号の国民健康保険特別会計の滞納状況、減免制度の基準の見直しについてお答えいたします。
　まず、第１点目の滞納状況でございますが、平成12年度当初における滞納状況につきましては、世帯数で申し上げますと２万4,156世帯でございます。金額で申し上げますと約24億2,900万となっております。主な滞納対策といたしましては、収納対策特別本部による全庁管理職を含めた訪問納税指導、それから市税及び国民健康保険税の重複されている滞納者に対する一元的な納税指導、収納嘱託員による納税、口座振替の勧奨及び保険制度の周知、短期被保険者証の交付、さらには滞納処分の実施のほか、随時納税相談を実施しているところでございます。
　２点目の短期被保険者証につきましては、窓口との接触を図る意味から、滞納者との接触機会を設けるために短期交付証を交付しておりますが、世帯数で申し上げますと平成12年度7,469世帯、13年度は約7,500世帯を見込んでいるところでございます。
　３点目の減免基準の見直しでございますが、ご質問者はご承知だと思いますけれども、国保の制度上の軽減策といたしましては、生活保護基準以下の世帯の方々につきましても、その大半が均等割、平等割につきましては６割、または４割が軽減されているという制度がございます。さらに、減免につきましては、所得の減少率、あるいは預金、それから活用できる資産等を勘案し減免していることをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　６番目、教育行政について。(1)議案第59号非常勤職員報酬についてお答えしたいと思います。
　お尋ねの緊急雇用によります採用する人数を少人数学級に活用できないかということのお尋ねですが、このティームティーチング等担当補助教員活用調査研究事業の趣旨は、新学習指導要領の実施に向け、教材教具の作成開発を行うこと、また１つに、本務教員と協力して学習における習熟度の向上を目指すことなどでありますので、緊急雇用によって採用する補助教員を少人数学級を編制するために活用することは考えておりません。しかし、教科によりまして少人数の学習集団をつくることは可能かと考えております。
　また、お尋ねの平成13年度の小学校新１年生の学級編制ですが、ただいま113学級と見込んでおります。仮にこれをご質問の１学級30人で実施した場合の学級数ですが、147学級となり、34学級の増となる見込みでございます。単純な計算ですが、34人の増加として、これを事故対策教員の日額で計算して230日としますと7,360万が必要と計算されるところであります。
　２つ目、議案第59号の少年犯罪にかかわります学校現場での子供の意見を聞く場、または居場所づくりについてお答えいたします。
　市川市では子供を大事にする教育を行動のテーマに、子供たちを取り巻く教育環境全体を通して、子供の願いや思いを大切にした子供主体の教育を推進しております。日常の授業において子供の意見や考え方を生かした学習活動が実践されており、総合的な学習の時間、また選択教科の時間などのように、児童生徒の興味、関心から学習内容や学習方法を決定する授業を積極的に導入しており、問題解決能力の育成とともに表現力の育成を図っております。また、生徒会活動、児童会活動や学級活動において、学校や学級の生活向上のために児童生徒の自主的な活動が実践されており、運動会等の学校行事につきましても、児童生徒が企画したり、意見を反映したものとなるよう配慮しております。
　さらに、市川市では小中学校全校にライフカウンセラーを配置し、不登校やいじめの対応だけでなく、児童生徒の居場所として、また教師、友達、保護者とは違った利害関係、主従関係のない本音を語ったり、自由に相談できる場として確保しております。各学校は、学校は子供を最も大事にする場所という自覚のもとに、かけがえのない１人の人間として子供たちを尊重し、それぞれの言葉に耳を傾け、存在感のある学校づくりに今後も努めてまいるよう支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　私からは少年犯罪の現況と、次の公民館についてお答えをさせていただきます。
　まず、少年非行の実態についてお答えさせていただきます。千葉県警察本部の資料によりますと、非行少年の検挙、補導人数は、平成12年の犯罪少年のうち、刑法犯は5,141人、特別法犯は93人。これは前年に比べ、刑法犯で1,012人減をしております。特別法犯も38人減少しております。また、触法・虞犯少年については421人で、前年に比べ13人減少しております。成人を含めた全検挙人数は全部で１万1,223人ですが、少年の占める割合は45.8％となっております。なお、強盗で検挙した少年は162人で、前年に比べ52人の増加となっております。
　最近の非行の状況を見ますと、質におきましては、凶悪、粗暴化しております。また、薬物乱用や性非行の問題なども特徴的なものとなっております。こうした青少年は、非行に至るまで、喫煙、飲酒等の問題行動があったことが多いと、警察等では指摘をしております。市川市少年センターなんですが、昨年、12年４月から13年１月の街頭補導による補導少年数は　　これは各地域での補導を強化したのですが、486人で、昨年に比べ163人増加しております。
　次に、公民館についてのご質問にお答えをさせていただきます。職員の削減に伴い、サービスの低下にならないか、人数はどのぐらい減ったのかについてお答えさせていただきます。
　現在の生涯学習の高まりの中で、市民の高度で多様な要望にこたえるためには、幅広い領域の知識を持ち、豊かな経験を積んだ社会教育に関心の高い公民館職員が求められております。さきにご答弁申し上げましたが、新年度につきましては、行政職員とともに一部嘱託館長の登用と公募による社会教育指導員の増員を行い、市民の多様な要望にこたえてまいりたいと考えております。正職員につきましては、平成12年度36名が13年度では26名となり、10名の減となります。しかしながら、かわりまして新たに嘱託館長５名の採用と、社会教育指導員11名の増員で対応してまいります。嘱託館長につきましては、社会教育指導員や公民館での経験者を登用し、社会教育指導員は広く一般市民から公募により採用いたしております。社会教育指導員につきましては、一般社会での経験も豊富で、積極的に館の運営に当たり、主催講座につきましても幅広い経験と知識を生かした企画を立案するとともに、みずから講師を努めるなど、大いに成果を上げております。
　職員削減についてでありますが、職員10名の削減によりまして人件費は減となりますが、それに見合うものとして民間活力の増大、施設整備の大幅な充実など、全公民館を利用される市民の方々が安全で親しみやすい快適な施設となるよう環境整備に努め、サービスの低下につながらないよう努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　教育行政の(4)番、第七中学校へのＰＦＩの導入に関係します質問にお答えをさせていただきます。
　このＰＦＩ事業でございますけれども、ご案内のとおり、平成11年の９月に制定をされたわけでございます。その後、ガイドラインも示されているわけでございまして、全国の多くの自治体で調査研究等がなされているということはもうご案内のとおりでございます。そこで、私どもといたしましては、このＰＦＩ方式でございますけれども、事業の導入に当たりましては、財源の平準化ですとか、財源の効率的な運用、こういうものが図れるんではないかというようなことが言われているわけでございます。このような中で、第七中学校につきましては、従来の方式でやっていこうかということで確かに検討してきていたわけでございますけれども、全国で広く導入されてきているこういうものを例にさせていただきながら、現在ＰＦＩを導入していけないかということで検討をしてきているところでございます。
　この学校でのＰＦＩの導入でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、事業の実施に当たりまして、コストの削減、また平準化が図られてくるということになりますと、学校、また他の施設にかかわらず、事業の方式としては、自治体にとりましては非常に魅力のある方式ではないだろうか、このようにも考えているところでもございます。
　そこで、お尋ねでございますけれども、これまで幾つあるのかというお尋ねがございました。たしか22の自治体でこれまで公募されてきているというふうに聞いております。そしてまた、10の自治体におきましては既に業者を選定済みであるというふうにも聞いているところでございます。一番新しいところでは調布市でございますけれども、私どもは七中で考えておりますけれども、学校に導入をしていくということで、現在、事業者を募集中ということで聞いております。
　また、どのような方法を考えているのかということでございますけれども、ＰＦＩの類型と申しましょうか、これに大きく３つあるということが言われているわけでございますけれども、私どもの方は公共施設、また学校とかということを考えますと、導入をするとすれば公共サービスの購入型ということになるのかなということで考えております。また、その中での方式ということになりますと、一時的に市が全部買い取ってしまうとか、将来にわたってお借りをしていくとか、いろいろ方法はありますけれども、今後コンサル等も交えまして、いろいろ検討していきたいなというふうに考えております。
　また、リスクでございますけれども、どのように考えているのかということでございますけれども、財源の調達ということになれば、リスクということはなかなかない、メリットの方が大きいのかなとは考えております。ただ、長期にわたります債務ということから考えますと、いろいろリスクというものもあろうかとは思いますけれども、これらは今後コンサルの方とも十分検討していく中で、スキームでございますけれども、組み合わせ等、いろいろ研究をしまして、官民のリスク分担でございますけれども、こういうものをしっかりすみ分けをしていき、そしてまた契約の中でしっかり取り決めをしてまいりたい、このようにも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、魅力的な方法ではないかなというふうに考えているわけでございまして、これまでも検討してきているわけですけれども、今後さらに検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、７の安全で快適な魅力あるまち、バリアフリー化の総合計画など、これからのまちづくりの基本的な考え方につきましてお答え申し上げます。
　本市におきましては、少子・高齢化、こういうことがかなり急速に進んでおります。市川市におきましての合計特殊出生率におきましては1.23人、特に高齢化率につきましては11.45％ということで、本格的に高齢化社会が来つつあります。そこで、高齢者が健康を維持した中で知識や経験を生かす、こういう場づくりというのは、地域社会に積極的に参加できる環境、これをつくることが非常に重要であろうと考えます。そういうことから、これから障害を持つ方々、それから高齢者、そしてなお子供、そういうすべての人を対象にしたまちづくりが必要だろうと思いますし、また障害者の方、この方の環境を改善することが、やはりどなたにとっても暮らしやすい、住みやすい町をつくることになるだろう。そういうことで、多様な人とか、いろんな生活に対応する生活の空間づくりといいますか、そういうことを基本といたしましたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　これまで特に都市基盤の施設整備、そういうことにつきますと、市民の皆様からのご要望、これを受けますと、関係部局で個別に対応しておりました。そういうことから、やはりバリアフリー等について数々の落ち度といいますか、欠けたものがあったように思います。こういう背景の中で、昨年の４月から保健福祉局と建設局で協力をして、総合的に人にやさしいまちづくりを進めようということで、８部15課によりまして作業を始めました。そこで積み上げた中で一環といたしまして、昨年の９月26日でございますが、千葉市長を先頭に８部15課の職員によりまして高齢者、障害者の疑似体験を行いました。これは高齢者用と半身麻痺用、それから車いすの３種類の器具を使いまして、市役所から本八幡駅の間を往復しました。特に千葉市長は車いすでの駅のホームに上がりおり、こういうことで、私も非常に感動したのですが、そういう町の現状を実感したところでございます。
　そのようなことから、人にやさしいまちづくりの実現に向けましては、高齢者、それから障害者及び子育ての支援を含む女性の社会参加、こういう各分野に共通する課題がございます。そういうことで、今後やはり職員の横の連携、もちろん意識の向上、そういう形の中で市民の皆様との協働によりますところのさまざまな人々が地域で普通に生活できるまちづくり、これを目指してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後の施策をするに当たりましてては、今年度取り組んでまいりました人にやさしいまちづくりの基本方針、これを基本といたしまして、５点ございますが、１点は、だれもが利用しやすい施設づくり、それから２点は、円滑に移動できる交通ネットワークの整備、３点目には、安心して住み続けられる居住空間の確保、４点目には、地域のまちづくりにおける総合的な取り組み、最後の５点目ですが、人にやさしいまちづくりを進めるための理解の促進と仕組みづくりということで、この５本の柱に基づきまして施策の実現、あるいは事業を実施をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　私からはバリアフリー化の関連質問の中で、２点についてお答えいたします。
　初めに、交通事業者の責務についてでございますが、交通事業者は単独で、また他の交通事業者と協力して移動の円滑化を講ずるよう努めることとなっております。具体的には、駅の移動を円滑にするため、通路、階段等をバリアフリー化しまして、利用者の利便性の向上を図るものであります。また、職員に対しまして移動円滑化に関する教育訓練等、必要な措置を講ずることによりまして、高齢者、身体障害者に対し快適なサービスを提供するよう努めることとなっております。
　次に、すべての障害者を対象としたものかについてでございますが、本法律では、高齢者、身体障害者等がみずからの意思に基づいて日常生活及び社会生活を送れるような環境整備を図ることを目的としております。対象者は高齢者、視覚・聴覚障害者のほか、妊産婦、けが人等を対象としております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　議案第50号についてお答え申し上げます。
　数点ご質問をちょうだいしておりますので、若干順位が前後するかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　まず、１点目の経過でございますけれども、これにつきましては、もう既にご質問者もおっしゃっておりましたように、平成５年に都市計画決定をいたしまして、それ以降、社会経済情勢の変化等もありまして、当初の商業中心から住宅主体に変えたわけでございます。特に昨年の４月から、この経過でございますけれども、地元等の要請を受けまして、住民説明会、あるいは都市計画変更手続を経まして、昨年12月15日、事業の成立性をも視野に入れまして、住宅主体の用途へ都市計画変更を行ったところでございます。
　次に、住民合意につきましては、今述べましたように、これまで近隣地域、あるいは権利者を含みます都市計画変更説明会、全員集会、あるいは商業住宅部会、さらには個別ヒアリングによりまして説明会を幾度か繰り返してまいりました。その中で、確かに地区内には権利者の方々は非常に多うございます。そういった中で、100％というわけにはいきませんけれども、多くの方々が事業の着手を望んでおるというふうに私どもは受けとめておるところでございます。
　次に、３点目の都市公団の関係でございますけれども、条例の第６条に特定事業参加者を都市基盤整備公団と定めてございます。この都市公団の全国におけます再開発事業の実績について申し上げますと、公団が直接施行した事業につきましては41地区ございます。また、公団が本市と同様に事業に参加した地区は56地区ございます。したがいまして、こういった開発についての実績は十分あるというふうに私どもは認識しております。
　あと、工事の件でございますけれども、私どもの事業についての公団のありようでございますけれども、この事業につきましては、工事施行は公団が工事を施行するものではございません。これまでの実績に基づきますノウハウの提供と、主には先ほど来出ております早期の保留床処分にかかわりますところのリスクの分担を担っていただくというものが主なものでございます。
　次に、総事業費でございますけれども、平成13年度から新たに開設いたします特別会計の総額は約430億円を予定いたしております。
　次に、５点目の費用負担の関係でございますけれども、条例の第９条にございます。ちなみに述べますと、第１号につきましては、今申し上げました特定事業参加者であります都市公団の負担金、第２号におきましては、第８条に規定をしております権利変換計画の認可後に公募により定めますところの特定建築者の負担金、第３号におきましては、この事業により整備されます広場や道路等の公共施設を管理する者の負担金、第４号につきましては、地方公共団体が施行する事業に対します国の補助金でございます。第５号につきましては、国の補助執行に伴いますところの県の補助金でございます。これ以外の費用につきましては、施行者である市の負担ということになります。したがいまして、特定事業参加者、あるいは特定建築者の負担金の額につきましては、取得する床の面積により確定する、そういったことになります。したがいまして、権利者の変換、いわゆる権利の変換を希望する規模が多くなれば、逆にこれらの負担金は少なくなりますし、また逆に権利変換の規模が少なくなりますと、反対に負担が多くなるということになります。したがいまして、確定は権利変換後ということになりますので、現段階では確定的な数値をお示しすることは困難でございます。
　次に、最後の事業のリスクの問題でございますけれども、リスクといいますと、やはり保留床の処分が挙げられます。保留床の価格と、あるいはマーケットの推移、あるいは床需要の変化等が、その原因として挙げられます。この再開発事業では、そのようなリスクを分担するため、あるいは分散するために、第６条におきまして特定事業参加者、第８条におきましては特定建築者制度を採用いたしております。これによりまして、保留床の早期処分を行おうとするものでございます。今後さらにこれらの検討を鋭意進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　８番目の商工行政の２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の魅力ある商店街を形成する空き店舗対策の効果ということでございます。まず、空き店舗問題についての基本的な認識につきましては、平成10年度におきまして商店会の実態調査では、調査対象となりました78商店会のうち52商店会が空き店舗が存在しており、件数は251店舗に上ったわけでございます。同じく平成７年と比較いたしますと、約20％の空き店舗の増加という状況でございます。ご案内のように、商店会の中に空き店舗が生じますと、市民の利便性はその分後退いたしますし、場合によっては、その商店街のワンストップサービスが完結しないというマイナス面が多くなります。商店会街のにぎわいが失われるなど、そういうような問題が起きてまいります。
　以上、この空き店舗に対する現状と、これに対する認識でございます。そういう関係のため、この空き店舗問題に対しまして、本年度予算におきまして280万円の対策費を計上させていただいたわけでございます。
　内容といたしましては、各商店会を受け皿といたしまして、空き店舗に新規出店などを誘導するための家賃補助を行う予定でございます。なお、この問題の解決に向けましては、ご質問者もございましたように、広く市民等に意見を求めるべきだということでございますが、私どもも単に補助金を支出して、それでよしというものではなく、より効率的で効果的な事業としていくためには、商工会議所及び商店会のみならず各会のご意見をいただきながら事業を進めてまいる所存でございます。実施は９月から予定しておりますので、以降、精力的にご意見をいただいてまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、生鮮３品にかかわる空き店舗のお尋ねでございます。平成７年度の調査では、空き店舗のうち11.5％が、お店の数にしまして24店舗が、いわゆる生鮮３品を扱っていた店舗だということでございます。また、最近の調査では、80商店街で生鮮３品のうち１品でも欠けている商店街が60店舗ございますし、また平成11年度に行った商店経営者に関する調査では、生鮮３品を商う事業者のうち、90％以上の方が20年以上の事業実績ということと、10年未満であるとお答えされた方は1.7％ということでございますので、このようなことから考えますと、今後、経営者の高齢化などによって閉店する生鮮３品の店舗が増加することが予測されます。今回の空き店舗対策については、この点も重視いたしまして、最寄り品の定番でありますこの生鮮３品を扱う業者が不足している商店街に対しまして、その新規出店を促す支援策として機能していくことも視野に入れながら、事業の展開を図っていきたい、そのように考えております。
　次に、２番目の産業振興ビジョンの考え方についてでございます。産業に係るビジョンにつきましては、平成元年に工業振興ビジョン、平成３年には商業振興ビジョンを策定いたしましたが、その後の外部環境の変化、具体的には産業構造の変化、企業活動のグローバル化、情報技術の進展、少子・高齢化時代の到来、地球環境の意識の高まり等の社会経済環境が急激に変化してきておりますので、平成12年度に新たにこの産業振興ビジョンを策定しようという考えを持っておるわけでございます。この商工振興ビジョンの策定の目的は、平成13年度からスタートいたします市川市新総合計画を踏まえ、商工業側から見た市民生活と、産業環境が生存するまちづくりの提案を行い、また、本市産業の道しるべとしての商工業の現状を把握することで、その発展的方向性を明らかにし、21世紀における新たな商工業のあり方を示すため、基本方針並びに施策の体系化を図り、本市の新総合計画の産業振興策への指針として位置づけているものでございます。なお、具体的な内容につきましては、現在、商工振興ビジョン策定委員会、メンバーは大学の先生２名と事業関係者、または市民の代表で構成されておりますが、現在、最終段階の検討に入っております。今後この策定委員会の答申を得て市の最終的決定をいたしまして、４月以降に市民の皆様方に公表していきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子貞作君に申し上げます。再質疑は休憩後に願います。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
午後１時４分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　金子貞作君の発言の継続を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、再質疑をさせていただきます。時間の関係で要望もあるかと思いますので、ご了承願いたいと思います。
　まず、市長の行財政改革の問題についてでありますが、私は今度の予算については、一部を除いては大分評価をしております。これからのことについては、先ほども私はいろいろ提案をさせていただきましたけれども、目的については、今回は市長の評価するところは非常に多いなということは申し上げておきたいと思います。
　それで、やはり市長が強いリーダーシップを発揮しているわけでけれども、私も最初に申し上げましたけれども、それに市民が職員がなかなかついていけないという、こういう声も非常に出ているわけですね。それと、リーダーシップの問題で、やはり私とすれば市民の暮らしや福祉、これが今大変な状況になっていますので、また環境の問題とか、こういう問題も非常に深刻な状況にありますので、こういうところでもっと強いリーダーシップを発揮してもらいたいなというふうに思っているわけであります。長野県の知事さんの例を出して申しわけないのですが、「脱ダム」宣言をいたしました。今の公共事業のむだをなくしていくんだということで、その勇気を示したということで、マスコミでも非常に今、追っかけ的な形で行われております。県民の支持率も９割以上ということで、非常に高い支持率も上げているわけですが、やはり本来の行財政改革、市民の目から見てむだをなくす、こういう点、もっと大きい事業、また国の今やっているような、こういうところにもっと目を向けた行財政改革にもっと見直しをして、そういう面での力をぜひ発揮してもらいたいな、こういうふうに思います。
　それで、人件費の問題もいろいろあります。やはり人件費の問題も、私は見方によっては政策的な経費だというふうに思います。これまで髙橋市長が福祉や教育に力を入れて、結果的に人件費がふえてきた。それと年齢構成も今高くなっていますから、比率としては高くなるのは、政策的にやってきたわけで、その点は職員ともっと十分な話し合いをしてやっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。その点は意見として申し上げておきたいと思います。
　それと、市民との協働の考え方についてでありますが、これも市民参加を積極的に、そして市民とともにつくっていくんだという、こういう立場は私もそのとおりで評価したいと思います。移動市長室のことできのうも出ていましたけれども、やはり今、テーマを決めて意見交換が行われているというのも聞いておりますけれども、形式にとらわれず、市民の自由な意見、これをもっと表明する機会をぜひつくっていただきたいなというふうに、この辺は要望しておきたいと思います。
　それと、市民参加促進の検討、政策評価制度の問題ですが、これについては私も早く立ち上げてほしい、こういうことを申し上げてきました。政策評価については、平成13年度にルール化していきたい、こういうことですので、この辺は今後注目していきたいというふうに思うわけであります。
　それで、市民の意見を施策に積極的に取り入れていくという、施策の手続の段階から市民との協働、この辺をやはりもっと多く取り入れていただきたいなというふうに思います。それと、やはり今、市民から行政に対するいろんな苦情とか、こういうものもあります。こういう第三者機関が公平、中立の立場から判断するこの制度も、もっと考えていく必要があるのかなというふうに思います。
　次に、ＩＴの問題ですけれども、これは市長は人と人との接点が大事なんだ。この辺は了としたいと思うのですが、利用する人によるものであり、手段として活用するという、これは使う人の問題なんだ、そういう答弁でしたけれども、そういうところに行政が余り介入し過ぎるのがどうなのかなということを私もちょっと疑問に思っているわけであります。特に少年の犯罪の問題を考えてみましても、テレビゲームなんかで現実と空想がわからなくなってしまう、空想的な世界に走ってしまうという、こういう犯罪が今出ているわけで、そういう点から、情報化社会も結構なんですが、やはり家族でもっと話し合う時間とか、目と目を合わせて対話する機会とか、そういう機会が私はこれからのコミュニケーションとしてはもっと必要なのではないかなというふうに思っております。その点は要望としておきたいと思います。
　それで、住民基本台帳ネットワーク、この問題については、やはり私も先ほど言いましたけれども、これは大変な問題になっていくのかなということを危惧しております。この間、行政の情報が漏れる、こういう事件が結構出ております。例えば京都のある市のことを例に出すと、２年前ですけれども、市が乳幼児健診システムの開発を委託していたシステム開発業者の従業員が、市が管理する住民情報約21万件を不正に入手し、名簿業者に売却した疑い。名簿業者はインターネット上に販売の広告を掲載し、複数の者に販売を行ったとされる。こういうことで、行政の個人情報の漏洩、これが毎年のように繰り返されております。杉並区は、新聞報道では、本年度予算しなかった、こういうことが報道されておりましたけれども、これをどうしても立ち上げなければならない、こういうものなのか、立ち上げなかった場合、どういう問題が出るのか、その点、わかりましたらお答えいただきたいと思います。特に政府は、民間に利用させない、こういうふうに言っておりますけれども、しかし、諸外国のように、人事の採用や契約などで行政のデータにアクセスしてくる。また、このシステムを税金の徴収に使おう、こういうような議論も出ております。こういった場合、金融業者にデータを知らせることになるわけで、一たんシステム化すると、いろんな面に活用したくなる。効率ということを考えれば、これがどうしても出てくるんじゃないか。そういうことで、市の個人情報保護条例との関係で、先ほど、保護については準備しているという話があったのですが、外部との接続禁止条項、これについてはどう考えているのか、この辺、お答えをいただきたいと思います。
　それから、今後の財政運営の問題についてでありますが、市長さんから財政の弾力性を堅持する、今後、借金は避けなければいけない、こういう点は答弁があったのですけれども、やはり今後のプロジェクトを立ち上げていく場合に、新たな地方債の発行につながることは当然なわけですね。公債費による将来負担、私はこれをもっと明らかにしていくことが必要ではないか。それと実施時期、規模、優先順位、こういうことを市民とともに再検討していかないと、５年先、10年先の財政の影響がどうなんだ。これが皆さんから見て、優先順位をこういうふうに考えていきたいけれども、どうなんですか。そういう財政フレームもきちんと出さないと、今、大変だ、大変だという中で、将来的に市民の暮らしは大丈夫なんですよ、福祉は守られますよ、もっと充実していきますよと言っても、やはり理解はなかなかできないと思うんですね。そういう点は、そこをまず出すということが、私はこれからプロジェクトを立ち上げていくまず前提として必要ではないかということを申し上げたいと思います。その点、市長さんのご所見があれば伺いたいと思います。
　それと、経済対策、雇用対策について、これは前年度と比べて大変な金額がふえて、この辺は了としたいと思うのですが、今、地元の業者に本当に仕事が少ない。市の仕事だけじゃなくて、個人のいろんなリフォームの発注も控えていてなかなか回ってこない。市の発注する仕事が、それがもっと市川市全体の経済の活性化につながるような、循環するような、そういう使い方をぜひ研究してもらいたいな。それと、やはり市外業者がいろいろと入り込んできているということも私は聞いております。備品だとか、簡易修繕なんかでも、随意契約になるんでしょうけれども、よそから来て契約しているようなケースも聞いておりますので、その点はきちんと調査して、そういうことがないようにひとつお願いしたいと思います。
　それから、市の公共事業で、親企業から下請への単価の契約ですね。これもやはり相当な単価割れが起きていて、もうけが出ない。こういう話も出ておりますので、この点、市の公共事業で下請、孫請けのところで人件費ももうけが全く出ないような、こういうことでは困るわけで、この点はよく指導していただきたいなというふうに思います。
　次に、４番目の高齢者対策についてであります。介護保険のことですが、保険料の減免、これは評価したわけですが、減免対象が110人、これは余りにも対象が狭過ぎるのかな。対象となる人数はいっぱいいるわけですから、この辺はもっと周知を図って、知らなかった、こういうことがないように、これはお願いしたい。
　それと、今度の予算を見ますと、保険給付費は約13億円マイナスになっております。介護保険の利用が予想を大きく下回っている。今回、補正でも減額が出ておりますけれども、歳入の保険収入は約９億円ふえているわけですね。保険料は徴収されて利用者は少ない、こういう実態があるわけで、いろいろあるんでしょうが、この辺をもっと活用して、対象範囲も今後もさらに研究してもらいたいというふうに、これは要望しておきます。
　それから、基盤整備の問題ですけれども、これはまだまだおくれているわけです。要求の高いところは介護保険計画の前倒しをして、整備実施をぜひやってもらいたい。特に在宅支援センター、これが非常に大きな役割を果たすわけで、この辺は中学校区に１カ所の単位で早急に設置をお願いしたい。
　それと、デイサービスセンターの問題ですけれども、市内で民間の施設が、今、何カ所あるんだかわかりませんが、私の聞いたのでは２カ所つくられている、こういうことなんですが、私どももそこを見に行きましたら、市から全く補助がなかった。ＮＰＯの非営利団体がやっている、こういうことも聞いております。法人には市は補助を出しておりますけれども、こういう非営利の団体について、施設をつくったけれども補助がないというのは、これはやはり私は差別的な形になっているんじゃないか。市は民間に期待して整備を進めていきたい、こういう答弁とも矛盾するわけで、市として不公平が生じないように、ＮＰＯなどの非営利団体について、補助を検討していくべきだと思いますが、この点は答弁を求めたいと思います。
　それから、５番目の保健医療について。乳幼児医療費の助成、これは先ほども答弁がありましたが、私は３歳までは拡大したこと、これは評価しているわけですけれども、きのうも東京都は就学前まで引き上げる、こういうことでした。そこまで一気に行かなくても、段階的に引き上げていったらどうなのかと、先ほどこういう質問をしたのですが、この辺はぜひ検討してもらいたいというふうに思います。特に子供の風邪だとかアレルギーなんかで、親の医療の負担というのは非常に大きいわけですね。子供は何といっても希望のシンボルなわけですから、子供たちを大切にして、育てやすい環境づくりというのは、やはり市民全体の思いだと思いますので、こういうところはもっと予算の増額をして、制度改善に踏み切ってもらいたいというふうに、これは強く要望しておきます。
　次に、国民健康保険税の問題です。これは先ほど滞納の問題が出されました。24億2,900万円、滞納世帯は２万4,156世帯ですか。これは大変な金額ですね。短期保険証も7,500を見込んでいる。こういうことで、やはり今、払いたくても払えないという、こういう世帯が非常にふえているわけです。市は法定減免制度はある、こう言っておりますけれども、私はこれは実態に合っていないというふうに言わざるを得ません。例えば平成13年度の市の資料によりますと、100万から200万の所得の人が１万9,612世帯、大体生活保護以下の人ですよね。こういう人で法定減免の対象は何人ぐらいなのか。そして、市の今の制度ですと、前年度の所得が半分にならないと対象にならない。じゃ、所得が100万円の人が50万円にならないと対象にならないわけですね。50万円になって、どうして生活ができるのか。これはやはり本当に実態に合っていない。これはもう実証されている話だと思うんですね。今回、介護保険で１号負担については軽減措置がとられました。じゃ、今回、国保と介護保険、両方徴収されている２号保険者、これについて、今のままでいいんだ、こういうことにはやっぱりならないと思いますね。１号保険者と同じように、生活保護を基準に検討すべきではないか。これは私申し上げましたけれども、この点、再度お答えいただきたいと思います。
　次に、教育行政についてであります。30人学級の話を先ほど聞きました。１年生を30人学級にした場合34人の教員増と7,360万円予算が必要だという話なんですが、私はこれだけでできるんだったら、ぜひやるべきだというふうに思います。千葉県でも１、２年のボーダーラインの部分改善、これは今行われております。秋田県でも小学校低学年を30人学級に改善する、こういうふうなことも行われております。国の基準法が変えられて弾力化が実施されているのですが、議会でも35人学級は、これはやはりやるべきだ、こういう議会決議が上がっていますよね。国の方も、そういう縛りはもうかけませんよ、こういうことで、今いろんな市町村で検討し、そういう流れが出てきていると思うんです。ところが、先ほどの答弁だと、考えていない、こういう発言なんですが、30人学級では考えていないということなのか、せめて35人学級でしたらどうなんですかと、私は再度質問したいと思うんですけれども、35人学級にした場合、先ほど言った１年生を試験的にやった場合、このぐらいはできないのかなということを申し上げたいのですが、この辺の試算の金額と検討しているのか、できるのかできないのか、この点を再度伺いたいと思います。
　少年犯罪の問題です。これは今いろいろ凶悪犯罪が非常にふえている、こういうことであります。私も新聞を見まして驚きました。後輩を脅し29万円。女子中学生を恐喝容疑逮捕。こういう新聞報道が出されております。携帯電話で呼び出して３回にわたって取られる。親が学校に相談して被害届を出した。こういう記事の中身ですけれども、こうした事件がなぜ起きるのか、これまでの学校の対応はどうだったのかということをお聞きしたいと思うんです。いずれにしても、今、虐待やいじめを防止する真剣な努力が、我々も、そして学校側も、家庭でも求められていると思うのですが、子どもの権利条約、この具体化が今、学校現場でも求められているのではないか。川崎市では子どもの権利条約を明文化して、虐待や体罰の禁止、いじめの防止などを規定した条例を全国に先駆けて12月議会で採択しております。子供の権利より責任が大事という、こういう議論もあったそうですけれども、やはり自分の権利が尊重されるということは、他人の権利も尊重するんだ、こういうことで明文にもうたっているわけであります。本市では、子どもの権利条約、これが学校現場で活用されているのか、川崎市の例をとらえて、この具体化をすることはできないのか、この点をお伺いしたいと思います。
　それから、次に公民館の問題です。私は嘱託館長で公民館の役割が低下するんじゃないか、こういうことで申し上げましたけれども、公民館法で、法律で設置が決められているわけです。コスト削減を理由に、管理運営を民間の活力導入として肩がわりさせていくというのは、これはやはり市の責任放棄じゃないか、こう言わざるを得ません。この間、12年、13年で職員が減らされて、これでどうして活性化していくのかなと、私の頭ではなかなか理解できないのです。嘱託館長の身分はどうなのかということをお聞きしたいと思うんですけれども、そもそも地方自治体は、責任ある仕事を行うため、法律で正規の職員であることが、これは地方公務員法で決められております。臨時職員の採用は緊急時や臨時の仕事の場合だけだというふうに言われているわけですね。こういう点から見て、職員を削減して臨時をどんどんふやすという、こういうことはやはり今の法律上からして問題ではないかということなんですね。市が率先して劣悪な労働条件、身分が不安定な臨時雇用、これを進めるということは、今の労働政策からいっても問題であります。この辺、ご所見をお伺いしたいと思います。
　それから、ＰＦＩの問題ですけれども、メリットとリスク両方あるんだ、こういう答弁でしたね。調布市の例もいろいろ出されましたけれども、やはり私は全部がこのＰＦＩはだめだというふうには思わないんですけれども、いろんな手法で効率的で、長期的に見ても経費が削減できるという、そういうことであれば構わないと思うのですが、今まだまだいろんなリスクがあると言われている中で、学校現場に率先してこれを導入するということが果たしてどうなのかなということなんですよ。これがもし失敗して、学校現場で混乱が起きた場合、子供に重大な支障が出てくるわけです。まだこういう段階で、この辺をやるのはどうなのかということを申し上げておきたいと思います。
　それで、学校建設の基準の問題を先ほどお聞きしたのですが、市川市は妙典小が１つのモデルと言われております。豪華な校舎と、一方、老朽校舎、この格差が非常に大きいわけですね。建物の外周は年度が違えば、それはそうなんですが、やはり教室の中、あるいはトイレだとか、子供たちが日常使う場所、こういうところの格差というのは、私はすぐ是正するような、そういう基準をきちんとつくらないといけないと思うんです。例えばの話、トイレの問題。トイレを改修する場合、今度は400万円を超えた場合は国から補助金が来るようになりました。こういうことも活用して、この辺はぜひ検討をお願いしたいと思うのですが、この学校建設の基準の問題、教室とかトイレの問題、この辺の考え方をひとつお答えいただきたいと思います。
　次に、安全で快適な魅力あるまち、バリアフリーの問題です。これは先ほど答弁いただきました。全障害者が対象になるんだ、こういうことなんですが、今、視覚障害者の方が駅のホームで転落するという、こういう事故がふえております。先日、新大久保駅の転落事故、それを助けようとして２人が勇気を奮ったのですが、残念ながら亡くなってしまった。こういう２人の勇気に対して、非常に大きな感動を与えてきました。そしてそれをむだにしないで、やはり安全対策を求める、こういう声も強まっております。そこで、市内の駅の安全対策、この辺の点検状況はどうなのか、せめて駅のホームに転落防止さくをつけるとか、あるいは緊急ボタンの設置だとか、市内の駅の点検、整備状況、これはやはり緊急課題だと思うんですけれども、この辺、つかんでいるのか、そして、鉄道会社にも要望していくべきだと思いますが、この辺の考えをお聞かせください。
　２番目の再開発の問題です。これはまちづくりではなくてビルづくりだという、こういう市民の声もあるわけですね。今日の時点で地権者だけじゃなくて、多くの市民の意見を求めて、知恵を結集しつつ、将来の方向について検討していかなければいけないと思うのですが、再開発の中身、いかに将来の市民生活を豊かにする、そして町の発展に役立つようにするかは、これはやはり市の責任であるということで、この辺は十分慎重に検討してもらいたいというふうに要望しておきます。
　それから、商工行政について。これも時間の関係であれですが、空き店舗、予算が280万というのは非常に少ないなというふうに思うんですけれども、市民の意見を広く取り入れて、１つでも活性化する、そういう商店街をつくってもらいたいと思うんです。生鮮３品の問題を先ほど聞きましたけれども、私も調べてみました。県の商工統計調査によりますと、この17年間で約半分に減っているんですよね。商店街全体で見ると、これはきちんと３つそろっている商店というのはそんなにないんじゃないかな。やはりこの生鮮３品があることが、この商店街のにぎわいを取り戻す上でも非常に重要な要件ですので、この点は特別の対策が必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、実態をもっと調査をして、市の職員も現場に足を運んで、一緒に商店街を考えていただきたい。そのためにも、この辺はもっと予算をふやして、思い切った……。いい結果が出れば、今後大規模にやっていただけるように、これは要望しておきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　住民基本台帳ネットワークに関連しまして、杉並区が予算化をしなかったといった事例を挙げてのご質問でございます。もし立ち上げなかったらどういうことになるのかといったお尋ねでございますけれども、これは法律で定められたものでもありますし、何らかの是正措置があろうかと思いますが、住民基本台帳の事務に大変支障が出てくるということになります。市民課の窓口に大きな混乱を生じるだろうと予想されております。
　それから、外部との接続などの問題でございますけれども、市川市の個人情報保護条例の中の第12号には、結合の禁止という条項がございます。これも審議会の意見を聞いて決めるということになりますが、これはもう公共施設のみの接続であって、それも審議会の意見を聞いた上でこのシステムを運用するというふうな形になっております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　５カ年計画の財政フレームについてでございますけれども、先ほど市長の方からお答えしましたとおり、現在、実施計画であるところの５カ年計画につきましては、私どもでつくっております財政フレームの調整をしております。明日の広報に載せる予定でございますが、その中で総合計画の中の基本計画案をまた市民にご意見を伺うということで、広報に掲示してございます。その結果が３月17日までということになっていますから、その計画案に基づいた中で、改めてまた事業計画を企画課の方と調整してまいる。その段階でフレームも出せると思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　民間事業者への施設整備の補助についてのお尋ねでございますけれども、ご案内のように、今日までは社会行政、あるいは社会福祉法人がもっぱら主体的に施設整備について全面的に整備を担ってきたわけでございます。介護保険等の導入にあわせて、民間参入も規制が緩和されましたので、今後はやはり行政に加えて、こうした法人以外の民間事業者が参入してまいるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、依然として民間事業者に対しましては国県補助が対象になっておりませんので、大変厳しい状況にあります。そうしたことで、どうしても施設の種類等によりましては、採算性等の問題から、あるいは地価の問題から、参入しにくい分野がございますので、市長からも指示を受けておりますが、本市としましては市の南部市域、あるいはデイサービスセンターといったような、いわゆる参入の進みにくい部分につきまして、市独自の整備補助制度を検討、創設いたしまして、限定的、重点的にそうした参入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　議案第60号の国民健康保険の減免制度についてお答えいたします。
　所得階層で100万から200万の階層の世帯の方で、法定減免、いわゆる軽減制度されている世帯は何世帯かというお話でございますが、143世帯になっております。
　次に、減免制度につきましては、国民健康保険法第77条、それから地方税法の第717条で定められておりますが、また改めて国民健康保険税条例の第16条に具体的な取り扱い基準を定めております。平成９年に一部改正を行い、運用を図っているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、生活保護基準以下の所得階層の方の国民健康保険税につきましては均等割、平等割の６割または４割を軽減して課税しているところが大半でございます。ちなみに、その世帯数は約１万7,000世帯が軽減の対象になっているところでございます。
　また、その軽減した額につきまして申し上げますと、平成13年度の見込みでいきますと約４億5,759万円が見込まれるところでございます。そのうち国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１を負担することになりますけれども、市が約１億円の負担という形になります。このほかにも、一般会計からいろんな財政的な支援も受け、事業運営に努めているところでございます。このようなところから、納税者の所得金額が多い、少ないといった画一的な減免基準を設けることにつきましては、既に所得に応じた所得賦課をしているところから、やはり公平性を欠く、あるいは他の所得階層の負担増を招きかねず、今後も減免につきましては所得の減少率、あるいは担税力等を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ご質問者も十分ご存じだと思いますけれども、今日の国民健康保険制度は年金受給者、あるいは低所得者層の加入がふえ、保険制度としての構造的な問題、あるいは保険料負担能力の問題が深刻化していることにつきましては十分認識しているところでございます。このような中で、厚生労働省も老人保健制度を初め医療保険制度の再編、医療費構造の見直しを含む抜本的な改革について、現在本格的に論議を進めているところでございますので、今後とも今後の方向を見守ってまいりたいというふうに考えております。以上のことから、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　では、お尋ねの教育問題につきまして、まず最初に35人学級ということですが、先ほどは30人学級にすると34学級の増、35人にした場合ですが、125学級となりまして12学級の増を見込んでおります。この場合、先ほどと同じような計算をいたしますと約2,600万が必要となりますが、担任をするということを仮定としますと、非常勤とか事故対では無理ですので、正規の職員並みの給料で考えますと約4,000万近くになります。初任給、ボーナス等を計算しますと、35人学級で4,000万近くになるというふうに想定しております。
　20人学級ということで浦安の方がよく引き合いに出されるのですか、私の耳にしている範囲では、浦安は学級はそのまま40人学級のままにして、先生が２人入っている。学級編制は変えていないと伺っております。学校に３人ずつ配置されているということで、チームティーチングにはかなり効果があるようですが、学級編制については変わらない。
　また、市川は非常勤の職員、チームティーチングがことし13人、来年度16人お願いすることができたわけですが、浦安は２人ずつということで、このように県の加配がされておりますので、県、国の動向を見ながら、今後検討してまいりたいと考えます。
　次に、生徒指導関係ですが、残念でありますが、市川市の学校で女子生徒が逮捕されたということで載っておりましたが、かねてから学校の荒れに対しまして、教育委員会が全面的にバックアップしてまいりまして、校長を中心に全職員、そして地域の方々と改善を図ってまいったところで、学校がかなり明るくなったということを聞いておりました。しかし、人間ですので、特に遊び等のくせ、習慣を身につけた場合、すぐに変える、改善するのがなかなか難しいとありまして、残念ですが、１人出してしまった。新聞等の取材があったのですけれども、校長みずから、ほかの子供たちは一生懸命やっていますということで、校舎を案内して理解をいただいたというような経緯でございます。
　次に、子どもの権利条約を学校でということでございますが、社会科等の授業で直接は触れることもありますが、具体的な行事の中で子供の意見の表明権ですとか、思想、良心、宗教の自由ですとか、表現、情報の自由ですとか、そういう具体的な例に、子どもの権利条約の趣旨を生かした活動をしておるところでございます。
　なお、子どもの権利条約についての市の考え方ですが、教育委員会だけでする、またできることでもありませんので、他市の状況等を学びながら、関係課と連絡してまいりたいと考えます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　残り時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。
　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　嘱託館長の位置づけでございますが、地方公務員法第３条第３項第３号特別職に該当いたします。任命に当たっては教育委員会が任命させていただきます。
　また、先ほどから社会教育指導員で大丈夫かというお話ですが、11年度から公募いたしておりまして、大変な成果をおさめております。いろんな講座を自主的にやっていただいたりしておりますし、皆さんと懇談しても、大変すばらしい方ばかりです。また、新年度につきましても、採用に当たっては、私も面接いたしましたが、社会教育に大変情熱を持っている方ばかりなものですから、私ども市職員、社会教育指導員、そして嘱託館長と、３者一体となって頑張っていきたいと思っています。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　第七中学校に関連いたしましてお答えをさせていただきます。
　妙典小学校でございますけれども、私ども市川市内で一番新しい学校でございます。これの基本的な考え方でございますけれども、21世紀を目指した学校ということを基本にしたわけでございます。このような中で、まず全体的にゆとりのある空間、また開放感のある教室にしていきたい、そしてまた学習集団も学級単位だけではないわけでございます。学年全体で、また小グループなどにも柔軟に対応できる教室を有していきたいなと。また、みずから進んで学習をしていくという調べ学習、そういうものが行えるように、コンピュータールーム等を備えました学習センター機能を配置していきたいということを基本といたしまして、妙典小学校建設をさせていただいたわけでございます。また、地域の方と共有をできる施設ということも大きくねらったものでございます。私どもはこれを例といたしまして、今後の学校の改修等にあわせましては、当然これらを基本といたしまして進めてまいりたい、このようには考えているところでございます。
　また、トイレのご指摘がございました。確かに私も学校に行きまして、におい等、よく感じているわけでございます。この学校のトイレでございますけれども、これまで小学校、中学校、毎年三、四校ぐらいずつでございますが、改修をさせていただいているわけでございます。この改修の方法も、全面改修とか、トイレの器具だけの取りかえとか、壁を全面塗りかえたり、また照明器具をすべて取りかえる等々で努力をしてきているところでございますけれども、今後ともさらに進めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　市内駅での転落事故に対する安全対策についてお答えいたします。
　市内16駅のうち、主な鉄道事業者でありますＪＲ、京成、営団の各事業者に聞き取り調査したところによりますと、駅ホームなどに点字誘導ブロックの整備、ホーム下の避難スペースの確保、列車接近注意警告や、ＪＲでは列車非常停止ボタンを設けているとのことであります。しかし、各事業者とも新大久保駅の転落事故を教訓に、早急に安全対策を講じていく予定であると伺っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　時間の関係もありますので、まとめていきたいと思います。
　まず、住民基本台帳の問題ですけれども、これは今後非常に危惧される問題ですので、安全対策、これがやはり完全だ、そういうことをまず最優先に、立ち上げについては検討していただきたいというふうに思います。
　あと、介護保険の問題では、民間にも一応補助を検討していきたい、こういうことですので、この辺は了としていきたいと思います。いずれにしても、民間もやはりいい施設をつくってもらわなければいけないわけで、公設と民間で施設の内容に差があっては、やはり市民も困るわけで、この点は大いに今後注目していきたいと思います。
　国保については、やはり私も先ほど言いました。介護保険と同じように２号保険者の方もぜひ減免を、これはもう強く要求したいというふうに思います。
　あと、教育の方については、浦安は少人数教育ですよね。この辺はいろいろ先生から聞きますと、教室が静かになったとか、勉強の向上が図られたとか、こういう声も聞いております。市川市も議会決議もありますので、市独自でぜひ検討していただきたい。教育の格差があっては困るわけで、この点は国にも強く求めていきたいというふうに思います。
　あとは、七中のやつ、学校の建設基準についてはわかりました。今、現に格差がいっぱいありますので、その点は大いに優先度の高いところからやってもらいたいというふうに思います。いずれにしても、21世紀は環境の世紀、人間を取り戻す世紀とも言われております。これは市長さんも同じ認識だと思いますけれども、これからのまちづくりの基本は、やはり情報公開と市民参加ではないかというふうに思います。より市政に関心を持ってもらって、そしてみんなでいいまちをつくろう、こういうことを大いに意見を出し合って、１つのコンセンサスが得られるように、この点は今後、市長さんに期待をしていきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
○副議長（金子　正君）　次の質疑者、石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君　私たちは1996年に市川市民会議として会派を結成いたしました。その後、1999年の改正に伴い、市川市民会議・平和と名前を改め、５名の議員で活動しております。私たちは市民生活の安定の基礎としての平和、人権の尊重、自然環境保全、高齢者やハンディキャップも安心して暮らせる福祉、市民活動団体との協力、歴史と文化の継承の６つを共通理念として、市民参画や情報公開を尊重しながら、個々の活動をしております。今回の代表質疑は、私石崎たかよと、補足質疑を峯崎太一議員が行います。よろしくお願いします。
　まず、財政についてですが、①この10年間の市川市の財政的推移を決算カードの数値を拾って比較してみました。歳入のうち、市税は景気や減税の影響を受けながらも、ほぼ700億前後で一定しておりますが、市債、つまり借金ですが、1990年の値を１とすると、ピークの94年度は3.5倍まで上がり、2001年度の市債は10年ほど前の規模まで下げています。一般会計歳出規模は、90年度を１とすると、92年度が1.7倍でピーク、その後は1,000億円程度でほぼ横ばいでございます。性質別に見ると、人件費は当時の1.5倍、扶助費に至っては、財政部長より答弁もありましたように、生活保護、そして児童手当が増額になり、ほぼ２倍となっております。公債費は過去の３大プロジェクト、つまりクリーンセンター、メディアパークやリハビリパークという大きな工事の償還もあり1.6倍にふえました。そのため、普通建設費は、当時を１とすれば、今はその半分に抑える結果となっています。ですから、当然、目的別予算を見ても、当時の民生費の構成比は13.8％、土木費は25.4％だったのが、今は民生費が21.9％、土木費が15.7％と、97年度を境に逆転しています。また、特別会計も当時の1.6倍となり、下水道は100億前後で推移していますが、特に国民健康保険、老人保健、介護保険、老人保健施設、病院等、福祉医療関係の特別会計が原因で伸びています。このように、千葉市長就任以来、危機的な状況にありましたが、行財政改革、財政緊急３カ年計画等により、人件費の抑制、新たな起債の制限、そして緊縮財政等で経常収支比率を87.1％とし、現状では危機的状況からは脱したとされております。これに関し、私どもは一定の評価をするものです。ただし、我々の立場から、以下の３点についてお尋ねいたします。
　経常的経費の４割を超える人件費は、やはり大き過ぎます。削減はやむを得ぬことではありましたが、市長部局や教育委員会職員の事務量の増大や過重労働はないでしょうか。前質疑者においてもその点が指摘されましたが、市長はまだまだ数が多いというようなご答弁でした。企業的な答弁というように感じますけれども、首長としては、企業家としての感性と同時に、労働側からの立場もやはり考慮していただきたいと思います。多様な市民ニーズにこたえて労働側の立場から見てのお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、委託化による市民サービスの低下はないということですが、労働全体のあり方を見てみますと、労働のパート化、低賃金化につながる危惧があると思います。特に女性労働に対する影響は大きいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、ＰＦＩについてですが、七中と余熱利用施設が対象とされておりますが、導入ありきでなく、導入することが本当に市民のためになるのか、経費削減になるのか、しっかり調査し、導入するかどうかを含めての検討をすべきではないでしょうか。
　②です。本年度の重点施策として、バリアフリー、災害や治水対策、環境、ＩＴ、行徳問題の解決等、生活密着型の予算として評価いたしております。しかし、今やっと危機を脱出し、経済、財政を一応安定させ、財政調整基金を積み増しし、新総合計画に備えようとしていると思いますが、前総合計画の積み残しである外郭環状道路、都市計画道路3.4.18号、そしてそれらに伴う下水道整備、市川南口再開発等のビックプロジェクトにかかる経費をどのように捻出されるおつもりでしょうか。
　大きな２番目です。財政改革について。
　財政改革懇話会の提言を着実に反映、実行されたことは評価したいと思います。また、市民との協働についても、市長が高々と挙げていただき、職員の意識が年々とここ変化しており、本年度はさまざまな施策に協働の姿勢があらわれていることを感じます。このことをさらに高めるために、政策評価制度や市民参画条例の検討についてお伺いしておりますが、前質疑者の答弁でおおむね了解いたしました。市民との協働でこれらの研究を進めていきたいということです。
　さらに、政策評価制度について、現在、事務事業システムの導入によって費用対効果の内部評価が行われているところです。結果の一部公開も予定されているところですが、今後はそれぞれの事業が目標に向かって進捗しているかどうかを評価し、これもまた市民にホームページ等で公表していくべきだと思います。市民の評価、つまり外部評価を受けなければ完成しないと思いますが、それについてどうでしょうか。
　そして、市民参画条例の方ですが、参画のルートは本当に確保されてきました。しかし、そのノウハウが蓄積されておらず、非効率な現実があります。参画の仕組みをルール化する必要があります。さきの答弁で、協働によるまちづくりという言葉がありましたが、建設局の方の考えで、まちづくり条例との整合性はどのようになるのでしょうか、お答えください。
　次に、３番目、男女共同参画についてです。
　男女共同参画社会を目指すと市長はお述べになりましたが、少子・高齢化に対応する上で、国も男女共同参画社会の実現か喫緊の課題であると基本法の中で述べております。特に少子化は労働における男女平等が実現しないからであり、経済的支援だけでは解決できない労働権の侵害とも言えます。男女共同参画社会を実現するには、男女の固定的な役割分担を改めることが重要です。幼児期から社会人に至るまで、無意識のすり込みをなくしていかなければなりません。学校教育における男女混合名簿や教科書や絵本の挿絵、そして一般市民の広報紙の挿絵に至るまで、意識的に、しかも着実に改めていくという地道な努力が求められているところです。これに関して市長の見解をお伺いいたします。
　また、男女共同参画に関する新行動計画を市民参画で行っていくということは評価したいと思いますし、各課の行っている少子・高齢化対策、そして特に今年度は女性に対する暴力からの一時避難等の予算化がされたことは大変評価しております。そこで、特に単身女性に対する対策費が母子福祉費の中に含まれており、女性政策課の予算でないのはなぜか、お伺いしたいと思います。
　大きな４番目、福祉・医療についてです。
　高齢者福祉施設の整備について述べられましたが、１つ目、老人保健福祉計画において、今年度はケアハウスの建設助成のみでしたが、その他の基盤整備や誘致状況はどのようになっていますか。また、今、金子議員の答弁によりますと、地域限定型で独自の補助をＮＰＯにも考えているというようなご答弁でしたが、グループホーム等もそれに含まれるのでしょうか。グループホーム等の建設費の助成の考えはないかについて、一応確認だけさせてください。
　２番目が介護保険です。
　保険料未納者に対する国の罰則規定があるため、低所得者の保険料減免を２年間、期限限定で制度化いたしましたが、３年後の制度見直しまでの間に、現在行われている介護保険運営協議会の検討の結果を尊重し、新たな代替案を検討すべきではないでしょうか。
　③番、地域ケアシステムについてです。これについては、この３年間、担当職員、そして社会福祉協議会の職員の努力と、そして何よりもモデル地域の住民の方々の理解と協力で実現できたことを深く感謝いたします。今回もさまざまな質疑が行われましたが、今始まったばかりの住民組織であり、地域の方々が情報を持ち寄ることで、おのおの地域のニーズに合った独自の活動をしていくのであり、100％完璧な姿を今から望むべきではないと思います。じっくり、しかもゆっくり住民ネットワークを広げていくことが大事だと思います。そしてまた、１つ立ち上げても、それはガラス細工のようなもので、多くの皆さんの協力がなければ、それを引き続き維持していくことは困難なものです。また、質疑の中で、大きさ、規模のお話も村岡議員から出ておりましたけれども、私は将来的には、やはり小学校区に１つぐらいの規模としてほしいということを、この場をかりて要望させていただきます。そして、この議会でもＩＴの進展とともに、人々の間のコミュニケーションの大事さを訴えられる会派がありましたけれども、まさに同感で、こういったＩＴの進展と同時に、地域のコミュニティーの再生こそ、今望まれていることだと思いますので、その点で非常に重要な施策だと評価しております。
　そこで質問ですが、今多くの事例が実際に上がっていますが、今後、地域での苦情処理や財産管理における権利擁護、そして判断能力が低下してきた方々への成年後見制度を周知させるために、このシステムを利用できないか、お尋ねします。
　また、地域福祉の最先端で働いていただいている民生委員さん等のより一層の強化が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　次に、少子化対策についてですが、子供を安心して産み育てられる環境の整備を進められると述べられました。まさにそのとおりで、若い両親にとって、子育てと労働が両立できなければ、幾ら経済的支援があっても、子供を産もうなどとは思いません。子供の成長に沿っての環境整備を考えてみますと、今回の予算で少子化対策特例交付金を利用して保育園の待機児童の大幅解消、そして病気になったときの医療費補助、病後児保育の拡大、保育園の時間後のファミリーサポートの拡大等、さまざまな支援策を講じていただいたことは評価いたしたいと思います。今後、保育クラブの時間延長や年齢枠の拡大を要望しておきたいと思います。現状では学校に入った子供たちが保育クラブに行きますが、時間が短いので、その後、ファミリーサポートの利用をしていらっしゃるケースはどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
　また、児童福祉費のエンゼルプラン新規事業として上がっている子供自身の社会参画支援事業という言葉から想像するに、市川市は子供自身による意見表明の場や子供の居場所づくりを目指そうとしているのかと思いますが、何か考えはあるのでしょうか。
　そして、児童虐待の悲惨な報道が今続いております。特に若い両親の事例には悲しい思いがいたします。市川市は早くからこの問題を積極的に取り組んできたと評価いたしますが、この件については、我が会派の小泉昇議員が一般質問で詳しくお尋ねいたします。私からは、子供自身の社会参画支援を打ち出したことで、将来の若い両親となる子供たちによる虐待防止の効果が期待できないか、お聞きしたいと思います。
　次に、医療ですか、2.5次救急医療事業の拡大が予算化され、夜間診療の科目や曜日の拡大に努力されているとは思います。そこで、現在の夜間の救命救急医療体制の問題点と、今後の目標、方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。
　次に、５番目、環境に移ります。
　21世紀は環境の時代と言われています。最近では有明海の漁業者による諫早湾の再開放運動や、長野県知事の「脱ダム」宣言も行われたところです。今、自然環境に多くの人々が興味、関心を抱いていると思います。この市川市においても、全国的に報道される三番瀬二期埋立問題や外環道路問題、そして真間山緑地の問題等、首都東京に隣接し、45万人の市民の住む大都市である市川で、自然環境にかかわる問題を今も現在、議論することができるということは、考え方によっては幸せなことかもしれません。施政方針演説の中でも、環境に対する基本的な考え方や、これからの市川市の取り組みが語られ、当初予算にも環境にかかわる項目が組み込まれていることを考えれば、市長が21世紀の市川市を創造していく上で自然環境を重視していることについて、私どもも一定の評価をするところでありますが、幾つかの項目について質問させていただきます。
　①施政方針の中で循環型社会について述べられ、その語尾には推進、構築、実現について述べられています。循環型社会への対応について、一般廃棄物基本計画については、先順位者の答弁で基本的な考え方は理解いたしました。そこで、ゼロエミッションについての具体的な方向性がどのようになっているのか、お聞かせください。
　ごみの12分別については、分別の内容は理解いたしました。ごみの総量の88％を占める可燃ごみのうち、その20％を占める廃棄プラスチックの今後の処理方法についてお聞かせください。
　また、１カ月後に施行される家電リサイクル法についてでありますが、収集運搬料金がいまだ決定されていません。いつごろ発表がなされるのか、また周知期間をどの程度と考えられているのか、お尋ねいたします。
　②市川に残されている自然といえば江戸川を挙げる人が多いと思います。私たちの会派の代表佐藤議員も、たびたび自然の大切さを基本とした江戸川にかかわる問題を取り上げておりますが、今回も江戸川活用総合事業等、予算化されており、今後の市川市の江戸川に対する長期的ビジョンがあればお聞かせいただきたい。そして、行徳橋より河口部は、現在余り市民が江戸川に親しめる空間ではないように思いますが、いかがでしょうか。
　次に、６ページ「環境の時代」「自然との共生」ということで、真間山緑地についてお尋ねします。この問題は、やはり佐藤義一議員が12月の議会でも取り上げましたように、私たち市川市民会議・平和では、真間山緑地は買い上げるべきと主張してきました。先日、２月16日に開催された都市計画審議会では、住宅地高度利用地区計画を適用し、極力、樹木は残すが、建物の高さは20ｍまで緩和するという案が継続審議とされることになりました。つまり、真間山にはマンション建設は好ましくないと多くの審議会委員が判断をし、緑地を買い取ることも含めて検討した方がよいとの結論が出されました。この件について、市長のご見解をお聞かせください。
　④化学物質等対策事業についてです。建設省が行った高谷地区外郭環状道路予定地の地質調査で、残念ながら、環境基準値を超えたダイオキシン及び重金属が検出されました。かねてより私どもの会派の鈴木たかよし議員が取り上げておりますが、その場所は過去の一般ごみの埋立地であり、市内にその他のごみ埋立地が多くあり、同様に汚染が心配されていることから、緊急調査が行われました。その調査の場所、結果、今後の対策についてお聞きします。
　⑤ディーゼル車規制の問題についてです。昨年、私どもの代表質疑に対し、千葉市長は、基本的には東京都と同調した行動をとってまいりたいというふうに答弁なさいました。今年度における市川市の自動車排ガス対策予算は十分だとお考えですか、お聞きいたします。
　⑥行徳臨海部諸問題を総括的に担当する窓口が支所に設置されることは評価できますが、行徳臨海部には二期埋立、近郊緑地、行徳富士とやゆされている残土等、県の事業も含む大きな問題が山積みされたままになっています。今後、行徳臨海部諸問題担当窓口ではどのような対応を行っていこうとしているのか、お聞かせください。
　大きな６番目、教育についてです。
　予算において施設整備については、耐震補強工事、営繕、そしてコンピューターの設置などに予算が配分されています。また、マンパワーにおいてはチームティーチング、カウンセラー、ＡＬＴ、教育相談スーパーバイザー等の充実は大いに評価いたすところです。今後、マンパワー、特にカウンセラーの待遇改善を要望しておきたいと思います。
　また、総合学習の導入や教科書内容の３割削減等に当たり、教師は今まで以上に指導方法や技術の研さんが求められるところです。そのための教師の自主的な研究活動、例えば歴史のある教育研究大会のような研究は、今こそ十分に保障されなければならないと私どもは主張しておきたいと思います。
　七中のＰＦＩはさきに懸念を述べました。給食の委託化については、これもどんどん進めるというのではなく、運営協議会での現状の検証を重ねながら、なお慎重に行ってほしいということを要望させていただきます。
　そこで、全体についてお尋ねしますが、教育予算全体を通して、子供たちが心豊かに育つための環境づくり、家庭、学校、地域の連携やネットワークを目指そうとする姿勢がうかがえます。先ほどまとめられた教育基本計画においては、ネットワークをキーワードに21の行動テーマが位置づけられております。これらはどのように実現していこうとお考えですか。
　②教育におけるジェンダーの視点に立った男女平等教育がきちんと生かされているのかどうかについて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、大きな７番、土地利用、市街地整備、都市景観についてです。
　住民主導のまちづくり、都市マスタープラン、まちづくり条例との連携による都市景観指針を策定すると述べられましたが、これからのまちづくりの方向性についてお尋ねいたします。
　市川市南口再開発事業は、市川らしい景観となるのか疑問に思うところですが、都市景観指針には、こういった既存の高層建築は除外されることになると思います。市川南口は、今までの建築行政の手法で進んできた結果、景観上の問題を残したと言えましょう。これからの都市計画決定のプロセスは、十分な市民参画が保障されるべきだと思いますが、今後のまちづくりの方向性について含めてお答えいただきたいと思います。
　８番目、経済です。
　産業を振興し、活力ある町をつくると述べられましたが、空き店舗対策でどのように商店を活性化しようとしているのかについては、前順位の質問者の答弁で大体理解いたしました。そこで、コミュニティスペースとなるようなＮＰＯの活動の場として利用は可能でしょうか。この件について、もちろん商店の合意形成が必要なことはわかりますが、商店街の中に新しい異分子が入ることで、関連した発想での話し合いの可能性に大いに期待するところですが、その可能性についてお尋ねいたします。
　９番目、防災についてです。
　災害に強い安全なまちづくりを目指そうとしていますが、災害時の地域防災計画が出されました。これによって庁内の役割分担が組織化されましたが、いざというときに住民側がどう動けばよいのかが周知徹底されておりません。市民便利帳での防災マップの採用というご答弁もありましたが、これにも大いに期待するところですが、それを含めて住民側がどう動けばよいのか、まだ体制が不十分だと思います。防災時の消防ボランティアの体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　②明治乳業跡地の防災公園計画が2.8haと拡大したことは評価いたしますが、どのような公園にするおつもりなのか伺います。
　③浸水対策について伺います。今予算は保水・遊水対策として、天水槽等の助成や合併浄化槽助成の増額が挙げられていることから、我々がかねてから主張してきた総合治水の考え方を反映していただいたと評価しております。浸水対策においては、市川３丁目、菅野６丁目、八幡４丁目等、予算化され、またその他市川南や原木地区についても緊急対策として予算化されたことを評価いたしますが、これで十分だとお思いでしょうか。
　最後に、ＩＴについてです。
　情報プラザ等の先進的取り組みについては高く評価いたすところでありますが、パソコン弱者への一般的な取り組みについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　以上で最初の質問を終わります。非常に多岐にわたっておりますので、お１人の理事者につきましては、３分程度でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　石崎たかよ君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　本当に質問が多岐にわたっておりますので、３分以内に各部長も答弁をしていただきたいと思いますが、質問が非常に多いことにもびっくりしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　また、私は基本的な考えだけ述べさせていただきまして、詳細な部分は各部長に答弁させていただきたいと思います。
　人件費の削減についての最初の質問がございました。平成10年度に設置されました行政改革懇話会及び財政改革委員会の中で、それぞれの提言を受けて作成されたもので、ご質問にもありましたように、その当時、大変厳しい財政状況の中で緊急３カ年計画を立て、そしてその中でまた委員会の中から非常に人件費の割合が高いというご提言をいただいたわけであります。そして、それを実行していったということが経過でありますけれども、やはり国においても、今年度、公務員の制度改革が日程に上がるなど、職員の採用においても、中途採用の期限つき採用など、より柔軟な採用ができるようになると考えておりますので、これまでの２年間の新規採用見送りは、後年度の負担にはそれほど影響を与えるものではないというふうに思っております。このたび答弁もさせていただいておりますけれども、やはり今までの一般的に公務員と言われる職員の皆さんの非競争性であるとか、あるいは閉鎖性のこの状況の中での、少しぬるま湯的な状況にあったのではないか。それを市民感覚的意識の中できちっと見ていかなきゃいけないというふうに私は思っております。
　では、どういう状況だったのかということをもう１度お話しさせていただきますけれども、本市の職員数について、財政規模や人口規模に類似している他の市と比較しまして、当時で約10％ほど多く、また国家公務員との給与水準の比較に用いられましたラスパイレス指数、それはその当時は県内１位でありましたし、まだ現在でも県内２位の高さにあるということであります。そういう意味から、職員数の適正化を図るべきですというようなご提言をいただいたわけであります。このことから、２年間の新規採用を見送った次第でもあります。職員数を抑制してきた結果、市川市の職員１人当たりの市民の数は110人と、ほぼ近隣市並みにはなってきております。ですけれども、これまで職員数の削減を初め、特別職の期末手当や、私も含みますけれども、管理職手当のカット、あるいは住居手当、特勤手当の見直し、管理職の昇給延伸などを行ってきております。また、これは職員の方でございますけれども、このほかにも市民の皆様方にも補助金の１割カット等々、大変厳しく行ってきたわけであります。その結果、弾力性のある平成13年度の予算を組むことができましたし、その成果としては、やはりそれを市民の皆様方に生活に密着した予算として還元できたのではないかと自負しているところでもあります。しかし、予算に占める人件費の割合ということで、現在でも見てみれば、これまで努力してきておりますけれども、平成13年度当初でも32.7％あるわけであります。これは普通の民間の会社で考えることはできないかもしれませんけれども、考えるならば、普通の企業では30％以上の人件費を占めるということは、企業として成り立たないというふうにも言われております。ですから、貴重な税金でございます。そういう意味で32.7％を占めている人件費は、まだ見直さなければならない。そして、全国671市の中でも、その位置は、市川市は10位くらいに位置づけられているということであります。ですから、類似団体の比較においても、まだ500人程度の職員の多さは見られるという状況にあるというふうに考えております。したがいまして、今後とも人件費につきましては、その改善を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それが職員の過重労働にはならないかというご質問でございましたけれども、職員数を削減したことにより、同時に実施しておりますＯＡ化の推進や庁内ＬＡＮの設置、事務事業システム等による事務事業の整理、効率化、また民間委託の推進などによって十分カバーできるものと考えているところであります。なお、事業の拡大等により人員に不足を生じる部署につきましては、職員の配置がえにより対応を図っており、臨時的な仕事が忙しいところでは短期の臨時職員の採用を行うなどの対応を行っているところでもあります。
　次に、委託化によるサービスの低下はないとのことだが、労働のパート化、低賃金化につながる危惧はないのかというご質問であります。この委託の業務の選定に当たっては、行政の守備範囲、あるいは事業効果等を的確に把握しながら進めているところであります。国においても平成12年12月１日に閣議決定されているところであります。本市におきましても、平成12年度に業務の民間委託に関する基準を設けさせていただきました。この基準をもって退職者数の状況等を勘案ながら委託化を進めているところでありますが、例えば新年度に委託化を予定している業務について見れば、施設の送迎バスの運行や清掃など、必ずしもフルタイム職員の配置が必要でない業務や、あるいは母子生活支援施設のように、民間のノウハウやネットワークを活用した方が、より充実したサービスが展開できるような業務、また終末処理場の土日、夜間の管理のように、職員の変則勤務をなくすための委託などが中心となっているということでご理解いただきたい。また、ご承知のように、公務員の雇用は終身雇用であります。また、さらに年功の賃金、フルタイム勤務が原則となっている。この面からも、柔軟な雇用がとれる民間の方が有利な状況にあります。したがって、公と民とのコストの差は、このような雇用形態に柔軟に対応するか否かにあらわれていると考える次第であります。国においても、価格以外の要素を取り入れる入札における総合入札制度を打ち出しております。労働者にとって雇用が最も重要な問題であります。委託化は事業を主体として、自治体の責任において執行されるものです。したがいまして、市にとっては労働者を守っていくことも同様に大切であります。いたずらにコストの縮減により労働者の不利益にならないよう配慮していくつもりであります。
　なお、民間委託は民間ですべきこと、民間でできること、また行政が行うべきことというふうな形で、その基準をつくったというふうにご理解いただきたいと思いますし、そういう意味で、ただ効率性だけを求めているものではないというふうに思います。その結果というふうにご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、ＰＦＩについてでありますけれども、今回の施政方針の中で、七中建設においてはＰＦＩの導入を考えてまいりたいというふうに述べさせていただいています。ご質問者もＰＦＩについてはご存じだというふうに思いますし、国において1999年の７月にＰＦＩ推進法が成立したわけであります。ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブでありますけれども、そのほかにＰＰＦ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）というようなものもありますし、ＢＯＴ（ビルド・オパレート・トランスファー）というのもあるわけです。そういうような方式もあるわけでありますけれども、1999年におけるイギリスのＰＦＩの公的資本の支出全体に占める割合というのは14.4％になっているというような状況にもあるわけであります。ＰＦＩそのものにおいても、その内容は３種類ぐらいに分けられるというふうに考えられているわけでありますけれども、そのような意味から、先ほども答弁させていただきましたけれども、ＰＦＩの手法で事業を行うメリットとしては、事業リスクを民間と適正に分け合うこと、そして競争原理によるコストの削減、民間の経営ノウハウによる経営コストの削減、公共事業のコストの削減効果が得られるということがあるわけであります。そういうような公共支出が平準化し、一時的な負担が軽減されることから、社会資本の早期整備が可能になってくるという点もあるわけであります。市民にとって民間事業者の創意工夫により、今までにも増して良質な公共サービスが受けられる、また、施設や維持管理、更新が適切に行われ、最新のサービスが受けられることもメリットとして期待されているわけであります。これからの公共施設建設を進めるためには、やはりこのＰＦＩは有効な手段の１つと位置づけて、公共サービスのさらなる向上、あるいは公共施設の建設維持、整備コストの削減、あるいは事業資金の平準化、資金事業の早期実施などを目的に、このプライベート・ファイナンス・イニシアチブの手法による公共サービスのメリットを最大限に引き出せるよう検討してまいりたいというふうに考えている次第であります。
　また、外環道路、都市計画道路、下水道、市川駅南口再開発等のビックプロジェクトの経費をどのように捻出するつもりなのかというようなご質問だったと思います。これは確かに今大変厳しい財政状況にある中で、それぞれのビックプロジェクトであるわけであります。ですけれども、この大規模事業は計画的に事業を進めていくことになりますので、当然、市の５カ年計画等にも位置づけて、財源等の見込みも行ってきているところでもあります。しかし、都市計画道路や下水道整備、あるいは再開発も同様かと思いますけれども、これは用地の取得の問題だとか、地権者などの同意を伴う事業につきましては、必ずしも計画どおりに進捗していない場合もあります。事業費の年割計画を見直さざるを得ない場合もあるわけであります。また、市川駅南口再開発の例のように、今回、特定事業者参加制度で行うことになりましたが、この制度を導入することによって民間からの資金の確保を円滑にし、事業の危険負担を解消するといった経費の捻出方法もあるわけであります。このようなことでありますので、事業の優先度を見ながら、また国の補助制度や起債、あるいは南口再開発のように民間の資金を活用しながら、中期的、長期的な財政計画とも整合をとりながら、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、次のご質問として、政策評価についてでありました。これは本日も答弁をさせていただいておりますけれども、事務事業評価システムの評価結果は新年度に公表することで準備を進めておりますが、事務事業評価は市の事務事業の進め方が効果的に行われているかという評価であります。しかし、事業の結果や事業の進め方が本当に市民に満足が得られているかいうことが、次の段階に入ってきたわけであります。ですから、これが政策評価であるというふうに思っておりますし、その手法につきましては、市民との協働のまちづくりという中で、市民にいろいろ意見を聞きながら、この政策評価についても新年度から取り組んでまいりたい。ただ、市民の満足度というものと評価というものは、外国、アメリカ等も行われておりますけれども、数値の出し方というものは非常に難しいということが出てきております。ですから、それぞれの評価のつくり方に対しても少し時間はかかるのではないのかな。アメリカにおいてもまだ実験的段階で、モデル地区をつくって行っているというような書物を読んだ覚えがあります。ですけれども、市川では積極的にそれを取り入れていきたいというふうに考えております。
　それから、市民参加条例の検討についてでありますけれども、行政は納税者である市民に対しての説明責任を果たす義務があると考えております。ですけれども、納税者である市民もまた公共のための義務を果たさなければならないというふうに思っております。したがいまして、市民参加の行政を実現するためには、市民と市とのお互いの義務や責務を規定しておく必要があるわけであります。この市民参加条例はそれを保障するものであるというふうにお考えいただきたいというふうに思います。この条例を制定する前提として、市民協働のまちづくりを進めていく上での方針やルールはどうあるべきかといった課題を、市民の方々と検討してまいりたいというふうに思っております。
　私からの答弁は以上とさせていただきます。（石崎たかよ君「男女共同参画」と呼ぶ）男女共同参画がございました。失礼いたしました。
　男女共同参画社会の実現に向けてというご質問をいただきました。これは本市の歴史から少しお話しさせていただきたいと思います。女性に対する差別をなくし、男女平等に社会参加できるいろいろな条件を備えていくために、市川市では昭和63年、県下に先駆けて女性行動計画を策定させていただきました。その後、社会情勢の変化等に伴い、平成７年に全面的な見直しを行いまして、新たな課題を加え、男女共同参画型社会への市川市行動計画を改定し、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めて成果をおさめてきたところであります。平成11年の６月に施行されました男女共同参画社会基本法は、この男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する重要な課題であると位置づけております。そのため、国、地方、公共団体、国民が果たすべき責務を定めたところであります。このような状況の中で、本市の男女共同参画行政を推進していくための政策指針である現在の行動計画が見直しの時期に来ております。このことから、昨年実施した市民意識調査の結果を踏まえながら、基本法に基づいた新たな行動計画を市民と協働のもとに作成してまいります。男女共同参画社会の形成の促進に関する施策は、広範多岐にわたる取り組みを展開する必要があります。また、男女共同参画についての意識が市民１人１人の間に浸透することが、男女共同参画社会を実現していくための基盤になるのではないかというふうに考えております。市民と協働のもとに策定した新たな行動計画に基づきまして、地域に根差した特色のある施策を展開していくとともに、男女共同参画社会の実現に向けて総合的、効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、再質問でご質問があるようでしたら、お願いしたいと思います。以上であります。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○ 総務部長（栗林一義君）　男女共同参画のうちの単身女性に対する対策費についてのお尋ねがございました。私どもとしましては、単身であるから総務費、あるいは母子であるから民生費というような縦割り的な考え方ではなくて、ドメスティックバイオレンスの問題を大きな視点に立ってとらえて民生費で一本化したというものでございます。それで、子供の有無で予算を分けるということになりますと、迅速、適切な対応に欠けること、この事業に対する取り組み姿勢の後退というふうに認識しておりますし、また、さらに女性政策課が男女共同参画社会の達成に向けて、庁内各部署との総合的な調整、指導を図る立場という観点に立って、それぞれの所管課が予算を組んで、それに女性政策課と協調を図りながら進めていくということによって、庁内各課への意識の広がり、涵養につながるというふうに考えておりますので、今回、民生費の中で一本化させていただいたというものでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　１点目の民間事業者への補助の問題で、ＮＰＯやグループホーム等への補助を考えているかということでございますけれども、当然、補助の対象として検討してまいりたいというふうに考えております。ただし、当然のことでございますけれども、いわゆる一律の基準による補助ではなくて、やはり当然その事業、あるいは団体の性格等、公益性や公平性、あるいは継続性といったようなものをきちんと踏まえまして、適切な補助制度を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、介護保険に関連いたしまして、運営協議会についてお答えいたします。
　ご承知のように、今回の保険料の減免につきましては、次期保険料が見直されるまでの期間を限定しての、いわば特例的な措置でございますので、ご指摘の介護保険運営協議会におきましては、この協議会の協議事項となってございます運営上の課題の研究、あるいは相談対応システムの検討、介護保険事業計画の進行管理、評価、こういった計画の見直しまで当然に次期の介護保険料のあり方につきましても、より適切な保険料となるように十分ご検討いただきまして、市といたしましても当然のことでございますけれども、この協議会の意見を十分尊重して、今後の計画に反映してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは地域ケアシステムについて、苦情処理や権利擁護、成年後見を周知するためにこのシステムを利用できないか、それからもう１点、このシステムのための民生委員の強化が必要と思うがどうか、この２点についてお答えいたします。
　まず、苦情処理についてでございますけれども、平成12年６月の社会福祉法の一部改正に伴いまして、社会福祉事業を経営する事業者に苦情処理への対応が義務づけられました。本市では、介護保険施設や高齢者福祉施設及び障害者施設の一部で既に苦情解決体制の整備がなされており、未整備の障害者施設や子供関連施設につきましても、平成13年度から福祉サービス苦情解決事業として開始する予定となっております。地域ケアシステムを進めていく中で、相談業務や福祉活動から当然発生する苦情も想定されることから、同様の仕組みを検討していくことも必要になってくると思っております。さらに、介護保険や福祉サービスの苦情処理の仕組みについても、随時住民へ周知してまいりたいと考えております。
　次に、地域ケアシステムと権利擁護や成年後見制度についてでございますけれども、地域社会では痴呆性高齢者、あるいは知的障害者など、判断能力が低下しながらも、地域の中で生活している方は多数いらっしゃいます。このような方々が権利を侵害されることなく、みずからの能力に応じて、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援することを目的として制度化されたものが地域福祉権利擁護事業と成年後見制度であります。地域ケアシステムでは、これらの両制度につきまして、市及び社会福祉協議会、あるいは相談員などとの連携により住民へ周知を図るとともに、利用しやすい仕組みの検討を行っているところでございます。今後は民生委員やこのシステムの担い手となる住民を中心に、随時これら制度の利用が必要となる高齢者等の発掘を常に心がけ、地域で自立した生活の継続が可能となるよう支援していくことが必要となると考えております。
　最後に、民生委員の強化についてでございますけれども、ご案内のように、民生委員は民生委員法に基づきまして、地域社会の福祉増進を図るため市町村の区域に配置されている民間の奉仕者でありまして、地域住民の福祉相談や社会福祉行政への協力活動を行っております。このように、民生委員は地域福祉を実現していく上で最も強力な人的資源であり、地域ケアシステムの構築のために果たす役割は大きなものと考えております。地域ケアシステムでは、福祉活動の先達者として、この民生委員が会得している知識や経験をこれから参加してくる住民へ伝えていくことにより、円滑な福祉活動へつなげていくことが重要になってまいります。このため、民生委員みずからは地域全体を見据えて、担当エリアだけではなく、それ以外にも気配りをしていくとともに、行政や関係機関などと常にアンテナを張っておくことなどで新しい情報を的確に把握するなど、常に前向きな姿勢が求められておると思います。そして、市や社会福祉協議会などが実施しております研修会の充実を図ることで民生委員個々のレベルアップにつなげ、地域ケアシステムを確立していく上での実効性を高めていきたい、こう思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○ こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　私からは、保育クラブ後のファミリーサポートの利用状況と、子供自身の社会参画支援事業についてお答えさせていただきます。
　１点目の保育クラブの保育時間終了後のファミリーサポート利用状況でございますが、ファミリーサポートがスタートしました11年10月から12年10月までの活動件数が2,171件ですが、そのうちの約21.8％の473件が学童保育児の利用件数となっております。
　２点目の子供自身の社会参画支援事業についてでありますが、エンゼルプラン推進のための13年度新規事業として、ライフプランアドバイス事業を実施することになっておりますが、この事業がまさに子供自身の社会参画の支援を促進していこうとするものであります。事業の内容としましては、思春期前後の子供、おおむね高校生が対象なんですが、これから進学、就職、結婚、子育て等を考えて、将来に夢が持てる人生設計をみずからの意思で選択し、行動できるようなアドバイスを行うという内容でございます。特に事業を通じて子供たちに子供の意見表明の場が提供できるものと考えます。自分らしさを発揮して地域や大人へ、また行政などに対しても意見を積極的に発言できるように工夫し、今後の行政運営上にも子供たちの意見が反映できるのではないかと考えております。
　また、子供の居場所づくりということに対しましても、自分自身の時間、空間、そして仲間という大切な環境が与えられることによって自己の確立をはぐくむきっかけづくりとなり、これも大切な居場所となることと考えております。さらに、子供自身が学び、考え、行動しながら成長していくということから、いじめや虐待にこれから遭ったときなども、柔軟な、しかも強靱な心で対応できるようになること、また、親予備軍であるこの子供たちが、人の命や人権の大切さを認識する場となるように工夫し、それらの結果として、この子供たちが虐待の未然防止ということにこの事業がつながっていくということを私どもは期待して、この事業を実施していきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　４の⑤の救急医療体制の問題点と今後の目標、方向性についてお答えいたします。
　現在、保健センターの中に市川市の急病診療所が365日体制の中で時間を定めて、第１次的な初期的な診療に当たっております。また、この急病診療所の対応が困難な場合や入院を必要とする場合には、第２次医療機関のうち、待機病院としての９医療機関のうち２医療機関が交代で時間外診療に当たっておるところでございます。また、さらに待機病院での対応が困難な場合は浦安市川市民病院、東京歯科大市川総合病院、順天堂浦安病院及び国立精神・神経センター国府台病院の４病院が３次医療機関に準ずる2.5次的医療を担っているところでございます。これらの病院で対応できないさらに重篤な患者につきましては、本市が属する東葛南部保健医療圏で第３次医療機関が指定されている船橋市立医療センターや、医療圏は異なりますけれども、本市に隣接する国保松戸市立病院がそれぞれ対応しているところでございます。
　そこで、本市における救急医療体制の問題点でございますけれども、ほとんどの２次医療機関の夜間の対応について、医師や医療スタッフの確保が非常に難しいことから、夜間の救急医療に対応できる病院や科目が限られているのが実情でございます。さらに、近年の少子化傾向に伴う診療に時間がかかり、診療の困難さに比べ診療報酬が低いなどの理由などから、小児科の医師の減少が社会問題化するなど、小児医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。こうした中で、本市では小児救急医療の充実を図る施策を展開してまいりましたが、特に夜間の小児救急の受け入れ充実のために、４病院を中心に、１日１病院が常時受け入れ可能な体制を目指し整備を進め、11年４月には毎日１医療機関365日体制の対応、さらには同じ年度７月には土曜日について２医療機関での対応が整ったところでございます。
　次に、2.5次救急医療事業の拡大でございますが、本市における救急医療体制の充実を図るため、医療関係者と行政とで組織しております市川浦安地域医療問題対策協議会の提言を受けまして、平成４年当時、民間病院ではありますが、市の中心部にある本市にとって2.5次医療を担う重要な病院として位置づけております市川総合病院と医療スタッフ及び救急ベッドの確保について契約を交わし、事業実施から今日まで受け入れ体制の充実に努め、耳鼻科、眼科の２科でスタートした体制を、現在は循環器疾患、脳血管障害、眼科、耳鼻科、小児科の５科について受け入れ体制が整ったところでございます。また、今後の課題と方向として、本市域の救急医療のかなめになっておりますこの2.5次救急医療体制の充実に向けて、４病院による2.5次救急医療体制をより市民がわかりやすいものとするとともに、受け入れ体制を高めるため、曜日や科目ごとに病院が異なる現在の体制を病院の機能や病院の輪番制による体制に移行できるよう、平成14年度を目途に地域医療問題対策協議会や関係医療機関と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　５番目の環境の中の循環型社会への対応についてお答えいたします。
　初めに、一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方でありますゼロエミッションに向けての具体的な方向性でございますが、これまでに指定ごみ袋制や大型ごみの収集の有料化、生ごみ処理機の購入費の一部の補助、事業系ごみの適正処理の指導など、ごみの減量、資源化を図る施策を展開してまいりました。平成13年度にはごみの排出抑制を啓発する一環として、買い物袋持参運動推進事業をモデル的に実施いたしまして、ごみの発生抑制に関する市民の意識の高揚を図ってまいります。さらに、市庁舎などから排出される新聞、雑誌、雑紙を市内の製紙会社と提携いたしまして再生紙にリサイクルし、その再生品を啓発物として活用する古紙リサイクル促進事業を推進し、循環型社会の実現に向けて市民の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　また、ごみ処理の関係におきましては、平成13年度には県が推奨しているエコセメント事業にごみ焼却時の灰の処理で使用した生石灰を原料として処理を依頼し、その状況を見ながら、焼却についても、今後検討してまいりたいと考えております。また、長期的には次期ごみ処理施設の整備については、焼却灰を発生させないような施設など、埋立処分を必要としない体制を目指し調査研究をしてまいります。
　次に、12分別の中の１つである廃プラスチックの処理についてでございますが、今回の12分別化は、簡単に言えば、燃えるごみの中から資源となるものを抜き取り、その資源化ルートに乗せるということでございます。この廃プラスチックは容器包装リサイクル法によるもので、いわゆるプラスチック製の容器や包装でございます。収集した廃プラスチックは容器包装リサイクル法により、これらを生産、販売している事業者側が整備した処理ルートに乗せることにより、市町村の費用負担が軽減されることになり、また、これらの処理された廃プラスチックは、それらの事業者が原材料として使用することによりリサイクルが促進されるものでございます。市町村が回収した廃プラスチックを処理ルートに乗せるには、異物の除去や圧縮梱包など、一定の基準に適合させる必要がございます。その基準を満たしたものは国の指定法人である日本容器包装リサイクル協会により受け入れ事業者が決定され、確実にリサイクルされるという仕組みでございます。また、平成13年度にはモデルとして２地区を選定し、このような流れの下で問題点を検証するものですが、モデル事業であるため、廃プラスチックは指定法人の扱いにはできませんので、自己のルートで処理するものでございます。そこで、処理については鉄鋼メーカーと共同研究とし、最終的には燃料ガスや油脂に生まれ変わることになり、この最終工程までの問題点を把握したいと考えております。
　次に、家電リサイクル法に関して、収集運搬料金と、その周知期間についてお答えいたします。
　家電リサイクル法は家電４品目の収集運搬とリサイクルの主体を市町村から民間に移行させておりますので、収集運搬についても製品の販売と同じく競争原理が働くことにより、収集運搬経費の低コスト化が期待されるところでございます。そこで、市では大型ごみとして家電４品目の取り扱いを見直し、法律の施行にあわせて都内23区や近隣市と同じく、家電４品目を購入した小売業者がわからない場合や、小売業者が遠方などの場合は民間の家電受付センターに収集の申し込みをしていただき、後日、民間の専門業者が収集する体制に改めるものでございます。
　お尋ねの収集運搬料金でございますが、家電受付センターに収集を申し込む場合の収集運搬料金は、市が協力依頼いたしました市川市一般廃棄物処理業許可業者協力会において検討中でございます。これまでと同様に、排出者が室内から出す形であれば、今の大型ごみ収集料金を超えない金額で収集運搬したいと聞いております。市といたしましても、極力低額の収集運搬料金で対応するよう協力を求めているところでございます。
　なお、専門業者による収集料金は今月上旬に提示を受ける予定でありますが、今月の広報紙３月11日号でお知らせしたいと考えております。
　また、電気店などの小売業者が請求する収集運搬料金は３月31日までに店頭などに表示し、公表することが義務づけられておりますが、千葉県電器商業組合に加盟する市内の電器販売店では、近隣市などの電器商業組合の収集運搬料金の情報収集を行っている状況でございまして、最終的には家電リサイクル法が施行される直前に各小売業者の店頭に公表されるものと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　理事者に申し上げます。残余の答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩
午後３時34分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　石崎たかよ君に対する答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　５番の環境、江戸川保全と整備についての２点、それと９番の防災関係であります明乳の跡地と浸水対策についてお答えいたします。
　まず、江戸川の関連の質問にお答えいたします。
　現在、江戸川におきましては、国土交通省によりますさまざまな計画が立てられ、また既に一部事業化をされているところでありますが、サイクリングロードの整備や市川南のスーパー堤防事業、また緊急船着場の計画、さらに国府台地区におきましては堤防の工事の計画等が着々と進められているところでございます。本市におきましても、これらの計画にあわせまして、市民の貴重な財産としての江戸川はどうあるべきかということで、現在、江戸川活用総合計画を私どもの方で策定したところでございます。また、国土交通省の河川空間管理計画と整合性を持たせまして、江戸川を全体で３つの大きなゾーンに区別をしております。まず自然保護ゾーン、自然共生ゾーン、整備ゾーンというような大きな区分けをして、そのゾーンごとに自然との協調を図るような配慮をした上で計画を進めております。
　平成13年度の予算におきましては、サイクリングロードにおきますサインの看板等の設置、また河川敷の花壇の設置、低水護岸の保護の工事、また緊急船着場の周辺の基本計画、さらに江戸川放水路堤防上の公園計画等の事業の計画を現在進めているところでございます。また、河口部の河川敷が余り利用されていないのではないかというお尋ねでございますが、これらにつきましても、現在私どもの方で将来の夢のある計画ということで計画を策定中でございます。さらに、現在では国土交通省が中心となりまして江戸川放水路水面利用者等協議会を設置しておりまして、既に数回の会議を開いておるわけでございますが、この中で特に無秩序な形態となっております漁船、また遊船、プレジャーボート、これらが500隻以上、現在確認されております。さらに、手こぎ用のボートが1,130隻というような船の数があるわけでございますが、これらを集約いたしまして、係留対策として桟橋の集約化等々を、国土交通省が中心になって現在進めております。私どもの方でも、放水路全体を公園構想とあわせまして、まず左岸側につきましては、妙典地先のスーパー堤防で盛り土されました部分について、都市公園として将来利用できないかというふうなことで、現在作業を進めております。13年度におきましては、特に妙典小学校の前に花壇の設置等を現在計画しております。さらに、左岸側につきましては、高谷・田尻地区のまちづくり計画とあわせまして、河川管理者と十分調整を進めた中で、将来の計画も立てていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、防災についでございますが、まず初めに、明治乳業跡地の件についてお答えいたします。
　どのような形態の公園になるかというようなお尋ねでございますが、大きく分けまして、災害時における防災としての利用、また平常時における利用等が考えられますが、まず災害時におきましては、避難広場、また備蓄倉庫、耐震性の貯水槽つきの井戸、非常用の便所、非常用の放送施設、また通信施設、電源設備、緊急ヘリポート等々が考えられるところでございます。平常時においての利用についてでございますが、これは周辺が緑が非常に少ないというような事柄から、緑を濃くした、通常はあの辺では森があるというようなイメージで植栽等を配置していきたいというふうに考えます。
　また、中には、現在、今まで使われておりました既設の井戸がありますので、その井戸の水を利用して、夏に子供たちがせせらぎの中で水遊びができるような計画、また一部ではビオトープ的な小さな池等をその中に設置していきたい。これらの計画につきましては、現在、地元の11自治会から成ります代表の方々で先進市の視察等々を重ねていただいているところでございますので、これらの検討委員会と十分に調整を図りながら、今後の計画も立ててまいりたいというふうに考えます。
　次に、浸水対策のお尋ねでございますが、真間・菅野地区、これは市川３丁目、それから菅野６丁目、八幡４丁目地先にポンプを据える計画になっておりますが、それだけで十分かというお尋ねだと思います。これらにつきましては、私どもは庁内の関係８課によります担当者の意見を聞きまして、さまざまな面から情報の収集、またこれからの対応、役割分担等々を検討いたしました。これらの地区では決して十分とは考えておりませんが、市内全体から見ますと、今回も雨水対策事業として約17億円の要望を出させてもらっておりますが、大きく分けまして河川に関する事業と下水道建設に関する事業とに分けられると思います。まず河川の方でございますが、市内の内水排除のための幹線排水路等を主体的に、またポンプ場の増強等も考えております。下水道につきましては、新たに幹線排水路の新設等々を考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　それでは、私の方から５の環境の③真間山緑地についての都市計画審議会の審議結果をどう受けとめるかについて、ご答弁させていただきます。市長からという話でございましたが、各論でございますので、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。
　この地区の緑地の保全につきましては、これまでも全力を挙げて取り組んできているわけでございますが、今般、都市計画審議会で継続審議になったということでございますが、私どもとしては地区計画による緑地の保全ということが最善の計画ではないかというふうに認識をしておりまして、引き続き都市計画審議会の委員の方々にも、今後とも十分ご説明をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。この議場におきましても、これまで何回かにわたってご質問もいただき、また市長の方からも考え方を述べさせていただいているところでありますが、改めてこのあたりについて、１つは経緯の問題、それからこの地区計画の内容で一体どれだけ緑地が保全されるのかという問題点ですね。それから、さらに買い取りにおける問題点、そして、最後にはこの地区計画でいかなかった場合のさまざまなリスク、そういう問題について総合的に判断をした結果でございますので、改めて申し上げたいというふうに思います。
　この地区の緑地の保全は、もちろん市民全体の願いでありますし、市としてもこれまでのさまざまな経過がございます。平成元年に美術館の建設構想ということをもとにして、鹿島に正式に買い取りということで協議を始めたわけでございます。最終的には平成８年度になりまして、鹿島側が売るということについては基本的に了解をいただいておりましたけれども、協議が調わなかった。市の方からは美術館の構想を前提にした買収は白紙に戻させていただきたいということを申し上げて、８年間協議をして、鹿島側も粘り強くこれに応じてきたわけでございますが、最終的にはさまざまな判断で、美術館構想をもとにした買収を断念をしたというのが経過でございます。この経過はこの議場でもたびたび議論が出たというふうに認識をいたしております。
　そういうことで、鹿島側としては、それにかわる土地の有効利用を考えてきたということで、平成10年ぐらいからさまざまなデベロッパーから、あそこの開発について市に問い合わせがあったということでございます。その計画の内容は、今の風致地区で10ｍ以下の宅地造成を中心にした開発ですと、これは合法的な開発でございますので、その場合にはほとんど木が切られてしまうというような、そういう開発の準備などもあったやに聞いておりますけれども、最終的には10年の12月になりまして、公有地拡大法に基づく鹿島からサンウッドに対する所有権の移転に関する届け出があったわけでございます。市としてはそういう開発の動きを察知しておりましたので、それをそのまま認めては大変なことになるということで、何とか買えないかということを協議したわけでございますが、鹿島側としては、それまでの10年に及ぶ経緯等々から見て、市に売るということは絶対できないということであったわけであります。それで、市としてはこれを何とか緑を残す方向で調整ができないかということで、その後いろんな調整をしてきたわけであります。その過程では多くの市民団体が市長のところに来て、いろいろご相談をしたり、何とかトラストをしたいというような話もありました。ただ、全体としてはここを買収していくことについては、財政的な問題、それから過去の経緯、そういうことを考えると、本当に適正な価格で相手が応じてくれるだろうかという問題ももちろんあったわけであります。そういうことが１つの経緯でございます。
　それから、計画の内容でございますが、これは都市計画審議会のときには地区計画の部分だけのご説明が中心になっていたかと思いますので、本来もう少しそのもとになる計画のイメージをもっと具体的にご説明すべきだったかなというふうに認識をしております。とにかく緑地を最大限残すということを前提にしまして、この場でも何度かお話を申し上げておりますが、500本近い木のうちの50本ぐらいはどうしても切らなくちゃいけないけれども、８割方は現状のまま残し、１割ぐらいは移植をするということで、景観から見ても斜面林、それから後背の20ｍぐらいの高さの木は残るということであります。また、樹木も切るものについては特段貴重なものはないということで、緑の保全という観点だけから見た場合でも、相当程度残されるという認識をしておりますし、さらには、この中は現在は基本的には市民が立ち入れないわけですが、周遊路をつくるとか、それから洋館を復活しまして、それを地域の方々に使っていただく、そういうような利便性も考えておるわけであります。そういう計画であるということをご認識を改めてしていただきたいと思います。
　それから、買い取りの問題でございますが、審議会のときには何か20億円ぐらいで、市が３分の１負担すれば買えるかのような印象を与えたというふうに後でちょっと聞いておりますけれども、今まで申し上げましたように、これは相手側がまず売ってくれるという合意が必要でありますし、それから、適正な価格で買えるかどうかという問題もございます。平成４年に大京から斜面林三千数平方メートルを23億円という値段で買った経緯もございます。そういう意味で、これをどうしても買わなければならない立場に立ち至ったときに、どれだけの財政負担を強いられるのかということは、もちろん今後の問題でありますが、数十億の負担が求められる可能性があるということであります。
　また、それを県が負担するということは、この緑の保全について、県が負担するという気持ちは県は全くございません。やるとすれば、市が財政負担をして国にお願いをするということが１つ道としてございますが、私どもが調べさせていただきましたが、平成12年で国全体で緑地保全地区の国費が11億円であります。平成13年度予算、これも全部中身は決まっているようでありますが、二十数億円というようなことでありますから、制度として３分の１の制度があっても、それをあてにできる保障は全くないわけであります。そういう意味で市がそれだけの負担をしていくということは、100％ではありませんけれども、今申し上げた計画で緑が保全できるということを考えると、そちらの選択の方が適当ではないかというふうに現在も認識しております。また、一方、地区計画が認められないということであれば、10ｍで宅地造成で申請がなされた場合に、これを抑える方法は基本的にございません。裁判か何かになることを前提にして強引にいろんなことをするという道はあるいはあるかもわかりませんが、そういうことは今までの経過からもできないのではないかというふうに感じております。
　そういうことで、買い取りの是非については、本来、予算その他の問題でありますが、都計審の議論の中で、そういうことについても十分説明する必要があるだろうというふうに認識しておりますので、今後もそういう立場で説明をしてまいりたいし、また、各委員にはもう１度現場に行っていただいて、どういう木が残り、どうしても切らないといけない木はどういうものなのか、その他文化財の調査も進めておりますので、ぜひ現場にも行っていただくように、私どもとしても声をかけたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　環境の④、⑤の２点のお尋ねにお答えいたします。
　１点目の高谷地区におけるダイオキシン類対策については、平成12年５月から７月に建設省が行いました地盤調査の結果、高谷地区外環道路予定地で、市が過去に埋めました廃棄物の埋立地からダイオキシン類が検出されましたことから、市では緊急に高谷地区埋立地周辺の表層土壌３地点、河川・水路３地点、一般家庭用井戸３本及び深度４ｍから５ｍのボーリングによる観測井戸の水質３地点の緊急調査を12年８月末から10月上旬にかけて行いました。その結果、表層土壌、河川・水路及び飲用井戸の水質につきましては、いずれも環境基準を満たしておりました。一方、４ｍから５ｍのボーリングによります３地点の観測井戸の水質調査結果では、高谷1953場地先で2.8㎎/リットル、クリーンセンター内の緑地で2.3㎎/リットル、高谷３地先で0.24㎎/リットルと、観測井の水質２地点で環境基準値の１㎎/リットルを超えるダイオキシン類が検出されました。
　次に、２点目のディーゼル車規制について、今年度予算は十分かとのお尋ねでございますが、本市におきましては、東京都の先駆的な取り組みに協調しまして、また今後の国等の動向を踏まえまして、ディーゼル車対策を率先して進めてまいります。平成13年度は庁用ディーゼル車10台を、天然ガス自動車１台、低排出ガスのガソリン車の代替６台、ディーゼル排出粒子除去装置を装着することによる低公害化の試験に３台を予定しております。なお、この庁用ディーゼル車対策は４カ年計画で取り組むこととしておりまして、13年度はその初年度として予算計上したものでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、環境の６でございますが、行徳臨海部の担当の仕事の内容であります。
　まず、これは現在処理場の計画決定地を初めといたしまして、市川二期地区の埋立計画の三番瀬、それから塩浜の護岸もありますし、なお市川塩浜駅の周辺地区の、また行徳の近郊緑地等の課題の解決、こういう臨海部一体としたまちづくりを推進していこうというふうに考えています。その中で行徳臨海部まちづくり懇談会の運営もありますし、それから行徳臨海部の対策本部の事務局、こういう中でやはり庁内の関係部課の調整もあります。国とか県とか住民、それから自然保護団体等の対外的な窓口、そういうことからの情報の収集と協議、交渉、要望活動というものもありますし、それから広報やマスコミを通じました広報活動、市民団体と協力いたしまして海の再生に関する調査研究、イベントの開催、こういうことにも取り組んでいこうというふうに考えております。
　それから、次の教育の７の土地利用、市街地整備、都市景観、この中の今後のまちづくりの方向性ということでございますが、現在進めております都市計画マスタープランの策定に当たりましては、やはり市民の皆様の理解と合意形成、こういう中で市民の主体的な参加を求めてまいりましたし、市民意識の啓発、そういうことから、まちづくりに関する情報を提供してまいったわけでございます。具体的には、市民モニターの募集、それから市民団体懇談会の発足、それからホームページの活用、こういうもろもろの市民主導のまちづくりについて進めておりますが、これは先順位者のご質問の方にもお答え申し上げましたけれども、そのために今後の方向でございますけれども、新年度には都市景観形成指針を作成をした中で、都市計画マスタープランの一部として位置づけをしていく。そういうことになりますと、やはり将来、まちづくりのルール、そういう中では当然まちづくり条例として条例化をしていく、このような方向になろうと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育次長。
○教育次長（柴山慶太君）　６番教育の①にお答えいたします。
　市川市の教育計画についてお触れになりましたが、これは市川市基本構想の策定に伴いまして、市川市教育の目指す将来像、基本理念、基本方針等について、このたび策定したものでございます。「夢・豊かな心と生きる力を」と題しまして、夢実現に向けての21の行動テーマを掲げております。構成としては４つになっておりますが、平成13年度予算で反映されています事業の主なものを申し上げますと、「21世紀を主体的に生きる子どもたちのために」を目指してという項目では、創意と活力ある学校づくり、ＡＬＴの全中学校への配置、２番の「教育環境としての地域再生に向けて」を目指してという項目では、部活動等地域指導者協力事業、ナーチャリングコミュニティ、コミュニティスクール、家庭教育学級の充実というものを掲げております。３番の「『いつでも、どこでも、だれでも』が学べる場と学びを生かせる環境づくり」を目指してという項目では、図書館の図書資料の充実、公民館センターの設置と社会教育指導員の拡充、４番の「教育施設リフレッシュプランの策定と推進」を目指してというところでは、耐震補強工事、教育施設等の改修工事などを掲げて予算計上させていただいております。
　次に、家庭、学校、地域の連携というところですが、これがやはり最も重要なところであろうというふうに私どもも考えております。私どもはかなり歴史を持って家庭教育学級をやっておりますし、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティという下地もあります。ネットワークというのは、さまざまなものがさまざまに絡み合っていく必要があると思いますので、これからもそれぞれの家庭、学校、地域の独立というものを支援をしながら、さらにこのネットワーク化を進めていきたいというふうに思っております。この教育理念21の行動テーマに基づきまして、各事業を着実に進めることによりまして、市川市の教育をさらに進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育長。
○教育長（最首輝夫君）　②の教育におけるジェンダーの視点についてお答えいたします。
　ごらんいただきました市川市教育計画の21の行動テーマは、21世紀の21をとりまして、21世紀を主体的に生きる子供たちのために、どのような具体行動を起こすかを示したものでございます。21の行動テーマの根底にある考え方は、あるいは教育のすべてにわたって一貫して流れているものは人権尊重に基づく男女平等の教育にほかならないものでございます。その象徴とされるものが行動テーマ１の「子どもを大事にする」教育の推進でありまして、そのほかにも男女という言葉を一切用いず、子ども、あるいは市民という表現で貫いていることから、その考え方がおわかりいただけるのではないかと思います。このような考えから、今後の市川市教育は、申し上げるまでもなく、生命尊重、人権尊重の教育が一層推進される中で、ジェンダーフリーの視点や考え方が生かされるよう、すべてにわたって意識化し、支援をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　８番経済の空き店舗対策事業のうち、入居対象としてＮＰＯ等が参加できないかとのご質問でございます。私どもは空き店舗の利用については幾つの方法を考えております。特に地域のコミュニティスペースとしての空き店舗の活用や、福祉事業の誘致など、これまでの規制概念を破った新しい商店街の姿へつながる新鮮味のある展開ではないかと考えております。ご指摘のＮＰＯの参加につきましては、商店会との提携という条件はございますけれども、事業主体になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　防災に関するうち、災害時の消防と住民ボランティアとの連携についてお答えいたします。
　阪神・淡路大震災を教訓に消防の全国的な応援体制としまして消防緊急援助隊が創設されまして、現在、２万6,000人規模の応援体制が整備され、また自衛隊の災害派遣も強化されまして、要請方法も簡略になり、出動も迅速化されまして、地震に限らず、大規模災害に対する被災地への救援体制は格段に強化されてまいりました。しかしながら、これらの部隊が到着し、活動を開始するまでには半日とか１日というかなりの時間を要するのは間違いありません。発災から救援体制が整うまでの初期段階におきましては、消防機関、市職員、そして市民が一体となって総力を結集して持ちこたえなければならないと考えております。特に発災直後における地域住民の初期活動は、被害の軽減のためになくてはならないものとなってまいります。現在、住民ボランティアである自主防災組織は自治会を単位として結成しておりますが、226自治会中171の組織が結成され、結成率は76％であります。また、婦人消防クラブは、地域における女性防災リーダーとして平成元年に結成しまして、現在、市内一円に540名の会員がおります。震災時には消防職員、消防団員、婦人消防クラブ、自主防災組織の４者が連携して防災活動を行うための拠点として、市内の消防力の手薄な地域、19カ所を選んで臨時消防署と呼んでおります防災資機材保管庫を設置し、毎年最低１回、各臨時消防署にこの４者が集まりまして、合同で取り扱い訓練を実施しております。
　また、171の自主防災組織が組織として防災活動を行えるよう、自治会単位、あるいは地区自治会連合会単位での訓練を行っておりますが、特に本年度からは新たに自主防災組織と婦人消防クラブを対象に防災リーダー研修を実施し、なるべく多くのリーダーを養成することによって、自主防災組織や婦人消防クラブの防災行動力の向上を図り、さらに消防との連携を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　10番のパソコンの一般的な弱者への取り組みについてということでお答えをいたします。
　情報格差を解消するためには、例えばパソコンなどの情報機器の操作方法については、公的機関が情報機器の操作などを学習する機会や、あるいはそういったものをふやしながら、だれでも参加ができるような状況にするということが基本的な考えかというふうに思います。これまでにも公民館だとか、あるいは女性センターなどでパソコン教室の開催をしておりましたけれども、今年度はさらにこれらを拡大して約１万8,000人を対象とするＩＴ講習会の開催を予定いたしております。さらに、市川市では全国に先駆けましてコンビニの情報端末を利用した情報サービスを開始したり、生涯学習センターだとか、あるいは市民談話室、そして行徳支所などに市民が直接利用できるインターネットにつながった情報端末を設置をして利用いただいております。それから、さらに新年度は、すべての公民館やこども館などにも市民が直接利用ができるような情報端末を設置する予定でおります。また、ホームページの文字なども大きくしたり、色彩などを配慮することも大切だというふうに考えておりますが、この点につきましても、本市では障害者や高齢者が使いやすいハードだとかソフトを購入して、そして市民談話室などの市民に開放しているところでございます。さらに、12カ所の公共施設には、指先で画面に簡単に触れるだけで利用ができるような情報端末も設置をいたしております。
　このように、本市は情報格差に配慮した取り組みを積極的に行っておりますが、現実にはまだまだ多くの方々が情報化に対する不安といったものがあろうかというふうに思います。すべてがデジタル化ではなくて、やはりアナログのよさも残しておくということも必要かなというふうに思いますし、どちらでも選択ができるような配慮も情報化の１つ進めていかなければならないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　時間の関係から、はしょってまいりますが、市長の人件費削減をＯＡ化とか民間委託で補っていくというご答弁でしたけれども、私のお聞きしたかったのは、日本の労働市場全体の問題として考えると、市を企業的な発想のみでなく、労働市場ということから考えると、委託によるパート化とか、そういった問題があるんじゃないかということが懸念されるということで、企業としての市の財政も考えなきゃいけないけれども、やっぱり労働市場全体のバランスも、首長としてぜひ考慮していただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　それから、財政についてですが、これから市川市は基盤整備をしなければならないということですが、外郭環状道路や都市計画道路3.4.18号、そして南口再開発、この先10年のスパンで実現しようとすると、下水道も含めて、私の簡単な計算ですが、起債は2,000億円ほどになるのではないか。そうすると、これでほかの事業はできません。過去の３大プロジェクトでも合わせて600億程度ですから、とても大きな額になります。市債の償還計画としては、元金だけで年間50億程度が限度ではないかと私も思っています。過去のように景気がよくないときに大きな借金は困難です。財政がよくなっていると言っても、それは去年の暮れまでのことで、ことしに入って、株１万3,000円を切っています。一昨日ですが、日銀は景気の回復のテンポは低下しているとして公定歩合の金利を引き下げましたが、それも反応しないような株価の低迷です。市長は、今大きな転換期を迎え、一たん速度を緩めて、来るべきうねりを的確につかむことが必要だと述べられておりますが、まさにそのとおりであります。外郭環状道路は、今ダイオキシンの問題が発生し、3.4.18号の問題は、今までの行政の瑕疵によって、ほつれた住民との関係を少しずつ修復しながら、やっと対話による環境アセス等の話し合いが行われているところです。下水道も、これから多額の借金を余儀なくされるくらいなら、印旛沼連絡幹線を利用した花見川処理場の利用も考えられます。そうすれば、三番瀬ももっと別の案が提案できると思います。今こそ財政負担と環境保護を可能にする代替案こそ探るべきだと思います。財政的に見ても、一たん速度を緩めて、新しい時代に対応する策を考えてみるのはいかがでしょうか。こういった財政危機をチャンスとして、すべての政策を環境の視点で問い直す時代だと思いますが、いかがでしょうか、市長に再度お聞きしたいと思います。
　それから、女性政策ですが、市長部局、そして教育委員会も、すべての政策においてジェンダーの視線、つまり生物学的差異ではなく文化的、社会的につくられた性差をなくすために細心の注意を意識的に、そして意図的に働きかける時代ではないでしょうか。確かに子供、市民という言葉で表現されているとは思いますが、やはり意識的に市も、教育委員会も変更していっていただければと思います。
　それから、女性政策課の行ったアンケートによると、パートナーから命の危険を感じる暴力を受けた人の比率は0.4％、そして二、三度暴力を受けた人も合わせると１％強になります。単純に市川市民全体に掛け合わせると、2,000人が暴力からの被害を受けています。女性政策は確かに各課の指導、調整、そして啓蒙、啓発ということに重点が置かれていると思いますが、今喫緊の課題として、こういった暴力への取り組みが行われなければならない時代に、やはり女性センターも相談業務を受けて、すぐにその資金を使えるような費用を女性政策課として持っているべきではないかと、これは私の意見として述べさせていただきます。
　次に、教育ですけれども、家庭と学校と地域の連携、これまで本当にお題目のように並べられていながら、なかなかこれが難しかったと思います。そして、それが福祉においては同じように行政と地域の連携ということをうたっていましたけれども、先ほど地域ケアシステムが立ち上がり、そして子供政策においても、地域での子育てということに注目されていますし、ボランティア・市民活動支援においては、まちの縁側という提言が出されました。また、文化課においては街回遊展というプロジェクトで、毎年こういった市民を巻き込んだ企画がされております。都市マスタープランにおいても、地域構想として地域住民と、その土地土地の、地域地域の構想を語り合おうという政策になっています。どれも地域に職員が飛び込んでいって、市民との対話を重ねての実現になると思います。教育においても、ぜひこの21の行動を掲げるだけでなく、学校も、職員も地域に飛び込んでいって実現させる勇気を持っていただきたいと要望させていただきます。
　最後に１点ですが、土屋助役にお聞きしたいと思います。建設行政についてです。助役はこの３年間、市川市が今まで処理できずに滞っていた事業や問題を、長年の官僚としてのご経験と知識を最大限活用され、推進の糸口をつくられたことで、千葉市長の片腕としての役割を果たされたことと思います。その手法は、市の財政負担を軽減したり環境に配慮するなど、そういったものを無視してきた過去の建設行政とは異なったものでしたから、ベストとしないまでも、ベターの選択肢を提案してくださったと思います。しかし、その政策決定のプロセスは、いまだ住民に開かれたものではありません。先ほど述べられた真間山の問題、南口の再開発の問題も、行政案こそが今とり得る最善の策として出され、事実上、それ以外の選択肢の可能性を許すものではありません。さっきお述べになられたようなことは、もっともっと前もって住民に周知させて、そして案を出される前に議論すべき問題だったのではないでしょうか。時代が変わり、世界じゅうでさまざまな自然保護や持続可能性の手法を使った取り組みがなされています。今こそ最新の情報を各地から取り寄せ、多くの専門家、住民とともに代替案についての議論が保障されるべきです。地方の住民は開かれた建設行政を望んでいます。これからまた国土建設省にお帰りになるやに聞いておりますけれども、将来の地方都市のまちづくりについて、助役のお考えを一言お聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　財政危機がチャンスではないかというようなご発言もありましたが、まさに私も財政危機はこの行政を見直し、また立て直して、新しい市川、21世紀の市川づくりのためにもいいチャンスではないのかなというふうに位置づけております。ただ、今、2,000億円というような、何か私にとっては初めての金額を聞かせていただきましたけれども、そういう根拠のない形での発言が大きな混乱を招くことがあります。私は行政を預かる責任者としては、そういう思いつきではなく、やはり信頼性のある、行政の信頼性に基づいた形でのものを行っていかなきゃいけないだろう。また、私自身、2,000億というような借金をしなくても、これからの行政はやっていけるだろうというふうにも考えております。
　また、さらに3.4.18号に関しましては、確かに今、ここいろいろと私自身も反対している方々との話し合いもしてきましたし、担当職員も非常な熱意を持って、その地区の方々と何回も話し合いをしています。今、月１回という形で最低はやっております。そういう中ですけれども、また多くの市民の方々が、あの道路の開通を待っているということも事実でありますし、また、下水道の完成を願っている多くの市民からの要望もあることも事実であります。そういうこともあわせて考えていかなきゃいけないだろう。
　また、真間山緑地について助役から説明いたしましたけれども、これには長い長い経緯があって、そして、この議会でも何度もまたお話をさせていただき、反対をされている方々ともフォーラムや、私も何度もお会いし、話し合ってきた。決して密室でやっているわけではありません。ですから、そういう意味で、できることならということでいろいろ施策を考え、方法を考えた中で、ここでも報告をさせていただいているわけでありますので、その点もご理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、財政的な問題ですけれども、今後、５カ年計画の中に基づいた形で、その整合性に合った形で、これからの市川づくりをしていこうということであります。もうこれ以上多くの借金をしないで、きちっとした形でのまちづくりに進んでまいりたいというふうに考えているわけであります。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　今後の社会資本整備のあり方についてのいろんなご意見をいただきました。理解するところと、必ずしもそうでないところがあったように感じております。私はやはり基盤整備というのは非常に長い時間かかかる、長い時間の間に社会経済状況が変わったり、市川だって毎年３万8,000人も人が入れかわるわけでありますから、市民がどんどん変わってくるわけです。そういうときに柔軟に対応していく、多くの市民と意見をともに闘わせていくということは、基本的に重要なことでありますから、それに最大の力を割いていく必要があろうかと思います。ただ、その一方で、やはり長期的な視点に立って、みずから信念を持ってやっていくという、そういう気持ちだとか、情熱ということが必要だというふうに考えているところであります。さらに、国民とか市民といったときに、私はまだいまだに悩んでおるわけですが、マスコミでも、こういうことをやったら国民は許さないという、どこにある国民かわからない、どこにある市民かわからない。じゃ、国民とは何だろう、市民とは何だろう。しかも、それらがかなり意見が多様化し、対立しておるわけであります。その中で、私どもがどこを選択していくのか、多数だけを求めていくのか、もしくはそうでないのかという、常にそういうことを悩みながらやっている。そういうことでありますので、今後ともそういう立場で進めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　峯崎君。
○峯崎太一君　補足質疑をさせていただくのでありますが、答弁をお聞きしまして、こちらが思っていた以上の答弁をいただいたという点も何点かあります。これで終われればいいんですけれども、そうはいかない。例えば一般廃棄物処理基本計画の中でのゼロエミッションに向けて取り組んでいるということに関しても、多くの議員の皆様も、市民の皆様も理解を示して、評価をする、そのことに関しては私自身も異論はないです。ただ、エコセメントというものが、その言葉の中に、また文書の中に出てきておりますが、これは出てしまった、出してしまったごみというものを処分する過程で出る２次生産物というものを再資源化をして構造物を建築をしていくというものであると思われますが、このつくった構造物というものが壊れる、または耐久年度が終わって壊されて、再度廃棄物となってしまったときの安全性というものに問題はないのかということを、今現在は心配をしているものであります。
　ごみの問題で言えば、昨日の市長の答弁の中で、清掃部と環境部をいずれ１つにというような方向性が話されておられました。清掃部がごみを処理するというのではなく、環境部と一緒になってごみの発生抑制をテーマに、21世紀の市川というものをつくっていくことが肝要ではないかと思っております。ごみの12分別に関してでありますが、私が５年ほど前になりますか、当時、参加者が１万五、六千人の環境イベントというものに携わっておりました。その中で、大学生を中心としたチームで、ごみの分別をテーマに実施していたときがあります。そのとき、そのチーム内で話し合いを続けていきますと、これは現実的でない数字になってきてしまうのですが、最高52分類までいってしまいました。正直に言って、それを実行したんですが、非常に大変な思いをしたということを思い出しました。そして、そのときにやはり問題になったのが、廃プラスチックの処理の問題というものが１つの大きなテーマになりました。そして、当時は、油化が最良の方法というようなことで、当時それを専門にやっている業者さんに委託して処理をしてもらったという経緯がありました。当時は油化が最良の方法と考えられていたのですが、近年はまたガス化というような、さまざまな処理方法があるようにお聞きしております。ただ、そういうような技術の発展というものが、最近目覚ましいのでありますから、ここ数年、また違う処理方法が出てくるということも考えられます。現行の処理方法にとらわれずに、これから先、より環境に負荷のない、安心して処理できるよりよい方法というものが出てきたら、その廃プラスチックなどの処理の方法をよりよいものに移行していく、そんな柔軟な考え方を持って、これから携わっていっていただきたいと思います。
　次の点は質問になりますが、12分別収集のモデル地区の選定に関してであります。２地区で3,600世帯ということで実施するというようなことになっていると思います。この3,600という世帯数というものは、多分何らかの基準があって、それに基づいてやっているのだと思いますけれども、地区数に関して、単純に私が市川というものを思い浮かべるのならば、市川北部の比較的土地が広い地域、また住宅地が入り組んでいる市街地、そして古くからある路地のような曲がりくねった道が存在しているような、そんな地区が、大体代表的なところで３つぐらい挙げられると思います。そんな観点から、この２地区3,600という世帯でのモデル地区の実施ではなくて、３地区で総数3,600世帯のモデル地区の選定という考え方ができないかということのみ、ここは再質問させていただきます。
　家電リサイクル法に関して、これも先順位者が質疑をしております。家電リサイクル法自体のさまざまな問題点というものが挙げられておりますが、しかし、現実の今、１カ月後にはもう実施される、そんなこの時期に来て、まだ収集運搬料金というものが決定をされていない。皆様に公表というよりも、周知をされていないという状況になっております。３月17日ごろの広報においてお知らせをするという答弁がありました。しかしながら、家電リサイクル法の実施というものは以前から決まっていたのであります。私はこの周知の期間というものは、制度や、その法を利用する方の理解を得る期間という考え方を持っておりますから、せめて最低でもあと半月、つまり１カ月間程度の周知期間というものが欲しかったと思います。これはただ単に家電リサイクル法に関して言うものではなく、これから市長が、もしくは行政側が市民に向かって何かを発信していくときに、少しでも念頭に置いていただけたらと考えております。
　江戸川に関しては、答弁を聞き、また予算書などを見させていただく中で、おぼろげながら江戸川の未来像というものが、若干でありますが想像できたと思います。また、今後も市民の皆さん、特に江戸川流域に住まわれている方の意見を、市側は門戸を非常に大きく広げていただいて、すばらしい江戸川の自然を守りながら創造をしていっていただきたいと思います。自然環境の保全と整備というもの、この２つ相反するようなテーマだと思います。しかし、それを１つに融合させ、非常に労力が要ると思いますが、施政方針の中にも出てきますように、人と自然との共生というものを、ぜひこの江戸川で実現をしていっていただきたいと思います。
　真間山緑地の問題、非常に難しい問題だと思います。いろいろ歴史的な経緯というものも説明を聞きました。そして、先日、私が審議会の方に若干　　委員会とちょっと重なってしまったので、途中で中座をさせていただいたのですが、審議委員の方々からいろいろな話が出ておりました。そして、先ほど助役が申していましたとおり、緑地を買うということを前提に考えていけないか、一度失うと二度とは戻ってこない、再度業者から回収することが検討できないか。もしくはほかの議員は、お金がある、ないだけの問題ではない。必要なものは買うという姿勢を見せてほしいなどなど、たくさんの意見が出され、審議会全体の意見としては、その経緯も先ほど述べられておりましたが、緑を残し、市川市で買って、未来永劫その自然を残していく、そのような方向で話が進んでいたかのように思います。しかし、条約、条例、いろいろございますが、非常に難しい問題だと思いますが、せっかく審議委員の皆さんが、議員も入っておりますけれども、市民の皆様が忙しい時間をやりくりして参加していただいております。それこそ市民の皆様の、私たちと違った意味での、ある意味での代表した意見だと思います。その意見を尊重し、できれば要望としては、真間山緑地を買い上げて、その自然を後年まで残していっていただきたいと思います。この点は要望であります。
　化学物質等の対策事業の答弁をお聞きし、有害物質の環境基準値を超えなければ、何か問題ではないというような、そんな言葉の裏に伝わってくるものを感じてしまいました。今回行われ、基準値を超えていない箇所、こういうところでも、これから継続的に環境検査というものをしていっていただきたいと思います。また、この問題は今議会の一般質問の中で我が会派の小泉議員が取り上げますので、数点ちょっとお聞きしたい点もあるのですが、現時点では要望のみにしておきます。
　ディーゼル車問題で幾つか予算化がなされています。市所有のディーゼル車の代替予算としていろいろやっておりますが、答弁の中で非常に納得をしました。いつまでにその処置を行うという観点の答弁をいただいたと思っております。ただ、もしも財政に余裕が出て、環境というものが今以上悪化するんであれば、それを前倒しして、どんどん取り組んでいっていただきたいと思います。
　行徳臨海部の担当の仕事内容というものが非常に多岐にわたっております。私は個人的に最初この話をお聞きしたときに、それこそ二、三名程度の人員配置になるのではないか、言葉は悪いのかもしれませんが、お茶を濁す程度のようなことではないかと感じていました。その仕事内容を実行していく、実施していくとなると、どの程度の人員が必要とされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、防災に関して、災害が起こってしまったときに消防団や婦人消防クラブなど、ふだんから緊密に連携をとり、応急手当普及や自治会のリーダーを研修等で育成していくということがわかりました。ただ、私は、私の友人も含めではあったんですが、阪神大震災や、また日本海のナホトカ号の重油流失事故というものにボランティアで参加させていただきました。実際、正直言って、参加させていただいたのはほんのわずかの期間でありますが、特にその中でも、地区リーダーの大切さ、チームリーダーの大切さというものを身を持って感じてきました。これからもさまざまな機会をつくって、市民の皆様に災害が起こってしまったときのための対応というものを含めた防災意識の向上に、これからも努めていっていただきたいと思います。
　ただ、災害時の消防と住民ボランティアの連携という質問のヒアリングに対して、消防局の方と市民生活課の方が来られて、消防としてはここまで、市民生活課はここからというような区分けがされているように感じました。また、360＋５のホームページを拝見をさせていただくと、災害時にボランティアをしてくれる幾つかのグループが掲載されております。確かにボランティアのグループの方々に対して行政が深く入り込んでいくということは、非常に難しいことと思います。しかし、消防と市民生活課で緩やかな連携をしながら、これから防災意識の向上を進めていっていただきたいと思います。
　あと、防災公園、これも幾つかの案が出されていくうちで、本日話された我が会派としても、ふだんから理事者の皆様と話し合う中で言っておりました、木々があり、また水に親しむことができるような、そんな部分を、ただの防災公園としての利用ではなく、公園としての利用を訴えておりましたが、そんなことが何か実現をされるように思います。変なことを言うと計画が変わってしまうのかもしれません。さらに地域住民の意見というものを聞いて、これからもよりよい防災公園というものを目指していっていただきたいと思います。
　次、浸水対策についてでありますが、17億円という大きな予算をいただいております。13地区46カ所での浸水被害があったということでありますが、このうち水路改良事業というものが内水浸水対策という位置づけであり、市川の北部の地域が挙がっております。そして、排水施設整備事業というものが、これが緊急浸水対策費として上がっていて、この緊急浸水対策というものは低地地域の暫定浸水対策として計上されていて、言葉は悪いかもしれませんが、浸水があったからとりあえず行うという対症療法で、抜本的な対策ではないのではないかと思います。私どもの代表の佐藤議員が、昨年の９月議会におきましても、この点に関して若干質問として触れております。その答弁におきまして、まさに外環道路が区域を横断する形で入ってまいります。そこで、これらの分断されることを契機として、当時ですから、建設省という書き方がありますが、現在、建設省の協力を得ながら、排水区全体の見直しを市と国とで役割分担を持ちまして、現在、作業を進め中でございますという答弁がありました。この点で、今その作業を進め中というものが約半年強かかりましてどのぐらい進捗しているのかというものがわかればお教えください。（「時間ないぞ」と呼ぶ者あり）わかりました。
　あと、ＩＴ講習会、情報プラザでありますが、パソコンを習いたいという人はＩＴ講習などに走ると思います。パソコンの利便性がわからない、またパソコンに対して余り興味がない、パソコンに触れる程度の場所の設置というものができないかと思って、再度ちょっとこの辺だけお伺いいたします。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　プラスチックのモデル回収を３地区でできないかというお尋ねでございますが、収集面からお答えさせていただきますが、プラスチック容器包装は重量がないものの、かなり容積をとるため、１回の積載量がかなり少なくなることが見込めます。そのことで、１日のうち処理施設まで何往復もしなければならないことになります。また、地区的な傾向を把握しようといたしますと、何箇所もの収集をしなければなりません。そんなことで、データ的になかなか狂うことがございます。そんなことで、今回はＪＲを挟んで２地区をお願いしたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　行徳臨海部の諸問題の担当窓口の人員の件でございますが、先ほどご説明いたしましたように、多岐にわたる、あるいはまた大きな課題を持っている業務を担当してもらうことになりますので、必要な人数、それからまたいろんな経験豊富な職員を、今、市長の方に要望しているところでございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　市川南地区の排水計画でございますが、この地区においては、昭和47年に認可をとったところでございまして、それを今回は平成14年を目標に、その認可を変更しようとするものでございます。これには相当の時間がかかるのと、また、現在設置されている樋管を相当量手を加えるというようなことから、相当時間を要しておりますが、私どもは平成14年度の認可の変更を目標に、今努力しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　パソコンを触れられる場所が欲しいといったようなお話のようでございます。プラザ構想の中でも情報広場みたいなところも考えていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　峯崎君。
○峯崎太一君　ありがとうございました。細かい点はまたそれぞれの議員が一般質問の中でされていくことと思いますが、市長が施政方針演説や代表質疑の答弁の中でも、これからの時代というものが心の時代、環境の時代、市民の時代という位置づけのもと、基本構想の中で人間尊重、自然との共生、市民との協働ということをテーマにして、「真の豊かさを感じるまち」「豊かな文化と芸術をはぐくむまち」「安全で快適な魅力あるまち」「人と自然とが共生するまち」「市民と行政がともに築くまち」ということをテーマに施政方針演説をされました。特に本予算の中では環境に対して、また災害に対し非常に多くの予算をいただいているということも十分感じております。言葉だけではなくと言っては失礼でありますが、21世紀、まさに市長が思っている、そんなまちづくりが非常に大切だと思います。これからとりあえず任期いっぱい、それこそまっしぐらに走っていっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（海津　勉君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会

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