2001年3月5日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　この際、日程第１議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第19議案第67号平成13年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君　市民の皆さん、おはようございます。私は、市民党第１の宮田克己でございます。市民党は全部で９名でありますけれども、市民党第１と第２と分かれまして、市政の潤滑な運営のために会派も２つに分けて、毎月１回の定例会をやりながら市政発展のために邁進をしている会派であります。今回は平成13年度の施政方針並びに議案第59号についての議案質疑をさせていただきます。
　先日、市長の方から施政方針がございました。これはＣＡＴＶで放送されましたけれども、その中から、そして一般会計の予算案に対して同時に質疑をさせていただきたいと思います。事前に通告をしてございます。そして、私は５番目の質疑者であります関係で、いろいろ同じことを質疑されている会派もございます。そういうことで、ご答弁の方はなるべく簡潔にお願いをして、ポイントのみをお答えいただくことをあわせてお願いをし、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず第１点、施政方針の１ページから２ページにあります「現下の社会経済環境における行政指針」ということの中で、市の財政はようやく明るい兆しが出ている。ただ、現下の状況は大変厳しい中でありますけれども、明るい兆しが出ているということで、その辺を何をもって明るい兆しとおっしゃっているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、第２点目としまして少子・高齢化の直面する課題。これは全国的に少子・高齢化ということで、高齢者の方と、そして、それを支える人とのバランスがここのところ非常に悪くなって、そして3,300からある市町村の財政状況が大変厳しい中で、その辺の少子・高齢化に対する諸問題というのは各行政市町村の中で厳しいものがある。対応には大変苦慮しているということでございますけれども、当市に対しては、その辺の課題と対応、対処、予算も含めてどうされているか、その辺をお尋ねしたい。
　それから、市長が市民の目の高さで行政運営をしていくんだと。現在もしておりますけれども、行政改革の中で今一番大事なのは、市の職員の方々の意識改革が、これは市民に対して、市の行政運営に対して必要であるというふうに言われております。そして、千葉市長になって３年たつわけでありますけれども、その辺の市の職員が行政運営、そして市民の対応に対して、現在、意識改革の状況はどうなっておるか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
　その辺、３つが１つのページの中にあるものでの質疑でありますけれども、第２番目といたしまして、２ページから３ページにあります「行財政改革の取組」であります。これは皆さん、マスコミ、新聞等でもご存じのように、行財政改革というのが大変大きな課題であります。我が国においても大変でありますけれども、直近では、財政改革、行政改革をとりあえずやろうとして失敗をした橋本総理がまた行政改革の担当大臣になっている。これは財政的、経済的な発展がなく、一緒にやらなくてはなかなか難しい部分でありますけれども、ただ、行政改革を今やらなくてはいつやるか、その時期を失っては大変なことになると。市川市も同じでありますけれども、そういう中で市川市の行財政改革の進路についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず財政の現状を、ちょっと私も持ってきておりますけれども、昨年、広報紙の中にバランスシートということで出されております。これは公会計の中で現金主義でありまして、単年度主義の中で決算を組む中。要するに会社を運営している、それから個人経営の方でも会社を運営されている、事業を運営されている方々が、通常、バランスシートでご自身の会社、お家の財政状況を見るのに一番わかりやすいやり方だと一般的には言われておるわけです。そして、市川市ではいち早くバランスシートに置きかえて、市民の皆様に市川市の財政状況を見ていただくということで画期的なことであります。これは他県でも、東京都、それから宮城県なんかはいち早くやられております。私、宮城県のバランスシートをまだ見ておりませんけれども、いろんな状況でお話を伺う中で、そして自治省の通達の中で指導もございます。
　そういう中で大変すばらしくできているというふうに伺っておりますけれども、当市のバランスシートを市民の皆さんにお見せして、そしてそのバランスシートの中で、市川市の財政状況はこうですよ。そして、これだけ財政があるから、今度の新しい５カ年計画の中で直近の大きなプロジェクトがいろいろあります。福祉の点とか、都市基盤の整備であるとか、教育の問題ですとか、そういうところは予算が大きくかかってくる。そして、それは５カ年計画の中で財政状況も大丈夫。それから市税の収入も、こういうふうな見込みでやっていけるんだというふうなことから、皆さん安心してくださいと。ただ、もちろん現下の状況は非常に厳しいけれども、その中で何とかやりくれるんだというふうなことで、このバランスシートを出されているのかなというふうに思うわけでありますけれども、若干私の方で市長に対して、バランスシートをつくられた自己評価とでもいいましょうか、その辺を伺う中でまた再度詳しく伺っていきたい。
　そのポイントは、市の中に財産があります。例えばこの市庁舎の土地、建物もそうでありますし、皆さんがきょうここへ見える中で市道があります。公道ですね、市川市の道路があります。それは皆さんが通常使われている道路でありますけれども、そういう道路なんかも市の財産であります。それから、学校。小学校、中学校もございますね。あと、近くには公園もあるでしょう。そういうものをいち早く、わかりやすくバランスシートという形で市民の皆さんに、これだけ財産があるんですということをお見せしているんだと思うんです。
　ただ、私、１点疑問になりますのは、その中で購入をした土地に道路として加工する建設費がかかっております。そして、購入する段階のもろもろの経費があります。このバランスシートの数字の中からしますと、要するに、それを借り入れで補って、そのまま左側の固定資産に載せている数字になるかなというふうに思うのでありますけれども、皆さん方、土地をお持ちの方で、１坪100万円の土地を100坪あるとしましょうか。その中で借地権でどなたかに貸されている場合。例えば市川市で言えば道路、それから公民館、学校もそうですね。これはそういう形で加工した場合に、市川市の財産が土地100坪に対して１坪100万円の土地がある。それに建物が建っているという状況ではありません。そういうふうに民間ベースで考えた場合に、左側に出ている固定資産の金額、評価が必ずしも正しいかどうか。その辺も踏まえて質疑をさせていただくのであります。
　そして、２番目に行財政改革の実質的な効果ということでありますけれども、先ほどの職員の意識改革にも影響してまいりますけれども、その辺、行財政改革の実質的な効果について改めてお伺いをしたい。
　それは、この後にもいろいろ出てきますけれども、経費の節減であるとか、行政のシステムの改革であるとかいうことで、改革はかなりされていると思います。私も一昨年４月に当選をさせていただいて、市政の壇上に初めて上がった段階で、千葉市長初め理事者の皆さん、そして職員の皆様も日夜努力をされているわけであります。ただ、私が一番心配するのは、それはだれのためにやるのかなというふうに思ったときに、きょう、ここに傍聴にいらしている皆さん、そして45万の市民の皆さんのためにやるんだということになるわけでありますけれども、そのギャップについて。要するに指数ですとか市がやったものに対して皆さんが受けている、実質的な実感ができる生活のメリットといいますか、安定さといいますか、安心さといいますか、その辺の効果についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　それから３番目でありますけれども、「市政運営の基本方針」の中で「市川市には先人が築き上げた」云々とあるわけですけれども、その中でアとして、市民が身近に市川市の文化が感じとれる具体的なものを施政方針の中に挙げられております。それは何かということでお伺いをしたい。
　それから、個性のある市川市を創造していきたいというふうなことも書かれております。今、環境が一番大切で、そして市町村の首長を初め私ども議員もそうでありますし、それから市民活動をされている皆さんもそうでありますけれども、環境と開発の矛盾点がありますね。自然環境というのは非常に大切であります。しかし、市川市は都市基盤が相当おくれている。土屋助役から言わせると、10年ないし20年ぐらいおくれているのではないかというふうに言われていることもあります。
　そういう中でおくれているといいますか、それは何をもっておくれているかは別として、道路を見ても、非常に狭隘な道路が相当多い、これは確かでありますね。ですから、その辺の都市基盤の整備の中の道路についても相当改革をしていかなくちゃいけない部分があると思います。ですけれども、それは逆に考えると、住民の皆さんに対しては総論賛成、各論反対の部分もありましょう。それからクロマツなんか、市川市で特に一番大切にしている市の木でありますけれども、それをどうしても切ったりしなくちゃいけない。そうしないと道路ができない場合もありますよね。そうすると、自然と開発といいますか、都市基盤を整備していく段階での矛盾点が出てくると思います。その中で、その辺をどこで矯正をするか、どこでお互いに妥協するかというのがこれからの市政運営の中で一番大変になってくる、問題点になってくる、課題になってくるところではないかなというふうに思っているわけであります。その辺についてお答えいただきたい。
　それから、４番目としては「市政運営の重点的な取組」として、高齢化社会に対する対応と推進というのを挙げられております。きょう、障害者の方も見えております。それから、比較的高齢者の方も見えております。市川市の中でも、まだ11％とはいえ、近々、相当な割合で高齢化社会に突入をしていくというふうに言われておる現在、その辺に対して人にやさしいまちづくり。口で言うのは簡単でありますけれども、それは大変難しいことでありますし、非常に予算のかかることであります。ですけれども、その辺を千葉市長は積極的にやっていこうというふうな考え方でありますし、その辺を改めて決意を伺いたいのであります。
　そして、バリアフリー化の実施ということもございます。これは全国的にバリアフリー　　例えば歩道ですとか、道路ですとか建物の中でも、階段では車いすで通れないというようなこともありましょうし、それからソフトの面では心のバリアフリーというのもあるでしょう。行政の中では縦型社会と言われているもの、これは行政改革の中である程度バリアフリー化していかないと市民ニーズに対応できないということもあるでしょう。いろんな意味でのバリアフリーがありますけれども、ここではとりあえず都市基盤の整備の中で、日常歩く道路であるとか、建物に行くところであるとか、駅に行くところであるとか、そういう部分でのバリアフリーの実施というふうにうたわれておりますけれども、その辺の決意と、そして今年度、それから直近の５年間、バリアフリー化に対する予算の現況、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
　それから、６年前になりますか、阪神・淡路の大震災がありました。これは皆さんにとっても、まだご記憶に新しいところだと思います。そして、災害は忘れたころに来るということも言葉としては言われておりますけれども、その辺で千葉市長の方は災害に強い安全なまちづくりを実施していくというふうに言われております。その辺に対しての実施の課題等について伺いたいのであります。
　それから、先ほども環境のお話をいたしましたけれども、環境の負荷の少ないまちづくりへの推進をしていくということでありますけれども、その辺も先ほどのものと絡めてご答弁をちょうだいしたいというふうに思っております。
　それから、新年度は特に少子・高齢化の中で少子。高齢化については、現在、皆さん、いらっしゃるわけですから、あとお年が１歳、２歳とふえてくるだけであります。そして、高齢化率がアップするということは若い人が少なくなるということになってくるわけです。少子・高齢化の問題の少子の方では、若いご夫婦が子供をつくられて、そして育てやすい環境にするということが少子化の解消策であるというふうに思っておるわけでありますけれども、市川市の保育園の中では待機児童が相当いる、特に南部地域が多いというふうに言われておりますけれども、保育園の待機児童の解消とその問題点等々について、今後の対応について伺いたいというふうに思っております。
　それから、特に新年度やられる中で二期埋立と塩浜護岸の対応についてでありますけれども、昨年、塩浜の護岸が幾らか崩れてきたということで、新聞でも取り上げられました。それから、同僚の議員からも一般質問等で質問がありました。市川市も県に対しての要望ですとか、今現在、対応しているわけでありますけれども、その辺の対応について、再度新しい取り組みの中での対応を伺いたい。
　それから、二期埋立の中ではいろいろ新聞でも出ております。環境庁の長官なんかでもいろいろ言われておりますけれども、二期埋立についても、あわせてどう対応されていくのか。環境会議なんかのこともありましょうし、改めて市長のご答弁をお願いしたい。
　それから、本年になりまして、ある行徳の自治会から呼びかけがございました。皆さん方、たまに新聞でも見られると思いますけれども、あれは塩焼というところですけれども、湾岸道路と行徳の接するところに通称行徳富士　　行徳富士なんていう言い方はおかしいなんて言う議員もおりますけれども、ごみの山があります。皆さん、ご存じでしょうか。湾岸道路からも見えると思います。アルバトロスというゴルフの練習場のすぐわきでありますから、もしお近くへ行かれたら見ていただきたいと思いますけれども、通称東浜と石垣場というふうに言われておりますけれども、そこに相当な高さの残土の山があります。その地域の付近の皆さんが長年にわたって、それを何とかしてほしいということで、やむにやまれず議員、それから地域の皆さんが立ち上がって、前回、あれは塩焼小学校だったですかね、そこで説明会もやったり、ヒアリングもありました。そして、皆さん方の要望はかなり切実な問題で、私も19人の市議会議員が参加する中で一緒に視察をさせていただきました。かなりひどい状況であります。
　そして、その中で、今までの経過その他は私も資料をいただいて、皆さん、新聞等でもご承知のとおりだと思いますけれども、そこで、たまたまお隣の妙典地区の開発をされ、区画整理をされた中で、そこの弁護士さんにお会いすることができまして、そこでは住宅のすぐ直近の山といいますか、残土の山が近くにあって、崩れたり何かすると危ないという状況がありまして、その妙典地区の顧問をやられている弁護士さんでありますけれども、積み上げている業者に対していろいろやっていかれた。そして、あるところまで、極限までいって、そして告訴するところまでいったらしいんですね。それで逮捕説も、その業者に対して出てきた。それが出たら、その山をもう１つ、南側の東浜というところの山へ持っていっただけだということを言われております。そして、市川市もいろいろパトロールをやられたり、それから潮風、浜風が来るときには砂ぼこりが付近の民家に飛ぶとか、いろんな要望があって、それに対しての対応はしております。夜間のパトロールもしていただいております。県の方でも、もちろんしていただいておりますけれども、その指導に対してなかなか言うことを聞いていただけない。だから、現在に至っているわけでありますけれども、その辺に対しての市の今後の対応、そして処理期間も含めて、市のご認識を改めて確認をしたいというふうに思っております。
　それから６番目に、市川市の広報に財政の緊急３カ年計画をされて、そして約280億節約をした。それは市川市を初め職員の皆さん、議会ももちろんでありますけれども、市民の皆さんのご協力でこれだけ節約をされてきた。そして、その節約された財源は今後に使っていきたい。それから市民生活にも、それはいい結果で出るだろうということを市川市は言われておりますけれども、その削減の内容と内訳を改めて伺いたいのであります。
　それから、経常収支比率が、ここ３年前から比べますと大分いい状況になっておりまして、これは市川市の財政の弾力性をあらわすものでありますけれども、財政部長は85％近くなってきたということを言われております。これは市民の皆さんにとって、私たちも議会の一員としては大変喜ばしいことでありますし、全国的にとってもいいことであります。そして、そのいい経常指数が市民生活の実態とどう比例するのか、あるいは比例しないのか、その辺の認識を伺いたいというふうに思っております。
　それから、予算編成の方針で経費の節減、財源の確保ということで、市では新しく５カ年計画をされておりますけれども、その５カ年計画の中では相当な費用が市の負担としてかかってくるだろうというふうに言われておりますけれども、その辺の財源確保と予算編成の見積もりとの関係、これを改めてお伺いをしたい。
　そして、市民生活に質的なよさがどれだけ出てくるか、具体的にお話を伺いたいというふうに思っております。
　それから、あとは個々の問題でありますけれども、「主要施策」の中で地域ケアシステムの現状と今後について伺いたいと思います。私は国府台に住んでおりますけれども、国府台と八幡地区でいち早く地域ケアシステムがスタートしようとしております。国府台では具体的にもスタートしておりますけれども、とりあえず高齢者の方への福祉を中心に地域ケアシステムを進めております。ただ、向こう３軒両隣というものが、ここのところなくなっている一般社会でありますけれども、向こう３軒両隣を昔に戻していって、そして行政でできない部分を、その地域の中で皆さんで支え合っていこうということでありましょう。それは、今、一番の課題は高齢者でありますけれども、高齢者だけではない。もしかしたら地域の教育、子供たちへのフォローも必要でありましょうし、もっといろいろなことのフォローが……。行政と市民が一緒になって協働で何かを進めていこう、住みよい社会を築き上げていこうという中では、どうしてもその辺が必要である。その辺で市のご見解を伺っていきたいというふうに思っております。
　それから、学校教育の施設でありますけれども、学校施設が、今、小中学校、養護学校、市内に56校ありますけれども、その中で建物が老朽化しております。そして、教育をより一層推進していくためには、もちろん施設がすべてではありませんけれども、施設もよくなかったら、教育を進めていく中で子供たちの教育環境の中では問題もあるということで、これは耐震補強も含めておりますけれども、教育施設が予算を大きくとっております。そして、その中で民間の活力も導入していったらどうかということで、ＰＦＩと言いまして、民間の資金を行政に活用しながら、民間もよくなる、行政もよくなるということで、行政の節約ができないところは民間によって節約をしていただくことによって、自主的に市民の皆さんの税金でそれを運営することでありますから、節約ができるんだというような事業でありますけれども、ＰＦＩ事業の導入についても市川市は検討しております。その辺の認識と対応について伺っていきたいというふうに思います。
　それから、生涯学習についてでありますけれども、戦後、敗戦の中から、アメリカの指導で公民館活動、社会活動が推進されております。そして、市川市の中でも公民館があったり、いろんな生涯学習活動ですね。前は社会活動なんて言っておりましたけれども、生涯学習活動の推進が、今、非常に大切でありますし、市民の皆さんが公民館を活用する機会が非常に多くなっております。市民の皆さんに対応していく中で、そしてまた行政機構の改革の中で、館長を委託して、委嘱された館長さんによって、今までの公民館と同じ、もしくはそれ以上の効果をあらわそうということで、今、市は考えておりますけれども、その運営方法等についての問題点と対応について伺っていきたいというふうに思っております。
　それから、その次に家庭教育でありますけれども、私ども市民党では、昨年の８月に市内の中学校約7,000人の生徒、そして、その父母に対してアンケート調査をいたしました。そして、「家庭の中がまとまりがない、家庭の中の団らんがない」と子供たちが答えたのが４人に１人であります。これは私どもびっくりしました。家庭の中がそれだけまとまりがない、あるいは団らんの場所が少なくなっている。学級崩壊という言葉は相当ありますけれども、これは家庭崩壊かなというふうに思っております。
　ただ、その一面、では皆さんは、というのは中学生のことでありますけれども、「皆さんは家庭が円満でまとまりがなくてもいいんですか、団らんは必要がないんですか」という問いに対しては、ほとんどの子供たちが、本当の十何％でありますけれども、それ以外は、「それは必要だ」というふうに答えております。ということは、親と子の話し合い、コミュニケーションの場が非常に少なくなっている。そして、比較的若い、17歳ぐらいまでの子供たちの事件がいろいろ出ておりますね。ですから、自分の子供にもなかなかそれが言えない現状なのかな。しかることもできない、それから話し合うこともなかなか容易にできないような状況が徐々にできてきているのかな。だけれども、子供たちはその話し合いを望んでいる。これ、どうでしょうか。皆さん、救われるじゃないですか。子供たちはそう思ってないんです。親たちが逆に心配をしているだけなのかなというふうに思うのでありますけれども、その辺で家庭教育というのは非常に大切ですし、家族というのは非常に大切だと思っているんです。その辺で家庭教育学級というものの推進を市川市は考えておりますけれども、その認識と運営方法について、今までも家庭教育学級なんていうのは随分ありましたけれども、改めてその辺を踏まえた上でお答えをいただきたいというふうに思っております。
　それから、男女共同参画社会の実現ということで、男女平等と言われて随分久しいわけですけれども、市川市の審議会の中でも女性議員が中心になって、私も先日、その会合に参加させていただきました。そして、市川市の中では女性政策課というのもありますし、皆さん、女性センターがあるのをご存じでしょうか。あれは市川西消防署ですか、市川駅の松坂屋がありました、その北側に消防署がありますけれども、そこに女性センターがあります。下は消防署でありますけれども、上は女性センターになっております。そして、市川市は男女の参画社会を目指して非常に先進的にやられております。今後、その辺をどのように進めていかれるのか。新行動計画の策定をされて発表されているというふうに伺っておりますけれども、その辺についての認識を改めて伺いたいと思います。
　それから、安全で快適な魅力あるまちづくりをしていこうという中に既成市街地の道路があります。先ほど私、ちょっと申し上げましたけれども、市川市の公道で、道路というのは、基本的には建築基準法からいくと４ｍの道路が最低必要だというふうにされておりますけれども、４ｍ以内の道路は、大変残念でありますけれども、市内にはたくさんあります。道路整備と、万が一に震災があったとき、水害があったとき、何か避難をする場合に、避難路としてその辺はどうなのかな。そして、それは市が拡幅をしていくには民地でありますよね。皆さんの家も、もしかしたらそういう状況にあるお家かもわかりません。建築基準法の中では、例えば2.7ｍの公道であれば、お互いに建築する際に中心から２ｍずつ下がって４ｍの道路を確保してくださいというような法律がありますし、その法律に基づいて市道があって、皆さんの確認申請がそういうふうに出されるわけです。ところが、終わると、そのまま４ｍになかなかなっていかないというのが現実であります。そういうことを考え合わせますと、今後、その辺の公道の確保というのはとりあえず市川市の責任としてやっていかなければいけない部分かなというふうに思うわけでありますけれども、障害者の方、高齢者の方でも安全に、いざという有事のときに避難ができるような状況をつくっていく必要がある。そういうことで、そういうものに対しての認識と対応について伺いたいというふうに思っております。
　昨年７月、８月に東海地方で集中豪雨がありました。都市型の集中豪雨ということで相当な被害が出ました。市川市でも、その台風のときに道路冠水なんていう問題も相当ありましたね。その地域にいらっしゃる方がきょういらっしゃるかどうかわかりませんけれども、残念ながら市川市の中でも何カ所か出ております。ただ、水害には今までの対応がかなりされておりますから、進んでおりますけれども、なかなか予測をできない豪雨でありますし、予測をできない水が道路に出てくる。これは非常に深刻な問題でありまして、それは市川市でも対応していこうということで、市川の３丁目、菅野６丁目、八幡の４丁目ということで具体的に出ておりますけれども、私どもの市民党が毎年11月に、市長に対して予算編成をする際の要求をしております。予算の増額をする場合、それから変更しない　　要するに予算の増減がない場合、減少するような要求をあわせてしております。その市民要望の中でも出ておりますが、そこに入ってなかった部分で、あわせて類似の地域の処理について伺っていきたいのでありますけれども、柏井小学校の通学路のところ、それから国分小から東国分中学校へ行く通学路でありますけれども、そこも冠水しているということで伺っております。それから、中国分商店街の大体ど真ん中でありますけれども、雨が降ると、そこへたまります。大体私も１回、雨のときに当たっておりますけれども、長靴を履いても、そこに水が入るぐらいの、道路の高さからいきますと、40㎝ぐらいの水がたまるような状況であります。その辺は来年度、13年度の予算に入っているのかどうか、あわせて伺いたいのであります。
　それから、道路・交通についてでありますけれども、市川市には都市計画道路というものが幾つか計画をされて事業認可をされております。その中で一般的に言われている3.4.18号というのがあります。これはちょうど市役所から行きますと、左側に信号がありまして、金網を張っているところがありますね。あの付近のことを言っているわけですけれども、冨貴島小までの間ですね、約1.6㎞がまだ未整備区間ということで言われております。前回、私、12月の本会議で一般質問させていただきましたけれども、市民の皆さんといいますか、住民の近隣の皆さんとの話し合いを今現在している。そして道路というのは、移転があったり、つくっていこうとすると、そこに障害がある方が出てくるわけですね。
　ただ、市川市全体で考えた場合に、それから近隣地域の市町村の方々のことも考えた場合に、やはり都市基盤の整備の中では一番大切な道路でありますし、皆さんご承知のように、市川市は東西の道はあっても、南北の道が少ないと。ですから、交通渋滞が起きるんですと。それは交通事故の問題、災害の問題もありましょうし、それから渋滞をすれば、排気ガスその他の問題もあります。もちろん通過したからって、では、全部が解決するわけではないんですけれども、外環道路も今やろうとしておりますけれども、おくれている中で松戸まで来ておりますね。そこで今、松戸から放されて車が来て、市川を通って湾岸道路ですとか、京葉道路ですとか、ほかへ逃げていくわけでありますけれども、そういう交通渋滞が今起きております。そういう渋滞を解消するために１つの方法として都市計画道路が計画されているわけでありますけれども、その中で各派、もう何回か質問をされておりますから、同じ質問は避けたいと思いますけれども、何で市が結論を出して着工できないのか、その理由。
　そして着工する場合に、手続上若干まだ残っている住民との説明のやりとりの中で、市からは、環境の説明が終わってから、詰めてからしか着工はしないというふうに住民の方には答弁をされている。また、住民の方から市への要望の中では、すべてではないですけれども、全部トンネルにしてくれと。ちょうど京成のあの線路をまたぐわけですから、そこはトンネルになるわけでありますけれども、そこから冨貴島小までトンネルにしてくれというふうな要望があります。ただ、これは生活道路という観点から考えますと、どうしても交差する大きい道とは平面交差でありたい。それが生活道路の基本的な考え方であるということから、市は、それはできない。そして住民の方は、その下へ潜らすことは環境にはいい。それから、クロマツその他、それも全部切らなくても済むだろうというようなこともあって、トンネルにしてくれということがあります。ただ、今後、それがもしそういう形で住民の皆さんの意向のみをとってつくったとすると、市川市の道路は今後ずっとトンネルの道路がすべてできるというような形になるわけです。ですから、これは非常に難しい問題でありますけれども、地域の皆さんとよく話し合いながら、そして市の考え方、都市計画道路の基本的な定義、あり方についての説明はよくしてから、ご理解をいただいた上でやっていかなくちゃいけないわけでありますけれども、その辺をどう進めていかれるのか、市の決意を改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　あと産業振興でありますけれども、私も商工業の出身者であります。今、経済は非常に厳しいですね。株価も相当下がっている。買い物の物価指数なんかも、今、相当下がってきて、倒産件数、それから働いている方の雇用の失業、これも相当厳しい中にあります。その中で市川市としては、今回いろいろ施策をしております。融資制度であるとか、後継者の育成であるとか、それから歩行者空間、それから空き店舗の対策なんかも、商店街に対しては私も何回か質問させていただいておりますけれども、やられておりますけれども、その辺に対しての市の対応をお願いしたい。
　それと、農業振興に対して都市型農業の難しさがありますけれども、市川市にはナシですとかいろいろありますが、その辺の対応をあわせて伺っていきたいというふうに思っております。
　その次の「人と自然が共生するまち」ということでの対応もありますけれども、これは前任者も相当されておりますので、これはそういうことで誠心誠意対応していただきたいということで要望にとどめたいというふうに思っております。
　それから、動植物園とその周辺の整備。これに対しては市のお考え、整備についてお伺いしたいというふうに思っております。
　それから、循環型社会の取り組みについても前任者が相当質疑されておりますので、これに対しても要望でとどめたいというふうに思います。
　それから、一番最後になりますが、市民の相談窓口、利便性について市川市はいろいろやられている。それから、ボランティア、ＮＰＯの市民活動にも支援されている。それに対しての今後の対応についてお伺いをしたい。
　ちょっと長くなりましたけれども、長くなって、ご答弁を簡潔にと言うのは非常に失礼な話でありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。質問に応じて再質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（海津　勉君）　傍聴者の方々に申し上げます。議場では拍手、そしてやじなどを行わないように、ひとつご静粛にお願いいたします。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまのご質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。大変多岐にわたっておりますので、限られた時間ですので、私は基本的な考え方について述べさせていただきまして、具体的な部分については担当所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　市財政の明るい兆しとはどのような状況というふうなご質問でありました。ご存じのように、本市の財政構造というのは市税を中心にした、そのような自主財源という比率が非常に高い財政運営を行ってきたところであります。その結果、いろいろな問題が出てきているということもあります。それはどういうことかと申しますと、長期化する景気低迷の影響が非常に大きいわけでありますが、例えば市税の収入というか、それが伸びがなくなってきた、また減収になってきたと。それから、低金利の中での利子割交付金の大幅な減があると。また、国庫補助金の一般財源化等々と、市の歳入が大幅に減少してきたということがあります。
　その一方で歳出面を考えてみるならば、バブル時の状況そのまま来ておりましたから、やはり人件費の増というもの、あるいは高齢化社会に伴う福祉予算の増の問題、あるいは国の減税策によって減収を補てんする多額の市債の発行を余儀なくされてきたと。そういうような収支均衡のバランスが崩れた結果、財政構造が非常に硬直化してしまったということが言えるのではないかと。これが、私がちょうど市長に就任させていただいたときの厳しさという言葉に当たるのではないのかなというふうに思います。そして、この硬直化した財政に対する再建策の手を何か打たなければいけないということを感じた次第であります。
　そこで、平成11年度から13年度の３カ年でこの財政の立て直しを図ろうということで、財政緊急３カ年計画を立てたわけであります。この結果、庁内全員が一丸となって今取り組んでいる最中で、あと１年残されておりますけれども、市財政の体質が改善されつつあるということを今感じているところでもあります。その財政健全化の主な内容とでも申しましょうか、それはまず、ここで何度かお話しさせていただいておりますけれども、内部経費の徹底削減をしていく。そして、人件費の抑制を図ってきたと。そして、枠配分方式による予算の編成をつくってきたなど、歳出面での経費の大幅な削減を断行いたしてまいりました。それとともに、それだけではなくて、職員みずからの意識改革、そして発想の転換、企画力の増進といった人的な質の向上も図ってきたところでもあります。これはどういうことになるかというと、やはり歳入に見合った歳出の財政構造の確立を図っていかなければならないという大前提に基づいたものであるというふうに思います。
　そこで、私が明るい兆しと申しましたのは、まさにこの財政緊急３カ年計画によって、市財政がそのようなことで非常に体質改善が図られつつあるということで、明るい兆しと申し上げたわけであります。具体的に少し申し上げますと、この経常収支比率85％の最終目標でありますけれども、平成13年度当初において経常収支比率が86.7％でございますので、最終目標まで93.3％であった状況から考えますと、ようやく非常によい状況になってきたと言えるのではないかというふうに思います。この予算編成の過程につきましては、部単位で枠配分を今行っておりますが、これは部内における予算調整機能を持たせたということであります。事務事業及び経費の見直しを徹底し、結果として保健・福祉・医療、そして消防、教育関係経費に予算の配分をすることができました。また、公共施設や道路等の生活関連施設の改善等の工事請負費等の増額を図ることもできました。この結果、新総合５カ年計画事業に重点的に財源配分を図れたことによって、それは実証されているのではないかなというふうに思います。
　他方、将来債務につきましては、地方債残高では、平成12年度に比べ3.3％、約46億の減になる一方、債務負担行為の未払い残高につきましても38.6％の減、つまり約51億の減になっております。そういうような減にすることができたということをご理解いただきたいと思いますし、その結果、公債費比率では、平成13年度には11.5％となっておりまして、目標値である11.4％には0.1ポイント足らないまでも、ほぼ達成しているものと認識しているところであります。つまり、この３カ年においての合計額は約281億を削減することができたというふうにご理解いただきたいと思います。
　また、経常収支比率がよくなってきた結果、市民生活の現実にはどのように関連しているのかというご質問であります。この問題ですけれども、経常収支比率は、普通のサラリーマンの家庭でお話しさせていただきますと、毎月の給料のうちの必ず支出する分、つまり光熱費であるとか、あるいは食事代であるとか、子供の教育費であるとか、住宅のローンであるとか、そういうように、どうしても出ていってしまうお金。ですから、その比率が高いほど、普通の家庭においてはレジャーだとか、あるいは買い物などに回すお金がなくなるわけであります。したがいまして、経常収支比率が高ければ高いほど、市においても余裕の余剰財源がないということになります。例えば生活に密着した道路、あるいは排水路の工事費へ回すお金がないと。あるいは学校の修繕工事ができなくなったり、５カ年計画の事業が滞ったりという弊害が出てくる可能性があるわけであります。したがいまして、この経常収支比率をいかに下げていくかということが財政運営をする場合の１つの大きなポイントになるわけであります。この経常収支比率が、おかげさまで85％に近づいたということであります。ご質問の、経常収支比率がよくなることが、実態としては市民生活の現実にどのように反映させているかということでございますけれども、そういう意味からよくなってきているというふうにご理解いただきたいと思います。
　また、具体的には市民生活の実感としてということでございますけれども、普通建設事業と言われます道路などの工事関連経費を例にとってご説明させていただきますと、本年度の「主要施策」の中からでありますが、「真の豊かさを感じるまち」の中で申しました行徳地区の保育園の増設、そして曽谷地区の高齢者福祉施設への建設補助、学校施設の改修工事などが挙げられます。「安全で快適な魅力あるまち」では、消防車両、救急車両の購入、そして高齢者、障害者の方々を含めた人にやさしいまちづくりのための歩道整備や街路灯の整備、水害のないまちづくりのための治水対策工事、道路・交通関連では、都市計画道路3.4.18号整備を初めとする都市基盤整備などであります。また、「人と自然が共生するまち」としては、屋上等の緑化事業への補助制度の新設、あるいは動植物園の周辺の紅葉の里の整備、また、環境関連では庁用ディーゼル車の天然ガス車への切りかえなどでございます。
　これらの普通建設の事業費は、平成13年度に比べまして、総額で５億1,865万円の増加となっております。工事費のみで申しますと、前年度より14億6,145万円の増となっておりまして、その多くが市民生活に密着した工事関連の予算でございますから、少なからずとも前年度比より実質的市民生活の向上を実感していただけるものと私は信じております。この投資的経費の例で申し上げましたが、もちろん保健・福祉・医療、教育、文化、さまざまな分野での政策的経費の活用がなされているということは言うまでもありません。今後ともこのような政策的経費を増加させるための財政構造である市民の皆様からのさまざまなニーズに的確にこたえられるよう、弾力的な財政運営の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、明るい兆しの第２の理由としては、市の歳入の増が見込まれることであります。その内容といたしましては、企業業績の改善などによる市税の増が約19億3,700万円、利子割交付金の増が５億6,700万円、また、市債の有効活用から市債の増が５億7,800万円になるなど、収入面の増が見込まれるわけであります。以上のことから、歳入歳出、両方ともに明るい兆しがというふうに考えております。
　次に、高齢化に直面する課題についてであります。少子化の影響というものは、経済、社会の活力の低下であるとか、あるいは社会保障の負担の増であるとか、あるいは労働力の減少、あるいはコミュニケーションの崩壊ということが、この少子化というようなことによる影響であろうというふうに思っております。そういう意味から本市におきましては、市民が安心して出産し、そして子育てができるようにということで、平成11年４月に市川市エンゼルプランというものをつくったわけであります。このプランは、保健、福祉、教育、医療、労働、都市整備など、あらゆる幅の広い分野での連携を図りながら、プランの基本理念である「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくり」を目指して、現在、158事業に取り組んでいるところでもあります。そのようなことでご理解いただきたいというふうに思います。
　また、行財政改革につきましては、これは何度もこの議場でも答弁させていただきましたので、時間の関係で簡単に述べさせていただきますけれども、まさにバブルのときに、行政において、体で言えば非常に太った体になってしまった。この太った体をいかにやせさせるというか、体質改善を図っていくんだということの中で、行政改革においては３部18課を減らしたところでもあります。また、財政改革におきましては、今のような事務事業評価システムを取り入れる中での財政改革として約281億円に近いお金を削減し、私たち特別職を初め管理職の手当もカットする中で行ってきたことでご理解をいただきたいというふうに思います。新年度はスタッフ制を導入する形でさらに行革を進め、市民の要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。
　あと、個性ある文化を感じるまちづくりについてであります。やはり市川市には日常生活の営みの中から生まれる質の高い市民文化もあるわけであります。本市には歴史的な史跡や神社、仏閣、さらには今、質問にも出てきましたけれども、江戸川を背骨として考えるならば、松林を中心とする非常に恵まれた自然というものもあるわけであります。一方においては、７路線、17駅ある市川市でありますから、56?の中45万人が住むという中で開発という問題とも背中合わせを持っているということから、今回の基本理念の中に自然との共生という言葉を入れさせていただいたのも、その理由の１つであるというふうに思います。
　そういう中において、市民の文化という町の文化を広めていく、こういう姿勢を今回、特に力強く出していこうという考えを持っております。物の豊かさより心の豊かさ、あるいは量より質という言葉がよく言われますけれども、やはり日々の暮らしの中での安らぎだとか、ゆとりとか、楽しみとか、遊びというようなものを求める傾向が今後ともますます高まってくる。そういう市民ニーズに対する多様な対応を図っていく、そのことによって本市の文化行政も広い視野に立って、さらに地域文化、市民文化の一層の推進を図っていく必要があるということで、街回遊展、あるいは文化人展を初めとするいろいろな企画の中でその企画を進めているところでもありますし、市川市内において、小さな美術館的構想の中での文化をさらに高めていきたいというふうにも考えているところであります。まだまだ話すべきことが多いわけですけれども、そういうことを通じながら個性あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、もう１つ、行徳においての問題を多く取り上げられたように思いますので、私からもあえてその点についてお話をさせていただきたいというふうに思います。市川の二期埋立計画、私も環境省の川口大臣長官を初め千葉県知事に要望を出させていただいたところであります。この石垣場の問題、さらには三番瀬の第二期埋立の問題、さらには行徳近郊緑地の問題等々、いろいろと行徳を囲む種々の問題があるわけであります。特に石垣場の問題は、今、視察をされたということで、私もあえて答弁をさせていただくわけでありますけれども、ご存じのように、この石垣場の残土堆積につきましては通称行徳富士というふうに言われておりますけれども、第一終末処理場ということで最初予定されて、地元の皆さん方の反対があり、それを第二期埋立予定地の方に移行しようとしたわけであります。
　第二期埋立の問題に関しましては、今、多くの問題が噴出しております。そういう中で、その解決に向けてはまだまだ時間を要するのではないかというふうに思いますが、その担保ということは言い過ぎかもしれませんが、この石垣場のところに都市計画法という法律で網がかぶさっているわけであります。この網がかぶさっているためにおいて、行政としてはいろいろなことができない。対症療法的な対応しかできなかった事実があります。この対症療法の中においても、さらに対症療法を、今までの解熱剤的な対応から、もう少し手術的な対応まで進めていかなければならないのではないかというふうに感じているところでありますし、その中では、今回、24時間の監視体制をつくっていこうとか、あるいは舗装道路を整備していこうとか、あるいは緩衝地帯をさらに充実させていこう、さらには暫定的にでも排水路を整備していこうというようなことを検討しているところでもあります。さらに、行徳地区を囲む諸問題に対しまして担当をつくりまして、地域住民の方々の意見、地権者の意見、そういうものをきちっと取り上げる機関として対応してまいりたいというふうにも考えているところでもあります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　環境への負荷の少ないまちづくりであるとか、あるいは人にやさしいまちづくり等についてのご質問もいただいたところでございますけれども、あと残すところ71分しかありませんので、多分、あと担当が答弁すると、かなり時間もなくなってしまいます。この問題については、今回、私も壇上でいろいろと答弁をさせていただいておりますので、その点でご理解をいただきたいということで、主要問題のみ答弁させていただきましたことをお許しいただきたいと思います。
　他の問題につきましては所管の部長より答弁させていただきます。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　それでは、(2)の「行財政改革の取組」の中のバランスシートについてお答え申し上げます。
　昨年、「広報いちかわ」で公表いたしましたバランスシートは、市民にわかりやすい形で市の財務的体力の公開を行う必要があるとの財政改革委員会の提言を受けまして作成したものでございます。このバランスシートの内容は、一般会計だけではなく、下水道会計や病院会計など、すべての特別会計及び公営企業会計、土地開発公社、開発協会、清掃公社、福祉公社、文化会館などの外郭団体を含めた連結ベースのバランスシートとなっておりますので、市全体の資産の状況をあらわすことができたと考えているところでございます。本市の作成方法といたしましては、平成11年度から市川市独自の公表を考えまして研究してまいりました。平成12年３月に、当時の自治省から作成に関する一定の基準が示されたことによりまして、その基準に基づき、11年度決算時点での作成でございます。この自治省　　現総務省でございますが　　作成基準では、資産の把握につきましては44年度以降の決算統計データを用いることとしております。すなわち44年度以降の普通建設事業を積み上げ、定額法で減価償却を行うことで資産を把握するものでございまして、決算統計データを利用することから、資産の価格は取得原価主義になっております。
　このようにして作成しましたバランスシートですが、課題も多く残されていると考えております。ご質問者からご指摘がありましたが、資産の把握に昭和44年度以降の決算統計データを利用したことから、昭和43年以前に取得した資産が計上されてないこと。さらには取得原価主義をとっていることから、過去に取得した土地では、時価とのかなりの乖離が生じることが予想されているところでございます。したがいまして、13年度も引き続き、このバランスシートを作成する考えでおりますが、土地の評価にも検討を加え、さらには企業会計で申しております損益計算書に値します行政コスト計算書の作成にも取り組みたいと、このように考えているところでございます。
　次に、(6)のエでございますけれども、節減と財源確保と５カ年計画の対応ということでございます。13年度の予算編成におきましては、引き続きまして財政健全化緊急３カ年計画の着実な推進を基本といたしまして節減に努めたところでございます。編成過程では、各部単位で枠配分を行いまして、事務事業の見直し、施策の転換、簡素合理化等を推進するため、各部局内において予算の調整機能を持たせたことによりまして節減が図れたところでございます。これによりまして、13年度の効果として、調整により減額となったものを申し上げますと、人件費で11億2,600万、物件費で3,500万、補助費等で３億3,200万、繰出金で３億8,500万、また調整で増額となったものにつきましては、扶助費で８億9,100万、維持補修費で3,800万、全体では９億4,900万の減額調整をしたところでございます。このほかに、平成12年度におきまして債務負担行為を活用して購入しておりました道路用地、排水施設用地、公園緑地用地、再開発事業用地の全部または一部につきまして、平成13年度償還分を繰り上げ償還することといたしましたことから、償還元金で11億5,340万、利息分で3,460万、合わせまして11億8,000万円が13年度で調整することができたこととなります。これらの調整減額により生み出されました財源が、新総合５カ年計画を初めといたします政策的な経費に充当できたものでございます。
　歳入面で申し上げますと、一般財源総額を前年度と比較しますと、13年度が829億8,000万、12年度が815億1,000万となりまして、この差の14億7,000万が増額となったものでございます。このように、歳出における経費節減と歳入におけます一般財源の増が相まって政策的経費を増加させることができたものでございます。結果としましては、13年度におきます新５カ年計画事業費につきましては、そのスタートの年として事業費を確保できたものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、(4)の「市政運営の重点的な取組方針」、この中でア、イ、ウと、それから(5)のイの市川の二期埋立、このことにつきましてお答えを申し上げます。
　最初に、高齢化社会の対応と推進、それからバリアフリー化の実施の今後の課題でございます。これは、確かに四、五年前から高齢化社会とか情報化社会、国際化社会、こういう中で、全国レベルでもそうですが、市川もやはり高齢化という中での速度が加速をされております。そこで、これから障害を持つ方々、それから高齢者の方々、そういう方々を対象とした中で都市施設の内容をつくるときに、すべての人に役立つ対策としましては、ちょっと横文字で申しわけありませんけれども、ユニバーサルデザイン、このように表現しています。そういうように、すべての人に役立つ対策として、これを基本とした中での都市づくりをしていかなければならない、このように考えております。
　これまで特に都市施設とか基盤のことを考えますと、それをつくるときに、やはり建設局の内部の問題、それから保健福祉局の内部、それぞれ個別に対応した面でそごがあった中ではご迷惑をかけている部分があると思います。そこで、人にやさしいまちづくりの実現に当たりましては、行政内部の連携、それと市民の皆様との協働という中で今後のまちづくりを目指していきたいと、このように考えております。
　それから、予算のことも触れておりました。そこで新年度、13年度にバリアフリー関係の関連事業費でございますが、これは１点には、人にやさしい道づくりの重点地区の整備事業がございます。それから、道路改良事業もございます。それから、３点目は道路の無電柱化の事業、そしてなお４点目ですが、バリアフリー化の基本構想の策定事業、最後に公園緑地のバリアフリー化の事業、そういうことで新年度に予算をお願いしているところでございます。
　それから、次に、災害に強い安全なまちづくりの実施と課題でございます。防災まちづくりの計画、このことにつきまして、やはり基本的には地域、地域の実情をまず考えた中で、日常的に安心で安全な都市施設がバランスよく配置をされた計画、これが一番であろうと思いますし、これまで総合的に防災対策を進めるに当たりましては地域防災計画を定めております。そこで災害から市民の命、財産を守るため、都市機能を維持するために都市計画関係の１つの連携が非常に必要だろうと。具体的には、一昨年の11月に建設局の中にプロジェクトを組織いたしました。そこで災害危険度の検討を始めまして、12年度におきましては引き続きこのプロジェクトを動かしまして、防災まちづくりの基本となります広域避難地、１次避難地、もろもろの検討をしているところでございます。
　それから、課題ということでございますが、既存のオープンスペース。先ほどのご質問の中にも、道路が狭いという話もございました。そういうことで、適切な規模の避難地とか避難路をつくるのは非常に難しゅうございますが、少なくとも行政と、それから市民の皆様のご意見をいただきながら、それを積み上げた中ではすばらしい代替を見つけていかなければならないと、このように考えております。
　それから、次に、環境の負荷の少ないまちづくりでございます。確かに現在、外郭環状道路とか、3.4.18号とか二期埋立がございます。現在、それぞれの中で進めてございますけれども、事業の内容によって多少の差異がございますが、これから環境への負荷の少ないまちづくりにつきましては検討していかなければいけないと、このように考えております。
　それから、ページ11のイの二期埋立の問題でございます。市長答弁にございましたので、護岸のお話をさせていただきますけれども、先般、２月26日に県知事の方に要望を出した中で、また直立護岸につきましても、県の責任におきまして早急に解消していただくように要望しております。それから、新年度の修復の予算も現在お願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは地域ケアシステムの対象はどういう方を考えているかということについてお答えいたします。
　地域ケアシステムは高齢者のみに限ったことではございませんで、地域で一生懸命自立して生きている障害者、あるいは、けなげに生きている母子の方ですね、こういう方も含めて、すべてケアを必要とする方を対象と考えております。ただ、あくまで地域ケアシステムは地域での支え合いを基本としておりますので、そのためには住民のご理解とご協力をいただかなければ成り立たないシステムでございます。そのために自治会とか民生委員、あるいは高齢者クラブ等々の団体の方にまずご理解をいただき、その後、全住民のご理解をいただきながら、このシステムをやっていきたいと。そして、13年度には国府台と八幡支部、それぞれでモデル的に立ち上げさせていただきますので、その中での課題とか問題点を検証して、全地域にこのシステムを立ち上げていきたいと、そう思っております。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　(7)番のイでございます。学校施設の整備、また、七中へのＰＦＩの導入ということについてお答えをさせていただきます。
　本市には、ご質問者が申しておりました小中学校56校の教育施設があるわけでございます。これらは建設後20年以上を経過した校舎が全体の大体半数を占めているわけでございます。この中で私どもは年次計画を定めまして、安全で、また魅力のある施設として保持をし、また活用していかなければならないということを目的といたしまして、順次改修または修繕に努めさせていただいているという現状でございます。
　この予算の編成でございますけれども、まず、年次計画を大前提にさせていただくわけでございますけれども、学校からの要望等も十分お伺いをする中で現地をつぶさに見させていただきまして編成をさせていただくということで、危険性とか衛生面、そういうものを大前提としまして、環境の保持ということで努めているということでございます。
　また、七中へのＰＦＩの導入でございます。ご案内のとおり、ＰＦＩの事業でございますけれども、設計、建設、また施設の維持管理、運営等々、民間の資金またはいろいろなノウハウを活用させていただきまして、これを事業化をしていこうということになるわけでございますが、コストの削減、また毎年度の財政負担の平準化ということが言われているわけでございます。このように財源の効率的運用というものが言われているわけでございます。そこで、私ども七中の建てかえに当たりましては、学校施設だけではございませんで、地域の皆さんのより利用していただきやすい、そういうようないろいろな地域の要望というものを受ける中で複合施設ということで考えているところでございます。このような中で多額の財源も必要とする、こういう中でＰＦＩの導入を視野に入れまして今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　私からはウの生涯学習の関係の公民館運営とエの家庭教育についてご答弁をさせていただきます。
　まず、公民館がどのように変わるのかについてお答えをさせていただきます。公民館に対する要望が多種多様化している現状から、的確に市民ニーズに対応した公民館運営が急務となっております。このことから組織の再編を図り、全公民館を統括する公民館センターの設置の導入を予定をいたしております。センターにつきましては、各館の地域性を生かしながら、市内にあります15の公民館の管理運営を調整してまいります。15の公民館につきましては、地域性や規模を考慮し、職員のほか、一部嘱託館長の登用や市民の皆様からの公募による公民館スタッフによりまして、館の管理運営を行ってまいります。
　次に、問題点として、市民のサービスの低下につながらないかということでございますが、先順位のご質問者にもお答えいたしましたが、公民館センター方式を導入することで、各館で個々に運営されていた事業の見直しを行い、民間活力の活用により、地域により密着した運営が図られ、充実した館の運営につながるものと考えております。利用者が安全で快適に利用していただけますよう、各施設の環境整備にも努めてまいりたいと思っております。
　次に、家庭教育についてお答えをさせていただきます。ご質問者ご指摘のございましたように、家庭教育はすべての教育の出発点であります。基本的な生活習慣や倫理観、あるいは自立など、生きる力の基礎的な資質や能力を育成する場でもございます。本市といたしましては、昭和39年より家庭教育の充実を重点施策の１つとして家庭教育学級事業を推進してまいりました。発足当初は小学校開設が中心でありましたけれども、平成元年に全小学校、平成９年に全中学校で開設をいたしております。子供の基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやり等は家庭教育においてこそ培われるものとの認識の上に立ちまして、家庭教育に関する学習の機会の充実を図ってまいりました。平成13年度につきましては、新規事業といたしまして、平日の家庭教育学級に参加しにくい、主に父親の学習できる場として家庭教育フォーラムを年間５回、土曜日、日曜日に公民館や生涯学習センター等の社会教育施設で実施してまいります。さらに、通常の家庭教育学級におきましても、他の学級やＰＴＡとの共催及び平日だけでなく休日開催も推進するとともに、児童生徒の参加も視野に入れて、より充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　(7)の男女共同参画社会実現のための行動計画策定についてお答えいたします。
　ご案内のように、男女共同参画社会を実現していくために、本市の施策の指針とするものがこの行動計画でございます。そこで、この新たな行動計画を策定するために、昨年、基礎調査を行いました。これは対象者が男女各1,500人で、合わせて3,000人、回収率が約45％ということになっておりますけれども、この調査の結果を見ますと、固定的な性別、役割分担意識、女性の就労中断、男性の家庭及び地域への参画、さらには女性に対する暴力等の問題が提起されております。そこで、こうした問題点を踏まえまして、今後、市民と協働のもとで行動計画を策定いたしまして、法の趣旨にのっとった男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　(8)番の既成市街地の道路の問題についてお答えいたします。
　本市におきましては、旧市街地を中心に狭隘道路が多く存在いたしまして、都市基盤の整備の観点から、従前より懸案となっていることはご質問者のご指摘のとおりでございます。これらの狭隘道路につきましては、防火、防災上はもちろん、高齢者、障害者も含めた生活環境の整備、すなわち都市機能の向上という点からも重要な問題であると認識しております。そこで、建築行政でも確認申請ごとに、そういう道路に接した申請の場合はリーフレット、あるいはホームページもつくりまして啓蒙を図っているところでございます。そこで本年２月には、より効果を上げるために、狭隘道路問題に対応すべき一歩といたしまして、関係課から成ります狭隘道路対策検討委員会を設置したところでございます。今後は市民及び土地所有者の理解と協力を得られるように種々の対策を検討して、狭隘道路の整備を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　(8)の「安全で快適な魅力あるまち」、アの部分の道路狭隘地域の防災体制についてお答えいたします。
　狭隘路の拡幅や無電柱化は防災関係者の強い願いではありますが、いろいろな問題が多く、解決されていないのが現状であります。そこで消防局としましては、これまでにも本市の実情に応じた災害対策を講じてきたところでございます。その１つ目としましては、震災時の消防水路の確保でございます。昭和41年４月に発生しました松代群発地震を教訓としまして、本市では独自に防火水槽の耐震設計基準を策定しまして、先人たちの努力により、現在では他市と比較しても圧倒的に多い1,509基の防火水槽を設置しております。
　２番目としましては、臨時消防署の設置でございます。本市の平常時の消防体制は、消防署が４カ所、出張所が６カ所、消防団の詰所が23カ所で、これで合計33カ所になりますが、道路が狭く、家屋が密集している地域の多い本市では、震災時にはこれら既存の消防署等から消防車が出動しましても、現場に到着できない地域もあります。そこで、これらの消防力が及ばないであろうと思われる地域19カ所を選びまして臨時消防署を設置しております。臨時消防署には台車つきの小型ポンプ３台と救助資機材等を保管してありまして、警戒宣言が発令された場合とか震度５以上の地震が発生したときは非番の消防職員が自動的に参集しまして、近くに住んでおります婦人消防クラブ員や自主防災組織の人たちを指揮しまして、消火や救助活動を行うこととなっております。震災時には、消防署、消防団詰所、臨時消防署を合わせますと、市内52カ所に消防活動拠点ができることになります。なお、臨時消防署には、毎年、婦人消防クラブと自主防災組織が集まりまして、消防職員、消防団員と合同訓練を行って非常時に備えております。
　３番目は、震災対策用車両の整備でございます。本市では道路の通行障害に備えまして、オフロードのバイク隊21隊、キャタピラーつき消防車９台、そして重量物等の排除や破壊用として20ｔクレーン車１台、それから重機２台を備えております。そのほかソフト面では地域の防災力の向上のため、自主防災組織及び婦人消防クラブ並びに事業所の自衛消防隊等の育成事業を行っておりまして、市民ぐるみの防災体制の構築を図っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　８番の水防関連について、それと９番の動植物園の周辺の整備についての２点についてお答え申し上げます。
　まず、水害についてでございますが、ご質問者ご指摘のとおり、真間・菅野地区については頻繁に水害の発生が起きているところでございます。特に市川３丁目、真間６丁目、八幡４丁目につきましては、今回、暫定のポンプを設置いたしまして真間川へ直接放流をするという計画で、今、設計を組んでいるところでございます。これらにつきましては、事業がスムーズに行えますように、現在、河川管理者であります真間川事務所、また葛南土木事務所と協議を行っているところでございます。また、工事の施工する箇所に道路の占用物件がございます。これはガス管であるとか水道管でありますけれども、これらについても、この管が仮の移設をしませんと、私どもの配水管が設置できないというような状況にございます。これらについてもスムーズに行えますように、現在、道路占用者と協議を進め、おおむね了解を得ているところでございます。
　次に、ご指摘の柏井の通学路、また国分小学校の通学路、それと中国分商店街の道路冠水についてでございますが、これらにつきましても、今年度、道路交通部の方と現在調整をとっているところでございます。これは根本的には幹線排水路の下流からの整備が必要でございますけれども、相当の経費と時間がかかります。その間の対応といたしまして、道路側溝の改修によります効果が得られるということから、現在、道路交通部の方と調整をとっているところでございます。
　次に、動植物園周辺の整備についてでございますが、ご承知のように、市川市の北部に位置しております。自然が残されて、また自然環境の保全、活用について、現在、私の方でさまざまな計画を立てているところでございます。これらの地区におきましては、県の事業であります葛南広域ふれあい公園等の計画もございます。また最近、私どもの方で小川再生事業等々にも現在取り組んでいるところでございます。また、この周辺の整備、特に動植物園を核といたしまして交通の利便性を図る。これは、最終的には大型バスを中に入れたいということもございますが、それらにつきまして、通称駒形の十字路の交差点改良、また、北総開発鉄道の大町駅と松飛台駅からの交通のアクセス等を、現在、これも道路交通部を初め関係機関と調整、協議を鋭意進めているところでございます。これらの地区につきましては、まず動植物園では、最近ではホタルの観賞を初めヤマユリの観賞、紅葉の里づくり等、市民に１年を通して四季折々の自然を楽しんでいただくということからも、これらの周辺の整備が早期に望まれるところというふうに、現在も、これからも努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは都市計画道路3.4.18号の今後の取り組みについてお答えいたします。
　まず、用地買収につきましては、未買収地権者と積極的に交渉を行いまして、早期に用地確保を完了するように努めてまいります。そして、地元自治会からの要望であります地下案につきましては、私どもとしましては、現計画であります平面構造を含めた４案につきまして総合的に検討してまいりました。現状では技術的にも、財政的にも、地下案には課題が多いと認識しております。この件に関しましては、近々、自治会に対しまして市の考え方を説明したいと考えております。
　また、環境調査につきましては、４季節ごとに調査を行うことが通例となっております。調査期間に約１年間が必要でありますので、一日も早く方針を決定しまして、現地調査だけでも実施していきたいと考えております。
　そして、この道路区間につきましては、市域北東部の生活環境の向上を図るため、県が事業を進めております江戸川左岸流域下水道市川幹線の整備を平成17年度完成をめどに進める計画であります。
　いずれにしましても、このような状況の中で、私どもとしましては地元の方々のご要望にこたえるのはもちろんでございますが、この道路の沿線には10団体の自治会が隣接しておりますので、沿線住民を初め広く市民の方々にご意見をいただきまして、また、流域下水道市川幹線のスケジュール等の整合を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　８番目、エの産業振興の６項目のご質問のうち、さきにお答えいたしました空き店舗、融資制度等につきましては、ご指摘ですので省略させていただきまして、後継者の育成につきましてお答えさせていただきます。
　商店や工場の経営につきましては、後継者の問題は大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。昨年、1,600店を対象にいたしまして実施いたしました商店経営実態調査では、後継者が「いない」が60％、「いる」が35％、「探している」は５％という状況でございます。また、同じく600社を対象に工場経営者実態調査では、「いない」が69％、「いる」が31％というように、非常に深刻な状況と読み取れます。そこで市川市では、現在、その育成につきましてさまざまな事業を実施してきているところでございますが、そのうち商人塾では、現在活動いたしております１期生のうち、引き続き参加を希望する昨年からの会員に加え、新たに会員を募集いたしまして、２期生による、にぎわいのある商店会を目指す若手経営者や後継者の育成を図るため、塾を継続する考えでございます。また工業関係では、３期生となる新たな異業種交流会を立ち上げまして、活力ある工業環境を支援することで後継者の育ちやすい環境を目指しております。
　次に、オの農業振興におきます特産品のＰＲと都市型農業の推進についてお答えさせていただきます。まず、特産品のＰＲについてでございますが、本市の農業の基幹産物であるナシのＰＲにつきましては、一昨年はＪＲの本八幡駅、東西線の行徳駅で、昨年は銀座数寄屋橋公園でナシの無料配布キャンペーンを行ってまいりました。野菜や花につきましても、６月の県民の日にちなんだ東葛ふるさとフェアにおきまして農産物の販売ＰＲを行い、12月には市役所の多目的ホールや本八幡駅、市川駅及びメディアパークにおきまして花の展示会を行い、その普及に努めているところでございます。さらに、13年度には新たに公共施設を利用いたしまして、青空市を生産者、農協とともに開催し、ナシ、野菜、花などの農産物を広く市民にＰＲしていきたいと考えております。
　次に都市型農業の推進についてでございますが、近年の環境に対する市民認識が高まる中で、消費者ニーズに対応した減農薬栽培や有機栽培などの環境保全型農業を展開していくことが必要であろうと考えております。このため、昨年導入いたしましたナシの減農薬栽培をさらに推進し、新たにトマトやキュウリの施設栽培を対象に農薬散布を削減し、害虫を減らすことのできる非散布型製剤の使用を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　10番目の「市民と行政がともに築くまち」の３点についてお答えを申し上げてまいります。
　まず、アの市民相談窓口と市民の利便性の向上についての現状と課題についてお答え申し上げます。総合市民相談課につきましては、平成11年４月の組織改正により設置されましたが、この設置は、当時、行政改革懇話会の中で窓口の一本化の具体的な提言を受けておりましたし、これと並行して、職員のプロジェクトによる検討の中においても、そのあり方について提言を受けておりました。また、市役所を訪れる住民の方に、知りたいことがどこへ行って相談すればよいかわからないと。あるいはまた、相談内容が複数の課にまたがるため、幾つかの課で相談をしなければならないという意見がございました。このようなことを踏まえて、市民の方からの相談、要望、苦情、いわゆるこれらをたらい回しすることなく一元的に受付し、処理する総合的な窓口として総合市民相談課を設置いたしたものでございます。
　現在実施しております各種相談につきましては、嘱託相談員や職員が行う市政や民事に関する相談のほか、各分野の専門家が行う法律や税金、登記、あるいは交通事故などの相談を特別相談として実施しております。このうち市政に関する相談につきましては、窓口での相談はもちろんのこと、手紙やファクス、電話、あるいはメールなど一括して相談を受け、処理を行っているところでございます。また、住民の利便性を図るため、平成12年４月からは行徳支所においても、市政を含めた総合的な相談業務を行っております。さらに、平成13年４月からは大柏出張所でも相談業務を開始すべく、現在、準備中であり、また相談業務の中でも法律相談の希望が多いことから、平成13年度から法律相談の回数をふやしてまいります。
　なお、今後の課題でございますが、相談窓口としての性質上、期限のある相談もございますので、その適時性を常に求められていると思っております。また、相談された内容に対しては、いかに的確なアドバイスになり得るかということも大切なことでございますし、親切な対応ということも非常に大事なことであると思っております。さらに、時代の変化とともに相談内容も変わってまいります。そのような多様化する相談内容と市民ニーズに合った相談体制をこれからも構築していくことが課題であるというふうに考えております。
　次に、イのボランティア、ＮＰＯなどの市民活動の支援と市民の利用状況についてお答えを申し上げます。ボランティア支援課は、行政改革懇話会からの市民とのパートナーシップに基づく協働の推進の提言を受け、また市内の活動の高まりの中で、これらの活動をさらに推進し、支援していくために、平成11年４月に設置をされました。このボランティアなどの活動推進と行政の支援を行っていくに当たり、市民やこれらの活動団体と活動のあり方や行政の支援のあり方について十分な協議が必要であることから、平成11年度に懇話会、続いて平成12年度に検討委員会を立ち上げ、協議を行ってきた結果、平成12年10月に同検討委員会より、まちの縁側構想と題した提言が出されました。この提言を受け、さらに市においてもボランティア活動などを推進していくためには活動の拠点となる場が必要であると判断し、平成13年度予算案に、ボランティア・市民活動センターを新たに設けるべく予算計上を行ったところでございます。
なお、平成12年度におけるボランティア活動の支援事業としては、市内ボランティア、ＮＰＯ団体活動情報を冊子やインターネットによる紹介などで情報提供を行い、また講演会、研修会、体験イベントを開催し、ボランティア活動の普及啓発を図り、さらに支援課内に活動団体の打ち合わせ場所などに利用されるサロンを設置するとともに、来館者や電話などによる案内や相談受付を行ってまいりました。その利用状況についてのお尋ねでございますが、サロンの利用者は２月末現在で約800名、またボランティア、ＮＰＯ団体の活動情報や人材募集、研修会などの情報閲覧者は約150名、さらに来館や電話などによる問い合わせ相談件数は560件というふうになっております。なおまた、イベントを２回、講座を１回、研修会を１回実施いたしております。さらに、来る３月16日にはボランティア国際年にちなんで、有森裕子と高石ともやの講演会を文化会館大ホールで開催をする予定となっております。
　次に、ウの行政機能の充実の取り組みと今後の予定についてお答えを申し上げてまいります。行政機能の充実の取り組みにつきましては、特に市民課の窓口サービスの推進にこれまで努めてまいりました。その中で住民票の取次サービスにつきましては、昭和47年11月に中山・原木に民間商店などの取次所を開設して以来、昭和53年９月に本行徳公民館、平成９年４月にコンビニエンスストア、平成12年２月に市内郵便局、さらに平成12年９月に消防施設を活用した住民票取次所をそれぞれ開設してきたところでございます。現在、こうした取り扱いは、商店などの民間施設が５カ所、公民館の市の施設が20カ所、郵便局35カ所、ローソンなどのコンビニエンスストア17カ所の合計77カ所で実施しております。また、戸籍事務の取り扱いにつきましても、昨年の１月から電算化に移行し、事務の迅速性、正確性、信頼性及び省力化を図りました。
　さらに平成13年度におきましては、これまで本庁で一括処理しておりました外国人登録事務につきまして、行徳支所でも窓口を開設してまいります。ちなみに現在の市内外国人居住者数は市内全体で8,714人となっておりまして、そのうちの4,004人、46％が行徳地域に居住しております。なお、今後の予定につきましては、住民基本台帳法の改正に伴い、国を中心に全国レベルで進められている住民基本台帳ネットワークシステムの構築へ向け、市川市においても計画的に推進をしてまいる考え方でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁が終わりました。
　宮田君。
○宮田克己君　それぞれのご答弁ありがとうございました。時間も大分迫ってまいりましたので、私のポイントのみを再質問させていただいて、そのほかは今ご答弁いただいたもの、それから私がご質問させていただいたことで要望にさせていただきたいと思います。
　まず１点目、市長の方からお答えをいただきました。明るい兆し、そして行財政改革への取り組み、それから財政的に市の現状、行革への市の職員の意識改革、それから環境への問題等々、いろいろご答弁いただきました。まず、財政健全化緊急３カ年計画の中で280億節約できた。そして財政部の方から、私、10年から13年度までの市債の推移、それから債務負担行為の残高の推移ということで資料をいただきました。数字はそのとおりであります。ただ、中身については若干といいますか、例えば文化会館、女性センターとか、それから病院、河川等々、10年度以前に行われた事業に対しての償還が済んだ部分等々ありますね。もちろん、これはあっていいわけでありますけれども、なかったら、その分だけまたふえていっちゃうわけですから、いいわけです。ただ、行財政改革で市長を初め職員の皆さん、そして市民の皆さんがご協力をいただいて節約といいますか、節減できた部分、あるいは自然発生的といいますか、償還の年次によって減した部分、その辺を、できましたら市長ないし財政部長の方からお答えをいただきたいと思います。
　それから、個性ある町。市長の方からも国府台の緑地の件を言われました。前任者も木内別邸の件。それから、たまたま私、何年か前に千葉商科大学の加藤学長のお話を伺った中で、初めて市川に来たときに、東京から市川へ入った電車から見た風景が、国府台から矢切、あの辺にかけて緑のすばらしいところだな。それが、市長が言う市川市の個性、市川市の特徴なのかなというふうに思っております。
　そういう中で昨年、一昨年から、これ、具体的な名前を申し上げた方がいいのか。ただ、１つしかないから、隠して抽象的に言ってもわかりますから申し上げると、あそこへにょきっと建物が出ましたですね。あそこは大学ですかね。和洋女子大か。それから、木内別邸については緑を守りたいということで運動されている方々。都計審の中で、その辺、決定が継続になったということもあります。そして、真間山下から松戸へ向かうバス通りの中で、これは住民の方からのご要望で私の方へご相談があったんですが、歩道の拡幅があります。そして、歩道を拡幅するには両側を削り取っていかなければいけないので、どうしても松の木であるとか、何の木であるとかという樹木を伐採、伐根をしていかないと、客観的に幅を広げるにはだめなんだと。その要望は市から県に上げて、県が計画をする。しようと思ったときに住民の方が気がついて、これはどうなの、宮田さんという話でご相談いただきました。この話は市長へも要望をさせていただいているように伺っておりますけれども、基本的には市の方、それから県の方のご配慮で、再度調整をして検討をする。そして、設計ができ上がった段階で市民とも話しながら、お互いに協調する中で進めていこうということでありますけれども、あの辺の緑を市川市の財産として、そして市民の共通の認識として残していく必要があるかなというふうに、私、個人としても思っておりますし、地域の住民、そして市川市内の住民、それから市川市を眺める江戸川区の人々も、もしかしたら、そう思っているかもわからないのでありますけれども、その辺、再度、市長並びに建設局または担当の方の決意を伺いたいと思います。
　それから、人にやさしいまちづくりということで、言葉で言うと簡単でありますけれども、これはお金も非常にかかることだし、先ほどお答えの中で大変だということを言われていました。その中では、やはりバリアフリーもありましょうし、それから災害に強い町ということでもありましょう。先ほどの消防局長は、災害に対応するべく対処はされています。だけれども、道路が狭いから、それ以上はできませんとは言いませんけれども、限界がありますというようなことを言われていると思います。その辺、既成市街地の既存道路の対応。
　それから、私は建築指導課と道路整備課の方へはちょっと相談をさせていただいておりますけれども、建築確認申請を出した際に、これはどこかの市で昔やっていると思いますけれども、費用的に預かる。そして、セットバックをして広くなったら、それをお返しする。あるいはセットバックしなかったら、それをまた財源にして広げる資金にしていくというようなことも伺ったことがありますけれども、それがなかなかうまくいかないような現実も伺っております。その辺の問題点もあわせて、多分これは法律の問題もあるでしょう。その辺をあわせて伺いたいと思います。
　それから、行徳の東浜、石垣場の問題。これについては清掃部の方から資料をいただきました。あそこを盛り上げている業者が幾つかいるわけですけれども、Ｎ建材工業としましょうか、その業者に対して市が事業停止命令の処分を出した。そしてまた、取り消しの提訴も相手からしたという経緯がありますけれども、その経緯としては、市がそこでは勝訴したということでありますが、平成８年６月、８月に再度また停止命令を出している。そして、先ほどちょっと申し上げた手前の区画整理の中で、民間ではそういう形で即対応して、そこの山は削りとって、その先の東浜の方へ持っていっているという現実がありますけれども、市が何でそこで告発ができなかったのか。告訴を警察にしなかったのか、できなかったのか、その理由を教えていただきたい。
　そして一連のことを伺って、行政指導するのを伺っております。それから24時間体制でいろいろ見張り、それからほこりが来る、水をかける、そういうことは伺っております。それは対症療法であって、今回私が申し上げているのも対症療法でありますけれども、ただ、それをやらないと、多分そこは改善されないのかなというふうに思います。もちろん経緯を踏んで、そういうふうにいくのでありましょうけれども、その辺のご見解をいただきたい。
　それから、3.4.18でありますけれども、先ほどお答えをいただいた。他会派の方へも、そのような形で市民の方々への説明、そして合意というような点でご説明がありましたけれども、現在、土地の買収は70％ぐらいというふうに聞いております。そして、住民との説明会の中である役員は、これは私たちのエゴですということも言っております。それから、環境へ対しての説明、それから調査、これはやはりしなくちゃいけません。ただ、都市計画道路としての環境調査というのはどの点なのかな。市の方のその認識も伺いたい。姿勢の問題でありますね。その辺、市がここをやっていくんだと。ですから、市民の皆さん、ご協力をと言うのと、言われっぱなしといいますか、その主導権がどちらにあるかによっても、これは交渉が違ってくると思いますし、そして、これは市川市全体の道路でありますよね、都市計画道路というのは。その地域だけの問題ではない。それは市としても、交渉する方は非常に難しい話だと思いますけれども、ただ、21世紀初めての都市計画道路の推進については、今後21世紀、ずっとそれを引きずっていくということがあると思います。その辺に対しての建設局長、あるいは土屋助役のご見解を再度伺いたいと思います。
　それから、ちょっと順序が狂って申しわけありません。家庭教育推進について、それからＰＦＩについてお伺いをしたいと思います。先ほど部長の方からＰＦＩについてお話がありました。それから、民間活用についての基本的な考え方を伺いました。これは単純に私どもも会派の呼びかけで勉強会をさせていただく中、そして私自身も、イギリスでの創設のＰＦＩ事業の基本的なことも、若干でありますけれども、にわか勉強をさせていただく中では、今、我が国におけるＰＦＩの協会の事業者について、要するに何でそこまで公の部分に入っていけるのかな、そこに民間参入のすき間があるのかなという次元で行政の立場で考えてみたときに、行政のそこのロスの部分がありますね。例えば同じ建物をつくっても、民間でつくったのと行政でつくったのとは金額が違う。もちろん人件費も含めてでありますけれども、その辺のロスについてＰＦＩに求めるんだったら、私はどうなのかなという気がします。段階を踏んでは、もちろん、それはやむを得ないと思いますけれども、行政でできることは、千葉市長が言うように、市民の目の高さで行政改革、財政改革をやる中で、極力民間ベースで同じレベルになることがやはり行財政改革だと思うんです。それから先、行政の組織を大きくしないとか、ある程度財政力、それから収支率を確認するために、また、それを出っ張らせないために民間に依頼するということは可能性があると思いますけれども、その辺、再度お尋ねをしたいと思います。
　時間もありませんので、その他のことにつきましては、いろいろ伺いたいこともありますけれども、再質問の中からは外させていただいて要望にとどめさせていただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　将来債務の抑制といたしまして281億円を減ということになっておりますが、その内容についてでございます。281億円の内訳としましては、市債において100億円、債務負担行為におきまして181億円、このような内容になってございます。この中で、私どもの調整努力をしたものが総額で58億3,000万円でございます。そのうち市債につきましては、市債の新規借り入れ抑制をしたものが17億円、それから繰り上げ償還によるものが１億9,000万円、合わせまして18億9,000万円でございます。また、債務負担行為につきましては、新規設定の抑制をしたものが27億9,000万円、また繰り上げ償還をしたものが11億5,000万円、合わせまして39億4,000万円、合計で58億3,000万円を調整努力に伴いまして減額したものでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　私の方から3.4.18号の取り組み並びに都市計画道路の取り組みのことについてお話しさせていただきます。
　3.4.18号につきましては、ご質問者も質問の中でご指摘がありましたように、広域幹線道路という位置づけ、それからまた地域の生活道路としての位置づけ、さらには江戸川流域下水道の市川幹線ということでの市川市の下水道整備の大きな幹線が入るというような、そういう重要な路線ということで私どもも認識しております。この道路の促進を図るために、今まで用地買収の協力をいただいてきておりまして、既に75％近い用地買収も取得しているというような状況でございます。そういうことから地域の方々、地域の自治会を初め皆様方に、この道路の整備の重要性について今までご理解をお願いしてきたところでございます。そういう中で環境の問題、あるいは構造の問題についていろいろと意見交換させていただきましたけれども、この段階になりまして、いろんな面で意見がかなり煮詰まってきたというふうに認識しておりまして、再度私どもといたしましても、先ほど言いましたような、この道路の重要な位置づけということを十分理解していただきまして、早期に道路整備に取りかかりたいというふうに思っております。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　既成市街地の狭隘道路の問題でございますが、確かにこの効果についていろいろ問題がございます。全国でもいろいろ取り組みましたけれども、効果がいまいちということで、ほとんど効果が上がってないという状況にあります。本市も、先ほどご説明しました組織を立ち上げまして、同じような失敗を繰り返さないためにも、何がいいのか検討しながら対応してみたいと思います。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　七中のＰＦＩ導入についてお答えをさせていただきます。
　私ども、七中でございますけれども、このＰＦＩがどのようなものかということでいろいろ勉強させていただいたところでございます。このような中でコストの削減、それだけではございませんで、ＰＦＩ法が施行される中で各市でいろいろ取り組まれている中で、やはり財源の効率的な運用ということが大前提になろうかと思うわけでございます。このような中で、私どもといたしましては市の危険負担、また民間の危険負担、また役割分担、事業のスキーム、これらをいろいろ考えていくことがどうしても必要になってくるわけでございますけれども、あくまでも事業の手法といたしまして、導入を視野に入れて検討してまいりたいなというふうに考えているということでご理解いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　それでは、私の方から真間山緑地の保全の件、それから松戸街道における歩道の拡幅及び緑地の保全について、それから最後にいわゆる行徳富士にかかわる中野の刑事告発の件についてご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、真間山緑地の件でございますが、もう少し時間があると、きょう多くの市民の方も傍聴されておりますので、きちっとお話をしたいわけですが、先般もご答弁を申し上げましたけれども、あの鹿島の寮の跡地につきましては、現在、都市計画の地区計画によって緑の保全を図ろうということで、都市計画審議会で継続の審議をしていただいているところであります。この理由につきましては、第１点目といたしましては、ここの緑をどういうふうに保全をしていくのかということの中で、平成元年以来、緑地の買い取りの協議があったわけでございます。平成元年に、いわば市の美術館構想というものがございまして、市としては美術館の適地として、これを買収をしたいということで鹿島と交渉が始まったわけでございます。その過程の中で市の財政状況が悪化をしてくる、その他、相当借金もふえてくるということの中で、美術館というものが本当にそんなに急いでつくる必要があるんだろうかという、この議場におけるさまざまな議論の過程の中で、最終的には平成８年に、市としては美術館構想としては当該土地の取得を断念をするというようなことがあったわけであります。したがいまして、土地所有者としては売る意向は十分あったわけですが、市に売ることができないという経過の中で、緑を残しながらの開発計画というようなことを検討してきたというふうに私どもは認識をしております。
　そういう中で平成10年の秋口以降、当該地域においてさまざまな宅地開発の動きがありました。そして公有地拡大法に基づく、鹿島側から現在の開発地の計画者であるサンウッドに対する所有権の移転の届け出がありました。市川市としては、それまでの宅地開発というようなものが現在の風致地区及び第１種の低層住宅地域の位置づけ　　そういう都市計画の規制の中では、通常の一戸建ての宅地造成事業が申請をされますと、これを法的に押さえる方法はないというようなことで、何としてもこの緑を保全するためには開発者の協力を得ながら最大限木を残していくという方策を探って現在に至ってきたわけであります。
　また、この開発計画につきましては２年以上の協議の中で、現在500本ぐらいある樹木に対しまして８割方は保全をできると。その内容は、斜面林。斜面はすべて市の方に所有権を移転する。また、景観を形成しております当該土地の、どちらかというと北側の樹木。ほとんど高さが20ｍ以上ございますが、こういう緑地についても都市計画の緑地という地区施設に設定をするというようなことで、緑の８割が残されると。さらに、建物が建つ地区につきましても緑地協定を結ぶということによって、市と土地所有者との間で一定の緑地の保全の約束ができると。そういうことでございますので、風致を守るという意味で景観、それから樹木の保全という意味で相当の配慮がなされたというふうに私どもは理解をしております。
　その一方で、この地域、この緑地を市が何としても買い取るということになりますれば、これに対する市の財政負担は幾らになるのかということは、これは相手の了解及び適正な価格についての合意ということがなければできないわけでありまして、その財政負担というのは数十億に及ぶのではないかというふうに認識をしておるところであります。そういうことで、この地域につきましては十数年の経過と、それから開発と緑の保全ということの調和が図られたものだということで、私どもとしては、引き続き都市計画審議会の委員等にもご理解を賜りながら現在の計画で進めていきたいというふうに認識をしております。
　それから、松戸街道の件でございますが、これもご質問者がご指摘のとおり、当該地域については学生さんが非常に多いというようなことで、歩道が狭いということが従来から指摘をされてきております。県の方は、和洋女子大の整備に当たりまして歩道の西側の拡幅をしたわけでありますが、その現場を見ますと、確かにかつて少し緑があったところが、緑の保全だとか創造についての配慮が少し足りなかったということがありまして、擁壁がずっと連なっているというような状況がございます。私どもとしては、今からでも遅くないのでということで、和洋側にもさらに緑地、擁壁における緑化というようなことを要請をしております。今後、東側の歩道の拡幅の件も、市としては県にお願いをしておるわけでありますが、その際に現在ある樹木をどういうふうに移植をしたり、また擁壁その他における緑化、どういうことが対応できるのかということを今検討していただいております。したがいまして、当然歩道の拡幅もしていかなければならないし、また緑も保全をしていかなければならないということの中で、改めて新しい整備計画案をつくって、また地域の方々にご説明をし、ご意見も賜りたいというふうに考えております。
　それから、いわば行徳富士の件でございますが、なぜ刑事告発しなかったのかということでございます。この残土の山の問題は、基本的には軽罪犯罪であります。最終的には、このような軽罪犯罪をどういうふうに解決していくのかということは非常に難しい問題でありますが、１つは、現在の法律、条例が、こういう軽罪犯罪に対しては、懲役でも、今の条例では最高１年、罰金であれば10万円とか、そういうようなことになっておりまして、過去、この中野の隣における残土についても刑事告発をし、それで警察が書類送検をしたということがございますが、これについても最終的には罰金刑で終わっておりまして、土そのものを動かすには、土地所有者がその損害賠償なり、その土を動かすという別の裁判をしなければ、最終的には解決をしないという問題がございます。したがいまして、この中野の件については、現在、その所有権を侵されている28名の方のうち22名の方が裁判をしておりまして、その内容は、土砂廃棄物を撤去して土地を明け渡すと。さらに損害賠償を求めておるわけでありますが、これが昨年の12月20日に結審をしております。この３月14日の予定で判決が言い渡しということでございまして、私どもとしては、この民民における裁判に対しても、まだ訴訟に参加されていない６名の方にも新たに参画をしていただいて、全員が一緒に土地の明け渡しその他を求めなければ解決をしないという認識をしておりますので、その方向で今後もバックアップをしていきたいというふうに考えておるところであります。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　よろしいですか。
　宮田君。
○宮田克己君　それでは、まとめさせていただきたいと思います。時間もあと２分ですから、短か目に。
　いろいろ今ご答弁いただきまして、ご決意は確認をさせていただきました。ただ、21世紀に市川市の抱える問題は相当大きい。そして市民との協働といっても、なかなかその辺が協働ができない難しい部分があると思います。これについては、やはり首長である千葉市長の決断が非常に大きな役割を占めてくるのかなというふうに思います。その辺で、私どもも議会の中の一員にあって、保守系の会派でありますから、市長に対しても、執行機関と議決機関の違いこそあれ、市民生活をよりよくしていくという点では基本的には同じ考えでありますので、今後とも一緒に、車の両輪ではありませんけれども、頑張ってまいりたいというふうに思います。いろいろご答弁ありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。
○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時16分休憩
午後１時18分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
次に、鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君　市民党第２の鈴木啓一です。２月定例議会、私、鈴木啓一が代表質疑をやらせていただきます。なお、市民党第２は、私、鈴木啓一と芝田康雄議員、海津勉議長、それに井上義勝議員で構成され、市川市民の立場に立って、提言、要望等を市政に反映させております。
　2001年、21世紀初頭、２月定例議会代表質疑をさせていただきます。
　施政方針について。「はじめに」。市長が市民の目線で考え、判断してきた、そして総括する年度と言っているが、やれなかった課題や反省する点はなかったのか伺います。
　平成13年度予算での明るい兆しとは何か。前の質問者で理解できますが、市税全体で19億3,700万、市民税全体では９億5,000万、内訳は、個人が２億、法人７億5,000万、固定、土地家屋を含めて６億8,000万、市税全体19億3,000万円の中で、今、主な内訳は16億3,000万。明るい兆しはわかりました。厳しい状況とは何を指しているのか、これについても答弁を願いたいと思います。
　次に、市民の信頼度の高い体制づくりはどのような方法でどの程度進んだと思うのか伺います。
　次に、施政方針について。「行財政改革の取組」について。平成10年度に導入した事務事業評価システムはどのような成果を上げているのか、今後どのように活用するのか。これについても前任の同僚議員からも出ております。個別的にやっていただきたいと思います。
　次、「行財政改革の取組」について。外部監査制度が導入されたが、個別外部監査制度、包括外部監査制度があります。実行は考えているのか。
　次に、平成12年５月からコンビニを利用した公共施設の予約も公民館だけで、その他は何がいつごろできるようになるのか伺います。
　また、「行財政改革の取組」について。私たちが日ごろ気にとめていないところを市民の目から指摘されているとあるが、庁内、議会でもそうした考えがあり、実施は市長の判断ではないのか伺います。
　次、総務関係。「行財政改革」。職員の給与改革は時流に即したと言うが、厳しい財政事情で措置したものはいつまで続けるのか。
　また、職員採用は今後毎年行うのか。採用しないのは一時的効果はあっても、構造的に高齢化と逆ピラミッド型を助長しないか伺います。
　また、市民の知識を活用するのはいいが、職員の能力アップももっと図るべきである。例えば先進の視察研修はやるべきではないか伺います。
　「行財政改革の取組」について。活動報告を受け、専門嘱託員の期待どおりの結果とは具体的に何か。さらに拡充する分野は何か伺います。
　「行財政改革の取組」について。行政サービスのさらなる向上はもちろん、財政面においても、できるだけ低コストで納めた税をできるだけ効果的に使っていくという観点に立てば、これで十分ということはない。行財政改革はまだまだ取り組むべき課題は多くと言われるが、気持ちを緩めてはいけない。これ以上にどのようなことを考えているのか伺います。
　「行財政改革」。平成10年７月からのスタッフ制。全庁導入は、３年間の試行があるとはいえ、職員アンケートでは否定的な中で無理があるのではないかと言われております。伺います。
　次に、「市政運営の基本方針」について。市川市の新たな個性や独自性をつくり出すとあるが、地方分権では、独自性はわかるが、さらに新たな個性とは具体的に何であるのか。いろんな同僚議員からの視点で出ております。これは簡単で結構です。
　次に、ここでも市民と行政の協働という言葉を使っているが、一部市民との関係でなくするための方策と、特に人づくりをどうするのか伺います。
　次に、「市政運営の重点的な取組方針」について。重点的な取り組みとして４つ挙げているが、第１に挙げている人にやさしいまちづくりは、基本構想からも、挙げられている高齢化等の施策より、もっと幅広い大きな取り組みではないか。これについても重複する面は省いていただいて結構でございます。
　次に、「市政運営の重点的な取組」。市川南の緊急船着き場は、事業主体は市なのか。いつまでに、経費はどのくらいを考えているのか伺います。
　次に、トンボサミットはどこで開催するのか。自然の復元事例は市内のどこか伺います。
　「市政運営の重点的な取組」。平成14年２月に竣工予定と伺っています情報プラザ。事業の内容と運営管理はどこでやるのか。これについても簡単で結構です。詳しく同僚議員が聞いておりました。
　次に、「市政運営の重点的な取組」。行徳地区の課題であるが、七中建てかえで、地域で不足している施設とは何か伺います。
　次に、市川二期埋立の市の考え方や三番瀬問題に何も触れられていないが、どのような方針か。これもまた、いろいろな角度で環境省に要請したり、県に要請したり、伺いました。これもちょっと伺いますが、渡辺博道衆議院議員が森のホールでやったときに鎌ヶ谷選出の県会議員、石井文隆さんが私のところに来て、三番瀬は自民党の県連が反対していると初めて聞いた。何ということかと。これについては市の上層部は把握していますか。私もびっくりした。彼は、うそをつく男じゃない。そういう面からすると、これは由々しき問題だと私は感じているわけで、ほかの観点があれば、また説明をお願いします。
　次に、「新年度予算の基本的な考え方」について。財政健全化緊急３カ年計画は新年度最終年度であるが、歳入に見合った歳出を組むのは消極的過ぎないか。危機的状況脱却とあり、積極予算編成は考えなかったのか伺います。
　「新年度予算の基本的な考え方」について。投資的経費に振り向ける財源の確保とあるが、どのぐらいの財源がふえたのか、それをどこに振り向けたのか伺います。
　次に、新年度の主要施策と予算案について。待機児童解消のため、公費部分の対策はわかったが、簡易保育関係や企業の託児所等の対策はないのか伺います。
　次に、地域ケアシステム。これ、同僚議員が詳しく聞いておりましたし、また答弁も理解できます。地域ケアシステムが動き出すが、ボランティア支援のまちの縁側構想との関連はあるのか伺います。
　次に、宮田小学校以外の耐震補強工事はどこか。今回、初めて宮田小学校を皮切りにやるということですから、答弁で理解できました。これは災害時の避難場所になるわけですから、補強工事を実施するということは、学校の子供たちの安全を確保するだけではなく、市民の皆さんに安心感を与える極めて重要な事業であると思います。今後は計画に沿って耐震補強を着実に実施していただくことを強く要望して、これはこれで結構です。
　次に公民館センター方式、これを新たに始めるが、その利点は何か。これは課長を含め、８人をメディアパーク内に設けると。15館のうち10館が主幹と係長。15のうちのあとの５館、これが嘱託館長。社会教育に精通した人を配置するということで、その５つはどこの館か教えてください。
　次に、平成11年度から始めた街回遊展は好評で、今度は大野地区ということだが、１回限りのイベントのようで、地域の定着、継続性がない。何か考えがあるのか伺います。
　新年度の主要施策。市民、事業者、行政が一体となった防災体制の防災まちづくり計画とはどのようなことか。これは地域の防災計画でしょう。これも同僚議員が質疑しておりましたので、簡単で結構です。
　次に、主要駅を中心に、バリアフリー化は具体的にどこをどのようにするのか。これについても詳しく説明しておりました。これについても主要施策ですから、一応は触れてください。よろしくお願いします。
　次に、新年度の主要施策。これ、大変重要な問題。同僚議員も触れられていましたが、都市計画道路3.4.18号は工事に向けた準備ではなく、住民との話し合いはあるが、早急な着手の決断が必要ではないか。流域下水道市川幹線、この関係からも早期着工をと思いますが、いろんな観点から質問したいので、もう１度答弁をお願いします。
　次に、産業振興、農業振興ともに、もっと商工会議所や農協を活性化させ、活用する考えはないか伺います。
　新年度の主要施策。生け垣補助の増額は、現況と市民の積極的活用をどのように進めるのか。また、屋上緑化、大変環境にいいいと言われております。具体的にどの程度の計画か伺います。
　次に、新年度の主要施策。市民参加の条例化、政策評価制度はどのようなものになるのか。また、議会制民主主義との関係はどうなのか伺います。
　次に、新年度の主要施策と予算案についてでございますけれども、ボランティア・市民活動センター事業の内容と、どのような効果を期待しているのか。これについては、アクス２階に支援の場を設けるボランティア・市民活動センターですね。それから効果としては、相談コーナーとか、情報コーナーとか、活動のすそ野が広がるということで、わかりました。1995年(平成７年)１月17日の阪神・淡路大震災で何十万人というボランティアが、そして1997年(平成９年)１月２日、福井県三国町でのロシア船ナホトカ号の重油流出事故で、非常に寒い日本海でのボランティア活動は多くの被災者が勇気づけられたことであり、いまだ記憶に残るところですが、こういう事故が契機になって、全国でボランティア活動や市民活動が盛んになったと思います。そういう意味からも、今回、市川市がボランティア・市民活動センター事業に取り組んでいくということで大いに期待しておりますし、見守っていきたいと思います。これはこれで結構です。
　以上です。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　鈴木啓一君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　鈴木議員の質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。
　私からは施政方針の「はじめに」、そして「行財政改革の取組」、「市政運営の基本方針」、「市政運営の重点的な取組方針」、そして「新年度予算の基本的な考え方」について、基本的な考えについて答弁をさせていただきまして、具体的な部分は所管の部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、これまでやってこられなかった課題、あるいは反省するような点はなかったのかというご質問であります。私も市長に就任させていただいて以来、一貫して市民の目線ということを言ってまいりました。市行政は、本来は市民に対しサービスのためにあるわけですが、とかく組織の考えが優先されたり、あるいは市民の願いとか市民の痛みというものを忘れがちであります。特に前例、あるいは慣例が幅を効かせてしまう場合もあるわけであります。市長に就任させていただいてから庁内を回らさせていただいたり、あるいは幹部職員と話す中でまず感じたことは、市民と同じ目の高さで物を考えることの大切さ。そして、市民のために仕事をしている市行政としては当たり前のことですが、そのことを実践していこうと私自身考え、言ってきたわけであります。市川市が抱える多くの、かつ複雑な課題があるわけでありますが、前例や慣例にとらわれない仕事の密度、速さも、これまでのような取り組みの仕方では、この課題解決はおぼつかないと、私はそう感じた次第でもあります。
　そこで、私は課題解決の大前提として市川市の体力アップ、あるいは職員の意識改革を行わなければならないと思った次第でもあります。そのために真っ先に行財政改革を行わさせていただいたわけであります。以来３年、行財政改革を中心に、それまで先送りにしてきた課題にも挑戦させていただき、また、成果を上げてこられたというふうに自負しているところでもあります。余りにも性急過ぎるというような意見もいただきましたけれども、大切なのは取り組みに対するスピードであろうというふうに思いますし、また挑戦と変革、そしてスピード、そのどれもが、今、市の行政にとっては非常に大切であるわけでありますし、今まで欠けていた部分ではないのかというふうにも感じる次第であります。その意味では市行政の体質改善が、徐々にですが、進んできているというふうに思っております。
　このような３年間、市の抱える課題の多さとその複雑さということを考えると、正直なところ、多くの課題はまだ解決の道筋についたばかりだというふうに感じている次第であります。具体的に例を挙げると切りがないわけでありますけれども、例えば大きな課題としては、保育園の待機児童の解消や、地域で子供を育てるという視点からの少子化対策、特にこども部の新設、また、ごみの減量化等、循環社会に向けた廃棄物の処理対策、ディーゼル自動車の排ガスやダイオキシンなどの化学物質に対応するための環境施策、あるいは市川二期埋立、三番瀬、石垣場、東浜、あるいは行徳近郊緑地などの行徳臨海部の種々の問題、あるいは市川駅南口市街地再開発事業、また、今、ご質問もいただきました都市計画道路3.4.18号の問題、あるいは浸水被害を解消するための治水対策、ＩＴをさらに活用した情報ネットワークと庁内の事務のペーパーレス化、あるいは行徳支所の機能強化、また第七中学校の建てかえ、その他、義務教育施設の改修と市民への開放、また文化芸術都市構想等々と、まだまだあるんですけれども、ちょっと挙げただけでも、このような課題があるわけであります。また、新しい総合計画に盛り込んだ新たな事業もあるわけであります。
　一方、景気の低迷の中で財政を取り巻く環境というものは、依然として厳しい状況が予測されるわけであります。行財政改革も、これまで順調に進んできたとはいえ、この行政改革大綱中でも、まだ未実施の部分がありますし、また今後、職員数のさらなる適正化、また人事、給与制度の抜本的な見直し、民間委託化の推進を進めていかなければならないというふうに考えているところでもあります。行財政改革の課題もまた、山積していることも事実であります。
　反省点はないかというご質問でございますが、よく取り組みの性急さは指摘されております。スピードが速過ぎるということは言われますけれども、私自身は少しもそのようには思っておりませんし、また、この程度のスピードがなければ、今の時代には追いついていかないだろうというふうに思いますし、社会の変化がそれだけ速いとも言えるのではないかというふうに思います。しかし、取り組みのプロセスについては、幾つかの点で配慮するべき点があるのではないかというふうには私自身感じている次第であります。
　次に、明るい兆しというふうなことでございますけれども、そのことは理解できたということで、厳しい状況の認識というご質問でありました。確かに歳入面だけ見てまいりますと、財政状況は明るい兆しが見え始めておりますが、その一方で、今後、本市が対応していかなければならない行政需要は、今申し上げましたように山積しているわけであります。このことは、ただいまのように課題の着実な実行には、従来にも増して多額な財源が必要でありますし、私自身はその意味においては厳しいという認識を持っている次第であります。
　市民の信頼度の高い体制づくりについてのご質問でありますけれども、私は、行政は市民とのパートナー　シップのもとで行わなければならないというふうに考えておりますし、そのためには相互の信頼関係がしっかり築かれていること。その前提として、情報の共有化、互いの意見を交換できるさまざまなチャンネル。これは今までも申し上げました移動市長室を初め市長へのファクス、あるいはＥメール、あるいは手紙と、いろんな意味でのチャンネルを多く持っていく、そういうことと同時に、その意見を生かしていくシステムを整えていかなければならないというふうに思っています。このような制度上の整備につきましては、私は市長就任以来、一貫して力を入れてきたところでもあります。例えば情報を共有化するためには、情報公開制度の中で議会の公開、さらには審議会等への公募の市民の募集、参加、そして「広報いちかわ」の月４回への発行、マスメディアを使った積極的なパブリシティーなどを行ってきたところでもあります。また、市民の声を聞いたり、お互いの意見を交換できるチャンネルとしては市長へのファクス。今申しましたような制度化をしてきたところでもあります。さらに、その意見を行政の中に生かしていくシステムとして、庁議を頂点とする庁内のトップマネジメントの体制を全面的に見直したのを初め、組織改正やスタッフ制の実施により、レスポンスのよい体制づくりを進めてきたところでもあります。
　このような結果、市民との信頼関係も大きく進展しているというふうに感じております。それは、例えば市の行政への積極的な参加や、あるいは財政緊急３カ年計画を実行していく過程での市民の協力、また、いろいろな会合での参加者の生の声を通じ、手ごたえとして感じているところでもあります。数字的にあらわすということは非常に難しい点がありますことですが、新年度に設置します行財政改革懇話会、２回目になりますけれども、これまでの取り組みの総括を行っていくことになっておりまして、その中で市民サイドからの判断というものをいただけるのではないかというふうに思っております。
　次に、事務事業評価システムの行財政改革の取り組みについてであります。先順位者の答弁でも答えさせていただきましたけれども、事務事業評価システムは、平成10年に全国の市町村に先駆けて市川市が取り入れたものであります。これは単に職員が評価表の記入に習熟すればよいというようなことではなくて、職員の意識改革を伴って、初めて効果が出てくるものであります。そのことは定着まで少し時間がかかりますけれども、当初から３年を目途に段階的に導入を図ってきたところでもあります。予算編成等に活用しておりますが、これまでの取り組みは、いわば定着化へ向けての準備段階でありました。さらに本格的な成果が今後あらわれてくるというふうに確信しております。
　したがいまして、この評価表をつくれば、それで終わりというものではなく、プラン、ドゥー、シー、サイクルの中で、評価結果がきちんと計画や予算にフィードバックされていくことが大切であるということは申すまでもありませんけれども、また、評価表を通じて職員の意識の変革を図っていくことも、このシステムの目指すところであるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。新年度は評価表を公開することで、この評価表を通じて市と市民との間で情報の共有化を図ることにより、市民との協働の体制の強化に資していきたいというふうに考えております。また、新しい総合計画のスタートを機に、この政策評価について検討していくことになっております。また、評価のレベルこそ違いますけれども、同じ行政評価として、今後、事務事業評価システムとの関連を考えながら組み立ててまいりたいというふうに考えております。
　外部監査制度についてでありますけれども、この外部監査制度は、地方分権の推進に伴う行政体制の整備と予算執行の適正化を図るために、導入を義務づけられていない自治体ではありますけれども、本市では平成11年度から導入をさせていただいたと。トップを切って、個別外部監査制度を導入したところであります。本市では、この個別外部監査制度が制度化されていることで、請求があり、それが外部監査で行うことが適当であると判断されれば外部監査の道が開けているというふうにご理解いただきたいと思いますし、監査の公正性を高めることになるのではないかというふうに思うわけであります。現在までに、この請求の事例はありませんけれども、常にその可能性を市民に開いているということ、これが私は大変大切であり、重要であるというふうに認識しております。なお、包括外部監査制度ですが、監査の公正性をより高めるために、この包括外部監査の導入をすべきかどうか、既に法的に義務づけられた団体において実施事例も報告されておりますので、これらを参考に、また経費の面も考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　コンビニエンスストアを利用した公共施設の予約サービスについてでありますが、ご案内のとおり、平成12年の５月から市内15館すべての公民館において、会議やレクリエーション、ホールなどの利用予約を、コンビニエンスストアとか、あるいは公共施設に設置の情報端末、あるいはインターネットを利用して行えるサービスを実施しております。ご質問の公民館以外の公共施設の予約サービスの開始時期についてでありますが、テニスコート、河川敷の野球場、福栄スポーツ広場のスポーツ施設につきましては平成13年６月利用分から、また市民談話室、勤労福祉センター、女性センター、映像文化センターにつきましては、ことしの夏ごろには開始できるよう準備を進めているところであります。
　次に、市民の目から指摘された行財政改革の取り組みについてでありますけれども、行財政改革は本来的には内部改革であります。これまでのスタイルを大きく変えていくことでありますので、極端な場合は職員が自分の進めている仕事や方法を否定することになるわけでございまして、内部の人間だけでは、おのずから限界があるわけであります。そこで、この行財政改革を進めるに当たりまして、専門家や市民で組織する行政改革懇話会、あるいは財政改革委員会を設置したのも、このためでありまして、また職員個人の考えを聞くため、市長への手紙を制度化したところでもありますし、移動市長室等で事あるごとに行財政改革をテーマとして市民からの意見や提案をお聞きしてまいりました。議会においても、海外視察の凍結、あるいは視察旅費の減額及び期末手当の10％カットなど、協力をいただいているところでもあります。また今回、条例案として提出しているものの中でも、国民健康保険の高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の制定などは、議会のご指摘をいただき、市民にとって利用しやすい制度に切りかえたものであります。このように行財政改革というものは、市民や職員、議会などの大勢の人が幅広い視野で現状を見て、改善すべき点があれば、それを指摘いただくことで、改革を進めるためには大変望ましいことであろうというふうに考えております。今後も引き続き市民や議会等からの意見や提言を取り入れながら行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、給与改革でありますけれども、行財政改革の中でも、私は特に人件費の削減を主なテーマとして取り組んでまいりました。その取り組みの中で市民の理解を得ることのできる人事給与制度の実現のため、平成11年、12年度における職員採用の原則凍結、そして特殊勤務手当の見直しなど、さまざまな改革を行ってきたところでもあります。このような改革をいつまで続けるのかというお尋ねであろうというふうに思います。まず、現在の財政逼迫に際し行いました特別職の期末手当のカット、あるいは一般管理職の管理職手当のカット及び昇給の１歳延伸の処置についてであります。このうち期末手当及び管理職手当のカットにつきましては、さきにご了解いただきましたとおり、平成13年度末をもって終了予定となっております。本市の財政状況も、本年度採用時から比べますと、やや改善の兆しが見えてきたところでありますので、今後の財政状況を精査しながら、終了時期については検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
　また、本市給与制度を現下の状況に照らし、市民の納得が得られる制度とするために実施してまいりました各種改革でございますけれども、言いかえれば、市民の納得を得るための改革であります。これはその時代、時代の社会情勢に適合しているか、つまり市民に受け入れられるものか否かを常に検証し、場合によっては制度を改正するといった一連の作業が必要になります。この作業は財政状況に関係なく、継続して行わなければならないというふうに考えております。
　職員採用について、経常的経費削減の一環として人件費の縮減を目的とし、平成11年、12年の２年間において、一部専門職員の採用を除いて全面的に新規採用を見送ってきたところであります。一定の効果はあったというふうに認識しておりますが、一方、組織の活性化、これからの市川市の行政を支える人材を育てるという観点からしますと、やや新しい人材を補充する必要もあろうかと考えます。そこで、平成13年４月には一般行政職、保育士並びに医療職の新規採用を予定しております。今後につきましては、具体的な職種、人数は決まっておりませんけれども、社会的動向を常に勘案した上で随時この適正職員数を導き出し、採用計画を練っていこうと考えているところでもあります。
　また、職員の年齢構成の問題ですが、職員の採用につきましては、年齢要件を他市より幅を持たせることで、組織年齢の空洞化を生じないものというふうに考えております。組織全体で見ますと、45歳から49歳にかけての年齢が突出しているわけであります。いわゆる高度成長期に大量採用した結果であるわけでありまして、この突出部分につきましては、解消するために本年度、そして新年度の２年間におきまして早期退職制度の導入をしたところでもあります。職員の年齢構成のピラミッドの構造は、基本的には変えることができない状況にありますけれども、組織改善の一環として平成13年度からスタッフ制を導入することにより、職員の仕事に対する環境を変え、逆ピラミッド型になっても、仕事に対する積極的な意識とやる気を喚起し、今以上の効果的な行政執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
　職員の能力アップを図るための研修として、人材育成の推進を図るため人材育成基本方針を策定し、そして職場外の研修、職場研修、自主研修を柱として研修の充実強化に取り組み、分権の時代に相応できる職員の能力アップに努めております。この職員研修でありますが、現在では電話はもちろんのこと、ファクスやインターネットの活用により、かなりの部分で必要な情報を入手することができるようにはなってきておりますが、このような手段だけでは入手することの困難な場合も生じております。しかし、そのように現地に行かなければ理解できないようなものもあるわけでありまして、したがって、一律で枠にはめることではなく、ケース・バイ・ケースでこれを対応してまいりたいというふうに考えております。
　自治大学校や市町村アカデミーの派遣研修に参加した職員は、派遣先で知り合った全国各地の職員同士が交流を保ち、他市町村の情報交換を日常的に行っているというふうに私自身も聞きました。と申しますのは、市川市の行財政改革が非常に評価されておりまして、雑誌でも多く取り上げていただいております。平成11年、12年の『ぎょうせい』という雑誌、あるいは自治新報、あるいは日本能率協会の雑誌においても取り上げていただき、その結果であろうとは思いますけれども、昨年の７月には千葉商科大学で講演を求められ、私、講師として講演させていただき、また８月には市町村アカデミーで、この市川市の成果について発表していただきたいという依頼を受け、講演させていただいております。その際、全国から集まった職員との話し合いの中でも、この研修は大変有意義であるというふうなご意見もいただいております。したがいまして、職員が研修会に出たり、あるいは先進市に訪問することで、さまざまな課題や問題点を発見する機会になるのではないか、大変有益なものであろうというふうに思っております。
　また旅費につきましては、財政事情を考慮し、個々のケースに対して費用対効果を十分に検証し、市民の方の理解が得られる適正な執行をしてまいりたいというふうに思っております。ただ大切なのは、職員が先進市へ出ていくばかりではなく、市川市が先進市として全国から視察が集まるような特色ある施策を展開していかなければならないだろうというふうに思っております。ちなみにコンビニエンスを使った360＋５情報サポートシステムについては、全国の都市から、平成11年、12年度だけでも70件の視察を受けておりますし、この事務事業評価システムについても60件の視察を受けているほか、環境市民会議による環境基本計画づくり、あるいは環境家計簿、みずアドバイザーなどの市民参加の環境施策も全国から注目されており、視察が絶えない状況になっていることも、また事実であります。今後とも先進市に職員を派遣するより派遣を受ける都市になるよう頑張っていきたいというふうに思っております。
　専門嘱託員の件でございますけれども、市民の能力、経験、専門知識を市政に生かすことで行政の専門性を高め、かつ職員が日ごろ気づかない点を外部から指摘いただくことによりまして職員の活性化を図るため、今年度から実施したものであります。この実施状況は、８業種、14名の方に活躍していただいているわけでありますが、選任された方を見ますと、現役時代にそれぞれご活躍されていた方ばかりでございまして、その知識と経験を市川市のために活用していただいているところであります。二、三の例を挙げますと、文化芸術専門員の方には、市内の文化遺産の整備に関する検討、すぐれた文化芸術を子供たちに伝承するための資料の作成や、市川市の収蔵作品展の企画立案などを手がけていただいておりますし、また情報システム相談員の方々には、本市情報システムの中長期計画の策定への助言や職員の指導をお願いしております。また人材育成アドバイザーの方には、特に職員の接遇研修をしていただいておるところでもありますし、また滞納整理嘱託員による滞納状況の分析、あるいは収税の方法の指導をいただき、大変大きな成果をいただいているところでもあります。このように職員が相談できる専門嘱託員が身近にいることで、職員の能力、技術が向上したことが挙げられますし、さらに民間で活躍されている視点から行政運営を見てご指摘いただくことで職員が刺激を受け、視野が広がったことの効果があるというふうに認識しております。新年度はこれを拡大し、国際交流専門員、そして行政広報アドバイザー、財務専門員、自然環境政策専門員、公害苦情相談員、宅地行政相談員を新たに設置することにし、現在、広報やホームページなどを利用いたしまして募集をしているところであります。
　まだ取り組むべき課題ということでご質問がありましたが、これ以上どのようなことを考えているのかという点につきましてであります。これは最初の質問の中でもお答えいたしましたけれども、多少重複する点があるかと思います。行財政改革は行政の組織や運営を内外の変化に合わせて変革させていくことであろうというふうに認識しておりますし、これは単にコストを下げていくだけではなく、限られた財源を効果的に使い、市民が満足するサービスに向けて柔軟かつ大胆に見直していく取り組みであります。行政サービスのさらなる向上はもちろん、行財政面においても、できるだけ低コストで市民が納めた税をできるだけ効果的に使っていくということの観点に立てば、これも段階的では決して十分ではないというふうに私自身感じております。この面でも一層の努力を今後ともしていかなければならないというふうに思っております。具体的には、新年度に設置する行財政改革懇話会からの意見を参考に、また、これまでの事務事業評価なども踏まえ、新しい行財政改革大綱の策定の中で検討してまいりたいと思います。
　スタッフ制についてであります。ただいまも職員の年齢構成のところで若干触れさせていただきましたけれども、このスタッフ制は、係制を廃止することによって、とかく係単位になりがちだった課内での事務配分に弾力性を持たせる、そして応援体制を強化させていくということであります。そして、さらに個人個人の能力を最大限発揮させて、平成10年７月に試験的に開始したところであります。本年で３年目を迎えたわけであります。スタッフ制は民間企業ではかなり行われていることでありまして、自治体でも、徐々にではありますけれども、広がってきています。県内でも、県庁を初め千葉市、船橋市、松戸市、柏市など、人口規模の大きい市では既に導入されております。ただ、全庁で導入の事例は少なく、その点では本市が先進的な取り組みをしていると言えるのではないかと思います。
　スタッフ制は、これまでなれ親しんできた係制を180度変更するものであるために、この試行時点から職員の間では根強い抵抗があるのではないかということは承知しております。また、試行した課で、これまで係制の発想から抜け出られず、係を班と名称を変更しただけだということでとどまっているところも多く、結果的には何も変わらないという印象を与えてしまったこともあります。ご指摘のアンケートの結果は、スタッフ制の導入により、もっと劇的な変化を期待した若い職員がモデル課において何も変わらないという失望から出てきたものと解釈いただければ幸いであります。しかし、新年度からは課長に組織の編成、職員配置の権限を大幅に移譲し、課を単位とする執行体制を徹底してまいりますので、若い職員の期待にもこたえ得るものと考えている次第であります。
　市川市の個性という点についてお答えさせていただきます。新しい総合計画の策定の際に実施させていただきました市民意向調査の中で市川市のイメージについての質問をいたしましたが、これに対し、住宅の町、便利な町、教育の町、芸術文化を感じる町という回答が高くなっております。このよいイメージを保ち続ける一方で、さらに都市としての新しい個性をつくり出していく必要があるのではないか。新しい個性とは、人にやさしい快適な都市環境のもとで地域の特性を生かしたにぎわいのある、そして魅力のある、人や情報が集まり、外部へ発信され、みずからの力で発展していく、はっきりとした都市の顔を持つことではないかというふうに思うわけであります。もとより町の個性というものは、行政がリードしてつくっていくということより、市民の日常生活の営みの中から自然発生的につくられてくるものであるというふうに思うわけであります。これまでの文教都市、住宅都市のイメージをさらに発展させ、新しい時代に即応した新しい本市の新しいイメージでつくられていくよう、行政サイドとしても側面から支えていきたいというふうに考えているところであります。
　市民と行政の協働によるまちづくりのリードをする人材の育成、確保と、そのための推進体制の整備は、市民と行政の協働によるまちづくりの上で大きな柱であるというふうに私は認識しております。協働によるまちづくりをリードする担い手は市民と行政の双方に必要なことから、職員と市民とがともにこうした担い手として育ち、そして活躍できるよう、まちづくりの人材の育成、確保、市民活動の促進、市民の参画意識の醸成、啓発、庁内の体制整備と職員の意識改革などの推進を考えていく必要があると認識しております。新年度から、そうした取り組みに総合的に、かつ計画的に取り組んでいきたいと考えており、市民との共同研究も、その一環として取り組むものであるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
　人にやさしいまちづくりを掲げたねらいはということであります。これからの21世紀という時代、その底流に流れるものは優しさであろうというふうに考えるものであります。このことは、新しい基本構想の基本である思いやり、慈しみ、そういう心のもとですべての人を認め合う人間尊重や将来都市像、自然とやさしさのあふれる文化のまちにも通ずるものであろうというふうに思うわけであります。このように考えますと、再開発事業や市街地整備や道路や歩道の整備、あるいは公園や下水道の整備についても、共通のキーワードは優しさであるというふうに考えるところであります。
　特に少子・高齢化に向けて、子供やお年寄りが安全に暮らせるまちづくりが必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、再開発でも、楽しく歩くことのできる歩道、廃棄物を出さない、エネルギーを浪費しないビルなどが考えられますし、そして歩道についても、段差の解消、そして歩きやすい路面、交通バリアフリーが施行されましたように、駅などへのエレべーターの設置なども考えられるわけであります。そこでハンディキャップを持った方々だけではなく、子供やお年寄りや妊婦の方々、すべての人にとって安全で歩きやすい道、利用しやすい施設や交通機関にの環境を整えることが必要であります。これからもハード面のみではなく、気軽に声をかけて手を差し伸べるという思いやりのある心や意識を持つことが大切であります。そういう意味で、平成13年度はまちのバリアフリー化に一層の力を注ぐことにしたものであります。あわせて身近な地域での支え合いや助け合いによる地域福祉を向上させることにより、高齢者、障害者、外国人など、すべての人にとって真にやさしいまちづくりになるよう、ソフト、ハードの両面より施策を進めてまいりたいというふうに思います。
　市川二期埋立、三番瀬についてでありますけれども、それぞれこの問題は先ほども答弁させていただきました。時間の関係もありますので、後ほど再度ご質問をいただければ、この詳細についてまた答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　新年度の予算の中で積極的な予算を考えなかったのかというご質問については答弁させていただきたいと思います。これは、入りをもって出るを制するか、また、出るをもって入りを制するかという意見が分かれるところであろうというふうに考えるところであります。財政調整基金から繰り入れをふやすことなどによって積極予算を編成するという意見もあるかもしれません。しかし、財政健全化緊急３カ年計画を策定いたしました背景には、市の財政が危機的状況にあるという状況の中で歳入に見合った歳出への予算の見直し、そして転換を目指しての計画であり、そのもとに基づいた実行であるというふうにご理解いただきたいと思いますし、確かに現状は回復傾向にありますけれども、最近の新聞等でもご理解いただけるように、株価の低落、あるいは下方修正等の記事がありますように、まだまだ油断のならない要素がありますことから、今回の今年度、新年度の予算のように提案させていただいたわけであります。新年度は建設事業を初め保健・医療・福祉、教育の各分野で拡充を図ることができましたし、例年にない予算編成になっております。むしろ実効型予算というふうにご判断いただれば幸いであります。
　次に投資的経費についてでありますが、本市の財政は人件費や扶助費等の経費が伸び、その影響で投資的経費を減らさざるを得ない状況の中で厳しい財政運営を行ってまいったところであります。しかし、平成13年度予算につきましては、財政健全化緊急３カ年計画の最終年度の目標として設定した85％を目指して、この目標より1.7％高い数字になりましたけれども、86.7％に改善できたところであります。それぞれの金額については先ほど答弁させていただきましたので、省略させていただきますけれども、いずれにしても14億7,145万円の増額となった。この増額の財源の振り分け先ですが、主に投資的経費である工事費の工事請負費に充てております。増額した工事請負費としては、保育園の新設、増設、バリアフリー対策として人にやさしい道づくりの重点地区事業、浸水対策として排水施設整備事業、工事、そして公共施設の老朽化に伴う対策などを行ったところであります。
　私からは以上とさせていただきます。詳細につきましては、また担当部長より答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　17番の市川南の緊急船着き場の事業について、それと33番の生け垣の補助、また屋上緑化の２点についてお答え申し上げます。
　まず、緊急船着き場についてでございますけれども、この船着き場につきましては国土交通省が整備されることとなっているものでございます。さきの阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、地震時の際に河川の舟運を利用いたしまして物資の輸送等の中継基地となることが大きな目的でございます。また、平常時の利用につきましては、江戸川の下流舟運構想計画の検討委員会の中で、水上バス等の船着き場としての利用も現在検討しているところでございます。この船着き場の整備につきましては、既に調査、設計は完了しておりまして、平成13年度に国土交通省により、地盤改良などの工事から着手すると聞いているところでございます。また本市におきましては、これらの国の取り組みにおきまして13年度に予算をお願いしてございますのは、防災公園とのアクセスをどういうふうに図るかというためのアプローチ道路の計画、また緊急船着き場の周辺環境整備の計画も同時に、あわせてこれらを調査するところでございます。いずれにいたしましても、今後、国土交通省と十分調整を図りながら、水上バスの計画、また周辺の広場等についても計画利用等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、生け垣の助成の増額ということについてのお尋ねにお答えいたします。これは平成元年から続けておりますが、緑の基金におきまして生け垣の推進を図ってきたところでございますけれども、現在までには約154件の工事を施工しております。距離にいたしまして2,470ｍ、また今までの助成の総額でございますが、560万円に達しているところでございます。これらについては、まだまだ市民の方々の利用が必ずしも十分とは言えません。そこで今回、補助率を２分の１に上げまして、上限も30万円に増額するということをこれから図るものでございます。助成に当たっては、パンフレットの配布、またイベント等での宣伝活動や機関紙の発行によりますＰＲ、また広報を通じてのＰＲ等も行っていきたいと思います。さらに、宅地関連等の関係課のカウンター等にパンフレットを配布いたしまして周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、屋上緑化の件にお答えいたします。この屋上緑化については、生け垣と同じように、現在まで十分効果が上がっていると言えないのが現状でありますが、最近になりまして技術的開発、また低コスト化などが進みまして、屋上の未利用地のスペースを緑化するということが盛んにうたわれております。また、緑化率を高めるだけでなく、ヒートアイランド現象等の緩和、また大気汚染の軽減など都市景観の向上、また日常的な緑との触れ合い、鳥や昆虫を呼び戻す等、人と自然が共生することで自然性の回復等の効果が高まると言われております。市川市におきましては、平成13年度より現在の環境美化条例を受けまして、市川市屋上等緑化推進事業補助金交付要綱を策定いたしまして、ビル建設を中心に、また戸建て建築でも対応ができるような助成の内容となっております。また、この対象事業といたしましては、屋上緑化にとどまらず、ベランダ、壁面の緑化等も対象としているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　18番目のご質問のトンボサミットは、正式名称を全国トンボ市民サミット市川大会と称しまして、今回で12回目の開催となります。千葉県では初の開催となります。その開催内容と、そこで紹介します市内の自然の復元事例につきましてお答えいたします。
トンボサミットは、トンボを森と水辺をつなぐ生き物のシンボルととらえ、「都市の自然を呼び戻す」をテーマに、自然復元への取り組みを中心にとらえて千葉市川市長を大会会長に、市内の環境活動市民団体のメンバーで組織された実行委員会によって開催されます。なお、開催に当たりましては、市川市及び市川市教育委員会が共催となります。８月４日と５日で行われ、市内のトンボに興味のある方々を初め全国のトンボ関係の団体等が集まり、前回の大阪府貝塚市の例によりますと、1,000人規模の大会となるものと思われます。なお、本大会と同時に少年自然の家で開催されますこどもサミットは初めての試みとなります。大会の内容につきましては、８月４日に本大会としまして、開会、基調講演、分科会などを行います。また、こどもサミットを少年自然の家で行います。８月５日には全体会、市川市の活動、市内見学となっております。
　次に、市内の自然復元事例でございますが、トンボサミットで紹介します事例といたしましては、大町自然観察園、大柏調整池、行徳近郊緑地、江戸川河口付近などでございます。これらにつきましては、市内の事例といたしまして紹介していくという予定でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　４点についてお答えをいたします。
　初めの19番、情報プラザ事業の内容とその運営の管理ということでお尋ねでございます。さきの先順位者のご質問にもお答えいたしておりますけれども、国の経済産業省から出資を受けました地域振興整備公団に情報プラザの建設用地として市が誘致をし、本八幡駅前にある自転車駐輪場の上部を有効利用しようということで、本市の中心市街地活性化に役立てるものでございます。この施設は、地域の産業振興の市民の社会経済活動の拠点として機能する情報プラザの整備を目的としておりますけれども、新ビジネスの開拓だとか、あるいは社会経済活動の高度化の拠点となるような情報プラザにしていきたいというふうに考えております。
　情報プラザの整備目的であります本市の中心市街地の活性化に役立ち、情報関連などの都市型産業の発展でありますので、地元の産・学・官・民が相互に連携をした組織化をして、そして情報や人材、技術、情報システム等の地域の共有資産として活用できるような情報プラザの運営をしていきたいというふうに考えます。施設の運用管理につきましては、先順位者にもお答えしておりますけれども、地域振興整備公団が管理責任のもとに運営するものでございます。しかし、本市といたしましては、やはり情報プラザが地域の活性化、あるいは産業振興だとか市民活動の活性化、行政サービスの向上などに結びつくよう、施設をより効果的に運用していきたいというふうに考えております。したがいまして、地域振興財団と連携して、専門家などを交えまして、施設の効果的な運営組織になるような検討を新年度していきたいというふうに考えております。
　次に、２点目は20番でございますけれども、七中関係の建てかえに関連して、行徳地区で不足をしている施設は何かに対してお答えをいたします。行徳地域は、地下鉄の東西線の利用によって、都市への通勤、通学の利便などから、近年、非常に人口が急増してきた地域でありまして、転入だとか転出による人の異動が毎年多く見られるなど、比較的若い世代が多い町でございます。そのようなことから、行徳地区に不足をしている１つとしては、やはり若い世代に利用される保育園だとか、あるいは通勤、通学で自転車を利用する人が多いため、駅前の自転車駐輪場も不足をいたしておるところです。人口の構成では、65歳以上の高齢者の率は一番低いものの、高齢者人口は市全体で６分の１を占めているにもかかわらず、用地難等からデイサービスセンターだとか、あるいは養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスなどの福祉施設が不足をいたしております。このほか1,000人ぐらいを収容できるような集会施設だとか、あるいは文化会館、市民プールだとか陸上競技場などがありませんけれども、こういった大規模な施設につきましては、市域内の適正な配置のあり方だとか、あるいは近隣市との公共施設の共有利用なども含めて多角的に検討してまいりたいと思います。ただ、市民生活に直結するような保育園の整備につきましては、現在、早急な対応が求められているところでありますので、こういったところを早急に検討していかなければいけないというふうに考えております。
　次に28番でございますけれども、街回遊展についてお答えをいたします。地域の方々だけでなく、その周辺、あるいは地域外の人たちにも、地域の特性、魅力といったものを再発見してもらおうという目的で、人々が交流することによってさまざまなアイデアが生まれ、そして町の活性化にもつながるといったねらいの事業でございます。平成11年度の春には中山地域、それから今年度、市川、あるいは行徳といったところで行ってまいりましたけれども、大変好評を得ているところであります。
　今後の街回遊展の方向性でございますけれども、平成13年度の秋に大野地域で街回遊展を企画いたしております。万葉植物園だとか、大野地区にある神社だとか、あるいは公民館、学校、駅などを舞台にして公民館サークル、ナーチャリングコミュニティの活動だとか、各種文化団体にも呼びかけをして、市民で構成する実行委員会をつくって、そういったところを中心にして、地域の皆さんと連携をして展開していきたいというふうに思っております。地域文化は行政が一方的に進めるのではなくて、いかに地域の人々が協働して、かつ継続していくかといったことが重要であります。行政は、あくまでもそのきっかけづくりにかかわるといったようなことが望ましいのではないかというふうに考えております。ご指摘のように、１回限りでそれっきりとなるのではないかといったようなご指摘もございます。そういったことも、今まで実施してきた地域とその後のフォロー、連携をとっていかなければならないというふうに思いますし、新たなまちづくりへの考え方が生まれてくるというふうに思います。市川の各地区で街回遊展を実施していくことで、それぞれの市民が町の魅力を見ていただき、見出すきっかけが生まれてくると。そういった点から面へと事業が展開していくものであれば大変いいのかなというふうに考えております。
　次に、最後になりますけれども、34番、市民参加の条例化と、それから政策評価制度はどのようなものになるのか、それから議会制民主主義との関係ということでお答えをいたします。新しい基本構想の基本目標に掲げました市民と行政の協働によるまちづくりを具体的に実践をしていくには、やはり市民と行政とのパートナーシップの構築が必要でございます。そのためには情報公開を積極的に進めまして、そして市政に関する情報の共有化を図るとともに、多くの市民の方々が市政に参加できる機会だとか、あるいは仕組みを充実していくことが必要ではないかというふうに考えます。そこで、新年度は市民と行政の協働によりますまちづくりを進めていく上での考え方や、その方針といったものを市民と共同研究で行っていくことになっておりますので、この研究の中で市民参加促進のための条例化の検討を取り上げていきたいというふうに思います。
　それから、政策評価制度についてでございますけれども、新しい総合計画では、計画に対する市民の理解をより深めよう、それから、さらに計画の取り組み状況を市民とともに検証して評価をするために、政策評価制度といったものを導入しようとしておるところでございます。政策評価の具体的な内容につきましては、先ほど申し上げました共同研究の中で市民とともに考えていきますけれども、今後、市民の参加を得て市川市の評価制度をつくり上げていきたいと考えております。そして、その制度の下にそれぞれの評価項目の選定だとか、あるいは目標値の設定、達成度の評価に対するすべての過程に市民参加を得て、そして市民とともに行う評価を目指してまいりたいというふうに思います。
　次に、議会制度と民主主義との関係でございますけれども、直接市民の意見を聞いたり、市政に参加する機会を設けるには、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるためのものであり、そして住民を幅広く代表する議会の自治体の団体意思の決定機関としての機能や議会制民主主義を軽視するものではないということを認識しております。そこで、ご案内のとおり、代表民主制が我が国の地方制度の根幹であり、そして住民の意思の反映手段として、住民の直接選挙を通じて選ばれました長や議会が中心的な役割を果たすことは申すまでもございません。そういったことを考えながら進めていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　24番目の16ページ、８行目につきまして、簡易保育園関係や企業の託児所等の対策はないのかというご質問について、１点目として簡易保育園に対する市の今後の対応について、２点目として企業の託児所等に対する市の対応についてお答えいたします。
　１点目の簡易保育園に対する市の今後の対応についてでございますが、簡易保育園においては、従来から公私立の認可保育園の待機児童を受け入れていただいており、また休日保育、夜間保育など多様な保育需要にこたえられ、その役割は大きく、市川市の保育行政に大変貢献していただいているものと認識しております。現在、無認可施設でありますこの簡易保育園には、直接的な支援は難しいために、児童福祉法に規定された保育の実施責任という行政責任の一環として、市川市は入園児童の保護者の経済的負担を軽減することを目的として保育料の一部を助成しております。現在、補助金を支出している簡易保育園は９園で296名となっております。保育料補助金の内訳としましては、３歳未満児に対し月額１万9,400円、３歳以上児に対し月額１万200円でございます。市といたしましても、厳しい財政状況ではありますが、簡易保育園園児補助金につきましては、従来どおり今後も堅持していきたいと考えております。いずれにしましても、市といたしましては、簡易保育園の自助努力による経営基盤の強化、そして準認可型保育園への移行に期待するとともに、従来にも増して待機解消の補完的役割を果たされるよう期待し、今後の支援策についても、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
　次に、２点目の企業の託児所についてでありますが、女性の社会進出が進む中で、子育てしやすい就業環境づくりが今求められております。女性社員の多い優良企業などにおいては、企業内保育を実施し、社員の能力開発発揮に大きな成果を上げていることが、たびたびマスコミ報道などでもされておるところです。その意味におきましても、企業内託児所の必要性が従来にも増して高まるものと考えております。
　こうした企業の託児施設に対しまして、財団法人21世紀職業財団の助成制度が設けられております。補助の内容ですが、事業所内託児所を設置した場合の設置費、運営に関する経費、保育遊具等を購入した場合の購入費等に対しての助成があります。また施設の要件ですが、乳幼児の定員が10人以上であること、乳幼児１人当たり必要面積が７平方メートル以上であること、また保育士につきましては、乳児においては３人に対し１人、一、二歳児は６人に対し１人、３歳児は20人に対し１人、四、五歳児は30人に対し１人と、その配置が規定されておりますが、おおむね認可保育園の基準が適用されております。
　今後、保育需要の増大する中、働く保護者にとって、一般の保育園に限らず、企業内保育など保育の選択肢が広がっていくことは大変重要なことだと考えております。また、このたび省庁再編により厚生労働省となったことにより、企業内保育は大きく前進することが期待されております。特に本市のエンゼルプランにおきましても、企業内保育所の促進を主要な施策として取り組むことにもなっております。今後、子育てと就労の両立支援、男女共同参画社会の推進からしても、私どもはこれから経済部と、それから女性政策担当と連携をとりながら、商工会議所等を窓口といたしまして、市内企業に対し積極的に、この企業内保育についてアプローチしていきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは25番の地域ケアシステムと、まちの縁側構想とのかかわり合いについてご答弁いたします。
　近時、少子・高齢化や核家族化の急激な進展に伴いまして、地域社会では人間関係が希薄化し、ひとり暮らしの高齢者や子育て中の母親などが孤立化しているという状況が珍しくありません。そこで、昔の向こう３軒両隣的なぬくもりのあるコミュニティーにあふれた社会を復活させるための仕組みづくりを行っていくものが地域ケアシステムでございます。本市の地域ケアシステムは社会福祉協議会と共同して推進するわけですが、その骨子といたしましては、１つ、地域での支え合い、２つ、身近な場所での相談、３つ、行政の組織的な受け皿体制を系統的に結びつけていくことにより総合的に機能させ、だれもが安心して暮らすことができる地域社会の創成を目指しております。
　そこで、それぞれの具体的な内容といたしまして、まず、１つ目といたしまして地域での支え合いですけれども、社会福祉協議会で行っている地域ぐるみ福祉ネットワーク事業を基盤として、ひとり暮らし高齢者等への日常的な声かけや支え合いなどを通して地域福祉活動を活性化させ、福祉意識が醸成されたコミュニティーを構築していくものでございます。２つ目の身近な場所での相談についてでございますけれども、地域住民が気軽に集える場所として、相談員を配置した拠点を身近な場所に整備し、住民からの相談や悩みを受けるとともに、地域情報の収集、発信をするなど、地域福祉活動の推進基地として機能させていくものでございます。３つ目の行政の組織的な受け皿体制についてですが、地域で解決できない問題をサポートするため、行政や関係機関とが連携した受け皿体制を確立させ、迅速な解決を図ってくるものでございます。
　一方、まちの縁側構想は、本市におけるボランティア市民活動を推進していくための拠点や仕組みを整備する取り組みでございます。この構想では、ボランティア市民活動に関心のある個人の自発性を手助けし、また、さまざまな団体の支援や団体同士の連携化などを図っていくものでございます。そこで構想の大きな柱となるのが活動拠点であり、また交流の場でもある、まちの縁側を開設することであります。そこで、まず１つ目として市民のきっかけづくりといたしまして、ボランティア市民活動の情報収集、提供、発信や活動の普及、啓発や各種相談の対応等を考えております。２つ目としてボランティア市民活動の支援といたしまして、分野を超えたネットワークづくり、個人、団体等が自由に出会い、交流できる場づくり等を考えております。
　このように地域ケアシステムとまちの縁側構想とは、拠点等での活動内容にリンクする部分が考えられるため、両者が活動拠点等を共用し、連携、協力することにより、お互いの活動内容が一層充実したものになると考えられます。したがって、今後、市民生活部と調整を図りつつ、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　27番目、公民館センターについてお答えをさせていただきます。
　まず利点でございますが、公民館が生涯学習社会の中心にありまして、高度で多様な市民要望にこたえるためには職員の高い能力が求められております。また、急激に複雑に変化する社会状況の中で、これまでのように行政サイドが用意したメニューを一方的に提供するだけでなく、豊かな経験を持った地域の皆様方のお力をいただき、住民の視線で公民館の企画運営を行い、より地域に密着した公民館にしたいと考えております。そのために公民館センターを新たに設置し、公民館組織の一元化を図ることといたしたものであります。
　次に、嘱託館長のお尋ねでございました。職員体制を申し上げますと、正職員につきましては10名の減となりますが、公民館センターやブロック親館に集中的に配置いたしまして、地域の活力導入として、新たに嘱託館長の登用や公募による社会教育指導員を増員いたします。嘱託館長につきましては、柏井、若宮、鬼高、本行徳、幸の５館を予定しております。民間活力を導入いたしまして、財政面での措置ができましたので、嘱託館長の登用や、あるいは社会教育指導員の採用、あるいは公民館の工事、施設修繕等に充当してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が親しめる、地域に根差した公民館づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一）　それでは、(29)防災体制のまちづくり計画につきましてお答え申し上げます。先順位の皆様よりご質問いただいておりますので、多少重なる部分があるかもしれませんが、ご理解を賜りたいと存じます。
　総合的に防災計画を進めるということになりますと、災害対策基本法に基づきます地域防災計画、これを定めておりますが、具体的内容につきましても、さきに申し上げましたように、一昨年から建設局内で災害危険度の検討、これを始めました。そこで、今年度は引き続き広域の避難地、１次避難地、避難路のネットワーク、これを策定しておりますが、今後につきましては、今年度の作業結果を基本に、最新データに基づきます災害危険度の判定と市民への公表がございます。それから２つ目ですが、避難地と避難路、それぞれの避難計画の策定もございます。それから３点目ですが、都市防災上、問題の多い地区の選定、そして最後に市民との連携によります地区レベルの防災まちづくりの計画策定のための方策の検討というのがございます。そういうことで、これからは市民の皆様からのもろもろのご意見をいただきながら計画を策定してまいりたいと、このように考えています。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは(30)と(31)番、２点についてお答えいたします。
　まず(30)番目の、バリアフリー化は具体的にどのようにするのかについてお答えいたします。平成13年度におきましては、バリアフリー法に基づく基本構想を策定する予定でありますが、この作業が終わるのを待つまでもなく、ＪＲの本八幡駅、またＪＲ市川駅、あるいは営団地下鉄の行徳駅の周辺につきましては、駅の乗降客数から見ても重点整備が望ましい地域と挙げられるわけでございます。具体的には、本八幡駅周辺としまして駅の北口のロータリー及び市民談話室付近の歩道整備を、市川駅周辺としましては駅の北口ロータリー周辺の歩道整備を、また、行徳駅周辺としましては駅前道路の高架下の部分の歩道整備を行う予定としております。
　次に、(31)番目の都市計画道路3.4.18号についてお答えいたします。先順位者の方の質問にも一部答弁しておりますが、この道路につきましては、開通後におきまして、環境面での悪影響を心配する地元住民からの声を受けまして、地下案の検討と環境調査の実施内容の２つのテーマにつきまして、昨年５月から本年の２月までに計15回の話し合いを地元団体などの代表の方々と行ってまいりました。しかしながら、地下案の検討につきましては、都市計画道路の整備目的であります、他の道路と接続して市内交通利用の円滑化を図るネットワーク機能が損なわれるだけではなく、火災などの災害時における防災機能の向上などが期待できなくなってしまいます。また、財政的にも市費の持ち出しが莫大となると考えられます。環境調査につきましては、約１年近く話し合いを行ってきましたが、いまだ調査内容が決まらない状況であります。一日も早く方針を決定しまして、環境調査を実施していきたいと考えております。また、平成７年７月に事業認可を受けまして、現在まで用地買収を中心とした事業を実施してきたところでありますが、現在では用地確保率も約86％に達している状況にございますので、今後は工事着工へ向けた準備をしていく方針でございます。
　それと流域下水道の関係でございますが、この件につきましては、県が事業主体となりまして現在実施しております流域下水道市川幹線の工事につきましては、南大野地先から東菅野地先の本北方橋付近までの区間が平成15年度には完成します。また、下流地域の本道路の区域につきましては、平成17年度完成を目途にしていることから、下水道事業との歩調を合わせまして事業を実施していくことが極めて重要と認識しております。なお、平成13年度におきましては、橋梁、道路などの詳細設計に合わせまして、事業者であります県江戸川下水道工事事務所と具体的な協議を行いまして、両事業の整合を図ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　32番目、産業振興、農業振興ともに、もっと商工会議所や農協を活性化、活用する考えはないかとのご質問でございます。
　まず、商工会議所との連携や活性化についてでございますが、現在、市では商工会議所に対しまして、さまざまな施策及び支援を行っているところでございます。市からの補助金、負担金でございますけれども、会議所の事業活動を支援するための補助金851万円、それから商店街活性化事業負担金216万円、３番目として商店街にぎわい推進事業補助金338万円を補助いたしております。
　次に、共催で行っている事業といたしましては、１点目としては求職者向けのパソコン教室、２点目としては起業家を目指している人のための創業支援事業、３点目としては異なる業種の方々の経営力強化を図るための異業種交流事業、その他、さまざまな面から商工業振興のため、各施策を商工会議所と一体となって実施しているところでございます。今後も商工会議所と連携を図り、市内商工業の振興に対するさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。また商工会議所にあっても、商工業の一方のリーダーとして、ますます活動することを期待するところでございます。
　次に、農協を活性化、活用する考えはないかとのことでございます。まず、市民農園の新規開設、拡充につきましては、これまでの市の主導型から農家や農協主導型への転換を図るため、現在、関係団体及び関係機関と協議をいたしております。また、この一環として、現在、柏井地区におきまして農家の方が開設することで関係機関と協議を進めております。また農協においても、このようなことをＰＲし、管理運営についての相談等を行うことが、今後、活性化につながるものと考えているところでございます。さらに、農協を活性化するための方策として農業雇用システムの制度がございます。この問題につきましては、ご質問者から昨年９月議会においてご提言をいただいております。今後も引き続き農協と一体となって機会あるごとにＰＲし、一人でも多く登録していただくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　多方面にわたって質疑したわけですけれども、千葉光行市長には真摯に答弁いただきました。この施政方針でも、各部長さんが本当に真剣に対応されているということでございまして、その中でも施政方針ですから、重要な総務部長、企画部長、財政部長、大変細かく調整していただきました。ですから、私としては気がついたことを挙げて再質疑したいと思います。
　市長から実効型予算ということで、緊急３カ年計画。これも経常収支比率が93.3から86.7％、6.6という大変な経常収支比率の改善が図られたわけでございます。組織改正や何かでも全面的に見直し、レスポンスのよい体制づくり。これ、反応のよい体制づくりと申しますか、そういう意味からも体制づくりを進めたと。また、新年度に設置します行財政改革懇話会、これも市民サイドから判断をいただくということで、これは大変よろしいことだと私は評価いたします。
　それから、新年度の評価を公開することで、評価表を通じて市と市民との間で情報の共有化を図ると。ＰＤＳ　　プラン、ドゥー、シーですね。だから、評価結果をきちんと計画や予算にフィードバックするということで、これも大切なことで評価させていただきます。
　それから、個別外部監査制度。これ、テーマを定め請求すると。一方、包括はテーマを定めない、常設だということで、これも重要なことでありますので、ぜひ検討を進めていただきたいということでございます。
　次に、コンビニエンスストアの公共施設の予約。これ、市民喜びますね。公民館だけだったものが、今、市長から、平成13年６月から公民館以外の公共施設の予約サービス。テニスコート、河川敷の野球場、福栄スポーツ広場のスポーツ施設。テニスコートも、やる方が多くて、予約がうまい方法ができませんかという要望でありまして、これ、大変画期的なことだと私は評価いたします。それから、ことしの夏ごろには市民談話室、勤労福祉センター、女性センター、映像文化センター、これも予約できると。大変高く評価いたします。ありがとうございます。
　次に、市長から議会に対して、海外視察の凍結、視察旅費の減額、期末手当の10％カット。大変議会にも協力いただいておるということで、これについては、私たち議員が44人いますけれども、一生懸命汗をかかせてもらったものでございますので、市長から言われて私も非常にうれしく思っております。
　また、国民健康保険の高額療養資金、出産費貸付条例、これについても我々議会から指摘を受けて、市民にとって利用しやすい制度ということで、これも行財政改革ということでございますので、ありがとうございます、触れていただきました。
　次に、市長がよくやっていることはだんだんわかっていますが、緊急３カ年計画、最終年度、13年度。幾ら厳しくても、期末手当とか管理職手当カット、13年度末をもって終了となる予定と。忍びに忍んで、耐えて耐えて、私たちも市民の皆さんの理解を得て、行政と議会と真剣になって取り組んできたわけでございます。一時、いろんな団体に対する補助金カットも、ことしは裁量で現状維持になったという経緯もあります。そういう意味からも、ひとつ英断を持って当たっていただきたいと、こう思います。
　次にピラミッド型、職員採用、これについては理解できました。
　次に、先進市の職員の視察ですね。これについてはぜひやっていただきたい。手前みそになりますが、市営住宅審議会会長のときに、これは民活導入をやるべきだということで、皆さんと板橋区に民活導入の視察に行きました。また、お隣の船橋市にも行きました。そういう中で、やっぱり炊事場とか、トイレとか　　
トイレも、１日に１回も入らなければアラームが鳴るという、視察の大変な成果をおさめたものでございますので、ぜひ……。近隣市ですから、お金はかかりません。そういう中で、ひとつ市長の配慮で、この点については職員研修の一環としてぜひお願いしたいと思います。
　それから専門嘱託員、よくわかりました。これは本当に詳しく説明していただきました。なお一層頑張っていただきたいと思います。
　それから、行財政改革の取り組みについては、新年度に設置する行財政改革懇話会の意見を参考に新しい行政改革大綱の策定の中で検討していくということでございますので、わかりました。
　次に、新年度から課長に組織編成、職員配置の権限を大幅に移譲し、課を単位とする執行体制を徹底していくということがございますので、期待しております。
　次に、文教都市、住宅都市ですね。また、新しい時代に即応した本市の個性づくりということで、ＩＴとか、バリアフリーとか、これも期待しております。
　次に、市川南の船着き場。これは、江戸川区はもう施工済みなんですね。それで葛飾区も施工済み、松戸市は５月完成予定。市川市は、予算が確定すれば11月に着工ということで聞いておりますけれども、これについても市民の人が防災体制も含めて非常に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　トンボサミットはわかりました。
　次に、地域振興整備公団が管理責任のもとに運営するという情報プラザ。これ、あそこはもったいないと思ったんですね、駅前で。それが中心市街地の活性化に情報プラザを持ってきたということで、市民も大変期待しております。ですから、これについてもしっかり対応を図っていただきたいと思います。
　次に二期は、私は具体的に県会議員の石井文隆さんのことも言ったけれども、触れなかったので、これは一般質問とかいろいろありますから、これは結構です。
　それから、簡易保育園。休日保育とか夜間保育、これ、なかなか公営ではできないんですよね。そういう中で対応を図っておるということで、これはひとつ……。施設運営補助金、県に創設を要望してまいりますということですが、これは市単独ではしないわけで、県がやらなければ市はやらない、こういう関係ですから、これについてもなお一層要望してください。
　企業内の保育所ですけれども、これも経済部、女性担当室、連携して、商工会議所を通して企業にやってください。
　次、地域ケアシステム。これ、よくわかりました。
　それから、公民館。そうですよね、これ、施設修繕費の拡充の予算の中身を見ると、そういう方向でやるということで、嘱託館長は子館と言われまして、先ほど答弁がありました幸公民館、本行徳公民館、鬼高公民館、若宮公民館、柏井公民館ということでございますので、サービスの低下にならないよう、ひとつ万全を期していただきたいと思います。
　次に、街回遊展。なかなか市民からも好評なので、点から面へとひとつよろしくお願いしたいと思います。
　地域防災計画、これもひとつ万全を期していただきたいと思います。
　それから、バリアフリー化は後で触れます。
　それから、3.4.18号。これ、3.4.18号はいつ事業認可されましたか。平成７年でしょう。議会でもやりました。何年完成ですか　　平成13年度。その下には下水道の市川幹線が入って、宮久保とか、下貝塚とか、皆さん、下水道を待っているんですよ。それから税務署の前だって、あそこ、ヤクルトまで行くの大変でしょう、京成の。そういうことで、ほかの議員のときは74％、今、86％。市のを含めるといったって、そこは3.4.18号の用地でしょう。今、新しい答弁をされましたけれども、86％なんでしょう。そういう買収率が86％にもいっていながら工事着手しない。特に17年度は完成しなければならないというタイムリミットがあるでしょう。14年度はやらなければならないんですよ。だから、そういう面ではもうちょっときちっとした対応を図っていただきたい。皆さんご案内のとおり、下水道は文化生活のバロメーターと言われているぐらいでございまして、特に待ちに待っていますので、ぜひ工事着手をお願いしたいと思います。
　次、産業振興、農業振興、頑張っていただきたいと思います。
　それから、生け垣、屋上緑化。これも環境問題で非常に期待されていますので、ひとつなお一層　　屋上緑化については、防水とか、荷重とか、技術的に難しい面もあるだろうけれども、これは都市の緑を増すということで大事ですから、積極的に推進してほしいと思います。
　次、市民参加の条例、政策評価制度。やっぱり役所の人は本当に頭がいいと思いますよ。特に議会制民主主義との関係については的確に答弁されました。そういう意味で評価いたします。
　次、行徳地区の七中の建てかえ。不足している施設はありますね、いっぱいあるね。でも、行徳の選出議員て、いっぱいいるんですよ。私、鈴木啓一、それから寒川さん、笹浪さん、篠田さん、谷藤さん、三宮さん、大川さん、峯崎さん。この集会施設なんていうのは、１人だけの問題で発言して、そんな答弁していいの。行徳地区議員懇談会というのがあるんですよ。行徳支所の支所長、知っているでしょう。その中でこういう問題は何回ともなくやってきているんですよ。それで１人の名前を挙げて、何ですか。そんなばかなことないでしょう。そういうことではだめなんですよ。きちっとした経過がありますから。そういう意味から行徳地区議員懇談会ができていて、前々からの地域の課題なんです。だから、私がそういうことをやれば教育委員会　　行徳支所のところに車が入るのにみんな待っているんですよ。あそこには図書館があるんです。行徳図書館、行徳公民館、それに14万の行徳の市民の……。少しは分かれましたけれども、みんな住民票とかいろいろとりに来ているんです。だから私、テニスコートなんてつぶせと言っているんですよ。これだけの困ったところを何で一部活の人のために……。私も見ましたよ。部活は何人いますか。あれ、２面使っているんですよ。だから、私は腹立ち紛れに言うんですよ、テニスコートつぶせと。七中のＰＦＩとかいろいろな問題が出てくれば、市民要望として大変な駐車場の問題を抱えている。ですから、それも含めてやっていただきたい。現に集会施設の問題だって、集会施設としては小さいけれども、塩焼中央公園の中でも、我々行徳地区の議員が要請してつくったでしょう。今、塩焼中央公園の中に集会施設があるでしょう。そういう経緯があります。ですから、これについてもしっかりした対応を図っていただきたい、こう思います。
　次に、バリアフリー化。これ、市長、確かにキーワードは優しさ。市川市の都市宣言にもしていただきたいぐらいの優しさ、思いやり、人間尊重、安全なまち、段差のない歩道、駅のエレベーター。今、歩道でもハード面だけでなく、ソフト面に力を注ぐと。市長、ちょっと言わせてもらいますが、視覚障害者は目が見えないんです。市長も疑似体験で、視覚障害者の一部でアイマスクをやったと思いますけれども、信号機も、昔はそこの前、５時になると音声信号がとまっちゃった。私は強く要請した。目が見えない人は音声信号が頼り。ハトポッポでも何でもいい、音声信号が頼り。ところが、目が見える市民は、車が来ないとわかっていますから、渡っちゃうんです。そうすると、つられて視覚障害者が渡っちゃうわけです、目が見えないから。急ブレーキで接触したことも、私、見ていますし、そういう中で、やっぱり少なくても信号機の音声信号はソフト面でやっていただきたい。だから、視覚障害者は夜は出歩くことができない。健常者と一緒のまちづくりをやっていくためには、どうしても音声信号。そうしますれば、音声信号で、あっ、信号が変わったんだなということでございますので、ぜひ千葉光行市長にはソフト面で音声信号の普及に力を注いでいただきたいと思います。
　これで私の代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時17分休憩
午後３時46分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　五関貞君。
〔五関　貞君登壇〕
○五関　貞君　緑風会の五関貞です。緑風会を代表いたしまして、平成13年度の施政方針並びに関連議案の質疑を行わさせていただきます。
　激動の20世紀も終わり、いよいよ21世紀が幕をあけました。市長は先日述べられた施政方針の中で、今の社会情勢は大きな転換の時期にあり、行政運営においても、同様に少子・高齢化社会や高度情報化への対応、地球規模での環境保全や循環型社会の構築などの課題に対応するためには、しっかりとした体制を組み、乗り越えていかなければならないと、その決意を述べられています。また就任以来、行政改革に積極的に取り組んできたと述べられ、そして市政運営の基本方針は、地方分権の時代を迎え、自治体間の競争が高まる中で市川市の固有の特性を生かしながら、新たな個性や独自性をつくり出すことが市政運営の基本であると位置づけています。
　加えて新年度は市長の任期最終年度の年でもあります。これまでの市政運営の仕上げの年でもありますことから、その総括という意味もあろうかと思いますが、これまでの３年間の実績の上に立って、さらにもう一歩の飛躍をしたいということも表明されております。新年度は市長が言われるとおり、任期最終年度の年、新総合５カ年計画の初年度であること、財政健全化緊急３カ年計画の最終年度でもあります。我が緑風会は、平成11年９月から４名で会派を結成し、以来、市民福祉の向上のための政策研究はもとより、行政側の皆さんにいろいろなご提言もさせていただいてまいりました。このことは、これからも引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。
　これから代表質疑をさせていただきますが、質疑の前提として、初めに、市長のこの３年間の実績の一例を挙げたいと思います。
　我が国の社会経済は、かつて経験したことのない不況により、行政、企業を初めとして国民の生活に大きな影響を与えてきました。本市、そして市民も同様、厳しい状況を強いられてきました。このような中、市長がまず手がけたのは行政改革でした。職員数の削減や手当の見直し、給与制度の改革など、急激な変化に職員には厳しい面も多々あったと思いますが、理解と努力をしていただき、さらには市民に協力をお願いした結果、本市の債務残高が大幅に減少されました。この３年間、市長には大変な努力をされたこととご推察いたします。体力の弱くなっていた市川市を健全な市へと変えていく市長の行政手腕に、我が緑風会は敬意を表したいと思います。
　それでは、ご通告申し上げた項目につきまして順次質疑をさせていただきます。
　初めに、施政方針について伺います。
　１番、新年度は、先ほども申し上げましたが、財政健全化緊急３カ年計画の最終年度でありますが、施政方針の２ページ、２行目に市長は、「市の財政は、ようやく明るい兆しが見えてきた」ということを述べられ、また13ページの中段以降でも、依然として財政状況は厳しいとされています。このような状況の中ではありますが、行財政改革を積極的に進められ、人件費では退職による職員の補充を行わないことによる職員数の削減を行い、また、手当等の見直しにより人件費総額の縮減に成果があらわれてきていますが、一部のマスコミでは、先般、過労死などと報道されましたが、職員の士気についてどのような感想を持たれているか、初めにお伺いしたいと思います。
　２番、財政健全化緊急３カ年計画の成果については、我が会派といたしましても、経常収支比率の改善による財政の健全化や借入金の減少など、市民の目線という立場からも大変評価をしているところでありますが、13ページ下段から14ページにかけて、その成果が具体的に記載されております。この成果について、改めて率直な市長の感想を述べていただきたいと思います。
　３番、新年度は新総合５カ年計画の初年度であります。５ページの４「市政運営の基本方針」でも述べられておりますように、昨年12月議会で私たちが新基本構想を議決したところであります。また市長は、13ページからの「新年度予算の基本的な考え方」の中でも、「柔軟な財政構造から生じる財源を新総合５カ年計画等の重要施策への配分に努めた」と述べています。そこで現状では、10年間の基本計画及び新総合５カ年計画、それと、その計画を担保すべき財政計画が示されておりませんが、新年度である平成13年度の新総合５カ年計画の進捗率及び５カ年のそれぞれの年度における進捗計画を示していただきたいと思います。また、初年度の進捗について市長の感想もあわせてお伺いいたします。
　次に、施政方針に盛り込まれている具体的な施策についてお伺いいたします。先順位者が質疑しておりますので、簡単にちょっと触れさせていただきます。
市長は「市政運営の重点的な取組方針」の中で、11ページ、４行目に「ＩＴを活かした市政運営」を掲げていますが、まさに360＋５情報サポートシステムに代表されるように、先進的な情報都市として全国から注目を集めていると思います。そこで、新年度計画されている情報プラザ事業及び携帯電話による行政情報のサービスについて、具体的な事業と概要、その実施効果についてお答えいただきたいと思います。
　また、ＩＴの進歩とは裏腹に、一方では高齢者や障害者など情報弱者と言われる方々への対策も大事であると思います。とかくコミュニティーが希薄な、とりわけ人と人との触れ合いがなくなっている現代社会では、施政方針で述べられているように、優しさという心が大切であると私も思います。このようなことから、情報弱者と言われる方々への対策について具体的にお答えいただきたいと思います。
　５番、新年度は特に行徳地域の諸課題に対応した施策に重点を置いたと11ページの下段で述べられているが、中でも行徳・南行徳地域は自治会への加入率が低く、各自治会単位で集会施設を保有している自治会も少ない状況で、加えて集会施設の設置要望も極めて高い状況であると聞いております。市では、自治会の集会施設については建設費に対する補助制度や民間施設の借り上げに対する助成制度により支援しているところですが、財政基盤の弱い自治会では抜本的な解決策になっていない状況であります。確かに一部の自治会では、公園の管理事務所や青少年館などの公共施設を活用している例がありますが、市として、自治会の集会施設の確保について積極的に考えられないかどうかお伺いいたします。
　６、12ページ、９行目には、行徳地域で不足している公共施設について、第七中学建てかえにあわせて検討すると述べられていますが、どのような施設が行徳地域で不足しているのか。これは先ほどの先順位者が質問しておりますけれども、簡単にでよろしいですから、ご説明をお願いしたいと思います。そして、建てかえにあわせてどのような施設を検討されるのか、具体的に示していただきたいと思います。
　私たちも、よく行徳・南行徳地域の方々にお会いして話を伺いますが、江戸川放水路を隔てて施設の格差があり過ぎると言っています。例えば市民プール、文化会館、立派な図書館が江戸川放水路の向こう側にはあるが、こちら側、つまり行徳側にはないなどということをよく言われます。また年配の方からは、埋め立てで入った財源をみんな江戸川放水路の向こう側の施設をつくるために使ってしまったとまで言う人がいるほどで、市長も移動市長室で、よくこのような市民からの要望を聞いていると思いますので、率直な市長の感想をお聞かせください。
　７番、保育行政の課題についてでありますが、施政方針の12ページ及び16ページに述べられておりますように、保育園への入園待ち、いわゆる待機をされている多くの子供がおり、この施政方針では200名を超えると書かれておりますが、多くのお母さん方が保育園への入園を心待ちにしているかと思います。特に行徳・南行徳地域に待機児童が多いことは皆さん周知のことであり、新年度でも湊新田保育園の新設、塩焼保育園への増設などにより、その待機の解消に努力されていることは評価するものでありますが、保育園への待機の状況は、行徳・南行徳地域だけでなく、市内全域で待機の傾向がありますが、大野・南大野地区でも、その状況は深刻になっています。この大野・南大野地区について具体的な対応策を考えておられるのかどうか。また、保護者からの要望では、一時保育、延長保育の実現を望む声が強い状況でありますが、現状の一時保育について、その実施園の拡大についてどのように考えておられるのか。加えて延長保育の拡大についても、その考え方をお答えいただきたいと思います。
　８番、保育園については、東京都が企業内託児施設の設置について奨励するために補助金を創設するということが先日の新聞で報道されていたと思いますが、市川市として、このような考え方は検討できないかどうかお伺いしたいと思います。私は、このような企業内託児施設が各所にできれば、保護者の方も安心して仕事ができ、かつ待機児童の解消にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
　９番、17ページの介護保険料の減免措置につきましては、昨年の12月議会で介護保険の第１号被保険者の介護保険料の減免についての決議が可決され、今回、13年度、14年度の２カ年の特例措置ということで、減免制度を設けるための条例改正案が提案されたことは大変評価できるものと思います。この減免措置の内容でありますが、所得の状況により100％免除、75％減額、50％減額ということになっております。これは近隣の他市に比べて、低所得者の方々に対し手厚い制度になっているのかどうか。そして、この減免制度の今後の見通し　　これは３年ごとの保険料見直し、国の保険料減免の考え方を踏まえた上でのことでありますが、どのように考えているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　10番、21ページから22ページの市川市の農業振興策についてお伺いいたします。昨年改正された都市計画法と関連がありますが、市街化調整区域の住宅建設の規制の緩和に象徴されるように、首都圏に隣接している市川市の地理的条件や深刻な後継者問題など、農業を続けようとする環境はとても厳しい状況にあります。また一方では、農地が地域社会に果たす役割としては、緑の創出、防災空間の創出、保水、遊水機能による水害対策など、いろいろな分野で重要な役割を占めています。このような役割を考えるとき、市川市の農業、言いかえれば都市農業ということになろうかと思いますが、魅力ある、そして収益性の高い都市農業としての農業を続けていくための何らかの方策を考えていく必要があるのではないかと思います。例えば現在ではハウス栽培での野菜や花づくりなど、市の北部地域を中心に盛んに行われておりますが、やはり市と農業協同組合が協力して、ベンチャー的で、かつ収益性のあるパイロット農業をいろいろ研究するなど、これからの市川市の農業のためにも創意と工夫が必要な時代になっているのではないかと思います。そういう意味でも、市としてどのような施策を考えているのかお伺いしたいと思います。
　また私も、さきの９月議会の一般質問で申し上げましたが、農業公園の創設、道の駅等の農業振興の強化策について、その後の検討も踏まえて考えを伺いたいと思います。
　11番、22ページの市川市の特産であるナシの剪定枝の処理につきましては、ナシ農家が、従来まではそれぞれ自分たちで焼却処分していたものが、焼却による煙や臭気の関係から焼却できなかったことから、その対策を強く要望されています。12年度は、試みにチップ化して動植物園の自然観察園の通路に敷設したり、堆肥化の研究もされていたようであります。また、ことしに入ってからはナシ生産農家の要望を受けて、クリーンセンターへ持ち込まれる剪定枝の処理手数料が減免されるということを伺っていますが、新年度におけるこのナシの剪定枝の処理について具体的にどのように対応するのか、その考え方をお伺いいたします。
　12番、17ページの稲作体験事業についてお伺いいたします。この稲作体験事業については、地域の方々との触れ合いや物の大切さ、命のとうとさを学ぶということでは大変意義のある事業だと思っております。12年度では、たしか市川青年会議所と市川市が共催して、宮城県の中新田町へ親子での農業体験ツアー、５月の田植えや９月の稲刈りを企画されていましたが、市広報で募集したところ大変好評で、たくさんの方が応募され、参加者からは、ぜひ毎年実施してほしいという声を聞いています。このことからも、この稲作体験事業にはたくさんの応募者が予想されますが、13年度に実施しようとする稲作体験事業の目的、場所など、事業の概要についてお答えいただきたいと思います。
　13番、行徳臨海部の課題については施政方針の21ページに述べられておりますが、先日も新聞報道がありましたように、市長が精力的に環境省や県庁に出向き、川口大臣に直接市川市の要望事項を手渡すなど、精力的に、外交的にも努力されていることについて評価しているところです。そういう中で、新年度は庁内に行徳臨海部対策担当を設置し、総合的に研究を進めていくとされていますが、市川二期埋立計画と塩浜駅周辺のまちづくり、塩浜の護岸、第一終末処理場計画地、行徳近郊緑地特別保全地区など、それぞれの課題について具体的にどのように認識し、どのような研究をされるのか、その考え方を伺います。
　続いて予算書に示されている事業について何点かお伺いいたします。
　14番、東山魁夷画伯の記念館の早期実現についてでありますが、予算書の121ページに構想策定業務委託料として630万円が計上されています。新年度ではどのようなことを実施されるのか、具体的な内容についてお伺いいたします。
　15番、公共下水道の未着工区域の生活道路及び側溝の整備についてでありますが、予算書の317ページに道路側溝工事費として２億8,000万円の工事費が計上されています。側溝の整備要望件数は、道路関係では最も多い状況であると思いますが、予算の公平的な配分という見方からと申しますのも、公共下水道の整備区域には市の多額の財源が投下されている実情を踏まえれば、公共下水道の未着工区域を優先に道路側溝の整備をするという考え方についてどのように感じておられるのか質問をいたします。
　16番、同じく予算書317ページに道路拡幅整備用地購入費が１億306万1,000円計上されています。この予算は担当部に伺ったところ、道路の隅切り用地などのほか、主要な都市計画道路の計画があり、そこで建築確認申請が出された際、セットバックとなる民有地の購入を考えていると聞いていますが、対象となる主要な都市計画道路など、具体的にはどのようなケースを考えているのかお答えください。
　17番、市東部地区の新しいまちづくりの考え方でありますが、この骨組みの中心となるのは、何といっても北千葉線の建設ではないかと思われます。予算書の341ページに北千葉線の負担金が計上されていますが、北千葉線については、昨年、平成12年１月27日に運輸政策審議会の答申が出され、沿線開発の進展を見ながら検討する路線と位置づけられたことはご案内のとおりであり、本八幡から新鎌ヶ谷までの間について第３セクター方式で実施するということでもあります。このような状況ではありますが、平成13年度における北千葉線の状況につきまして、促進検討委員会での検討内容、この沿線開発の見通しについて具体的にお答えいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質疑を終わります。ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　五関君の質疑に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　緑風会の五関議員の質疑に対して答弁させていただきたいというふうに思います。大変多くの分野にわたっておりますので、私からは基本的な考え方について述べさせていただきまして、各具体的な事業につきましては各部長より答弁させていただきたいと思います。
　行財政改革の中において、職員の士気についてはどうかというようなご質問だったと思います。確かに本市の職員数は、この２年間で約200人強を削減したということはご理解いただけていると思いますけれども、このように職員を削減していく中で職員数はどうなんだというようなご質問が今議会でよくありました。職員数の問題というのは、県内の類似団体、あるいは日本国内における類似団体と比較しても、決して少ないというような状況ではなく、むしろ500人以上、まだ多いというような認識を持っているところでもあります。ですけれども、職員を200人以上削減していくということは、逆に言って、新たな組織体制をきちっとつくっていかなければならないだろうと。今までの組織体制では十分でないということで、３部18課を削減する中で対応していったり、さらに新年度よりスタッフ制を導入していくというような新しい体制づくりもしていくということをさせていただいているわけであります。
　それと同時に、登壇して答弁させていただいておりますけれども、事務事業評価システムによっての事務事業の整理、そして効率化を図っていくと。さらにはＯＡ化を図っていくと。あるいは庁内ＬＡＮを進めて、また、いろいろな事業においてはアウトソーシングし、民間委託していくというような形において、全体の事業の効率性を高めていく施策も出してつくらせていただいているわけであります。全体の時間外勤務を見ましても、毎年減少していると。決して増加しているような状況にあるわけではありませんので、そういう意味からも非常に過重労働になっているということは、私は言えないのではないかというふうに思っておりますが、決して市民サービスの低下や職員の過重労働にならないよう、これからも努力をしてまいりたいというふうには考えております。
　ご指摘のありました、一部報道による過労死という問題でありますけれども、12年度の現役の職員の死亡が増加したということは、前年度に比べて、確かにそういう傾向がありますが、それぞれがそれぞれのいろんな病気によっての死亡であったということはわかっていることでありまして、これは過労死であったならば大変な事態にもなっていったわけで、また情報公開等になっておりますので、その内容を知ろうと思えば、幾らでも知ることができるわけであります。そういう意味で、決してそういうことではないというふうに私は認識しております。
　また、日常業務が効率的に執行され、かつ若手職員の中からさまざまな新しい取り組みが提案されております。そして、それを実行されている状況などから見ましても、職員の士気というものは、私自身は向上しているというふうに認識している次第であります。
　また、この財政健全化緊急３カ年計画についての成果はどうだったのかというようなご質問でございますけれども、健全化計画を策定する背景というのが、ちょうど平成10年のときでありましたけれども、ありました。それは市川市の市税の構成というものが、自主財源という形の中で非常に割合が高い市でありますから、今でも不況が続いておりますけれども、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、そして景気の回復に向けた国の取り組みである減税政策等は市の財源に直撃的に影響を与えたわけでありますし、そういう中での税収の伸び悩みというものは、市の財政においても大変大きな痛手になってきたわけであります。したがいまして、この財政構造、あるいは財政体質を大きく見直していく必要が生じたというわけであります。
　そこで、平成10年の５月に設置いたしました財政改革委員会の提言を受けまして、この財政健全化緊急３カ年計画を策定し、平成11年度から、その計画の達成に向けて、歳入に見合った歳出という形での予算の見直し、そして財政構造の転換などを掲げて取り組んでまいったところであります。平成13年度は財政健全化緊急３カ年計画の最終年度に当たるわけでありまして、まだきちっとした結果が出ているわけではありませんけれども、今までの取り組みの結果といたしまして、まず、経常収支比率の改善を挙げることができると思います。これは何度もお話ししておりますけれども、あえて繰り返し述べさせていただきますと、平成13年度で86.7％の達成となっております。つまり計画目標の85％には1.7％上回る状況にはなっておりますが、平成11年の当初の93.3％から見ると非常な大きな数値を達成できた、また改善できたというふうに考える次第であります。そういう中で弾力性という言葉を使わせていただいておりますけれども、弾力性を持った財政構造となってきたと言えるのではないかと思います。そういう意味での健全化の取り組みにおいては、私は一応の成果を上げたというふうに判断をさせていただいております。
　次に、将来債務の抑制についてであります。全会計での現債状況を見ますと、12年度末と13年度末の見込みの単年度比較では46億4,894万3,000円となっておりまして、債務負担行為と合わせますと98億4,889万8,000円、また11年度から13年度の３年間の比較におきましても、280億4,832万1,000円の削減を達成することができたわけであります。このほか財政調整基金に13億を積み足すことができましたので、簡単に言えば、年間１億円の削減を達成できたというふうにも言えるのではないかというふうに思います。この将来債務の抑制は、将来の義務的経費の支出を軽減していくことをねらいとしておりまして、現債を減らしたから、すぐに効果があらわれるというわけではありません。が、将来の財務負担を軽くし、これからの少子・高齢化社会において借金を多く持つということは非常な大きな負担となっていくと。そういう意味での負担を軽くするという意味があるのではないか。そして、新たな行政需要に対応できる体質を今からつくっていくことができるということが重要であろうというふうに思っております。また、減額効果は借入金の依存体質の歯どめにもなるというふうに認識しております。この財政健全化緊急３カ年計画は13年度で１つの節目を迎えますが、少子・高齢化、あるいは情報化、国際化と進む中で、住民の行政に対する要望は今後ますます多様化してくるだろうし、また増加するものというふうに考えているわけであります。
　そういう中で、経済が回復傾向にあるというふうには言われておりますが、前途はまだまだわからない状況にはあります。かつてのような、税収が非常に大幅に伸びていくというような傾向にはないわけでありますから、新総合５カ年計画を推進する上でも、限られた財源をいかに有効に活用していくかということが、これからも重要な課題になるだろうというふうに考える次第であります。したがいまして、財政の長期的な安定を保持し、さらに健全化を目指して財政運営を進めていかなければならないというふうに考えている次第でもあります。
　新５カ年計画の初年度の進捗率等についてはどうなんだというようなご質問だったと思います。現在、100余りの事業を暫定的に選択しておりますけれども、これらの事業を進める事業費としては、この５年間で約1,500億円の規模を見込んでいるところであります。お尋ねの平成13年度の進捗率でありますけれども、約105億円の予算を計上しております。進捗率としては７％程度ということでありますけれども、これに対する私の感想ということでありますが、正直なところを申し上げまして、これで新年度の新総合計画がスムーズにスタートできるものとは、やや不安感は持っておりますけれども、こういう中で、逆に申し上げましてスムーズにスタートできたということで、むしろ内心はほっとしているところであります。と申しますのも、財政的には13年度、一番厳しい年であるというふうに言われておりますけれども、そのような状況の中での５カ年の計画事業がどの程度予算計上できるか憂慮していたところでもあります。７％という数字が一見すると相当低いようにも思われるかもしれませんけれども、平成13年度の厳しい財政環境の中では、予定の進捗率は確保できているものというふうに思っております。次年度以降は財政状況の改善が予想できるものと思われますので、進捗率が次第に上がっていくものと考えている次第であります。
　情報プラザの事業についてでありますけれども、ＩＴを活かした市政運営に関することでございますが、まず、この情報プラザにつきましては、先順位者のご質問にも答弁させていただいておりますが、プラザでの業務内容といたしましては、１つとしてＩＴ活用に関する技術的な相談の受付、２番目としては各種ホームページの作成の受託、３番目としてはＩＴやビジネスに関する研修の指導、４番目としては情報機器や集会スペース等のレンタルサービス、５番目としては電子行政窓口としての電子申請届け出の受付、６番目としては新事業の提案コンペ、７番目としては事業関連の人材データベースの構築などを検討いたしております。
　また、情報弱者と言われる方々への具体的な対応についてのご質問でございますけれども、これから情報弱者と言われる方々は、特に取り残される人がないように、行政としてはいろいろな配慮をしていかなければならないだろうというふうに思っているところであります。この問題も積極的に取り組んでまいりたいというふうにも考えているところであります。基本的には、だれでも、どんな機器でも簡単に操作が行える、そして行政情報を得ることができるという、多くの提供機器を設置するということが大切であります。そして、障害者や高齢者に配慮した場所を選び、機器自体も操作が簡単で、だれでも利用できるものを配置する予定でおります。携帯電話については、行政情報提供事業の具体的な事業概要とその実施効果については担当の部長より答弁させていただきたいと思います。
　行徳地区の諸問題への対応についてでありますが、確かに行徳・南行徳の問題に関しましては、行政的施設というものが大変少ない、あるいは対応がおくれているというご指摘をいただいたところでもありますけれども、ご存じのように、行徳・南行徳地区は、大きく分けてですけれども、旧行徳地区と開発された地区というふうに大きく２つに分けることができるのではないか。そして、区画整理による開発された地区において、当初予定していたよりも多くの人口増という経過があったのではないかというふうに思っております。そういう中で、この公的施設の部分については、結果的には配置が十分にされていないということになるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、平成12年度には行徳担当理事を置かさせていただきました。大変好評な結果をいただいておりますけれども、さらに道路中心となりますが、班を編成させていただき、新しい組織として、さらに種々の問題、苦情、要望等に対する対応づくりをしてまいろうというふうに考えておりますし、また新年度においては行徳臨海部担当を置きまして、この石垣場残土を初め行徳近郊緑地の問題、三番瀬を含む直立護岸の問題等を主な担当として、その担当を新設させていただいた次第でもあります。そういうことで、今後とも住民ニーズに対応できるよう努力してまいりたいというふうに思います。
　特にその中で自治会の集会施設の対応につきましては、現行補助制度の活用を図っていくとともに、公共施設のさらなる有効活用と総合的な集会施設の利用、あるいは民間施設の借り上げによる制度利用によって、その確保と、さらには自治会の拠点づくりの支援に努めてまいりたいというふうにも考えているところであります。
　また、七中の建てかえにあわせた公共施設の整備については、現在、庁内の関係の所管から成るプロジェクトで検討しているところでもあります。学校に併設する施設として何が相応し、また市民の要望の高い施設、あるいは行政から見て優先的に整備をしなければならない施設、多方面から検討を加えているところでもあります。答弁もさせていただいておりますけれども、ある程度の大きい収容ができるような集会施設、あるいはデイサービスセンター、あるいは老人福祉施設、保育園等々と必要なリストアップをさせていただいているところでもありますので、どのような形で、また、どのような配置ができるのか、プロジェクトの中で、そして特にＰＦＩ方式で行ってまいります。そのＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございますけれども、少なくてもプライベート・ファイナンスでありますから、そういう金融団体に対して、国と市との３つの関係になっていくわけであります。決して建設コストを安くするというだけではなく、運営管理も合わせた形でのことも行ってまいりますし、ファイナンスでありますから、そういう意味においての市の財源的な対応も十分行い得るものであろうというふうに思っております。また、国におけるＰＦＩの法案も通過しているわけでありますから、今、イギリスにおいては刑務所までＰＦＩでつくっているわけで、学校施設は当然のことであります。そういう意味から、今、日本でも非常に多くの公共施設がＰＦＩ等で実行されているところでもあります。千葉県内でも、千葉市が最も先進市として、それが行われたところでもあります。今後、市川市におきましても、公共施設等におきましては、やはりＰＦＩ的手法を取り入れた形での施設づくりを進めなければならないだろうというふうにも考えているところであります。
　私の答弁は以上とさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　(4)番の携帯電話による行政情報提供事業の具体的な事業概要とその実施効果についてということでお答えをいたします。
　携帯電話による行政情報の提供事業は、市民とその行政をつなぐ新たな広報媒体として、携帯電話を使って、市のさまざまな情報を提供していこうとしているものでございます。具体的には「広報いちかわ」の記事だとか、あるいは市民便利帳に掲載をされているような市の情報、それから施設の利用案内、それから行政イベントの情報、福祉だとか健康に関するような情報、そういったものを携帯電話インターネットのｉモードの情報提供窓口に登録をすることによって、自治体情報として提供していくといった内容です。
　この事業の実施によりまして、どのような効果があるのかといったお尋ねでございますが、インターネットの機能を持つ携帯電話というのは非常に目覚ましい勢いで普及をしております。そのインターネット上に地域情報、行政情報を提供していくことで、いつでも、だれでもが、どこからでも市の情報というものが簡単に見出すことができるといったこと。それから、インターネットの機能を持つ携帯電話は、手軽な携帯端末としても、特に若い世代に普及しておりますので、とかく行政に対する関心が薄いと言われている若い人たちの地域情報といったものを結ぶ新たな広報媒体ということで期待ができるのではないかというふうに考えております。さらに大きなメリットとしましては、地域の災害情報といったものを入力することによって、こういった内容が見ることができるというような、市民の皆さんには、緊急時にはラジオなどからの情報に加えて情報端末からの情報も活用していただけるといった利便性の高い情報提供になるのではないかというふうに考えております。
　それからもう１点、予算書の121ページ、東山魁夷記念館の実現の見通しについてということでお答えをいたします。記念館構想につきましては、さきの議会でも申し上げましたように、平成８年に東山家から市に、居宅を記念館として保存してくれるならば提供していきたいといったような申し出がございました。そして、その後、平成11年５月に画伯のご逝去によりまして、改めて記念館のお話が出てまいったところであります。その後、時間をかけながら東山家並びにその関係者と協議を行っている過程の中で、居宅を改修して公開するだけでは将来忘れられてしまうのではないかといったような話だとか、あるいは居宅の保存、開放に合わせて資料を提供できるような資料館的なものがあったらといったようなお話が続いておりまして、そういったことで少しく時間がかかっておりますけれども、東山芸術を広く市民に理解してもらうためには、やはり研究資料なども提供できるようなものとか、いろいろと東山家と協議している中で発展をしてきております。そういったことで、新たな新年度では記念館構想を策定することになっております。画伯がつくり上げた芸術世界というものを市民に知ってもらうためには、やはり居宅そのものをできるだけ手を加えないで、生前の雰囲気のまま残す方がよいのではないかとか、あるいは庭なども、画伯が心のふるさととしていた信州だとか、あるいは北欧のイメージにしてつくり上げた庭でございます。大変立派なお庭でございますが、こういったことも壊さずに残した方がいいんじゃないかとか、そういったことを現在いろいろな角度から協議をしているということで時間がかかっております。
　今後の予定でございますけれども、先ほどご指摘のあった予算に計上をお願いをいたしております委託料でございますけれども、画伯にふさわしい記念館というものはどういうものかといったものを、周辺の整備なども含めてコンサルティングを実施していきたいというふうに考えております。画伯にふさわしい記念館が一日も早く開館できるようにということで努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　保育行政の課題について。特に大野地域での待機解消について、また一時保育及び延長保育の拡大について、さらには東京都が今回実施することになりました企業による託児施設の設置についての奨励のための補助金創設について、市の考え方というご質問にお答えいたします。
　１点目の大野地域での待機状況とその解消についてでございますが、さきのご質問者にもお答えしておりますとおり、市川市は待機児童が大変多うございまして、４月１日時点で200人ぐらい抱えておりますけれども、年度末になると約600人ぐらいになります。現在605人の待機児童を抱えておりますけれども、この605人に対しましての内訳を申しますと、行徳地域が約54％の325人、中部地域では30％の180人、北部地域では16％の約100人となっております。この行徳地域につきましては、特例交付金等の有効活用によりまして、おかげさまで約80％の解消がなる見込みになっております。そこで大野地域につきましても、他の地域につきましても、これから順次待機児童の解消に努めていきたいと思っております。特に大野、大柏、国府台、それから曽谷地区、この辺を北部地域と言っております。100人の待機児童の中で、この大野地区においては約35名の待機となっております。この解消策ですが、14年４月に開設予定となっております、特例交付金によります大野小学校の余裕教室を活用した分園によって29名が解消されることになっております。その後につきましても、定員の弾力化等によりまして待機解消を図っていきたいと思っております。
　次に、一時保育の実施園の拡大ということでございますが、一時保育につきましては、現在、延べ利用人数は1,200人程度でございます。実施園は公立で２園、私立で７園の計９園で実施しております。保護者がパート勤務などで週に１日から３日だけ働くというような非定型的な就労に対する保育サービスとして利用していただき、あるいは、けがや病気などで入院する保護者の入院に伴う利用など、また近年では、特に特徴的に在宅で育児に疲れたり、子育ての悩みなどで一時保育を希望する方が大変ふえてきておりますので、子育て支援の上からも一時保育の拡大は必要と考えております。今後、保育園のスペースの確保、また人員の確保に努めながら、この一時保育の拡大に対応していきたいと思っております。
　次に延長保育についてですが、延長保育は、現在、朝の７時15分から９時まで、そして夕方は５時から７時15分まで、土曜については12時半から５時半までということで市川市では実施しておりますが、今までこの延長保育についてはパート保母さんで対応しておりましたところ、昨年６月から試行的に正規保育士を配置いたしまして、より保育の充実を図っているところでございます。今後、この時間帯を延長することによって、職員の延長、全時間帯に配置するといったような課題も生まれてまいりますし、また何よりも、お子さんをこれ以上の長時間あずかるという中で、今現在も子供の疲れなどが大変見受けられるという声もたくさん聞いております。そういう中で、延長保育を必要とするお声もありますけれども、その辺について今後も研究してまいりたいと思っております。
　次に、民間企業による保育施設の補助金制度が、今回、東京都では認証保育所制度という名称でスタートすることになったんですが、東京都につきましては、実は保育所の不足から、都市部においては待機児童が大変多いということで、国もこの対応策として規制緩和ということで、民間の企業、いわゆる株式会社でも保育園運営ができるということになりまして、民間の参入を非常に進めたところですが、結果としては東京都の江戸川区に１園進出しただけということで、認可基準が国の最低基準に準ずるものですので、大変難しさがあるということです。東京におきましても、その準認可型が一向に進まないということで、東京都独自でこの認証型保育所制度をスタートさせるということになりました。そこで、この規制緩和よりも、さらに柔軟な対応で進めていくということになっております。
　例えば内容としましては、ゼロ歳児の保育をまず実施すること、定員の５割以上は低年齢児、すなわち３歳未満児とすること、２時間以上の延長保育を実施すること、入所契約は利用者と保育所の間で行えるようにすること、保育料については国基準の上限をリミットとして園独自で定められるようになっていること、設備及び職員配置等の基準は国基準をベースとしながらも一部緩和することなどが骨格となっております。東京都におきましては、いわゆる企業が経営する無認可型保育園のことなんですが、今までも独自の補助体制は敷いてきましたが、このたびの認証保育所制度は、無認可保育園における保育水準のレベルアップと民間の保育所経営の参入を容易にすることによって、多様な保育ニーズに柔軟な対応をしようということを目的にしているわけです。市川市におきましては、従来の認可型保育園を中心に保育事業を実施してまいりましたけれども、無認可の、いわゆる良質な無認可と私どもは言っていますが、簡易保育園につきましては、市独自で補助体制を敷いたり、いろいろ支援体制を敷きながらも、簡易保育園の大きな役割、恩恵をこうむっているところであります。そのような認識を持ってはおりますけれども、このたび実施する東京の認証型保育園につきましては、東京都がすべての補助体制を責任を持って行うということで、市川市が単独で同様の補助制度を設けるということは大変難しい問題がありますので、無認可保育園の権限を持つ千葉県に対して、東京都にせめて近づく対応について、今後もその実現方を今まで以上に働きかけていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　９点目の介護保険料の減免措置についての具体的な内容及び今後の見通しについてお答えいたします。
　まず、本市の介護保険料につきましては、ご承知のとおり、市川市介護保険条例で所得段階別の５段階に設定されておりますが、今回の減免の対象者は、このうち住民税世帯非課税の第１段階、第２段階にある方といたします。この段階の中には、いわゆる無年金の方など、恒常的に収入が少なく、生活を維持することが大変困難にもかかわらず、種々の事情から生活保護を受給せずに生活されている方も含まっておりますことから、保険料の未納によって給付の制限等を受けることのないように、申請により特例的な減免措置を講ずることとするものでございます。
　次に減免の内容でございますが、収入及び減免割合につきましては、保護法で生活費の基準が定められておりますことから、これを参考とするもので、この生活保護基準の額を、ご質問者もおっしゃっておりましたが、額を１として、世帯の収入が１以下の場合は100％全額免除、１を超え1.15倍以下の場合、75％減額、1.15を超え1.3倍以下は50％減額といたします。また、この世帯の収入を生活保護基準額の1.3倍までといたしましたのは、世帯の基準生活費の事例を複数算定し、これに必要な介護サービス利用料と介護保険料を加えて試算いたしますと基準額の1.3倍程度となりますことから、これを上限とすることが最も適当と判断したものでございます。
　さらに、減免割合を３段階といたしましたのは、この基準額以下につきましては、ご承知のように、生活保護受給者が100％、保険料、利用料等を公費で賄われることになりますことから、同様に全額免除の扱いといたします。が、1.15倍を超えましたのは、1.3倍までを１つの段階といたしますと減免割合が極端になりますので、1.15倍までを加えさせていただき、段階的な減免とするものでございます。また、減免の決定につきましては、本人等の申請に基づいて収入等のほか、預貯金、資産等を総体的に勘案し、生活状況と合わせて決定をしてまいります。
　ご指摘の、近隣他市に比べて本市の制度の遜色はないのかということでございますけれども、本市の減免基準は比較的緩やかで、逆に減免割合は比較的大きいというふうに考えておりまして、他市よりも困難者にとって申請、利用しやすく、また減免の効果も高いというふうに考えております。特に市川市の減免の特徴といたしまして、第１段階、第２段階で減免割合等に何ら差をつけないこと、それから、特に生活保護基準以下の世帯については全額免除をするという措置を講じましたこと、こういったことが理論的に評価されまして、後発の他市の参考にされておるところでございます。
　次に、今後の見通しにつきましては、今回の減免は次期保険料が見直されるまでの特例措置でございますので、介護保険事業計画の見直しと合わせて、介護保険運営協議会等と十分連携を図りながら、介護保険料のあり方などについて本市の納付状況、あるいは制度の動向等を十分検証いたしまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
○ 経済部長（千坂洋三郎君）　10番目、市川市の農業振興について、それと11番目の市川のナシの剪定枝処理の具体的対応の２点についてお答えいたします。
　初めに、市川市の農業振興策についてお答えさせていただきます。本市の農業の現状につきましては、農家戸数716戸、耕地面積508ha、平成11年の粗生産額が52億2,000万円でございます。うちナシが32億5,900万円、野菜が18億4,500万円、花卉その他が１億1,700万円でございます。
　次に、経営形態につきましては、県内一の産地を誇りますナシの栽培を初め、ネギ、大根などの露地野菜、トマト、キュウリや花卉等の施設栽培が行われております。また、これらを組み合わせた経営も行われているところでございます。
　また一方で、農地は作物を生産し、市民に新鮮な農作物を提供するだけではなく、防災空間の確保、市民に潤い、ふるさと景観の維持、環境の保全など多面的な機能を持ち、市民生活に寄与しているところでございます。このような農地を維持することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。市では農業振興策としてさまざまな事業を導入いたしておりますが、農産物の安定生産事業といたしましては、平成８年度から農業用、灌漑用水設備事業を導入いたしまして、天候に左右されない作物の栽培を可能にいたしております。都市農業においては、農薬に関して市民の理解を得ることは大切であると認識をいたしまして、近隣住宅との農薬散布によるトラブルを防止するため、農薬飛散防止カーテンの設置事業を行っております。
　続きまして、先順位者にもお答え申し上げましたが、平成12年度からは環境にやさしい農業を推進するため、ナシ栽培において性フェロモン剤を設置いたしまして、収穫が終了するまでの期間、シンクイ虫類の殺虫剤を削減する減農薬栽培推進事業を導入しているところでございます。
　さらに、平成13年度にはナシ栽培のほか、トマト、キュウリなどの施設栽培におきまして、温室コナジラミ類の防除に非散布型製剤　　ラノテープと申しますが　　を設置することで、６カ月間、殺虫剤を削減できる減農薬栽培を導入する予定でございます。
　また、市民と共存する都市農業を振興するためには、市民の農業への理解を深めていただく必要があることから、ＪＡ、生産者、関係機関と協力いたしまして、先順位者にもお答えしたとおり、ＰＲ事業を推進して行っているところでございます。
　次に、都市化に伴う農業環境の悪化、後継者問題による遊休農地の増加など、都市農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。平成13年度におきましては、柏井地区をモデル地区とし、千葉県の広域公園計画との関連を含めた土地利用を検討するため、遊休農地の土地所有者の意向を把握する調査を実施したいと考えております。その意向調査の結果によっては、土地利用を協議する場として協議会を設置し、市民農園やふれあい農園を含めたいろいろな活用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ナシ剪定枝の処理に対します支援策でございますが、昨年の３月に市川市都市農業振興対策協議会の専門部会として市川市梨剪定枝処理対策検討会を組織いたしまして、資源循環型農業を目指した処理方策を検討しておりますが、昨年の12月26日に、この市川市梨剪定枝等処理対策検討会より市川市都市農業振興対策協議会に対しまして、住宅地に隣接し、苦情等により剪定枝の焼却処理に苦慮している生産者が市川市クリーンセンターに搬入処理する場合、その処理手数料を配慮してほしい旨、市に要望していただきたいとの報告がございました。市川市都市農業振興対策協議会におきましても、その要望が承認され、本年１月26日に会長以下３名が来庁されまして、ナシ剪定枝処理手数料の減免の要望書が提出されたところでございます。市といたしましても、関係部と協議をいたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令から、焼却処理の例外と解されるナシ剪定の焼却処理に際し、住宅に隣接して苦慮している生産者に対しまして、新しい処理方式のシステムが構築されるまでの間、処理手数料を減免することといたしました。
　なお、この周知につきましては、２月28日、ＪＡ果樹部会を通しまして、生産者に周知を図ったところでございます。なお、この剪定枝の問題につきましては、引き続き市川市梨剪定枝対策等処理対策検討会で、資源循環型農業を目指した将来の処理方法を迅速に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　稲作体験事業の目的及び具体的な内容についてお答えをさせていただきます。
　ご承知のとおり、国の生涯学習審議会は平成９年に青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について諮問を受け、平成11年６月に、子供の心を豊かにはぐくむためには、家庭や地域社会でさまざまな体験活動の機会を意図的、計画的に提供する必要があるという答申がなされたところであります。市といたしましては、子供たちの心の成長には地域での豊かな体験が不可欠であります。稲作体験という自然体験の中で異年齢集団による共同作業を通し、また年間を通して自然の中で汗を流すことは、地域での友人関係の希薄な子供たちにとって大変意義のあることだと考えております。この稲作体験事業につきましては、水田耕作を通しまして自然や人との触れ合い、さらに勤労と収穫の喜びを体験することにより、心豊かな子供たちを育てることを目的といたしております。事業の内容につきましては、水稲を生産すること、研修及び研究に関することなどとし、県立市川北高校裏の休耕田で実施をさせていただきます。本事業については米っとくらぶへの委託事業とし、参加者は市川市に在住いたします小学校４年生から高等学校３年生までの者及びその保護者を対象といたしております。また、市内小中学校教職員、そして市川市役所並びにＪＡ市川市のご協力もいただいているところでございます。事業の年間スケジュールといたしましては、４月に田起こし、５月に田植え、９月に稲刈りし、10月に収穫祭を予定いたしております。
　なお、現在、私も出席いたしましたが、２月16日に第１回設立準備会を開催し、２回目の会議も今後予定しております。また２月24日、25日の土曜、日曜には、職員や地元関係者のご指導、ご協力をいただきながら休耕田の整備を行いました。今後、田起こしまでの間、先週の土曜日も行いましたが、毎週土曜日に整備を予定しているところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、(13)行徳臨海部の課題の対応策ということでお答え申し上げます。これは、初めに申し上げます。先順位のご質問者にもお答えをさせていただいております。なお、市長答弁も触れておりますので、多少重なるところがあるかもしれませんが、ご理解をいただきたいと思います。
　この市川二期の埋立、それから塩浜の護岸、なおまた第一終末処理場の計画地、そして行徳近郊の緑地特別保全地区、このことのお答えにつきましては、今まで横の連携の中で対応してまいりました。その中で、やはり連携強化ということになりますと窓口の一本化ということになろうと思います。そこで４つの懸案事業、これらにつきましては、新年度にそれぞれの対策につきまして、行徳臨海部の対策担当を建設局の中に設置をする予定でございます。そのために、現在、人員要望等を行っておりますが、この臨海部の課題というのはかなり広い部分と非常に難しい問題も抱えております。そこで全庁的な体制、これを組まなければならないと。その中で対策担当が事務局となりまして、そしてなお助役を中心といたしました本部を設置した中で各部の連携強化を図っていくと。そこで総合的に問題の解決に取り組んでいこうと、こういうことでございます。
　そこで、課題に対する具体的な対応策でありますけれども、２月26日に県知事に提出をしました要望書の中に市の対応方針を示しております。例えば埋め立ての計画についてでありますが、早期の促進を求めています。それから、護岸につきましては、県の責任において早期に解消することも求めています。それから、第一終末処理場の計画地でございますが、早急に処理場の都市計画決定の網を外して、県が中心となった中で適切な市街地整備の事業の促進を求めております。なお、行徳の近郊緑地の特別保全地区でありますが、鳥獣保護区と、なお、ラムサール条約登録湿地の手続をも進めるとともに、本格的な再整備を求めています。今後、これらの問題につきまして行徳臨海部の対策担当は強い姿勢で臨んでいくと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは予算書についての３点についてお答えいたします。
　まず、公共下水道の未整備地区と側溝整備の関係についてでありますが、道路側溝の整備につきましては、道路に降った雨水や宅内の排水処理はもとより、公共下水道の未整備地区につきましては、各家庭からの汚水及び雑排水を側溝に排水することになるため、勾配不良箇所においては滞水による臭気、あるいはボウフラ等も発生する原因にもなります。生活環境の悪化を招いているところでございます。このようなことから側溝整備につきましては、公共下水道未整備地区にお住まいの方々にとって、生活環境に密接な関係を持つ施設であると認識しております。そこで平成13年度におきましては、側溝整備事業を重点施策に位置づけ、老朽化、あるいは排水不良箇所の整備を進める方針でございます。いずれにしましても、下水道の未整備地域の皆様からの側溝整備の市民要望も多いことから、予算の範囲内で最大級の事業効果を上げられるように努力してまいります。
　続いて２点目の道路拡幅整備用地購入費についてお答えいたします。本事業は交通の円滑化と歩行者通行等の安全性向上のため、一般市道の交差点部の隅切り整備や危険箇所の拡幅整備並びに都市計画道路の整備促進に向けまして、事業予定区間において都市計画道路に抵触する用地の先行取得を図るものでございます。そこで一般市道の道路拡幅整備についてでございますが、これまでは原則として整備する必要がある路線を決めまして道路用地確保を行ってまいりましたが、今回新たに取り組む事業は、路線を決めて整備を行うものではなく、建物が存じない土地であれば、路線を特定せずに予算の範囲内で対応しようというものでございます。当面は整備効果が大きい箇所を優先して対応していきたいと考えておりますが、どこからこの条件に合う土地が出てくるか把握できないことから、現時点では特定の箇所をお示しすることはできないというのが現実でございます。
　また、都市計画道路の道路拡幅整備についてでございますが、都市計画道路の先行買収は、道路整備の基本的な考え方に基づきまして早期に事業促進を図る必要がある路線、あるいは現道機能のある未整備の都市計画道路で交通安全上の効果がある交差点やバスベイ付近、その他の危険箇所などを対象として、公有地拡大の推進に関する法律に基づく届け出、申し出制や都市計画法第53条に関する指導、調整の中で権利者の意向を確認しながら道路用地の先行取得を進めていくものでございます。なお、県が管理しております国道、県道につきましても、市民の交通安全上の問題が生じている箇所で事業が予定されている区間にある場合、県と協議いたしまして、事業実施の段階で買い戻しを行うことを条件とした協定を結ぶなど、具体的な内容が調整でき次第、対応していきたいと考えております。
　続けて３点目の北千葉線促進と市東部地区の新しいまちづくりの考え方についてお答えいたします。北千葉線につきましては、ご質問者が申しましたように、平成12年の１月27日付の運輸政策審議会第18号答申で、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけがなされました。その後、同年８月28日の与党３党による公共事業の抜本的見直しに関する合意により、本八幡－小室間、これは16.4㎞ございます。この千葉県県営鉄道北千葉線は、現在休止されている事業として中止勧告の対象とされました。これを受けました県では、これまでの経緯や運輸政策審議会答申を踏まえた上で、本事業に関する再評価を実施しております。その結果、今後、県営事業としての鉄道計画は中止するが、本八幡－新鎌ヶ谷間については、引き続き県、市川市、鎌ヶ谷市が連携して事業化する方向での整備を検討していく旨の方針を打ち出し、これをもとに運輸省が県営鉄道事業の中止を決定、続いて県が平成12年12月28日に運輸大臣に対しまして、平成14年３月31日をもって県営鉄道事業を廃止する旨の届け出を行っております。
　一方、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市によります北千葉線促進検討委員会では、県営鉄道事業の中止はやむを得ないとしながらも、本八幡－新鎌ヶ谷間の鉄道については、引き続き従来どおりの方針で沿線開発等の条件整備を進めるとともに、鉄道事業促進の趣旨を明確化しまして、既存路線とのネットワーク形成による沿線地域の利便性向上を強調するため、当面、この路線の名称を東京10号線延伸新線とする申し合わせを行っております。本市といたしましても、県及び関係市町村と連携を図りつつ、基本的に都営新宿線を本八幡から新鎌ヶ谷まで延伸する方向で、引き続き事業の促進に向けた調査、検討を進めるとともに、国等関係機関への働きかけも積極的に続けていくべきものと考えております。
　なお、現在、同委員会ではルートや駅位置等の再検討を含めた路線の必要性について再整理を行っており、平成13年度は、これに基づいた施策の概略検討や事業費の圧縮策、また、需要創出のための沿線地域開発等について検討調査を実施する予定であります。また、北千葉線沿線となる市東部地区の沿線開発についてでございますが、市では、これまでの沿線地域については、新駅をにらんだまちづくり構想の策定など、各種の調査と合わせ、関係権利者への働きかけなどを行ってまいりましたが、さきの運輸政策審議会答申に見られるように、この鉄道の整備時期等の方針が見えない中でのまちづくりは大変難しく、加えまして昨今の社会情勢が大変厳しい状況にあることから、有効なまちづくりの手法の１つであります土地区画整理事業の成立が難しい状況にあります。しかし、今後の鉄道整備の方向性を確認しつつ、地域の特性を生かしたバランスのよいまちづくりの誘導に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　答弁は終わりました。
　五関君。
○五関　貞君　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、質疑、そして要望をさせていただきます。
　１番の職員の士気についてでありますが、この３年間における行財政改革の成果により、本市の財政状況は改善が認められてきました。職員の士気についても、先ほど市長さんからお話がありましたが、事務事業の効率的な執行がなされていることから向上してきた様子がうかがえました。
　次に、職員採用の基本的な考え方を質疑しようと思っておりましたが、先順位者の答弁でわかりました。しかし、市役所は企業のように生産の場ではありません。その原動力は職員のサービス精神にあると思われます。ここ数年、職員の採用を見送っているということは財政健全化策の苦肉の策と思いますが、人づくりを短期間にすることは難しいことだと思われますので、人事課は今後、職員の協力に力を入れてくださるよう要望しておきます。
　それから、２番の方は再質疑をさせていただきます。ちょっと時間がありませんので。財政健全化緊急３カ年計画ですが、１番目として、経常収支比率の抑制のための経費削減の達成率は58.4％となっていますが、達成できなかった原因と、達成するための方策をどのように考え、実行していくのかお願いいたします。
　２つ目として将来債務の抑制についてですが、適正な債務の額をどのくらいと考えているのか。市債や債務負担行為の適切な活用も世代間の負担公平という考え方もありますが、一方では大切であると考えます。このことについてどうかお伺いいたします。
　それから、３番の方は先順位者からもありましたので、これで結構です。
　それから、４番の方の情報プラザ。こちらの方は地域振興整備公団ということですが、いろいろこれも何人か質疑が出ていましたので、この情報プラザの施設を最終的には市川市で買い求めるのかどうか、その辺を質疑いたします。
　それから、５番の行徳自治会の方ですね。行徳・南行徳地域の集会施設に対する……。
　それから、６番の第七中学校の建てかえの件ですけれども、こちらの方もかなり質疑が出ておりましたので、こちらの方も結構です。
　それから、７番、８番の方で保育行政ですね。大野地域は今後もマンション等の開発が予定され、若い世帯の多い地域でもありますので、保育要望はますます高まると思われますので、ぜひ施設整備におくれのないように努力していただきたいと思います。
　また、企業内保育ですが、保育施設は女性政策とも労働政策とも言われますように、企業においては優秀な労働力を確保する上でも、社員の子育て支援を企業責任として、より積極的に取り組むべきときだと思われます。そのためには行政がさまざまな施策を講じて企業の意欲を高められるよう取り組まれることを要望いたします。
　それから、９番の介護保険制度です。介護保険制度も施行から10カ月が経過いたしましたが、市を初め保健・医療・福祉などの関係者のご努力により大きな混乱もなく、ここまで比較的順調に実施されてきたように思われます。この制度は、ご承知のように、老後生活における最大の不安要因である介護問題について、高齢者の自立を国民みんなで支えていこうという全く新しい社会保険制度の導入であります。今議会でも議案として、第１号被保険者の介護保険制度の減免が提案されています。私も質問いたしましたが、今後もさまざまな課題が発生することが考えられますが、常に現場の意見に耳を傾けながら柔軟に対応し、よりよい制度としていくためには、すべての市民が支え合っていくことが基本であると私は考えています。介護保険制度は施行５年で見直すことになっています。この制度については、これからも幾つかの変遷があるものと思いますが、21世紀の高齢社会にふさわしい制度となるように、今後とも積極的に取り組んでいただくよう、重ねて要望いたします。
　それから、10番、11番の農業振興です。農業振興策について経済部長から、各種の施策を講じてくださっている様子がわかりました。市川市は大都市東京に隣接し、住、工、商に、そして農が混在する典型的な都市農業であります。このような中、市川特産のナシ、施設園芸、花卉栽培、露地栽培等が盛んに行われています。庭先販売、朝市等は農産物が新鮮なため、大変人気がある。消費者に喜ばれております。しかし、都市農業は厳しい状況に置かれています。市街化調整区域、規制緩和、後継者問題等、今、市川市の農業は大きな岐路に立たされています。このようなときこそ市が手を差し伸べなければ、緑、防災空間、保水、そして環境等、市川市からなくなってしまうのではないかと大変危惧されます。今一番大切なのは、農業者に希望を与えることです。それができなければ、市川から日に日に自然が減少していくと思われます。行政としてマクロ的な農業振興策をお願いいたします。
　それから、12番の稲作体験事業、こちらの内容はわかりました。再質疑といたしまして、市の北部地域には、ほかにも休耕田がありますので、来年度以降、ほかの地域でもこのような予定があるのか、今後の予定と見通しをお聞かせください。
　それから、行徳臨海部対策担当の役割や業務の内容についてはわかりました。臨海部の課題に対する具体的な対応策については、どれも容易なことではないと感じたところです。特に第一終末処理場計画地です。ここの場所は風が吹けば砂あらしとなり、雨が降れば周囲の道路まで泥だらけになってしまって、周囲の住民の生活環境は決していいものとは言えません。ただいま建設局次長さんより強い姿勢で臨むという答弁がありましたので、ぜひともここで力を発揮していただきたいと思います。そして、都市計画の制限を外して市街地事業を進めるというのも相当時間もかかると思いますが、ひとつ頑張ってお願いしたいと思います。
　それから、14番の東山魁夷さんのことですね。東山先生が亡くなりまして２年近くになりますが、記念館構想について進展がなく、大変心配しておりましたけれども、今、企画政策部長の方から答弁をいただき、事業が停滞していた理由や今後の取り組み方について理解をいたしました。行政として、なお一層のご努力をしていただき、早期に立派な東山魁夷記念館ができることを期待したいと思います。
　それから、15番で下水道の問題ですが、下水道未整備地区内の側溝整備について予算の範囲内での対応という現実的なお答えをいただきました。私は、さきの12月議会でもゲリラ降雨対策について質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、河川部門と調整を図りながら計画的に整備するというお答えであったと記憶しております。都市型集中豪雨は本年も発生するものと思われます。下水道から見た未整備地域に対する対応はどのようなお考えなのかお聞かせください。
　それから、16番の道路拡幅整備事業については、本市の道路事情にかなった事業であることがよくわかりました。いろいろな課題もあるでしょうが、このような事業は継続することにより効果があらわれるものと思われます。土地買収を伴う事業にかかわらずに予算的に少し足りないかなと心配になりますけれども、ぜひこの取り組みを成功させていただき、全国に誇れる事業に育てていただきたいと思います。
　それから、17番、市東部地区のまちづくりと北千葉線ということですが、鉄道の建設も、また沿線のまちづくりも、いずれもたくさんの課題があり、難しい事業であることは私たちもよく承知しておりますけれども、昨年の運政審の答申に失望したのは私だけではないと思います。しかし、地域住民の利便性向上とよりよいまちづくりを進めるためには、ぜひとも必要な鉄道や土地区画整理事業でありますから、引き続き実現を目指して努力していただきたいと思います。
　財政緊急３カ年計画について質疑をさせていただきます。（「再質問」と呼ぶ者あり）再質問ですね。経常収支比率抑制のための経費削減の達成率が58.4％となっていますが、（「さっきやったよ」と呼ぶ者あり）さっきやったっけか。（「終わったよ」と呼ぶ者あり）終わりましたか。では、３つほどありましたね。（「大丈夫だよ」と呼ぶ者あり）はい。それでお願いします。
○議長（海津　勉君）　南行徳の自治会、いいですか。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　再質問の２点についてお答え申し上げます。
　まず、経常収支比率抑制のための経費節減目標が達成できなかった原因と達成するための方策についてお答えいたします。平成10年度において経常収支比率が93.6％に達するなど財政の硬直化が進んだため、経常収入の15％を政策経費に充てるべく、経常収支比率の目標を85％と定めまして３カ年計画を進めてまいりました。そこで、主な経費の節減状況を申し上げますと、まず人件費におきましては、200人の人員調整で17億円の節減を目標としておりました。平成11年度、12年度に新規採用を見送ったこと、また各手当の見直しを行ったことによりまして、人員では267名、34億3,100万円の節減となっております。
　次に、扶助費におきましては、少子・高齢化が進み高齢者人口がふえたこと、また、長引きます景気の低迷等によりまして生活扶助者の数が年々増加したことで、扶助費につきましては増減なしの目標に対しまして、28.6％、32億2,700万の増額となっております。また維持補修費については、公共施設の増加と老朽化した施設から利用者の安全性を確保するため、25％、１億2,200万円の節減目標に対しまして、12.7％、6,600万円の増額となっております。また貸付金におきましても、厳しい経営環境にある市内の中小企業の経営支援のための資金融資や市民の持ち家推進施策の一環としての住宅融資資金をふやしたことが要因となりまして、20％、４億900万の節減目標に対しまして1.3％、3,000万円の節減にとどまるなど、全体としましては58.4％の達成率となったものでございます。
　現在の市政を取り巻きます行政需要はまだまだ多くの課題を残されていること、また経済環境も決して安定した回復に至っていないことからも、ご質問にございますように、今後の取り組み姿勢が重要であると認識しているところでございます。今後とも経常収支比率の改善を第１の主眼として財政改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、適正な債務の額と市債や債務負担行為の適切な活用についてお答えいたします。適正な債務の額を具体的数値で示すのは非常に難しいものでございますけれども、１つの指標として、公債費比率、債務負担行為比率がございます。緊急３カ年計画においても、将来債務の増加を防ぐ目的で、平成９年度決算の数値であります公債費比率11.4％、債務負担行為を含めた指数が17.8％を上限とする目標値を設定いたしまして改革に取り組んでまいりました。13年度当初予算においては、公債費比率が11.5％、債務負担行為を含めた指数が18.1％となっておりますが、新たな市債の発行や債務負担行為の設定を抑制した結果、債務残高が減少いたしましたことは、元利償還金となる将来の財政負担の増嵩を抑制し、財政の健全性が高められたものと判断しているところでございます。いずれにしましても、借入金及び償還金を増加させない財政運営を心がけるためには、やはり償還する元金以内での活用が重要ではないかと考えております。公債費比率はもちろん、財政計画においても十分意を払い、対応してまいりたいと思っております。
　また、世代間の負担公平の考え方から、市債や債務負担行為の活用も大切な要素であるとのご指摘がございました。行政活動の中で、将来の方々が便益を受けるような投資事業におきましては、税の負担公平の観点からも積極的な市債等の活用を図る必要性も感じているところでございます。繰り返しになりますが、将来の財政に影響を及ぼすことのない市債等の有効活用を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　４番の情報プラザに関連したご質問でございます。この施設が、今後、市川市のものになるのかといったお尋ねでございます。このプラザにつきましては、国の産業投資特別会計の中で実施される事業でございまして、公団の建物になってまいります。そういったことで、投資した事業費が回収された時点で取り壊しになるか、あるいは市に無償で提供になるかといったところはまだ確定はしておりませんが、今後、公団と協議を続ける中で決めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　稲作体験事業の今後の予定、見通しについてお答えをさせていただきます。
　先日、新聞によりまして、稲作を体験した子供の感想文が載っておりました。この中で農家の人の苦労がわかったとか、あるいは農家の人に直接学ぶことで、例えば稲の葉っぱをかんで甘かったら収穫の時期といったような生きた体験ができたという子供さんの感想文がございました。私どもとしては、ことしの状況を見まして、さらに実施するか、あるいは休耕田をふやしていくか検討させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、この稲作体験事業が成功裏に終わるように実りあるものにしたいと思って、今後とも努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　公共下水道の未整備地区と側溝との関連についてのご質問にお答えいたします。
　昨年の台風３号、また集中豪雨等によりまして、市内の各所に被害が出ていることは事実でございます。それらを踏まえまして、市では雨水排水の基本計画に基づきまして、漸次、下流の方から幹線水路を整備するのが根本的なものと考えておりますが、それらの施設の整備に当たっては膨大な経費と時間がかかります。そこで今回、被害が出たところにつきましては、暫定処置として、道路の下に水中ポンプの設置等を行いまして強制排水をすることによって浸水被害の軽減を図るということを目的に、現在、作業を進めているところでございますが、当面の間、Ｕ字溝等の清掃、また集水口　　雨水が幹線に入るまでののみ口と申していますが、それらの清掃、また構造をちょっと変えることによって、かなり効果があらわれるというようなことから、ことしも幹線水路の改修についてはかなりの予算をいただいておりますが、それらを進める中で暫定的に即効性のある効果が期待できるものとして、道路交通部の方と連携をとりながら、対応の早く図れる箇所から漸次整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　五関君、よろしいでしょうか。
〔五関　貞君「はい」と呼ぶ〕
○議長（海津　勉君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時35分散会

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