更新日： 2001年3月7日
2001年3月7日 会議録
○議長（海津 勉君） これより本日の会議を開きます。
○議長（海津 勉君） 日程第１議案51号平成12年度市川市一般会計補正予算を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
篠田邦子君。
○篠田邦子君 補正予算についてお聞きします。
まず、23ページの身体障害者ホームヘルプサービス事業運営委託料ですね。これは、当初3,215万9,000円組まれて、補正として723万8,000円の補正というプラスの補正なんですが、この内容的な面をお聞かせください。今、障害をお持ちの方たち、やはり介護する方たちも高齢化をしてきているということで、大変な状況もあるんだと思うんですが、予算上プラスですが、内容的にはどういうふうな内容だったのか、まずその点をお聞かせください。
それから、知的障害者の施設措置費というのが6,749万6,000円というマイナスになっているわけですね。これはお話を伺いましたら、何か20名ぐらいのマイナスというか、予定していた人が施設に措置できなかったというか、入る希望がなかったのかわからないんですが、それで予算計上していた部分が余ってきた、そういうふうな中身だと思うんですね。ここにもやはり家族の方の高齢化の問題とかいろいろあるかなと思うんですが、この金額が大きくなってきているというのは、１人１カ月に30万、年間１人当たり360万、その20人分のマイナスの部分ということで6,749万6,000円というふうにお話を伺ったんですが、この部分として知的障害者の方の施設の措置というか、入所の状況というのはまずどうなんでしょうか。こんなにマイナスになっているんですが、待機者というのはどういうふうな状況になっているんでしょうか。また、知的障害者の方たちの状況というか、そういうものについてもわかればお聞かせください。
あと、29ページの成人病予防費で4,678万増になっているんですが、この状況、内容についてお聞かせください。
それからあと、救急診療所訴訟に係る和解金というのが50万載っているわけですが、これは報告第21号とのかかわりだと思うんですが、この50万という金額、裁判を行って和解したという形の中なんですが、その基準とか、あるいは考え方というのはどういうところにあるのでしょうか。その点お聞かせください。
それから、これは教育関係にもかかわるんですが、少子化対策の関係が全部、25ページからちょっと出ているんですが、ほとんどマイナスになっています。この状況、大体大きいところでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、改修工事の中で1,124万1,000円という工事差金ということで、これは香取の保育園と、それにかかわる８園の工事差金なんだろうと思うんですが、この内容と、それからあとは少子化対策の交付金というのは、一たんあと残った分を基金に積むという形になるかなというふうに思うんですが、その基金が積まれて、あと13年度でおしまいという形で、基金が余ればまた国に返すという形になるかなと思うんですが、その点で余して返すというふうなのだとちょっと、やはりせっかく利用できる部分で返していくというのはちょっと問題かなと思うんですが、その点の今後の段取りを含めながら、全体で計算をしますとお金が余っていますね。教育の方も総務も一緒に含めて、このたびの補正、マイナスというか残っていった分というのが4,819万8,000円という金額になると思うんですが、この基金を残すというふうな方向はないと思いますが、その辺の段取りというのか、方向というのを、13年度予算にも少子化対策という形であれされているんですが、その辺の方向性をまずお聞かせください。
○議長（海津 勉君） こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君） ご質問の３点についてお答えさせていただきます。
初めに、障害者の方のためのホームヘルプサービス事業の委託事業の運営費委託料についてお答えいたします。
障害者の方を対象としておりますホームヘルパーの派遣事業は、従来、高齢者と市川市においては一体的に行われてきたんですが、ご存じのとおり、12年度の介護保険の導入によりまして、65歳以上のホームヘルパーの派遣事業の対象者につきましては介護保険に移行し、65歳未満の身体障害の方については、市単独事業の障害者ホームヘルプサービスの方に移行したということになっております。
そこで、新たに12年度から取り組む１つの新しい制度という対応で、この身障者に対するホームヘルプサービスが実施されることになりました。今回の補正でございますけれども、申すまでもなく障害の方々の在宅生活の支援をしていく中心的なサービスでありますこのホームヘルプサービスは、実施主体は財団法人の市川の福祉公社に委託しているんですが、当初予定いたしました時間数よりも、身体介護と家事介護がございますけれども、当初予定いたしました時間よりも決算見込みといたしまして1,487時間必要とするということで、金額にいたしますと当初比約8.3、金額にいたしますと723万8,000円の不足が生じるということで、このたび補正をお願いすることになったわけでございます。
ご質問者もおっしゃっておりましたが、障害を持つ方々の在宅生活というのは大変なものでございまして、ご家族も高齢化しているということで、やはり１回の介護に要する時間が次第にふえてきているということも、今回の時間の不足ということにもつながってきていると思われます。
次に、知的障害者の方々の施設入所の措置費につきましてですが、お話にもございましたように、１カ月大体施設入所に要する経費は約30万ぐらいですが、こういう方々に対する入所に伴う措置費が、今回、当初予定しました入所者数よりも20人下回ったために減額の補正となりました。当初に対しますと8.5％に該当する金額ではありますが、当初７億9,422万9,668円という予算を組ませていただきましたが、この予算に対しての8.5％の減となります6,749万6,000円の減額でございます。
そして、この20人の減の理由でございますけれども、知的の方々の入所施設、毎年新たな施設が建設されますと、希望者に沿った施設に一日も早く入っていただくというために、ベッド確保ということで、私ども建設費補助ということで獲得しているんですが、現在、当初204人の入所者に対して予算を組みましたところ、結果的に184人ということで措置費の見込み額となったわけですけれども、この20人ということの考え方ですけれども、なかなかこういう方が希望した施設に当初入ったにもかかわらず、毎日の生活の中でその施設がなじまないとか、あるいは在宅生活に受け入れの体制ができたので退所に結びついたとか、そのような理由で今回20人の方々に対する措置費が減額となったわけでございます。
待機者につきましてですが、入所希望をしている方々は現在32名おりますが、この方々はまだまだ今の時点ではご家族がまだまだ在宅で介護、ともに生活できるという状態ですが、近々に家族がお年を召したり、また、家庭の事情で入所を希望するという方々でございます。そういう意味で、緊急な入所希望の方に対しては、待機状態を長く続けることのないように入所措置をしているというのが現況でございます。
それから３点目の特例交付金の問題でございますが、今回、少子化対策臨時特例交付金ということで国から受けました特例交付金を、主に子育てのために活用するということで、いろいろな事業に活用させていただきました。その中で、特に総務費の方と、それから教育費の方にももちろん事業運営のために活用させていただいていますが、特に児童福祉費の部分についてご説明させていただきます。
今回、1,894万3,000円が減額補正となっておりますが、多くの事業に活用しました中での不用額の合算額でございます。児童福祉費についての事業は、パソコン、おむつ交換台、ファクス、チャイルドシート事業など、いろいろ実施いたしました。それらを合わせまして649万6,000円の不用額が出ました。それから保育園費におきましては、先ほどお話があったように香取保育園ほか８園の改修工事を行いました工事の差金でございまして、この合計が1,124万1,000円でございます。そのほか松の実学園の障害を持つ子供たちのためのマイクロバスの購入とか、みどり学園の、同じように障害を持つお子さんたちの療育指導のための部屋の空調設備等、それから児童福祉施設建設費としまして、湊新田保育園を新設すること、また、塩焼保育園の増築に伴う工事費の差金が生じました。それらの合算額が児童福祉費におきましては1,894万3,000円でございます。
そして、先ほどお話ございましたように、その他の部門におきましても子供に関する事業を実施させていただいておりまして、それらを総額した不用額の合算額が4,819万8,000円でございます。なお、この金額は13年度、新年度の新たな子供に対する事業の予算額になります。そういうことで、この特例交付金は１円の余りも出すことなく、私どもはこの13年度末までの対象期限となっておりますので、それまでに全額を活用していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君） 29ページの成人病予防費委託料の内容、それから急病対策費の医療訴訟に係る和解金についてご説明いたします。
まず初めに、成人病予防費の委託料でございますが、その内容ですが、成人病健康診査及びがん検診、これは胃と肺と大腸ですけれども、これは40歳以上の一般成人を対象に、また乳がん、子宮がん検診は30歳以上の女性を対象に、脳卒中、心臓病、がんなどのいわゆる成人病の早期発見、早期治療の徹底を図るため、それぞれ実施しております。
今回の補正予算の内容といたしましては、成人病健康診査の前年度実績による伸び率を考慮した結果、当初４万8,600人で見込んでおりましたが、受診者数が５万200人ということで、1,600人の増が見込まれましたので、2,159万円の補正をお願いするものでございます。
それから次に、がん検診でございますが、主なものといたしましては肺がん、大腸がんに対する予防目的から受診者が増加しておりまして、肺がん、大腸がん検診合わせまして3,940人、金額で1,130万5,000円の増を見込みまして、また、子宮がんについても1,190人と受診者が増加しておりまして、これらを合わせまして5,360人増の2,519万円の補正をお願いするものでございます。
次に、医療訴訟に係る和解金の50万の金額と考え方ということでございますが、今回の医療訴訟事件に関しまして、本市が支払う和解金50万円は、急病診療所におきまして原告の次男を処置した医師の責任を前提としたものではなく、原告である患者の遺族に対し、市として弔慰を示す意味での見舞金に近い性格を持つものと認識しているところでございます。
今回の和解につきましては、裁判の長期化に伴う当事者の負担等を考慮いたしまして、早期解決が望まれるとする裁判所の強い勧告に基づくものでありますが、この際、本市に対しまして、弔慰を含め見舞金のようなものを支払えないかという強い裁判所からの投げかけがあったところでございます。そのようなところから、投げかけがあったことにつきましては、まず第１は、急病診療所において原告の次男の処置に当たった医師は、第１次救急医療機関の任に当たる者として十分その義務を果たしており、当該処置に過失は認められないということ。それから、急病診療所における処置の後、原告の次男は１度帰宅いたしまして、その後、２度民間の病院の処置を受けていることから、次男の死亡と急病診療所における処置との間に因果関係は認められないという、これらのことから、過失を前提として和解金の支払いを求めることはできないと判断したことによるものと思われます。したがいまして、本市におきましては、この和解金の額が50万円となったところでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 篠田君。
○篠田邦子君 再質問、もう余り時間がありませんので。最初の障害者支援ホームヘルプサービスですが、今、いろいろ介護の内容が身体介護、食事をつくるとかいう形で時間的に長くなったということですが、この12年度に新規に行われたんですが、これに対する一応ある程度の人数的なものを考えられたと思うんですが、これに対してお話を伺うと、90人を予定したんだけれども、実質的には60人前後に終わったという、人数的には少なくなっているけれども、時間数がふえたのでこういう形というふうに、今時間的な問題でお話をされたんですが、この予定を90人に見込まれて、それが60人前後に終わったというふうなことも伺っているわけですが、この辺については実質的には希望者全員に対応していけたのかどうか。時間的にはふえたけれども、実質的にまだまだホームヘルプサービスを利用したいという方の中で、それが利用がなかなか申請とかそういうことに対してできなかったという部分があるんでしょうか。
90人を見込んだというところの点で、介護保険とかホームヘルプサービスのこういった問題というのは、やはり利用していくという形の中で、なかなか知らされていないというか、わからないという部分で、それが利用できないでいるという方は結構ありますよね。そういう点で、このホームヘルプサービス事業に対してもそういう問題はないのかどうか、確認をちょっとしておきたいなというふうに思います。
それから、希望されて待機というのか、待っていらっしゃる方というのが、知的障害者の施設措置費ですが、いわゆる純然たる施設に希望しているけれども、いろんな事情で入れないという形なのか、今後の方向としてそれだけの希望という形なのか。結構入りたいと希望されて入れないというふうなお話なんかも耳にするんですが、その点の、32名というのは将来的に入りたいという形の待機者というふうに、先ほどちょっとそういうふうにおっしゃったんですが、知的障害者の方の入所も、中に入ってもなかなか合わないとかいろんな形で、途中退園というふうなことも含まれてくるんだと思うんですが、20名のマイナスというところで、いわば待機者があればそれに補充していけるというか、そういう形が出てくるんではないかなというふうなことで、その点の待機者の問題と確認をしておきたいと思います。
それから成人病ですが、ここのところ年々ふえていると。1,600人も昨年度よりふえてきているということですが、やはり肺がんなんかに対しては、いろいろ順位も上の方に上がってきている部分があるのではないかなと思うんですが、予防していくという形では早期発見、早期治療というのががんに対しては有効なんだろうと思うんですが、この結果で新たにがんが見つかって、それに対応できた方というのはどのぐらいあるのでしょうか。
それと、やはり年々ふえていくということの中で、今の社会情勢というんですか、財政的な問題とか、そういうふうな問題の中で、やはり健康を考えていくということ、また、会社で今までは社会保険でやられていたけれども、会社のリストラとか、そういう形の中でということで、原因としてはふえてきているのではないかというふうに思うんですが、まずその点の早期発見、早期治療という形の中での予防医学というか、そういう形の中での対応というんですか、その辺の増加というのか、人数的な増加などもどういうふうに受けとめられているのか、お聞かせください。
救急診療所訴訟に係る和解金については、見舞金という形での裁判長の判断だというふうに受けとめる、そういう意向だということで、問題点そのものについてはこの診療所の医師の方の責任とか問題があったということではないということで、21号にもこの中身的なものはありますので、これについては結構です。委員会での論議というのはないとは思いますが、一応８年もかかってきているということの中で、それの見舞金というふうな形で考えられたということなので、これはこれとして結構です。
それから少子対策については、余すことなくぜひやっていただきたいなということと、もう１つ、香取なんですが、条例にも管理の変更があって40から70になっているんですが、今までここは３歳未満児の数が多かったわけですが、今度のあれというのは３歳未満児、特に行徳地域の３歳未満児の希望というのは多いと思うんですが、人数的には受け入れとして若干減っているのではないかなということと、それからやはり今後の保育のやり方として大変狭いところになってきているということもあると思いますね。そういう点での、いわゆる子供にしわ寄せ、保母さんたちにしわ寄せがいかないような保育、そういうふうな方向を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。ゼロ、１歳児が15人ですか。２歳児が15人というふうな形で、３歳児が15人ですか、あと４、５歳児が25人というふうな形、そういう形で、増築といってもふやしたわけじゃなく、その中での改造なので、そういった子供が今まで40人でやっていたところが倍以上の数になるわけですから、保育内容的にもそういう点では、大変子供の方にも、保母の方にもいろいろやり方を考えていかないとしわ寄せがいくのではないかなと、その点をすごく心配をしているところです。その点は、今後中として見当していただきたいと思います。
○議長（海津 勉君） こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君） 障害者の方々のホームヘルプサービスについて、当初90人を見込んだところ、実際は60人であったということですが、必要利用時間はふえているということの考え方ということですが、先ほども申し上げましたように、この12年度のホームヘルプサービスは、介護保険の導入に伴って、新たに市が単独でそれぞれ高齢者の方と障害の方々を分けてやるようになったわけですね。そのときに、今まで一本化していたものの対象者の方々を、やはりある程度対象人数を案分して把握しなければならなかったわけです。そこで、障害の方々については従来164人の方が利用者がおりましたが、今回65歳以上の障害の方は介護保険の方に移行するであろうということで、約50％を見込みました。そしてさらに、毎年10％の方々が対象者としてふえてくるという平均値をとりまして、1.1倍をし、そして50％ということから90人という予測の人数を出したわけです。実際、ホームヘルプサービスを実施してみますと、ご利用になった方が60人であったということです。そして、時間にしますと身体介護とか、特に身体介護の方が利用時間がふえていたという、そういう内容でございます。
それから待機者の施設入所の、知的障害の方々の待機者の考え方ですが、今、生活ホームとか地域で生活をしていくという方向に保護者の方ももちろんなっておりますし、私どももそういう施策も進めておりますので、即入所を希望するという方、そういうことで待機している方はおりませんという、そういう意味でございます。
○議長（海津 勉君） 保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君） 前後いたしますけれども、まず、がん検診の早期発見、早期治療の結果についてでございますけれども、12年度は結果が出ておりませんが、11年度で申し上げますと、肺がんで51人、大腸がんで87人、その他のがんは18人となっております。いずれにいたしましても、やはりこの成人病検診につきましては、市民の方々の予防医学に対する熱意のあらわれという形で出てきている結果だと思います。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 次の質疑者、二瓶忠良君。
○二瓶忠良君 議案第51号の29ページ、13節の委託料、予防費と結核予防費の委託料についてお尋ねします。
この予防費については、接種の開始年齢も違ってくるし、それぞれの接種期間も違ってくるわけですね。また、項目によっては出てくる症状も違うし、予防接種を怠ると身体の障害や後遺症、あるいは生命への危険も生じることさえあるということを聞いているわけですが、しかし、予防接種の種類によっては２回や３回、あるいは複数回数の接種ということになってくるわけですね。１回の接種を忘れてしまったということもあり得ると思います。
そこで１つ目は、増額になった理由をお聞かせください。
次に、予防接種の接種率はどのような状況なんでしょうか。また、市内で転入、転出は相当な世帯があると思うわけですが、その普及方法、周知方法をどのようにとられているのか、お聞かせください。
それから33ページ、住宅建設費の19節、補助金で借上型市営住宅建設費補助金、これは減額になっているわけですが、内容と建設場所、何箇所か、どの辺なのか、それをお聞かせください。
以上、お願いします。
○議長（海津 勉君） 保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君） 29ページ、予防費の委託料の結核予防の委託料についてご説明いたします。
予防費及び結核予防費の予防接種委託料の増額についてお答えいたします。
個別予防接種のほとんどにつきましては、予防接種法に基づき、生後３カ月から７歳５カ月の乳幼児を対象に実施しているところでございます。今回の補正予算の内容といたしまして、各予防接種において当初の見込みを上回る実績が見込まれるため、1,795万円の増額補正をお願いするものでございます。これら主に乳幼児の各種予防接種全体で接種者数2,555人の増が見込まれるものでございます。
個別には、日本脳炎の予防接種が611人の増、麻疹予防接種が479人増、３種混合、831人、おたふくかぜ予防接種405人、風疹予防接種229人、合わせて2,555人の増となったものでございます。
さらに、結核予防費についてでございますけれども、これも同様に当初見込みを上回る実績が見込まれるものでございます。当初、ツベルクリン反応検査が4,730人、ＢＣＧ接種4,500人を見込んでおりましたが、本年度の実績から推計し、ツベルクリン反応検査で160人、ＢＣＧ接種で102人の増が見込まれるため、174万円の増額補正をお願いいたすものでございます。
２点目の予防接種のいわゆる接種率でございますけれども、12年度の最終見込みといたしまして、日本脳炎で75.3％、麻疹が90.2、３種混合が99.5、おたふくかぜが68.8、風疹乳児予防接種が72.8、ツベルクリン、ＢＣＧ97.9％となる見込みでございます。これは、11年度に比較しまして平均約３％程度の上昇になるものと見込んでいるところでございます。
次に、いわゆる転入、転出が多いということで、そのＰＲの内容でございますけれども、これにつきましては、本市では乳幼児期に受ける予防接種を詳しく説明した接種手帳を作成いたしまして、市民からの出生届を受理した際に、または転入の際に市民課関係窓口にて配布をしているところでございます。その予防接種手帳には、無料で接種を受けるための予診票をつづり込みまして、それぞれの接種適齢期に使用していただけるようになっております。また、各種予防接種年齢に達しました市民へ個人通知を出しているところでございます。
具体的には、生後３カ月、１歳、２歳、３歳の計４回発送いたしまして、予防接種を勧奨しているところでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 街づくり部長。
○ 街づくり部長（富川 寛君） 33ページの住宅建設費についてお答えいたします。
まず、この補助制度の内容でございますけれども、平成８年に公営住宅法の抜本的な改正がございました。これによりまして、公営住宅の供給方法が、従来は市の直接建設型でございましたけれども、新たに民間で建設いたしますところの住宅に、借り上げ型と買い上げ型が加えられたところでございます。この借り上げ型の公営住宅を建設される方、いわゆる事業者が建設する住宅建設費全体のうち、エレベーターあるいは廊下、公園等の共用、共同部分と、建物外に設置されます給水、排水施設等の建設費に対しましてその一部を助成する制度がこの補助金でございます。
次に、場所ということでございますけれども、２カ所でございます。１カ所は、行徳駅前１丁目21番に１棟25戸、２カ所目は、南大野２丁目28番に１棟15戸を予定いたしておるところでございます。
以上です。
○議長（海津 勉君） 二瓶君。
○二瓶忠良君 共用部分が少なくなったということなわけですが、当初は予定していたと思うわけですよね。この共用部分の範囲ですが、何か規定があってこのようになるんでしょうか。住居が何戸以上だったらどの程度の共用が必要だとか、それが見込めなかったというか、減ったという、その辺の規定の部分ですね。その辺をちょっと説明してください。
この借り上げ住宅なんですが、どの段階から市はかかわっていくんでしょうか。設計段階からか、あるいは途中からとか、でき上がってから借り上げ型にするとか、その辺をちょっと教えてください。
３点目は募集方法ですが、これは市営住宅も募集しているわけですが、これは年に１回ということですね。この借り上げ住宅の募集方法、また条件や時期などありましたらお聞かせください。お願いします。
以上です。
○議長（海津 勉君） 街づくり部長。
○街づくり部長（富川 寛君） まず、１点目の時期の関係でございますけれども、11年にいわゆる建設をされる方々を、これは公募でございますけれども、募集いたしました。その中で、順次申し上げますと、２月におきましては事業者認定、あるいは事業者の選定というものを、庁内の検討委員会を設けまして選定いたしました。それによりまして、国の方へ補助申請をするという形で、公募によりまして事前に募集するというのが１点でございます。
次に、募集の関係でございますけれども、この市営住宅につきましては、ご質問者がおっしゃいましたように年に１回、現在は空き家登録募集ということでやっておりますけれども、この借り上げ型の住宅の入居募集につきましては、さきの市営住宅審議会でご審議いただいたところでございますけれども、これに合わせまして借り上げ型住宅の方も募集を予定してございます。この募集のお知らせにつきましては、実はまだ建物も完成してございませんけれども、若干の課題もありますけれども、募集のお知らせにつきましては、今年の４月、いわゆる空き家登録募集と合わせてお知らせをしたいというふうに考えておりますし、これによりまして４月末までには募集の受け付けを行いたいというふうに考えております。
また、入居者の決定につきましては、当然ながら空き家住宅と同じように決定をいたしますけれども、今回は審議会でもお諮りいただきましたように、公開抽せんという形をとっていきたいというふうに考えております。なお、入居の時期でございますけれども、南大野につきましては、ことしの８月１日を入居予定と。それから行徳駅前につきましては、11月１日を予定しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 二瓶君。
○二瓶忠良君 これは、平成10年の住宅マスタープランでは、今後は公営住宅法の改正により導入された新たな借り上げ制度を活用しながら、その供給量の拡大を図っていくということがうたわれているわけですね。この借り上げ型住宅、今後どのように進めていくんでしょうか。それを聞かせてください。
○議長（海津 勉君） 街づくり部長。
○街づくり部長（富川 寛君） 今後の考え方というお尋ねでございますけれども、確かにマスタープランには今後の供給というものを位置づけてございます。しかしながら、今般初めてこういった借り上げ制度を導入したわけでございますけれども、今後の供給方法につきましては、経費的な面も含めまして、いわゆる公園に比べますと初期投資が少ないという点は確かにございますけれども、今後検討いたします内容といたしましては、特に言いますと、やはり場所とか、あるいは建物の位置、そういったものがかなり課題になってくる。これは、近傍同士の家賃を設定するという１つの法の定めがございます。そうした中で、やはり近傍の民間の賃貸家賃、こういったものも今後さらに検討を加え、あるいは精査していかなくちゃいけないということもございますので、13年度中には実施計画を予定してございますので、その中できちっとした形で定めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） よろしいですか。
次の質疑者、樋口義人君。
○樋口義人君 それでは、補正予算について質疑をさせていただきます。
歳入と歳出でお願いしております。まず歳入の方ですが、今回の補正５号が最終補正となるわけですが、この最終補正の結果から見て、当初予算並びに平成12年度の財政はどういう形で動いたかということが見出せるわけですが、そこで私、増額になったところと減額になったところで幾つかお聞きさせていただきたい。もちろん、前もって聞いておったところ、ないし理解できるところは飛ばしたいと思います。
まず最初に、10ページの法人税ですが、６億5,000万ほど増額になっているわけですね。この増額の率が非常に高いわけですね。約22％という形ですけれども、自然増という形ならば、これはこんなに22％というような増額にならないと思うんですが、何か要因があったのかどうか、その辺をお聞きしておきたいのが１つ。
２つ目に固定資産税なんですが、固定資産税も２億3,400万と非常に増額が大きい。この場合は約10％の増額ということですから、これは自然増あたりなのかなと思いながらも、その一番大きな要因となされるのは何なのか、幾つか教えていただきたい、こう思います。
次に14ページに入りまして、これはきのうの論議を聞いておりまして、財産収入のところに葛南地区工業用水道の建設事業費、これは確かに今度廃止するということですから資金を入れておったんですが、それが戻ってきたということでしょうから当然のことだと思うんですが、歳出の方できのう論議のあった、廃止するから５年間にわたって２億数千万を出さなきゃならぬという、こういう問題が出されてきたんですが、これについては非常に私も納得できないというようなことを含めて、ぜひ市の方でも検討するべきじゃないかということを一言言っておきたいと思います。
それと繰入金のところで、特に財政調整基金ですが、ここで２億予算化して、それを使わずして戻すと。さらには、歳出のところで13億積み立てる。21ページのところで13億積み立てると。合わせると、15億調整基金の方に積み立てることになるわけですけれどもね。この辺、これだけの要因が出た理由というのをちょっとお聞かせください。それと、これは歳出の方にちょっと入るわけですけれども、財政調整基金の現状についてもちょっとお聞かせください。それに対する市の考えも聞かせていただきたいと思います。
17ページの繰越金ですけれども、これは12月議会でちょっと13年度の予算を編成するに当たっての課題として出ておったので、意見としてだけ言っておきたいと思うんですけれども、11年度に41億3,700万ほど残を出したということですね。ですから、11年度に市川にいた人たち、11年度の財源をこれだけ残すということになると、大変そこにぎくしゃくというものがあらわれてしまったのではないか。それが11年度の決算で論議したときにいろいろと出された問題ではないかなと思うんですね。
こういう公共事業の財政は単年度主義ですから、年度年度やっていくということが、これが正しいことで、金を残せばいいということじゃないのであって、その辺を含めて今後の問題としてやっぱり市の方としても検討すべき課題ではないかということだけを言っておきます。
歳入についてはそんなところで結構です。
市債についての土木の減額についてはお聞きしたので了解したので、結構です。
歳入については、その３点にわたってお願いします。
歳出については、まず最初に21ページですけれども、財政調整基金については先ほど言いましたので、ぜひお願いします。
その次に積立金、これについては職員の削減問題が今議会では非常に大きくいろんな会派から出されてきたわけですけれども、当然、この退職金の問題については金がかかるということも含めて、積み立てていかなきゃならぬとは思うんです。思うんですが、現状と今後の課題についてどういう形で推移して進んでいくのか。何年ごろにはどうなるのか、これをやっぱり財源対策として持たなければならぬと思うんですが、その辺をちょっと聞かせてください。
それと、委託料ですけれども、弁護士委託料、これはどんな事件を何という弁護士に委託したのか。それが解決したから解決金という形ではないかと思うんですが、どんな解決方法だったのか。それについてお聞かせください。
最後ですが、23ページの貸付金、せっかく予算化したんですが、結果的には使われなかった、こういう形で解釈していいんじゃないかなと思うんですがね。90％減額補正すると。そうすると、あとの10％は３月がまだ終わっていませんからね、いつ来るかわかりませんからそれは残しておかなきゃならぬということだと思うんですが、そうなってくると、今度はもう要らないと。要らないというとおかしいですけれどもね。そういう形で解釈されるとこれはまた困るのであって、その辺でちょっとお聞きしたいんですが、何件ぐらい使われて、そしてこれだけ減額を出すということになると、今度は来年度に予算化しないということになると、これまた大変なことになると思うんですが、来年度はどのような方向で進んでいくのか、それについてお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（海津 勉君） 財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） お答えいたします。
まず、市税の状況でございますけれども、法人市民税につきましては、当初予算と比較して増額となっております。この理由としましては、12年度当初予算につきましては、企業業績の動向を示す財務省の法人企業統計調査などを参考にいたしましたが、この調査によりますと、予算編成時におきます企業の動向は依然として厳しく、平成11年の７月から９月期に入り回復の兆しが見えますものの、売上高、設備投資につきましては、３期連続で前年同月比を下回る状況でございました。このようなことから、当初予算につきましては企業行政の回復がおくれるものと見込みまして積算したところでございます。
そこで、本年度の決算見込みでございますが、当初予算編成後の企業業績の動向を見てみますと、平成12年度に入りましてからは、売上高、計上利益、設備投資のいずれも３期連続で前年同月比を上回るなど、企業の業績回復が顕著なものとなっております。このような企業業績の回復が反映されまして、法人市民税収入の80％程度の数字が確定いたします昨年11月末現在の状況で、製造業、卸売小売業、運輸通信業、金融保険業など、本市の主要企業における市税収入額が当初予算を上回ってまいりました。このことから、当初予算額を６億5,000万円程度上回るものと見込んでおります。
なお、本年度の決算見込みを11年度決算と比較しますと、２％の増となっております。
次に、固定資産税の内容でございますが、この増額の内訳といたしますと、まず、償却資産は消費関連企業の新規取得や増設の積極的な設備投資が行われたこと、また、機械設備の増加があったものなどによるものでございます。また、家屋につきましては、マンション建築が見込み以上に増加したものでございます。また、土地につきましては宅地造成等による地目変更が当初見込みを上回ったことによります増額でございます。
次に、12年度当初予算案において財政調整基金より２億円を取り崩す予定だったものが、取りやめたのはなぜか。また、あわせまして13億円の積み立てができたのはどのような理由からなのかということでございますけれども、まず、12年度当初予算編成をお話しさせていただきますと、財政健全化緊急３カ年計画の２年目に当たりまして、着実に計画を推進し、簡素で効率的な行財政システムを確立するために、各種事務事業の統廃合など整理縮減に努めてまいりました。また、12年度より導入される介護保険制度への対応、少子・高齢化対策、高度情報化、環境対策等の行政課題に重点的に配分を行ったもので、これら施策遂行のための財源不足を補うために、査定の最終調整で財政調整基金により２億円の繰り入れを計上したものでございます。
今回の２月補正の調整におきまして、全体的に収支見通しをとらえた中で、市税等の収入等の活用によりまして、年度内の財源見通しが図られましたことから、繰入金の減額を行い、取り崩しを取りやめたものでございます。
次に、歳出において13億円の積み立てができた背景でございますが、１点目としましては、先ほどご質問者からもありましたように、平成11年度決算におきましては41億3,000万円の実質収支額が発生いたしました。この繰越金につきましては、９月補正、12月補正等に積極的に市民に還元をするということで充当させていただきましたが、この未執行額としまして６億516万5,000円が今回の補正で計上されております。
２点目としましては、ただいま税のところでお話し申し上げましたが、法人市民税におきまして６億5,000万の増収が見込まれまして、市税全体では９億7,300万円の今回の補正をお願いしたところでございます。このように、歳入の増収が大きな要因になっていることによるものでございますが、13年度から新たにスタートいたします新総合５カ年計画の施策事業の着実な推進体制をつくるためには、財政基盤の充実を図ることが急務でございまして、年度間調整財源といたしまして、今回13億円を積み立てさせていただいたものでございます。
次に、財政調整基金を積むことも必要であるが、住民に還元すべきではないかという、こういうお話でございます。
失礼しました。以上でございます。
○議長（海津 勉君） 総務部長。
○総務部長（栗林一義君） 退職手当の関係でございますけれども、現状ということですけれども、これは退職手当の積立金は12年度末で13億9,743万6,000円という形になっております。
それから、今後の見通しということですけれども、13年度の当初予算で23億1,400万予算を計上してございますけれども、これが14年度で21億600万、15年度では24億5,900万というふうに年々上がっていきまして、最大で団塊の世代の退職期を迎えます平成27年、このころになると約60億という金額になろうかという算定をしております。
そこで、今後の対応ということでございますけれども、当然退職金というのは年々ふえていきますし、かなりの額になりますので、これを一般的な財源の中から繰り出すというのは、非常に予算の編成上難しくなってまいりますので、私どもとしましては、財源に余裕がある限り少しずつでも積み立てをしていって、できれば退職手当そのものの半分もしくは３分の２は基金の方から運用できるようにというふうに考えたいというふうに思っております。
それから、弁護士の報酬の関係でございますけれども、どんな事件で、担当の弁護士はだれかということでございますけれども、今回の弁護士報酬の委託料として計上してございますのは、３件の訴訟事件にかかわるものでございます。それで、１件目が、先ほども先順位のご質問者に対して保健部長が答えておりますけれども、急病診療所にかかわります治療における損害賠償請求事件の件でございます。これにつきましての金額が427万136円、これは、内容としましては、先ほど申し上げましたように50万円の見舞金で解決という形になっております。
それから２点目が、過去の議会でもご承認をいただいておりますけれども、市営住宅の家賃滞納者に対しまして、住居の明け渡しが１件、それから滞納している家賃の支払いを求めて提訴前の和解という形で５件やっておりますけれども、これらに対する弁護士の報酬でございまして、この金額が36万7,500円。それから３点目が福栄３丁目の自治会の集会施設の建てかえにかかわります補助金に対しての住民訴訟の件でございますけれども、これについては提訴を棄却されておりまして、市の勝訴という形になっておりますけれども、これの関係が72万300円でございます。
それで、担当の弁護士ということでございますけれども、１件目の急病診療所の関係が伴弁護士、それから２件目の市営住宅の明け渡しの関係につきましても伴弁護士、３点目の福栄３丁目の自治会の集会施設の関係が山本弁護士ということになっております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君） 23ページの貸付金につきましてお答えいたします。
減額補正の理由と貸付実績、あるいは今後の対応をどうするのかというお尋ねでございますけれども、ご案内のように、この貸付金は介護保険の開始に当たりまして、被保険者の人が介護保険を利用して、償還払いになります給付を受けるまでの間のその費用を一時的に、いわゆるつなぎ資金として貸し付けることを目的としたものでございます。したがいまして、介護保険のいわゆる実績が全くございませんでしたので、予算計上に当たっては国民健康保険の高額療養費等を参考に計上させていただきました。しかし、国民健康保険の高額療養費に比べまして、介護保険のいわゆる高額介護サービス費というのは利用者負担の上限を超える額が比較的低額でありますことから、利用者があえてこの貸し付けを利用しないで済んでいるというふうに思われまして、ちなみに現在までの貸付実績といたしましては、住宅改修費の３件だけで、金額にして延べで38万1,303円ということで、もうほとんどないということです。
こうしたことから、今後の利用も勘案して減額補正をお願いするものでございますけれども、もともとこの貸付金制度につきましては、国の指導で県社協が実施をするということになっておりましたが、12年度の予算編成時ぎりぎりに千葉県の社協の動きを紹介しましたら、国から正式の通知がないので、実施するかどうかわからないということでしたので、あわてて、やむなく市町村で貸付金を計上させていただいて、実施をしてまいったということです。その後、４月になりまして県社協がやはりつなぎ資金制度を実施することになりまして、この内容は、本市の貸付制度と、利用者にとって貸付限度額、あるいは償還期間、さまざまな点で非常に有利になっておりますので、本市のつなぎ資金については本年度いっぱいで廃止をいたしまして、県の制度を利用していただくことで対応してまいりたい。もう１つは、市川市に制度を残しておきますと、その制度の方が優先して県社協の制度が利用できないという点もございますので、そういう方向で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 もうあと８分という中でできないので、委員会の中でぜひお願いしたいということを幾つか申しておきたいと思います。
１つは法人税の方ですけれども、景気がよくなったということで考えていいのかということになるわけですが、決してそうは言えないと、私はそう思うんですね。ですから、企業動向を見ながら組んだという当初予算の組み方に１つは問題があったのではないかと。余りにも22％というのは大きいということを含めて、そういうことが言えるんじゃないかなと思うんですね。ですから、よく言われる当初予算を組むときには補正要因をどれぐらいに見るかというようなことも含んで、本来なら補正要因を見るというのはおかしいんですけれども、すべてを予算化しろということなんですから、やらなきゃならないにもかかわらず、その補正要因を大きく見ていくと。今回の場合は、この景気という問題を１つの条件という形になったんでしょうけれども、固定資産税も同じようなことが言えるんじゃないかなと私は思うんですね。特に固定資産税の場合は、土地の下落がひどかったわけですね。東京においては、売却が税金に追いつかなかったなんていうところも出ちゃったということですけれども、市川はそういうことはないですけれども、それにしても固定資産税が高いという声は、市長さんも耳にしていると思うんですね。
そういうことからいくと、１点だけ、下落率のひどいところ、激しいところ、そういうのに対する調整というのはあったのかどうか、それだけ聞いておきます。
あとは、増額の問題については常任委員会の中でもって恐らく論議されるでしょうから、お願いしておきます。
調整基金についても、言わんとするところはわかりました。しかし、いろいろと市長の手腕というか、方針でそういう方向は出てくるんだと思うんですけれども、調整基金にあり方についてひとつ論議をお願いしておきたいと思います。
それと、職員手当については大変だということはわかったんですが、やはり方向づけをきちんとしなければならないんじゃないかと、こう思っておりますので、その辺も論議していっていただきたいと思います。
問題はこの委託料なんですが、３件についてはわかりました。私は、特に福栄３丁目の自治会館、これは山本弁護士が担当したということなんですが、自治会館の補助金のあり方というの、これについてちょっとお聞きしておきたいんです。私、非常に疑問に思うんですが、福栄だけがこのように このようにと言ってもどのように、資料が……。ほとんどの自治会館が補助金を1,500万、県から500万、市から1,000万出るわけですが、それを全額いただきたいという、この考えはわかるんですよ。わかるから、結果的には見積もり合わせでもって、要するに地域振興課の方にはきちんとこういう建物でこうやりますよと出るんです。ところが、建築指導課の方には出てきた建物がそれと一致しないと。しかし、市はそんなことはお構いなし。補助金は補助金で出す、建物は建物でつくる。ですから、ここに大きな差があるということは知っていますでしょう。ほとんどのところは1,500万の補助金をもらっているんですよ。建てた建物は非常に貧弱で、到底、総額にいったって1,000万いくかいかないかという建物もあるわけですよ。（「樋口先生、通告外だよそれは」と呼ぶ者あり）まあ、通告外といってもこういうのが出ているから。その辺はひとつ検討しておいてください。
私は、あるところで聞いたんですが、１つの自治会館ね。それは坪当たり計算すると、出ているのは67万7,000円ぐらいの坪当たりの単価なんです。ところが、見積もりをとってもらったら、何と40万ぐらいでできますよ。そこに20万、20万の30坪ですから600万の差が出てくる。こういうことは平気であるんですね。ですから、補助金そのものは結構なことなんですけれども、やはりその辺は庁内の問題だと思うので、出された図面と補助金を出す額は、ここはやっぱりきちんと検討する必要があると。縦割りといっても、そこのところは言っておきますが、そういうことはひとつこの福栄の裁判、これもやっぱりそういうことであったのかなと思いながら見ていたんですが、いかがなものでしょう。それだけ１つ答えてください。
あと、貸付金についてはわかりました。今度、県の社協がやるということですから、そちらに移行するということで理解しておきます。
○議長（海津 勉君） 樋口君に申し上げます。福栄３丁目の自治会館の件につきましては通告外でありますし、この質疑の内容とは一致していませんので、答弁は控えさせていただきます。
財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） 下落率の調整についてお答えいたします。
12年度は、３年に１度の評価がえの年度でありまして、価格調査基準日は平成11年１月１日となっておりまして、過去３年間の地価下落の動向を把握いたしまして、さらに地価が下落傾向にあることから、平成11年７月１日までの半年間の下落を反映させて評価がえを行いました。
また、200平方メートルまでの住宅敷地、いわゆる小規模住宅用地につきましては、評価額の６分の１に抑える特例を適用した上で、前年度の課税標準額が評価額の６分の１を超えたものにつきましては、評価額の６分の１の額に引き下げます。また、前年度の課税標準額が評価額の６分の１の55％を超えるものにつきましては、前年度の課税標準額を据え置きます。
評価額の６分の１の55％未満の低い水準にある土地につきましては、負担調整措置により課税標準額をなだらかに上昇させることとなっております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 固定資産税、私はたびたび言うんですが、昔は市長の裁量権でどうにでもなったとは言わないですけれども、非常にこの固定資産税の市民に対する声を取り入れたような形ができたんですが、今はそれができないわけですね。わずかな調整というところでもって動いているわけですけれども、今聞かされると、下落率は当初のときに入れてやっているというような話ですので、その辺は一応了としますが、特に私は小規模住宅、それにおいての負担を軽くするということは当然のことだと思うので、その辺はひとつ、いろいろと今後の市長の主眼にしていただきたいと思います。
もう１つは、先ほど議長からとめられちゃったんですが、福栄の方の裁判、これはどんな内容だかもう１度聞かせてくださいよ。そういう内容じゃないんですか。補助金の問題じゃないんですか。それだけ言っておきます。
○議長（海津 勉君） 総務部長。
○総務部長（栗林一義君） この福栄３丁目の自治会の補助金の関係につきましては、ここは３丁目の自治会の施設が特定のマンションを開発した敷地の一角にあるということで、それを不満とした住民から、どかすようにという監査請求が出ておりました。あわせてこれがちょうど建てかえということで申請が出ておりましたので、その補助金の支出をとめてほしいという監査請求が出て、それを却下したことによって住民の方が裁判所の方へ提訴したものでございます。それで、裁判所の方でもこれを却下という形で市の方が勝訴しております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） よろしいですか。
樋口君。
○樋口義人君 今の問題ですけれども、ある箇所で、開発行為でもって土地をもらって、建物も寄附するという約束をとっていながら、建物は結果的には1,500万の補助金で建てたと、こういう結果もあるんです。これでは本当に開発行為と建物との関係が、そこはきちんとやっぱり調査した中でやる必要があると思うんです。それを言っておきますので、今後またいろいろと取り上げていきたいと思います。
○議長（海津 勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第２議案第52号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第３議案第53号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
谷藤利子君。
○谷藤利子君 63ページの繰越明許費の補正、それから69ページの工事請負費と負担金補助及び交付金ですね。関連していると思いますので、一緒にこの補正を組んだ理由、またその内容について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） まず、繰越明許費の方からご説明申し上げます。
西浦処理区建設工事委託料の繰り越しにつきましては、工事に必要なプラント用地の借用に時間が要したこと、これは地主との折衝をたびたび重ねておりましたけれども、時間が予想以上にかかったこと。そのために契約することができずに、他の土地の所有者と現在用地の確保について、これは了解を得られましたので工事に着手するところでございますけれども、それらに時間を要したために、これを繰越明許させていただくものでございます。
もう１点は、行徳駅前排水区雨水管渠の整備工事の繰り越しにつきましては、今回の補正予算に増額計上いたしました国庫補助事業及び市単独事業を繰り越すものでございます。この駅前排水区の中に、浸水対策事業といたしまして、本年度より幹線の整備に着手しておるものでございます。これらを引き続き上流部に向かって整備するものでございます。この区間につきましては、今回は18ｍの道路横断に伴うところを施工するものでございまして、これは３ｍ掛ける２ｍという大きなボックスカルバートを道路の横断に施工するものでございます。
次に、工事請負費についてご説明いたします。
繰越明許の中で、今若干説明させていただきましたが、この工事請負費につきましては、国の国庫補助の増額を受けまして、行徳駅前排水区の雨水渠の整備を行うものでございます。行徳駅前の排水区はたびたび冠水等に見舞われておりますけれども、本年度より、先ほど申し上げましたように、幹線の整備に着手しております。引き続き13年度の 今回は13年度の前倒しといたしまして、早期に工事を発注いたしまして、年度内の切れ目がないように施工するということが大きなねらいでございます。それと同時に、早期の浸水箇所の解消を図っていくということでございます。
次に、負担金補助及び交付金についてご説明を申し上げます。
西浦処理区の負担金につきましては、本市の中山及び二俣地区の一部の下水の処理につきましては、これはどうしても地形の関係上、高台にあるということで、船橋の処理区でこれを処理していただくということにつきまして、現在船橋で施工しておりますが、管渠の建設に伴う船橋市への建設の負担金でございます。処理場につきましては、平成14年度の供用開始に向けて建設を行っております。なお、二俣の一部の地区につきましては、本年度４月より供用開始となる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 谷藤君。
○谷藤利子君 それでは、工事請負費の行徳駅前排水区、それから繰越明許費も含めてですけれども、行徳駅前排水区の件ですけれども、この新浜と入船側でしょうか、そこを横断するバス道路、そこまではバスは行かないですけれども、その道路を横断する18ｍ部分の工事について、これがこの部分と、それから13年度分の前倒しとして雨水管渠の整備をするというようなことだと思いますけれども、12年度分のマイナス分が、新浜の約90ｍぐらいになるんでしょうか、どれくらいの距離になるんでしょうか、それがマイナスという形で補正がその中に加わっているという、そういうご説明だったのかなと思いますけれども、行徳駅前、行徳駅周辺の道路冠水の問題、豪雨があるたびにこれは問題になりますし、また道路のふたかけ、水路のふたかけ、歩道の問題ですね。やはりそれが駅前、特に駅前ということもありますけれども、全体に行徳周辺全体にそれが問題になっているということで、順次今そういう歩道の整備、水路の整備ですか、そういう整備も行われているんですが、そういう問題の課題の解決という関係では、相当にこの補正を組むことによって解決がするということなのか。その辺の問題、課題との関係で、今後もう少し見通しのある、実際のこの補正の中身は、非常に距離的にはそんなに大きな距離じゃないものですから、今後まだまだ時間がかかるよということなのか、相当にこれによって解決し、今後の解決に道が早まったというふうに考えていいのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。見通しですね。
それから、西浦処理区の方ですけれども、船橋側の工事だということではあるけれども、中山地区がいずれここに結びつくわけですから、その負担分については、船橋側の工事であっても市川が負担するんだよということだというふうに理解しました。その中山地域が、下水がなかなか通らないということで、地域の皆さんからすれば、やっと近づいてきたのかなという、そういう思いがあるかとは思いますけれども、まだそういう実感としてはまだまだという思いでいる方が圧倒的に多いと思うんですね。その辺、やはり今回市川側の方の繰越明許の部分はあるわけですけれども、見通しという形では相当に近づくということでいいのかどうか。
それから、この工事をすることによって、今回の工事によって、市川側の中山地区の世帯数はどれくらいが見通しが立ってきたのか、その辺についてもお聞かせくだ
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） まず、行徳駅前の幹線道路の件でございますが、現在施工中でありますのが90ｍのボックスカルバートを現在施工しております。これは、一番湊排水区の機場に近いところでございまして、４ｍ掛ける２ｍという大きなものでございますが、これを現在施工しておりまして、平成13年度の前倒しと申しましたのは、18ｍの道路の横断部分の18ｍのボックスカルバートでございます。それと、今後の計画ということでございますが、ご質問者おっしゃるように、行徳駅前周辺の浸水対策を解消するというようなことから、現在、下流の部分ですが、これは行徳中央病院から上流に向かって、年次で整備していこうという計画を立てております。これは来年、平成13年度から平成17年度までの計画を立てて、５工区に分けて現在計画中でございます。これは、一番上流部分は新浜小学校の東側に当たるところまで17年度で工事をしていこうという計画。これにつきましては、駅周辺の浸水対策はこれによって図れると同時に、これは40年代に区画整理によって整備された水路でございまして、今、さっ渠の構造となっております。たびたびふた等の破損、また支梁の破損によりまして、歩道を歩く人に迷惑をかけているということがありまして、それらの解消を図るということから、この整備を順次下流から進めていきたいというふうに考えています。
次に、西浦処理区の負担金についてのお尋ねでございますが、この負担金につきましては、Ａ地区からＤ地区まで４つの地区に市川市を分けております。一番大きい地区は、先ほど申されましたようにＡ地区でございまして、中山、若宮、高石神、鬼越という地区がＡ地区で、これが船橋と市川市の割合で見ますと、このＡ地区の割合が全体の処理区に対しまして約59％の面積を有しております。これに比べまして、船橋が41％という割合になってございます。あと、Ｂ、Ｃ、Ｄという負担割合に基づきまして、各区域によって計画の下水道量の比率によりまして負担割合を決めているところでございます。
次に、今回の整備によってどのぐらいの世帯数が供用開始できるのかというお尋ねでございますが、全体では整備面積は126ヘクタールございます。市川市の対象面積ですね。それに対して処理人口が１万6,200人、世帯数にしまして約7,000世帯が対象となっておりますが、14年度の４月に予定されている供用開始時点では、面積にいたしまして約21ha、処理人口が2,410人、世帯数が約1,000件というふうに予定しているところでございます。
以上です。
○議長（海津 勉君） 谷藤君。
○谷藤利子君 大体わかりましたので、これ以上お聞きしません。
行徳地域の問題、今回距離的には非常にわずかですけれども、見通しがあるということで、５年間かかるというようなことはあるかもしれませんけれども、もう少し早めてでも、駅前のメーンストリートですから、その整備についてもぜひ早めてお願いをしたいと思います。
中山地域についても、地域の文化水準の高いところですから、そういう生活の面でもより早くお願いをしたいと思います。
終わります。
○議長（海津 勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第４議案第54号平成12年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
樋口義人君。
○樋口義人君 今度のこの予算ですね、これもやっぱり最終補正ということがございまして、こういう形で調整的な役割も含めて出してきたんだと思うんですが、76ページの歳入において大変落ち込んでいるということですね。2,171万3,000円、これは当初予算を組んだときは総事業が１億4,200万ですから、そのうちの2,100万ということになると、率にすると大変大きいわけですね。額にすると、それはいろいろあると思うんですけれどもね。この理由として、売上高割合の使用料が落ちている。そして施設使用料が減額になっている、こういうことなんですね。売上高が落ちているということは、これはまあわかるんですね。売り上げが落ちたから、使用料が少なくなったということでしょうけれども、施設使用料が落ちているというのは、これはちょっと理解に苦しむんですが、その理由をお願いしたい。
もう１つは、売上高についても、なぜこのように556万1,000円という形になったのか、それもお願いしたいと思います。
あと、２つ目としては県支出金がここに入ってきているんですが、22万円ほど、額にしてはわずかなんですけれども、これは市場活性化推進事業ということですけれども、この内容をお聞きしておきたい、こう思います。
それと、３つ目として、ここまで来ると、もう市場に対する基本的な考え方をそろそろ考えざるを得ないんじゃないかと、そんなことを考える最終の補正予算のような感じがするんですね。ましてや外環道路問題もかかってくるというようなことは、何回もこの本会議場で答弁されているわけですが、そういうものを含めて、今後の市場のあり方のようなものも少し聞いておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○議長（海津 勉君） 経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君） それではまず、ご質問の事業収入の減額についてのお答えをさせていただきます。
ご案内のように、長引く景気の低迷によりまして、青果物の消費の低迷、また消費者の食生活の多様化もございます。また、小売店の減少もございます。加えて輸入野菜の増加による価格の低下、その他いろいろの影響によりまして、市場の青果物の売り上げが減少しているのも現実でございます。
そのようなことから、青果物及び花卉の売上高の推移につきまして簡単に述べさせていただきますと、平成10年度では109億3,000万円であったものが、平成11年度では89億円、平成12年度の見込みでございますけれども、これは75億3,000万円と、前年度と比較いたしますと、約13億7,000万円も減額となってしまっているわけでございます。このようなために、売上高の使用料につきまして556万1,000円の減額というような状況になっているわけでございます。
また、施設使用料の1,615万2,000円の減額につきましては、ただいま申し上げました長期化する景気の低迷によりまして、大幅な売上高が減となったわけでございます。市場事業者の経営環境は非常に厳しい状況から、卸売会社を含めた約39社の方々から厳しい現状を訴えられまして、減免の要望書が提出されたところでございます。
市といたしましても、この市場の目的でございます市民の食生活の安定、または生産者の出荷の利益、これらをこのまま放置し続けると一体どういう状況になるかということで、この減免についてもやむを得ない状況ではないのかなということと同時に、各代表者から成ります市川市の地方卸売市場運営審議会にご報告、お諮りをさせていただきまして、種々いろいろ検討させていただきまして、なおかついろいろなご指導もいただきました。その中で、特に早急に経営の改善を図るというようなことも指導の１つとありますけれども、そういう中で減免はやむを得ないのではないかということで、３分の１の減免をさせていただいたということでございます。その結果の額でございます。
それから、今後の市場のあり方、市場の存続というような意味合いのことでお話しだと思いますけれども、当然外環もありますけれども、ご案内のように、今この厳しい経営状況の中では、経営改善につきまして、種々今、経済部も含めまして検討させていただくと同時に、並行いたしまして、市川市の今後の市場のあり方、それから外環道路に伴う整備計画等も含めて、専門的な機関に調査をお願いすることが妥当であろうということで、13年度当初予算に700万の委託料の予算を計上させていただいているところでございます。ご理解ください。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 １つ落ちたんですが、それは後でまた言いますから。
そうすると、売上高が落ちた。平成10年よりも12年度を比較すると、何と30億近く落ちたと。非常に厳しいわけですね。30％も売上高が落ちる。その理由として、いろいろ不況のことやら挙げたんですけれども、じゃ、ほかの市場はどうなのかなと。ほかの市場はどうなのかなということになるわけですよね。私が考えるにおいては、市川市の市場というのは非常に条件的に、道路とかそういう条件的にはいいんですけれども、そうじゃなくて、ほかの市場との関係の条件的には、非常にこれは厳しいところにあるんではないかなと思うのが１つ。
もう１つは、先ほど部長、経営の改善を図ると、そして今後立て直していきたいということを言ったんだけれども、その卸業者の体力が余りにも弱過ぎるんじゃないかと、こう思うんですが、その辺の改善がなぜなされないのかということなんですね。これは、何も今日問題になったわけじゃなくて、この市場をつくる時点から、もう二十数年前から問題になっているわけですね。しかし、今日までそのままずるずると来てしまって、ここに来てこれだけ売り上げが落ちてしまった、さあ大変だということですけれども、やはり農家や農協や、そういうところと交渉して、いいものを安く仕入れてくる。安くといっても競りですから競ってみないとわかりませんが、いいものを大量に仕入れてきて、大量に売る、さばくというこの体力がないと、やっぱり市場として成り立たないんじゃないかと思うんですが、その辺をどう考えているのかひとつ。
それと、施設使用料は、これは条例に基づいて減額したんでしょうが、ちょいちょいこれがあってもらっちゃ困るんですね。しかも、減額率が30％と非常に高いわけですよね。国民健康保険はなぜ減免しないんだということをよく言われるんですけれども、市民が本当に困っているんだけれども、あれはなかなか減免の対象から外れてしまってならないんですが、性格は違いますけれども、こういうところでは素直に条例があるからということで認めていく。非常にこれは39社から要望が出たと、市長のところに出たからやったということなんですから、了としたいとは思うんですけれどもね。その辺の経営体力と、自分たちのことを棚に置いてやるというのは、余り芳しいことじゃないんじゃないかと思うんですが、どう行政の方は考えているのか、ひとつ聞かせてください。
それと、先ほど言った県の補助金、これは何のために出てきたのか。それと、調査費を13年につけるということなので、700万ほどつけたということなので、今度外環道路の、あそこはどれぐらいかかりますか。結構な面積がかかりますね。そういうのを含めて、抜本的に調査、委託してやるということですから、調査し、そして今後の改善に役立つような形をとっていただきたいということ、ここは要望にしておきます。
○議長（海津 勉君） 経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君） １番目の答弁で漏れまして申しわけございません。
まず、県補助金についての内容、増額の理由につきましては、ご質問者もございましたように、市場まつりの事業に対しまして交付される県補助金でございまして、これは平成８年から12年までの５年の限度としまして、千葉県卸売市場活性化推進事業補助金交付要綱で規定されまして、補助率が事業の２分の１ということで定められてございます。当初は、昨年11年度の実績の58万を計上いたしたものでございますけれども、限度額いっぱいの80万円、要するに22万円の増額ということの通知がございましたので、今回補正をさせていただいたわけでございます。
次に、他市の状況でございますけれども、大変残念でございますが、市川市と同じように、他市も厳しい状況でございます。幾つかの例を申し上げさせていただきますと、茂原市におきましては約20％の減額でございます。成田市におきましても24.5％、船橋市におきましても11.6％、千葉市におきましても約10％と、そのような厳しい状況だということを、市川市だけではないということをご理解いただきたいと思います。
次に、経営の改善、体力がないじゃないかということでございますけれども、私どももやはり非常に厳しい状況だという認識の中で、先ほど市川市地方卸売運営審議会でもご指摘いただきまして、早急に経営改善をしろということがございましたので、私ども卸業者、要するに青果が２社、花卉が１社、あと仲卸、それから附属商、そういうものの皆さんにお集まりいただきまして、今後の経営方針をどうしていこうかということを５月から積極的にやらさせていただいております。その中で、やはり市場の中心となるのは卸であろうということで、３社に集まっていただきまして、それで、それぞれの経営体質をどうしていこうかということで、まず、そのためにはそれぞれの経営の内容を分析する必要があるということで、それぞれの会社の経費の中で、産業能率大学の教授をお招きいたしまして、約２週間かけまして徹底的なヒアリングを行いました。そういう中では、やはり今の市場の状況、それから市川市の地方卸の状況を考えるならば、やはり相当なる努力、場合によっては合併という方向性も考えた中で検討していく必要があるだろうということの中で、今検討させていただいている、そのような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 それでは、確かに今、非常にもう危機状態だと、大変だということは伝わってまいりました。そこで、特に卸３社がそのような形で、卸がやはり努力しなければ、小売の方はこれはまた別問題ですから。ですから、卸３社が非常に努力していただきたいということを要望しておきます。
この１社制というのはもう昔から出ていることで、なかなか双方が一致できないということでなってこなかったわけですけれども、今度こそ１社制にして体力をつけて、ほかの市場にも勝てるというような形をとっていくことを要望しておきます。
それと、県の補助金ですけれども、そうすると、８年から12年ということになると、13年がもうちょっとできなくなってしまうんですが、私は一遍参加させてもらったんですけれども、市場まつりは非常に活気があるし、あれだけの人たちが集まってくるんですから、これは続けていってほしいと思うんですね。また、続けていかなければ、市場というのはなお市民から遠のいていってしまうと思うんですが、今度やるといったって、市単独でやるような形になってしまうのか、それともこれはもうやめてしまうのか。それとも県に対してやっぱり補助金をきちんと要求していくべきじゃないかと思うんですが、その辺を聞かせてください。
○議長（海津 勉君） 経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君） 確かに市場まつりにつきましては約6,000名の方がお見えになり、盛大でありますし、市川市の地方卸売市場を理解していただくためにも絶対必要だということで、市長も今回、単独でもやるべきだということで、116万の新年度予算にたしか計上させていただいております。それと、県に対する要望におきましても、今後、市場統括地区、この地区の市場の協議会もございます。そういう中で、前回そういう廃止するというような状況の中では、市川市が率先して各種市場をお持ちの市に共同を呼びかけ、県に要望しているところでございますし、今後も共同して県にその補助金の確保については要望していきたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） よろしいですね。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第５議案第55号平成12年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第６議案第56号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
岡田幸子君。
○岡田幸子君 それでは議案第56号、介護保険の補正予算について質問させていただきます。
92ページ、それとあわせまして歳出の100ページのところで、保険給付費の部分です。介護保険が始まりましてほぼ１年間たちまして、10月からは65歳以上の方々からも保険料が徴収ということになりまして、本当に少ない年金から天引きされての徴収ということで、いろいろその保険料の減免ということも今度始まるということも出ております。やはりこの市民にとりましても、安全、安心な制度にしてほしいという願いが強い介護保険制度です。ところが、当初予算80億円に対して、給付費ですけれども、その４分の１の21億円もの額が減額補正になっております。これはどういう中身なのか、本当に安心な中身になっているのかどうか、ちょっと不安な部分もありますので、ぜひわかりやすく解明してほしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（海津 勉君） 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君） 介護保険給付費の減額補正の理由についてお答えいたします。
平成12年度当初予算におきますこの介護保険給付費の計上に当たりましては、初めての制度でございますので、まず平成10年度に実施しました要援護高齢者等の実態調査の結果をもとにしまして、国から示されました要介護度別サービスの標準的な利用回数、あるいは平均単価等に基づきまして保険給付費を、国が示すほぼ全国統一の算式によりまして積算し、計上しておりますけれども、この給付費に不用額が見込まれる主な理由を申し上げますと、まず要介護認定の申請者数と認定者数につきましては、当初本市は延べ１万464人を見込みましたけれども、結果的には申請者で３割程度、認定者では４割程度少なくなるものと見込まれます。したがいまして、お尋ねの保険給付費について見ますと、当初予算額80億5,182万3,000円に対しまして、当初予算比で平均利用率73％、金額にして約58億7,489万1,000円の執行にとどまるものと見込んでおります。これは、認定者数の割合が、先ほど申し上げましたように当初見込みの約６割にとどまっていることから考えますと、当初予算の見込みより、単純に計算して、保険給付費全体で平均１割以上サービス利用がふえて、先ほど申し上げました７割強になっていることになります。
この保険給付の内訳としましては、ご承知のように大きく在宅系のサービスと施設系サービスに分けまして、まず、その在宅系の居宅介護支援サービスにつきましては、当初予算に対して決算見込みで平均65.5％の利用が見込まれますが、このうち主な増減について申し上げますと、訪問介護サービスでは当初比59.1％の利用で、金額にして約４億6,900万円減額の見込みでございます。
この理由につきましては、さきの一部新聞報道にもございましたように、まだ制度になれない方が多いこと、介護スタッフを家に上げるのに抵抗感がある、あるいは当面家族の介護で間に合っているといったような利用者の意向が考えられます。
また、訪問介護では当初比45.7％、金額にして約１億8,000万円減額の見込みでございます。これにつきましては、ご承知のように医療保険にも訪問介護サービスがございまして、両方とも使える仕組みになっておりますので、必ずしも訪問介護の利用が伸びていないということではないと考えております。
次に、短期入所生活介護では48.1％、金額にして約２億9,100万円が減額の見込みで、これにつきましては、ご承知のように、当初国が示しました利用限度日数の枠が狭いということで、利用が限られていたことによるものというふうに考えております。この利用枠につきましては、既にご承知のように緩和措置が実施されまして、利用率が徐々に上がってきているところでございます。
また、法改正によりまして平成14年１月からは訪問介護サービス等短期入所サービスの管理が一本化されまして、一層利用されやすく、しやすくなることになっております。
また、訪問入浴介護サービスでは、逆に大きく利用が伸びまして、当初見込みの約7.2倍、720％の利用が見込まれておりまして、金額にして約１億1,400万円増額の見込みでございます。これら、この居宅介護支援サービス全体で、合わせて当初比34.5％の減、金額にして約11億7,000万円減額の見込みでございます。
次に、施設系のサービスについてでありますが、全体で当初予算の86.5％の利用見込みとなっております。この主なものを申し上げますと、まず介護老人福祉施設サービス、いわゆる特別養護老人ホームですが、これにつきましては当初比114.9％の利用で、金額にして約２億4,000万円増額の見込みとなっております。また、介護老人保健施設サービス、いわゆる老健でございますけれども、これにつきましては同じく155.2％、金額にして約４億3,000万円増額の見込みとなっております。また、介護療養型医療施設サービスにつきましては、いわゆる療養型病床群、あるいは介護力強化病院系でございますけれども、当初比で20.2％と大幅に低くなっておりまして、金額にして約11億9,600万円の減額の見込みとなっております。
これにつきましては、いわゆる先ほど申しました医療施設から介護保険施設への転換がまだ十分進んでいないということが原因というふうに考えております。こうした施設系サービスを合わせまして、金額にして約５億2,400万円減額の見込みとなっております。したがいまして、こうした保険給付費全体では、当初予算80億5,182万3,000円に対して27％、21億7,693万2,000円の減額が見込まれますけれども、これに先ほど申し上げました短期入所の利用限度額廃止に伴います介護保険システムの改修費用、あるいは介護保険事業財政調整基金積立金、あるいは関係事務経費に所要の増額４億7,656万8,000円を加えまして、総体で差し引き17億36万4,000円、予算現額に対して19.5％の減額補正をお願いするものでございます。
いずれにしましても、こうした給付費が当初予算を下回ることにつきましては全国的に共通した傾向で、本市におきましては、冒頭に申し上げましたように、利用対象者が当初見込みの６割にとどまったことが一番大きな減額補正の要因というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 岡田君。
○岡田幸子君 ありがとうございました。
当初見込みより利用者が減った、認定される人が減ったということのお答えだったわけです。それと、あと療養型の医療施設がここが少なかったよというようなことだったと思うんですけれども、その金額のうちでいろいろ利用料の大変さだとか、そういうのも新聞報道もされました。そういう中で、ホームヘルプサービスで59.1％、それから訪問看護で45.7％ですか、それからショートステイで41％の利用だったということがわかりました。やはりこの利用が進んでいかないというところですよね、ここをもう少し分析していかなければならないと思うんですけれども、やはり最初のことでよくわからないから、見込みを大きくしてしまったんだよというようなことだったわけですけれども、先ほどお答えいただいたホームヘルプ、それから訪問看護、それとショートステイ、こういったものの利用見込みの件数ですよね。どのぐらいの方、今、金額で出されたわけなんですけれども、見込みの件数と決算見込みの件数、そのあたりはどうなっているのか、数字でお示しいただければさらによくわかるかなと思いますので、全部は無理でしょうけれども、ホームヘルプと訪問介護ですね。訪問介護と訪問看護、それからショートステイですよね。ここら辺の当初の予想の件数と決算見込みの件数を出していただけると、よりわかると思います。
それと、施設サービスですけれども、この辺がやはり特養にしても、それから老人保健施設にしても、大変利用が高いわけですね。それとあわせて、それに転換するようにということで介護療養型医療施設ですか、これがなかなか思うように進まなかったよということだったんですけれども、この療養型医療施設に転換するようにというようなことだったと思うんです。この医療施設から療養型に転換するということ、これを進めていきたいということだったわけですけれども、もともとどれくらいの量で転換を求めていたのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
市川市の中では、幾つぐらいの病院にそれをお願いしていたのか、ベッド数だと思うんですけれども、そのベッド数がどれくらいあったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
以上。
○議長（海津 勉君） 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君） ホームヘルプサービス、それから訪問看護、ショートの件数でございますけれども、一応この単位がいわゆる月を単位とした延べ件数になってございますので、利用人員とは違いますけれども、訪問看護につきましては、これはちょっとミスだそうですけれども、当初予算では37万9,079件、決算見込みが１万3,966件、差し引き36万5,113のマイナス。それから訪問看護では４万2,538、決算見込みが3,927、差し引き３万8,611減。それからショートですが、当初６万1,260、決算見込みで3,582、差し引き５万7,678マイナスでございます。それから医療施設の介護保険施設への転換の問題でございますけれども、これはもともとが医療機関側の希望によりまして県が指定をして転床をする、こういう仕組みになっておりますので、その辺は県の一方的な指定というわけにはいかないわけですけれども、市川市の介護保険に移行可能なベッド数につきましては、当初345床というふうに把握しておりましたけれども、現在届け出のあったのは、うち24床ということで、７％の移行にとどまっております。
以上です。
○議長（海津 勉君） 岡田君。
○岡田幸子君 額ではなく、延べ件数でおっしゃっていただいたわけなんですけれども、大変少ないというのが本当によくわかります。ホームヘルプで約４％ですよね。それから訪問看護で約10％、それからショートステイでは約５％ということで、本当にこんなに少なくていいのかと思うくらい少ないわけです。ですから、いろいろアンケートをとったということで、利用者の方々の声も聞いていらっしゃると思うんですけれども、これだけ少ないというのは一体何が原因だったのか。それから、声などもお聞かせいただきたいと思うんですけれども、申請者数が減ったよということをさっきおっしゃられたわけなんですけれども、それにしても余りにも少ないというのが実感です。ここら辺、どう、利用者が少ないんですよと言われればそうなのかもしれないんですけれども、やはりよく言われているような利用料の高いという、そこら辺があるのではないでしょうか。アンケートの中でもそういうのが出てきているのかどうか、そこら辺、ちょっとお聞かせください。
それから、345床を予定したけれども、結局24床しか療養型にならなかったということなんですけれども、これを転換していくということは、市民にとってどういうメリットがあるのかということをまずお聞かせいただきいたんですね。それとあわせて、これはお医者さんの判断だということなんですけれども、お医者さんがこの療養型に転換しなかったわけというのは一体何なのかというあたりを２点お聞かせいただきたいと思います。市民にとってはどういうメリットがあるのか、だから進めているんだよということが多分あると思うんですけれども、そこら辺。それと、転換しなかったわけをお願いします。
○議長（海津 勉君） 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君） お答えいたします。
初めに、利用者アンケートの結果でございますけれども、ご承知のように、昨年行いました利用者の方の負担感アンケートにつきましては、利用負担についての設問に対して、いわゆる利用料でございますけれども、大変安いと思う、まあまあ安い、適当と思う、合わせて約７割の方が適当と答えられておりまして、開始前に比べ高くなった15.9％、高いと思う4.5％、合わせて20.4％というふうになっておりますけれども、この開始前に比べて高くなったと答えられた方につきましては、ご承知のように介護保険制度の開始前からサービスを利用していた方に多くなっておりまして、以前の措置制度では所得に応じた負担で、今より利用者負担が低い方が大半でございましたので、こういったことが原因しているというふうに考えております。
先ほど、総体的に利用が低いのに、そうした理由が働いているのではないかということでございますけれども、こうした利用者側の意向、状況等については、今後ともこうしたアンケートを通じまして実態を把握してまいりたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、認定を受けていて利用しない理由につきましてはさまざまございまして、中には利用しない方の６割が入院中であるとか、先ほど申し上げましたような理由で利用が必ずしも進んでいないということもございます。
それから、医療施設が介護施設に転床しない理由でございますが、これは若干さわりがあるかもしれませんけれども、端的に申し上げれば、やはり現在の医療報酬と介護報酬とのバランスから、やっぱり医療機関の方ではそうしたことをいろいろ勘案されての判断ということが大きいのではないかというふうに考えております。それから、利用者側にとってどうかという問題ですけれども、いわゆる利用料につきましては、介護保険の場合、単価が１割とか、そういうふうに雑費と諸費とを含めた医療費に比べますと、比較的負担区分が明確になるといったような問題と、それ以上に介護保険制度の創立の目的の１つでもありました、いわゆる介護が中心のサービスが望ましい利用者にとって、いわゆる社会的入院がなかなか解消されないということが一番大きな問題かというふうに考えておりますので、県に対しても医療機関への働きかけを強めていただくよう、要望をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（海津 勉君） 岡田君。まとめてください。
○岡田幸子君 ありがとうございます。
やはり利用料の負担、７割の方が適当だというふうにおっしゃっているということですけれども、３割の方は、やはり高くなった、高いというふうに感じているわけですね。ということは、やはり低所得者の保険料に関しては、低所得者の方に減免制度を今度から敷くということで、大変喜ばしいことだと思うんですけれども、やはり利用料に関しても本当に必要な中身ではないでしょうか。ホームヘルプに関しては市でも独自にやっているということもありますので、ぜひ訪問看護、それからショートステイなどにも広げていくというようなことをぜひお考えいただきたいと思います。
それと、療養型の方ですけれども、これはやはり今、一番皆さんにとって、やっぱり施設サービスですよね。施設に入所したいという方が本当に多いわけです。今、若い方々も本当にたくさん働きに出ているという状況の中で、在宅では難しいという方が多いわけですよね。そういう中で、施設を充実させていくというのが本当に今求められているわけですけれども、そういった中で療養型がふえていかないということは、やはりもっとふやしていかなくちゃいけないと思います。やはり病院ですと３カ月ごとに転々としなければならないとか、それから、なかなか手が回らなくて、本当に痴呆の方は手足を縛りつけられているような状況などもあるということも漏れ聞くところです。ですから、療養型ということをふやしていくということをぜひ検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（海津 勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時13分開議
○副議長（金子 正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第７議案第57号平成12年度市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子 正君） 日程第８議案第58号平成12年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
樋口義人君。
○樋口義人君 それでは、58号病院事業会計について二、三聞かせていただきたいと思います。
まず１つは収入なんですけれども、医業の収益が入院、外来ともに、おかげさまでというか黒字ということで、片方は4,276万6,000円で、片方は1,813万3,000円ほどふえているわけですね。この理由をひとつ聞かせていただきたいと思います。この場合も、私は増加率が非常に高いので、多少ふえましたというならあれなんですが、非常に高いので、何かいろいろと改善されたことがあるんじゃないか、こう思っておりますので、その辺も含めてお聞かせください。
それと、支出の方ですけれども、給与費が4,901万8,000円ほど、材料費が3,013万5,000円ほど、逆にこれは減額されているんですね。この率も、最初に組んだ予算から見ると非常に大きいわけですね。特に、材料費においては１億6,300万が3,000万ですから、約３割 ３割までいきませんか、相当な高い率で減額しているんですが、こんなに物が要らなくなってしまった、減額するということはどういうことなのか、ちょっとその中身をお聞かせ願いたい、こう思います。
○副議長（金子 正君） 樋口義人君に対する理事者の答弁を求めます。
保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君） 議案第58号の病院会計のまず第１点目の収入の理由でございますが、収入の増につきましては、医業収益のうち、入院収益で１日平均患者数が１人減る見込みはあるんですが、１人の１日平均診療単価が1,574円ふえる見込みであるところから、4,276万6,000円の増収を見込んだところでございます。
次に、外来収益では、１日平均患者数が10人ふえる見込みであることと、それから１日平均診療単価が49円ふえる見込みであることから、1,813万3,000円の増収を見込んだものであります。
それから支出の関係でございますけれども、その減額が大きいというお話の中で、まず、給与費につきまして、看護婦が結婚等によりまして４名退職したこと、それから事務職員が１名異動によりまして減になったことによる給料の減が1,548万4,000円となり、期末手当、時間外手当等の手当の減が2,925万3,000円、これに伴う法定福利費の減、428万1,000円の減額を見込んだものでございます。
それから材料費の関係でございますけれども、当初予定された薬品のうち、注射薬が減少したことによる973万5,000円の減、それから診療材料費のうち、特に高価なインプラント材料とよく言っていますが、これは人工骨などでありますけれども、これを必要とする整形外科手術の件数を当初46件と見込んでおりましたが、これまでの実績では13件と少なかったことなどによる減が2,040万円、合わせて3,013万5,000円の減額を見込んだものでございます。
それから報償費におきまして、手術の際に必要となります麻酔の医師の報償金が、これは手術のたびに麻酔の医師を派遣していただいておりますので、この報償金が手術件数の減、当初36件が見込みとして20件を予定しておりますので、その不要となることによる212万2,000円の減額を見込んだものでございます。
それから管理経費でございますけれども、高熱水費等で、特に病院の中で管理部内の照明あるいは冷暖房その他職員のエレベーター等の使用自粛などによる節減で、233万5,000円の減を見込んだものでございます。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 先ほど介護保険の会計が論議されたばかりですけれども、それは初めてだということと、国の指導に基づいてそっくりやったらこんなに残っちゃったと。これはこれで話はわかったんですけれども、病院会計においては３年目ですよね。初年度においてはそういう傾向はあると思うんですよ。３年目なんですけれども、何か要因があってこのように患者数ないしその単価が変わったということになるんじゃないかなと思うんですが、ただ、その理由というのをちょっと聞かせてもらいたい、こう思うんですね。それで、単価が増になるということは、要するに医薬が上がった、改正された、そんなような特別な条件があるわけじゃないですよね。もしあるんでしたら、そういう条件も聞かせてもらいたいと思います。
それと、この病院においてはもうそろそろ、さっきも言いましたけれども、３年たって、今度４年目に入るということになると、落ちついていくんじゃないかなと思うんですが、やはりそういう中で改善すべき面や、またいろいろとあると思うんですけれども、最終補正を見るならば、こういう形で出してきているわけですが、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それともう１つ、支出の方ですけれども、支出が非常に減額されたので、一般会計からの負担もこれは減額という方向になっていくわけでしょうけれども、私が納得できないのは、それじゃ、職員がこれだけやめたというか、看護婦が４人もいなくなって、どのように対処してきたのかというのが聞きたいということなんです。臨時的な雇い方をしたのかどうなのか、それとも定着と言っては変ですが、看護婦を中心として定着率が、病院ですからいろいろと条件があって出入りはあるにしても、いいのか悪いのか、その辺も含めて、先ほど改善のことも言いましたけれども、お聞きしておきたい、こう思うんです。
もう１つは材料費なんですけれども、前もって聞いたときには、病院ですから、途中で薬が切れたらということがあってはならないことですから相当の量、こういうものは、特に注射液などはこれはとってあるからこういう形になったということなんでしょうけれども、今部長が言った、減少したというのはわかった、だから減額になっているのに、なぜ減少したのかというのをちょっとお聞かせ願いたいんです。
当初予算のときに、何割ぐらい余計、いつもの計画よりも0.5％とか１％余計にとっておくんだよというような方向づけがあるなら、これはまたそれで納得できるんですけれどもね、その辺を含めて聞かせてください。
○副議長（金子 正君） 保健部長。
○ 保健部長（佐藤邦弥君） まず第１点目の単価の増ということでございますけれども、これは先ほど私が申し上げましたように、いわゆる１日当たりの患者数がふえたということによる増が大きな理由でございます。一部健康保険の診療報酬の改定がありましたけれども、やはり１日当たりの人数がふえたということによる増収というふうに私どもは考えております。
それから、今回の補正につきましては、基本的には減額の中は、今、先ほどのお話の中にも出ましたけれども、結果的には人件費そのものが、年度途中に看護婦が、６月に３名、12月に１名というふうな形で途中で退職されたということによる減額でございまして、これにつきましては臨時職員で対応しているところでございますが、新年度からは新規採用で職員を配置する予定になっております。
それから材料費でございますけれども、この減につきましては先ほど申し上げましたように、やはり手術の件数が予定より少なかったということによる、いろんな高価な薬剤を使う必要がなかったというようなことの原因が大きな理由ということで考えております。
それから、３年目になったということのいわゆる改善の問題でございますけれども、これにつきましては、病院の中では日ごろから連絡、いわゆる診療部門、看護部門それぞれの中で日常的な日々の業務の改善につきまして定期的に話し合いを行いながら、各担当者から管理者まで一緒になって検討し、改善に結びつけているところでございます。特に、各部門間の連絡の手順と、連絡表の作成とか、色で識別できる器具類だとか、認知障害のある方への対応方法など、そういういろんな形で連絡会を定期的に行いながら改善に努めているところでございます。
３年目に入りましたけれども、そういう意味では安定的な運営をされているというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 じゃ、歳入の方は患者の増ということで了解しておきたいと思うんですが、増加率が非常に高いので、それは委員会の中でまた論議されると思いますので了としておいて、歳出の方なんですけれども、看護婦が４人途中退職するということ、私はこれは大変なことだなと思うんですね。職場の中から見るならば、それは臨時職員か何かで対応したというような意味のことを今言いましたけれども、そうすると、その人件費は結局、当初予算で組んだときの賃金で賄えた、こういう見方をしていいんですか。
それともう１つ、職場と言ってはおかしいですけれども、そこで働いているお医者さん、そして看護婦、さらにはいろんな職種の人がいると思うんですけれども、そういう方々がやはり働きやすい、そして連絡調整がしやすい、そういう非常に、もちろん第１は患者の立場ということがあるんですけれどもね。そういう職場でなければならぬと思うんですが、これぐらいの退職というのは通常やむを得ないことだというような解釈をしているのかどうか。年間７人ほどの退職は、これはやむを得ないというような解釈をしているのかどうか、その辺も含めてお聞きしておきたいと思います。
じゃ、その辺お願いします。
○副議長（金子 正君） 保健部長。
○ 保健部長（佐藤邦弥君） 今回給与、いわゆる人件費の減という形で臨時職員で対応したということで私申し上げましたけれども、これは現在の規定予算の中で対応していけるということで載っておりません。
それから、今回の看護婦の年度途中の退職でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、いわゆる家事の都合だとか、結婚だとかというような形での対応でございますので、これは通常よりもそんなに変わるか変わらないかというのは、その辺はなかなか判断しにくいところですけれども、基本的にはそういうご自分の都合による退職だというような形ですので、私どもは決して多いとか少ないとかという形では、現時点ではそう思っておりません。
以上です。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 この退職問題というのは、理由づけは必ずそういうことなんです。ここの職場は嫌だからやめますというのは、それほどいないんですね。よその病院に行ったのも２人ほどいるわけでしょう。ですから、理由づけはそうだというのは、それはわかっているんです。ですから、そこのところはやっぱり勘違い
勘違いと言っては変だけれども、やっぱり正しくとらえた方が私はいいと思っているんですね。ですから、その辺はひとつ今後の課題となるわけですね。ああいう大きな職場になると、そういう人間関係というのは常につきまとう問題ですから、その辺をひとつ考慮、これから対処していただきたいということを要望しておきます。
○副議長（金子 正君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を集結いたします。
○副議長（金子 正君） 日程第９議案第68号及び日程第10議案第69号土地の取得についてを一括議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君の退場を求めます。
〔五関 貞君、鈴木啓一君、村越 勝君退場〕
○副議長（金子 正君） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
小岩井清君。
○小岩井 清君 議案第68号並びに第69号について通告をいたしておりますので、質疑をいたします。議案第69号に集中をいたしますので、あらかじめ申し上げておりましたけれども、68号は簡単に聞きます。
この69号を含めてもう１区画、未造成の取得の用地がありますね。これを含めて所有霊園用地の面積とあわせて、この２つの区画についての霊園造成の計画について伺います。これが第１点。
それから議案第69号について、これは13区でありますけれども、これについて事前に資料を出していただきました。もう既に土地の売買についての議案でありますけれども、造成が行われ、そしてその造成墓地の永代使用権も売買し、そしてその収入を市の財産収入として歳入にもう既に計上しているということでございますよね。それが、土地の取得は今回提案をされている。これについて、もう既に既成事実はでき上がっているということでありますけれども、非常に大いなる疑問を感じますので、１つ１つ解明するために伺いたいと思います。
起工承諾書が平成９年３月５日に土地開発公社理事長から市川市長あてに出されております。起工承諾書が出るわけでありますから、当然、市川市長から起工承諾依頼書が出ていると思います。この依頼書はいつ出てきたんですか。これについて私は明確に聞いた覚えがありません。それが１点目。
２点目は、土地管理委託書が平成９年４月４日に出されております。起工承諾書並びに土地管理委託書について、いつ理事会の承認を受けたんですか。この点について２点目に伺っておきたいと思います。
その後、それを受けて質疑をしようと思いましたが、一応承っておきます。今度は市側の方に聞きますけれども、市は土地開発公社所有の土地を、多分土地管理委託書があるからということのご答弁があるでしょう。ただそれだけで造成工事をして、造成墓地永代使用権を販売し、その収入を市の財産収入として歳入として計上できることについて、これはどういう根拠でできるのか。ただ一片の、１枚の小さな紙切れ、土地管理委託書だけでこれだけのことができるのか、法的な根拠を伺いたいのであります。後ほど細かく聞きますから、それだけ答弁をいただきたいと思います。
○副議長（金子 正君） 小岩井清君に対する理事者の答弁を求めます。
財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） お答えいたします。
土地開発公社の事務に関しましては財政部が所管になってございますので、私の方から、公社の方から伺った範囲内でお答えさせていただきます。
まず、起工承諾書の申請がいつ出たかということでございますが、平成９年２月28日に、用地取得完了後に、起工承諾についてということで依頼がございました。
次に、２点目の管理委託につきましての理事会の承認を受けたのかということでございますが、この管理委託に関しますことは理事長の決裁の範囲内でございまして、理事会に諮る案件とはなってございませんので、理事会にはかけてございません。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 私の方から２点についてお答え申し上げます。
まず１点目の、今回68号で購入いたします土地と、昨年２月にご承認いただきました14区の土地の今後の造成計画でございますが、現在、この場所と申しますのは、鑑賞植物園の入り口に位置しておりまして、中では通称14区、15区と呼んでおります。今回、当初予算で工事費を計上させていただいておりますけれども、この内容につきましては、隣接地への土砂の流出等を防ぐ土どめ整地工事などの安全対策上の工事費を計上してございます。自然環境の調和ということで、都市公園の霊園に附属する緑地として整備していく考え方でございます。
それから、２点目の公社所有の土地を承諾管理委託という形で造成をし、永代使用を許可してきたという経過の中で、それを歳入に計上したのは法的にどういう根拠かということでございますが、これは平成８年９月の市議会と、同じ年の12月議会で質疑応答がございました。その中で、債務負担行為で用地を取得するということ、あるいは市民の要望が非常に多うございますので、この12月議会で工事請負費の債務負担のご審議をいただき、決定していただいたわけでございます。その質疑の中で、その市民要望等を踏まえて用地取得する以前に工事をし、使用許可を与えていきたいということでご承認いただいたものでございます。そういった経過の中で、使用料の収入を予算計上したということでございます。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 小岩井君。
○小岩井 清君 大変おかしな答弁が出ましたね。というのは、起工承諾書がもう土地開発公社から９年の３月５日に出ている。それには手続上、市の方から起工承諾依頼書というのが出なきゃいけない。これはないんでしょう。今答弁で、平成９年の９月28日（「２月」と呼ぶ者あり）２月、ごめんなさい。書類としてあるんですか。私が提出を求めた中になかったですよ。あるのかないのか、言ってください。
それと、大変つじつまが合わないと思うのは、今、保健福祉局長が言うことの根拠として、市が造成工事をしたり、造成の永代使用権を販売したりするのは、土地管理委託書に基づいてやっているということですよね。土地管理委託書が出る前に起工承諾書が出ている。逆じゃないんですか、これは。どう見てもつじつま合わせにしてあって、日にちが逆転しているじゃないですか。
もう１つ、起工承諾依頼書を２月28日に出したというのだったら、直ちにここに出してください。私が求めた資料に出ていませんよ。資料の提出を、議長、求めます。
それと、起工承諾書を出す、あるいは土地管理委託書について、理事会の議決を得ていない、これは理事長の決裁事項だと言った。土地開発公社の定款第７条職務及び権限のうちに、この決裁事項は入っているんですか。そして第15条には、理事会の議事が書かれている。これは、理事長の決裁権限ではないんじゃないですか、決裁権限。この業務方法書の別表に、副理事長と事務局長の決裁事項が入っているんですよ。定款並びに業務方法書のいずれを見ても、理事長の決裁事項はないじゃないですか。決裁をして理事会に諮らないでいいということについて、法的根拠を伺います。
あわせて聞きますけれども、今度は市の方から言えば、議会に対して、この案件とは違いますよ、市長が決裁した場合、その決裁についての承認を、市長の専決ですね。専決についての承認を議会に求めるのではないですか。市当局ですら、市長ですらそれだけの権限、権限行使の承認を求めているんですよ。何でもやってもいいということになるじゃないですか、それは。それだけの権限行使ができるという法定根拠を明らかにしてください。
専決をした後に理事会の承認を、それはやむを得ず専決をする場合ってあるでしょう。やむを得ず専決する場合だってあるけれども、後に承認を求めるというのが、これは民間会社だって、自治体だってやるべきことなんですよ。それだけの独裁的権限があるんですか。法的根拠を明らかにしてください。
あわせて、業務委託書だけで造成工事をしたり、造成墓地永代使用権を販売したり、そういう財政行為を市の収入にしたり、こういうことができるのか、法的根拠を明らかにしてください。
あわせて、すべて全部、そういう理事長の独裁権限、それだけの権限はないんですよ。あるなら法的に明らかにしてください。そういう権限に基づいて、もう既に全部やっちゃったのを議会にかけるというのは、議会の審議権、議決権を侵害している。やってもいいという根拠を明らかにしてください。
以上です。
○副議長（金子 正君） 理事者側に申し上げますが、小岩井清君の要望のあった資料の提出については承諾できますか。
保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 今の起工承諾依頼書でございますけれども、事前の質問者とのヒアリングの中で、起工承諾書あるいは管理委託書というお話がございました。そのときに資料として控えを差し上げたところでございますけれども、当然その起工承諾書を得るためには依頼が伴ってまいります。しかし、私どもの、ご質問者のお話から起工承諾書だけをコピーを差し上げましたけれども、当然その前に起工承諾依頼というものがございます。これを市長から都市開発公社の理事長に発しましたのが平成９年２月28日でございます。後ほど資料としてご提示したいと思います。
○副議長（金子 正君） その他の答弁をお願いします。
○保健福祉局長（金森勇夫君） そのほかに、議会軽視ではないかというお話がございました。当然、そういったこともあるだろうということで、当時、平成８年９月、あるいは12月の段階で議会の皆様方に質疑応答の中で、計画内容あるいは造成工事の期間、販売方法等につきましてご説明申し上げ、ご了解を得た上で実行したところでございます。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 法的根拠について。
財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） 公社の理事長の決裁でございますが、理事会の議決事項としましては、市川市土地開発公社の定款の第16条に議決事項として掲げてございます。これ以外につきましては理事長の専決事項ということで、公社の中での決裁事項ということで定款を定めてございますから、その中で決定した事項でございます。
○副議長（金子 正君） 小岩井君。
○小岩井 清君 今、地方自治法の中における自治体の長、市長の権限というのはかなり強大なものがあるんですよ。そして、それですら、大きな権限を持っている市長ですら、専決をしたときには議会の承認を後ほど求めているんですよ。事前にできなければ、そういうのが法の通念じゃないんですか。私は法律的に組み立てていこうと思っているんですけれども、時間がないからできません。それは極めて違法性が高いと思うんですよ。
というのは、市長権限以上の権限を理事長は持っているんですか。専決したものを理事会に諮らない。じゃ、何でもできちゃうじゃないですか。その法定根拠、何でもできるということを出してください。
それから、議会に対することも答弁になっていない。もう１度答弁してください。
○副議長（金子 正君） 答弁を求めます。
保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 再度のお尋ねでございますけれども、議会軽視じゃないか、あるいは違法じゃないかというお尋ねでございます。
ただいまも申し上げましたように、時の市民の要望といいますか、墓地に対する需要が非常に高うございましたので、その辺を踏まえた上で、議会の中でその旨の計画内容をお示しして、ご了解を得たということでございますので、決して議会を軽視してあるとか、あるいは違法性の行為を行ったということじゃございませんので、ご了解いただきたいと思います。
○副議長（金子 正君） 財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） 理事会の議決事項でございますが、先ほども申し上げましたように、公社の定款の中の16条に制限列挙してございます。その範囲内での決裁でございます。
○副議長（金子 正君） 小岩井君。
○小岩井 清君 できるという法的根拠を示してください。定款の中だけでしょう、それは。市長以上の権限を持って決裁できるという法的根拠を示してください。
○副議長（金子 正君） 財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） 市長以上の決裁ということではございません。市川市開発公社の中の決裁でございます。
○副議長（金子 正君） よろしいですか。
〔小岩井 清君「だめ、答弁になっていない。法的根拠を示して」と呼ぶ〕
○副議長（金子 正君） それ以上の答弁がありますか。
この際、暫時休憩します。
午後１時52分休憩
午後２時11分開議
○副議長（金子 正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第９議案第68号及び日程第10議案第69号の議事を継続いたします。
小岩井清君の発言に対する答弁を求めます。
財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） お答えいたします。
ご指摘の公社の件でございますが、公社の運営事項でありますが、本件のような重要事項につきまして、また事後報告の場合につきましても、理事会に諮るよう土地開発公社に要望してまいります。
○副議長（金子 正君） 小岩井君。
○小岩井 清君 本件のような事項並びに重要事項については、土地開発公社に、理事会に諮る。事前に諮れなければ事後報告をし、承認を得るということでいいですね。今の答弁ですね。
それともう１つ、これは要望しておきますけれども、市川市土地開発公社の定款ですね。今の質疑で明らかになったように、理事長権限について明確じゃないですよね。明確じゃないです。だから、こういう拡大解釈が出てくる。だから、これは定款について、公社に対して定款を改定する、あるいは検討する、改定をする前提で検討してはどうかというふうに思いますけれども、これまた公社に対してどういう考え方に立ちますか。これを最後に伺います。
○副議長（金子 正君） 浅野助役。
○助役（浅野正隆君） 今、ご指摘ございました定款の件でございますけれども、この件については議会の議決事項でございますので、その前段階として、土地開発公社の理事会でそういう意向があるかどうか、そういうことを検討していただくように申し入れたいと思います。
○副議長（金子 正君） 次に、山口龍雄君。
○山口龍雄君 ただいまの議案第69号でありますが、私の通告は本件土地を開発公社が取得した時期、その後の土地利用と広い意味での処分の経過、これは容易に理解いただけると思うんですが、利用収益、処分とあるんだから、永代使用を含めてというニュアンスですよ を問うとともに、その妥当性とより的確な手続があったのではないか見解を求める。ご案内のとおり、そういう通告でした。
それで、この経過までは、先順位者、小岩井議員の質疑で、答弁というよりは、むしろ先順位者がご自分で調査された内容でお話しになって、答弁でもそれを当然了としてやりとりがあったというふうに承知していますから、重ねて伺いません。私は、その末尾の部分ですね。妥当性とより的確な手続があったのではないかということだけ伺います。
妥当性については、恐らく理事者側におかれても、先ほどの保健福祉局長の答弁ですね。平成８年９月及び12月定例会でそのことが議題というか論議になって、そこで議会でも明らかにしている、こういう答弁がありました。私が今申し上げていることが違っていれば、どうぞ遠慮なく訂正をしてくださいよ。そういう答弁が今あったと思います。
ご案内のとおり、1975年、昭和50年から、幸か不幸か私はずっとこの議会に出ていますけれども、そのことについては時のかなたにかき消されたというか、私の記憶にはないわけですよ。そして、ほかのことである程度忙殺されていて、今日までそのときの議事録も実は確認はしていません。そのとき、いわゆる債務負担で公社が取得した霊園用地の造成及び永代使用権の分譲について、議論があったならばあったで、それはよしといたしましょう。私が申し上げるのは、この議案が出てきた直後に、最近のことですが、どなただったかも今記憶が定かでないんだけれども、いろんな財政事情があって、こういった市が買い取る議案の提出が今定例会になった。これも違えば、どうぞ遠慮なく指摘してもらっていいんですが、そういうことを聞き及びました。
しからばということで私は通告をした部分がありますけれども、今回出てきている69号の売買仮契約書の第３条では、土地の所有権はこの仮契約が本契約になったときに、市川市に移転をするんだということが記されています。これは、通常の民民の取引では、よほど強固な親会社とその子会社の間などでは存在するかもしれないけれども、通常は余りないことです。ただ、こういう契約はこういう契約で成り立ちますから、しからば財政事情があったとしても、最も妥当なやり方は、平成９年２月ですか、２月に購入をして、もう既に３月に造成しようと決意をして、そしてその翌年度、平成９年度の当初予算にも債務負担行為として計上したんですかね。計上したんだと思いますけれども、それならば、そのときに申し上げれば一番よかったので、私もそのとき精査が足りなかったということは、みずからもあえて認めながら質疑をして構いませんけれども、そのときにやはり議案として提案をして、そして支払い方法については、ここにあるように平成13年の３月末日を例えば第１回として、それから６年の延べ払いにするんだ。すなわち、結果的には３年間据え置いて６年間の償還にするんだ。あるいは、いろんな他の債務負担や他の市債の返済等の状況を加味しながら、場合によってはこれが４年間据え置きであったり、８年の償還であったり、分割償還であったり、それぞれ手があると思いますけれども、そういうやり方がより的確であったのではないかと、質疑の通告のときも考えていますし、今も考えています。そのことについて、今後の問題も多々ありますから、見解を明らかにしてもらいたいと思います。
○副議長（金子 正君） 山口龍雄君に対する理事者の答弁を求めます。
保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 見解が違うかというお尋ねでございましたけれども、平成８年９月及び12月の議会でのやりとりは、ご質問者のおっしゃるとおりでございます。
それから償還方法でございますけれども、その当時の平成８年の議会でも、償還方法についてかなりの論議がなされました。ただ、そのときの市川市の財政状況等から考えまして、ただいまご質問者がおっしゃいましたように、償還据え置き期間を置いて、この売買契約が終わった後、元金を返済していく。最終的には平成17年度を予定していくということで、その当時から計画を立てて、今回それを実行しようとするところでございます。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 山口君。
○山口龍雄君 申すまでもなく、この霊園の開発事業というものは、全体の都市計画決定をしてあって、その中で買えるものを、市が、あるいは公社が取得をしていって、それをそれぞれのときの適正な価格で造成をして、ゆったりとした緑地や若干の公園もとって、その上で永代使用権を分譲していくという構造にありますね。永代使用権も、実は昭和48年の秋に、私、郷里にも墓地がありますけれども、肉親の死をきっかけに６区に取得をさせてもらいました。その当時は、顧みると12平方メートルの墓地でも最高が24万円プラス角の割り増し、あるいは緑地の割り増し、そういう感じでありました。今は当然、当時と貨幣価値が違います。実際に12平方メートルというのは返還墓地しかないでしょうけれども、三百数十万だと聞き及んでおります。そのように、現実、今の用地の取得と造成工事というものは、永代使用権者にほとんど転嫁をして、そして供給をできるようになっています。これは、多くの市民が機会均等に使えるチャンスがあるといっても、使っている人と使えない人がいるわけですから、使用料、手数料等の観点からすれば、私はある程度受益者負担が大部分を占めることについてはもっともだと思います。
その場合に、そういうことを考えてみますと、既にこの議案第69号の場合は、もうその永代使用料というのは平成９年度中、あるいは平成10年のどこかの段階で、市の一般会計の使用料に入って、それでどこかへいっちゃっているわけですね。実際の財政運営の中でそういうやり方というのは、むろん金に色はついていないから、あるにはあるでしょうけれども、私は余り好ましい形だとは思いません。自治体の財政運営としてですね。そのことについては１点だけ、これで終わりますけれども、どうお感じになりますか。保健福祉局長でも、財政部長でも、助役でもいいからお答えください。
○副議長（金子 正君） 答弁を求めます。
財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） ご質問の土地使用料収入につきましては、平成９年度の当初予算に計上させていただきまして、その中から、その年に支払いいたします土地買収の費用並びに霊園の造成工事等で約２億5,000万を充当してございます。その差額分の３億ぐらいのお金は、今ご質問者が言うように、９年度の段階で財政的逼迫がございまして、たまたま保健部所管の事業でございますところのリハビリパークの建設費がちょうど中間点でありまして、80億程度の事業があった。そのようなことから、大きな事業を幾つか抱えておりましたから、その辺の財源の充当ということで出させてもらってございます。
また、債務負担行為は、ただいまご質疑にありましたように17年まででございまして、３年据え置きの７年償還という計画でございましたから、その辺の部分で１年だけずらしてもらったという状況でございます。今後、このような使用料等の内容に伴うものにつきましては、計画どおりの繰り上げ償還をするとかというような方法で、後々に残さないような、問題にならないような購入の仕方を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 次に、樋口義人君。
○樋口義人君 68号ですね。私は68号について主に質疑をしたい、こう思っています。
先ほど保健福祉局長が68号については隣の14区、これは昨年かな、一昨年かな、購入したこれとあわせて緑地を保全するという形で今のところ考えておるというような答弁がありましたね。それで、私は前からこの壇上から、議会でもって言っているんですが、今、市民がどれぐらい墓地を求めているのか、その毎年の募集の倍率を見るならば、やっぱり公的霊園を持っている市川ですから、これを市民に早く還元するのが一番ベターではないかということを言ってきたんですが、なかなかそれが伝わらないような感じがするんですね。市長さんの財政方針の中にもありましたように、墓地については相当にランクづけが下のような感じがしているんですね。ですから、こういう結果になるんでしょうけれども、私はまだそれについては疑問を持っているわけなんです。
それで、この14区、15区を造成したならば、今の規定に基づいて造成したならば、何基造成できますか。それと、そういう考えはないんでしょうか。それと、せっかく市川の場合は墓地公園として計画決定、要するに都市計画の網をかけてまで造成しようと、市民に還元しようというところで積極的に墓地の造成に取り組んできたにもかかわらず、ここに来てもうこれでやめようという形なんでしょうかね。どうもそのように聞こえてならないんですが、その辺の課題をどう考えているか、お聞きしたいと思います。
次の号については先ほどから論議がありましたので、それは省略しておきます。
○副議長（金子 正君） 樋口君に対する理事者の答弁を求めます。
保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 市川市の霊園の事業でございますけれども、ご案内のとおり昭和35年に都市計画決定をいたしまして、昭和37年から供用を開始してきたところでございます。都市計画法に基づく都市計画区域として決定いたしましたのが37万9,900平方メートルになります。そのうちの66.5％に当たります25万2,922平方メートルを霊園用地として取得してきたところでございます。そのうちの８万2,934平方メートルに墓地を造成いたしまして、現在まで１万4,441区画の使用を許可してきたところでございます。
その後でございますが、一時期募集をしなかったとき、あるいは使用許可の件数が非常に少なかったということで、大体７倍前後の競争率で推移してきましたけれども、毎年大体市民の方の要望というものは150から200人ぐらいというふうに推測しております。
２番目のお尋ねの動植物公園入り口の２区画の造成でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、13年度は流出土砂の防止さく等、安全対策上の工事を進めてまいりますが、ただいま申し上げました全体計画からいきますと、都市計画法上での墓地面積というものは３分の１以下というふうに定められております。現在までの状況でございますが、墓地面積といたしまして32.8％、これは今回ご提案申し上げております13区も含めまして、32.8％が既に墓地としてなっております。あと、墓地の造成可能な面積と申しますのは0.5％、面積にいたしまして1,373平方メートルとなっております。今回、予算にも計上してございますが、正門を入りまして管理棟の反対方に合葬墓地、これはいろいろと市民要求が多くございますし、低所得者に対するフォローということもありまして、合葬墓地の設計を13年度にやってまいりたい。これが約300平方メートルを必要といたします。それで、収納骨数ですが、全体的には5,000体を収容できる合葬墓地となっております。
そのほかに、これは13区の下になりますが、芝墓地の奥のところに噴水がございますけれども、そのところに平成13年度に小規模の芝墓地を造成してまいります。これは、約160区画ぐらいはできるだろうと今推測しているところでございます。そうしますと、あと残ってまいりますのが400平方メートル強というのが残ってまいります。そうしますと、それは今後の中で計画を立ててまいりますが、ただいま申し上げました計画からいきますと、13区、14区、15区の緑地を確保していかなければ３分の１が確保できないということで、ただいま申し上げましたような緑地として、霊園の緑地として確保していきたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 そうすると、全体の今までの計画からすると、今度買う５区、15区を緑地にしないとその規格に合わない、こういう意味のことを言っているわけですね。要するに、墓地にするというよりも、そういう規格に合わせなければならんと。もちろん、都市計画法に基づいての計画決定されていますからね。そうすると、今の墓地がそれに合っていないと、こういう意味のことなんですか。それとも、芝生墓地とかそういうのをつくると、それがはみ出す、こういう意味なんでしょうかね。その辺。
私は、墓地全体からしたらそうかもしれませんけれども、何のために買うかということになれば、そのときそのとき、そこの造成をどうするかでもって今まで買ってきましたね。ですから、買ったらそこに幾つの墓地ができるのか、そしてどれぐらいの面積の緑が残るのか、そういう形でもって区間、区間に応じてきたんですけれども、これからはそうでなくて、全体の中でやっていると。だから、買ったものがすべて墓地になるとは限らないよと、こういう意味のことなんでしょうか。そうすると、私の方は理解がずっと違っていたんですけれども、どうなんですか。
○副議長（金子 正君） 保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 議案第69号でご説明いたしましたけれども、この69号は13区でございますが、全体で821区画をつくりました。ごらんいただくとわかると思いますが、その中には緑地等を設けることができずに、市民要望にこたえるという意味から、限度いっぱいの造成を行ってまいりました。こういったこととあわせて、ただいま申し上げました合葬墓地であるとか、あるいは芝墓地の造成であるとか、こういったものを踏まえていきますと、ただいま申し上げた14区、15区の取り扱いになってくるものでございます。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 私は、それは非常に、言い回しといえば言い回しなんでしょうけれども、問題が多いと思うんです。じゃ、今は法に照らして30何％ですか、普通40％ですね。60％を道路やそういうもの、緑地に使えということですから、32.8％とか言っていましたけれども、それから外れていると。今、全体から見てもう40％を超えていると。だから、今買おうとしているところ、また、前に買ったところは墓地ができないよと。もしそうだとしたら問題じゃないですか。今の実態が問題じゃないですか。そうならないんでしょうかね。
ここに請願が出ているでしょう。請願が出ているように、住民も、もう市川市は墓地の用地を買っていると。取得していると。なのになぜつくらないんですかということまで、住民まで知ってこうやって書いているんですけれどもね。倍率も20倍にも達していると。墓地が非常に必要だという請願が今議会にこのように出てきているわけですからね。そういうところから見たら、そうすると、今後のことになるんですが、15区の次はどういう形で進むんですか。もう進まないというような方向が何か見え見えなんですけれどもね。それでもって、規定どおり合わせてそれで終わりというふうに聞こえるんですが、どうなんでしょう。
それと、買う目的、墓地の目的、ここのところが全然ないからそういうことになるんです。目的から言ったならば、これは買えなくなっちゃうんですよ。何のために買うといったら、墓地をつくるために買うんですから。提供するために買うんですから。墓地の場合は、緑をふやすために買うんじゃないんですから。その辺の考え方を教えてください。
○副議長（金子 正君） 保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 都市計画法に基づく３分の１以下と申し上げますのは、先ほどご答弁申し上げましたように、全体計画、これはまだ未買収地がございますけれども、37万9,900平方メートルで最終的にいった場合に３分の１以下になるようにということでございます。ただ、今残っているところを見ますと、アスレチックがあったり、民家があったり、そういった形で今後この用地をさらに買い増ししていくことは、なかなか非常に困難だろうと思っております。そのような関係から、現在取得している面積の中で３分の２を緑地として確保しなくてはならないという考え方でございます。
それから今後の計画でございますけれども、今、庁内にも今後の市営の霊園の問題といたしまして、プロジェクトチームをつくり、さらにどう進めていくのか、現在鋭意検討を進めております。ただ、現在公立でやる、公がやる場合の考え方でございますけれども、ただいま申し上げました理由から、都市計画法に基づく霊園の整備というものは非常に困難がつきまとうということで、何か、例えば墓地埋葬法に基づく墓地であるとか、そういったことも視野に入れながら、今後のプロジェクトの中での結論を待ちたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 市の考え方はよくわかりました。墓地については、もうこれで公的な墓地は終わりにしようということですね。全体計画で都市計画法に基づいた面積でいけばいいということで、今度は最後だから帳じり合わせをやるよと。そのために買うよというように聞こえるんですね。墓地用地を買うというのは、その墓地を市民に提供するために買うのであって、今までの見え見えの違反を、帳じり合わせのために買うということになったら、これは大変問題だと私は解釈するんですね、そういう買い方ならば。今までなぜそれでつくれてきたのか、それはだれが検査してきたのか、だれがそこを調べてきたのかということになってしまいますからね。いや、最終的には帳じりを合わせればいいんだよと、その中に入っていればいいんだよというような法律はあるんですか。そんなことはないと思うんですけれどもね。ですから、私はこれは非常に問題だと思うんです。買う以上は、これは市民に提供してほしい。そして、今後、いろいろアスレチックがあるとか何があるというのは、それは理由として言うだけなんです。今までだってナシ畑があり、いろんなのがあったんですよ。それをみんな交渉して、補償を与えて買ってきたんですよ。ですから、少なくとも墓地公園として計画決定したところはその目的があるんですから、そこはそのように進むべきだと私は判断します。ちょっと市長の考えだけを聞いておきます。
○副議長（金子 正君） 保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君） 都市計画法に基づく霊園と申しますのは、もちろん墓地が中心になりますけれども、墓地だけではなくて、緑地であるとか道路であるとか、あるいは子供さんの遊び場であるとか、いろいろとそのほかトイレであるとか、給水場であるとか、そういったものを全部含めての霊園用地として取得しているわけでございます。そのような観点から、都市計画法に基づく既定の用地を緑地として確保していきたいということでございます。
○副議長（金子 正君） 樋口君。
○樋口義人君 どうも食い違ってしまうんですがね、それは当然なんです。それは、もう法律上当然なんです。ですから、それは今までだって緑をつくり、道路をちゃんとつくり、そして桜はあれだけ立派な桜を植えて、それでちゃんとその規定に合わせてずっと来たのに、どこからその規定が狂っちゃったんですか。どこからそのようにはみ出たことをやってしまったんですか。今度の13区が今問題になっていますけれども、13区の墓地は、結局は緑が足りないということになるわけですね。どこかでそれが狂っていったわけですね。まあそれは、いやいや途中で狂ったって最後に合えばいいやというようなものではないと、私はそう思うんです。非常にこれは、私はその墓地の基本的な考えがもうつくらないというところにあるから、そのような形で出てくるんだ、このように思っているんです。せっかく、あとあれだけの面積を墓地公園として計画決定しているんですから、それはそれでやっぱり活用するというのが筋だと思うんです。これは平行線になりますので、委員会の中でぜひこれはやっていただきたい、本当に重要な問題だと私は思っています。
○副議長（金子 正君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君の除籍を解除いたします。以上３名の入場を求めます。
〔五関 貞君、鈴木啓一君、村越 勝君入場〕
○副議長（金子 正君） 日程第11議案第70号ＩＴ（情報通信技術）講習用コンピューターシステムの購入についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
小岩井清君。
○小岩井 清君 議案第70号について質疑をいたします。
ＩＴ、情報通信技術講習用コンピューターシステムの購入の入札結果が参考の２に出ております。入札結果として、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングが6,410万円で落札をしたということであります。
お伺いをしたいことは、まず業者選定であります。指名業者が５社、５社にした理由。これが第１点。
第２点は、この落札業者が入れるコンピューターシステム、どこのメーカーのものを入れるのかということ。それが第２点。
第３点は、入札書比較価格が6,412万9,000円、これは第１回の入札で落札をいたしておりまして、6,410万円、実に見事に２万9,000円の違いであります。私は、このことについて後ほど申し上げますけれども、指名競争入札でこんなに近い数字が入るのかと思うような数字なんですけれども、後ほど申し上げますが、この点についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。
それから、これは風聞と言ってもいいんですけれども、かつてこの業者は１万円で当市の工事に入札をしたことがあるというふうに聞いているわけでありますが、そういう事実があったのかどうか、このことについて伺います。
○副議長（金子 正君） 小岩井清君に対する理事者の答弁を求めます。
財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） お答えいたします。
まず、業者の選定の方法をどのように行ったかということでございますが、本件は平成13年４月から１年間で約１万8,000人を対象として実施いたしますＩＴ講習会で使用しますコンピューターシステムの購入についての提案でございます。本事業は、国の平成10年度補正予算でありますＩＴ環境の整備事業を活用いたしまして、国から交付される補助金により、公民館等によりコンピューターシステムを整備するものでございます。
本市といたしましては、県から交付決定を受けました補助金6,733万7,000円の予算範囲内でＩＴ環境の整備をすることといたしまして、市民の皆さんが快適なＩＴ講習会に参加していただくために必要なコンピューターシステムの使用及び設置場所、台数などを検討した結果、次のとおり決定いたしたものでございます。
１点目としましては、公民館や生涯学習センター合わせて16施設を整備する。２点目としまして、持ち運びが便利で使いやすい、無線通信が可能なノート型パソコン340台を整備する。３番目に、音声入出力や点字入力、ボール型マウスなど、視覚障害の方が利用可能な特殊な機能を持つパソコン15台を整備する。４点目としましては、高速印字カラープリンター17台、点字プリンター３台を整備する。高速でインターネットの通信が可能な機能を備えた機器を整備し、通信工事を行う。６点目としましては、ウインドウズ対応のコンピューターシステムを採用し、複数メーカーの機器等の組み合わせが可能で、市場で最も多く出回り、市民がよく利用できる一般的なシステム構成とする。
以上のとおり、ＩＴ講習会を開催するために必要な本市としての環境整備方針を明らかにしまして、本件に関する諸手続を開始いたしました。
そこで、業者選定につきましての基本的な考え方としましては、１点目として指名競争入札としたこと。また、２点目としましては一括発注としたこと。３点目としまして、パーソナルコンピューターの製造メーカー及びディーラーから選定することとしたこと。
１点目につきましては、指名競争入札とした理由でございます。地方自治法施行令第167条第１項３号に該当するものと判断したためでございます。これは、一般競争入札に付することが不利と認められるときということでございます。本県のＩＴ講習用のコンピューターシステムの購入でございますが、近年、パソコンは量販店ブランドで販売されているものや、輸入品、国産品でも余り販売実績のないメーカーのもの等々が出回っております。パソコンはメーカーにより多少仕様が異なっているため、機器の操作性や互換性について問題が生じることがございます。そのようなことから、ＩＴ講習会では無線通信装置や障害者用のソフトなど、さまざまなメーカー品が一体化された状況で使用可能でなければなりませんので、機器の互換性について重要な要件となってまいります。したがいまして、本事業においては適格な成果品の納入が必要であります。
あわせて今回議会にお諮りしてございますけれども、議会案件であることから、限られた納期の中で指定の期日までに確実に履行される必要がございます。また、メンテナンスやアフターサービス等も充実しているなど、経営力、安定力のある、信用度の高い業者に限定する必要がございます。これらの要件を考えますと、指定の期日までに適格品が納入が得られないなどの契約上の義務違反があった場合には、市の事業遂行に著しく支障を来すことになり、市にとっては不利となってしまいますので、そこで３号事由の一般競争入札に付すことが不利と認められるときに該当すると判断し、指名競争入札としたものでございます。
また、本件につきましては、13年１月２日に予算が専決処分され、入札に係る事前準備などを終えて、指名競争入札の通知を行うことができたのは１月26日でございました。仮に一般競争入札に付した場合は、この通知の前に広告といった手続が必要となってまいりまして、相当な期間が必要となりますので、事務手続上も日程的に厳しいところがございます。
次に、２点目の一括発注とした理由でございますが、今回の物件は13年４月よりスタートするＩＴ講習で使用するためでございまして、議決後、本契約を締結して３月31日までの２週間の短期間でそろえる必要があること、それから、パーソナルコンピューター本体は一般市民を対象とする講習で使用するため、テキスト、マニュアル等を統一する必要があることから、同一の機種とすること。また、国の補正予算に伴うものでございますので、100％の補助対象事業であります。限られた補助金の範囲内で購入しなければならないこと、それから全国規模の事業でありまして、コンピューターシステムの調達時期が重なっていること、これらのことを踏まえまして、分割発注でなく一括発注とすることといたしました。
また、３点目のパーソナルコンピューターの製造メーカー及びディーラーから選定することとした理由につきましては、本件で購入する機器はパーソナルコンピューター本体だけでなく、カラープリンター、無線ＬＡＮ装置、点字プリンター、障害者用ソフト、ワープロソフト、基本ソフトなどが一体化したコンピューターシステムであります。このうちパーソナルコンピューター本体は、市民向けの講習用ということで、先ほど申し上げましたように同一機種でなければなりませんが、他についてはその必要がありませんので、それぞれの業者の判断により、複数のどのメーカーのものと組み合わせても問題はないということから、より競争性を発揮させる観点から、パーソナルコンピューターの製造メーカー及びディーラーから指名することとしたものでございます。
具体的に申し上げますと、入札業者の選定につきましては、市川市財務規則の109条第１項の規定によりまして、指名競争入札を行う場合は５社以上を指名することになっております。また、同規則の108条１項によりまして、業者を選定する場合は入札参加業者の適格者名簿に登載した者と規定されております。以上の観点から、今回の物件はパーソナルコンピューターの電気機器及びＯＡ機器に該当いたしますので、入札参加業者適格者名簿に登載されております該当者の中から５社以上を選定する必要がありました。
あわせてただいま申し上げましたように、基本的な考え方を踏まえまして、本市が要求する講習用のパソコンの仕様に該当する機種を限られた納期の中で、確実に期日までに一括できる業者を本件で指名することとしたものでございます。その結果、製造メーカーとしましては株式会社東芝、富士通株式会社、株式会社日立製作所の３社が、ディーラーからは株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社の合計の５者を指名したものでございます。
次に、入札結果をどのように考えるかということでございますが、２番目の契約者であります大崎コンピュータエンヂニアリングがどこのメーカーの品物を入れるかということでございますが、富士通ということで聞いております。
それから、入札結果についてでございますけれども、ただいまご説明いたしましたように、本市の要求する仕様を満たした、限られた納期の中で確実に期日まで一括納入することができる５社を指名しまして、１月31日に指名競争入札をした結果、議案の資料、参考の２に記載させていただいておりますとおりの結果となってございます。この入札結果につきましては、入札参加業者が各企業の営業努力、または技術力などに基づいた独自の積算により入札額を決定し、入札を行った結果の数字であると考えております。
今回の物件の購入につきましては、コンピューター機器を国の限られた補助金の範囲で購入するため、また、数量が355台と近隣市にも例がないほどの多量の購入であるため、より競争性を高めまして、経済性を発揮する方法といたしまして一括発注したところでございます。
結果といたしまして、国の基本仕様と違う本市独自の仕様を追加したことにより、この追加部分をどのように積算したかによって指名業者の入札額にかなりの幅が出てきてしまったのではないかと推測されるところでございます。いずれにいたしましても、あくまでも競争の結果であると考えております。
次に、過去に契約業者が１万円で入札をしたということがあったということでございますが、そのような事実はございません。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 小岩井君。
○小岩井 清君 ちょっとあきれて声も出なかったね。何分しゃべった。私は３点しか聞いていないんですよ。しかも、３分もかからない、２分少々、３分ぐらいしかかかっていない。今、もうあと15分しか残っていなくて、あなたは13分しゃべった。しかも、聞いていないことを長々としゃべった。何か、先ほどの議案質疑に懲りて時間稼ぎでもしたんじゃないかというふうに思うような 黙って聞いていたけれども、聞いたことだけ答えてください。
大崎コンピュータエンヂニアリング、これはどこのメーカーの製品を入れるんですか、これは富士通だと、ただこれだけ答えればいいんですよ。長々と聞かないことを答えて。そして、なぜメーカーの方が２番札で、ディーラーの方が一番札か、非常に不思議に思いました。それとあわせて、富士通のディーラーだけ入っていて、東芝や日立製作所のディーラーが入っていない。そしてＮＥＣ、これはＮＥＣフィールディング株式会社だけ入っている。富士通、東芝、ＮＥＣ、日立、コンピューターメーカー、これは日本を代表する企業ですが、これは明らかに大崎コンピュータエンヂニアリングに持っていこうという意図が、この中から私は読み取れるんですよ。あえて「私は」にしておきますけれども。そして、その辺についてはどう考えるか。なぜ東芝や日立のディーラーを入れなかったのか。
続いて２点目、入札書比較価格が6,412万9,000円、落札価格が6,410万円、端数だけ切った数字。実に見事ですよね。これは、まあ決めつけませんけれども、リークをしたのではないかという疑いすら持つんですよ。どこかからリークされたんじゃないかと思いますね。断定する根拠がありませんから、疑いを持つというふうに申し上げておきますけれども、その点はどう見ますか。
あわせて、最近、市会議員44人全員にオンブズマンの小松敦さんという人からアンケートが来ましたね。あの書かれているのは、オンブズマンの、市川市の入札経過はそのとおりだと私は思うんです。しかし、私は回答保留をしようと思ったんですよ。ということは、あとのいろんな組織をつくっていこうということに賛成か反対かでしたから、これは非常に難しい。ただし、改善しなければならないことはたくさんある。ということは、入札書比較価格と落札価格がこんなに近い。これをどう受けとめているのか。この点について伺っておきたいと思います。
そんなに時間稼ぎしなくて大丈夫ですよ、簡単にやめますから。
○副議長（金子 正君） 財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） お答えいたします。
長々とご説明しまして申しわけありませんでした。専決処分をしてまでの国の施策でありまして、市川市もこれに乗って一生懸命ＩＴ事業を進めたい、そのようなことから経過を説明させていただいたものでございます。
選定経過をお答えさせてもらいます。
先ほどお答え申し上げましたように、市川市の入札参加適格者業者の名簿に登載されている業者の中から５社を選定するために、名簿に登載されております製造メーカーの10社が該当となりました。申し上げますと、株式会社東芝、沖電気工業株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日立製作所、三洋電機株式会社、キヤノン販売株式会社、富士ゼロックス株式会社、三菱電機株式会社、この10社から本市のＩＴ講習パーソナルコンピューターの仕様に合います推奨機種があるかどうか、また、限られた納期の中で確実に期日までに一括納入することが可能であるかどうか、この点について調査しました結果、株式会社東芝、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所の４社の機種が選定されました。
この調査の段階で、日本電気株式会社については、指名された場合は自社の契約会社であるディーラーのＮＥＣフィールディング株式会社を参加させていただきたいとの意思が確認されましたので、結果としまして、株式会社東芝、富士通株式会社、株式会社日立製作所、ＮＥＣフィールディング株式会社の４社が対象となりました。
ディーラーにつきましては、適格者名簿に登載されている者の中から、ただいま申し上げましたメーカー４社の特約店、代理店、ディーラー証明書を確認しましたところ、25社となりました。25社の内訳といたしましては、富士通のディーラーが15社、日本電気のディーラーが８社、日立製作所のディーラーが２社、東芝については該当ございませんでした。この25社につきまして、本市のＯＡ機器等の購入実績を調査しましたところ、富士通のディーラーである３社のみの該当となりました。日本電気と日立製作所のディーラーについては購入実績がありませんでした。結果としましては、ケージー情報システム株式会社、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング、都築電気株式会社の３社でございます。調査結果を検討した結果、本件で購入する機器における購入実績は、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング１社であることが判明いたしました。加えて、この業者はメンテナンス関係で本市の実績もあることから、限られた納期の中で確実に期日までに一括納入することが可能であるかどうかの確認をした上で、大崎コンピュータエンヂニアリングを指名することといたしまして、結果はただいま入札にかかわりました５社となったものでございます。
次に、ディーラーの中から契約者であります大崎コンピュータエンヂニアリングを意図的に入れたのではないか、このようなご疑念でございますが、業者選定に当たりましては、先ほど来申し上げていますように、機種を短期間に大量納品する必要がございますことから、ＩＴ講習用機器の需要が高まることから、購入条件が厳しいことが想定されたところでございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように、10社を調査した結果として、４社の機種に限定されました。この４社の機種を取り扱えるディーラーのうちから、購入実績において、また安定供給、納入後のアフターサービスの考慮をいたしまして選定したものでございます。
それから、予定価格との差でございますけれども、この予算につきましては国の補正予算でございまして、その中から千葉県から本市のパソコンに対しまして、6,733万7,000円の補助金が確定したところでございます。この補助金を使いまして補助単価を下回っている、厳しい予算の中でございますけれども、本市のＩＴ事業の中で使用するコンピューターシステムを購入するために、この補助金の範囲内を設定したものでございます。
以上でございます。
○副議長（金子 正君） 小岩井君。
○小岩井 清君 極めて不自然だというふうに思いますけれども、まあ、これで一応やめておきますが、今後、質疑に対しては簡潔に聞いたことを答えるようにしてください。申し上げておきます。
以上です。
○副議長（金子 正君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩
午後３時33分開議
○議長（海津 勉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第11議案第70号の議事を継続いたします。
樋口義人君。
○樋口義人君 先ほどの質疑を聞いておりまして、非常に私も聞けば聞くほど疑問に入っていかざるを得ないというような結果ではないかなと思っているんです。それで、業者の選定についてはわかりましたが、納得したというわけじゃありません。非常に疑問を持たざるを得ません。それで、落札した大崎、これが富士通のディーラーであったということですから、富士通が２番札を入れていながら、そこに差が694万ほどついてはいるんですけれどもね。この辺は先ほどの論議がありましたから、疑問ということでおきたいと思います。
それで、私は３つほど聞きたい。
１つは、専決でもってもう１月15日に予算を組んでいるわけですね、補正第４号で。これは国から全額補助ということですから、結果的には１台の台数の基準的なもの、平均的な単価的なものは国から指示があったものと判断しますけれどもね。それをどのように活用するかというような問題はあるんですけれども、そういう形で予算を組んで、専決でもって市長の決断で決めているわけですね。これは、何も隠す予算じゃない。一般会計の第４号として決めたんですから、当然公表はしてもおかしくない数字ですよね。ですから、予定価格は、その予算に基づいて組まれた価格ですよね。それは当たり前のことで、もちろん予算に基づいて、皆さんの中で責任者がそれなりに、今は助役がやっていらっしゃるんですか、責任者がそれなりに計算されて、そして予定価格を出したわけですね。予定価格そのものは予算よりも上回るということはほとんどないわけであって、そうなってくると、当然、今度の競争の結果を見ると、だれしもがおかしいと、こう言わざるを得ない、こう思うんですね。
なぜかというと、大崎と富士通は、まあまあ、そういう形で競争していますよね。東芝もそれなりに競争して、それで競ったのと判断はできるんですが、あとの２つについては、少なくともこれは競争を放棄したんじゃないでしょうかね。先ほど部長の答弁だと、競争性が非常に高いと、これを見てそういうことを言っていましたけれどもね。6,700万で、そしてＮＥＣが差が1,639万、さらに日立においては2,390万、37.3％高いわけですね。幾らコンピューターが日進月歩、いろいろと単価が変わるといっても、同じ形で入札に加わって、同じ条件でもって皆さん指名するときに条件を出してやったにもかかわらず、こんなに差が出るのかと、こういう解釈せざるを得ないんですが、その辺はどのようにとらえているのか、これをお聞きしたいと思います。
それと、先ほど出ておりますから、私も落札の99.55％というのは余りにも今度は、逆に言うなれば競争心がないというか、あるというか、言うなれば、もう打ち合わせでもってこうやったと、一言で言うと談合のような性格を非常に強く秘めた内容じゃないかと言われてもやむを得ないのじゃないかと、このように思っているんです。それは先ほど論議しておりましたから結構ですが。
２つ目にお聞きしたいことは、市川は市長のもとでＩＴ革命じゃないですけれども、非常に力を入れて、全国に名を誇ってやっているようですけれども、余りにも急速過ぎるんじゃないか、早過ぎるんじゃないかという声も出るぐらいですね。それで、聞きたいんですが、これは千葉県内で結構です。どこの市とどこの市はこのように専決してまでもやったのか。また、その規模、市川の場合は非常に大きい、355台というような規模ですけれども、それもちょっと聞かせてください。
○議長（海津 勉君） 財政部長。
○財政部長（池田幸雄君） お答えいたします。
再度、補助金にかかわります部分のご説明をさせていただきます。
今回の補助金は、最終的に市川市としましては6,733万7,000円の補助金の交付決定を受けております。内訳としましては、パソコン355台、プリンターで5,504万円、プリンターを含めまして。それから、障害者用の使用部分で、点字プリンター３台を含めまして1,229万7,000円でございます。障害者用の使用部分を除いた交付決定額をパソコン１台当たりの単価に換算いたしますと15万5,042円となりまして、１台当たりの国の補助金単価が16万4,500円ということで、9,458円下回った金額で決定されております。
このようなことから、予定価格につきましてもこの補助金の額で設定させてもらったところでございますので、その差がなかったというような、そんなふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（海津 勉君） 企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君） 千葉県内でどこが対象になって、どのぐらいの規模かというお尋ねでございます。
調査しておりますが、千葉市のケースで申し上げますと、パソコン台数511台、結構千葉市としては大きいです。船橋では126台、木更津122台、習志野147台、松戸で45台、浦安で20台ということで、それぞれの市域の比較をしてみますと、バランスとしては市川、千葉が大変大きいということで処理をされております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 ですから、124ページにある国からの補助金、歳入と、そしてその次の歳出を見るならば、もうこれはここで額が6,733万7,000円と予算上は決定しているわけですよね。そこからはじき出しての入札予定価格ですから、台数が多くなる、少なくなるというのは、それは単価の決め方であるでしょうけれども、そういう形でもう出ているわけですから。ですから、その範囲のことを前提として皆さんが条件を出したものを、それを入札にかけるということになれば、これほどの差が出ないんじゃないかと。また、競ったとしたならば、本当に競争性が強かったならば、もっともっと接近していいんじゃないかと。接近というのは、要するに落札の接近じゃないですよ。この５社がですよ。この最後の２つがこんなに離れるというのはあり得ないことでしょう。同時に、落札したところでも、こんなに近くでもって入札するなんていうことは、落札するなんていうことはちょっと考えられないというぐらいのことなんです。
これについては、今、国の補助金だからということを言ったんですが、私はこういう結果を見て、結果は結果だという形で片づけてもらっては困るなと思っているんです。疑問のある結果が出たならば、それはそれできちんと調査する、ないし入札のあり方を検討する、そういうことをやる必要があると思うんですが、今回のこの結果から見てそういうことは考えられるのかどうか。どういうとらえ方をしているのかということをお聞きしたんです。ですから、私は質疑の中で、落札の結果についてどう考えているかということを聞いたわけです。もう１度、もし財政部長でなければだれでも結構ですけれども、それなりの人に答えていただきたいと思います。
あと、他市との問題についてはわかりました。市川と千葉、その中でも人口の規模から言ったならば、市川が断トツに大きい、そういうことが言えるんじゃないかと、こう思っているわけです。その辺は一応参考にしていく必要があるなと思っております。
では、その１点だけ聞かせてください。
○議長（海津 勉君） 財政部長。
○財政部長（池田幸雄君) ご質問者にお答えさせていただきます。
この入札結果につきましては、参加業者が各企業の営業努力、または技術力などに基づいて独自に積算して入札額を決定して行った結果の数字であると私は考えております。あくまでも競争の結果であると、そのように信じております。
以上です。
○議長（海津 勉君） よろしいですか。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第12議案第71号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第13議案第72号都市公園を設置すべき区域の決定の変更について及び日程第14議案第73号防災公園街区整備事業の直接施行の同意の変更についてを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
小岩井清君。
○小岩井 清君 ただいま議題となりましたけれども、議案第72号都市公園を設置すべき区域の決定変更、これは大洲１丁目の防災公園、これは仮称でありますけれども、面積を2.0haから2.8haに変更する、こういう議案であります。2.0haのときにいろいろ質疑がなされておりますけれども、この変更に伴って防災施設の種類、設置の位置、これはどう変わってくるのか。あわせて２点目として、公園全体計画の変更が当然伴うわけでありますけれども、その内容についてどうなってくるのか、この２点を伺いたいと思います。
余計なことを言わないでいいですから、簡単に終わりたいと思いますから、簡潔に答弁してください。
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） 防災街区公園についてお答えいたします。
まず、変わったことでございますが、大きく分けまして道路の面とゾーン別の面、２つが考えられます。まず道路についてでございますが、幹線道路に広く面することによって、大型車両、緊急車両が一方通行でスムーズに園内に入れるというのが大きな利点でございます。
もう１点はゾーン別でございますけれども、これは緊急時の際の避難する人たちのゾーンと、救助活動に携わるゾーン、これが明確に区分ができて、より一層の緊急時の公園としての機能が発揮できるということが考えられます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 小岩井君。
○小岩井 清君 簡潔にやるつもりでしたから、簡潔に答弁いただきたいと思ったら、質問の半分しか答えていないわけですから、防災施設の種類と設置の位置、これについて答弁していませんね。出してください。
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） 失礼いたしました。
まず避難の広場、それから備蓄倉庫、耐震性の貯水槽つきの井戸、それと非常用の便所、それから非常用放送施設、また非常用の通信施設、電源施設、それから緊急ヘリポート施設などがこれらの中に考えられているところでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 小岩井君。
○小岩井 清君 ただいま答弁で種類については出てきたんですが、設置の位置が出てきませんね。これについて、私は所管の委員会ですから、今、建設委員の人も話が出ていましたけれども、この防災施設の種類と設置の位置、そして公園全体計画の変更でどう配置になるのかということを、配置図を委員会に提出することを求めておきます。それを提出するかどうか答えてください。
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） 概略図がありますので、それらを提出させていただきます。
○議長（海津 勉君） よろしいですね。
次の質疑者、佐藤義一君。
○佐藤義一君 この駅南地区に防災公園という名で2.8haの緑濃い公園ができるということは、市長が３年、きょうまでで約半年のいろいろな仕事をなし遂げた中で、280億円の借金の返済とかいろいろありますが、そういうことも評価しますが、具体的に目に見える市長の実績の１つとして、私は本当によくぞこういう公園を、最も公園のない、緑のない駅南地区に市長の手腕でもって持ってきてくれたということで、大変私は高く評価しています。
それで、12月議会で、私は住民の声をこの議会で反映する気はないかという質疑をしましたね。そのときに市長が答えてくれました。私がどういうことを言ったかというと、これは千載一遇のチャンスであると。これは確かに防災公園ということでありますから、防災もいいんですが、実際、100年に１回か50年に１回ある防災の日のために、ただ、だだっ広いグラウンド的なものを残すよりも、やはりあそこには緑多い公園がないわけですから、できれば日々、日常くつろげるような、そういう形態の公園につくってほしいと。そして、あそこの駅南の、言ってみれば神宮の森的な、鳥が飛んだりカラスが……（「カラスは要らない」と呼ぶ者あり）カラスはだめですけれども、ああいういろんな鳥がいっぱい集まってくるような、そういう公園に そうですね、カラスはだめですね にしてほしいと。できれば全部公園にできないかと、こう言ったら、市長が前向きに検討するということが次の日の若干の新聞に出ましたね。増田さん、そうでしたね。若干の新聞に出ましたね。
それの結果、私が言ったから市長が前向きに言って、２haが2.8haになった、だから佐藤義一の手柄だと、私はさらさら思っていませんよ。そもそも市長が示唆してくれたわけですよ。佐藤さん、これは広げる気があるから、あんた質問しなさいと。ですから、そういうことで示唆してくれて、ですから私は、私の手柄じゃないんですよ。やっぱりこれは市長の手柄なんですよ。ただ、私が12月議会で言ったことは事実なんだよ。その結果、0.8haふえたということは大変地元は喜んでいますね。
それで質問１ですけれども、この0.8haというと2,500坪、これが新たに広がるわけですね。これは単なる、また運動場がふえるというだけじゃ、実に僕は能がないと思うんですね。したがいまして、この間、私どもの代表質疑の中で、峯崎太一議員の質疑の中で新井部長が、井戸があって、その井戸水を使って、せせらぎの水の何か水辺をつくるとか、あるいは緑濃い公園を考えていますと、こう新井部長が言ってくれましたね。私はぜひそのとおりやってほしいんですよ。ところが、問題は市長だ。どうも市長が非常に馬力があって運動が大好きなものだから、できれば運動場みたいなものをどんどんつくれと、こういう指令をしちゃうと、せっかく新井部長が緑多い公園、そういう千載一遇のチャンスのそういうことを考えておっても、あれですね。非常にパワーがある市長が、自分でジョギングをやったり何かしています市長でしょうから、そういう運動中心的なものにつくられるんじゃないかという、私は心配が出てきた。心配。ですから、この0.8haが絶対、これは市長の力によってそもそも2.8haできたわけですから本当に評価しますけれども、市長、ここでぜひ、市長がいずれ死ぬわけですよ。そのときに、これは千葉光行市長が20年前につくったこの公園だねという、そういう本当に後世の人が感謝するような立派な、緑濃い、緑のオアシス的な公園をぜひ私はつくってほしいというのが地元の声なんです。そういう0.8ha増加した分の今の私の気持ちを、もう１回お聞かせください。
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） 公園が拡張になった後の利用ということでございますが、今、ご質問者がおっしゃったように、ふだんは運動的な、通常時はジョギングを楽しむとか、散歩を楽しむような、そういう施設はぜひ周辺に１周するような形でとりたいと思っています。これにつきましても、非常時の際にはそのジョギングの道を緊急車両が通れるような工夫も必要だと思いますので、その辺は十分に、これから検討委員会がございますので検討いたします。
それと、小川のせせらぎにつきましては、あの辺では非常に子供の遊ぶ場所が不足しているということで、これはぜひ私もせせらぎの実現をしたいというふうに考えております。幸い、井戸があることですから、あそこの１つの名所、シンボルとして、あの公園には井戸があるというようなキャッチフレーズも子供たちにはいいのかと思いまして、その井戸の、非常時にはもちろん電源が使えますけれども、ふだん、電気が使えないときでも子供の遊びというような感覚で、手押しのポンプ等を据えて、その水を利用した流れ等もこれから考えていく。また、その一角には、できればビオトープ的な池、それらも考えて、通常時にはとにかく周辺の人たちに親しんでもらう、憩いの場として整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 佐藤君。
○佐藤義一君 防災公園ですから、例えば阪神大震災的なものが仮に発生すると、駅南の人たちはみんな避難場所として、多分江戸川の河川敷へどっとみんな、あっちの方が広いですから、水もありますから、あっちへ避難すると思うんですよ。例えば、この防災公園はどういう用途になるかというと、多分、野戦病院的な基地に使われるんじゃないかと私は想像するわけですね。病院的なものね。ヘリコプターも発着場ができるわけですから、そういう基地的なものに使われて、それはそれで私も結構だと思います。ただ、私は江戸川の河川敷を毎日のように歩いていて、運動場はいっぱいあるんですよ。その運動場は、いつも私が言いますように、使われているのが土日、しかも学生だけ、あるいは野球を楽しむ一部の男性だけ。ですから、ぜひあの公園は緑濃く、噴水、そして今新井部長がおっしゃったように、何か象徴的なモニュメントという、何か塔だとか時計だとか、あるいは水とか何でも結構ですから、10年後とか20年後にそういう市川南の公園がぱっとイメージできるような、そして今の水辺、ビオトープもぜひお願いします。そういうことを要望して終わります。
以上です。
○議長（海津 勉君） 次の質疑者、二瓶忠良君。
○二瓶忠良君 先順位者からも質問があったわけですが、これはふだんは公園として、いざとなったら防災公園ということで、防災公園を核としたまちづくりと位置づけていいんじゃないかと思うわけですね。もしものときは、防災公園に市民が集中して、地域の防災の拠点となるという大きな役割を果たす内容だと思うわけです。これまでかなりいろいろと市民集会や、いろいろ市民の声を入れながら概略の設計図はできていると思うんですが、その辺で市民の声をどのような形で反映してきて、それを今度どう返していくのかという、その辺が大変大切じゃないかと思うんです。聞きっ放し、やりっ放しじゃなくて、それをまた市民に返していって、それで地域の中心になって親しみを持つ公園にするには、そのことも大切じゃないかと思うんですが、その辺、簡単にちょっとお聞かせください。
内容についても、先ほども少しあったわけですが、私もいろいろと市民から意見なども聞いた内容もあるんですが、問題は、地盤改良の問題もあると思うんですよ。これは防災計画書でしたか、この中で液状化の問題では、ランクでは２ぐらいだということで、まあまあだということなんですが、もし周りが液状化現象でそういう状態になって、防災公園も一緒にそれが液状化になるようであれば、その役割を果たさなくなるということも考えられるわけですね。その辺の地盤改良をどの程度考えているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（海津 勉君） 水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君） 市民の親しみのある公園づくりということでございますが、先ほど来答弁させていただいていますとおり、周辺の方々で今検討会ということで、先進市の視察等をいろいろ私どもと一緒に検討しているところでございます。それらのいろんな面がございますので、通常時には市民から本当に親しまれる、子供からお年寄りまで親しめるような施設をこの中に配置していくつもりでございます。できれば、先ほど来おっしゃっているように、市川南のシンボル的な森をイメージしたようなのができればなというふうに考えているところでございます。
それと、液状化の対策の件でございますけれども、この地盤改良につきましては、今後ボーリング等の調査の中で対応していくと思います。また、地下には備蓄倉庫等の中に建設等もありますし、場合によっては雨水の貯留槽、貯留する施設等もこれから検討しなければなりません。それらもボーリング等のデータに基づきまして、これから検討していくところでございます。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 二瓶君。
○二瓶忠良君 大まかなところでわかりました。これからいろいろと詳細設計なども出てくると思うんですが、私もいろいろと周りの方の声なども聞いて、公園ができるということでは大変喜んでいるわけですが、反面、市民の方はいろいろな方もおりますから、いろいろ心配もしながら歓迎もしているという感じなんですね。その辺のいろいろな問題も、今後とも市民の声として聞いていく必要があるんではないかと思うわけです。
私が聞いたなりの、これは要望という形になるんですが、太陽光発電、地震になれば必ず下水道、水道、道路、電線、配電線ですね。その辺が寸断されるわけです。そこで、発電システムとして今市でも補助金なども出して太陽光発電システムを奨励しているわけですね。この辺に太陽光の発電システムを採用しても、大変役に立つのではないかと思うわけです。それは日常でも使用できるということで、その辺もひとつ要望しておきます。
急病診療所、消防署をつくるということですが、ここに、これは防災公園にはそぐわないようなと思うわけですが、デイサービスセンターとか在宅介護支援センターなども併設できたらいいのではないかというような意見も出されております。
実は、この辺の南地域ではデイサービスセンターが非常に少ない。新たにつくるとなれば、用地を買収してやるわけですから、費用も大変かさむわけです。その辺で一緒に、それをここに併設することになれば、もしものとき、デイサービスセンターなどは高齢者や障害者、それらの方たちの一時避難場所としても役に立つのではないかということで、有効な利用方法もあるということを提案し、要望いたしまして、私の質疑を終わります。
○議長（海津 勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○議長（海津 勉君） お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び発議第18号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津 勉君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（海津 勉君） この際、議案第37号市川市職員の再任用に関する条例の制定についてから議案第73号防災公園街区整備事業の直接施行の同意の変更についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（海津 勉君） 日程第15諮問第２号から日程第20諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津 勉君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより諮問第２号を採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津 勉君） 起立者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第３号を採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津 勉君） 起立者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第４号を採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津 勉君） 起立者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第５号を採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津 勉君） 起立者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第６号を採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津 勉君） 起立者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第７号を採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津 勉君） 起立者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
○議長（海津 勉君） 日程第21報告第17号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津 勉君） ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
樋口義人君。
○樋口義人君 本当は提案理由の説明があるとわかりやすいんですが、ないままやらさせていただきます。
私、この問題については以前にもちょっと耳にしたわけですが、なぜこんなに長くかかっているのかということ、これをまず経過を含めて教えていただきたいと思います。
それと、この４に和解もあり得るという書き方をしているんですが、私は和解はないだろうと、こういう考えを持っているんですけれども、和解というのはどういう和解を想定しているんでしょうかね。これは、こういうのにおいては、こういう和解という言葉を入れておくということが非常に安全だということで入れているのかどうか、それも含めてお聞きしたいと思います。
その経過と内容を説明していただければ大体わかるんじゃないかなと思うので、よろしくお願いします。
○議長（海津 勉君） こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君） 簡潔な答弁に努めますが、長い時間の経緯がございますので、若干お話しさせてください。それから、答弁の中に個人名が出てまいりますけれども、当該氏名は公的資料に掲載されている氏名でありますので、経緯を説明する上で必要なものと考えられますことから、法務担当とも協議の結果でございますので、ご了承ください。
最初に、訴えに至る経緯ですけれども、市川市の本行徳344番地の土地につきましては、これが現在の身体障害者福祉センターの土地でございますが、敷地として利用されております。平成７年12月まで登記簿上は本市が５分の３、田島半兵衛ほか１名がそれぞれ５分の１の持ち分で共有名義により登記されておりました。しかしながら、このうち田島半兵衛の持ち分が、平成７年12月６日に田島半兵衛から株式会社創都に売買された後、さらに株式会社リメイクに所有権が移転されたところであります。
本件土地につきましては、本来本行徳駅所有。駅といいますのは明治の初期の行政区画の名称ですが、本行徳駅が所有していたもので、明治22年市町村制が施行され、行徳町が誕生し、本行徳駅は本行徳区と呼ばれるようになりました。その後、明治23年から登記簿上は５人の共有の土地となっておりましたが、行徳町が発足した当初から役場敷地として使用されており、その管理は実質的には行徳町が行っていたということから、行徳町は昭和11年、役場敷地について田島半兵衛ほか１名を除く３名の共有者から贈与を受けております。なお、田島半兵衛ほか１名の持ち分につきましては、両名が長期間行方不明であったということから、土地の贈与を受けることができませんでしたが、当時の経過からすると、役場敷地全体を町が贈与することが当時の本行徳区民の総意であったと思われます。その後、昭和30年３月31日に行徳町が本市に編入されたことによりまして、本市がその権利を継承したものでございます。
本件土地の登記簿上の田島半兵衛にかかわる持ち分につきましては、市で調査した範囲では、株式会社創都は虚偽の住民登録、印鑑登録等を行い、株式会社創都及び田島半兵衛との間で虚偽の売買契約を締結したものと判断しております。その売買契約に基づき、株式会社創造都は持ち分の所有権移転登記を行い、本市に対し持ち分の買い取り及び共有物の分割を求めてきたものであります。なお、本市の調査によりますと、田島半兵衛は昭和７年前後にはいわゆる路上生活者のような生活をしていたということ、土地の売買があったとされる平成７年当時は96歳の高齢であったことから、既に死亡している可能性も高いと考えられます。したがいまして、本件土地の田島半兵衛の持ち分の株式会社創都への所有権移転登記は無効であり、無効な所有権の移転に伴う株式会社創都から株式会社リメイクへの所有権移転登記及び井畑美成を債権者とする抵当権仮登記も無効であると考えております。
よって、本件土地の所有者である本市が、本件土地に関して真正なる登記名義を回復するために、このたびの訴訟を提起したものでございます。
以上が訴えに至る経過、理由でございます。
そこで、和解についての考え方ですが、本件土地に関しては、株式会社創都の土地売買には疑義がある中で、本市に本件土地の買い取りを申し出たものでありますが、本件土地の所有権は本市にあると考えておりますことから、最初から和解することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 そういうことで、私も当然これは今言ったような経過を聞くならば、裁判で負けるということはないはずなのであって、しかし、このような形の和解という言葉を入れておかなければならないのかどうかなと疑問を持っていたんです。あり得ないと部長がおっしゃっているので、これは名目上ちょこっと入れておくという程度に考えておいていいのかなと思うんですけれどもね。
それともう１つ、経過を見るならば、私はもう解決しているものと思っていたんですよ。なぜ今日までこう来たのか。この平成７年にこういう虚偽の契約が、こういうのがあらわれてきたということでまたここに至ったわけですけれども、その前までは行方不明であったから処理できなかったと、こう言っているんですが、何らかの処理の方法はあったんじゃないかなと思うんですけれどもね。そういうところは市として検討されてきたと思うんですが、私は解決済みのものと思っていたのがまた出てきていますから、それでちょっと質問したんですが、その辺のことの経過はわかりませんか。
それと、専決でやっているんですけれども、12年６月23日にそういう形で手続をとってきたわけなので、それで、これを起こしたのが12月26日ですね。今は３月なんですけれども、そうなってくると、これは専決でやらなければ何か支障があったということなのかどうか。今日まで待ってはだめであったのか。議案として出てくれば提案理由もあるし、皆さんも論議をみんなするという形の中で、きちんとはっきりとさせる必要があったんじゃないかなと思うんですが、その辺を聞いておきたいと思います。
○議長（海津 勉君） こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君） 既に解決済みであったと思われていたとおっしゃられました。そして、なぜこんなに長い間解決しないまま来たかというご質問ですけれども、先ほどおっしゃいましたように、対象となる田島半兵衛ほか１名が長いこと行方不明であるということで、それが１つの理由でもあります。
それから、さらに昭和11年の行徳町が３名の者から寄贈を受けた時点で、その時点、さらには市川市が行徳町と合併した時点、そのような時点に手続が進められなかったのかということで、そのようなご意見もありますが、この時点においては市川市としましては何の問題もなく、市川市が合併した時点におきましては、職員の意識としては、本件用地は市の所有として受けとめていたというようなこと。さらには身体障害者福祉センターを建設する際に、建築確認申請の提出などによって、その時点において敷地の共有者の同意そのものについてはチェックされなかったというようなこともございますが、直接的な原因としては、その田島半兵衛ほか１名につきまして行方不明であるということでございます。
それから、専決処分に至った理由でございますけれども、これは12年11月28日に不動産処分禁止仮処分決定申請書を千葉地方裁判所に提出いたしました。これは、転売が積み重ねられることに対して危惧をしたことからです。さらに、11月29日にはその申請に対しまして、即不動産処分禁止仮処分決定を受けました。この決定は、本件訴訟を前提としたものでありますので、速やかに訴訟をする必要がありました。したがいまして、専決処分により訴訟の提起を行ったということでございます。
○議長（海津 勉君） 樋口君。
○樋口義人君 よくわかりました。次から次へと転売された場合は、これは困るからということで至急に抑えたということで、裁判に至る経過があったと。ですから専決せざるを得なかったということですから、こういう問題は早いほどいいということで理解いたします。
それと、やっぱりあそこに公共施設を建てたんですから、建てたときにどうやって建てたのかなと、所有者がいたならば、所有者の確認をとるはずなんだがなというような疑問が私もわいてきたんですよ。ですから、もうそういうときにきちんと措置して、長年にわたって行方不明、ないしそういうことならば、そういうことでの手続はなかったのかどうかということも含めて疑問に思っていたから、ちょっときょう聞いてみたんですが、多分勝つでしょうから、今度は早くはっきりとさせておいていただきたいということを言っておきます。
○議長（海津 勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津 勉君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより報告第17号を採決いたします。
本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津 勉君） ご異議なしと認めます。よって本報告は承認することに決定いたしました。
○議長（海津 勉君） 日程第22報告第18号から日程第25報告第21号専決処分の報告についてまでを一括報告いたします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
これをもって報告第18号から第21号までの質疑を終わります。
○議長（海津 勉君） 今期定例会において３月６日までに受理した陳情をお手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。
○議長（海津 勉君） お諮りいたします。委員会審査のため、３月８日から３月15日までの８日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津 勉君） ご異議なしと認めます。よって３月８日から３月15日まで８日間休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時23分散会
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