2001年3月16日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１議案第51号平成12年度市川市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第51号平成12年度市川市一般会計補正予算（第５号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において福祉基金積立金の増額、高齢者ホームヘルプサービス事業運営委託料、公立保育園改修工事費の減額等を、第４款第１項保健衛生費において病院組合浦安市川市民病院本市負担金、病院事業会計収益的事業負担金の減額等を、第７款商工費において地方卸売市場事業特別会計繰出金を計上したものであり、繰越明許費において児童扶養手当支給事業費を設定するものであります。
　委員会の審査の経過で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、知的障害者施設措置費について、「減額となっているが、入所者数が減ったためのものか。知的障害者は減ってはいないと思う。施設への入所を控え、地域で生活する人がふえたのか」との質疑に対し、「施設入所者数は予算上20人減となっているが、知的障害者は11年度は1,063人、12年度は1,214とふえている。家庭の事情などで変動が多いことから、当初見込みが難しいための減額であり、入所者数が減っているわけではない。市では地域で生活することが一番と考え、生活ホーム、グループホームを拡充している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となっております議案第51号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費のうち、清掃費において旧衛生処理場工業用水受水廃止負担金を、第10款教育費において校内ＬＡＮ整備事業費を計上し、繰越明許費においては校内ＬＡＮ整備工事事業に伴う整備事業費を設定し、債務負担行為においては旧衛生処理場工業用水受水廃止負担金を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答がなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費、旧衛生処理場工業用水受水廃止負担金について、「支出の根拠が明確でないので、支出を見合わせて予備費などに繰り入れる等の考えはないのか」との質疑に対し、「工業用水受水廃止に伴う負担金の根拠は協定書に基づいているため、そのような考えはない」との答弁がなされました。
　次に、「今回、衛生処理場が千葉県工業用水の受水廃止に伴って葛南工業用水道事業の水源建設費に関する霞ヶ浦導水事業費を負担するということだが、この事業の目的は何か。また、この事業費において国、県、企業等の負担割合はどのようになっているのか。廃止までの間、使用料をどのくらい支払い、その中に水源建設費は含まれているのか」との質疑に対し、「霞ヶ浦導水事業は茨城県の那珂川と霞ヶ浦及び利根川を地下の水路で結ぶことにより霞ヶ浦の浄化並びに茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の上水と茨城県及び千葉県の工業用水を確保する目的で建設しているものである。霞ヶ浦導水事業の水源建設費の負担割合は、国が35％、残りの65％を千葉県企業庁が起債事業として施行しているものである。起債額については、事業完成後に工業用水使用者は権利水量に応じた負担をすることになっている。また、工業用水使用料の状況は昭和50年度から平成11年９月に廃止するまでに総額で約18億6,151万円を支払っており、この中には水源建設費は含まれていない」との答弁がなされました。
　次に、「霞ヶ浦導水事業における千葉県工業用水の負担割合の中で企業等の負担はどのようなものか。また、工業用水使用料単価の算出根拠はどのようになっているか」との質疑に対し、「霞ヶ浦導水事業のうち千葉県工業用水水源費として47億3,100万円である。このうち県企業庁は起債額としての65％を使用者が権利水量に応じて負担することになっている。本来ならば、この負担は霞ヶ浦導水事業が完成した時点で事業費の清算を行い、使用者である各企業等へ権利水量に相応した負担金が請求されるわけであるが、旧衛生処理場が工業用水を途中廃止したため、県企業庁から平成12年度に将来に請求されるべき負担金を求められたものである。なお、使用料単価の内訳として、資本費として32.2％、営業費として67.8％で成り立っている」との答弁がなされました。
　次に、「県企業庁の起債額について、県の負担はないのか。使用料単価の中に資本費が入っているが、工業用水建設に関する費用も払っているということか。また、営業費とは何か」との質疑に対し、「工業用水事業とは生活のための上水道とは異なり、限られた企業等へ水を供給するという受注生産的要素が強い事業であるので、県はこの事業を地方公営企業法の特別会計で実施しているところである。したがって、企業会計においては経費は経営に伴う収入を充てるという原則により、民間企業の営利目的のため県費を支出することは基本的にはできないようになっている。次に、使用料単価における資本費であるが、この資本費とは管路、施設の取得やこれらの建設に要した借入金等にかかわる費用であり、今回の水源建設費は含まれていない。なお、営業費は工業用水事業の維持管理にかかわる電気代、薬品代、人件費などの施設の運用に要する費用である」との答弁がなされました。
　次に、「旧衛生処理場ではし尿処理のために大量の希釈水として工業用水を使用していたと思うが、これは他の企業のように営利目的ではなく、市民のために使用していたものだ。企業と同様に負担すべきなのか」との質疑に対し、「旧衛生処理場においては大量の希釈水を必要とし、当初は井戸水に頼っていたが、地盤沈下防止対策から地下水の使用が禁止となり、工業用水に変更せざるを得なかった。このことにより、市民生活を送る上でし尿等を適正に処理できるようになったわけである。この工業用水を受水するに当たり、県企業庁と協定書を締結したが、この中で工業用水の受水者は一様に権利水量に相応した水源建設費を求められているものである」との答弁がなされました。
　次に、「工業用水受水廃止に伴う負担金の根拠は協定書に基づいていると思うが、どの部分に記載されているのか」との質疑に対し、「葛南工業用水事業については昭和52年２月５日締結の葛南地区工業用水道事業に係る利根川河口堰等の経費負担に関する覚書第５条２項に、利根川総合開発は現在の霞ヶ浦導水事業にかかわる負担については権利水量の範囲内で負担するものとなっている。また、東葛工業用水事業については、昭和50年４月25日締結の東葛地区工業用水道の建設等に関する基本協定書第22条に基づいている」との答弁がなされました。
　次に、「この協定書に基づく協議を進める上で、本市、県企業庁それぞれにおいてどの職位にある人が交渉を行ったのか。また、工業用水受水廃止負担金の合意までの経緯を伺う」との質疑に対し、「平成11年９月をもって工業用水受水を廃止した後、県企業庁と本格的な交渉に入り、11回ほど協議を重ね、平成12年３月に負担金２億9,910万8,000円で合意したものである。この協議の中に本市としては市長も入り、県企業庁側では工業用水部部長が交渉の席に着いた。交渉経緯であるが、当初、県企業庁からの負担金の提示額は７億6,114万円であったが、提示金額の内訳の中で、工業用水受水廃止以降の利息分などの協定書の規定に基づかない金額は一切払えないという確固たる姿勢で臨み協議を重ねた結果、協定書に基づいた衛生処理場の工業用水権利水量に相応した金額で合意したものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費において、「私立幼稚園等施設整備費補助金について、これは少子化対策臨時特例交付金事業ということで国からの交付金であるにもかかわらず減額する理由は何か」との質疑に対し、「私立幼稚園等が行う未就園児対策事業、預かり保育事業、子育て支援事業を行うための設備の整備費に対して補助金を交付した。しかし、補助対象事業を実施していない園や補助限度額に満たない園があるため減額補正することになった。また、補助対象事業を実施していない園には直接訪問して説明したが、園の都合により実施できなかった」との答弁がなされました。
　次に、「校内ＬＡＮ整備工事費について、さまざまな情報を共有できるなど、これからは必要な事業であると認識しているが、１つの学校でＬＡＮ整備する必要性は何か」との質疑に対し、「今回のＬＡＮ整備工事は文部科学省から国の補正予算に係る校内ＬＡＮ整備について、５校の中学校が認定を受けたためである。今まで子供たちは教室からコンピューター室や図書室へ行って調べていた現状であるが、今後はすべての教室から情報の習得と発信をすることを目指し、インターネットの接続や、さらにはテレビ会議システムへの発展も視野に入れている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となっております議案第51号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において、派川大柏川両岸道路用地購入費及び河川事業費負担金の増額を、都市計画道路3.4.18号用地購入費及び職員数の減による給与費の減額を計上したものであります。次に、繰越明許費においては、都市基盤河川事業費等の翌年度への繰り越しを行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費に関し、「土木管理費の道路用地購入費の補正が計上されているが、繰越明許費補正を見ると、これがそのまま派川大柏川両岸道路整備事業費として組み込まれている。補正予算で計上したものについて、同時に繰越明許を求めるのはどうかと思う。こういうケースは補正ではなく当初予算に組み込むべきではないか。また、このような例は過去にあったのか」との質疑に対し、「派川大柏川の管理用道路を１ｍ拡幅して市道とするため、県の買収に合わせて拡幅部分の用地取得を市が行うものだが、なるべく県と同時期に買収してほしいとの地権者の要望があったので、年度内の買収を目指して補正予算に計上した。しかし、租税特別措置法の手続の関係で年度内に執行できない可能性もあるので、その場合に備えて補正と合わせて繰越明許を求めるものである。過去には平成11年度に２件、12年度に４件の同様の事例がある」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3.3.9号について、「計画路線に沿って既存の県道があるが、整備を進める必要があるのか。既存県道の拡幅等で対応できるのではないか」との質疑に対し、「この道路は葛南地区と東葛地区を結ぶ広域的な重要路線であり、既に全体の70％は完成している。市川市にとっても通過交通を排除し、市内の交通緩和につながる道路として重要であると考えている。また、既存の県道は幅員が狭く、歩行者の安全上からもバリアフリー化に対応した道路が必要であることから、県に整備要請を行っているところである」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3.4.18号用地購入費について、「購入する土地は公社が先行取得した土地を市が買い戻すものだが、地価下落の影響で公社の購入時より評価額が下がっているはずだ。その差額の負担はどうなっているのか」との質疑に対し、「購入する土地は平成９年と10年に公社が約15億8,000万円で先行取得したもので、市はその額で買い戻すとともに、買い戻すまでの金利を負担する。なお、国の補助対象額は現在の評価額に基づくため、購入時との差額約２億5,000万円は市の負担となる。今回の補正は今年度の補助対象枠を超える一部の土地を後年度に回すことにより補助対象とすることができるため、この分を減額補正し、効率よく国庫補助を受けようとするものである」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費の河川費、都市基盤河川改修事業費に関し、「さきの12月定例会で論議のあった家屋移転補償費について、違反建築の是正指導に毅然たる態度で取り組むため繰越明許を求めるとのことだが、それならば減額補正という方法もあるのではないか」との質疑に対し、「現在、担当部で是正指導に取り組んでいるところであり、その結果を待って判断したいと考え、繰越明許をお願いした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となっております議案第51号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において臨時職員雇上料及び職員旅費の減額、財政調整基金積立金、子育てネットワークシステムの構築のためのデータ通信回線使用料及びパソコン等の備品購入費の減額、はしご付消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の購入等を計上し、歳入において法人市民税、固定資産税、特別土地保有税の現年度課税分、ホームヘルプサービス手数料、介護保険利用者つなぎ資金貸付金償還金等を計上したものであります。また、繰越明許費において、地域情報化整備事業委託料等２事業を翌年度へ繰り越し、地方債の補正においては起債の限度額をそれぞれ変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げます。
　まず、歳入において、「法人市民税の22％増という大きな補正や固定資産税の増、また当初よりも補正額が上回る特別土地保有税の増とあるが、理由は何か」との質疑に対し、「法人市民税では企業の売上高、設備投資がプラスに転じ、経常利益は40％増と大幅に改善されたことによる。固定資産税はマンション２棟200戸分の増及び地目変更を含め、宅地５万3,000平方メートルの増による。特別土地保有税では約9,000平方メートルの土地の新規取得に対する5,300万円の課税の増が主なものである」との答弁がなされました。
　次に、歳出、財政調整基金積立金については、「13億円を積み立てることにした理由は何か」との質疑に対し、「13億円を積み立てることにより33億円となる。現在の経済状況や将来の財政需要を考えた場合、基金の保有は重要と判断している。平成６年度末に87億円の財政調整基金があったが、取り崩しながら今まで行政運営を行ってきたことを考えると、標準財政規模の５％の40億円を１つの目標としたい」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費の通信運搬費に関し、「子育てサポートシステム構築のためのデータ通信回線を当初予定していたＮＴＴ専用線から性能の高いＣＡＴＶの光ファイバーケーブル利用に変えたにもかかわらず増額補正ではなく減額補正になるのはなぜか」との質疑に対しましては、「ＮＴＴは１カ月37万1,000円だが、ＣＡＴＶの光ファイバーケーブルは、地域限定のため１カ月で12万6,000円と安価なので減額補正となった」との答弁がなされました。
　また、「予算編成の時点でわからなかったのか。予算の組み方に問題はなかったか」との質疑に対し、「平成12年度当初予算確定後にＣＡＴＶの設備拡張があったため、補正で計上することになった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　樋口君。
○樋口義人君　環境文教委員会の委員長にお聞きしたいのですが、本会議でもいろいろと問題になりましたけれども、先ほど旧衛生処理場工業用水の廃止に伴う負担金並びに、それと関連して２億3,928万円ほどの債務負担については詳しく説明があったのですが、もう１度確認と、もう１つはわからない点とお聞きしたいと思う。
　３点ほど。１つは協定書に基づいてと、こう言っておったのですね。あっ、なるほど協定書はあるのかなと。ところが、その後、協定書は権利水量範囲内で負担する。それが今度さらに聞いていたら、協定書が11年の９月に廃止した。そしたら、県の企業庁の方から７億六百何万と言いましたかね、百十何万と言いましたけれども、話があった。それで11回にわたって交渉した結果、２億9,900万何がしになった。それは協定書に基づく衛生処理費の水量範囲に応じたというような、そういう説明があったのですけれども、そうすると、県の企業庁が７億6,114万と出してきた、この数字は何なのか、それをちょっと教えてください。一挙に３分の１に落ちてしまうのは、この数字は県の企業庁のでたらめの数字を出してきた、こう言われてもやむを得ないと思うんですけれどもね。それが１つ。
　もう１つは、２つ目として、使用料の単価の決め方について、よく聞いていましたら、使用料の中の32.2％が資本で、営業費が67.8％だというような報告がありました。その前に、県の企業庁が借金を幾らかやっているような、起債があるようなことも言っておりましたけれども、多分、県の企業庁の起債のことをここに加えているのが32.2％というような理解を私はしたのですが、そんな理解でいいのかどうかということ。それと、今までの使用料18億六千百何がしを昭和50年か51年から納めた。その中には建設費は含まれていないというような、わざわざそういう言い方をしましたね。そうすると、これは使用料だけで事は済んできたわけですね。建設費は入っていなかった。ところが、単価の決め方にくると資本の割合が32.2％だ、営業費の方は67.8％だというような、その辺の関係がちょっとわからなくなってしまったので教えてください。それが２つ目。
　もう１つは、予備費に入れてというような意見もあったというようなことを最初に言っていましたけれども、予備費に入れて、もちろん県と交渉するという必要が私なんかはあるんじゃないかなと思うんです。その理由としては、先ほど委員長の報告にもありましたけれども、企業が使っている工業用水と私たち公共の事業で使っている工業用水の性格は全然違うわけですね。企業は利益を目的とし、その利益の範囲から負担金を払って、それで去っていけばいいことなんです。ところが、公共事業に使っている工業用水はそれができないのですね。ですから、非常に……。
　それと、もう１つ言っておきますけれども、県の工業用水をつくったときに、非常に過大見積もりでつくって、今は約40％ぐらいしか使われていないんじゃないでしょうか。後の60％はどうやって払っているかというと、北部の方とか、房総の方、その飲み水に混合させて、そして飲み水の料金が我々の東葛の料金よりも約７倍か８倍高いんじゃないですか。非常に高い水を飲ませられているという、それは何回も……。
○議長（海津　勉君）　質疑をお願いします。
○樋口義人君　はい。というような形で県の企業庁がとってくるということは、県の企業庁だから県知事でしょうね。非常に問題があるんです。その一環に考えられるんじゃないかと思うんですね。ですから、企業と公共事業との目的が全然違うにもかかわず、そういう負担が来るというのは道理が合わない。そこらはどのように論議されたのか、その３点についてお聞きします。
○議長（海津　勉君）　環境文教委員長、笹浪保君。
○環境文教委員長（笹浪　保君）　まず最初に、先ほど委員会の報告をしましたが、皆さんが納得していただけるように詳しく説明をした次第ですから、本来ならばあれでおわかりいただけたんじゃないかと思うのです。第１点目の７億6,000万余が最初に県の方から請求されたけれども、それがどうして２億幾らになったのかということなんですけれども、先ほども報告の中で、11回ほど市長も交えて交渉がされたわけですけれども、その中には提示金額の内訳の中で工業用水受水廃止以降の利息分などが入っておりまして、これは協定書に基づかない規定だということで、これは払うべき筋のものではないということで支払いをしなかった。今回この２億9,000万幾らというのは、昭和59年から平成11年９月までの権利水量に応じた起債分の9,720万円と平成11年10月以降の起債予定分であった権利水量に対する負担分で１億4,144万、それから９月までの利息分2,620万、こういったものが含まれております。県から来たものの中には10月以降の利息分4,405万だとか、今後起こる起債、そういったものが７億2,020万、こういったものも請求が来ておりました。また、それ以外の北千葉導水路事業の水源費負担２億3,279万、南八幡浄水場等の改築費負担2,434万、これが２億5,713万ですけれども、これだとか、11年度末までに使用すると仮定した工業用水料金相当として3,688万等の請求が来たわけですけれども、これらは負担すべき内容のものではないということで拒否をして、合意した２億9,000万余の金額の支払いに応じたということであります。
　使用料の単価について、これは廃止に伴うことですから、使用料の単価云々については、本来この内容には余り関係がないかなと思うわけですけれども、資本費というのは、建設の総金額というのが2,490億。このうちの利水と治水、その中でも水道用水、工業用水といろいろ分割していまして、その中の工業用水の負担率が1.9％、この部分が今回の対象になっているわけです。公共に使われる水道料金はまた別の負担率でなっていますので、今回のこれには関係がなくなるわけですけれども、その負担する1.9％の中の県の企業庁が起債額として65％、30億7,919万円を使用者が権利水量に応じて負担するということに取り決めでなっております。
　それから、営業費ですけれども、営業費として67.8％、内訳として資本費として32.2％が使用料単価になっているわけです。先ほど言いましたけれども、営業費は工業用水事業の維持管理にかかわる電気代、薬品代、人件費など施設の運用に要する費用であり、資本費は管路、施設　　これは浄水場ですね　　の取得や、これらの建設に要した借入金等にかかわる費用でありますので、今回のこの導水事業の廃止にかかわる費用というのは含まれておりません。
　それから、企業と公共ということですけれども、先ほど言いましたが、公共につきましてはこの建設総体として水道用水、また工業用水、これは別になっておりまして、霞ヶ浦開発にしても水道用水と工業用水の負担というのは別々の計算になっております。全体の中の工業用水というのは1.9％がこの中に入っているわけですけれども、先ほども説明しましたけれども、その中に市川市が、法律で禁止されたために地下水でし尿の処理ができなくなったために、やむを得ず工業用水として企業が使っている水を利用させていただいた。要するに雑用水という名目で市川市はし尿処理に工業用水を利用させていただいているということですので、公共だとか企業とかということには当たらないと思います。これは市川市がお願いをして、処理ができないために企業が使っている工業用水の中に入れていただいて、それで応分の負担をするということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　１つは協定の問題ですけれども、今聞かされて、県の企業庁が大変でたらめな、協定があるにもかかわらずまるっきり違う額を出してきたということは、これは本当に問題があると思うんですね。（「まずいんじゃない、でたらめなんて言い方」と呼ぶ者あり）いや、だけどこれ、協定がありながら、提示の利息だとか、その後の起債まで入れてきた。ないし北千葉導水路の資本までいれてきたというようなことです。こんなことは協定じゃできないんじゃないでしょうかね。それが１つ。それは今聞かされたからいいです。
　それと、協定の中に権利水量の範囲で負担すると言いながら、結局はこういうものが７億6,000万も入ってくる。だから、権利水量のところまで落としていったというような意味のことを言っているんじゃないかなと思うんですが、そういう考えでいいのかどうか。
　それと、話し合いでここまでやったということです。ならば、先ほど一番最後に言った、これがどうも納得できないのですけれども、市川市が雑用水として使用させてくださいということで申し入れたから、これはしょうがないんだと言うけれども、そんなはずはないはずですね。井戸の禁止というのは、地盤沈下で法令でもって禁止されたのですね。ですから、工業用水もみんな禁止されているのですけれども……。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申し上げます。
　委員長報告を超えて質疑をいたしておりますので、ご忠告申し上げます。
○樋口義人君　まして、市のこういう公共的な性格を持った　　まるっきり100％公共事業でやっているのですけれども、それに使う水に入れてやるから負担金を払いなさいというような県の態度があったという理解しかできないのですね。ですから、本当にそうであったのかどうかというところだけは委員長、公共の施設に対して、そんなことはないと思うのですが、ひとつ聞かせください。
　３つ目として、予備費にさせるという意見もあったということですけれども、とりあえず予備費には回さないで、今回これでいいというようになっていた、それは詳しい説明された資料があると。私はその説明された詳しい資料は見ていないのですけれども、今後、県にこれ以上申し入れをやるという方向は出なかったのですか、それを聞いておきます。
○議長（海津　勉君）　樋口君に申し上げます。
　委員長報告の範囲内で質疑をお願いいたします。そして、委員長はそういう報告をしていませんので、ご理解のほどお願いいたします。
　樋口君。
○樋口義人君　そういう報告をしてないって。委員会の中でどういう質疑があったのかというのを聞いているんですよ。議長さんの判断でそう決めないでいただきたいと思います。委員長の判断で決めるならば話はわかります。
○議長（海津　勉君）　委員長報告の中に……。
　環境文教委員長。
○環境文教委員長（笹浪　保君）　わかりやすくまたご説明しますけれども、要するに市川市がし尿処理するのに水がなくて困っていて、それを企業が使っている工業用水を利用させてくださいということで、その仲間に入れていただいて、その権利水量分だけは市川市が負担しましょうということで協定を結んだわけです。そして、その協定書に基づいてし尿処理をしたわけですけれども、今回、この新しい衛生処理場ができて、その工業用水の利用の必要がなくなったということで、これも市川市の都合でやめたわけですから、県から請求が来たわけであります。余分の請求ということでありますが、この雑則の中でこの協定に定めのない事項、またはこの協定の実施もしくは新たな事情の発生　　これが新たな事情の発生だと思いますけれども　　により必要となる事項については、甲乙別に協議して定めるものとするということで、市川市が勝手に撤退することに対しての負担について、県から７億幾らという請求が来たわけです。これに対して市関係者の方たちが県と協議をして、先ほど申したとおり、市が払うべきものではないということについては支払わないという市長を含めての話し合いの中で、これだけは当然市川市の責任で払うべきものだろうということだけ権利水量の範囲内で合意を見たということであります。これは予備費の中には入れるべきものではないということで話がありました。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
　樋口君。
○樋口義人君　私は納得できないのですが、理事者側の聞いているとおり、千葉県というのは非常に地方自治体への負担を求めてくる、これがあるんですね。こういう公共性の強い公共事業にまで負担を求めてくる……。
○議長（海津　勉君）　委員長報告に対する質疑でありますので、ご意見は控えていただきたいと存じます。
○樋口義人君　ということについては、理事者が聞いておりますから、県に対しての強い要望をひとつ出してください。そのことを言っておきます。
○議長（海津　勉君）　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第２議案第52号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○ 民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第52号平成12年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入において国庫支出金、療養給付費交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成12年度に税率が引き上げられたが、この影響で滞納がふえたのではないか」との質疑に対し、「平成11年度に比べ滞納はふえてはいるが、国民健康保険は毎年5,000人程度の不況の影響による加入者の増がある。主に所得の減少により滞納がふえたもので、税率引き上げの関係でふえたとは考えていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第３議案第53号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第53号平成12年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において西浦処理区公共下水道建設費負担金等を、歳入において国庫補助金、前年度繰越金、市債を計上し、収支の均衡を図るほか、継続費、繰越明許費、地方債の補正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「西浦処理区公共下水道の供用開始予定は平成14年４月とのことだが、延期されたということなのか」との質疑に対し、「西浦処理区については平成13年４月から供用開始の見込みであったが、船橋市が行っている市川市側と接続する管渠の国道14号への敷設工事がおくれているため、14年４月の開始予定となった。なお、供用開始時には約1,000世帯分の処理を行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第４議案第54号平成12年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第54号平成12年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において市場事業費を、歳入において事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第５議案第55号平成12年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第55号平成12年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第55号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第６議案第56号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第56号平成12年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において保険給付費の減額等を、歳入において国、県支出金等を減額し、収支の均衡を図るものであり、繰越明許費において支給限度額一本化システム改修委託料を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「保険給付費は21億円以上もの減額となっている。理由は何か。特別養護老人ホームや老人保健施設が不足していることが原因で利用者が減少したのではないか」との質疑に対し、「当初予算計上に当たっては、平成10年度に実施した調査、また、国から示されたサービスの標準利用回数、平均単価に基づき算定したが、実績がなかったため、このような減額補正となった。平成12年度は老人保健施設数はふえており、今後、特別養護老人ホームの増床計画もある。利用者数もさらにふえていくものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第７議案57号平成12年度市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第57号平成12年度市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計補正予算（第１号）について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、千葉県競輪組合承継事務の完了に伴い、市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計を廃止することとなったため、歳出において不用額の生じる全科目及び旧千葉県競輪組合構成市清算配分金を、歳入においては預金利子、剰余金収入等を計上し、収支の均衡を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「全国の競輪組合の動向はどうなっているのか」との質疑に対し、「平成７年度から収益の変化のため解散する組合がふえてきた。平成11年度までに高知県、新潟県などの９事務組合が解散している。平成12年度は神奈川県６市が解散の見込みである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第８議案第58号平成12年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第58号平成12年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、収益的支出において職員給与費等の医業費用を、収益的収入において医業収益、医業外収益を計上し、さらに議会の議決を経なければ流用することのできない経費について改めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第９議案第68号及び日程第10議案第69号土地の取得についてを一括議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君の退場を求めます。
〔五関　貞君、鈴木啓一君、村越　勝君退場〕
○議長（海津　勉君）　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第68号及び議案第69号土地の取得について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　両案は、既定予算に基づき霊園用地の取得について、市川市土地開発公社との間に売買契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今後、芝墓地、合葬墓地を考えてはいるが、現在、都市計画決定をしている面積に対して既に３分の１の墓所面積に達しているため、今回取得する14区、15区は緑地にするのか。それとも、今後、都市計画決定している面積をすべて取得するなら、まだ墓地は建てられるが、これ以上取得する考えはないため、緑地にするのか」との質疑に対し、「本年４月１日から施行される本市の墓地等の経営の許可等に関する条例に１万平方メートル以上の墓地については、墓所面積は総面積の３分の１以下と規定している。現在までに取得済みの霊園面積に対し墓所面積が３分の１に達しようとしているため、14区、15区については都市計画霊園に附属する緑地としなければならないものである。今後の土地の取得については、都市計画決定している区域内にアスレチック、民家等があり、加えて周辺住民の反対などで厳しい状況にある。将来的に都市計画決定している面積をすべて取得することがいいのかどうかとの問題もあるが、土地の買い取り要望があった場合は、その段階で検討したいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「平成８年９月定例会の際、市民要望にこたえるため土地を造成し、墓地を建てていくと墓地の基数まで具体的に説明があった上で議会は了承した経過がある。それが今回、緑地にすると変更されたことに対し、非常に憤りを覚える。市民も墓地ができると期待している。しかし、現実的な問題として、今後の買収は難しいのも事実である。今後の墓地計画について、市民への説明はもとより都市計画決定の変更も含め、平成13年度において長期的な展望をまとめるべきではないか」との質疑に対し、「市には本年４月１日から施行される条例を遵守していく責務があり、また多様化する市民ニーズに沿った墓地をつくらなければならないとのこともある。平成13年度には許可済みにもかかわらず使用されていない墓地を対象としたアンケート調査を行いながら、合葬墓地や外さくを必要としない小区画の墓地、さらに墓地を返還しやすい方策を含め、将来を見据えた墓地計画を検討していく」との答弁がなされました。
　最後に委員から、「平成13年度において都市計画決定の変更も含め、市民にしっかり説明ができるよう十分に研究してもらいたい」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　樋口君。
○樋口義人君　２点ほど聞いておきたいのですが、目的が違って、今度は緑地ということで帳尻合わせというか、パーセント合わせをしようということですね。そうなってくると、大体今の報告を聞いていると、これで公営の墓地は終わりかなというような判断ができるのですが、その辺の委員会での質疑状況を１つ。
　もう１つは、条例を市川が施行した。ですから、その条例を施行する責務があるということですね。ということは、条例に基づいてやるわけですけれども、民間墓地が相当にふえてくるという前提がそういう形で論議されたのかな、こう思っているのですけれども、そういう話はあったのかどうか。
○議長（海津　勉君）　民生経済委員長、石崎たかよ君。
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　緑地のパーセントを合わせようとしているということですけれども、現在のところ、都市計画決定の網がかかっているところはアスレチック、民家がありまして、そこの部分を取得することが困難であるという状況を踏まえて見ますと、今の土地の中では３分の１をクリアするためには、この14、15区を緑地にしなければならないというのが現状であるということです。
　それから、条例施行の責務があるということですが、民間墓地がふえるというような議論はありませんでしたが、前回の条例の施行に当たってはかなり厳しい条件を整えておりますので、市としてはそういう条例をつくったということで、民間の墓地がふえるか否かについての議論はございませんでした。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　樋口君。
○樋口義人君　民家があるとかアスレチックがあるというのは知っているわけですけれども、今の買い上げたところから離れているのがどれぐらいですか。まだ相当にあるのですけれども、何百ｍぐらい離れているのでしょうね。そういうようなことを含めていくと、せっかく網を張って、民家があるから、それは話し合いでやっていくのでしょうけれども、目的外のことに使うのじゃなくて、できるだけ目的に沿って使っていただきたいということを行政にお願いしたいのと、あとは民間墓地については、もういろんな意見が出ていますから、その辺は条例内と言っても……。
○議長（海津　勉君）　樋口君、委員長報告に対する質疑でありますから……。
○樋口義人君　ひとつ施行していただきたいということを言っておきます。
○議長（海津　勉君）　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第68号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君の除斥を解除いたします。以上３名の入場を求めます。
〔五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君入場〕
○議長（海津　勉君）　日程第11議案第70号ＩＴ情報通信技術講習用コンピュータシステムの購入についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第70号ＩＴ講習用コンピュータシステムの購入について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づきＩＴ講習用コンピュータシステムの購入について指名競争入札の結果、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングとの間に物品供給契約を締結しようとするものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げます。
　まず、「大量購入の場合はかなり安価になるはずであるが、単価15万円は高値ではないか」との質疑に対し、「国の基準仕様に障害者対応のデスクトップや無線機能など本市独自の機能を追加した仕様とし、プリンターもついているので、かなり安価だと思う」との答弁がなされました。
　次に、「ＩＴ講習用として国の補助を受けるパーソナルコンピュータの台数が355台と、県内では千葉市に次いで本市が２番目に多いとのことだが、どのような経緯で補助金がついたのか」との質疑に対し、「事前に県からのアンケートがあり、355台を申請した結果、全額補助が認められた」との答弁がなされました。
　次に、「富士通の機種に限ったのであれば随意契約とした方が安く購入できたのではないか」との質疑に対しましては、「富士通の機種に限ったわけではなく、市の仕様を各メーカーに問い合わせ、東芝、日立、日本電気、富士通の各製品を選定し、入札とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第70号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第12議案第36号附属機関の委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第30議案第67号平成13年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第42号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第43号市川市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第44号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、議案第45号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第46号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の制定について、議案第48号市川市中小企業資金融資条例の一部改正について、議案第49号市川市漁港管理条例の一部改正について、議案第59号平成13年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第60号平成13年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第62号平成13年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第63号平成13年度市川市老人保健特別会計予算、議案第64号平成13年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第65号平成13年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第67号平成13年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第42号について。本案は、保育需要の高い行徳地区の待機児童の解消を図るため、市立香取保育園を改築したことに伴い、同保育園の定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の経過で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「香取保育園は敷地も狭く、園庭も広げられないが、30名の定員増に無理はないのか。また、今まで３歳未満児を対象にしていたところに５歳児までを対象にすると３歳未満児の枠が少なくなるが、対応は考えているのか」との質疑に対し、「保育園内の遊戯室を４、５歳児の保育室に改築する。園庭にあるブランコを取り払い園庭を広くし、また、近隣の公園に出かけるなど、保育の質を落とさないよう努力する。対象年齢を拡大することは待機児童解消に大きな効果があり、保護者のゼロ歳から就学前までの一環した保育を希望する声にもこたえられるものと考えている。香取のみをとらえると３歳未満児の枠は少なくなるが、行徳地区全体から見れば、塩焼保育園など３歳未満児の枠は、現在より拡大される」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。本案は、母子生活支援施設の設置の目的を効果的に達成するため、母子生活支援施設を統合するとともに、その管理を社会福祉法人千葉ベタニヤホームに委託するほか、児童福祉法の一部改正に伴う所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「施設の利用状況は年々減ってきているようだが、利用者のニーズに合った改善はされるのか」との質疑に対し、「施設利用者へのサービス内容は、母子を取り巻く社会状況の変化に伴い多様になってきている。サービスの向上を図るため、今回委託するものであり、24時間体制での相談や就労相談、学童保育も可能となり、よりニーズに合ったサービスが提供されると考える」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号について。本案は、国が定めているホームヘルパーの派遣時間帯の区分が改められたことを考慮し、手数料算定のために定められている派遣時間帯を改めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案45号について。本案は、第１号被保険者のうち特に生計を維持することが困難であると認められる世帯に属する者の保険料の負担を軽減するため、平成13年度及び平成14年度の保険料の減免に係る特例措置を講ずるほか、介護保険法の一部改正に伴う所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「第１段階、第２段階の第１号被保険者の中で減免対象者を約110人、金額で約200万円と見込んでいると聞く。周知すれば多くの申請者がいると思うが、申請者が多くなってもすべて認定していくのか。また、生活保護基準に準ずる世帯が対象となるが、生活保護の調査は相当厳しいが、実際の調査はどのように行うのか。弾力的にできないか」との質疑に対し、「算定に当たっては第１号被保険者第１段階の老齢福祉年金受給者のうち、生活保護受給者でない者110人を対象としている。さらに、船橋市は申請190件で認定84件、八千代市は申請１件で認定ゼロ件、我孫子市は申請19件で認定５件という近隣市の状況も勘案している。周知に関しては、広報や個別の納付書などで知らせ、認定がふえても介護保険特別会計内で処理していく考えである。調査については、基本的に生活保護基準に沿って行うが、世帯の実態を見きわめて決定していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。本案は、市が行う国民健康保険の被保険者の生活の安定に寄与するため、基金を設置し、高額療養費資金及び出産費資金の貸し付けを行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「高額療養費資金貸し付けの申請に必要なものは何か。また、申請から振り込まれるまでの期間はどのくらいかかるのか」との質疑に対し、「病院からの請求書や領収書の添付が必要となる。期間的には申請から５日から８日程度で申請者に振り込まれる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号について。本案は、中小企業資金融資制度の充実を図るため、事業資金の貸付限度額を引き上げるほか、国及び県の設備近代化資金に係る融資制度の見直しを考慮し、設備近代化資金を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「貸付限度額が2,500万円から4,000万円に引き上げられるが、枠が拡大されることによる銀行の貸し渋り対策は大丈夫なのか」との質疑に対し、「既に各金融機関と覚書を交わし、不公平のないよう申し入れているが、さらに預託金の増額の際、貸し渋りのないよう強く要請する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。本案は、漁港法の一部改正により、漁港の区域内における放置艇等の対策に係る規定が新設されたことなどに伴い所要の改正を行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により具体的に何が変わるのか。また、権限移譲による市の持ち出しはあるのか」との質疑に対し、「市川漁港の管理に関する権限が市川市長に移譲される。具体的には、現在、漁港区域内に放置されている所有者が判明していないバスやコンテナについて、一定の手続を経て撤去することが可能となり、さらに、漁港区域内における使用を規制し、護岸等の事故防止など、漁港の適正な管理が図れるようになることなどが挙げられる。管理にかかわる予算については、引き続き国から来るので市の持ち出しはない」との答弁がなされました。
　また、「江戸川など、プレジャーボート等の不法係留が問題となっているが、この規制もできるようになるのか」との質疑に対し、「今回の改正は漁港区域内が対象となっているため、規制の対象とはならない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第３款民生費において、地域ケアシステムの運営、高額療養費及び出産費の資金の貸し付け、徘徊高齢者の探索、保育園の新設、整備、障害者地域作業所の運営補助等の事業費等を、第４款第１項保健衛生費では、2.5次医療の運営、健康診査などの事業費等を、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費では、平成12年度に引き続いた雇用機会創出のためのパソコン講習会、雇用促進奨励金の交付、空き店舗対策のための事業費等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費について。社会福祉協議会補助金の地域ケアシステム運営事業について、「開始当初は自治会、民生委員が中心になるが、今後、新たな人材発掘が重要になる。相談体制の確立、地域に出向いての支援が求められるが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「地域ケアシステムは自治会、民生委員、ボランティア等を中心に社会福祉協議会が推進している地域ぐるみ福祉ネットワーク事業を基盤とし、地域の支え合いを実現するものである。地域福祉活動の実現には新たな人材を開拓し、人的支援を充実させることが重要と認識している。これにより地域の連帯感やコミュニティーが復活し、住民の福祉意識が醸成されるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、在宅介護支援センター運営事業委託料について、「平成12年度と比べ予算が増額されているが、在宅介護支援センターの機能が果たせなくなっている現状をかんがみ、内容を充実させるためのものか」との質疑に対し、「平成12年度は国の補助基準が低く抑えられ、市も同様の委託料を措置したが、実際に在宅介護支援センターの役割を果たすために十分な委託料とはなっていなかった。これを踏まえ、平成13年度は在宅介護支援センターの機能の充実、また介護保険対象外の人の支援もしていく必要があるため、人件費相当分を600万円としたものである」との答弁がなされました。
　次に、徘徊高齢者探索サービス利用助成金について、「ＰＨＳ端末を利用し徘回高齢者を探索するものだが、徘回高齢者の人数は把握しているのか。また、発見後の引き取りについて、家族が行けない場合、市として対応は考えているのか」との質疑に対し、「徘回高齢者は全高齢者数に対し1,300分の１の出現率と言われており、本市の場合は40人と見込まれる。発見後は、通常は家族が迎えに行くが、対応が困難な場合は、市内であれば市で対応したい」との答弁がなされました。
　次に、「平成12年度に高齢者人材台帳を作成しているが、活用状況はどうか。また、教育委員会の人材台帳も含めた全市的な台帳の作成についての検討状況はどうなっているか」との質疑に対し、「高齢者人材台帳は24名登録されている。活用状況については、本年６月に市川駅南公民館において、高齢者を対象としたＩＴ講習会が開かれるが、台帳に登録されている１名が講師となる。全市的な人材台帳の作成については、現在それぞれの台帳を確認中であり、データベース化に向けて検討中である」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園保育委託料について、「増額となっているが、これは私立保育園全体の定数がふえているわけではなく、規制緩和による受け入れ増を見込んだためのものか」との質疑に対し、「現在、115％の入園率となっており、定員の弾力化の上限である125％までは達していない。増額については、前年度に比べ入園児童数が958人ふえる見込みによるものである」との答弁がなされました。
　次に、児童手当について、「対象者の拡大で増額となっているが、対象児童数はどう変化するのか。また、一部でばらまきとも言われているが、市ではどうとらえているのか」との質疑に対し、「平成12年度は7,300人が対象だったが、平成13年度は１万5,600人に拡大される。一部ばらまきとも言われているようだが、子育て支援としては経済的負担の解消が緊急な課題である。児童手当の拡充は子育て支援の多角的な事業展開の面からも大きな第一歩が踏み出されたものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、第４款第１項保健衛生費について申し上げます。
　まず、給料について、「職員数が平成12年度と比べて９人減っており、３年間では30人もの減となっている。職員の事務量の増加はないのか。委託化により事務量を減らしたのか」との質疑に対し、「ホームヘルプサービス等の充実に伴う訪問件数の減や、訪問や相談等の直接市民にかかわる業務は常勤の保健婦で対応していること。さらに、健診業務などを時間で雇い上げた非常勤の保健婦とローテーションを組んで行うようにしたことなど、事務の見直し、適正配置で対処している。指摘の懸念はない」との答弁がなされました。
　次に、2.5次救急医療運営委託料について、「拡大されていると聞くが、内容はどう変わるのか。また、救急医療は24時間体制など充実が求められているが、検討状況はどうか」との質疑に対し、「時間外の救急医療の受け入れは急病診療所、輪番制病院などで対応しているが、これらの医療機関で対応できない2.5次的な医療部分については医師の確保が難しい。そのため、お願いする医師の手当を改善し、医師、医療スタッフ、ベッドの確保を図り、さらに科目も歯科口腔外科を追加した。また、現在の救急医療体制は１次医療機関の体制を受け、２次医療機関が曜日ごと、科目ごとに対応しているが、４総合病院の2.5次体制について、さらに受け入れ体制が充実されるよう取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
　また、「本市と浦安市において医療圏をつくるとの話が進んでいると聞くが、３次医療の医療圏の状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在、３次救急病院は人口100万人当たりで１カ所となっていることから、本市を含む東葛南部医療圏において船橋市立医療センターが３次医療を担っている状況にある。県の医療計画が見直しの時期を迎えているが、その結果を踏まえて要望していきたい。現時点では2.5次医療を拡充し、市民の利用に供したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５款から第７款について申し上げます。
　まず、パーソナルコンピュータ講座開設委託料について、「平成13年度において事業が終了するが、12年度の実績、効果はどうだったのか。また、ＩＴ講習会との関連はあるのか」との質疑に対し、「求職者が就職活動に活用するためのもので、平成12年度は定員440名に対し1,379名の応募があった。企業の募集もパソコンができる人材を求めているものが多く、効果はあったと理解している。ＩＴ講習会は週１回、ワードの基礎知識、インターネットの初歩技術を習得するもので、本講座は１日４時間で６日間、内容も表計算等、高度になっている。平成13年度も現状の内容で進めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、空き店舗対策事業補助金について、「対象としている地域はどこか。また、商店会の不足業種を誘致するというが、個人の希望が多く予想される。優先順位などはどうするのか」との質疑に対し、「空き店舗は年々ふえ続け、商店街のにぎわいを創出するため事業を実施するものである。地域は市北部、市川地域にそれぞれ１店舗、そのほか場所は決定していないが３店舗を予定している。商店会が経営する新規出店、商店会による不足業種の誘致、商店会主導の地域コミュニティスペースを第一義とし、個人が商店会と共同してという場合は優先順位は低くなる。商店会と協議の上、決定していきたい」との答弁がなされました。
　また、「空き店舗対策は平成13年度の主要事業だが、利益が出た場合の補助金打ち切り基準など、具体的なことがはっきりしていない。事業スタートまでに決められるのか」との質疑に対し、「補助期間を３年、36カ月とするが、契約は１年ごとの更新を考えている。収益が上がり、十分自立できると判断される場合には補助を打ち切る考えであり、契約書にも、年度末の決算において十分利益が上がった場合には補助を打ち切ると打ち切り条項を設けたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。本予算は、事業勘定の歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成13年４月から国民健康保険被保険者証が個人に１枚の発行が可能となるが、本市の状況はどのようになっているか」との質疑に対し、「確かに法的には被保険者証が各個人１人に１枚の発行が可能となる。しかし、平成13年２月14日に国民健康保険法の施行規則が改正されたばかりで財源的な問題もある。早く発行できれば、それだけ被保険者の利便性向上が図れるので、県、近隣市とも情報交換をしながら、１人１枚発行できるよう検討をしたい」との答弁がなされました。
　次に、「国保税の所得に対する負担率は10％程度と認識しているがどうか。負担率が高いため滞納がふえているとも考えられる。収納対策の強化や短期保険証の発行など、ペナルティー的なことに力を入れるばかりでなく、法定減免以外の救済策も考えるべきではないか」との質疑に対し、「所得に対する負担率は８％である。滞納の理由として、第１に無関心が挙げられる。そのため、口座振替の推進、収納嘱託員制度の導入など、収納率向上に努めているところである。減免は平成12年度は８件の実績だが、窓口での相談を行い、個々の状況を判断して行っている。短期保険証の発行に当たっても、相談した上で対処している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。本予算は、歳出において市場の管理運営にかかわる経費を、歳入においては事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「事業収入が541万強の減額だが、市場活性化についての方策は考えているのか」との質疑に対し、「小売店の減少、市場外流通の増などで市場経由の取引は、平成元年度は85％だったが、平成10年度には75％に下がっている。社会構造的問題が売上高の伸び悩みの要因となっている。市場活性化のため、市場まつりなどで市民にＰＲするとともに、13年度は卸売市場整備計画策定調査委託料を計上しており、その報告を待ち、今後の活性化の方法を検討したい」との答弁がなされました。
　また、「卸売市場整備計画策定調査委託料の調査項目は何か。また、調査報告の期間はいつか」との質疑に対し、「事業者の立場からは、事業者への各種リサーチや制度的、社会構造的問題からの現状分析及び将来的取り組みを、また、開設者の立場からは現状分析、今後の推移、外環道路による市場内の配置問題、市場の必要性、存続させるための手だてなどの項目を調査する。調査報告は13年度内に受けたい。存続をするか否かを含めた今後の取り組み方を検討するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入においては支払基金交付金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「医療諸費における増額分は老人医療受給者数の増加と診療単価の増と思うが、その内容はどうなっているのか」との質疑に対し、「老人医療受給者数は平成11年度３万295人だが、13年度では３万3,610人と見込んでいる。診療単価は13年度見込みでレセプト１件当たり２万4,780円、１カ月当たりの診療日数が2.8日と若干下がっており、それらに基づいて積算したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。本予算は、歳出において介護サービス事業費等を、歳入においてはサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平均入所期間はどのくらいか。また、施設入所を希望する人は多く、待機者もいると聞く。希望するすべての人を入所させるべきではないか」との質疑に対し、「入所期間は平均4.8カ月である。介護老人保健施設は、本来、在宅支援を行うための施設であり、施設入所を希望している人を待機者とはとらえていない。実際に入所期間が１年を超えた人は２人いたが、施設の性格を理解してもらい、在宅に移行された人もいる。徐々に施設のあるべき姿に戻りつつある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。本予算は、歳出において介護、支援サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「基金積立金において、保険料と給付費の差額を積み立てるものだが、保険料を負担しているにもかかわらず、実際に給付を受けたくても受けられない人も多くいる。その人々を救うために基金に積み立てるのではなく、一般会計の扶助費に回すべきではないか」との質疑に対し、「介護保険料は介護保険にかかわるものへしか支出できない。保険料は３年間の給付に要する費用を見込んで決められており、１年目にはプラスに、２年目はプラスマイナスゼロに、３年目はマイナスとの予測をしているので、１年目のプラス分はマイナス分を補うために積み立てるものである。３年経過して見直しの際、基金に余剰財源があれば保険料を軽減することになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。本予算は、病院事業の業務予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「医業収益の入院収益は単価の増とのことだが、その理由は。また、外来収益についてもどのくらいの増を見込んでいるのか」との質疑に対し、「入院収益は診療報酬の改定で回復期リハビリテーション病棟入院料が設けられ、それを取り入れたためである。外来収益については実績がリハビリテーション科で42％、整形外科で27％それぞれ伸びているため、実績に合わせて計上したための増である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　以後の報告は休憩後にお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時33分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第12議案第36号から日程第30議案第67号までの議事を継続いたします。
　訂正があります。
　民生経済委員長。
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　議案第45号市川市介護保険条例の一部改正についてのところで、「第１号被保険者第１段階の老齢福祉年金受給者のうち、生活保護受給者でない110人を対象としている。さらに」の船橋市の申請件数を「190件」のところを「110件」と言い間違えました。訂正願います。
　もう１点、議案第60号平成13年度市川市国民健康保険特別会計予算のところで、国民健康保険法の施行規則が改正された日にちを「平成13年２月14日」なのに、「12年」と言い間違えました。訂正願います。
○議長（海津　勉君）　委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○ 環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となっております議案第59号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　予算の主な内容について申し上げますと、歳出第４款衛生費のうち、清掃費においてクリーンセンター灰固形化施設整備工事費、余熱利用施設建設計画基礎調査委託料を計上し、環境費において環境ＩＳＯ構築委託料を計上し、第10款教育費においては私立幼稚園就援奨励費補助金、宮久保小学校屋内体育館整備事業費を計上したものであります。債務負担行為においては、第七中学校仮設校舎借上料について期間及び限度額を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第４款衛生費に関し、塵芥収集委託料について、「資源の有効利用を高めるため、ごみ分別を現在の５分別の収集を細分化した12分別を目指し、新年度は新たにプラスチック類をリサイクルするためモデル地区を設けると聞くが、市民負担や混乱を招くのではないか」との質疑に対し、「容器包装リサイクル法は現在の燃えるごみのうち多種多様な容器包装類の中のプラスチック類を焼却せずリサイクルすることを目的としている。そのため平成13年後期より市内２地区3,600世帯でモデル回収を実施し、14年10月の本格実施に向け事前調査を行うもので、市民に負担がかからないよう検討する」との答弁がなされました。
　また、「今回のモデル地区においては、燃えるごみとして出していたプラスチック類やペットボトルは、今まで回収していない曜日に行うと言うが、回収の回数がふえ環境面に対する配慮に欠けているのではないか」との質疑に対し、「燃えるごみとプラスチックやペットボトル等の資源ごみとの混合収集はステーションのスペースの問題から難しいが、プロジェクトの中で収集体制の見直しなども視野に入れ検討していく」との答弁がなされました。
　次に、買い物袋持参運動推進事業について、「この事業は買い物袋持参でエコショップで買い物をした際、エコシールを１枚もらい、シールを集めて市の担当課で指定ごみ袋に交換するということである。エコシールを集めてわざわざ市役所の担当課へ出向かせるのではなく、指定ごみ袋取扱店で直接交換する方が市民に対する利便性や商店の活性化につながると思うが、そのような考えはないか」との質疑に対し、「この事業は使い捨て文化の象徴ともいえるレジ袋の発生抑制の意識啓発事業として２年間モデル実施するものであり、参加者へのお礼の意味も含めて渡すものである。商店で直接交換するには、市が一商店に対し金銭的補助するなどの問題も生じるため、慎重に検討していく」との答弁がなされました。
　次に、ごみ箱設置整備事業について、「来年度から、カラス、ごみ減量対策の一環としてごみ箱を貸与するとのことだが、設置することにより毎日でもごみ出しが可能となり、かえってマナーが守られずにごみがふえるのではないか」との質疑に対し、「ごみ箱の設置は市内全域ということではなく、自治会等の要望により設置することとしており、自主的にごみ集積場の整備を行う管理者で対応していく」との答弁がなされました。
　次に、「環境家計簿についてだが、今年度は予算の計上がされていないが、理由は何か」との質疑に対し、「企業や市民からも評判もよいため、今後も12年度作成分を活用してモデル地区、モデル団体等により市民の方と継続的な取り組みをしていく」との答弁がなされました。
　次に、自然環境実態調査委託料について、「自然環境調査の内容と目的は何か」との質疑に対し、「環境基本計画に基づいて市内の動植物の実態を専門家の団体に調査委託していく。委託先は専門家30名程度で組織する市川自然環境調査会で、今後の保護、保全に向けた指針づくりや市内分布図の作成などを実施するためである」との答弁がなされました。
　次に、イノカシラフラスコモ保護保全検討委員会報償金について、「イノカシラフラスコモだけ取り上げる理由は何か」との質疑に対し、「このイノカシラフラスコモは全国でも本市のじゅん菜池のみ生息が確認された。国や県のレッドデータブックに記載されていることから、専門家に依頼し、保護に取り組んでいく」との答弁がなされました。また、「じゅん菜池にはもともとジュンサイがあり、共生はできるのか」との質疑に対し、「じゅん菜池にじゅん菜を残そう市民の会の会長をメンバーとする検討委員会の中で、ジュンサイとの共存を含めた中で保護保全策の検討を進めていく」との答弁がなされました。
　次に、環境ＩＳＯ認証取得委託料について、「国際規格であるＩＳＯ認証の取得に向け、今回の対象とならない部署はどこか。また、市内で認証取得済みの業者は何社あるのか」との質疑に対し、「平成13年度は本庁舎を中心に八幡分庁舎、行徳支所、大柏出張所、消防局等の19施設を対象とし、出先機関の公民館などが対象外となる。また、市内では既に14社が取得し、20社程度が準備中である」との答弁がなされました。
　次に、自動車排出ガス対策事業について、「ディーゼル自動車から排出される微小粒子の対策は、市としてはどのような取り組みをしているか」との質疑に対し、「13年度において市所有のディーゼル車のうちガソリン車６台、天然ガス１台、ＤＰＦ装置の装着３台の代替を図る」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費に関し、ティームティーチング等担当補助教員報酬について、「この事業は平成13年度までの時限的なものである。浦安市や柏市などでは独自に採用してこの事業を展開している。とても好評であるこの事業を継続するべきと考えるが、本市独自の採用などの考えはあるか」との質疑に対し、「確かにこの事業は平成13年度で打ち切りとなってしまう。しかし、児童生徒の評判もよく、必要性を認識している。今後さらに県への要望をするとともに、緊急雇用については財政状況を踏まえ検討していく」との答弁がなされました。
　次に、就学指導医師診断委託料について、「近年、就学指導医師診断を行わない自治体がふえているとの新聞報道がある。このような財政状況の中で、この事業の必要性は何か」との質疑に対し、「市においては心身障害児就学指導委員会を置いている。ここでは心に障害や言語障害など日常生活が困難な子供たちを審議し、適正な就学が行えるよう支援している。そのため重要資料としての医師診断委託料である」との答弁がなされました。
　次に、創意と活力ある学校事業について、「学校の教科の中で行うのは大変であると思う。どこかの時間が削られているのではないか」との質疑に対し、「教育課程の中で弾力的運用が認められており、教科間のクロス・リンクの中で行っているため、時間が減るということはない」との答弁がなされました。
　次に、船橋地区教科用図書採択協議会負担金について、「前年度に比べ予算額がかなり増額している。教科書採択において、どのくらいの教員の意思が取り入れられているのか」との質疑に対し、「教科書採択は文部省の検定を通った中から採択協議会が採択する。内容については専門知識を持った教員が当たっているというのが実態である。現場の意思をということについては、今後、採択に保護者を入れるなどが検討事項になるであろう」との答弁がなされました。
　次に、ライフカウンセラー報酬について、「ライフカウンセラーはとても出入りが激しいと言われている。優秀な人材を確保するためにも待遇面で考える必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「この報酬の重要性は認識しており、来年度は少しではあるが増額を予定している。今後も優秀な人材確保に向け努力をしていく」との答弁がなされました。
　次に、通学区域審議会委員報酬について、「学区の規制緩和に伴い、他の区域の学校に通学することが認められるようになり、弾力化は進んでいるのか。また、審議会の必要性はどうか」との質疑に対し、「平成10年度から学区の弾力化を実施している。それまでの８項目あった指定校変更基準を４項目ふやし12項目にした。また、申請件数も毎年約30％ぐらいずつ増加している」との答弁がなされました。
　また、「指定校変更は学区審議会で行っているのか」との質疑に対し、「学区審議会で行っているのは指定校変更基準の12番目のその他のみである」との答弁がなされました。
　さらに、「学区審議会で行っているのは指定校変更基準の12番目のその他のみといういことであるが、それにより審議会の必要性が要らなくなるのではないか」との質疑に対し、「この審議会では区域外就学、就学願なども審査しており、また、学校に偏りがないよう学区の見直しも審議しているため、現在では必要であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、学校給食調理業務委託料について、「学校給食業務の委託を今までの６校から、来年度は小学校で２校、中学校１校ふやすとのことである。一部を委託して１年が経過しようとしているが、この経験を踏まえ、契約に関して付加した点はあるか。例えば問題点として栄養士が学校給食の経験が浅い場合、調理員に的確に作業等の指示が伝わるのか。また、逆の場合も想定されるが、そのような問題はなかったか」との質疑に対し、「委託後も以前と同様に手づくり給食を提供している。栄養士がメニューを作成後、献立表に基づいて調理の仕方を提示し、チーフ、サブチーフとミーティングをする。さらに、その後指示書によりチーフがスタッフとのミーティングを実施するという流れである。なれるまでは多少の戸惑いもあるかもしれないが、特に大きな問題は出ていない」との答弁がなされました。
　さらに、「経験豊かな人から口頭でノウハウを伝えるよりも、経験の浅い人がつくってもスムーズに同じ内容のものができるようなマニュアルを作成できないか」との質疑に対し、「業者は学校給食の経験豊かな業者を選んでおり、栄養士はそれぞれ専門性を持って当たっているので、今後もそのような形で進めたい」との答弁がなされました。
　次に、小学校費、給料について「現在の学校用務員はそれぞれ１名となっている。これに関連してだが、ある小学校では２年生からトイレ清掃をしていると聞く。低学年ではとても無理があるし、きれいに清掃できないのではないか。用務員にということではなく、専門業者に委託する考えはないか」との質疑に対し、「この件については教育の面等の考えもあると思う。現場からの要望などがなされた時点で、必要があれば検討したい」との答弁がなされました。
　次に、「耐震補強工事と校舎改修工事を同時に行うということであるが、安全面を優先するという観点から、耐震補強工事を優先すべきではないか。同校だけ　　同校とは宮田小学校ですけれども　　両方行うということは、他校とのバランス等も含めてどうか」との質疑に対し、「耐震診断の結果に基づき耐震補強改修工事を実施するものである。また、この学校が一番古い学校であることや、老朽化が激しいので補強改修工事を行うものである。他校とのバランスということであるが、年次計画に基づき進めているが、診断の結果によっては補強工事で対応する」との答弁がなされました。
　次に、「各学校において小さな修繕がなかなか実施されないと聞く。実態はどうか」との質疑に対し、「毎年予算査定時期に学校の要望等を聞き、施設修繕料の中で行っており、今年度は99％対応している」との答弁がなされました。
　次に、小学校費の給料について、「今年度より人数と金額が減額になっており、時間外勤務手当は約30％ふえている。これは人員が減った分のしわ寄せとして職員が残業をしているということではないか」との質疑に対し、「退職者の不補充等により人員は減となっている。それらの対策として、事務職はパートで、他は臨時職員で対応している。時間外勤務手当は12年度の実績をもとに計上している。計上額は単価の増により多少の増加はある」との答弁がなされました。
　次に、学童保育クラブについて、「この事業にかかわる必要経費は利用者１人当たり幾らか。また、利用者の負担はどのくらいか」との質疑に対し、「必要経費として利用者１人月9,361円である。利用者個人の負担はおやつ代と保険料である」との答弁がなされました。
　さらに、「社会的な補助事業としてはあってもいいとは思う。働くお母さんの方が全額公費負担で社会的補助を多く受けられるということはどうか。今後さらに仕事をする母親がふえると予想される。利用料を徴収するなど検討する考えはないか」との質疑に対し、「これからも負担なしということについては、公平性ということについてどうなのかという市の考えもある。近隣市では利用料を徴収しているが、本市の学童保育施設は設置場所や建物等の条件が一定でないので、安全性等、統一した条件のもとに検討していきたいと考える」との答弁がなされました。
　次に、体育協会等補助金について、「県大会などで遠征したときに、出場選手に対して交通費から昼食代すべて負担しているが、確かに市の代表として出場するわけだが、せめて昼食代ぐらいは個人で負担してもらうべきではないか」との質疑に対し、「ご指摘の点を踏まえ、今後、体育協会と調整を図りたい」との答弁がなされました。
　最後に、公民館センター方式導入事業について、「事業内容と目標は何か」との質疑に対し、「地域に密着した柔軟な公民館運営をするため公民館センターを設置し、地域館の嘱託館長の登用や公募による社会教育指導員の拡大により民間活力の導入を図り、生涯学習の中核施設として充実した公民館運営を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　次に、建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となりました議案第50号市川市都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定について、議案第59号のうち建設委員会に付託された事項、議案第61号平成13年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第66号平成13年度市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第50号についてでありますが、本案は、市川駅南口地区市街地再開発事業の施行に際し、都市再開発法の規定に基づき施行規程を定めるためのものであります。
　委員会の審査の課程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「再開発法の定めにより、市施行で行うため施行規程を条例で定めるとのことだが、都市計画変更前のＡ、Ｂ地区分離型施行時にＢ地区の施行条例を制定していなかったのはなぜか」との質疑に対し、「本条例は事業認可を得るに際し定めるものである。公団と市が施行者となる予定の旧計画案においては、都市計画決定後の事業環境の変化により、事業認可を見通す段階まで至ることができなかったため、その時点での条例制定は行っていない」との答弁がなされました。
　次に、第６条の特定事業参加者を公団と定めることについて、「公募が原則であるのに、公募によらず公団とした理由は何か。また、他の企業を考えなかったのか」との質疑に対し、「公団は施行地区内に土地、建物を所有し、かつ住宅の賃貸を業務としており、再開発法第52条後段の規定に合致する。さらに、本事業の保留床は住宅が主体であるので、保留床処分先として公団は適切であると考える」との答弁がなされました。
　次に、「第８条で、再開発法第99条の２の規定により特定建築者を採用するということだが、第99条の３に規定されている公募について、また、第99条の６に規定する敷地の譲渡の方法について等が条例に定められていないのはなぜか」との質疑に対し、「施行条例の性格は法律の規定に基づき施行する上で補完すべき事項を制定するものであり、指摘部分は法律の規定どおりに対処するため、条例には規定しないものである」との答弁がなされました。
　さらに、「大手企業であっても、いつ経営危機に直面するかわからない。そのため再開発法第99条の３第２項に規定する業者の選定条件は、事業を進める上で重要な事項となる。これについてどう考えるか」との質疑に対し、「特定建築者の公募は権利変換計画の認可後となるが、指摘の点については、応募要領、条件等を定める中で慎重に検討する。現段階では、法人の場合では、定款、法人登記内容の証明、法人税確定申告書、貸借対照表、損益計算書等の写し、法人納税証明書等により行うことを検討している」との答弁がなされました。
　次に、「なぜ特定事業参加者や特定建築者を参加させる事業手法としたのか」との質疑に対し、「特定事業参加者の参加による保留床処分先の早期確保、初動期資金の圧縮、利子負担の軽減等、また、特定建築者の参加による建築費用の調達及び設計の負担軽減、民間エネルギーの活用による創意工夫を生かした建築別の建設など、事業リスクの分散、施行者である市の負担軽減などが図られるため、現時点では最良の方法と判断したためである」との答弁がなされました。
　次に、「再開発審査会は重要な役割を果たすもので、７名のうち３名が地元権利者の中から選ばれるとのことだが、その複雑な業務を権利者が受けることができるのか」との質疑に対し、「審査会の役割は権利変換計画の議決、補償金の協議が成立しない場合の額の裁定、借家条件の裁定、過小床の基準の議決等を行うものであり、１号委員には弁護士、税理士、不動産鑑定士、建築分野の教授等を対象と考えている。２号委員は地区内権利者となるが、指摘の点を十分考慮しながら受託の理解を得られるよう努力していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号のうち本委員会に付託された事項についてでありますが、予算の主な内容について申し上げますと、歳出第８款土木費において、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、道路側溝事業、都市計画道路3.4.18号整備事業、都市基盤河川整備事業及び江戸川活用総合事業費を計上するものであります。債務負担行為おいては、都市計画道路用地取得事業費及びその損失補償並びに本八幡Ｄ－２地区市街地再開発事業公共施設管理者負担金について、期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費、自転車駐車場用地賃借料に関し、「昨年も指摘したように、駐輪場によって賃借料の単価に大きな差がある。特に国有地である市川第３駐輪場の賃借料が高いが、改善されたのか」との質疑に対し、「賃借料の予算計上額は前年と同様だが、市川第３駐輪場は契約切りかえの年に当たるので、単価について関東財務局と交渉したい」との答弁がなされました。
　次に、塩浜地区護岸補修工事費に関し、「これは直立護岸の応急的補修と考えていいのか。これで安全は保てるのか」との質疑に対し、「二期埋立を視野に入れた塩浜地区の総合的対策の１つとして、現在の危険な状態への応急的措置を行うものである。市民の安全を第一に考え、危険度の高いところから順次補修していく」との答弁がなされました。
　これに関連し、委員から「本来、護岸整備は県が担当すべきものだ。今回の補修に当たっても、県にも費用負担を求めて早急に補修を進めてほしい」との要望がなされました。
　次に、土木総務費の時間外勤務手当に関し、「前年度計上額に比べ8.7％増となっているが、人員削減の影響で時間外や休日勤務がふえているということはないのか」との質疑に対し、「時間外勤務を初めとする諸手当は12年度の実績に基づいて計上している。増額の背景としては、恒常的な残業がふえているということではなく、夜間に地域に出向いての事業説明会や違法建築等の指導強化など、不定期な勤務の要素もあると考えている」との答弁がなされました。
　次に、本八幡Ｄ－２地区市街地再開発事業の公共施設管理者負担金に関し、「債務負担行為とあわせ市道拡幅の用地購入費及び道路整備費を負担するということだが、なぜ市が負担するのか。また、これまでＣ－１及びＤ－１地区についても同様に負担しているのか」との質疑に対し、「再開発事業での公共施設管理者である市の負担については都市再開発法に規定がある。今回の市道拡幅に要する費用も、この要件に沿って再開発組合と協議の上で計上した。他地区についても同様の基準で行っており、Ｃ－１地区では平成６年度に要件に該当する市道整備費を市が負担したが、Ｄ－１地区では該当する公共施設整備がなかったため負担していない」との答弁がなされました。
　次に、道路橋りょう費の施設修繕料に関し、「施設修繕を京葉建設業共同組合に委託しているが、修繕料の５％が組合の事務費として使われているのは問題ではないか」との質疑に対し、「事務費は組合の運営に必要な人件費、工事保険費に充てられている。これは組合の定款に基づくもので、組合の総会でも承認されている」との答弁がなされました。
　次に、自転車保管場所管理業務委託料に関し、「移送保管料が引き上げられたことで引き取りに来る人が減っているのではと思うが、ここ数年の推移はどうか。また、現行の移送手数料4,000円に対し１台当たりの引き取りコストはどうなっているか」との質疑に対し、「引き取り台数及び引き取り率は平成10年度が１万4,977台で62.9％、11年度が１万1,003台で53％、12年度が１月末現在で5,120台、41.1％となっている。また、１台当たりの引き取りコストは入札によって単価が下がったこともあって、平成12年度の決算見込みで4,347円となっている」との答弁がなされました。
　これに関し、委員から「引き取り台数、率の落ち込みは予想どおりで、9,000円以下で新品の自転車が買える時代に4,000円払って引き取りに来るのか疑問にも思う。現状を見ると、手数料収入に比して自転車対策への支出がそれほど多いとは思えないし、効果を上げるために、もっと予算をかけていいのではないか。そういった問題について、今後も検討してもらいたい」との要望がなされました。
　次に、市川南地区浸水対策工事費に関し、「応急的対策としての計上だと思うが、これでどの程度の効果を見込んでいるのか。また、同地区の抜本的な浸水対策は今後どのように進めるのか」との質疑に対し、「今回の対策は２カ所のポンプ整備を中心としたもので、ことしの台風シーズンに間に合うように緊急的に整備する。これにより昨年夏の台風や集中豪雨程度の降雨があっても、床下、床上の浸水は防げると考えている。また、抜本的対策としては、時間雨量50㎜対応に向けて処理区分の変更も含めて協議を進めているところである」との答弁がなされました。
　次に、「河川費の総額を前年度と比べると大幅な減額となっているが、この理由は何か。本市では浸水対策を中心とした河川行政が依然として重要だと思うが、減額して大丈夫なのか」との質疑に対し、「河川費減額の主な理由は、大柏川の河川改修費が減額となったことによる。最近の浸水被害の状況を見ると、真間川、大柏川など河川周辺の浸水はほぼなくなり、被害の中心は内陸部へと移ってきている。そのため、実質的に河川費での改修事業を縮小し、その分を水路改良やポンプ整備など内陸部での浸水対策へ配分する形になっており、排水対策の総額としては前年を若干上回っている」との答弁がなされました。
　次に、曽谷・高塚排水区水路改良工事費に関し、「現地視察でも見たように、市境部分の松戸市側で斜面緑地の宅地開発が進んでおり、その排水は市川市側に流れることになる。そこで、松戸市には流域面積割だけでなく、より多くの負担を求めるべきではないか」との質疑に対し、「松戸市側の宅地については松戸市で指導しているが、本市にも相談があり、個別に貯留槽を設置するなど本市の排水に負荷がかからないよういろいろと要望を取り入れてもらっている。負担割合は松戸市と結んだ事業全体の協定に基づいて決められており、今回開発されている部分だけをとらえて変更することは難しい」との答弁がなされました。
　次に、パートナーシップまちづくり検討業務委託料に関し、「４つのテーマについて大学など研究機関と共同で取り組むための委託料とのことだが、それぞれのテーマ、委託先はどこか。また、市民やＮＰＯとはどのように連携していくのか」との質疑に対し、「八幡地区で人にやさしいまちづくりをテーマに早稲田大学と、ＪＲ市川駅から真間・国府台地区にかけてまちのにぎわいをテーマに千葉商科大学と、行徳地区で市民と海のふれあいをテーマに千葉大学と、そして北部地区で自然環境と共生したまちづくりをテーマに環境共生学会と、それぞれ共同検討を進めていく。市民やＮＰＯと行政との間を大学に仲介してもらって、ワークショップやシンポジウムなどの形で市民と行政がともにまちづくりを進める仕組みづくりを考えていきたい。また、参加する市民の募集は広報等で広く行い、だれでも参加できる形にしたい」との答弁がなされました。
　次に都市計画道路3.4.18号用地購入費について、「都市計画道路3.4.18号は市にとって重要な道路であり、早期に着工すべきだ。用地確保率が全体で86％を超えたということだが、実施設計及び工事着工の時期はいつごろになるのか」との質疑に対し、「13年度は橋梁に関する実施設計や道路の詳細設計を進め、14年度からの工事着工を目指している」との答弁がなされました。
　次に、江戸川サイクリングロード施設整備工事費及び江戸川低水敷自然環境保護工事費に関し、「これらの事業は、本来、国が行うべきものではないか。国と市との分担内容は決まっているのか」との質疑に対し、「江戸川の整備に関しては、基本的にハード面を国が担当し、それ以外のグレードアップ部分などソフト面を市が担当する。階段等設置工事費については対象が４カ所あり、国に整備を要望しているところでもあるが、うち２カ所について市で早期に整備を図るものである」との答弁がなされました。
　次に、江戸川緊急船着場整備基本設計委託料に関し、「船着場の平常時の利用についての検討は進んでいるのか。また、試験運航船の借上料も計上されているが、これは市民にも乗ってもらう予定なのか」との質疑に対し、「江戸川区、葛飾区、松戸市と２区２市で検討委員会を設け、平常時の利用について検討している。また、試験運航は沿川の自治会を初め学校、企業にも呼びかけて乗船希望者を募る予定である」との答弁がなされました。
　次に、借上型市営住宅賃借料に関し、「大野地区と行徳駅前の２件が対象であるとのことだが、行徳駅前の物件は他の市営住宅と比べて建物のグレードも高く、駅から近く、利便性もよいが、このことは家賃にも影響するのか」との質疑に対し、「家賃の設定に当たっては、公営住宅法で定められている基準に基づき、利便性も加味されることになっている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「市営住宅はできれば借り上げ型ではなく、市が直接建設すべきものだと考える。都市計画法改正による規制緩和で市街化調整区域にも建築物の設置が可能になった。これを活用し、調整区域内に市が直接市営住宅を建てれば、比較的安い費用で多くの戸数がとれるのではないか」との質疑に対し、「市営住宅整備は、本来は市の直接建設が望ましいと考えるが、財政状況の厳しい中では初期投資が大きな負担となるので、初期投資のかからない借り上げ型を選択した。調整区域内での建設には条件により許可されるものとされないものがあるので、十分に検討したい」との答弁がなされました。
　次に、再開発関連事業用地購入費に関し、「平成６年度に購入した市川駅北口の土地を繰り上げ償還するとのことだが、その理由は何か。また、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金の額の算出根拠は何か」との質疑に対し、「市川駅南口地区の再開発事業は平成13年度に事業認可の予定であるが、事業進展に伴い、南口駅前のメトロビルが北口ヘ移転することとなっているため繰り上げ償還を行った。また、繰出金の算定根拠は、一般管理費、再開発事業に関する行政負担などであり、妥当性がある」との答弁がなされました。
　次に、都市景観形成計画作成業務委託料に関し、「他市では専門の検討組織をつくってしっかり策定している例を聞く。業務委託ということは、本市では策定を業者に任せるということなのか」との質疑に対し、「決して策定過程のすべてを委託するものではなく、作業の一部を委託するものである。あくまで策定の主体は市と市民であり、市川市の景観イメージを市民に示しながら合意形成を図っていきたい」との答弁がなされました。
　これに関連して、「市川市の景観事業はおくれている。北九州市など、都市景観事業を積極的に進めている先進市の事例をぜひ参考にすべきだ。また、これら先進市で制定されている景観条例を市川市も制定する予定はないか」との質疑に対し、「他市のよい例を参考に、条例化を前提として検討を進めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号についてでありますが、本案は、平成13年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費及び公債費等を、歳入において下水道使用料、国、県支出金、一般会計繰入金及び市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費においては、流域関連等公共下水道事業（その５）の年割額及び総額等を定め、地方債においては起債の限度額及び利率の上限等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「新たにコンビニエンスストアに下水道使用料の収納窓口を設置し、収納率向上を図るとのことだが、どの程度の費用対効果を見込んでいるのか」との質疑に対し、「まず、費用面では、導入初年度に必要なプログラム変更委託料868万8,000円、コンビニへ支払う手数料として収納事務委託料363万9,000円を計上している。一方、効果としては、市民の利便性等の向上により約1,500万円の収入額の増を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「下水道事業債の残高は、13年度末では幾らになる見通しか」との質疑に対し、「約458億6,100万円となる見込みで、前年度比で約１億円減ることになる」との答弁がなされました。
　次に、菅野処理区補修工事費に関し、「昨年の浸水被害への対策とのことだが、菅野処理区は松戸幹線の整備を待つ状態が続いたため、処理場は耐用年数を過ぎており、もっと根本的な対策が必要だと思う。松戸幹線の整備はいつごろになるのか」との質疑に対し、「松戸幹線の整備はおおむね10年後の外環道路整備に合わせて進めていくことになる。その整備までの間、菅野処理区については現行の処理場の保守、点検や修繕を随時行うことで機能を保持していきたい」との答弁がなされました。
　次に、休日・夜間管理業務委託料に関し、「終末処理場の休日・夜間の管理を委託するとのことだが、これまで職員が担当していた場合と、委託した場合では人件費はどのくらい違うのか」との質疑に対し、「委託により約2,300万円の節減となる見込みである」との答弁がなされました。
　次に、「13年度末で下水道普及率60％を目指すとのことだが、松戸幹線、市川幹線の中で、現状では整備を進められない区域を除いた部分の整備がすべて完了したとすると、普及率は何％になるのか。また、その費用は幾らになるのか」との質疑に対し、「事業認可区域のうち流域関連公共下水道が平成17年ごろ、西浦処理区が平成20年ごろの完了を予定しており、完了時の普及率は約65％となる見込みである。事業費については、平成９年から22年の中期整備計画の総事業費を参考数値として算出しており、その合計額として700億円程度を見込んでいる。なお、その中には平成16年から予定している市川幹線の面整備分も算入している」との答弁がなされました。
　これに関し、委員から「整備できる部分はより積極的に整備を進めてほしい」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号についてでありますが、本案は、平成13年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において権利変換計画作成等業務委託料及び施設建築物実施設計業務委託料等を、歳入において国、県支出金及び一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、再開発事業法律相談員等報酬について、「法律相談員等となっているが、法律相談員以外にどのような相談員を考えているのか。また、相談方法や相談回数は決まっているのか」との質疑に対し、「権利者からの相談内容から考え、相談員には弁護士、税理士などを考えている。相談方法としては、相談員は事務所に常駐するのではなく、権利者から要望があったとき、内容により依頼し個別相談を行う。予算額の算定に当たっては、地区内の区画数約180のうち３分の１の相談件数を見込み、相談回数として法律、税務相談合わせて３回と設定し、これに１日の相談員謝礼１万円を掛けた額とした」との答弁がなされました。
　次に、「市川駅南口の再開発事業へ、市はこれまで多額の費用を投下してきた。特別会計となったが、これまでの投下費用は負債として処理されるのか」との質疑に対し、「投下費用としては用地購入費と事業推進委託料が挙げられる。用地購入費は事業用地と公共用地に分けられ、公共用地は公共施設整備に必要なものであり、事業用地は市の権利変換資産となるため、負債とは考えていない。平成５年の都市計画決定以降の事業推進に係る委託料は、今後、一般会計への繰出金として処理する」との答弁がなされました。
　これに関連し、「繰り出し年度と額は決まっているのか」との質疑に対し、「繰り出し年度は平成15年を予定し、額は約１億8,000万円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となっております議案第59号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　予算の主な内容を申し上げますと、まず、歳出につきましては、各款において人件費を計上したほか、第１款議会費では議会放映事業費等を、第２款総務費においては市川市国際交流協会補助金、「広報いちかわ」の日曜版発行事業、都市経営問題共同研究事業、市川市情報化整備事業、ＩＴ講習事業、情報プラザ運営準備事業、男女共同参画行動計画策定事業等を、第９款消防費においては耐震性貯水槽整備事業、消防活動車両整備事業等を、第11款公債費においては、平成13年度に償還する市債の元金、利子及び手数料を、第12款諸支出金につきましては、公共施設用地購入費等を計上したものであります。歳入につきましては、各款において前年度の実績及び平成13年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは市税、地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金、財産収入であり、また、収入減が見込まれる主なものは利子割交付金、特別地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金であります。地方債、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げます。
　まず、歳出総務費、市川市国際交流協会補助金について、「３つの協会が一本化し合理化されることで経費節減などの減額があると思ったが、200万円の増額、これの理由は何か」との質疑に対しましては、「３つの姉妹・友好都市協会といちかわ国際交流連絡協議会を一本化し、これまでの国際交流推進事業業務委託料208万円を本補助金に組み替えて計上したものである。しかし、内容的には12年度同様で減額はしていない。新しく設立した協会なので種々の経費がかかるため同額としたが、今後、会員をふやしたり、経済活動を行うなどして補助金を削減していきたい」との答弁がなされました。
　次に、広報紙特集号・日曜版制作委託料についてでありますが、「毎週土曜日に続いて、また月１回の日曜日にも発行すると制作や新聞折り込み、郵送などの費用がかかる。土曜、日曜と合わせた特版とすればよいのではないか。なぜ別々に発行するのか」との質疑に対し、「通常号ではお知らせ記事が多く、１つの記事に大きなスペースが割けないことから、通常号と切り離して市の重要課題を提起しながら、市民に考えてもらえるような紙面をと考えている。これにより、市民と市との協力、協働関係が一層強固なものとなることを期待している。また、じっくり読んでもらえるよう、日曜日の発行とした」旨の答弁がなされました。
　次に、旧大町教職員住宅取りこわし工事費についてでありますが、「壊した後、用地活用の検討として、地域でどのような声が上がっているか」との質疑に対しましては、「同住宅は平成11年３月末日をもって目的が終了したことを地権者に報告し、築37年と老朽化が進んでいることから取り壊しに入った。同用地は共有地で六十数人の権利者に理解をもらいながら、また、地域の声を考慮しながら庁内で検討したい」との答弁がなされました。
　次に、総務費に関連し、職員の採用についてでありますが、「国際条項撤廃への検討はなされているのか」との質疑に対しましては、「国際条項の撤廃を検討する中で、平成12年度の採用は専門職で国籍の条項を廃止している。しかし、一般職については管理職の関係から廃止はしていない」との答弁がなされました。
　次に、電子行政サービスシステム構築委託料についてでありますが、「住民台帳を立ち上げていくが、便利さの反面、個人情報が漏れることがないよう安全対策に問題はないか」との質疑に対しましては、「暗号技術を使うので安全面の問題はない」旨の答弁がなされました。
　次に、自治会事務委託料についてでありますが、「市からの事務委託が多く、交通・火災共済があんしん共済に変わったことで現金を扱わなくても済むようになったのはよいが、それでもまだ自治会として負担が多い。事務委託を減らしていく検討はなされているか」との質疑に対して、「自治会への事務を委託する場合には、自治会連合協議会の理事会などで了解をとってからにしている。これまでにも回覧などの配布物は月２回だったものを１回にするなどしてきた。一方で、市が委託する事務を自治会活動の１つに利用して、会の活性化に役立てているところもある」との答弁がなされました。
　次に、あんしん共済費についてでありますが、「２年目を迎え、意欲的な取り組みの反面、予算が減額されているのはなぜか。また、加入率をどのぐらいの目標に置いているのか」との質疑に対しましては、「旧共済の交通・火災共済は平成12年３月で廃止となったが、これ以降、見舞金の請求期間が２年あるので残り１年となるが、13年度は旧共済の請求が減ることを見込んで、新年度予算ではこの分を減額をした。加入率については25％を目標としている」との答弁がなされました。
　次に、徴税総務費についてでありますが、「税の滞納者に対する収納に力を入れていることに反して、職員を４人減らしているのはなぜか」との質疑に対しましては、「スタッフ制の導入により課長補佐職がなくなるための減員だが、税の収納には応援体制をとり、また、そのための研修も行っているので影響はない」との答弁がなされました。
　次に、賦課徴収費についてでありますが、「市税滞納者への取り組み方については、しっかりやっていると思っている。しかし、国税は１年納めなければ差し押さえをしている。税を払わない人がいることは、まともに納税をしている人にとっては不公平である。国税と同様に１年払わない場合は差し押さえるようにできないものか。市の場合は翌年度に税が来るため、死亡、退職、倒産で払えなくなる場合もあるので、直接会うことで分割等の対応をとる必要があるのではないか」との質疑に対しましては、「現在、差し押さえを進めており、その件数は年々ふえてきている。市が単独で差し押さえる場合もあるが、先行している国税、県税の差し押さえに乗っていくこともある。また、払うことができても払わない場合と、なくて払えない場合では状況が違う。直接会うことでそれぞれの実態を調べ、滞納者の実情に応じた対応をとっていきたい」との答弁がなされました。
　次に、選挙費についてでありますが、「参議院選挙と市長選挙で報酬や時間外等に差があるのはなぜか」との質疑に対しましては、「参議院選挙は選挙区と比例区の２種類で開票を行うため、従事する職員の立会人の数が市長選挙と違うので計上額にも差がある」との答弁がなされました。
　次に、消防費についてであります。「平成７年に阪神・淡路大震災が起きたとき、貯水槽や消火栓が機能しなかったため、海水を使って消火をし、また、アメリカのサンフランシスコの大地震も同様で、湾から消防艇を使って海水を引いた。当時の議会で、市川で大きな震災が起きた場合、江戸川や真間川を使ったらと一般質問をしたとき、市は長期計画で考えると答弁したが、その後どのような整備が図られてきたのか」との質疑に対しましては、「消防水利の確保として江戸川、真間川、国分川からポンプ車３台を中継すれば、ほぼ市内をカバーできるが、これは最悪の場合と考えている。防火水槽も多くの市町村では１点集中型で設置しているが、本市の場合は1,509基を点在させて設置しており、新年度予算でも耐震性貯水槽１基の新設工事を計上しているところである」との答弁がなされました。
　次に、歳入についてであります。「健康増進施設や少年自然の家、映像文化センターの使用料の見込みが前年より低くなっているのは、使用料、手数料の引き上げによる利用者の負担増による影響ではないのか」との質疑に対しましては、「使用料、手数料の改正は平成12年４月からで、13年度としては新たな負担はない。減額しているのは健康増進センターでは使用料の改正前に利用券の駆け込み購入が多かったためと思われるし、映像文化センターは利用者はふえているが、使用料の減免団体の利用がふえているための減額となっている。しかし、市民談話室や女性センターなどの利用がふえている施設もある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　私は日本共産党を代表して、予算に関連する17議案のうち、議案第50号市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定について、第59号一般会計予算、議案第60号国民健康保険特別会計、議案第61号下水道事業特別会計、議案第66号市川駅南口地区市街化再開発事業特別会計の５議案について、反対討論を行います。
　市民の暮らしは依然大変な状況です。介護保険料の徴収や医療法の改悪による負担増など、社会保障分野での国民負担が引き上げられ、我慢の限界をはるかに超えています。また、大企業は身勝手な閉鎖やリストラ、下請いじめで利益を上げ、その一方で昨年の企業倒産は戦後４番目を記録し、失業率も4.9％、個人消費もさらに冷え込んでいます。市川市でも生活保護受給者は2,700人、10年間で2.2倍にふえています。大多数の市民が求めているのは、地域が元気になる経済の振興、住民が安心して暮らせる福祉や教育の充実、社会保障の充実などが緊急で切実な要求です。市長の任期最終年度の予算は、４年ぶり25億円のプラス予算となり、市民の要望が一定反映されています。しかし、今回の予算は全体を通して見ると問題点も多いと言わなければなりません。
　その第１は、市税の増収が見込め、財政が好転しているのに、引き続き行革で市職員削減、保育料の値上げなど、痛みを押しつけ、市民負担を強めていること、第２は、公共事業は公共施設などの改修工事の予算が組まれているものの、一方では住民合意がなされていない駅前再開発、外環道路接続調査委託料が計上され、大型開発推進の予算傾向になっていること、第３は、介護保険の保険料の減免、乳幼児医療費の３歳までの拡充など、住民要求の一定の前進があるが、金額的にはわずかであり、市税の増収や行革で浮いた経費はもっと市民に還元すべきであります。財政調整積立金33億円があり、また、開発行政の見直しをするなど、例えば市民の強い要望である国民健康保険税も介護保険と同様に生活保護を基準とした減免制度を設け、滞納者がふえない対策をとれること、また、教育でも市議会で全会派一致により採択された35人学級を低学年からでも市独自に実施できるなど、また、真間山緑地の保全も、その気になれば買い取れる財源があることも強く指摘し、その実施を求めるものであります。
　次に、予算の内容の問題点を指摘し、改善を求めたいと思います。
　まず、歳入についてです。市税では19億円の増収が見込まれています。固定資産税ではマンションの建設や大型スーパーの進出で税収増となっていますが、逆に外環用地の買収による減収は6,540万円の影響額であり、この影響額について、国に負担分を強く求めることを要求いたします。市民負担は、昨年、使用料、手数料が２億4,500万円ふえ、今回、保育料で6,500万円の新たな負担増です。市の事業に対する超過負担は26億8,000万円、改善の傾向にあるとはいえ、超過負担率が11.8％になっています。例えば大野小学校のプール、１億3,000万円の整備事業費ですが、本来ならプール全面積を対象とすべきなのに、補助対象面積は水槽のわずか３分の１、超過負担額は2,500万円になっています。一般財源化の影響も８億4,900万円です。地方分権と言いながら、依然として事業をすればするほど市の負担がふえることになっています。訴訟も含めた強い姿勢で超過負担を解消すること、また、地方債の金利も改善傾向にありますが、低利の借りかえも含め、さらに節約を図ること、そして県事業の市町村負担をやめさせることを強く要望いたします。
　次に、歳出について。消防費については賛成です。
　総務費について、前年度と比べて６億1,700万円減額になっています。その主なものは人件費関係で３億8,000万円の減額です。一般職員を減らし、逆に臨時職員をふやし、そして残業がふえています。人件費関係は各款共通して前年度並みか、あるいは削減された予算となっております。時間外手当はすべて10％から20％の増額傾向であり、１カ月平均15.9時間、最高で50時間もの時間外勤務状況のところが見られます。今、失業率は戦後最悪。企業の身勝手なリストラを公共機関は取り締まる立場にあるのに、企業と同じようなやり方でよいのでしょうか。また、これは労働政策上からも問題と言わなければなりません。職員のマンパワーは市民の暮らしや福祉を守る上で欠かせないものです。市民サービスが低下したり職員の過労で健康が損なわれないよう労働条件の改善に努めること、そして、人件費はさらに減らす発想ではなく、職員の知恵を生かした政策的な経費として考えていくこと、また、職員の政策形成能力を高める研修などを十分保障することを要望いたします。
　行財政改革懇話会について。行革は痛みを伴う。市民も職員も我慢せよのやり方では理解が得られません。そもそも地方自治体は市民の暮らしを守るために存在しているのであって、暮らしや福祉を犠牲にして財政を健全化したと自慢しても、それは本末転倒のやり方で意味がありません。本市も現業部門が次々委託され、設計部門、企画部門も委託されてきています。そのうえ、ＰＦＩが導入されれば技術職も不要になっていく。行政は税金を集め、実施する企業にお金を振り分ければよいという発想でよいのか。行政の果たすべき役割や公共性について、市民的な議論がもっと必要です。そして、むだと浪費を省き、効率の高い行政を進め、汚職や不正をなくす本来の行政改革を議会や市民と力を合わせて行うこと、また、住民参加の政策評価制度を早くつくることを要望いたします。
　ＰＦＩについて。日本版ＰＦＩは従来、公共機関によって行われてきた社会資本整備や運営を民間の営利事業に開放し、利益は民間が確実に確保できるようになる。また、銀行、ゼネコンの不良債権処理や大型公共事業削減の肩がわり的な性格とも言われています。ＰＦＩ事業が破綻した場合、地方自治体など公共に負担が押しつけられないか、多くの問題が指摘されているところです。メリット、デメリットもまだ不明確な段階で、本市でＰＦＩを教育施設に持ち込むことが検討されているが、安易に推進すべきではありません。
　広報費について。防災マップも兼ね備えた市民便利帳は評価できます。市民が見てわかりやすく、長期に保存可能なものを作成するよう要望します。広報日曜版の発行目的はアカウンタビリティー型とのことですが、月１回、通常号と抱き合わせて考えるなど、経費節約面からも検討すること。
　国際交流協会補助金、これまでの協会補助金を一本化したことは評価できますが、補助金の削減にはなっていません。また、協会の予算の実に90％が市川市補助金で賄われています。他の民間団体には補助金カットの中、同じ民間団体である協会は削減どころか、補助金でさらに依存する形になっています。協会の会員をふやし、事業収入で自立した活動ができるようにすべきです。補助金のあり方について統一した支出基準を明確にすることを要求します。また、交流事業も異文化の交流、イベント中心だけでなく、本市の核兵器廃絶、平和都市宣言の発信地として、アジアや世界の平和活動が高まるような活動交流にも力を入れていくことを求めていきたいと思います。
　次に、情報システム費８億5,100万円。２年前に比べると予算は２倍にふえて、ＩＴを活かした市政運営など、市長は一貫して力を入れています。情報について、市民の生活やまちづくりにとって重要なのか、今後の方向性も市民的にまだ明らかになっておりません。政府の誘導政策に乗っかって税金を使ったＩＴの導入については慎重な対応が必要であります。今後の施策そのものについても、果たして自治体が進めなければならないものなのか、市民的な議論を求めたいと思います。
　個人情報の安全確保について。住民基本台帳のネットワーク化の予算が約4,000万円計上されています。安全対策は大丈夫としていますが、暗号化による認証方式も、今日のコンピューターの急速な高性能化、高速化により、暗号解読時間は短縮化する一方です。行政が扱う個人情報は絶対に漏洩があってはならないことです。このことは強く指摘しておきます。
　次に、地域振興費。自治会の加入率が67％と低下しています。マンションの加入率は極めて低い状況です。また、地域別に加入格差があり、地域の活性化が失われていくことは重大な問題であると思います。地域の活性化なくして都市の発展はあり得ません。自治会は行政の下部組織ではありません。自治会の委託による負担を見直し、自主活動が広がるよう援助をするなど、改善を求めたいと思います。
　次に、文化振興費6,400万円。芸術文化都市の実現を目指すとしながら、予算が昨年よりも減額されています。バブル崩壊とそれに続く不況で世間が殺伐となってきた今こそ、市民の生活の中に文化が必要になっています。そのために文化を享受できる機会を行政が提供しなければ、市民が文化に接する機会はますます少なくなっていくでしょう。市民の自主的な文化活動が広がるように援助するとともに、使いやすい施設がもっと必要であります。堀之内の外環用地内から縄文時代の貴重な遺跡が発見されております。こうした遺跡もきちんと保全し、歴史や文化、緑地の散歩道を整備していくことを要望します。
　次に、民生費について。高齢者支援について。高齢者はこの１月から医療費負担もふえています。負担が多過ぎて払えないからと介護の利用を控えたり、通院を控えるなど、高齢者福祉の後退が全国で生まれています。国の社会保障への責任がどんどん切り捨てられ、国民に負担を押しつけている介護保険制度や医療保険制度の抜本的な見直しを強く要求すべきです。本市では介護保険料の減免制度の導入が提案されました。しかし、その対象人数は110人、予算規模は220万円では、余りにもわずかな水準です。介護保険特別会計では保険料収入が９億4,200万円も増額される一方、保険給付は約13億円もマイナスとなっております。利用者を多く見て保険料を大幅に徴収し過ぎたこと、利用料負担がふえたり、サービス提供の人材や施設が不足している結果ではないでしょうか。保険あって介護なしと言われた介護保険制度の問題点があらわれています。緊急に必要なこととし、低所得者へのすべての在宅サービスに利用料を３％に広げること、寝たきり老人福祉、介護手当と重度痴呆老人介護手当を県が廃止したために半額になっていますが、県の助成を復活させることを要望しながらも、当面、市として全額もとどおり支給できるように検討すること、民間算入のデイサービスセンターには施設と人材両面から基準を高めるよう積極的に援助、支援すること、また、公設のデイサービスセンターの増設に積極的に力を入れること、待機者の多い特別養護老人ホームや老人保健施設など、入所施設整備にもっと積極的に取り組みを強めること、老人医療費助成を当面68歳の通院にも適用するなど、強く要望いたします。
　松香園について。身体障害者センターの送迎バス運行業務委託料について。障害を持った方の送迎は障害に応じた細かい配慮が必要となる専門職です。聖域を設けず人件費を削減するというやり方が特徴的にあらわれております。
　保育園費の職員配置について。延長保育への正規職員配置や看護婦の本来の仕事への復帰のための正規保育士の増員が行われておりません。臨時職員の増員での対処はしているものの、不安定雇用での長期採用は人権問題であります。改善を求めたいと思います。
　保健衛生総務費の給料について。職員退職不補充の中で前年比９人のマイナスです。臨時職員登用と事務の見直しで影響はないとのことですが、看護婦、保健婦、理学療法士など、まさに市民との触れ合いの最先端で働く職員も最小限にして臨時に切りかえていくのは、臨時職員への扱いに問題があると言わざるを得ません。
　霊園費について。霊園用地整備工事費について。この用地は土地開発公社の理事会並びに環境経済常任委員会で墓地として造成することを確認して購入した経緯があります。墓地への需要は依然として高く、市民は質のよい安価な墓地を求めています。今回の工事内容は墓地を前提としたものではなく、今後も墓地として造成する方向性はないとのことで、議会や公社、市民への約束をほごにするもので、大変問題と言わざるを得ません。公社からの買い取り契約には賛成しましたが、土地利用に対する考え方は本来の約束に従って改めることを要望します。
　商工業振興費、前年度比わずかに伸びてはいますが、その内容は地元の商工業振興に必要な抜本的な対策にはなっておりません。空き店舗もふえ、制度融資の件数や額も下がり、倒産件数は平成８年が10件、９年が14件、10年が16件、11年、12年は55件とふえ続けています。長引く不況による影響が最大の理由でありますが、商店街振興には商店街の自主性を促しながら、商店街活性化への思い切ったアイデアと予算を組むべきです。また、信用保証協会が融資を資産の有無によって振り分け、貸し渋りをするなどによるものも大きい。信用保証協会の対応を改善するよう積極的に働きかけることを求めます。
　国民健康保険特別会計について。リストラ、倒産、就職難で失業者が激増し、高齢化も相まって国保加入者がふえ続けています。当然ながら、国保加入者の約77％が年間所得300万円未満と低所得者になっています。ところが、国保税の引き上げが昨年も行われ、介護保険料まで上乗せになって、12年度末の滞納額は28億5,000万円、滞納世帯は２万4,900世帯、３カ月だけの短期保険証発行が7,469件、全額自己負担しなければならない資格証明書は51件という状況になっています。国民の健康と命を守るための社会保障として生まれた国民健康保険が今や払えないために病院にも行けないという逆の事態になっております。全員に正規保険証を発行し、社会保障として行うべきであります。そもそも国の責任が果たされていないことが大もとにあります。国の一般財源化による影響額は13年度だけで３億9,000万円、千葉県の単独補助金はごくわずかです。国保会計の厳しさは国、県の責任が大きいところです。もっと強く財源を要求していくべきです。低所得者への税の減免基準を生活保護に準ずる世帯へと改善して、もっと門戸を開いていくことを求めたいと思います。
　次に、衛生費について指摘します。清掃費、旧衛生処理場工業用水受水廃止に伴う負担金です。国や県の大型公共事業である霞ヶ浦導水路の開発事業費の負担が受水を中止するとともに発生するとのことです。７億円以上県から要求されたものを２億9,000万円まで引き下げたとのことですが、もともとしっかりした協定があるわけではありません。覚書での約束とのことで、大変不明瞭な点も残っております。また、自治体は一般企業と違って、これによって利潤を得ているわけではありません。これまでも使用料として資本にかかわる部分まで負担を強いてきています。本市の税金を使ってこれ以上の負担はすべきではありません。再度県と交渉の上、出し直すべきだと思います。
　環境費について。ＩＳＯ認証取得を全庁に広げていくことは結構なことであります。また、大気、井戸水など実態調査の地点や調査物質を拡大して、より正確なデータをつかみ、発信していく努力をお願いしたいと思います。環境市民会議や環境市民団体、個人の方々との連携もとりながら、環境に配慮した市川市にしていただきたいと思います。
　次に、教育費についてです。子供たちをめぐる状況は、不登校の増加、学級崩壊など深刻です。勉強がわからない、授業についていけない子が半数を超えるという状況が報告されています。１人１人に丁寧な指導が行えるように少人数教育、少人数学級が今こそ必要なときではないでしょうか。ところが、国や県の動向を見るということで、市としての独自の考えはないとのことです。お隣の浦安市の少人数教育や柏のフレッシュ先生制度を見ても、その成果は大きく、国や県待ちにしないで、市として35人学級など独自の対策を求めたいと思います。
　学校評議員制度について。地域の有力者や自治会長、弁護士、大学の先生などがメンバーとのことですが、これまでのコミュニティーの方々と、これまでは子供たちを真ん中に意見交換をしてきたと思いますが、わざわざ報償金を出してまでしなければならないのでしょうか。校内の内政干渉になる、そういう危惧も懸念されております。大事なのは、教職員との信頼関係と、何でもしっかり話し合って決めていくことであります。外部の人の意見をもとに校長が決定するという関係では、どこかで無理が生じ、破綻を来たさないでしょうか。早急に進めていく必要性があるとは思いません。大事にする部分が間違っていないのか、もう１度再検討をお願いしたいと思います。
　創意と活力ある学校づくりは、過密な授業内容からどのように時間を捻出していくのか。現場を考えただけでも大変さを感じます。基礎的な学力がつかず、勉強が楽しくないという子が多くなっている今、もっと丁寧に時間をかけて教科の勉強を楽しく、わかりやすく、丁寧に教える必要があるのではないでしょうか。いろいろなものを導入して現場が混乱したり、忙殺されたりすることがないようにお願いしたいと思います。
　教職員定数の削減について。退職者不補充のもとでここ数年、次々と人員が削減されています。事務職員、用務員の削減で子供たちにもしわ寄せがされています。子供の数が減ってきていることから、トイレの清掃を高学年でなく２年生も受け持たざるを得なくなっています。タイルや便器が薄汚れてきたりと、十分な清掃も困難で、そんな中、においのもとになることも考えられます。用務員さんの手を必要とする部分が以前よりふえていると思われます。トイレのドアの金具かなかなか直せないなども、人手不足のゆえんではないでしょうか。また、特に大事な幼児教育の場で、地域によって人数の偏りはあるものの、行徳地域では定数を40名に据え置かなければならないほど幼稚園の需要があるのに、正規職員を減らし、フリー教諭も臨時職員で対応せざるを得なくなっているのは大変問題です。
　公民館について。５館の館長を嘱託にして、事実上、職員数を減らすという意味で行革の一環と言わざるを得ません。センター化というやり方とのことですが、どの館の行事にも参加を呼びかけるとのことです。もともと公民館というのは地域の活動拠点であったため、駐車場やスペースの問題で無理が生じてこないか疑問です。また、年間180万円の嘱託館長になり、週４日間の出勤形態とのことですが、館長のいない日が２日もできるわけで、単なる貸し館業務になってしまうのではないでしょうか。地域の学習の場としてもさらに充実すべき公民館であります。責任をもって館を運営する人材として嘱託待遇というのは問題があります。
　次に、土木、建設関係予算について指摘します。
　議案第50号市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行条例の制定についてでありますが、市川市駅南口に37階123ｍのマンション２棟を市施行で建設するための再開発事業計画の条例であります。条例６条、特定事業参加者として都市基盤整備公団を決定し、第８条（特定建築者）都市開発法第99条の２に基づき総事業費の10.6％を約46億円の負担能力がある大手ゼネコン企業を公募することになります。第９条の費用の負担割合を見ますと、市の負担は29.2％、約126億円にもなり、その上、事業の進捗状況によってはさらに負担が予想されるものです。市川駅南口地域は今のままにしておくわけにはいきません。この計画は20年前に予定され、第１に、市川駅南口広場の確保と周辺道路の整備を目的とし、第２に、地権者を初め400人の権利者の生活と営業を守り、権利を保障することを目的に権利者と周辺住民の要望を最大限取り入れた駅前整備計画を立て、一刻も早く整備することが強く求められているものです。その立場で早急に現再開発事業を見直すことを要求します。
　また、議案第66号平成13年度市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算においても、そのもととなる条例制定に反対した理由により反対するものであります。
　次に、土木費について申し上げます。本八幡Ｄ－２地区再開発事業の負担金5,623万円は、24階建てマンション建設に伴い周辺の市道を広げることによる負担金であります。市民一般の開発においては、開発行為の提供用地として市に寄附するものです。なぜ再開発事業は市から負担金を出すのか。組合と改めて協議し、開発行為に伴う寄附とさせるよう要望いたします。
　塩浜地区護岸補修工事費5,000万円は、安全対策第一に考え、早く補修工事を実施するとともに、公有水面の護岸補修を考えるなら、本来、県事業とすべきです。今回の工事費は県に負担を求めることを要求いたします。
　都市景観形成計画策定業務委託料300万円、緑の基本計画策定業務委託料630万円、緑の基金補助金300万円が予算計上されていますが、緑地が破壊されてからでは遅いわけであります。真間山緑地は市川らしさのシンボルです。全面的に保全するよう強く要求するものです。
　第二湾岸道路建設促進協議会、北千葉道路建設促進期成同盟の負担金は、三番瀬の保全や高速道路による公害を考えるなら、市川市は組織から脱退することを求めます。
　塩浜駅周辺地区再整備推進業務委託料300万円が新規に予算化されています。市は二期埋立との整合性を図るためと説明されましたが、埋め立てを前提とした整備計画には反対であり、三番瀬保全の立場での計画にすることを強く求めます。
　再開発事業予算は昨年より81％、７億3,897万円も増額となっています。市川駅南口の再開発事業のため、メトロビルの移転では10億1,977万円もつぎ込み、新たな特別会計予算のために４億1,789万円も繰り出すものです。このために、現在でも不足している駐輪場を廃止することになり問題です。市川駅南口再開発事業は議案第50号で反対しましたが、一刻も早く駅広と周辺市道の整備と合わせ400人の権利者の生活と営業を守り、権利を保障できるよう整備計画を立て、早急に実施することを強く求めます。
　本八幡Ｄ－２地区再開発事業への補助金２億1,360万円も、組合との再協議を行い、支出をすべきではありません。
　外かん接続道路概略設計委託料700万円は、都市計画道路3.6.32号を16ｍ幅に拡張するものであり、外環道路へのアクセスを最重点とした設計委託であります。外環道路建設は環境問題、財政問題も不明確で、住民の理解を得られていません。また、新たな問題が発生している中で急いで整備する必要性があるのでしょうか。予算の削減を求めます。
　住宅管理費の職員数14名は、昨年より２名削減しています。市の住宅政策は市営住宅の管理運営のみでなく、市民全体の住宅問題を政策化し、市民の住宅相談とマンション問題の相談窓口を確立すべきであり、それに必要な職員はきちんと配置すべきです。
　次に、議案第61号下水道事業特別会計について。
　歳入の使用料において、ことしも自然増といえども１億8,000万円、4.7％増額になっています。問題は、使用料の算定の基礎に処理場の維持管理運営費の100％と合わせ、本管工事など、資本の40％まで使用料に加えて負担させていることです。下水道施設は本来国の財産とすべきであり、全額国の費用で建設することは当然です。
　次に、歳出について。下水道使用料を水道使用料と同じ料として計算するため、県水道局より、水道料データを1,181万円で賃借しております。同じ公共料金の算定に使うものであり、また、水道局の水道管の市道利用に当たっては道路使用料を徴収しておりません。その上、市公共事業に伴う水道管移設には補償金として１億6,410万円も負担させられています。以上のことからも、水道料データの賃借料は無料とすべきです。
　以上、予算に対する問題点を指摘しました。
　日本共産党は市長と考え方は違っても、市民にとってプラスになるものは賛成し、そうでないものは改善も含めて申し上げてきました。今議会に市長提案された39議案のうち、反対するものは６議案です。市長はこの３年間、変革と挑戦をスローガンにさまざまな改革を強行してきました。行革で市民と職員に痛みを伴う我慢を押しつけ、浮いた予算をもっと市民要望に取り入れることを私は予想しておりましたが、期待外れの予算と言わなければなりません。今後、予算の組み替え、また補正予算での追加も含め修正されることを要望し、反対の討論といたします。
○議長（海津　勉君）　三宮君に申し上げます。
　討論は休憩後にお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
午後３時42分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12議案第36号から日程第30議案第67号までの議事を継続いたします。
　討論の発言を許します。
　三宮美道君。
〔三宮美道君登壇〕
○三宮美道君　ただいま議題となっております議案第59号平成13年度市川市一般会計予算につきまして、みらいを代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。
　我が国の経済は厳しい景気動向からの脱却を目指し、経済再生を図るため、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化の実施に取り組んできたところであります。こうした政策の効果もあって、経済は企業部門を中心に緩やかな改善を続けておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態にあるため、昨年10月に21世紀にふさわしい経済社会を構築するため、日本新生のための新発展政策を決定し、これを強力に推進しているところであります。しかし、本年に入りますとアメリカ経済の減速から輸入が弱含み、それに伴い生産の増加テンポも緩やかになっているほか、株価の低迷など、先行きについて懸念すべき点が見られております。政府は経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を21世紀にふさわしい構造に改革するため、平成13年度予算を国会に提出し、審議が行われているところであります。
　一方、地方財政では長引く景気の低迷による大幅な財源不足や国の数次にわたる減税政策により、各地方公共団体とも厳しい財政運営を強いられており、経済情勢並びに社会環境も急速なテンポで進み、直接的住民自治に携わっている地方自治体の責務は、地方分権の進展に伴い非常に重く、重要な立場に立たされていると感じております。
　本市に目を向けてみますと、待機児童解消のための少子化対策を初め、高齢化社会に対応した福祉施策の拡充、環境問題、循環型社会を目指す廃棄物処理対策や雨水の浸水被害解消対策、道路、下水道、再開発などの都市基盤整備、ＩＴに対応した情報通信技術の推進等々の行政諸課題が山積していることは、各位ご案内のとおりでございます。さらには、平成13年度を初年度とする新総合５カ年計画の着実な推進体制を図らなければならないなど、財政を取り巻く環境は依然厳しいものがございます。このような行政諸課題に対応するためには、市民の視点に立って行政のあり方を根底から見直し、市民の理解と協力のもと、さらなる行政改革を進め、財政の足腰を鍛え、効率的な行政システムの確立が求められていると考えております。
　このたび提案された平成13年度当初予算案について申し上げますと、一般会計の当初予算案の総額といたしましては1,050億円となっており、平成12年度予算の1,025億円に比べ25億円、2.4％のプラスであり、４年ぶりに増額予算となったところであります。新年度予算案は健全な財政運営を目指すために財政健全化緊急３カ年計画の最終年度に当たる計画目標値を着実に推進し、市税を含めた歳入全般の確保を図り、あわせて全事務事業の費用対効果を検証し、簡素、合理化による経費の節減に努めつつ、平成13年度からスタートいたします新総合５カ年計画事業への重点的、効率的な財政配分に努めた結果と判断いたしており、その意味においては21世紀のスタートの年にふさわしい実効力のある予算と認識し、評価しているところであります。
　初めに、歳入から見てまいりますと、景気の穏やかな改善に伴いまして、歳入の根幹である市税が前年に対しまして2.9％のプラスとなっており、特に景気動向を反映します法人市民税で業績の回復により、対前年比25.2％と大幅に増となっております。また、市債では妙典小学校の校舎の買い取りや冨貴島小学校の用地の購入などに伴い前年度に対し22.7％と大きくプラスとなっております。
　一方、地方交付税では市税等の伸びによりまして、結果としてマイナスとなっておりますが、利子割交付金の増額や経常経費の削減などの取り組みにより財源を確保したものと判断しております。本市のように歳入に占める市税の割合が高い団体にあっては、景気の低迷による市税の減少は財政運営に大きく影響を及ぼすことを改めて認識するものであります。今後とも引き続き自主財源の確保に最大限の努力を払っていただきたいと願うものであります。
　また、地方債や債務負担行為などの長期債務につきましては、現債高といたしましては減少傾向にあり、評価をしておりますが、まちづくりを進める上で市債の活用は貴重な財源であることから、新たに発行する長期債務につきましては、将来の財政運営を見据えた上で債務の累増に注意を払い、中期的な財政計画に照らし合わせ、事業の緊急性、重要性などを十分見きわめた上での活用を図っていただくよう要望いたします。
　次に、歳出についてでありますが、まず、各款の構成比の順位で見てみますと、第１位は民生費で230億1,400万円が計上され、構成比では21.9％、伸び率は5.6％のプラスとなっております。第２位は土木費で165億4,100万円となっており、構成比は15.7％、伸び率は0.2％のマイナス、第３位は教育費で163億3,100万円で、構成比は15.5％、伸び率では7.1％のプラスとなっており、構成比の順位は昨年と変わっておりませんが、４年ぶりのプラス予算を反映して、さまざまな施策が盛り込まれた実効型の予算となったものと判断しております。市民のニーズにこたえるべく、少子・高齢化対策、バリアフリーへの対応、環境問題、都市基盤整備、景気対策、情報化の推進など、平成13年度からスタートいたします新しい総合計画に基づき効率的、効果的に予算の配分がなされたものと評価するものであります。
　次に、新年度予算案に盛り込まれた主要施策について、施政方針に基づき５つの基本目標に沿って申し上げます。
　初めに、柱の第１点目といたしまして、「真の豊かさを感じるまち」を実現するための取り組みについてであります。まず、子供を安心して産み育てられる環境を進めるため、国の少子化対策の交付金を活用し、保育園の待機児童解消のため、行徳地区に新しい保育園の設置や増築を行い、また、余裕教室を活用し、保育園の分園を設置するなど定員の増が図られておりますが、エンゼルプランに基づき子供自身の社会参画への支援といたしまして、こども会議の開催やこども館のＩＴ化の促進のためにパソコンを設置し、遊びの活性化に努めるとともに、ファミリーサポートセンター事業の充実が図られており、さらに、乳幼児医療対策では、新たに３歳児の入院、通院についても助成の対象を引き上げたことや、成人病の健康診査を引き続き実施するなどの予算が盛り込まれているところであり、高齢化対策ではケアハウスの建設費補助に加え、在宅介護支援センターを新たに整備するなど、老人保健福祉計画に沿った施策の拡充が見受けられます。また、徘回が見られる痴呆性高齢者を対象にＰＨＳ端末機を利用して居場所を探索できるシステムを導入する事業や、高齢者ミニデイセントー事業、いきいき健康教室などの事業の拡充や、介護保険関係で生計を維持することが困難な世帯の方々の介護保険料を減免するなど、充実した予算となっているところでもあります。また、障害者への支援策では、ノーマライゼーションの理念のもと、新たに新設された地域生活支援センターや地域作業所に対して積極的に支援する措置がなされており、さらに社会福祉法人施設の建設費を補助するなどの施策が図られております。
　続きまして、教育の分野であります。私は次世代の市川市を担う子供たちのため、みずから考え、判断し、行動できる資質や能力、人と協調し思いやる心をはぐくむためには、学校、家庭、そして地域が連携し、一体となった取り組みが必要と考えております。思いやり、優しさのある心豊かな実践力を持った子供たちをはぐくんでいくため、創意と活力のある学校づくり事業の全校への拡充を初め、ティームティーチング等担当補助教員、外国語指導助手、英語会話指導員の増員配置や学校運営の状況を保護者や地域の住民に周知し、説明責任を果たす目的で導入した学校評議員制度も全校に拡大するなど、さまざまな施策が盛り込まれており、評価するものであります。さらには、いじめ問題、不登校児、非行などの社会問題に対応するため、全校にライフカウンセラーを設置しており、教育相談なども充実強化が図られております。学校施設の整備では、宮田小学校の耐震補強工事を初め、２年目となる妙典小学校の買い取りにかかわる経費、大野小学校のプール建設事業や冨貴島小学校の用地購入事業、またＰＦＩ方式導入も視野に入れた第七中学校の校舎改築や宮久保小学校の屋内体育館の建てかえに伴う経費が計上されております。各学校とも建物の老朽化が見られるため、安全の確保や機能維持を図っていくことが求められていますので、今後とも緊急性、衛生面なども念頭に置いた計画的な修繕を進めるよう要望いたします。
　次に、生涯学習の分野でありますが、生涯学習の中核施設として、地域に密着した柔軟性のある公民館運営をするため、嘱託館長を登用し、公募による社会教育指導員を設置するなど充実を図っているほか、地域でのさまざまな体験活動を通じて地域教育力を高めるナーチャリングコミュニティ事業の推進、さらには、市内すべての小学校プールを開放したこと、子供だけでなく親のあり方を学ぶ家庭教育学級の拡充などの施策が図られているところでございます。
　次に、柱の２点目といたしまして、「彩り豊かな文化と芸術をはぐくむまち」を実現するための取り組みについてであります。まず、文化行政については、文化振興を図るための基本的な考え方と施策を検討していくための市川文化振興ビジョンの策定を行うほか、本市の芸術作品を市民に紹介する市川の文化人展や街回遊展を引き続き実施するための経費、文化的資産の活用として史跡曽谷貝塚の公有化、考古博物館の企画展の開催など、多彩に盛り込まれた予算となっております。
　また、国際交流につきましては、これまでの３姉妹・友好都市協会といちかわ国際交流連絡協議会を一本化し、市川市国際交流協会として発足したことにより、市民主導型の地域に根差した国際交流、国際協力活動を展開し、市民の国際化意識の高揚と国際感覚が養われるものと期待しております。
　柱の３点目、「安全で快適な魅力あるまち」を実現するための取り組みについてであります。まず、防災の施策といたしまして、災害に強い防災づくりのために防災まちづくり計画を策定するのを初め、資機材の整備や近隣の江戸川区との連携を深めるため、合同で総合防災訓練を行うなど、災害に備える広域的体制が整備されたものと認識しており、さらに、消防については救助工作車、消防ポンプ車、高規格救急車などの消防活動車両の整備のほか、耐震性貯水槽の設置や震災ハザードマップの全戸配布などの予算が盛り込まれ、水防については、雨水対策として、菅野処理区の浸水被害を解消するため緊急浸水対策事業が計上されており、また、真間川水系の河川整備に合わせ、特に浸水の被害が著しい箇所の道路冠水や床下浸水被害の解消を図るなど、水害のないまちづくりのための雨水排水対策のための経費が、さらに、雨水対策の一環として、簡易雨水貯留槽の設置に対して補助をするなどの施策が計上されており、評価したいと思いますが、今後とも市民生活の安全対策を高める施策の積極的な推進を図っていただくことを要望いたしたいと思います。
　次に、バリアフリーの分野でありますが、交通バリアフリー法に基づき関係協力機関と協議を行い、バリアフリー化の基本構想を策定、計画的な推進体制を図ることをねらいとしているところではありますが、この策定に先駆け、人にやさしい道づくり事業として本八幡駅、市川駅周辺を重点地区と定め、歩道の平たん化と段差の解消並びに街路灯の整備や無電柱化の計画が図られていること、また、既存公園の出入り口の段差の解消を図る公園緑地バリアフリー化事業にも経費が計上されており、徐々ではありますが、改善に向けた市の取り組み姿勢は評価できるのではないかと思っております。
　また、道路交通の分野では、慢性的な渋滞の解消が期待されております都市計画道路3.4.18号整備事業につきましては、早期開通の実現を願うものであります。さらには、既存道路の隅切り用地やボトルネック部分の用地を確保し、交通の円滑化を図るための道路拡幅整備事業や市民要望の強い道路の改良、補修、側溝整備についても十分とは言えませんが充実が図られているところであります。
　土地の利用につきましては、地域の自然、歴史、文化を生かした町並みの形成と仕組みづくりを進めながら、まちづくり条例の制定を目指すため計画策定を行い、また、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを構築するため、大学や研究機関と共同で取り組みを行っていくなど、多岐にわたる施策が計上されており、期待を寄せているところであります。
　市川駅南口地区市街地再開発事業については、本年度より特別会計を設置し、早期の事業着手を目指して本年度から本格的に推進体制を図るべき事業認可の手続を進めると聞いておりますが、特定建築者制度を利用し、財政負担を軽減する施策をとられているところですが、それにしても多額の負担が伴ってまいりますので、十分庁内の調整を図って進めていただきたいと思っているところであります。
　さらに、本八幡Ｄ－２地区市街地再開発事業につきましても、工事が本格稼働するなど、都市環境の整備に努めた予算となっているところでもございます。
　次に、産業の分野では、まず景気の低迷により市内の中小企業の経営支援のため、中小企業資金融資を利用する事業者に対して事業資金枠の引き上げを行ったこと、また、商業活性化に向けた取り組みの中では、空き店舗の有効利用を図るための家賃を助成する空き店舗対策の新設や異業種の交流を深めるための支援策、農業振興対策では、ナシの生産性向上を図るため引き続き減農薬栽培の支援を促進し、水産業振興対策では、鮮魚や貝類の鮮度を保つため大型製氷機を設置する流通改善施設整備に対して助成をするなど、さまざまな施策が盛り込まれております。
　続きまして、柱の４点目としまして、人と自然との共生を実現するための取り組みであります。自然の分野では町を緑にする活動の一環として生け垣制度の補助金の増額や、温暖化防止対策として屋上緑化に対して補助制度を設けたこと、また、都市の貴重な緑を永続的に保存するため、樹木地保全の利用について定める緑地保全計画の策定や自然環境の現状、生息する動植物の分布など自然環境の実態を調査する事業などが計上されており、また、江戸川の有効活用事業として、河川敷の階段設置や花壇を整備するなどの江戸川活用総合事業、市民参加の公園づくりの一環として、既存の公園を市民のニーズに合わせた公園に再整備するための事業、良好な自然環境を有する樹林地の永続的な保全を図るため、公有地化を進める緑地保全事業などの施策が盛り込まれております。
　次に、環境の分野についてでありますが、この環境問題は大きな課題であります。地球温暖化、オゾン層の破壊等、地球環境問題が大きくクローズアップされている中、本市においても環境負荷の低減を積極的に推進していかなければならないと考えております。環境にやさしい企業を認定するための国際規格であるＩＳＯ14001を本年度は庁舎内においても認証取得する経費が盛り込まれ、また、大気汚染対策といたしまして、公用車の自動車排出ガスの削減を図るため、天然ガス車への代替等の対応を図るなど、行政が率先行動を起こす対策が盛り込まれていることは評価したいと思いますが、今後とも積極的な取り組みを期待するものであります。
　さらには、ダイオキシン類、環境ホルモン等の化学物質について、大気、河川等の環境調査も引き続き計上されております。
　循環型社会への対応については、まず、ごみの減量化やリサイクルの意識啓発を図るために、新規事業としてレジ袋をもらわず買い物袋を持参する運動を展開することや、庁舎内などの市の施設から排出される紙ごみをリサイクルする事業、また、容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、プラスチック容器包装類をリサイクルする経費やごみ集積場利用者に既製のごみ箱を無償貸与する事業が計上されるなど、循環型社会への取り組み姿勢がうかがえるところでありますが、市民の協力なくしては効果、成果が期待できるものではありませんので、積極的なＰＲをお願いしたいと思います。
　さらには、クリーンセンターでは生ごみ処理機から排出される残渣をチップと混合し堆肥化する事業、焼却灰のダイオキシン対策として不溶化するための施設改修費、埋め立てによる最終処分の減量化を図るため焼却灰を再利用するエコセメント事業や、本年４月より家電リサイクル法の施行のための不法投棄対策のための経費など、多彩な施策が盛り込まれた予算と評価するものであります。
　次に、柱の５点目の「市民と行政がともに築くまち」の取り組みであります。まず、協働によるまちづくりの分野では、新規事業として「広報いちかわ」の日曜版を発行する経費や、携帯電話による行政情報の提供事業、また、相談事業の拡充としまして、新たに大柏出張所で相談窓口を設置し、さらに、市民が市政に参加できる機会や仕組みづくりについては、新規事業としましてボランティア、市民活動団体の交流場所を設置することによりまして市民活動団体を支援する経費が計上されております。
　また、行政運営につきましては、平成10年に行われました行政改革懇話会、財政改革委員会の提言に基づき行財政改革を進めておりますが、第２回目となる懇話会の設置により、さらなる行財政改革が進むものと大いに期待しているところです。
　情報化につきましては、国のＩＴ戦略の一環として行われるパソコン、インターネットなどの基礎技術を習得するＩＴ講習会の開催や、市民が24時間どこからでもさまざまな申請手続をインターネットを通じて行える電子自治体を構築する事業などが盛り込まれているところであります。
　最後に、冒頭にも経済状況について申し上げましたが、景気回復は緩やかながら上向きつつありますが、経済情勢が不安定な状況の中にあっては、財政状況が急速に回復する傾向には至らないと私は判断しているところでございます。そこで、平成13年度当初予算での経常収支比率は86.7％となり、前年度に比較し4.6ポイント改善されたと説明がありましたが、扶助費において少子・高齢化を反映いたしまして、対前年10.9％増、約10億円の伸びがあり、財政健全化への道のりはまだまだ厳しく、険しいものであると思っているところであり、新総合５カ年計画事業を確実に進捗させるためにも財政基盤の確立が必要であり、そのためには、さらなる行財政改革が必要と考えております。
　平成13年度は21世紀の幕あけの年であります。施政方針の中で市長も述べられておりますように、情報技術の進歩により時間とテンポが速くなり、その分、人への思いやり、優しさの気持ちが失われてはなりません。今ほど人との触れ合い、心の通い合いが求められている時代はないのではないかと私自身も考えているところでもあります。市民が歴史と文化にはぐくまれ、人にやさしい夢と活力にあふれた魅力あるあすの市川を築くことを要望いたしまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木啓一君　経常収支比率86.7、6.6なのに4.6と。私は余り議事進行をかけたくないんですよ。しかし、やはりきちっとした議会ですから、それなりのことはやらなきゃならないと思います。
　以上。
○議長（海津　勉君）　訂正をさせますので、ご了解ください。
　三宮君。
○三宮美道君　大変失礼いたしました。鈴木議員のご指摘のとおり、4.6ポイントと読んでしまいました。6.6ポイントに訂正させていただきます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　山口君。
○議長（海津　勉君）　失礼しました。もう１回言い直しさせていただきます。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより委員長の報告に対する……。
　失礼しました。
　これより議案第36号を採決いたします。
〔「取り消さなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　もう１度申し上げます。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第36号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより議案第42号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより発議第18号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより議案第59号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第31議案第37号市川市職員の再任用に関する条例の制定について及び日程第32議案第38号市川市職員の新たな再任用制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第37号市川市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第38号市川市職員の新たな再任用制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第37号は、地方公務員法の一部改正により定年退職した職員等を65歳まで任用することができる新たな再任用制度が導入されることに伴い、同制度の実施に関し必要な事項を定めるためのものであります。
　また、議案第38号は、再任用職員の給料、手当、勤務時間、週休日等について定めるため、関係条例を整備するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、まず、「希望者全員の再任用が可能なのか」との質疑に対し、「基本的には全員を考えているが、任用するかしないかは定年までに培った長年の経験や実績から、その職に適するか否かを判断し、選考により採用する。退職者数としては、平成13年65人、14年60人、15年73人と見込んでいる。また、55歳から59歳までの職員に対して行ったアンケート調査では、60％から70％程度の職員が再任用を希望していたので、予算措置する再来年までに人数をつかみたい」との答弁がなされました。
　次に、「再任用希望者がふえた場合、新規採用者が減るのではないか」との質疑に対し、「再任用の職種と新規採用の職種を分けていかなければならないと思っている。今後は人事管理を計画的に行って新規採用に影響しないようにしたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第37号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第33議案第39号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第39号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告いたします。
　本案は、介護休暇制度の充実を図るため、職員が受けることのできる介護休暇の日数をふやすためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものにつきまして申し上げますと、「介護休暇の実績はどうなっているのか、また、再任用には影響するのか」との質疑に対し、「介護休暇を取得した者は、平成10年度６人、11年度７人、12年度10人となっており、年々増加している。介護休暇を取得することによる再任用への影響はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第39号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第34議案第40号市川市特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○ 総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第40号市川市特別会計条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、千葉県競輪組合の解散に伴い本市が承継した同組合の清算等の事務が終了するため、特別会計を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第40号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第35議案第41号市川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第41号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の一部改正により、個人市民税の配当控除にかかわる規定が改められたことに伴い条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第41号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第36議案第47号市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、篠田邦子君。
〔環境文教副委員長　篠田邦子君登壇〕
○環境文教副委員長（篠田邦子君）　ただいま議題となりました議案第47号市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成13年４月１日から施行される再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正により、法の題名、定義規定等が改められることに伴い、本条例で引用している同法律名を改めるものであります。また、改正により事業者に対し新たに再生部品を利用する努力義務が課せられるため、本条例においても事業者に対し同様の努力義務を課すこととするため、本条例の一部を改正するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、市民への対応はどうなのか」との質疑に対し、「例えば使用済みの自動車等が回収された場合、再利用が可能な部品を取り出し、洗浄、検査等を行った後、新しい自動車等に再利用されるようになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第47号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第37議案第71号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第71号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、印旛伝染病院組合及び香取伝染隔離病舎組合が平成13年３月31日をもって解散することが決定され、両組合を千葉県市町村総合事務組合の組織団体から除くこと及び平成13年４月１日からの白井町の市制施行に伴い、規約の一部を改正する規約の制定について、関係団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第71号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　日程第38議案第72号都市公園を設置すべき区域の決定の変更について及び日程第39議案第73号防災公園街区整備事業の直接施行の同意の変更についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第72号都市公園を設置すべき区域の決定の変更について及び議案第７３号防災公園街区整備事業の直接施行の同意の変更について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案とも、防災公園街区整備事業の施行における公園予定地の拡張並びに市川市西消防署新田出張所、市川市急病診療所及び市川市休日急病等歯科診療所の移転計画に伴うもので、議案第72号は都市公園を設置すべき区域の決定を変更するため、また議案第73号は公園予定地の面積及び形状の変更を都市基盤整備公団へ要望したところ、都市基盤整備公団から当該防災公園の新設に関する工事の施行に関し変更の同意を求められたため、提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「防災公園の面積を２haから2.8
haに拡張したことにより、市の費用負担はどのくらいふえるのか」との質疑に対し、「あくまで概算の数値だが、防災公園全体の事業費が変更前の44億円から64億円になり、市の負担は28億5,000万円から13億5,000万円ふえて42億円となる。さらに、消防出張所と急病診療所の整備費用として16億円程度が見込まれるので、市の負担総額は約58億円となる」との答弁がなされました。
　次に、「国庫補助も含めた防災公園事業費全体の変更後の財源内訳はどのようになるのか。また、起債と公団貸し付けの内容が市に有利とのことだが、償還はどのような形になるか」との質疑に対し、「概算の事業費64億円のうち用地費52億円の内訳は、国庫補助約17億円、起債25億5,000万円、公団貸し付け９億円で、施設整備費12億円の内訳は、国庫補助が６億円、起債４億5,000万円で、残りの１億5,000万円が市の単独負担となる。また、起債は３年据え置き20年償還、公団貸付金は５年据え置き20年償還で、平成21年度からの15年、16年が償還のピークとなり、ピーク時の１年当たりの償還額は２億7,000万円程度の見込みである」との答弁がなされました。
　次に、「防災公園南側の県道は幅員が広く２車線だが、南側以外の道路の拡幅の予定はあるのか」との質疑に対し、「周辺の道路整備については関係機関と協議しているところであるが、現在の予定では周囲を２ｍほど公園側に下げて園路として整備し、双方向の通行ができる幅に広げる考えである」との答弁がなされました。
　これに関し、「公園の周りだけ双方向通行になって、その外側が一方通行のままだと、かえって事故の原因となるなど問題が出るのではないか」との質疑に対し、「昨年末から協議を始め、地元自治会からは周辺道路の拡幅をという要望も出たので検討しているところである。まだ整備まで時間があるので、地元の声を引き続き聞きながら安全対策を最優先に考えて、双方向、一方通行のどちらがいいか検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第72号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（海津　勉君）　この際、お諮りいたします。請願・陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第40陳情第12－12号ゆうゆうロードの下水設備の改善を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました陳情第12－12号ゆうゆうロードの下水設備の改善を求める陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、ゆうゆうロードは昨年３回も冠水し、多くの被害をこうむっているので、一刻も早く当該道路の下水設備を改善してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「願意は陳情者のマンションの周辺だけではなく、地区全体の排水対策を求めるものであるので、採択すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－12号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第41陳情第11－８号保育所の経営主体に営利企業を参入させないことを求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました陳情第11－８号保育所の経営主体に営利企業を参入させないことを求める意見書の提出に関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、現行の保育制度を後退させないため、保育所の経営主体に営利企業を参入させないことを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場からは、「どんな企業でも参入できるようになると保育の質が落ちる懸念がある。また、営利目的の企業でないかどうかの見きわめも難しい。はっきりと営利企業は参入させず、保育の質を保つためにも採択すべきである」との意見が、また、反対の立場からは、「既に江戸川区では企業参入の事例もあり、将来的に民間営利企業に頼むときもあるかもしれない。また、参入するには一定の基準があり、その基準に基づき参入することは少子化対策にもなると思う。本市でもこの方向に進まなければならない時期に来ている」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第11－８号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　日程第42陳情第12－８号平成13年度教科書採択についての陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました陳情第12－８号平成13年度教科書採択の陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、平成14年度から使用される中学校歴史教科書について、12年６月１日付で千葉県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長にあてた義務教育諸学校における平成13年度使用教科書の採択についてと題した通知の趣旨を踏まえるなどして教科書の採択をしてほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（海津　勉君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－８号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（海津　勉君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（海津　勉君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会

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