2001年3月19日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大川正博君。
〔大川正博君登壇〕
○大川正博君　おはようございます。公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、土木行政について４点お伺いいたします。
　１番目といたしまして、三番瀬の埋立計画であります。去る１月12日、川口環境大臣が市川市埋立予定地を視察され、計画に対して全面的見直しを求める発言をいたしました。また、１月18日には県の環境調整検討委員会が計画の是非への言及は避けるとしながらも最終報告をまとめ、３番瀬の主要な干拓を残すことなど、配慮がなされていると評価しつつも、新たなに東京湾全体へ配慮を加えるなど、さらに多くの課題を県に突きつけるものとなりました。さらに、３月15日には市民団体より県知事あてに事業の白紙撤回を求める５万人分の署名が提出されました。こうした中にあって、市川市として埋立計画のおくれや縮小に伴う計画の見直し、直立護岸の崩壊の危機、それに対する市財政負担等、さまざまな課題が生じております。市の見解を伺います。
　さらに、千葉市長が２月22日に環境省に提出をした要望書の中で、新たにラムサール条約登録湿地等の法的措置を検討課題としたことに、今までの計画に追加されたのでありますが、その意図とするところは何なのか、お伺いいたします。
　２点目として、第一終末処理場の見通しについて伺います。
　1973年、下水道第一終末処理場用地として都市計画決定以来、はや28年の歳月が経過いたしました。二期埋立の計画が進まないまま、今でも残土の山は建設予定地のままです。また、福栄の第二終末処理場は建設以来20年目となり、処理能力の限界も巷間取りざたされております。第二終末処理場の処理能力はいつごろまでとお考えなのか、伺います。あわせて、埋立場所の変更も含めて、第一終末処理場は何年までに建設をお考えなのか、伺います。
　次に、石垣場、東浜の違法放置残土についてであります。
　私は行徳に住まってはや16年歳月が流れました。毎日あの残土を眺めております。強風の日の土ぼこり、夜間の異臭、騒音、町中を我が物で走る、そして土砂を満載した大型トラックの往来、しかも、そのトラックが現在では塩焼、幸のみならず隣接の地域まで被害を拡大しつつある現況にあります。もう待ったなしの状況で、千葉市長が就任され３年余の間、この残土問題は何が変わったのでしょうか、伺います。
　また、現在、係争中の地権者と中野建材工業の裁判ですが、３月14日判決と伺っておりますが、その後の経過を伺います。
　また、今後の対策として、監視カメラの設置、車両規制が行われる旨、さきの代表質疑でご答弁がありました。内容について、いま少し詳しくお教えください。
　次に、中江川の問題であります。
　この問題は12月議会でも取り上げさせていただき、今後の見通しについてご答弁を賜ったところであります。その中で、ポンプ場の設置、車道、歩道、しゅんせつ、汚水管接続の促進等、新年度の事業展開の見通しをお聞かせください。
　さらに、２月開催していただきました４町６自治会長と市との話し合いについて、経過を伺います。
　次に、大きな２点目として教育行政についてであります。
　市川市は文部省の平成７年改定の幼稚園設置基準第２章編制の中の１学級当たりの幼児数、第３条「１学級の幼児数は、35人以下を原則とする。」また附則の２で「この省令施行の際現に存する幼稚園については、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成13年３月31日までは、なお従前の例によることができる。」との内容、通知により、平成13年４月より１学級40人から35人に定員数削減実施を計画しており、新年度入園説明会の折、平成13年度は一応40人を入園させ、その後一切補充をせず35人に移行していく旨の周知をいたしました。その後、去る２月６日、塩焼地区を中心とした保護者のお母様方から、40人学級維持と園区の自由化を求める4,335名の署名が千葉市長に提出されました。そこで、確認の意味を込めて、改めて公立幼稚園の定員数削減に伴うこれまでの経過と対応を伺います。また、あわせて市内の公立幼稚園の待機状況を伺います。
　最後に、福祉行政について、保育関連の質問をさせていただきます。
　1985年以来減少が続いていた認可保育園数が2001年は16年ぶりに増加に転ずる見通しであることが、去る３月13日厚生労働省のまとめでわかりました。2001年４月１日時点の認可保育所は、前年に比べて保育需要の高い都市部を中心に197カ所新設されます。そのうち47カ所は土地、建物を賃借方式でも認めるなどの規制緩和によって無認可施設からの転換であります。99年度から公明党の提案で実現いたしました国の少子化対策臨時特例交付金を活用した保育所の新設も進み、深刻な少子化社会と高い保育ニーズの需要の状況下において一筋の光明を見出す思いで大変喜ばしいことであります。また、市川市においても市の最大限のご努力をいただきまして７億円の特例交付金を執行し、待機児童280人の改善も図れる見通しがつきました。しかしながら、依然待機者が多い現況にあります。
　そこで１点目として、公立、私立保育園の新年度の待機の状況を地区別、年齢別にお伺いいたします。あわせて今後の対応についてもお聞かせください。
　２点目として、遅々として進まない認可規制の緩和についてであります。
　市川市としても何度も何度も県の児童家庭福祉課に足を運ばれ、具体的な基準の提示を要望していただいていることは、私自身十分承知しております。この規制緩和の具体的条件につきましては、国は県にゆだねている以上、県の見解が出なければいたし方ないところでありますが、さきの議会において県知事の認可権に基づいた指導基準を12月に出すとのご答弁をいただいております。この経過をお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○ 建設局次長（渡辺正一君）　それでは、埋め立てに関します２点のご質問にお答え申し上げます。
　初めに、埋め立てに関する市の見解ということでございます。これは市川二期の埋め立ての計画に関しますと、１月25日に環境調整検討委員会、これは９回の会合を経た中で、知事の諮問機関でございます環境会議に検討結果が報告をされております。そこで、環境会議のメンバーの皆様が３月２日に現地を当然見ておるのですが、そこで市としてもいろいろな資料等を提出しながらご説明をしております。そこで、特に護岸の陥没状況、それから猫実川河口でとったヘドロ、こういうことも見ていただきながら、やはり環境会議の会長さんを初め委員の方々は、老朽化の危険な直立護岸、そして不法係留、こういうところを見て、これではいけないということで、今回は非常に勉強になった、このような感想を述べております。そこで、少し以前に戻りますけれども、ご質問者もおっしゃっておりましたように、１月12日に環境大臣が現地に参りました。その際、船橋側での大臣のコメント、これが現地で聞いた中でのお話と報道の内容がちょっと食い違っていることもありましたし、またその日の午後、船橋の後に市の方にも参りまして、市長が直接現状等を説明した中で、環境大臣は、このままではいけませんねという理解を示しております。こういう中で２月22日に市長初め環境省へ出向きながら大臣に面談をしております。そこでいろいろな課題等をお話を申し上げながら現状の課題解決、このことで理解を求めました。今回、環境省におきまして今まで埋立計画に対しましてチェックする従来の内容だけでなくて、今までの受け身のような姿勢ではなくて、全体の中でさらに新たな環境と主体的に取り組むことをハードに求めたわけでございます。そうしますと、環境大臣の方では、市川市の臨海部にはやっぱりいろいろな課題があるのですねということで理解をしていただきましたし、環境省全体としても、今後勉強していきましょうという見解もお示しをいただいております。そこで、県の方にも当然２月26日には県知事に市長と要望書等を提出に行っておりますけれども、いろいろ報道がありますし、反対の陳情等ございますけれども、これは市の姿勢としては、今まで一貫して市川の埋め立てというのは、やはり海辺のいい環境を前向きに保全再生していただこうということを言っておりますから、この姿勢については当然変わらないところでございます。
　それから、２月22日に環境省に出向きまして要望しておりますが、その中でラムサール条約のことでございますが、これは確かに市川市の臨海部等の中でいろいろと環境省に対しましては要望しておりますけれども、特に今回は自然環境の保全再生のための支援ということで強く求めております。これは自然環境の保全再生のための法的な処置ということで、埋立地以外の海域、これは報道関係の中ではやや埋立地以外を除かせた報道もあろうと思いましたけれども、この要望書の中には埋立計画地以外の海域について、当然、漁業の継続を前提とした中での自然環境を形成すること、行徳近郊緑地の特別保全地区、それからなお江戸川の放水路河口等、臨海部の水辺とともにということでラムサール条約のことにつきまして、関係自治体と協力して検討を進めていただきたい。特に行徳近郊緑地の特別保全地区は渡り鳥の飛来地を確保するために設置したものでございまして、現在、鳥類にとってよりよい自然環境となるよう整備、改良に努めているので、先行して手続等を進めていただきたいというように、ソフトといいますか、ちょっとハードのような形の中で要望しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　第一終末処理場の見通しについて、また、中江川の諸問題についてお答えいたします。
　まず初めに、第一終末処理場建設の見通しについてでございますが、既にご承知のように、江戸川左岸流域下水道計画におきまして第一、第二終末処理場で日最大約154万トンの処理能力により汚水処理をする計画となっております。整備状況といたしましては、現在、第二終末処理場が稼働しているわけでございますが、平成11年度末現在で日最大40万6,000トンの処理施設が完了しております。一方、第一終末処理場につきましては、現在の計画地は昭和48年３月に都市計画決定されておりますが、地元の住民のさまざまな反対によりまして、合意形成が図れないまま現在に至っているところでございます。現計画地におきましては、担保に供されている土地、条件つき所有権を有している農地、また、権利関係が非常に複雑化している上に、ご承知のように残土等が山積みされている状況で、県の方では極めて整備が困難な地区であるというふうに現在聞いております。そこで、二期埋立地では、当初処理面積55haとして計画されておりましたが、千葉県においては県下全域を対象とした下水道の総合的な構想を平成８年度に策定した中で、江戸川左岸流域下水道の計画処理人口、また汚水量原単位など、諸原則の見直しを検討した結果、計画汚水量の半減によりまして処理場面積も大幅に減少する計画となっております。千葉県の予測では、下水道の普及に伴い、今後汚水量は増加を続け、平成20年ごろには現在稼働しております第二終末処理場の処理能力が限界に達すると予測しております。本市といたしましても第一終末処理場の早期完成が大きな課題であると認識しております。したがいまして、本市におきましても今後の下水道事業の実施に不都合が生じないよう県とも十分に協議を行うとともに、早期に市川二期埋立地内に処理場を建設していただきますように要望していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、中江川にかかわる問題と今後の対策方針につきましてでございますけれども、さきの12月議会で答弁させていただきましたが、２月21日にこの件につきまして地元の関係自治会長さん並びに役員さんを対象にいたしまして説明会を開催させていただきました。その内容を踏まえながら答弁させていただきたいと思います。
　まず第１に、上部利用の問題でございますが、既に改修済みであります部分を一部開放できないかという件につきましていろいろご議論いただきましたが、出席した方々におかれましては、開放することによって地元に対して余り大きなメリットが考えられない。むしろ開放後の維持管理、安全対策、また、ごみの不法投棄などの新たな問題が生じかねないという面で、当面は現状のままでもよいではないかというような意見がございました。このことにつきましては、各自治会とも地元に持ち帰っていただき、いろいろ協議をしていただいた中で、改めてまた市の方と協議に応じたいというようなことで、現在持ち帰っていただいておるところでございます。
　次に、悪臭の対策についてでございますけれども、今回の説明会の中でも、この件につきましてが一番大きな議論となっていたわけでございます。この八幡橋上流から中江川までの未整備の改修につきましては、これまで議会の中で答弁させていただいたところでございますが、暗渠化については新たにポンプ場の増設が必要だというようなことから、現在見合せているのが現状でございますけれども、現在では毎秒６ｔ、これが新たに暗渠化することによって毎秒18.6ｔぐらいの能力が必要なポンプということで、先ほど申し上げましたように、現在ちょっと見合せている状況でございます。また、この悪臭の原因につきましては、一般家庭からの生活雑排水の滞留によるものが大きな原因であるということから、私どもといたしましても平成13年度も引き続きまして下水道事業として汚水管の埋設工事を重点的に推進してまいりたいというふうに思っております。さらに、本年度は中のヘドロの堆積状況等を調査して、今後その悪臭の原因となっておるヘドロをいかに除去するか、封じ込めるかというようなことも、13年度、早速取り組んでまいりたいというふうに思っております。私どもといたしましては、現在までに生活水の滞留を防ぐために部分的に前面の海水を内部に取り入れて、またそれをポンプで排出するというような事柄を実験的に施工しているわけでございますが、それも二、三日の効果はありますけれども、長期的な成果は得られないということから、今は常時運転できるポンプを設置できないかということで、葛南土木工事事務所と今協議を進めていまして、早速また詳細についても話し合いをしていきたいというふうに思っております。
　以上のことから、このようなことを説明会で説明させてもらったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後、地元に持ち帰っていろいろな問題点を協議してもらっております。それらの結果が私どもの方に近々のうちにその報告があると思います。それらを踏まえて、再度また話し合いを行っていく考えでありますので、現在、日程の調整をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○ 清掃部長（山下佳久君）　石垣場、東浜の残土問題に関し、３点についてお答えいたします。
　初めに、市長の３年間で特段の変化があったのかとのお尋ねでございますが、この周辺の環境問題につきましては、平成８年12月、地元自治会より本行徳石垣場残土問題の早期解決と石垣場残土問題調査委員会の設置を求める請願が提出され、平成10年６月にはこの請願が採択されております。これに伴い、庁内では建設局長を長とし、関係長をメンバーとする本行徳地区検討会を設置し、地元自治会と定期的な話し合いを行い、また平成10年９月には自治会の定例会に市長がみずから出席し、直接住民の方々と話し合いを行ってきております。こうした話し合いの中で苦情処理の窓口を一本化するなど、苦情処理体制ができたこと、県産業廃棄物課、船橋、市川保健所との合同パトロール、また夜間パトロールも開始され、監視体制が強化されたこと、また県との協議の中で一部緩衝緑地帯の設置が可能になったことなど、環境対策面等で改善を図ってまいりましたが、根本的な解決には至っていないのが現状でございます。そのようなことから、先月26日に市長から県知事に対しまして、県が中心になってこの地域の環境整備を進めるよう要望書を提出したところでございます。
　次に、民事裁判の内容についてでございますが、地権者と残土運搬処理業者との裁判でございますが、この地権者は原状回復と損害賠償を求める民事裁判を平成８年４月、東京地方裁判所に提訴いたしました。その後、この裁判は千葉地方裁判所に移送され、市と残土運搬業者との行政訴訟に並行して審理が行われてきました。民事裁判は平成12年12月20日に結審し、３月14日に判決言い渡しの予定でありましたが、３月28日に延期されたと聞いております。いずれにいたしても、この残土運搬業者の残土問題につきましては、訴訟を含め地権者と話し合いながら、その解決に当たっていかなければならないと考えております。
　次に、監視カメラの設置等、今後の環境対策についてでございます。このことにつきましては、先般、市長が施政方針、代表質疑の中でご答弁申し上げておりますが、監視カメラについては野焼き、不法投棄等を監視するカメラでございます。現在、この地域には東京電力の鉄塔がございますが、東京電力と協議しこれと強化を図る、あるいは地元自治会と話し合い、マンション屋上に設置する等を考えており、いずれにいたしましても、石垣場全体が監視できる方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に、石垣場、東浜の車両の出入り口の問題でありますが、この地域に出入りする交通量調査を実施いたしましたので、この調査結果をもとに検討してまいります。また、石垣場北側の緩衝緑地帯でございますが、県とも協議し、青道、赤道の公有地に約100ｍについて植栽してまいりました。今後は官地の利用だけではなく民地の借用等を検討し、延長を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、付近住民の皆様の要望を踏まえ、砂じん、騒音、道路交通、排水等の問題を精査し、対策を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　教育行政について、公立幼稚園の35人募集の経過、また対応、そしてまた公立幼稚園の待機状況というお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
　幼稚園の１学級当たりの幼児数でございますけれども、先ほどご質問者ご指摘もございました文部科学省令によりまして定められているところでございます。この設置基準でございますけれども、平成７年に１学級40人以下をこれまで原則とされていたところでございますけれども、１学級35人以下を原則とするということで改められたところでございます。ただ、附則におきまして、平成13年３月31日までは従前の例によるということでございましたことから、私ども市立幼稚園におきましてもこの附則を受けまして、１学級40人をもってクラス編制をしてきたところでございます。ただ、平成13年度の園児募集に当たりましては、定員数は最大受け入れ可能人員といたしまして、募集人員は１学級35人を基準として募集をするということにさせていただいたところでございます。
　ただ、行徳地域等の市立幼稚園でございますけれども、毎年募集人員を超える応募があるわけでございます。また、待機登録をされる幼児が非常に多いということもございます。これまでも議会を初め、またご質問者からもこの待機解消策についてはご指摘をいただいているところでもございますけれども、募集に当たりましてはこれらの状況を勘案いたしまして、特例といたしまして応募人員が募集人員を超えた園につきましては増置の教諭を配置するというようなことを講じることといたしまして、定員１学級40人まで広げるという措置をとらせていただいたところでございます。
　そこで、対応でございますけれども、１学級35人以下を原則といたしまして募集をさせていただいたわけでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたが、１学級40人を超えて応募がございました、このような幼稚園につきましては、特例措置といたしまして40人ということで対応させていただく。ただ、しかしながら４月１日以降、１学級の園児数が35人未満になるまでは、やはり待機登録者からの欠員は補充をすることが少し難しいということで、説明会などで保護者の方にご説明をさせていただいてきたところでございます。ただ、応募を締め切った中で非常に待機者が多く生じたこと、またご質問者からご指摘もございましたけれども、保護者の方々を初めといたしまして、多くの市民の方々から40人学級の維持につきましての要望や陳情がなされているところでございます。このような状況を勘案いたしまして、私どもといたしましては十分検討させていただいたわけでございますけれども、増置教諭を配置するなどの措置を講じながら、４月１日以降につきましても40人を割りました時点で待機補充をさせていただくということで取り扱いを変更させていただくということにさせていただいたところでございます。また、保護者の皆様には、この旨、文書で通知をさせていただいたところでもございます。
　次に、公立幼稚園の待機の状況ということでお尋ねがございました。平成13年度の募集につきましては、２月末現在でございますけれども、33人が待機となっております。内訳でございますけれども、信篤幼稚園が４人、南行徳幼稚園が５人、新浜幼稚園が９人、塩焼幼稚園が15人となっております。この待機解消策につきましては、今後さらに努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　福祉行政の２点のご質問にお答えいたします。
○議長（海津　勉君）　大川君。
○大川正博君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、１点目の三番瀬の埋め立てでございます。今のご答弁で、とにかく川口環境大臣は報道とはちょっと違って、これではいけないですねという一定の理解を示した、こういうことでよろしいかと思いますけれども、また市川の姿勢は変わっていない、このようなことでございます。また、要望書の内容という質問に対しては、ハードの面で要望していった、こういうご答弁でした。
　そこでお伺いしたいのですが、間もなく千葉県知事選挙が行われます。沼田知事が４月４日までに県としてこの問題に結論を出したいと意向を再三示していたわけでございます。その見通しというのはどうなのででしょうかね。４月４日までに沼田知事は最終の結論を出すのかどうか、それが１点。
　また、さきの長野県の田中知事による「脱ダム」宣言ではないのですけれども、次の後任の新知事がもし埋め立て反対であったら、市川はどう対応されますか、この２点をちょっとお伺いします。
　第一終末処理場ですけれども、今の第二終末処理場は平成20年ごろ、また、第一終末処理場は埋立地につくる、こういうことでございます。先般、私は３月３日に行われました第２回行徳臨海部まちづくり懇談会を傍聴させていただきました。委員の中には、陸地で起きた問題の解決を海に求める姿勢には疑問がある、こういうご発言もございました。県は石垣場、東浜と二期埋立と二またをかけて、二兎追う者一兎も得ずじゃないですけれども、いたずらに計画をおくらせて混乱させている、こういう印象を持つわけです。県の責任がどちらか一方に早急に決定する必要があると思うんですね。市はその決定を促す責任があります。さきの環境調整検討委員会においても、埋め立てを伴う処理場計画の必要性を示せと埋立地に土地を求めることに疑問を持って県に詰め寄っております。市の埋め立てに対して終末処理場建設のその理由、これをお教えいただきたいと思います。
　残土の問題でございます。３年間の千葉市長の行動につきまして、地元地域との協議会の設定、あるいは県と協力体制をとってパトロール強化、こういうことが今ご答弁でございました。また、監視カメラ、あるいは車両規制等々の、そういった規制も行っていただくということでございますが、そこでお伺いいたします。裁判の結果がどうも２週間延びる予定みたいですが、通常こういう事例の場合、高裁への控訴が予測されるわけですが、この見通しはお持ちでしょうか、それが１点。
　２点目に、県は市に協力している、こういうわけでございますが、12月の清掃部長のご答弁で、県は月に１回しかパトロールしていないのですよね。市は３回。これで協力体制と言えるのですかね。私は甚だ疑問でございます。もしこのパトロール以外に県が協力していただいていることがあればお教えください。
　３点目、地域住民に残土跡地をどうするかというアンケートを自治会、あるいは自然保護団体等の関係の方々がとっていただいております。しかしながら、当の地権者に対する意識アンケートといいますか、これはとっておられるのでしょうか。その辺のところをちょっとお伺いします。と申しますのが、第２回の懇談会の折にある委員さんから、地権者にも意見を求めてもらいたい、できれば市に買い取ってもらいたい、こういうご意見もあるのですね。市はそういった地権者の意向を把握しているのかどうか、お伺いします。
　４点目、これはさきの代表質疑でも私は登壇して申し上げました。文言の問題で大変恐縮でございますが、市長は施政方針の中で行徳富士との文言、これを訂正してはどうかということを提案申し上げました。これはあくまでも通称名であって、市民の方に親しみを持っていただきたい、こういうご発言でございました。また同様な趣旨の質問も増田議員からもされております。しかしながら、市長、あの地域の方々があそこに親しみを持っておられると思いますか。むしろ行政感覚というのが困った問題である。そのレベルなのかな。私たちは毎日苦しみです。つらいです。先ほど登壇して申し上げました。こういう現況にあること、ぜひ市長、施政方針の文言、行徳富士を訂正して石垣場、あるいは東浜残土、このように訂正すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　それから、中江川です。よくわかりました。新井部長、ちょっとお伺いしたいのですけれども、自治会の意見の集約、この期限は切っておりますか。私がいただいております書面の一番下に、ご意見のある方は郵送でお願いいたします。郵送のみの受け付けとしております。私が考えているのは、この地域の問題は定期的に、例えば議会が年４回あるわけですよ。４回とまでは言いませんけれども、せめて年２回ぐらいは開催すべきじゃないですか、その点のお考えをお伺いいたします。
　それから、新井部長、先ほど新年度の事業という部分での展開をお伺いしました。しゅんせつ、いわゆるヘドロの調査をすると言うのですが、当初予算にこの調査費用がのっていないじゃないですか。費用がなくてどうやって調査するのですか、この点お伺いいたします。
　それから、幼稚園の問題。状況はよくわかりました。私は１点気がかりなのは、特殊条件への対応。先ほど待機状況をお伺いしました。塩焼がやっぱり一番多いんですね。これは従来の考えでいきますと、この15人が１年間で改善できればいいのですけれども、この特殊条件というのを近隣の、例えば江戸川の向こうにある定員を満たない幼稚園等にこのエリアの方々が園区を超えて行くことはできるかどうか、それをまた特殊条件と認めるかどうか、その点の見解をちょっとお伺いしたいと思います。
　２点目に、私立幼稚園、これに対しては市川市においても当然、文部省の方からの35人通達が行っているわけです。この35人という部分を私立に徹底することと、市川市において40人を行っていく、この整合性はどういうふうに図れるのでしょうか、お伺いいたします。
　最後に保育園でございます。現在、簡易保育、いわゆる無認可に通園のお子さんは待機という状況になっています。１点お伺いするのは、この待機という部分で、簡易保育園に通園されている方は契約ではないのですか。これは市川市でも約60億円投入してこういった園児に対しての助成をしております保育園行政。私はこれは保育園、いわゆる簡易保育園に登録している園についての通園保護者に対して、これは契約と思うのですが、その点のご見解をお伺いいたします。
　さらに、妙典公園ですね。大変ありがとうございます。あの地域の方々は本当に待望しているのです。さきの代表質疑の中でも妙典公園の建設概要のあらましが市長の方からご発言がございました。いま少し詳しく教えていただきたいと思います。
　また、３点目で、350万円ぐらいの年収の方の保育料というのは今幾らになっているか、この点、お伺いいたします。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　三番瀬に関するご質問にお答えさせていただきます。
　１つ目は、県の環境会議の見解を受けた県の考えということでございますが、県の今までの考え方といたしましては、現在見直した90haそのものがいろいろと検討を加え、あるいはまた長い経過をたどった上で出した面積の規模だというようなことで、これを促進したいというような今までの見解が述べられております。また、最近の知事の発言が報道された中では、環境会議の見解を尊重するというような、そういう発言もございます。いずれにいたしましても、３月の終わりぐらいまでには環境会議の見解が県に提示されるというふうに伺っております。県としてはそれを受けて何らかの判断をするというふうに聞いておりますので、私どもももう少し注視していきたいと思っております。
　それから、２点目の新しい知事にかわった場合というようなご質問ですが、私どもは市川市といたしましては、市民が親しむ海の再生ということをずっと基本的に置いてきておりました。そういうことから、最近の知事候補の公約、あるいは新聞報道を見ますと、三番瀬の過去の経過だとか、それから現在置かれているいろんな臨海部の諸課題だとか、そういった問題を十分承知していただかないような形で、ただ保全だとか環境が大切だというような、そういった意見として受け取っております。そういうことであれば、環境会議の見解にしても、今までの過去の経緯についても正しい判断をしていただけないんじゃないかという危惧を持っております。これについて、そういうこともございますので、先般、市川市の現在の立場について、知事あてに要望書を書面で出させていただいた経緯がございます。また、現在の知事候補につきましても、広報だとか環境大臣への要望、それから知事への要望、いろいろな過去の資料も含めまして知事候補に直接郵送させていただきまして、少しでも理解を深めていただけるように努力をしている最中でございます。新しい知事がどなたになられましても、市の立場、市が考えている海の再生ということについての理解を強く求めていくということには変わりございません。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　処理場を二期埋立の方に移す理由ということでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、当初、昭和48年の３月に都市計画決定されて、直後、地元において説明会が何回も開催されました。先ほど申し上げましたように、そのときに、権利関係が非常に複雑だということで、当時の処理場の建設については地元から反対ということで現在までになっております。市川市の都市計画審議会におきましても、同年の49年10月に開催されておりますけれども、そこにおいても二期埋立地に移すまでは現状のままというような報告がされているところでございます。したがいまして、私どもも今さまざまな問題になっております、それらの動向を踏まえながら、二期埋立の方に早期移転ができるようにお願いしているところでございます。
　次に、中江川の件でございますけれども、住民の回答、今回は確かに期限は切っておりませんが、まとまり次第直ちに行うということで自治会長さんの方に頼んでおりますので、近々アンケートの報告がまとまり次第、私どもの方も地元に出向いて話し合いをまた続けていくというふうに考えております。年に２回程度とおっしゃっていましたけれども、現在でも必要に応じてやっておりますので、年に２回、３回ぐらいは常に話し合いをしていきたいというふうに考えております。
　それと、調査費の件でございますが、この件につきましては、現在堆積しているヘドロの汚泥の深さをはかって全体のボリュームが出ます。以前にしゅんせつの全体費用まで計算したことがございますが、工事費が約6,000万ぐらいかかる。現在でもそのぐらいかかるのかというようなことで、堆積量の調査をしますので、私どもの職員でプロジェクトを編成しまして、その中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　残土問題４点についてお答えいたします。
　１点目の裁判の件でございますが、地権者が勝訴した場合、この訴訟は控訴される可能性がございます。控訴されれば地権者はこれに応じるものと考えられます。当該場所には大量の建設残土が残っている状態でございますので、今後もまだ裁判に参加していない地権者にも働きかけ、この問題解決を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の県の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、県と市の合同パトロールを実施しております。さらに県単独で監視パトロールを検討していると聞いております。いずれにいたしましても、この地域の環境改善につきまして、県と協議しながら鋭意進めてまいります。
　３点目の地権者のアンケートでございますが、この地域には約200名の地権者がおります。今後については、地権者のご意見を聞きながら問題解決に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の行徳富士と呼ぶことの見解でございますが、今までも議会のご答弁の中でも、この残土の山を本行徳地先東浜の残土と答えております。また、地域住民の方々との話し合いの中でも、私どもは同様にお話ししているところでございます。今後におきましては地域住民の方々に誤解を招かないように東浜の残土と位置づけしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　幼稚園につきましてお答えをさせていただきます。
　先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけれども、確かに塩焼幼稚園の園区でございますけれども、妙典の区画整理が終わったというようなことも含めまして、幼児人口が非常にふえてきているところでもございます。このような中で、私どもはどのようにすれば公立幼稚園にも行かれない子供、そしてまた私立幼稚園も定員がいっぱいで行かれない子供、その方の中で幼児教育を希望される方にどのように対応していこうかということで、本当に苦労してきたところでもございます。ただ、このような中で、やはり園区というものがあるわけでございます。これは市立の幼稚園の設置の経緯というものがある中で、この園区というものがあるわけでございますけれども、これまでも特殊な事情と申しましょうか、道路１本隔てて公立幼稚園があるとか、また、仲のよい友だちの多くが市立の幼稚園に行っているとか、それと一時的に園区外に転出せざるを得なかったというような場合等につきましては、弾力的な運用ということでやらせていただいているところでございます。
　このような中で、今回の塩焼地区の対応ということになるわけでございます。やはりご父兄が送迎をしていただくということが当然条件にはなるわけでございますけれども、可能であれば余裕のある園で受け入れをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、35人対応ということでございます。確かに私立幼稚園は14年度から35人で対応していくということで聞いているわけでございます。私どもの方も当然35人でやっていきたいということで、まず最初考えたわけでございますけれども、先ほどお答えをさせていただきましたもろもろの事情を斟酌する中で、やむを得ずと申しましょうか、特例といたしまして、暫定措置といたしまして、しばらくの間は40人という形でやらせていただきたいなというふうに考えているところでございます。当然、増置の教諭をつけていくというようなことで、１人１人には十分対応してまいらなければならない、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の簡易の待機児童は市との契約としてとらえるべきではないかというようなお話でしたが、認可保育園に対して、市が子供の保育の委託契約を結んでおりますことから、法人格を持つ認可保育園のみに委託契約をしているということで、簡易保育園に対しては児童の保育委託契約は市はいたしておりません。ただし、簡易保育園に通わせる親御さんの経済的負担を一部でも軽減するために行っている福祉の事業としての補助金でございますので、あくまで保護者への助成になっております。したがいまして、簡易保育園にかかる保護者への補助は簡易保育園と契約した保護者の申請に基づいて行っているということで、市がその契約に直接タッチしているものではないというふうにご理解いただきたいと思います。
　それから、２点目の妙典の保育園ですが、これは行徳の待機を押し上げている原因にもなっておりますので、妙典の完成しました区画整理区域内の公園予定地内に新設をしていきます。定員70人規模で、13年度地質調査と実施計画、14年度建設、15年度当初に開設という予定になっております。
　それから、３点目の保育料についてですが、年収350万円前後のところでご質問でした。各種控除の要件が特定できないために算出数字は難しいのですが、保育料はおおむね月額３万4,000円ぐらいになると思います。それに対して簡易保育園の３歳未満児の保育料は、園によって大変ばらつきがありますが、平均すると６万5,000円ぐらいです。そこに市が３歳未満児１万9,400円を補助いたしますので４万5,600円ぐらいになると思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　大川君。
○大川正博君　それでは、まとめてまいります。
　三番瀬の問題でございます。これは早く面積を減らしたことで果たして十分機能できる広さなのかという疑心暗鬼という部分もありますけれども、とにかく今回の千葉市長の川口環境大臣への提出、アプローチは市川の方向性を明示したわけでございます。不退転の精神で頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
　終末処理場の部分でございますけれども、埋め立てに反対することが海を守ることでもあり、汚水を処理する施設をつくることもまた海を守ることの手段である、こういう考えもあるということで、また今後さらに県へと強い働きかけをお願いしたいと思います。終末処理場の早期解決こそ、あの残土の解決につながる、このように確信しております。
　残土の問題で１点確認というか、質問します。登壇して申し上げましたが、現在、塩焼４丁目、５丁目、幸１丁目のみならず隣接の町会まで大型トラックが入り込んできております。先ほど車両規制という部分がございましたけれども、あの石垣場の出口から千鳥町の方向へ向かっての土手堤沿いの道、あそこは規制がかかるかどうか、この見通しをちょっと１点お伺いします。
　それから、中江川、わかりました。部長は非常にご答弁がうまいから、あいまいだなというような感じを受けるのですけれども、３回開催してくださること、またプロジェクトチームをつくっていって、当初予算にはないけれども調査をしていくという、このことを確認いたしました。13年度でしゅんせつ、この調査をぜひしっかりやっていただいて、年３回、地域との話し合いを持っていただきたい、このように要望いたします。
　それから、幼稚園の問題、わかりました。非常にご不信な点はありますけれども、先ほどのご答弁で１点だけちょっと確認します。この特殊条件という部分で、妙典、あるいは塩焼地域の方が江戸川を超えてもし申請をした場合には行けるのでしょうか、どうなのでしょうか、その１点だけ明確なご答弁をいただきたい。先ほどのご答弁はちょっと理解できなかったのですけれども。
　保育園の問題、わかりました。１点だけ、過日３月16日、読売新聞ですが、品川区の保育園でＩＳＯ9000シリーズ、この取得の報道がされました。市としても保育サービスの質の向上ということで、この取得のお考えはないか。
　以上、質問終わります。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　大型車規制の件でありますが、この規制の権限は県の公安委員会に属しておりますので、ご指摘の内容を踏まえまして、現状を再確認した後に所轄の行徳警察署と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　園区外の入園でございますけれども、公立幼稚園がいっぱいで、また近隣の私立幼稚園がいっぱいという場合は、やはり行き先と申しましょうか、お預かりをする園を考えていかなければならないというふうに考えております。また、市立の幼稚園につきましてもクラス編制があるわけでございます。そのクラス編制の中で余裕がある園であれば、これはやはりお受けをしていくというようなことで考えてまいらなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　保育の質の向上は、私どもは日々考えているところです。先進市の動向を見守っていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
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○議長（海津　勉君）　次に、三宮美道君。
〔三宮美道君登壇〕
○三宮美道君　みらいの三宮でございます。通告に従いまして、市政一般について４点の項目で質問させていただきます。
　先順位者の大川議員の方から同様の質問がございましたので、そちらを省かせていただきまして質問させていただきます。
　１番目は、幼稚園に入れず保育に欠けていない幼児への対応について。
　非常にわかりづらい書き方をいたしました。例えばきょうは３月19日。きょう、他市、あるいは他の県から市川に転勤をしてきて、４月から幼稚園に入れたいな、このように思ったときに、私が住んでいる行徳地区では、当然のことながら幼稚園に入ることが、現在、公立ではできない。まして、幼稚園は11月にほとんど決まっております。保育に欠けていないというふうに書かせていただいたのは、お母さんが働いていない場合、措置には欠けていない。そうすると、幼稚園しかなくなるわけです。そういった意味で、そういった受け皿ということでは、私立というお話も伺いましたが、どのようなご指導をされておられるかという点と、幼稚園も保育園も行かない就学前の児童は、市川市内にどの程度の数がいるのか、お教えいただきたいと思います。
　２番目は、第七中学校ＰＦＩ事業化に向けた内容とタイムスケジュールについてでございます。
　第七中学校のＰＦＩ化を推進しようという姿勢というものを感じるわけですけれども、まずは内容は、施政方針演説の中で、行徳地区に不足している公共施設という文言に関しましては、各派の代表質疑の中で、何が不足しているのかということはよく伺いました。なおかつ、３月の末までに１つの方向性を出していくんだということもヒアリングの中からも受け取りました。そのことはさておきまして、タイムスケジュールについて、まずお伺いをいたします。
　それと、内容の中で、少なくとも２年間、仮設校舎の中で勉強しなければならない学年が出ると思うのですけれども、その仮設校舎の内容とは大体どういうものなのか、どういうグレードのもので子供たちに勉強の活動の場を与えていけるものなのか、お伺いいたします。
　それと、３番目に石垣場残土の解決策をどのように考えているか。
　先順位者の大川議員のご質問を聞いていても、若干憤りを感じてくるような状況で承りました。まずは、昭和48年に都市計画の網が、地権者は知らずにかかったんだというふうに思います。その中で、住民が反対したのでなく地権者が反対したわけですね。地権者が反対したものを今解決できるのかといって28年放置したまま。昨年の９月の定例議会でということで市川よみうり新聞にも書かれていますが、県に都市計画決定を変更してもらわなければ進まない。ただ、県の方も二期埋立の方向性が明確にならない限り、この都市計画化を外せないとも述べており、市としてはいつでも対応できるような計画をつくっている。あるのかどうかも後でお伺いしたいと思うのですが、結局28年間放ったらかしと言ってしまえば語弊が出るのですけれども、先ほどの清掃部長のご答弁の中でも、対症療法のお話でございますね。周りの住民も、もちろん今は怒っている。最大の原因は都市計画の網がかかって、現在、市街化調整区域にあるからだというふうに認識をしております。調整区域ということは、必然的に何も建てられない。地権者の土地であって、県の土地でも、市の土地でもない。所有者は地権者であるということが事実だと思います。そこに原因者としての残土業者がいる。市川市としても、県からすれば、苦情は多分市川市に来るんだと思います。市も被害者の一端ではないかと思います。都市計画の決定を28年前にして、いまだに県の二期埋立の計画がはっきりせずにセット販売しているような状況。二期埋立ができればあっちに回しましょう。できなきゃどうするのかという問題は、現敷地ではかなり難しい問題が残っているというふうに私は認識しております。私は本当に市川二期埋立地で第一終末処理場が建設できるようになれば、県としては諸問題を解決できる理想的な、都合のいい建設地というふうに思います。現敷地にもしつくらなければならなくなったら、過去のプライドも崩れて、非常に傷つく建設地になるんだろう。他の場所へ持っていくということは、二期埋立ができるかどうかも含めて、それこそ行徳の二期埋立地には、単純に言えば石垣場、東浜の残土も残り、漁業補償の問題も、一部貸付金をどうするのか、あるいは護岸もどうするのか。過去の整合性を全く失って、第３の建設地は問題が問われる建設地だと思います。本当にそこをどうするのかというものを、今ご答弁を伺っていたのですけれども、ぜひとも建設局長にお伺いしたいです。県のお立場として、本当にどういうふうに考えているのかな。要は二期埋立ができなきゃ、終末処理場をどこに建てるのですかという問題にもなりますね。先議会では増田議員の方からもありました。最適地は二期埋立地だというのが県の見解だと思うのですけれども、だめだったらどこに持っていくのですか。平成20年にオーバーフロートするようなものを、むしろ今、石垣場、東浜のところに建てられないのであれば、都市計画の網が外れたときに、県は初めて慌てるんじゃないでしょうか。しっかりと１つかけているから、担保しているような状況で進んでいるというふうに見受けられます。そのことに対する認識をお伺いしたい。
　それと、先ほど200名の地権者というお話がありましたが、今、200名の地権者とだれが接触をしているのですか。県ですか、市ですか、これをはっきりしていただきたいというふうに思います。200名を放ったらかしのままということは、ここで建てる意思が全くないということとイコールだと思いますので、そのあたりのご認識を承りたいと思います。
　４番目に、ＩＴ先進市としてのインターネットをコミュニティーとしてとらえる考え方について。
　これは事前の打ち合わせの中で、ＩＴ講習会には３名の講師のうち１人が大学生ほかインターネット等、あるいは広報で募集をして、そういった講師の方になっていただくという話を承りました。これは大変いいことだと思います。あえてインターネットをコミュニティーとしてとらえる考え方にというのは、ＩＴ講習会で協力をしていただいた大学生ほかは、講習会は毎年やるかどうかわかりませんので、講習会が終わった後、どういうふうな対応で市に貢献をしていただくようなお考えなのかをお伺いしたいというふうに思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（海津　勉君）　三宮君の質問に対する答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　市政一般について、幼稚園にかかわりますご質問、そしてまた第七中学校の今後のタイムスケジュールについてお答えをさせていただきます。
　幼稚園でございますけれども、まず最初に、幼稚園と保育園に入っていない幼児数ということでございます。市域全体で見てまいりますと、平成12年の５月１日現在でございますけれども、３歳、４歳、５歳児の人口でございます。１万2,226人になっております。この中で市立幼稚園就園者は1,349人、私立幼稚園就園者は5,565人、保育園就園者が2,417人、そして、未公認の幼稚園でございますけれども、私どもは類似施設と言わせていただいておりますけれども、こちらに610人、合計で9,941人がこれらの施設に就園をしているところでございます。ただ、就園をしていない幼児の数は2,285人ということになっております。この内訳でございますけれども、まず、３歳児が一番多いわけでございまして、2,019人となっております。このうち保育園の待機者が81人ということになっております。また、私立幼稚園につきましては、ほとんどの園が３歳児の待機はいないという状況でございます。このようなことから、３歳児でございますけれども、多くの子供が家庭保育という形にあるのではないだろうかと考えているわけでございます。次に、４歳児でございますけれども、144人が幼稚園、保育園等の未就園児という数が出ております。このうち市立幼稚園の待機者が37人、保育園の待機者が56人で、その他51人ということになっております。また、小学校就学前になります５歳児でございますけれども、122人が未就園児という形になっております。市立幼稚園の待機者が10人、保育園の待機者が22人となっておりまして、その他90人という状況になっているわけでございます。このその他の状況でございますけれども、家庭の方針というものもあろうかと思いますけれども、申しわけございませんが、その内容は不明でございます。ご理解いただきたいと思います。13年の２月末の公立幼稚園の待機者の数につきましては、先ほど先順位のご質問者にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、33人となっております。
　そこで、この指導方ということでございます。途中、転入してまいりまして入園を希望されるという幼児に対する対策でございますけれども、市立幼稚園におきましては、定員に余裕がある場合、これはいつでも年度途中でも面接を行いまして許可をさせていただいているところでございます。例年２月１日から待機登録を受け付けいたしまして、あきが出た時点で欠員補充ということをとらせていただいているところでございます。平成12年度の例で申し上げますと、昨年の５月１日現在で信篤、南行徳、新浜、塩焼の４園で待機者は53人あったわけでございますけれども、現在、３人の方が年長クラスへの待機登録という形になっているところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、行徳地域に多くの未公認幼稚園と申しましょうか、設置をされているわけでございます。公立幼稚園がいっぱいで私立幼稚園がいっぱいという方につきましては、どうしてもやむを得ない状況になるわけでございますけれども、これら未公認の幼稚園もご紹介させていただいているところでもございます。ただ、私立幼稚園はもとより、これらの施設のご紹介も含めまして情報提供を十分させていただいていると考えているところでもございます。
　なお、私立幼稚園の状況でございますけれども、募集に当たりましては、待機登録はとらない方針の園、そしてまた、定員まで募集をしないという園もあるようでございます。また、待機登録者を受け付けをしている幼稚園の状況もちょっと聞かせていただいたわけでございますけれども、大体１学期中には入園をしていただいている。一、二カ月の間には解消しているというような状況も聞いているところでもございます。ただ、市立幼稚園につきましては、先ほど先順位のご質問者にもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、待機があっていいのかということは、やはり私ども一番の問題になるわけでございますので、今後さらによりよい方向に向けて検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
　次に、第七中学校の今後の検討のタイムスケジュールというお尋ねでございます。ご案内のとおり、第七中学校は３棟の校舎がございますけれども、バイパス側の校舎、これを耐力度調査の結果、一定の基準より低くなっているということから建てかえの計画が進んできたわけでございます。このような中で、議会からもご指摘もあり、また地域の皆さん方からもいろいろご指摘をいただいてくる中で、行徳地区に不足をしている施設を併設をしていくということが望ましいのかなということがまず基本になりまして、現在、企画政策部と私どもが一緒になりましてプロジェクトを設置させていただきまして、併設施設につきまして総合的に検討をしているところでもございます。これらを受けまして、現在、ＰＦＩというものがいろいろ調査もされ、また実施もされている中で、私どもといたしましても検討してみる価値があるのかなということで検討はさせていただいているというところでございます。
　そこで、タイムスケジュールでございますけれども、平成16年の４月に事業開始をしたいなというふうには現在考えているところでございます。そのためには、まず、現在併設施設を検討しているところでございますけれども、早急にこれを決定させていただきまして、施設コンセプトや、また規模確定することが必要になるわけでございますけれども、全事業期間におけます従来方式による学校、そしてまた併設施設の設計から運営までのコストとＰＦＩ方式でのコストの比較、金融及び関連事業者等に対しての事業参画意欲に関する市場調査、事業シミュレーション等の調査検討などの業務につきまして、専門のコンサルタントに委託をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。そして、その結果によりまして、平成13年の９月議会にできればと考えているわけでございますけれども、次のステップでございます事業の募集から事業予定者決定までの間における事業推進のための金融、また法律などの専門家による総合的なアドバイスを中心とする業務を委託する補正予算を計上させていただければなと考えております。そして、平成14年の９月議会ぐらいになろうかと思いますけれども、事業予定者を選定させていただいた中で、契約議案を議会にご提案させていただきまして、14年の12月ごろには着工をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。平成16年の４月までに完成をするということになりますと、非常に厳しいスケジュールになろうかなとも考えているわけでございますけれども、待ち望まれている施設でもございますことから、最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、仮設校舎の内容というお尋ねがございました。この仮設校舎でございますけれども、今回、建てかえいたします校舎には職員室を初めといたしまして、管理諸室のほかに特殊学級の生徒さん、また２学年７クラスの生徒が在籍をしているわけでございます。取り壊しの建物でございますけれども、約4,000平方メートル強の建物になっているわけでございますが、現在考えておりますのは、これらの中で最小限必要なものと考えまして2,000平方メートル強の仮設校舎、プレハブ校舎を考えております。このような状況の中で、行徳小側のＢ、Ｃ棟がありますけれども、こちらには特別教室があるわけでございまして、こちらにどうしてもこれらの管理諸室、また２学年というような状況の生徒を分散させていくということになりますと、やはり正常な教育活動を行うことが不可能になるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。以上の点や、授業の展開、学年行動のしやすさ、そしてまた生徒指導上の問題、安全管理等を考えますと、やはり職員室等を初めといたしまして、特殊学級の生徒と同学年の生徒が同じ建物に入る仮設校舎がどうしても必要になる、このように考えているわけでございます。内容としましては、13年度の秋ぐらいから建設をしていただきまして、14年、15年の２年間、使用してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（本島　彰君）　石垣場残土の解決策についてどのように考えているかについて、お答えさせていただきます。
　第１点の、万一、埋め立てが中止、あるいは延びるようなことになった場合に、県は第一終末処理場をどうするのかというようなご質問だったと思います。これにつきましては、現在、県といたしましても埋め立てを促進するという立場を崩しておりませんし、また、そういうスタンスで現在の知事さんも、あるいは企業庁も、県の各部署も一丸となって取り組んでいる状況でございます。万一ということは私どももちょっと想定できませんので、これは控えさせていただきたいと思います。しかしながら、万一ということがあった場合には、県としても処理場の建設についてのそれなりの対応を当然考えるし、また市の方にもいろんな面で相談があるんじゃないかと思っておりますので、そのときに対応したいと思っております。
　それから、２点目の石垣場の中の地権者への対応でございますが、私ども建設局といたしましては、全地権者ということではありませんが、埋め立ての問題、あるいは石垣場全体の問題について、地権者の一部の方々も心配をしたり、あるいは自分たちの土地の活用についていろいろと考えているというような方もおられます。そういう方々については、私の方で適宜情報の提供をさせていただいたり、あるいはまた、一部の方ですが、地権者の話を伺ったりして、窓口として対応をさせていただいておる状況でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　ＩＴ化の推進とコミュニティーに関するご質問にお答えをいたします。
　最近のインターネットの普及というのは、時間とか、空間とか、そういったものを超えてデジタルネットワーク社会というのが物すごく広がってきております。こういった社会が情報をお互いに共有するということが非常に容易になってきたということだけでなくて、だれでもが簡単に情報を検索したり、提供することも容易になってきた。自由で、かつオープンな双方向のコミュニケーションが積極的に行えるようになって、そして居住する地域だとか、年齢、身分、自分の所属をする組織などに関係なく新しいコミュニティーがあらわれつつあるということは言えます。ＩＴ化の推進は、利便性だとか、あるいは効率性だとかを追求するものではありませんで、コミュニティーを活性化するために、ＩＴをどこまで、だれが、どのように活用するか明確にしていかなければならないのかなというふうに思っております。
　ご質問者から、学生が参加したＩＴのヘルパーといったものを広げて、今後活用できるような、そういった環境を整えたらどうかというご提言でございます。ご質問者のご提言には私どもも全く同感とするものでございまして、新年度は学校だとか公民館を活用したＩＴ講習会を開催いたしますけれども、この講習会には、日ごろ余り公民館に来れない方、それから学校をご利用にならないような方、市民の多くの方が参加をいただけるものというふうに考えております。そこにはパソコンの使い方を教わる人だけでなくて、パソコンの使い方をボランティアとして教える市民の方々、私どもは市民サポーターということで、今募集をしておりますけれども、現状で大体150人ほどの、私でも力になるならぜひ使ってほしいといった方、学生はもちろんですが、家庭の主婦の方、それから会社員の方も含めて、大変多くの方が申し出をいただいております。そして、このＩＴ講習会は市民がパソコンの操作方法を学ぶ場として終わらせることなく、地域の市民の方々が顔を合わせることが重要でもありますし、そこでつながりをつくり、そして講習会が終わっても交流が続き、広がるようにしていきたいなというふうに考えております。市民同士の交流が活発になることによって、また行政だとか地域の情報をみんなが共有すればするほど地域の問題解決にも役に立つのかなというふうに思います。
　お尋ねの大学生、市民サポーターの方々に今後どうしていくかということでございますけれども、もちろん講習が終わった後でも、市民の方々がＩＴに関心を持たれて、講習をしたい、勉強したいといった方々がかなり出てくるのかなというふうに思います。そういった場面というところには、このサポーターの皆様にご協力いただきながら、行政としてできるだけ大きな場面づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　三宮君。
○三宮美道君　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　幼稚園に入れずに保育に欠けていない子。今まさに転勤をしてきた子供たち。私の子供も日ごろ野球をやっているものですから、入部をして来ても、弟が幼稚園に入れないんだみたいなお話はよく承ります。よもや保育に欠けていない子を保育園に入れるために、お母さんがわざと働かなきゃいけないというような仕組みをつくるのもおかしな話。普通の小学校とか中学校とかというのは、現実が、入学案内がそんなに早い段階に来るわけじゃないですね。幼稚園だけ何でこんなに11月で早いのかよく知らないのですけれども、仕組みを私は知りません。ただ、そこに弊害ができるということは、子供政策そのものはどこかだけで考えたらいいという問題じゃないということが、こういった１点でも明らかなんだと思います。本当の子供たちの施策というのは、総合的にだれがどのように責任を持って判断しているのかが不明瞭になるんじゃないのか、このように思います。これに関してご所見があれば承ります。この件はその程度で結構です。
　４番目のＩＴの先進市としてのインターネットをコミュニティーとしてとらえる考え方に関しては、まさに今、子供というお話をしましたが、私も小学校は対象にいろいろやっております。ところが、中学生は部活があったり、受験があったり、高校生や大学生は、市川の子は市川にほとんど行っていないですね。要するに、平日、地域にいない子対策というんでしょうか、そこの中で地域の世代、世代が、せっかく小学生まではコミュニティーの中に根づいていたのに、中学生からもう一気にコミュニティーから外れてしまう。地域においては、新たなコミュニティーの形成をするためには、一般の就労している成人の中で新たにそういうものに加入していただく人がいるかどうかまで、すぽーんとあいているわけですね。そこのためにＩＴサポーターと市の方はお話がありました。私はＩＴヘルパーと言ってしまったのですが、ホームヘルパーがあるのでわかりやすいかなと思ったのですけれども。むしろ地域ケアシステムやいろんな形での総合的な中で大学生や、あるいは高校生が土曜日、日曜日の休みの日でも参画できる地域社会のコミュニティーづくりがもう１度なければ、それぞれの世代間の交流もない殺伐とした現状のコミュニティーのままで進んでしまうんじゃないのかなというふうに危惧をしております。やはりおじいちゃん、おばあちゃんが本来はいて、孫がいて、そういった地域の循環というのが地方ではあると思うんですけれども、市川においてはなかなか難しいところだと思います。ただ、そういった意味でも、こういったＩＴ１つのとらえ方でも、大学生は非常によくＩＴに手なれていると思います。こういった方々が、例えば本八幡の１丁目には何人いる。市に対して、あるいは拠点に対して、パソコンをちょっと教えてくれないかと言われれば、そういった出動ができるような体制というのが望ましいんじゃないかというふうに思います。これは答弁は特に結構です。ご要望しておきます。
　問題は七中と石垣場の問題だというふうに思っております。行徳に在住している議員としては、そういうことを触れざるを得ないという状況です。１つは、仮設校舎を14、15年で１億9,500万円という債務負担行為が計上されておりました。これは恐らく今までの既成概念で、何クラスなくなれば何クラスつくればいいという、そういった次元にまずなっているんだろうなというふうに思います。まずは、本来の教育委員会の方の趣旨とは違うと思いますが、学区の弾力化というのは保護者から要求されたとき。今回、４月１日というか、入学式が６日ですか、７日ですか、よくわかりませんが、中学校に入学をしてくる子の保護者には、14年度、15年度は仮設校舎になり得る、あるいは工事が始まるということを知らせてあるのでしょうか。１点です。
　２点目は、来年度はどうするのでしょうか。来年４月に入学してくる子供たちにはどうするのでしょうか。といいますのは、ある意味では地域間の子供はなるべく多く交流した方がいいと思います。場合によったら近隣の福栄中学校や妙典中学校に行っていただくことも可能ではないかと思います。それは保護者に選択をしていただくようなきちっとした案内があったらどうなのかなというふうに思います。
　それと、もう１つは行徳管内では第七中学校だけ２つ体育館があります。かなり老朽化もしていると思いますが、１つの体育館は壊されないというお話も承りました。体育館の中に校舎をつくったらどうでしょうか。お金をなるべく軽減するというのも、財政緊急３カ年計画やこれから向かおうという施策との整合性とかというものは、なるべく効率よくということも１つだと思います。特別教室が足らなければ、妙典中や福栄中の特別教室を時間でお借りして、子供たちが移動してみてはどうですか。お互いの学校を知ることも大事じゃないのかな。学校単位はそんなおりの中のような閉鎖の社会じゃないと思いますので、そういったことも考える一因はないのかなというふうに思います。そういった意味で、保護者の方にもしっかりと選択肢も与え、それがディスクロージャーの世界だというふうに思います。よもやプレハブ校舎の中でずっと子供が３年間いるということはなくても、１年でも行かすのは嫌だなと思う保護者もいるかもわからない。その人数の掌握というのは、今のＰＴＡに聞いても、いなくなっちゃうのですからしょうがないですね。そういった意味もあると思います。ただ、仮設校舎に関しては、今入った１年生、これから入る１年生、それと今度の２年生は可能性があるわけです。保護者の方々だけではなくて、来年、再来年入ってくる子供たちも影響力はあると思いますので、そのあたりの見解を聞かせてください。
　最後に石垣場の残土。非常に手短にご答弁をいただきました。要は県次第ということですね。もう言葉を聞いていてよくわかるなと。ただ、周りの住民がうるさいと言ったら語弊がありますけれども、苦情があるのは、清掃部、担当してくださいね、こういうことなんだと思います。これで根本的に何が解決するのか、私はよく理解ができないという部分です。なぜかといいますと、28年前にそもそも都市計画の網がかからなければ、こうなっていたかどうかをまず考えていただきたいというふうに思います。地権者の土地、賛成するも反対するも、今の外環道路や3.4.18号、それは地権者のある程度自由意思であることは事実てす。土地収用法にかけられるわけでもないだろうというように思います。そういった意思の中で、途中からシフトしているわけですね。市川二期埋立計画をしたときからシフトをしちゃっている。ただ、今考えているのは流域の人口も変わってきちゃって、今までの大きいものが要らなくなるとか、非常に都合のいい計画をいろいろと言っているなというふうには思っています。そういった中で、市長が県知事、あるいは川口環境大臣の方に要望書等を申し入れるというのは、本当に私は、これはもう市としては市長が一生懸命やってくださっているんだと思います。県の方針が出ない限り、先ほど建設局長がおっしゃいましたが、知事選がだれになるのかによって、そんな甘い問題じゃないと思います。どこかの県じゃないですけれども、だめだと言えば土木部長が更迭されるかもわからないですね。そんな問題じゃないというふうに思います。甘くないということがまず１つだと思います。二期埋立で本当にそんなに自信があるんだったら、今から都市計画の網を外してください。県に申し入れていただきたいと思います。建設局長は当然、県に人脈もあることだと思いますから、そういうことができるのかどうかをご判断をいただけないのかどうか。
　この場所で第一終末処理場をつくるのかどうかも含めて、地権者は売りますか。28年間もこのような状況になって、残土業者を選んだのは地権者が悪いと思います。原因者は残土業者だと思います。細かく１点聞かせください。地権者と残土業者がまだ土地の賃貸借契約を結んでいる状況がどれだけあるかを全容を把握されておられますか、これをご答弁いただきたいと思います。さもなければ解決手法は全くないと思います。
　それと、先ほどご答弁がありましたが、200人からの地権者に今の状況を、問題があることという話があったのですけれども、常に一方通行でもいい書類を送り続けない理由はどうしてですか。現状はこうです、こういう問題が発生しております、おたくの地所ではこういう問題があって、付近の方が迷惑をこうむっています、こんなようなことがなぜ出せないのでしょうか。本当に思っていて、人ごとなんだなというふうに今実は感じているんです。そうじゃないと思うんですね。私は友人が１人いまして、勝手にあんなところを買うから悪いんだということは、友人だから冗談で言ったのですけれども、もう毎日、車のウィンドーガラスを磨かないと、現実論、まずは車を出せないですよね。前助役時代の増田現議員がおっしゃっていたように、対症療法が過去から、あそこに防風林が別にできたわけでもないです。そういった意味で、本当の解決策をどういうふうに考えているのかがよくわからない。県でももっと腹をくくれる人がいないのかなというふうにすごい失望感がありますね。こういった計画が常にずっと長期にわたって　　都市計画は全部長期にわたるのですけれども、その計画の先延ばし、先延ばし、責任のすりかえみたいなところで全部が問題を起こしているんじゃないんですか。
　私は２年前に退官されました手塚議員の方からも聞いていましたが、3.4.18号にしても、昭和30年、31年の行徳、南行徳町が合併するときの合併条件ですよね。現在、四十何年たっちゃったでしょうか。ということもあって、本当に計画は計画。考えたら５年、10年、検討だったら二、三十年かかっちゃうかもしれないというぐらいのレベルなんでしょうか。本当にここに市民は不在だというふうに思います。近隣住民もほとんど今不在と。全く清掃部長には申しわけないですが、対症療法をやるから住民のことをちゃんとやってくれているというふうに、そういうふうには思わない。根本原因が何か、どうして解決しなきゃいけないか、それであれば、市から県にもっと猛烈に抗議をしてもいいんじゃないのかなと思います。今、大分県では競輪の問題で日田市が大分市を訴えていますね。市役所が市役所を訴える。別に市が県を訴えたって構わないぐらいの強い姿勢で臨まないと、私は県は動かないと思います。
　要するに二期埋立、県の環境会議、初めて三番瀬を見たなんて環境会議の委員がいるみたいですけれども、そんな人が何を考えているかよくわからない。もっと真剣であれば、自分の暇をつぶしてでも物を見に行くのが当然であって、会議というのは机上の空論だけの会議をやってくださっているかどうかもわからない。そういう問題で根本原因が解決するとは毛頭思わないです。もっと真剣な次元で、本当に昼夜を問わずと言ったら語弊はありますけれども、だれかがリーダーシップをとって真剣にやらなければ、解決なんかはまず難しい。これが一般的にお役所の業務かもわかりません。これは否定をすることもできないですけれども、建設局長としてはどのような考えでいるのか。あくまでも三番瀬の結果、市川二期埋立の結果、もう二期埋立の場所でやるんだという前提以外は考えないのか。今現在から言えば、二期埋立はもう県の問題だ。市川に決定権ないわけですから、県の問題なんですよね。県が決めることであって、県が決めるのであれば、市川は市川独自の計画を立てましょう。過去のいきさつからして、もちろん今の石垣場、東浜の部分に県がやろうとは思わないですよ。そういった部分に関しては市川独自のまちづくりもつくりましょう。そのかわり、いつまでに都市計画の網を外してくださいという期日の確定をしましょう。三番瀬の計画がどうあろうと期日の確定を見るということは大事だと思います。残土業者の訴えの中には、先ほどご答弁を求めました契約行為が今現在あるのかないのか、あるのであれば契約を解除していただかなければいけない。それと、市が行政費用を持ってでも、その地権者と一緒に業者を訴えなければいけないんですね。それぐらい強い姿勢で臨めないのかどうかというふうにすごい疑問を感じます。
　それと、何十年先か、何年先かもわかりませんけれども、これが行く行く市街化調整区域と市街化されたら、あの地域は地価としてはかなり膨らむことは事実です。そうすると、業者さんに地権者として強い姿勢で臨んでいただこうというバックアップを、市川が市として、あるいは県としてやることの方が一番大事な状況じゃないのかなと思います。そうしない限り、県が、市が、また次なる計画を立てても、地権者は知ったことじゃないという話になると思います。というのは、今現在、市も県も赤道、青道を除けば、あそこに土地を持っているわけじゃないですから、何も解決するわけがないと思います。地権者の意向が判断できずに、次の青図がどうやって書けるのかというすごい疑問点を感じるような状況下でもあります。
　いろいろ言ってしまいましたが、何かあったらお答えをいただきたいのですけれども、まず地権者の契約状況、残土業者と契約しているのはどうなのか。というのは、全地権者と言った理由は、今もう全体的にかさ上げもされています。もう全地権者と言ってしまった方がいいので、約200人とおっしゃったので、約200人がすべて残土業者さんと今現在、契約行為があるのかどうか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（海津　勉君）　学校教育部長。
○学校教育部長（木村節夫君）　七中の校舎、特にプレハブ等の建築にかかわりましてご答弁いたします。
　まず、説明をしたかというご質問ですけれども、まだ計画の方がはっきりとしていないということもありまして、学校の方は、とりあえず新しい校舎ができるということは説明会の中で説明がなされているということはお聞きしております。ただ、いつよりプレハブを建てて、いつより新校舎という話につきましては言明していないということでございます。
　次の旧体育館を使って教室にできないかという話ですが、何しろ体育館は建設後36年を経過しておりまして、老朽化しております。教室化するためには、例えば間仕切りですとか、照明の問題ですとか、空調ですとかを考えますとかなりな工事費がかかるかと思います。特に採光の場合は建築基準法で５分の１等考えますと、不足が生じておりますので、経費的にもかなりかかってくるのではないかと考えます。
　また、３番目に、選択肢。学校選択の弾力化があるので、選ばせてもよろいしいのではないかということでしたが、これから入ってきます子供たち、または在校生たちが学校を選ぶということは、それは可能だと思いますが、１年生から２年生に行くときに友だちと分かれていくこと、また新１年生も第七中学校に入って、そこで生活するんだという希望がきっとあるんだと思います。そういう中で、同学年のみならず上下との学年で行っています生徒会ですとか、委員会活動ですとか、部活動など、子供たちが成長する大事な活動があります。このようなことを考えますと、やはり親しんだ学校、地元の学校に対する愛着、愛校心、そういう帰属意識というものがあると思いますので、かなりの課題が考えられるかと思います。従来、新校舎が建つと、必ずプレハブが建って、新しい校舎ができるのを待って、そして新しい校舎ができたら入る。残念ながら、建てるのを見て出ていくという学年も中にはあるわけですけれども、従来このような方式をとっておりましたが、とても柔軟で斬新な発想のご提案ですので、地元の保護者、生徒、そして先生方ですとかのご意見を伺うとともに、学区審議会等に諮りまして検討していければと考えております。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　地権者の契約については清掃部の方から答弁させていただく予定になっておりま
○議長（海津　勉君）　清掃部長。
○ 清掃部長（山下佳久君）　残土業者と地権者との賃貸契約でございますが、今現在、東浜と石垣場におきまして、残土業者は８社ございます。そのうち１社が東浜、７社が石垣場の残土業者でございます。賃貸契約については、当然契約はなされているものと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　三宮君。
○三宮美道君　まず、第七中学校の件はよくご検討してください。先ほどの学校教育部長のご答弁いただきました内容でも、私も昨日、お別れ会があってお話を聞いたのですけれども、今度、七中に入る子の保護者が知らないですよね。どっちかの学年でプレハブに入るようになると思いますよと私は言いました。えっという話でした。それは非常に気の毒ですよね。計画がどういうふうになるかよりも、七中の建てかえはやらないのですか。絶対やるんですよね。第三次はことしで終わりですけれども、総合５カ年計画にも入っているのか入っていないか、私はよくわからないですが、やるとした事業ですから、やはり情報というのはしっかりしてあげなきゃいけないんじゃないかな。逆に言うと、もし可能性があるんだったら、ことし入る段階から考えた保護者もいるはずです。現実論。だって、本音を言ってしまえば、去年だっていろいろあったじゃないですか。子供の荒れの問題で１クラス少なくなったような中学校もあるのも事実で、余りしゃくし定規な話じゃないと思うんですよ。もっとざっくばらんに、市はこうなんですということを話してあげればいいことだ。
　それと、私は自分の子供がそうだったのですけれども、学区はそんなに整合性はないですよ。私の子供は富美浜小学校。３つの中学校に分散されてしまう。福栄中、南行中、それと塩浜中。１つの小学校から３つの中学校に行くんですよ。学区に整合性なんかそんなにあるとは思っておりません。逆にもっと整合性のある学校をつくっていただきたいというふうに思います。町会、自治会との絡みもあると思います。子供会の中でも真っ二つ、行事が同じ日にできないというところもあります。そのあたりはもう１度、学区というのは弾力化も含めて見直さなきゃいけない段階に来ているのではないのかなというふうに私は認識しております。特にご答弁は必要ありません。
　残土の問題。賃貸借契約は、今、継続されていると思いますというふうに清掃部長はおっしゃられましたね。それが継続されていたら、何をやったって残土なんて解決するわけないじゃないですか。それであれば、これで解決する理由を、どういう理由があるか教えてください。あり得ないですよ。だって、土地を貸しているということは対価をもらっているんですよ。残土業者がどういうふうに置こうが、地権者として残土条例を知っているわけじゃないですよ。残土業者が知っているんでしょうし。それでどうしてこの問題が解決するのですか。地権者を一緒くたに味方に入れないで、何が解決できるのか、私は100％わかりません。それでは今からでは100％解決しないだろうと思います。そんなおかしな話はないんだと思います。県の土地でも、市の土地でもないんですよ。個人の土地なんですから。私は持っていないですけど、私が持っていたら、はっきり言いまして、そんな対応だったら協力しないですね。もちろん一番悪いのは残土業者であることは事実だと思います。ただ、そこを、皆さん論理のすりかえだと思うんですよ。二期埋立が始まらないと本格的にやってもしょうがないとか、あるいは県の方で決めていることだとか、住人がうるさいからパトロールすればいいんだとか、それであれば、だれが５年後、10年後にどうなっているというふうに責任を持てるのでしょうか。
　ここで一番大事なのは、だれが責任者で、いつ、だれが、どこで、何を、どのようにするのですかということを聞きたいという部分があります。これだけ関心があって、テレビにも出ている。私は別に行きたくて行ったわけでもないですけれども、２月４日、地元の住民の方々ですから、本音のところ、そうです。日ごろこれを見ていますから、わざわざそのときに集まらなきゃいけないという話でもない。ただ、ああいうやり方も個人的には好きではないです。44人の議員全員に配付をするとか、半ばすごいプレッシャーを与えるような行為をされている。まして私は行徳に住んでいますから、行徳で１人だけ出なければ何を言われるかわからないという部分もありますしと思いました。私はこの質問を今まで１回もしたことはありません。会派の中には寒川先生もいらっしゃいますし、行徳の各先生方がお話をされていますから、私は南行徳にいて言わなかったです。南行徳の住民から言えば、行徳富士という名前は知りません。使いません。残土があるのというレベルの話の人がいっぱいいます。かなり限定的な地区の話だというふうに思っております。先ほどの都市計画、市街地、区画整理、その他いろんな手法があるのでしょうけれども、さっきのお話であれば、人も張りついていないようなところに、なぜ原木の方が市街化区域になっちゃうのですか。あの周りは人が張りついていて、都市計画がかかっているだけに調整区域としているだけですよ。妙典橋を渡そうとする対岸の原木なんて人なんか余り住んでいないじゃないですか。そこが市街化区域になっちゃう。要するに県の考え方として本当にわからない、支離滅裂という、私はそう思っています。ここの南のまちづくりに対して、二期埋立のほかに県はどういう構想を描かれているのですか。あえて建設局長にお聞きするのは、県のご事情に詳しいと思いますから、そういうお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　それと、地権者との契約行為が切れていない中で何が解決するというふうに思われるのかのご見解を承りたいというふうに思います。
○議長（海津　勉君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　石垣場の現在48haの市街化調整区域というのは、県が第一終末処理場を予定するということで都市計画決定をしましたので、それでほかの土地利用を制限するということで市街化調整区域のままに今現在に至っているという状況でございます。
　もう１つは、地権者への契約の問題だと思いますが、私どもといたしましては、有効な土地利用が市街化調整区域の中でできないということから、やむを得ずといいますか、ほかのお金を得るためには、残土業者と契約をして対価をもらわなきゃならないというような状況になっただろうと思っております。いろんな問題が生起されておりますけれども、そういった土地の有効活用ができないということが根本にあるだろうと思っております。そういうことから、先ほども触れましたけれども、今までは地権者の皆さん方も48ha全体が将来、埋め立てができるまでは土地利用ができないんだから、処理場の都市計画決定がされたまま何もできないんだというようなことから現在に至っていると思っております。そういうことから、埋め立てに行くだとか、あるいは20haでいいんだとかいうような状況の変化がここ数年で起こってきておりますので、それを前提として、少しでも市街化が整備されるような、土地が有効活用できるよう、そういったことを市としても考え、提案をして県の方に再考を促す、あるいはまた必要な都市計画の変更、撤廃を求めていきたいと思っております。そのためには、ただ単に要望するだけでなくて、市の内部でも専門の班をつくりまして、いろんな法的な問題、あるいは今後の展開についての問題、地権者のアンケート、周辺の皆さん方の意向ということも踏まえながら、将来の土地利用計画を市としても持って臨みたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　三宮君。
○三宮美道君　このあたりにしておきたいというふうには思います。ただ、残土業者と契約をして対価を得なければしょうがなくなったというふうに、勝手に網がかけられたということをまず理解すべきじゃないかと思います。ほとんど理解を得て都市計画をやっていないですからね。理解をしてやっているぐらいなら、3.4.18だって買収でもめていないですよ。逆に行政側がやるのはそういう行為なんですね。それであれば、今、県としては何を責任を持ってくれるんだろうというふうに疑問があるわけです。残土の苦情は県に行っているわけでも余りないでしょうから、県がそこまで終末処理場の都市計画の網をかぶせたままでいるのであれば、あの一角に県の管理事務所でもつくってくれたらどうですか。残土放置をこれ以上積み上げないとか、大型車両を通行どめするとか、私は市がやるべき話じゃないと思います。都市計画の網をかけたのは県であって、市がお願いしたわけでもないでしょうし。そのあたりを考えると、県という指定は非常に憤りを感じます。本当に自分たちが都市計画の網をかけて二期埋立も整合性がないのであれば、あそこに県の管理事務所ぐらい置いたらどうですか。それぐらいのことをやっていかないと、逆にあの周りに住んでいる人たちは本当に悲惨な状況ですよ。県の人たちもあそこに官舎がわりにどこか借りていただいて生活していただいた方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいです。そういった人ごと的な意識でいる限り、本当に解決策というのは出てこないでしょうし、そしてもう１点は、地権者を協力者にしない限りは絶対に無理ですね。そのあたりも踏まえないと、どういう計画を立てても、また計画を立てて、そのまま何年も放置がされていく。土地を持っている人たちの権利だってあります。行政側が都市計画を見る権利もあると思います。ただ、その整合性がない場合には、それは実行に移せないということなんだというふうに思いますので、そのあたりを含めて、本当に抜本的な対策を今後講じてほしいと思います。
　本当に地権者との今、市が考えているもの、あるいは県が今どういう状況にあるということは、200名足らずの地権者であれば、きちっと郵送し続けるとかという誠意というものが相手になければ、誠意のない話には対応できないということになっていかないのかなと。地権者と県なり市が心と心が通っているようには思わないんですね。それでは難しいということだというふうに思います。そのあたりを考えないと、石垣場だ、東浜だと言っても、確かに対症療法以外やりようがないです。それは今、清掃部長も先ほど……。失礼なことは言っていますけれども、十分やっていただいて、本当にありがたいと思っています。ただ、今そこまでしかできない。それ以上のことが何もできない。そこにジレンマというのは市としてもあると思うんです。私は先ほども登壇して、市は被害者だと言っていますので、県は本当にある意味では加害者だと思います。この現象を起こした原因者は、残土業者という一番最大の加害者はいますよ。ただ、県もやっぱり加害者だと思いますよ。こういう計画の決め方というのは、しかも、あわよくば二期埋立工事の計画が決定できれば、そこへシフトする。本当に先ほどの大川議員の答弁にお話があったとおり、二またかけていると言いたい人が出てくるのは当たり前だと思います。大川議員の言葉を引用させていただければ、二兎追う者一兎も得ずになる可能性が本当にあるのではないかというふうに危惧するところがありますので、何かありましたらご答弁をいただきたいと思います。なければ、質問は終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木啓一君　大川議員、それから三宮議員、市川二期と第一終末処理場の関連する問題で大変憤りを感じていることがよくわかりますが、私も環境審議会会長をやっているときに、市の残土条例は高さ2.5ｍまで、それが今、東浜やなんかも10ｍを超えているところがある。市はそれに基づいて業務停止命令、あるいはまた原状復帰をしなさいと裁判をやっているわけです。残土条例は、市はたしか55年にできたと思います。県は何と遅くて平成10年。この中で、私は残土、残土というのは非常にひっかかる。残土は市ですよ。面積から言ったって300平方メートル以上、3,000平方メートル未満。県条例は3,000平方メートル以上。アスファルトのガラとか、産業廃棄物がかなりいっぱい入っているわけですよ。（「何、何を言ってる」と呼ぶ者あり）何言ってるかわかんないじゃない。残土条例、残土、残土と言っているけど、これは産業廃棄物の管轄は県である。ですから、今私が何度も残土、残土と言っているのは、産廃、県の管轄のものが相当入っている。そういう中で市と県との見解はどうなっているのか。その点について、議長は精査してもらいたい。
　以上。
○議長（海津　勉君）　鈴木啓一君に申し上げます。
　ただいまの議事進行は、発言者、そしてまた答弁者が間違ったことを言ったとは理解しにくいので、後日、鈴木議員として一般質問なり、ほかの機会で発言をしていただきたいと……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木啓一君　私は、今、実際に市の残土条例に照らして業務停止命令、それから原状回復と、こう言っています。それだったら、2.5ｍ以内だったらもう全部市の責任じゃないですか。今、三宮さんも、これは市が被害者だと。私もそう思っていますよ。網をかぶせて、なおかつ県条例は後からできている。だから、きちっとした見解を聞かせてもらいたい。残土、残土と言っているわけですから、その中でも産廃、これは県の管轄ですから、それをきちっと精査してくださいと言っているのです。
　以上。
○議長（海津　勉君）　鈴木君に申し上げます。
　先ほど私が申し上げましたように、これは議事進行ではなく、１つの鈴木議員の見解として、違う機会に質問していただきたいと存じます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　鈴木君。
○鈴木啓一君　これでは裁判の経過として、県の残土条例というのは平成10年にできている。市は55年にできている。その一環として残土条例として業務停止命令、あるいはまた原状回復をやりなさいと言っているわけですが、実際あそこに埋め立てているやつは、ほとんど産廃なんですよ。産業廃棄物なんです。これは県の管轄なんですよ。ですから、今、大川さんとか、あるいはまた三宮さんが言っているとおりに、市が本当は被害者なんですよ。そういう中で、市の見解が残土、残土と言っているから、それじゃおかしいでしょうと私は言っているのです。だから、議長としては市の見解を改めてこの議会で、こうなんだということを示してください。
　以上。
○議長（海津　勉君）　鈴木君に申し上げます。
　後日、会議録を調査して、理事者側が不穏当な発言があった場合は、議長において善処いたしたいと存じますので、ご了承ください。
　以上です。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
午後１時１分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　公明党の笹浪保です。通告しました４点について質問します。
　公明党は、国政において前小渕総理より連立政権に加わり、一緒に改革を断行してほしいとの要請を受け、連立政権に参画しました。現在、総理大臣の言動が問題となり、内閣支持率が低下し、総理大臣の交代が政局の中心になっております。しかし、今日まで自公保３党の連立与党により、かつてない改革が断行され、多くの政策が実現しています。今回質問する４点のうち、３点は連立政権により実現した法律、政策に伴う市の対応、施策について伺うものであります。
　１点目のＩＴ講習会について。
　このＩＴ講習会は、昨年、連立政権によりＩＴ基本法が成立し、欧米諸国やアジア先進国に比べＩＴ後進国となっている日本を、５年後にはＩＴ先進国にするための施策の１つです。全国で550万人の初心者を対象に、ＩＴ講習会を無料で実施するものです。私は昨年12月定例議会で、ＩＴ講習会実施に向けた市の対応、取り組みについて質問をしました。市川市は担当部課の皆様のご努力により、他市よりも先進的な取り組みをされていることを見聞し、敬意を表したいと思います。去る３月10日、「広報いちかわ」のＩＴ講習会の特別号が発行されました。講習会場の一覧表や応募方法などが掲載されておりました。そこでお尋ねします。４月から実施される講習会の応募状況と市民の反応について、また、実施に向けての課題、問題点について、市はどのように考えておられますか、お聞かせください。
　２点目の高齢者福祉について。
　何年か前に香取にある南行徳老人いこいの家に隣接する土地を購入し、それに合わせて老人いこいの家の建てかえ計画が発表されました。その後、この建てかえ計画に対する報告が何らされておりませんが、この計画は今どうなっているのか、これまでの経過と今後の対応についてお聞かせください。
　次に、先日、この南行徳老人いこいの家を利用されているお年寄りの方から、風呂が壊れていて利用できないので困っている、何とかしてくださいとの要望がありました。私は現場を見させていただきましたが、昨年の７月から風呂は故障のため利用できませんという張り紙がしてありました。係の方にお聞きすると、ボイラーが故障しており、老朽化のため修理ができないので、風呂の利用は中止しているとのことでした。いこいの家を利用しているお年寄りの方たちは、お友だちと一緒に大きな風呂で入浴できることを楽しみに通っている人がたくさんおられます。どうして今日まで修理もしないで放置しておいたのか、その理由についてお聞かせください。
　３点目の交通行政について。
　バス路線の見直しについての市の対応について。このバス路線の見直しについては、過去、この本会議でもそれぞれの地域の議員より地元の要望を受けて、バス路線の見直しや充実についての質問が何度となくされました。そこで、それぞれの地域の住民要望も踏まえた上で、総合的な交通体型、バス路線の見直し、充実について、市は現在どのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、今、全国の自治体で住民の足の確保をするためにワンコインバス、コミュニティバスの運行を実施するところがふえています。自公保連立政権により交通バリアフリー法が制定されました。平成13年度国の予算案の中にもバス利用促進等総合対策事業として19億3,400万円が計上されています。この中にはコミュニティバス対策についての国の補助等も含まれております。本市におけるコミュニティバス運行についての考え方についてお聞かせください。
　４点目のマンション管理適正化法制定に伴う市の対応について。
　これも自公保連立政権のもとで実現したマンション管理適正化法でありますが、これは老朽化が進むマンションの大規模な修繕などをスムーズに行い、適正に維持管理できるようにするための法律です。この法律の大きなポイントは、１、入居住民でつくる管理組合からのあらゆる相談に応じ、入居者の視点から適切な助言、指導を行うマンション管理士の創設であります。２点目は、悪質な管理業者を排除するため、管理会社の国への登録や情報開示、業務規制などの義務づけであります。３点目は、国や地方公共団体は管理組合等の求めに応じ必要な情報及び資料の提供に努めなければならないとのことであります。そこでお尋ねします。今後、自治体にマンションにまつわる苦情、相談窓口が設置されるわけでありますが、これまで本市としてはどのようなマンションの苦情、相談が寄せられたのか、それに対してどのように対応されてきたのか、また、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（金子　正君）　笹浪保君に対する理事者の答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　ＩＴ講習会に関する進捗状況のお尋ねにお答えをいたします。
　去る３月10日発行いたしました「広報いちかわ」特別号にお知らせをいたしました第１期分の４月から６月までの期間に開催を予定しております講習会につきましては、応募の申し込みの方法だとか、あるいは開催の会場などをご案内し、受け付けを開始しているところであります。今回は市内に24カ所の会場をセットしまして、214講座分を開催をご案内しておりますけれども、応募数については、そのうち4,280人ということで、この６月までは予定をいたしております。講習会への参加のご希望の方は往復はがきで申し込んでいただいておりますけれども、３月21日が締め切り日というふうにしております。定員を一応20人ということで、各会場20人となっておりますけれども、申し込みが20人を超えますと、当然、会場に入れませんので抽選ということをすることになっております。この抽選は３月23日ごろを予定いたしておりますが、今のところ、10時ごろから入札室を使ってやろうかと思っております。なお、市民の反響でございますけれども、大変多くの市民の方の応募が参っております。講習会の申し込み状況をきのうの18日の現状で申し上げますと、4,280人に対して8,100人を今超えております。そういったことから、4,000人ぐらい、倍の人員がオーバーしているということになります。内容については会場にばらつきもあります。年齢的には20歳から80歳までの方にも幅広い年齢層が応募されてきております。会場によりましては、２次、３次ということで希望をとっておりますので、抽選をしながら、全員というわけにいきませんけれども、できるだけ入りいいような方法を調整させていただこうというふうに思います。残念ながら第１期の講習を受講できないといった方がどうしても出てまいります。その場合は６月に第２期分の募集をいたしますので、そこで改めて申し込んでいただくといったことを考えております。
　今回募集いたしました第１期の講習会は４月15日が開催の初日になります。現在その準備といたしましては、各会場の通信テストだとか、あるいはパソコン等の機器の調整、それからテキストの準備、そして講師の研修などを行っているところでございまして、また、今回の24会場の講習開催にご案内しておりますように、ほかに女性センターだとか、あるいは勤労福祉センターなども新たに講習会を開催できるような会場準備を進めておりますので、準備ができ次第、また第１期分の期間の中にも追加募集などもしていきたいというふうに考えます。この追加会場では、例えばグループの申し込みだとか、それから女性センターなどでは小さいお子さんをお連れの方の保育設備もありますので、そういった参加もできるのかなというふうに考えております。
　それから、それぞれの各市民からの反響と課題、問題点ということでありますけれども、今までにご夫婦で一緒に会場を選びたいといった方々、小さい子供がいるので保育がどうかといったこと、パソコンを貸し出ししてもらえるのかとか、あるいは上級、中級までの講習もやがてやっていただけるのかといったような、そういったようなお問い合わせも参っております。それから、障害者に関係する場合にはどういう対応をするのかといったようなものが出ております。今回、第１期分ということで、初めての試みでございます。いろいろな角度から準備をして、いろんな問題点も整理した上でスタートしておりますけれども、大変多くの問題点がこれからも生ずるかもしれません。これは第２期以降の反省点として、よく整理をして、また次回に進めさせていただこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　南行徳老人いこいの家につきましてお答えいたします。
　初めに、１点目の建てかえ計画とその後の経過についてでございますが、ご案内のとおり、南行徳老人いこいの家は昭和55年４月に旧行徳街道と旧江戸川の間の現在の香取１丁目に開設されまして以来20年余り、この地域一帯の多くの高齢者の皆さんの生きがいづくりや健康づくり、あるいは友だちづくりの場として、今日までご利用をいただいております。こうした中で、ご指摘のありました築後16年を経過した平成８年に、老朽化が進んでいるこの老人いこいの家を改築しまして新たに老人福祉センターやデイサービスセンター、さらには障害者福祉作業所から成る複合施設としての建設計画が立案されまして、あわせてこの年にスタートした第三次総合５カ年計画の中の計画対象事業の１つとして位置づけられたところでございます。しかしながら、この計画は基本設計と測量、あるいは地質調査が終わりました後に、当時の見込みで約７億7,000万円以上の建設費を要するといったようなことから実施設計が見送られまして、平成９年10月の調整会議で、本計画を次期総合５カ年計画以降に先送りする旨の結論が出されまして今日に至ったところでございますけれども、このたび、市長から高齢者福祉施設の一層の整備促進を図るようにご指示がございまして、改めてこの南行徳老人いこいの家の改築計画を再度具体化することといたしたところでございます。
　改築後の施設の構想といたしましては、現在のところ、いこいの家とデイサービスセンターを中心としまして、元気な高齢者や介護が必要な高齢者がお互いに交流し、あるいは支え合いができるような施設として、これに地域のボランティアの皆さんが利用できるスペースもあわせ持つなど、土地の高度利用によりまして南行徳一帯の地域ケアの拠点としての機能を持った施設とするように、現在、検討を再開したところでございます。
　次に、ご指摘の風呂用のボイラーの修理についてでございますが、設備全体が老朽化しておりますため、これまでも保守点検、それの修理を何度となく繰り返してまいりましたけれども、昨年７月、継続して使用することが困難な状態に至りましたので、安全を最優先に、やむなく運転を停止したところでございます。以来、長期に入浴が再開できずにまいりました理由としましては、停止後、速やかに専門の技術者等に修理方を照会をしておりましたけれども、何せこのボイラー設備そのものが老朽化しておりまして、交換すべき部品も現在は製造されていないといったような理由が重なりまして、修理が不可能な状態であるということが判明したのが秋口になってからでございまして、その後、今後のことも考えながら、設備全体をどんなふうな改修をしていったらいいかというような検討に比較的期間を要したこと等によるところでございます。したがいまして、利用者の皆さんには大変ご不便をおかけしてまいりましたけれども、平成13年度の当初予算にこの給湯設備改修工事費を計上させていただいておりますので、新年度に入りましたら早速改修工事を行いまして、完了次第ご利用いただける見通しとなっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは交通行政について、２点についてお答えいたします。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　マンションの管理についてのお尋ねにお答えいたします。
　ご質問者おっしゃいましたように、ご質問のマンション管理の適正化の推進に関する法律につきましては、昨年の12月８日に公布されたところでございます。ご質問者もおっしゃっておりますけれども、この法律はマンションが都市型居住形態として普及してきましたことによりまして、入居者間、あるいは管理組合と管理会社等の維持管理上のトラブルなどが増大していますことから、管理の適正化を推進するための措置を講ずることによりまして良好な居住環境の確保を目的とするものでございます。
　また、我が国の分譲マンションストックでございますけれども、現在のところ約369万戸というふうに言われております。マンションは共同居住、あるいは共同所有に起因しますところの権利関係の合意形成の問題や、大規模修繕等にかかわりますところの専門的知識を要求される問題が含まれていることが背景にございます。本市におきまして、昨年の１月１日現在の分譲マンションにつきましては、私どもは約480棟、２万6,400戸というふうに推計しております。このマンションの維持管理を促進しまして良好な住宅ストックの形成を図ることにつきましては、私ども住宅政策上必要な大変重要な事項であるというふうに考えております。
　現在、このマンション問題の対応としましては、簡易な相談につきましては住宅課窓口と、それから総合市民相談課の窓口で受け付けております。ただ、なかなか専門的な相談につきましては困難なところがございますので、財団法人マンション管理センター、あるいはマンションリフォーム推進協議会等の専門的な相談先をご紹介させていただいておるところでございます。
　相談の内容でございますけれども、主なものを申し上げますと、一番多いのはやはり居住者間の生活マナーにかかわりますところのトラブルが一番多うございます。そのほかには管理費、修繕積立金の滞納の関係とか、あるいは管理会社とのトラブル、そういったものが相談として寄せられております。
　次に、相談窓口の創設の関係でございますけれども、本市では先ほど申し上げましたように住宅課と総合市民相談課で対応しておりますけれども、マンション問題につきましては入居者間のトラブル、あるいは共同所有、共同居住という中での非常に複雑な権利関係等もございます。そういった中で、簡易な相談につきましては私ども市の方で対応いたしますけれども、今後も大変専門的な部分につきましては、先ほど申しました相談機関等にご紹介し、あるいはあっせんするという形をとってまいりたいというふうに考えております。今後につきましては、この法律が本年の秋に施行されるということになっておりますので、この中でのいわゆる管理方針というような、そういったものが９月ごろに定められる手はずになっておりますので、そういったものを見きわめながら、現在実施しております情報の提供、専門機関への紹介、あるいはまたセミナー等の相談会といったものを今後も充実させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　笹浪君。
○笹浪　保君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　ＩＴ講習会から再質問させていただきます。今回、4,280名に対して、現在もう8,100名、倍近い方の応募があるということで、まだまだふえてくるんじゃないかなと思うわけですけれども、部長も言われていましたけれども、今回初めてのことで、試行錯誤しながら、不備な点はだんだん改良されていくのかなというふうに思います。その中でも、私なりに若干感じている点についてお伺いしたいわけですけれども、今答弁がありましたけれども、例えばグループだとか、ペアで参加したい。夫婦という話がありましたけれども、夫婦も含めて、１人で来るのはちょっと嫌だから、お友だちと一緒に行きたいわという方も結構いらっしゃると思うし、例えば地域の老人会だとか、サークルの人たちがみんなで一緒にやりましょうかというようなことでの要望も相当多いと思うわけです。先ほど勤労福祉センターだとか、そういう会場で対応というようなことでしたけれども、離れているとなかなか行きづらいというところもありますので、例えば各公民館で何講座かありますが、そのうちの１講座は団体用だとか、各地域ごとにそういうような団体の方が応募できるような対応も必要になってくるんじゃないかなと思うわけですけれども、その点についてお聞かせください。
　それから、講師のことについても、10日号の特集号でサポーター募集ということで出ておりまして、先順位者の答弁にも150人ぐらいの方が応募して、学生から、主婦からというようなことで、いろんな方が応募されているということなんですけれども、講師のことなんですね。ＩＴ講習会というのは初心者が対象ということもあり、先ほど80歳ぐらいの方もいらっしゃるというような答弁があったと思うのですけれども、高齢者も結構多いと思うんですね。また、主婦の方なんかも多いということで、初めての機械を使うわけですから、コンピューターというものを使いなれない、全然何も全くわからない人にわかりやすく教えるというのは非常に難しいことだと思うんですね。自分は使えるけれども、それを相手に教えるというのは非常に難しい技術といいますか、そういう能力が必要になってくるんじゃないかなと思うわけです。そういう意味で、担当される講師の方の力量だとか、資質というものが非常に大事になってくると思います。こういう応募されてきた方、また市の職員、また専門のそういう仕事をされる方もいらっしゃると思いますが、そういう方に対して研修を行うということですけれども、具体的にはどういう研修をしていくのか、もう間近に迫っているわけですけれども、そこら辺の内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、今回のＩＴ講習会というのは、国が全部お金を出してくれて無料ということなんですけれども、ただし、テキスト代は有料ということになっているわけです。岡山県にもう既に先行実施している自治体がありまして、私たち会派で２月にそこへ視察に行ってきました。そこではテキストについては一応有料になっていますけれども、県から来た資料をそのまま使っているので、テキスト代も無料にしていますというような話がありました。今回こういったことに参加される方というのは初めての方ですし、お年寄りや主婦の方も多いわけですから、できたらテキスト代も無料にして、無料で講習が受けられますよというふうな形でやってほしいと思いますけれども、この点について、市はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、先日、新聞報道で学校で行うＩＴ講習会については、学校とマイクロソフト社との間で契約がありまして、一般の方が使うことは契約違反になるということで問題になるというような報道がされておりました。これに対して、国もマイクロソフト社側といろいろ対応しているようですけれども、本市に対しては、学校で行うＩＴ講習会に対するそういった影響といいますか、また対応をどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目の老人いこいの家ですけれども、市長さんも施政方針の中で行徳地区に公共施設が足りないので、これから重点的につくっていきたいというような話もされていますし、これまでの議会の中で、七中の建てかえに伴ったＰＦＩを使った複合施設の建設等も話題になっておりますけれども、学校という施設にいろんなものをつくるのはいかがなものかというような話も出ていましたので、特にこういったいこいの家を、先ほど答弁があったようにデイサービスセンターだとか、ボランティアの方、または地域ケアの拠点となるような建物にしていきたいということですから、これは非常にいいことだと思います。これに対しては、具体的に次の総合５カ年計画の中に組み込むというような答弁がありましたけれども、できるだけ早く計画を立てて実施をしていただきたいと思うわけですけれども、それについて、見直しになるかと思いますけれども、いつごろからこういった計画をやっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、それに対しては市が先行独断でやるのではなく、やはり数少ない公共施設の中での中心的な拠点になるわけですので、地域の住民の方、また自治会だとか、老人会だとか、いろんな団体があると思いますけれども、余りいろんな方の話を聞くとまとまらなくということもあるかもしれませんが、より多くの方の要望や意見を踏まえた上での計画作成というのが大事になってくると思います。その点についてもお聞かせください。
　それから、お風呂の件なんですけれども、秋口になって修理が不可能だというふうにわかったということなんですけれども、これはちょっと対応が遅かったんじゃないかなというふうに思うんですよね。壊れたらすぐ……。お年寄りが一番楽しみにしている施設ですし、また、あの地域には銭湯もだんだんなくなって、お年寄りが風呂に行きたくても行けないというような状況で、ここだけに限らず、どこのいこいの家もそうだと思うんですけれども、お風呂に入るのを非常に楽しみにされているわけですから、これは最優先で修理しなきゃいけないものだと思うわけです。何で９月補正だとか12月補正、２月補正で出てこなかったのかなと、私は本当に不思議でしょうがないわけですけれども、例えばこれは修理するのにどのくらい費用がかかるのか、ちょっとこれをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、バス路線の件ですけれども、市川市でバス事業者とバス交通問題連絡会をつくって協議しているということですけれども、まずこのメンバーはどういうメンバーが入っているのか、また、どういう検討をしているのか、その検討内容についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、市の審議会の中に交通対策審議会というのがありますけれども、私が以前、この交通対策審議会のメンバーになっていたときに、駐輪場の有料化をどうするかという諮問を市長からされていまして、その問題を審議会で検討して結論が出まして、審議会として市長に答申をしました。その後、次はバス路線の検討をしましょうということで、交通対策審議会でバス路線のことについての研究といいますか、話し合いをして、あのときはまだ審議会での視察もやっていましたから、福島市へバス路線の調査といいますか、研究に行った記憶があるわけですけれども、今この交通対策審議会というのは何をやっているのか、こういう問題をやっていないのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、あとコミュニティバスの運行ということで、先ほど部長が言われたように、利便性があって、多様化ができて、福祉サービスにもつながるということですし、特にお年寄りや障害者の方、また病人の方なんかは、今市内を走っている大型バスを利用するというのは、これは非常に至難のわざですね。段差はあるし、乗りおりがなかなか大変だということで、やむなく高い料金を払ってタクシーを利用しているという方も結構いらっしゃいます。そういう意味で、このコミュニティバスというのが非常に大事になってくるわけですし、他市でもこういった動きがどんどん広がってきているわけですけれども、市としてもやはりこういう研究をする必要があるんじゃないかな。それとあわせて今回の議会でも提案されました来年度からの退職職員の再任用職員の採用がありますね。こういう方たちの受け皿として、こういったコミュニティバスを市が運行して、そういう人たちの受け皿として利用できないかな、このようにも思います。
　それから、これに関連して１つお聞きしたいのですけれども、ニッケコルトンプラザがありますけれども、あそこから本八幡駅までにシャトルバスが出ております。これは市がどのようにかかわっているのか、市が何らかの形で援助したり、支援をしているのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、マンション対策ですけれども、今までマンションというのは民間のものですし、個人のものですから、行政としては余り介入しないというようなことだったわけですけれども、人口の大体１割が分譲マンションで生活をしているということで、国としても法律をつくってしっかりとした対応をしていこうということになってきているわけです。私の方にある資料の中で、こういうマンションに居住している方、もう当然管理組合に加入するわけですけれども、住んでいる方が、例えばマンションの区分所有法という法律を知っているか。約１割ぐらいしか知らない。ほとんどの方が自分たちが住んでいるマンションの区分所有法を知らない。また、管理している管理組合の活動も非常に停滞をしている。組合の総会なんか、参加者は約４割とありますが、これは委任状を入れて４割だと思うんですよね。私のマンションでも年に１回総会をやっていますけれども、ほとんど出てきませんよね。あと長期修繕計画　　これがこれから大きな問題になるわけですけれども　　の未整備。今、全国の管理組合の中で計画のない管理組合は約２割ある、このように言われています。だから、そういったものをこれから市が窓口となって、これから国家試験でマンション管理士等が出てきますから、そういう方たちが助言、アドバイスをして、皆さんが安心して住めるような対策をしていくわけですけれども、それに伴う、その前段階として、市としても市内のマンションの実態というものを把握してなきゃいけないと思うんですね。そういう意味で、今後の対応として、また現在どのように対応されているのか、市内のマンションの実態を把握されているのか、今後どのような計画を持たれているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　ＩＴ講習会に関連して４点のご質問にお答えをいたします。
　まず、第１点目のグループ、ペアでというお話でございます。現在でもご夫婦で、ぜひ２人で一緒にといった、わかっているケースなども今見えております。こういったものは、やはりホッチキスでもとめて一緒にできないかなというふうには考えておりますが、抽選の方法ですから、それがいいかどうかということも含めて判断していきたいと思います。
　それから、１期ではグループというのは中心には出しておりませんが、２期以降では地域を見つけながらグループ、例えば老人会、サークルといったお話もございます。そういったところにも声をかけて、ぜひこういったところでグループの講習はいかがかといったこともやっていきたいというふうに思います。
　それから、２点目の講師の件でございますが、現在もう既に講師用のマニュアルができておりまして、これはやはり教え上手というか、教え方がうまければ上達というのは早いわけで、そういったことで、それをもとにして講習会、研修会といったものを徹底的にやろうというふうに思っております。
　それから、無料の問題でございますけれども、この問題についても、やはり国の全面的な補助で行うということもあるということと、それから県から、あるいは国からといろいろなマニュアルが私どもに届いております。そういった中で非常にわかりいいものを選定をしていく予定でおりますので、無料の対応ができればというふうに今思っております。そういったことで検討してまいります。
　それから、学校のマイクロソフト社の関係については、市川市では当初から問題がない方法ということで考えております。これは移動の可能なパソコンを中心にしたということも含んで、パソコン機器を持ち込んでやろうということを中心にします。それでも著作料を一部払ってでもやった方がいいかなという部分もあるかもしれません。それはそういった対応をしていこうかなというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　建てかえ計画の今後についてでございますけれども、ご指摘の利用者の皆さんを初め、地域のご意見を十分お聞きしながら、今後、施設の内容、あるいは規模、さらには事業費等、詳細をいろいろと詰めてまいることになりますけれども、現在のところ、国、県の補助金の協議等を念頭に入れますと、どんなに急いでも15年度中の早い時期の着工ということになろうかというふうに考えております。
　それから、２点目の修繕工事に幾らかかるかということでございますけれども、380万強でございます。先ほどもご迷惑をおかけした理由をご説明させていただきましたけれども、当然、従来も修繕を繰り返して行っておりましたので、今回も修理がきくものというふうに判断をしておったのですが、案に相違して修理がもう限界に来ているというようなことが、いろいろ専門的に加えられた検討の中でわかったのが時期的にかなりずれまして、利用者の皆さんにもご説明が足りなかったのかなというふうに考えております。そういったような理由でございまして、いずれにしましても、今後こうしたことが二度とないように適切な対応を考えてまいりたいというふうに思います。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　バスに関連する４点のご質問にお答えします。
　まず、市川市バス交通問題連絡会はどのようなメンバーで、どのような検討をしているかということでございますが、この連絡会の設立趣旨としましては、先ほど申しましたことでございますが、平成12年５月に道路運送法の一部改正が行われて、14年２月の施行に伴い不採算路線からの撤退が６カ月前の届け出によりバス路線の廃止ができることなど、乗り合いバスを取り巻く環境が大きく変わろうとしています。そこで、バス事業者と緊密に連携をとりまして、生活交通の確保の方策等、また、バス路線全般にわたり定期的に協議を行いまして、計画的に進めていく必要があるために設立したものであります。
　連絡会議の構成員としましては、市が道路交通部部長、次長、課長、合わせて７名、また京成電鉄側におきましては、自動車本部の事業部長、営業課長、計画課長、運行車両課長の双方11名の委員で構成しております。また、関係者としましては、土屋助役を初めとしまして建設局長、次長、また行徳支所の地域政策担当理事、街づくり部長、都市政策室長、企画部長、財政部長、経済部長、行徳支所長と、10名の関係者ということでございます。いずれにしましても、先ほど内容を申しましたが、バス利用の促進、生活交通の確保、バス走行環境の改善等、また、バス運行に関する市民要望について、諸問題について協議するということでございます。
　次に、２点目の交通対策審議会の件でございますが、本市の交通対策審議会につきましては、ご質問者がおっしゃるように交通対策のすべてについて、市長の諮問に応じて調査、審議することになっております。そういうことで、最近では審議会の内容も社会的要請を受けまして放置自転車問題に関する活動が中心となりましたが、私どもとしましては、その検討結果については十分市民サービスにつなげていっているものと、また一定の成果を出させていただいたものと認識しております。今後につきましても、交通対策すべてについて市長の諮問に応じまして審査、審議していただくとともに、適正で的確な答申をいただいて、本市の将来あるべきまちづくりに役立てていきたいと考えております。
　次に、コミュニティバスの必要性ということでございます。先ほども登壇してご説明しましたように、現段階ではいろいろ課題がありまして難しいものがございます。今後としましても、京成電鉄が利用しやすいバスの再構築の一環として、一定のエリアを京成電鉄本社から分社化して、人件費を中心にコストの削減や徹底した接遇教育の実施を図り、バスの車体を小型化したり、生活道路まで入り込んだ運行路線というものを考えているようでございますので、浦安市のことも先ほど申しましたが、そういうものを参考にしながら見守っていきたいということで考えております。
　それと、４点目のニッケコルトンプラザのシャトルバスの市のかかわりということでございますが、このシャトルバスにつきましては、メディアパークとニッケコルトンプラザの方面へのＪＲ本八幡からのバス路線がないということから、利用者に非常に不便を来していることで、ニッケコルトンプラザ側から、ＪＲ本八幡駅から無料の送迎バスを運行して買い物客及びメディア等の交通手段の確保を行いたいというような話がありましてから、私どもは事業者　　これは京成電鉄でございます。また、関係機関、市と県と協議しまして運行を実施いたしました。
　内容を申しますと、運行距離数が1,300ｍで所要時間10分、シャトルバスが26人乗りの２台が使用ということで、これはコルトンが所有して、メンテもコルトンの方で行っております。運行便数としましては、１日当たり平均90便、運転間隔が20分、土日、休日等については110便で運転間隔が15分ということで、これについては市の方で費用負担はしておりません。以上、協議を行った上でお願いしているということでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　マンション管理の件でございますけれども、確かに区分所有法等、大変わかりにくいと申しますか、複雑な法律がございます。そうした中で、実は私どもは昨年の11月の末から12月初旬にかけまして、市内の区分所有マンションの管理組合等にアンケート調査を実施させていただいております。また、単純集計ということでございますけれども、ちなみに申し上げますと、全体の有効件数につきましては373件を抽出いたしまして、回収率は132件で35.4％という回答を得ております。これは管理組合の設立の有無、あるいは管理規約の有無、それから先ほどご質問者おっしゃいましたように大規模修繕時の、いわゆる大規模修繕計画の有無、そういったものを調査させていただきました。そうした中で、今後の私どもの取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、専門機関等の紹介というのはもとより、今後、来年度はマンションの標準管理規約、いわゆる規定、そういったもの、あるいは大規模修繕時への簡易な取り組み、いわゆる簡易なマニュアル、そういったものをつくりまして、管理組合さんの方へいろいろな形で接触方、再度状況の把握を図って、きちっとした管理体制があるかどうか、そういったものを踏まえまして調査もしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　笹浪君。
○笹浪　保君　時間がなくなりましたので、簡単に質問させていただきます。
　ＩＴ講習会ですけれども、講習会を２時間で６回、３時間で４回やりますけれども、例えば都合で１回、間が抜けた場合に、次の講習を受けても意味が全然わからなくなると思うんですね。そういう意味で、例えば途中で１回、何らの事情で講習を受けられなかった方のために補習か何かをやって、その欠席した分をちゃんとどこかでフォローしていただけるような、そういう対応も必要になってくると思うのです。先ほど言いました岡山県の視察に行ったところでは、講習会場の別の部屋にパソコンが置いてありまして、そこで練習ができる、また補習ができるというような対応をしていますというような話もされていましたので、そこで休んじゃったら、もう次に行けなくなっちゃうわけですから、ぜひそういう対応もお願いしたいと思います。
　あと、12月議会でもお願いしましたが、例えば年金生活者の方だとか、低所得者の方だとか、生活保護を受けている方は自宅にパソコンがありません。今回、話をして、講習を受けたい方で、うちはパソコンがないんですけれども、どうしたらいいんでしょうという方もいらっしゃいます。高くて買えませんという方もいらっしゃいます。リサイクル、またレンタル、リース、いろんな形があると思いますけれども、古くなったけれども、まだ利用できるものはたくさんあると思いますので、そういう方たちにそういったものをどんどん有効利用していただければと思います。
　それから、ＩＴに関する犯罪被害防止ですけれども、これも前回言いましたけれども、ＩＴが普及すれば、それにつけ込んだ詐欺だとか、いろんな犯罪も多くなってくると思います。岡山のテキストにもそういった対策も講習会の中に折り込んでありますということですけれども、そういったことを講習会の中でも徹底してもらいたいし、また、必ずそういう被害者というのは出てくると思いますので、市の相談窓口、そういったものも充実強化して、被害者が出ないような対策を今後お願いをしたいと思います。
　老人いこいの家につきましては理解できましたので、一日も早く修理ができるように、完成するようにお願いしたいと思います。
　それから、バス路線について、コミュニティバスについては国から補助金も出ますし、他市でやっている例を参考にしますと、例えば国や県が介護予防生活支援事業と認めれば４分の３が補助されるというふうな記事も出ております。ですから、いろんな知恵を出して、コミュニティバスの運行についても積極的に取り組みをしていただきたいと思います。問題はコストだと思うんですよね。どの自治体も赤字だ。それに対しては自治体が補助しているというような形が通例ですけれども、全国的もそういったコミュニティバスの運行がどんどん広がっております。また100円バスでも、今全国で42の地域でやっているというようなこともなっていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、マンション管理につきましては、浦安市は既に浦安市の住宅管理組合連合会というのができていまして、マンション同士お互いが協力し合って情報をみんなで出し合って、管理費を安くしようとか、修繕費を安くしようとか、そういう取り組みをして、実際にそういう成果が出ています。浦安市はちゃんと住宅課の中にそういう窓口ができていまして、毎月１回、連合会の責任者の方たちと市の課長さんが出て、毎月１回定例会をされて、いろんな要求だとか要望を聞きながら対応されているそうですので、市川市もこれからそういうふうな対応ができるような組織づくりをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○副議長（金子　正君）　次に、山本次郎君。
〔山本次郎君登壇〕
○山本次郎君　通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　先月の２月10日午前８時過ぎにハワイオアフ島沖で起きた宇和島水産高実習船えひめ丸と米原子力潜水艦の衝突沈没事故、余りにも痛ましい事故であり、関係者の方々に心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。この事故の第１報を友人とゴルフのプレーをしていたゴルフ場で受けた森首相の対応がマスコミで大々的に取り上げられました。これだけ大きな事故が発生したわけだから、ゴルフを中止して首相官邸に戻って指揮をとってもらいたかった。国を預かる責任者としていかがなものかと、連日、マスコミをにぎわしました。結果として危機管理の欠如を指摘され、総裁選の前倒し実施を余儀なくされる状況に追い込まれる事態になったことは、皆様ご承知のとおりであります。私が危機管理という言葉に最初に深く関心を抱いたのは、昨年の雪印乳業の食中毒事件による事件の責任をとって時の社長が辞任を表明して以来でありました。官と民の違いはあっても、危機管理に対する認識の甘さが取り返しのつかない方向に向かうという意味では一緒だと考えて質問させていただきました。ご通告の２点について、ご答弁をお願いしたいと思います。
　続きまして、介護犬育成の助成制度の創設は考えられないかということでございます。以後、介助犬と表現させていただきます。
　介助犬は手足が自由に動かない人の動作介助をし、障害者１人１人に合わせて訓練、指導された犬を言います。車いすを引っ張ったり、落としたものを口にくわえて渡したり、ドアの開閉をしたり、受話器を渡したりするなど、利用する障害者にとっては体の一部とも言うべき存在となるわけであります。さらに、介助犬とともに生活することで、麻痺していた体の機能が回復したり、精神的に安定するなど、医療的側面からも大きな効果が期待されています。しかし、全国で800頭以上いる盲導犬と比べると、法律で認知されていないため、全国で十数頭と、その数は圧倒的に少ないのが現実なのです。また、介助犬の育成には、現在は無償に近いボランティアで働くトレーナーの人件費を含め、１頭当たり200万から300万を要すると言われております。厚生労働省も昨年６月、介助犬に対する検討会を設けて公的認知に向けた制度づくりに入ったばかりと聞いておりますが、障害者の自立や社会参加に大きな力となる介助犬育成の助成制度は考えられないか、お尋ねをしたいと存じます。
　最後に、保健医療分野におけるＩＣカードの導入について。その後の経過についてお伺いをしたいと思います。
　私がこの問題を取り上げましたのは、平成元年９月定例議会が最初でございました。私は人生80年代時代を迎えた今、多くの国民が健康への不安に駆られている現状を指摘させていただきながら、岩手県沢内村、長野県の諏訪中央病院等の例を挙げ、医療を予防からリハビリ、在宅支援、福祉まで、受ける側を中心にまとめ、一貫システムとして展開する試みを市川市も導入すべきではないかと質問させていただきました。さらに、平成３年９月定例議会で２回目の質問をさせていただいたときのご答弁は、平成元年11月に４人のスタッフをもってＩＣカード導入検討委員会を発足させていただきましたが、プライバシーの保護の問題を初めとして数々の課題があり、ＩＣカードの導入は難しいというような答弁でありました。第２回の質問からおよそ10年が経過しましたが、その後の経過についてお尋ねをしたいと思います。ご答弁によりましては再質問させていただきます。
○副議長（金子　正君）　山本治郎君に対する理事者の答弁を求めます。
　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　市政一般についての１点目、市川市の危機管理体制についてお答えいたします。
　危機管理とは、時と場所を選ばず、思わぬ形で発生する緊急事態を事前に予知し、予防することであり、万一発生した場合には、迅速かつ的確な対応で被害を最小限度にとどめることであるというふうに考えられております。緊急事態になり得る不測の事態としましては、一般的には重大な事件や事故、さらには自然災害が挙げられますが、そのほかに職員の非行や不祥事、機密の漏洩、訴訟の提起、コンピューターのダウン等も考えられるところでございます。そこで、お尋ねの１点目、自然発生的なものに対する本市の危機管理体制でございますけれども、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、災害対応への根幹となります地域防災計画を抜本的に改めまして、この中で震災を初めとして風水害、雪害、高潮、がけ崩れ等の災害への対応計画を定めております。特に被害が広範囲に及ぶことが想定される震災に対しましてはさまざまな対応策を講じておりますし、計画を実効性のあるものとするために、職員に対しましては震災対応行動マニュアルを作成し、全職員に配付の上、説明を行うとともに、昨年度は想定訓練を行っております。また、第一線で活動する消防局におきましても、消防計画を初めとして通信機器管理計画、災害現場活動マニュアル等、あらゆる災害に対応すべく計画及びマニュアルを作成しております。さらに、大地震のような広範囲にわたる災害では、道路の寸断等により防災関係機関の活動が著しく制限されるおそれがあることから、地域住民による機器管理体制の構築や自主防災組織の確立も必要不可欠というふうに考えられます。自主防災組織につきましては、現在、市内自治会の75％が結成しておりますし、自治会の災害行動マニュアルにつきましても、自治会連合協議会と早期作成に向けて協議中でございます。天災は忘れたころにやってくると言われておりますので、今後におきましても常に気を緩めることなく、地域住民の方やライフライン関係企業等との連絡を密にしながら万全の対策で臨み、市民の皆様への災害を未然に防ぐ対策を進めてまいります。
　次に、２点目の人為的な原因による危機管理でございますが、職員の不祥事及び事故につきましては、綱紀粛清、服務規律の確保について、常日ごろから繰り返し注意を喚起し、予防に努めてきております。また、職員が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、倫理観を高め、組織全体として遵守すべき行動規範を高める必要があるとの観点に立って職員倫理規則を設け、研修や文書等により職員への徹底を図っております。特に管理職職員につきましては、関係業者等と接触する機会が多々あることや、部下職員を指導育成する立場にあることから、自分自身はもちろんのこと、部下職員に対しても模範となる行動をとるように指導徹底に努めているところでございます。また、不幸にして万が一職員の不祥事や事故が起きた場合につきましては、市長、助役への迅速な情報伝達及び市長からの対応策の指示が滞りなく行えるよう連絡体制を整備してございます。今後におきましても、あらゆる機会をとらえて末端職員にまで危機管理への認識を浸透させることによりまして、危機の発生を未然に防ぐよう一層の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　介助犬育成の助成制度創設は考えられないかというご質問にお答えいたします。
　一般的に介助犬も含め介護犬とよく言われておりますが、視覚障害者の方の外出を介助する盲導犬、また聴覚障害者を介助する聴導犬、身体障害者の日常生活を介助する介助犬等が総称して介護犬と言われておりますけれども、特に、最近これらの犬たちの活躍が注目されているところであります。介助犬につきましては、先ほどご質問者から詳しくお話がありましたとおりです。身体に障害を持つ方の日常生活に必要な動作を１人１人のニーズに合わせて介助ができるよう訓練されたもので、主な介助内容としては、先ほどありましたとおり新聞とかかばん、携帯電話、書類等、身の回りのものを利用者のもとへ運んだり、ドアの開閉、エレベーターのボタンを押す、さらには車いすを引いたりするなど、利用者の体の一部ともなっております。介助犬とともに生活することで介助犬との触れ合いを通して生活の自立度が高まり、社会参加の促進や心のケアにも役立つ等、医療的な効果も期待されているところでございます。介助犬の状況についてですが、日本における介助犬は平成２年、ちょうどおよそ10年前にアメリカから１頭譲り受けたのが初めてでありまして、盲導犬や聴導犬に比べてまだまだ歴史が浅く、現在、国内においては民間育成団体およそ８団体ございますが、そこによる活動がまだ始まったばかりです。また、実際に活動しております介助犬につきましても10頭前後と言われております。ちなみに本市における介護犬の利用状況ですが、盲導犬につきましては利用されている方が４名いらっしゃいます。聴導犬につきましては、現在利用されている方はおりません。したがって、介助犬につきましても、これから調査していきたいと思っております。
　このような状況の中で、介助犬利用者は盲導犬や聴導犬に比べて店舗や交通機関等、社会生活上、最低必要な場においても、個々に介助犬同伴の利用を交渉しなければならないなど、まだ社会環境の整備がおくれていることなどから、平成９年に全国でまだ８カ所でありますそれら育成団体の連携と介助犬の普及、訓練基準の統一などを目指す全国規模の組織として日本介助犬アカデミーが設立され、社会的認知に関する本格的な活動がこれから進められていくというところでございます。
　次に、助成制度における今後の取り組み姿勢でございますが、今申し上げましたような背景の中で、市川市が今何をやるべきか、市のできることは何かということを考えていかなければならないわけですが、先ほどもお話しございましたように、この１頭の介助犬を育成するに当たって200万から300万程度の費用が必要とされているということで、これら費用につきましては、すべてボランティアや寄附によって賄われているという事実と、また、この犬が介助犬として訓練されて役立つまで２年以上かかると言われております。また、介助犬として活躍できる期間も七、八年ということも言われております。このような状況の中で、つい最近、京都市におきまして子犬の購入費や予防接種等を対象に、１頭30万円を限度に助成をするということが、単独の市町村では初めての施策が発表されました。私どもとしましては、今申し上げてきましたように、大変勉強不足のところがありましてので、今回のこのご質問を契機に、今、国、県、それから先進市に問い合わせたり、資料を取り寄せたり、いろいろ研究に入ったところでございます。そして、まずできることは、市川市の障害者の団体と障害を持つ方々に対して介助犬に関する情報を提供し、また収集し、情報交換をして、アンケート調査等を実施し、社会参加の促進、あるいは精神面、日常生活面で安定した支援をしていくという視点からも、この介助犬を必要とする方がいらっしゃるかどうか、まずその実態を把握するということ、そこから入っていきたいと思っております。盲導犬と同じ枠組みの中での対応が可能になる日が一日も早く来るようにということで、あらゆる角度から研究していきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　保健医療分野におけるＩＣカードの導入についてのその後の経過についてご答弁申し上げます。
　ご指摘のとおり、ＩＣカードの導入につきましては、ご質問者から平成元年の９月議会と平成３年の９月議会におきましてご質問をいただいているところでございます。まず初めに、ＩＣカードの現状について触れさせていただきますと、ご案内のとおり、ＩＣカードは携帯性にすぐれた小さなカードの中に大量のデータ、約8,000字を容量として記録できると言われております。しかも、カード内に演算装置を備えているため、セキュリティーや情報処理の面で大変すぐれたさまざまな機能を持っており、これからの情報社会に注目されている新しい情報媒体であります。そこで、これまでＪＲ東日本における定期券のＩＣカード化や、全国銀行協会によるキャッシュカードのＩＣカード化、あるいは横須賀市や多摩広域における行政サービスのＩＣカード化など、民間企業や地方公共団体が実験段階ではありますけれども、ＩＣカードの実用化に向けてさまざまな取り組みがなされているところであります。しかし、これまでのＩＣカードにつきましては標準仕様が定まっていないため、技術的な面で解決しなければならない問題や、ＩＣカードを利用する上での社会的な環境も整っていない状況にあるなど、課題を抱えているところも現実でございます。
　次に、ご質問の保健医療分野におけるＩＣカードの導入のその後の経過についてでございます。今日までの検討の経過を申し上げますと、ご質問者もご指摘いただきましたけれども、平成元年11月にＩＣカードの導入検討委員会、これは４人で発足させましたけれども、これを初めといたしまして、平成３年には福祉カードシステムをいち早く導入した島根県出雲市への視察を実施したところでございます。その後、新たに全庁的に当時の企画、財政、市民部、社会福祉部、保健環境部から成る光カード検討会を発足させ、カードシステムの現状、今後の検討の進め方などについて協議を重ねてきたところでございます。平成５年までに計６回会議を開催いたしましたが、当時のＩＣカードの導入に踏み切った伊勢原市　　伊勢原市の場合は光カードでございますが、視察を含め、先進市のシステムの特徴や問題点の調査、あるいはシステム開発技術者との意見交換などを行ってきたところでございます。また、一方では研究者からの情報収集を図るため、地域づくりのセミナー、あるいは地域情化課研究会などへも積極的に参加してまいったところでございます。
　これらの経過を踏まえまして、検討会では市川市の健康カードシステムに関する検討についての中間報告といたしまして、先進市の事例をもとに本市がカードシステムを導入する上での課題及び必要性や本市が取り組んでいる保健や医療福祉システムの内容、今後の計画についてまとめたところでございます。この報告の内容といたしましては、本システムは地域の福祉、医療機関との連携がないと機能しないシステムであること、また、プライバシー保護の問題が障害になることなどを認識し、システム化に当たっては行政だけでなく関連機関との共同研究が不可欠であると結論づけて、さらに検討時間が必要であるということの報告をしたところでございます。先ほどもご質問者がご指摘されましたけれども、検討を始めてから９年が経過いたしました。その後、社会環境の変化や高度情報化の流れの中で、国におきましてもカードシステムに係る研究や検討が進められまして、身分証や健康保険証などの複数の機能を備え、安全性にもすぐれたＩＴ社会のパスポートとも言われますＩＣカードの普及促進事業に着手し、これにかかる予算が平成13年度、国が４億円と言われておりますけれども、この普及に向けまして関係省庁が連携して標準的な指標づくりに取り組むと聞き及んでいるところでございます。
　一方、医療福祉分野におきましては、社会保険庁による健康保険証のＩＣカード化のモデルといたしまして、平成10年10月から熊本県の八代市で実施されたのを初めといたしまして、ほかの自治体の複数の自治体で医療カードや健康カードが使用されてきているところでございます。このように、国の動向や地域における先進的な取り組みの中で、本市の保健医療分野における取り組みについては、地域で活用される保健医療カードシステムがこの効果が十分発揮できますよう、行政、住民、保健医療関係者などの協力や参加が必要であることを第１に考えまして、地域でのコンセンサスづくりや住民のニーズに対応する保健医療サービスを効率的かつ効果的に提供することが求められているところでございます。
　そこで、これらにこたえていくために保健医療に係る情報の広範な、かつ高度な利用が必要になっており、広域での利用に当たっては、カードシステムに蓄積されました情報が発行された地域外でも利用可能でなくては　　いわゆる市川市外も含めてということでございますが、そのためには情報の互換性の確保も必要であり、またカード間の互換性も必要なところでございます。特に今後は保健医療機関における健康診査や診療に関する情報等の個人保健医療情報がそれぞれの機関において個別に保管管理されるのではなく、いわゆる医療情報の共有化、ネットワーク化が求められております。そこで、各医療機関や医師会等の協力なしには実現が困難な分野であると考えております。したがいまして、これらのハードルを乗り越えて初めて保健医療サービス提供に際しまして、必要な場面で適切に利用されることとなり、カードを個人が必要に応じて保健医療機関に提示することによって保健医療情報が安全に、効果的に活用されるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、このように多方面でカードシステムの導入が検討されるなど、カード社会も本格化しつつありますので、今後はカードの標準化はもとより、カードシステムによる行政サービスの一元化等も視野の中に入れまして、引き続き関係機関と導入について協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　山本君。
○山本次郎君　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、市川市の危機管理体制について。私はこの問題については最終的に首長の問題だと思っておりますので、千葉市長に伺いたいと思っております。今回２月定例議会で、代表質疑を初めとしまして一般質問でも、再三再四、行徳の不法残土の問題が質疑、また質問されております。先順位の質問者の質問でも出ておりましたけれども、市長は、この不法残土について、土地計画法という網がかかっている中で、どうしても対症療法的になった感が否めないと、こういったような答弁をされました。私はまさしく人間的な側面に起因する危機管理、この欠如が今回の　　今の市長はこのときの市長じゃありませんでしたけれども、まさしくこの不法残土のこの問題が大きな危機管理の問題じゃないかと思っておりますので、まず市長に、危機管理に対する認識、市長もゴルフをやられるようでありますから、質問としてまず認識を伺いたいと思っております。
　続きまして、介助犬について、部長が関係団体も含めてアンケート、また調査も実施、研究して実態の把握をしていきたいと。確かに謙虚に勉強させていただきましたということですからあれですけれども、関係諸団体とのヒアリングなり、また聞いていく中で、必要とあらば補正予算でも組んでやる意思があるかどうか、この確認をさせてください。
　最後に、保健医療分野におけるＩＣカードの導入でございます。ご承知のように、連立政権では2003年度を目指して電子政府を立ち上げていきたいということで取り組んでおります。そこで、市川市はＩＴ分野で全国の先駆けを自負しているわけですね。ゆめゆめ医師会との、また医師会からのそういった圧力で、全国に先駆けて今までしてきたものをおくれをとらないような対応をしてもらいたい。これは要望にとどめます。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　市長。
○市長（千葉光行君）　先ほど答弁させていただきましたように、災害が忘れたころに来るということであります。そういうことで、気を緩めることなく、万全にすべてのことに対応できるよう努力していきたい。そして、そのためにいろいろと種々のマニュアルづくりから始まり、各部の連携等の指示を出しているところでもあります。そういうことで危機管理に対しましてはご理解いただきたいと思います。
　ただ、残土の問題と危機管理というものについてのお話でございます。石垣場残土に対しましては、私が市長になっているときではないというようなお話もございましたけれども、石垣場の残土の問題というものは、先ほどから今議会でも議論されていますように、二期埋立問題と石垣場の妙典地区の問題、それと行徳近郊緑地を含めたあの三番瀬の問題等の、今回ですと直立護岸を含めた非常に総合的な視点に立って考えなければならない問題となっているわけであります。したがいまして、緊急管理というような、そういうような問題とはちょっとかけ離れるのではないのかなというふうに私は思っております。ただ、やや緊急というふうに考えるならば、このままで三番瀬がいいのか、そして、直立護岸はあのままでよいのかというような視点から見るならば、私は緊急というような言葉も使えるのではないのかなというふうには考えております。そういう意味で、行徳の臨海部的諸問題、これらを行政としては緊急かつ重要な問題であるという視点に立って行徳臨海部の担当を設置し、それらの問題に地権者を含め地域住民、そして行政の積極的な施策を打って出ようという考えのもとに、これらの問題に対する対策づくりをつくったところであります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　アンケート調査の結果、介助犬を得ることによりまして社会参加がしやすくなる、あるいは日常生活や精神面の安定支援といった視点からも、１頭の介助犬が必要であるという方が１人でもいらっしゃった場合には、やはり盲導犬と同じ枠組みの中で支援体制が整えばよろしいのですが、時間的に間に合わないとか、また、県の方に申請する福祉用具、福祉機器等の支援策もございますが、その枠に入らないとかいう場合には、市としてはその方の支援体制を整えていかなければならないと認識しております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　山本君。
○山本次郎君　最後に、危機管理だけ質問させていただきます。危機管理に対する市長の認識をもう少し伺いたかったのですけれども、先ほど総務部長が、市長を初めとする不祥事について、職員の方に対して綱紀粛正、倫理観を高めて職員にも徹底を図っている。この職員の徹底がなかなかできないんですよね。やっぱり4,000人もいれば、確かに市長は自他ともに厳しい市長で、私も尊敬はしておりますけれども、最初は厳しくても、だんだん人間としてなれてくる。こんなものか。失礼ですけれども、そういう自他ともに厳しい市長でさえ、多分お互いに、市長さん、言い寄ってくる部下がいるかどうかわかりませんけれども、いろんな部下がいると思うんですね。こいつはかわいいやつだと、いろんな特異なタイプがあるからあれでしょうけれども、私だったら、何回も山本さんと言われたら、私なんか人間的にちょっと弱いものですから、この子はかわいい子だなという感じになっちゃう。やはり先ほど私がお話ししたように、最終的に危機管理は首長の問題、最高責任者の問題だと私は認識しているわけです。ですから、市長はまだ市長選挙に出るとも意思表示をしておりませんけれども、今後は自分の側近に置く方は、厳しくしてくれる人、それをまた自分で厳しく指摘するんじゃなくて、そういった人を周りに置いておいて、お山の大将にならないような形でお願いしておきたいと思います。
　それと、ちょっと話は前後しましたけれども、総務部長の答弁の中で、自主防災組織のパーセンテージが75％、数字じゃないんですよね。今回、目玉の事業として地域ケアシステム運営事業、このことをどこまで……。向こう３軒両隣、言うことは簡単ですけれども、やっぱり私は６年前の阪神・淡路大震災を忘れることはできません。あのときに一番役に立ったのは、まさしく向こう３軒両隣、この方たちだったのですね。そのときに、自主防災組織は75％、こういったものはと言えばほとんど役に立たなかった、こう言っても過言ではないと思います。ですから、やはり絶えず上に立つ者として危機管理体制を持っていただいて、先ほどおっしゃったように、住民の方の全体の奉仕者としての立場を貫いてもらいたいことを要望しておしまいにします。
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○副議長（金子　正君）　次に、谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、第１点目は東京湾三番瀬の保全についてです。
　千葉県が進める三番瀬埋立計画は県環境会議の下部組織である環境調整検討委員会で９回目の最後の会議を終えまして、環境会議への報告内容を提示したところでございます。その内容は、猫実川河口部の泥質域の保全に努めること、人工干潟の必要性について精査すること、土地利用の必要性の検討などを求めており、委員長は記者会見で、計画を縮小したことについてはよくやったと思うが、まだまだ配慮すべき点があるというふうに語ったということです。また、２日後の１月12日、川口環境大臣が現地視察をして記者団のインタビューに答えて、大都会の近くにこのような自然の生態系が保全されていることはすばらしい、県の事業計画が必要最小限のものであるか疑問がある、陸域でできることもあるのではないか、前面的な見直しが必要、このようなことを答えたと新聞では報道されております。千葉県の姿勢について批判をしたということであります。1998年に名古屋の藤前干潟の埋立計画が、埋立免許の出願までした後に環境庁の反対で計画が断念されています。三番瀬については、その前の段階で埋立計画を断念させようという環境省のねらいがあるのではないかというようなことも新聞で報道されています。埋立計画の白紙撤回を要求している三番瀬を守る署名ネットワークが、３月15日、これまで提出していた22万の署名に５万人分を加えて合計で27万人分の署名を県に提出したことも新聞で大きく報道されたところです。これらを受けて、県環境会議は25日投票の県知事選後に答申を提示することになっています。
　三番瀬埋立問題は県知事選の争点の１つにもなっています。三番瀬を守る署名ネットワークが５人の候補者に公開質問状を出していますが、県の計画どおりに埋め立てるべきか否かという質問に対して、自民党推薦の岩瀬候補は、県環境会議と県民の声を尊重するとして計画促進の明言を避けています。ほかの４人の候補者も、中止、撤回、凍結など、埋立計画促進と答えた候補者はただの１人もおりません。それはまさに埋立計画促進に道理がないことから、県民の支持は得られないと判断したからではないでしょうか。このように、専門機関も世論も三番瀬全面保全の機運が高まっている中、市川市は去る２月22日、環境大臣に三番瀬及び行徳臨海部の自然環境保全再生に関する要望書を提出しました。その標題には県の埋立計画促進などみじんも感じられませんが、その内容は臨海部のさまざまな課題解決のために、結論として県の埋立計画早期促進、これを強く要望している、そういう内容になっています。さらに、２月26日には千葉県知事に要望し、その第１に二期埋立計画の促進、さらにはより規模の大きい人工干潟を求めるなど埋立計画拡大を求める露骨な内容になっていると言わざるを得ません。
　湿地、干潟、浅瀬の環境の重要性が国際的に叫ばれ、三番瀬のすぐれた環境も明らかになっているときに、何度となく国、県に埋立早期促進を要望している市川市の対応は、もはや理解しがたいものと言わざるを得ません。臨海部の課題が山積しているのは、県の埋立計画待ちになっているからではありませんか。埋立計画と切り離して早期に解決できる課題ばかりではないでしょうか。住民の安全や環境を大切にするのであれば、埋立計画に依存するのではなく、すぐにでも解決に向けて動くべきです。その手法は文化都市市川市にふさわしく豊かな自然環境に負荷を負わせずに、陸地の中での都市課題は陸地の中で解決していくという、この時代の流れに沿って行うべきではないでしょうか。
　質問ですが、この時期にだめ押しで国、県に緊急に要望したのはなぜなのか。また、臨海部の課題解決のためになぜ埋め立てが必要なのでしょうか。埋め立ての是非を待たずに課題解決に向けて努力をすべきではないでしょうか。
　次は、マンション問題に対しての市の施策についてです。
　分譲マンションは全国的に見てもこの10年間で約２倍にふえており、市川市では集合住宅は全世帯の約６割、そのうち分譲マンションは約２万6,000戸です。分譲マンションは供用部分と専用部分から成っていますが、その維持管理はマンション住民全体の財産を管理することになり、権利関係が複雑であることや専門の知識が不足しているなどから、住民、管理組合、管理会社とのトラブルが少なくありません。日本共産党は15年前から分譲マンション問題に政治の光をと、党内に団地マンション対策委員会、また団地マンション相談室を設置して取り組みを進めてきました。マンション相談窓口の設置、団地内道路や集会場、広場、緑地、廊下、玄関ホール、エレベーターホールなど、供用部分への固定資産税の減免、駐車場増設や大規模修繕などへの助成や利子補給、エレベーターのないところへのエレベーター設置などのバリアフリー化への助成、安全な水を供給する直結給水を事業者負担で進める、団地内敷地に埋設されているガス管や変電室の維持管理を事業者責任で行うことなど、国、地方自治体、関係企業に積極的に働きかけをしてきました。そして、全国的に見れば先進自治体が多くあります。近隣市では、先ほどもお話がありましたけれども、浦安市がまさにそうです。
　昨年は総務庁の行政観察結果を受け、建設省がやっと動き出し、総合マンション対策を予算化し、自治体の相談体制の充実や管理業者の育成指導などへの支援を明らかにしました。６月には全国のマンション相談窓口を建設省が発表し、さらに全国のマンション管理の総合調査結果も発表、さらにマンション管理適正化法が成立し、マンション管理士という国家資格を設けてマンション管理業の登録制度を設けるとしています。しかし、これは管理会社の社員が資格を取得し、理事長にかわる管理者になる危険性があります。現在でも管理会社は管理組合の通帳名義を自社名義にしていたり、高額な管理料が徴収されていたりして、管理組合とトラブルが多くあり、その助長を促すことにもなりかねません。管理の主体はあくまでも居住者と管理組合です。この原則に立って分譲会社や管理会社の義務を徹底することが行政の役割として求められています。
　東京都ではマンション管理アドバイザーを養成、登録し、派遣する制度を始めていますが、東京都では維持管理にかかわる行政関与の必要性として、居住者の合意形成が円滑に図られるような条件整備をすること、良質な社会ストックとして維持形成できるような環境づくりをすること、また、深刻な社会問題になる前に早期な対応をすること、そして具体的な支援は、管理組合や居住者の自助努力に対する支援をする、計画的な修繕を誘導するなど効率的な仕組みを整備する、良好な維持管理の誘導のための市場の活用などとして、民間任せではできない公益的な役割の必要性を明らかにしています。こういう視点を大いに学んで、マンション対策についての施策を展開していただきたいと思います。
　昨年の３月議会で、私は市川市として浦安市など先進自治体を大いに調査し、マンション管理への相談体制や具体的な支援策をぜひ進めていただきたいと求めたのに対して、先進自治体の調査やマンション管理の実態調査のためのアンケートを行うなどの前向きな答弁をいただきました。そこで伺いますが、アンケート結果からマンション管理運営の体制、あるいは規約と業務、修繕業務の実態など、その特徴について、市のとらえ方をお聞かせください。
　また、この結果をもとに相談窓口を設けることなど、具体的な施策が行われると思いますが、まず市の具体的な考え方、今後の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　谷藤君に申し上げますが、答弁は休憩後でよろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
午後４時開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子君に対する答弁を求めます。
　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○ 建設局次長（渡辺正一君）　それでは、三番瀬保全につきまして２点のご質問にお答え申し上げます。
　この時期に要望した理由でございますが、ご質問者申しておりましたように、ことしの１月12日でございますが、環境大臣が三番瀬の現地を視察されました。その際の船橋側での大臣のコメントでありますけれども、これは新聞報道と現地で聞いた内容とは異なっているように思います。大臣は、現在、県の環境会議で検討が行われているので、その結果を待たなければならないとした上で現地視察の感想を述べられたものと認識をしております。また、その日、船橋の後に市川市の猫実川河口におきましては、市長が直接市の臨海部の現状の課題を説明いたしまして、大臣は、このままではいけませんねというような意見を示したとも承っております。その際に、改めて市川市の臨海部の現状、そしてなお自然環境の保全再生と、その考え方、これを文書にいたしまして提出をする必要を感じておりました。その後に埋め立ての計画に関しまして多くの方々の議論、それから報道がされておりますけれども、いずれもスポット的な観点ばかりに目が向けられているように思われます。市といたしましても、三番瀬と行徳臨海部全体の自然環境の現状をどのように認識をして、それをどのように保全再生していくか、これが大事な議論が非常に不足しているように感じます。そこで、２月22日、建設省へ出向きまして大臣と面談をしたわけでございます。これは３月17日の広報にも載っておりますけれども、三番瀬と行徳臨海部の自然環境の保全再生に関する要望書を提出いたしました。ここで、大臣室におきまして、まず現場の課題の写真、それからヘドロを瓶に入れたものを見せたりとか、現状の問題を解決するための埋立計画に理解を求めたわけでございます。そこで、環境省におきましては、埋立計画に対しまして、従来のようなチェックするような受け身の姿勢、これだけでなくて、三番瀬とそれを取り囲む臨海部一帯の自然環境の保全再生、さらに新たな環境創造に主体的に取り組むことを求めたわけでございます。そこで、大臣は、市川市の臨海部にはさまざまな課題があるのですねということで理解をいただきました。なお、そこで市川市が市民を含めまして臨海部のまちづくり懇談会を開催していることにつきまして敬意を表しますという言葉をいただきました。なお、今後、環境省全体として対応していきたい。市とも勉強会などを進めていきたいというような認識を示されました。大臣室を出た後に総合環境政策局長、それから自然環境局長、なお自然保護担当審議官などと面談をいたしまして、また野生生物課、自然環境計画課、自然ふれあい室、環境教育課、環境影響評価課などの関係課にも回りまして理解と協力を求めたわけでございます。
　次に、県の対応でございますが、県の動きといたしましては、１月25日、環境調整検討委員会より環境会議に検討結果が報告をされています。その際、環境会議としては３月２日に現地を視察した後に早い時期に結論を出したい、このように述べております。こうした背景の中で２月26日でございますが、県知事に市川二期埋立計画に関連する海と行徳臨海部の課題解決に関する要望書を提出いたしました。当日は企業庁長を初め、都市部、土木部、生活環境部、農林水産部各部長を初めといたしまして関係部課にも本市の臨海部の課題、もうこれはこれ以上先送りを許されない、そういうことで協調しながら、埋立計画の早期促進とともに臨海部の課題解決を訴えてまいりました。そのようなことから、市の姿勢につきましては、埋立計画だけではなくて海と臨海部の課題を総合的に解決していこう、よりよい海辺の環境を前向きに保全再生していこうというものでございます。この姿勢はどなたが知事になっても変わるものではありません。したがいまして、この要望書の写しに三番瀬及び行徳臨海部の現状写真を添えまして、県知事立候補予定者に参考資料として送らせていただきました。
　続きまして、行徳臨海部の課題解決のために埋立計画は必要ではないのではないか、この質問にお答え申し上げます。
　このことにつきましては、ご存じのように、本市はやはり漁業者の皆さん、それから市民の皆様とともに海と共存する長い歴史を持っております。これからも深くかかわっていく立場にありますし、そのようなことから、過去の埋立事業、それから二期の埋立計画により暫定状態に置かれている漁港、そして漁場の環境、なお、二期埋立を前提といたしました暫定的な直立護岸、二期埋立計画地に移る予定の第一終末処理場計画地、なおこの二期埋立計画と道路計画や土地利用計画の整合が求められるＪＲ市川塩浜駅周辺地区の再整備でございます。また、海との連携のとれた近郊緑地の再整備などなどの諸問題が埋立計画のおくれによりまして噴出をしている状況にあります。それらの課題は当然、埋立計画と密接にかかわるとともに相互に関連しておりますので、個々に対応できるものではない、このように考えております。
　そこで、石垣場の残土問題にしても、処理場の都市計画決定の網を外して適切な土地利用を図るなどの策を講じない限り抜本的な解決にはなりません。また、埋立計画のおくれに伴いまして、これらが大きな課題となってきたという経緯もありまして、県に責任を持って対応していただかなければならない、このように考えております。したがいまして、これまで埋立計画と合わせまして海と臨海部の課題を総合的に解決すべきと取り組んでまいりましたので、今後とも強い姿勢でこれらの諸課題の解決に当たってまいりたい、このように感じております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　マンション問題についてお答えいたします。
　先順位のご質問に対しますお答えと若干重複することもあるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　まずは、１点目のアンケート調査の結果、その具体と特徴ということでございますけれども、まず初めに、先ほども述べましたけれども、本市の分譲マンションストックは管理組合は約390組合、480棟ございます。今後とも増加することが見込まれるところでございますけれども、今後、管理組合、入居者、あるいは管理会社等との間でトラブルが増加するものと想定されます。このため、マンションの管理組合、あるいは居住者により適切な管理を行うことを基本といたしまして、管理組合がマンションの適正な維持管理を行っていくためには、市がどのようなかかわり方が適正であるかを昨年の11月末から12月初めにかけまして、分譲マンションの管理組合を対象といたしましてマンションの安全、衛生、あるいは建物や設備の維持管理等の実態についてのアンケート調査を実施したところでございます。現在、単純集計を終えまして個別項目についての詳細な集計をしておるところでございます。なお、改修状況につきましては、調査件数373件のうち132件、35.4％でございますけれども、この回答でありました。このアンケート調査の特徴といたしましては、若干述べますけれども、次のような回答を得ております。
　まず、管理組合の設立につきましては96.2％、管理規約の作成につきましても98.5％、居住ルール、あるいは使用細則の作成状況につきましても96.2％と、おおむね要件が具備されております。それから、管理業務の一部、あるいは全部の委託でございますけれども、82.6％の組合が何らかの形で委託をしております。それから、長期の修繕計画の作成状況でございますけれども、これにつきましては69.3％ということで70％を切っております。それから、修繕債権の積立金制度への入居者への周知の件でございますけれども、これにつきましては62.6％、こういった状況になっております。これによりましてマンションの特徴でございますけれども、マンションの基礎的な要件は先ほども申しましたようにおおむね整備されておりますけれども、マンションの維持管理に一番重要となります長期修繕計画を策定していないマンションが約３割ありましたことは、今後マンションの各部分にはそれぞれ耐用年数がございますけれども、それらを適時適切に修繕を実施することによりましてマンション全体を長持ちさせ、あるいは資産価値を維持するということでございますけれども、反面、この修繕等を怠りますと必要以上の出費が生じ、あるいは老朽化が早く進むということも考えられます。さらに、建築後相当の年数を経過する場合、将来的にはスラム化等の問題も懸念されるところでございます。
　また、約９割のマンションでそれぞれトラブルを抱えておりまして、入居者間のトラブルから、供用部分工事のように入居者間の合意形成が絡んでくるようなトラブルまでさまざまございます。その内容でございますけれども、先ほどもご答弁しましたけれども、まず居住者の生活マナーに関するものが一番多うございます。次には建物設備の故障の関係、それから管理費修繕積立金の滞納の措置の関係、修繕補修工事、あるいは管理会社等となっております。今後の対応といたしましては、先ほど来出ておりますけれども、昨年暮れにマンション管理適正化法が公布されましたので、マンション管理士制度の創設によりまして、私どもとしましてもこういった制度を活用してマンション問題の解決の糸口に充てていきたいというふうに考えております。ただ、マンション管理士の詳細につきましては、この秋までに政令等が出ることになっておりますので、今後の動向を見きわめていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の今後具体的にどのような施策を考えているかについてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、マンションの実態調査を実施しまして、現在、作業中でございますけれども、これをさらに詳細に分析いたしまして、各マンションが抱えております問題や、あるいは課題の実態の把握に努めてまいりますけれども、当面、次のような施策を推進する考えでおります。まず、１つ目でございますけれども、現在、県と連携しまして実施しております講演会、あるいは個別説明会、そういったものの内容をさらに充実していくように県とも協議してまいります。
　２つ目としましては、情報の提供のさらなる充実を図るという観点でございます。大規模修繕を実施したい、耐震診断を受けたい、あるいはリフォーム施工業者や費用を知りたい、こういった相談がある管理組合に対しましては、現在は専門的なマンション問題の相談先としまして財団法人マンション管理センター等の関係団体の名称とか、あるいは役割、連絡先等を紹介いたしましたパンフレットを作成いたしまして住宅課の窓口で配布しておるところでございますけれども、これに加えまして、さきにもご答弁申し上げましたけれども、マンションの標準管理規約、あるいは大規模修繕時の簡易のマニュアル等を作成し、配布することを考えております。
　３つ目でございますけれども、大規模修繕時の施策についてでございますけれども、これはご質問がありましたように、各自治体によりそれぞれ支援策がいろいろあるわけでございますけれども、私どもといたしましてもアンケートの回収が予想よりもかなり少ないという状況もございますので、今後、市内全体のマンション管理組合がどのような支援、あるいはどのような内容のものを望んでいらっしゃるか、そういったものを把握しながら検討していきたいというふうに考えております。
　最後といたしましては、昨年３月末に県と10市１町で構成いたしますマンション問題研究会が実は設立されました。昨年９月には第１回の研究会が開催されまして、今月の27日に第２回の研究会が開催される予定になっております。この研究会の充実を県に要望しますとともに、こういった場面を活用しまして各自治体との連携を図りながら、今後のマンション問題について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　それでは、再質問をさせていただきます。
　三番瀬の問題ですけれども、環境省、千葉県環境調整検討委員会、それから環境保護団体など、環境問題の専門家の調査、あるいは意見、その中で今の三番瀬、行徳沖合も含めて、大変豊かな環境であるということが明らかになっているわけです。長い時間と税金をかけて調査をした結果ですから、このことをもっと謙虚に尊重するというところからまず出発をするべきだというふうに私は思います。環境大臣や環境会議の責任者が市長の要望や現地調査をした後の話し合いの中で、このままではいけないということを言ったということ、それは海の環境問題についてではなくて、市川沖の臨海部の現状について理解を示したのだというふうに思いますけれども、臨海部の課題はこのままではいけないというのは、それは私も全く同感です。しかし、環境大臣も県の環境会議の責任者も、それを埋め立てて解決するしかないなどと言ったわけではないと思うのですね。そこのところを混同した形で報道をするということは大変混乱を招くのではないかなというふうに思います。広報に「環境省も前向きな取り組みを約束」というふうに大きく１面の真ん中にありますけれども、埋立計画に前向きな約束をしたということではなくて、行徳沖の臨海部の課題を解決するという意味で、これは本当に環境上大切だという意味で一緒に勉強していくという約束をしたということであって、これが埋め立てオーケーということにつながるということでは全くありませんので、そういう混乱を招くような報道の仕方だと私には思えるのですね。そういう意味で、全く別の問題を１つに結びつけているというふうに私は思わざるを得ません。特に臨海部の課題の中で、やはり残土の問題、三番瀬近辺だけではなくて残土の地域の問題、それも含めて要望しているわけですけれども、それから護岸の陥没の問題など、これは緊急課題ですから、とにかく県の埋立事業待ち、それなくして解決できないんだという姿勢には、やはり私は問題ありだというふうに思わざるを得ないのですね。埋立計画と切り離してすぐにでも解決に向けて努力をしてほしいんだというのが地元の方々の意見でもありますし、そういう市民の切実な声にこたえるという姿勢からすれば、何が何でも県の事業待ちだ、事業なくして考えられないのだという、こういう考え方は、私はやはり市民福祉という立場からも問題ありと言わざるを得ないと思います。
　そこで質問ですけれども、最初の２つ目の質問の中で、埋め立てによらなければ臨海部の課題が解決をできない。その埋め立ての必要性について、本当にあるのですかというふうにお聞きしましたけれども、詳しい答弁ではありませんでした。要するに県の土地利用計画、事業内容、それがそのまま、まさにそれが計画内容として必要なんだ、臨海部の課題解決にどうしても必要なことなんだということのように受けとめたのですけれども、やはりその土地利用計画そのものが、行徳沖合も含めて三番瀬の豊かな環境だというふうに、もう調査済みのところにメスを入れてまでして土地利用計画をそこで行うという必要性、必然性が今崩れているというふうに思うんですね。それは何が何でも必要ならば自然に負荷を与えずに計画を、予定地を変更するということも十分に可能になっているということが１つ１つ明らかになっていると思うんです。
　まず、下水道の終末処理場の問題。先ほど来議論にもなっておりますけれども、これは専門家の方々からも、この終末処理場、江戸川左岸流域下水道の計画が非常に過大であったということで、55haから20haに縮小変更されたわけですけれども、175万から143万人に縮小しても、まだまだ過大の見積もりだというふうに関係者の中でも言われているということです。下水道法の認可区域の人口予測は約90万人で、さらに人口の集中を予測したとしても100万人ぐらいだろう。縮小して見込んでいる143万人分の処理をする、そういう見通しはないだろうということで、現在の第二処理場で受け入れられる、そういう見通しがあるということが１つ言われています。また、もう１点は阪神・淡路大震災、液状化現象で大変な被害をこうむったわけですけれども、この教訓をやはりきちんと酌み取るならば、こうした流域下水道、終末処理場計画については、やはり抜本的に見直しをする必要があるんだということが言われています。それから、国や県が進めている水循環再生システム、これは地域に水を戻す、地域ごとに必要な水をそこの地域でつくるという水循環再生システム、これにも矛盾する。そして、何といってもやはりこれ以上浪費、むだを続けるような大型公共事業という意味で必要ではないということが明らかになっていけば、これはすぐにでも見直しをするという、そういう必要性があるということですね。どうしても必要だ、もう少し縮小したにしても必要だということであれば、都市計画用地があるわけですから、縮小した中で十分につくれるわけですから、そこを考える、あるいは未利用地を考えていく。今言ったようなことは別に新しいことではなくて、関係者、専門家、自然保護団体も含めて、もうこういう議論については当然の議論だというふうに私は思っているのです。その辺について、公共事業ありきという見方ではなくて、やはり環境の立場、水循環再生システムの立場から抜本的な見直しを県にも要求しながら、どうしてもつくるならば、すぐにでもできるところにつくるという、そういうところに私は考えを変えていくべきだというふうに思うんです。ここに埋め立ててつくらなければならないという必要性、必然性については、基本的に問題ありだというふうに思います。
　そのほか、第二湾岸道路についても、必要ならば地下につくれるということも明らかになっています。その必要性そのものも再検討する必要があるとも言われておりますけれども、埋め立てて、その上につくらなければならない特別なそれだけの必然性はないというふうにも言われています。
　それから、街づくり支援用地ですけれども、塩浜駅前の工場地帯、工業専用地域になっておりますけれども、ここの移転ということも考えての用地だと思いますけれども、工業専用地域の皆さんは、必ずしもそこに移転をしなければ困るんだということではない。規模縮小のために撤退も考えているところも大分出てきている。移転するのであれば、別にほかのところでも移転をすることは可能ですから、その辺についても見直しは十分にできる。
　その他たくさんありますけれども、直立護岸についても、埋め立てをしなければ直立護岸の問題が解決しないというような理由は全くないと思います。それから、猫実河口域、潮流が停滞している。先ほどもヘドロを瓶に持って環境大臣に見せたということですけれども、これも県の環境の補足調査結果の中で泥質域の意義が明らかになって、環境調整検討委員会の中で、この部分の保全をきちんとしなさいという報告をしているわけです。各種の稚魚の生育場所になっていること、あるいは水鳥の重要なえさ場になっていること、ＣＯＤの除去、水質浄化能力が大変すぐれていることなど、ヘドロだヘドロだと言われているけれども、実は豊かな生態系を持っているし、もし何らか手を加えるのであれば、何もそれは埋め立てによらなくてもいいということははっきりと言えると思います。そのほか、近郊緑地と一体となった塩浜駅前再整備の問題も、埋め立てをしなければできない課題ではありません。人工干潟についても、埋め立てた先につくる必要性はないと思うんですね。
　１つ１つ貴重な環境だというふうに明らかになった三番瀬を埋め立てた後に、藤前干潟の2.5倍もの埋め立てをした先にそういう市川の臨海部の課題の解決のほこ先を持っていくという根拠にはなっていないんだと。この埋め立ての必要性そのものが妥当性がないということであれば、まさに今、埋め立てによらずに市川市が要求している臨海部の課題については、自然保護団体の貴重な提言がさまざまあるわけですから、それを大いに参考にしながら、できるところから緊急に、埋め立てを待たずに緊急にやっていく、そういう積極的な姿勢をやはり示す勇気を持つべきだと思うんです。
　臨海部まちづくり懇談会の中で、関係者がそれぞれの立場でさまざま意見を述べておられると思いますけれども、生活がかかった漁協の皆さんの意見、工業地域の意見、あるいは本当に自然保護という立場からの意見、それぞれの立場の違いがあろうかとは思いますけれども、やはり今、日本だけでなくて世界的にも注目されているこの三番瀬の保全がされるかどうかという、この環境保護という立場に１つになって意見が一致できる、そういう時代になっていると私は思います。貴重な市川の中での自然保護団体の埋め立てによらず臨海部解決に向けての具体的な提言、それについては、せっかくそういう積極的な意見を提案されているわけですから、そういう意見を聞くという、そういう姿勢があるのかどうか。私は要望の中身を見たときに、環境保護再生ということは強調しながら、やはりその中には埋め立てありきの中での考え方だということを非常に残念に思うのですけれども、埋め立てなくてもできるという貴重な提言について、せっかくこのメンバーの中にまで入っていただいて提言をしていただいているのですが、それが生かされていないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　それから、まちづくり懇談会の中に塩浜再開発協議会の米山商工会議所会頭、あるいは行徳、南行徳漁協からそれぞれ出席しておりますけれども、行徳漁協については今裁判になっておりますけれども、18年前に企業庁の融資で43億円を転業準備資金という形で受け取っています。それで、企業庁はその利息を払っているということで、企業庁が訴えられているわけです。やみ補償だということで、埋め立てが決まっていないのにもう既にお金を支払っているというのは非常に問題だということで訴えられているわけですけれども、そういう漁協の皆さんからすれば、18年も前に43億円も受けとって、今さら埋め立てないということになってしまったら、今さら返せと言われても返せないという身につまされた事情があるということははっきりしているのかなというふうに思います。
　それから、工場群。工業専用地域の米山商工会議所会頭を中心とした工場群ですけれども、用途変更をして、できれば高く売り払ってここから移転をしたい。土地利用の転用を求めているというのが事実だというふうに思います。結局、この埋立問題の中にこういう生活がかかっていると言えば、そういう言い方もできるかもしれませんけれども、やはり利権絡みだと言わざるを得ないと思うんです。市川の貴重な環境がそういうことで損なわれていくということは、市川市としては非常に残念な結論を出すということになると私は思います。環境保全の立場から、企業、あるいは漁協に対してもそれなりの努力をしながら、きっぱりと環境保全という立場で主張をしてご理解をいただくように努力をすべきだと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
　それから、マンション問題ですけれども、実態調査をしていただいて大変詳しく今報告がされたわけですけれども、このアンケート調査を依頼された管理組合の皆さんは、市がやっと動き出してくれた、非常にそういう思いでいるというふうに聞いております。これをもとに市は一体何をやってくれるのだろうかという期待がさらに大きく膨らんでいるというふうに聞いております。やはり管理組合の理事長さん、１年や２年置きに輪番制で来るということで、その引き継ぎがまず大変ですし、先ほども話がありましたけれども、定例の会議や総会の出席率も低いということや、話し合う内容が非常に複雑で、会議も頻繁で、本当にもう頭が混乱するほど、もう病気になってしまうほど大変な思いをしているというふうに聞いております。市川市がここに来てやっと一歩踏み出して何かをやってくれるに違いないということで、このアンケートにも答えたのだろうというふうに思います。そういう住民や管理組合の立場に立った、そういう施策という形で今後展開をしていただきたいというふうに思います。
　それで、幾つかお聞きしたいのですけれども、まず、気になるのは、やはり回答率が35.4％だということが非常に気になります。その辺についてはどういう理由があったのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、長期修繕計画が約７割はつくられているけれども、３割はつくられていないということで、これは質問ではありませんけれども、３割でもつくられていないということは大変心配なところです。
　それから、よくトラブルになっている管理費の管理を管理組合がきちんと理事長名義で通帳を持ち、管理組合で管理しているのか、その辺についての回答状況はいかがだったのでしょうか。約９割のマンションでトラブルが発生しているということからも、マンションのさまざまな問題というのは管理の問題、その前に住民のコミュニティーの問題、住民の生活をどうやってスムーズにしていくかという、そういう問題があるということがわかりました。
　それから、このアンケート結果を、答えたところは特にですけれども、答えてはいないところも含めて結果をお返しして、具体的に施策をこれから展開していくときに管理組合の皆さんとの意見交流を図って、皆さんの意向に基づいてこういうことをやっていきましょうということで出発をしていただきたいというふうに思うのですが、その辺についてもちょっとお聞かせください。
　それから、具体的な施策として相談窓口、マニュアルの作成、講演会、情報の提供と、いろいろ検討されているということで、非常に期待をできるというふうに思いますけれども、さらにこれから管理組合の皆さんとの意見交流の中で必要性として出てくるかと思いますけれども、東京都が行っているような管理アドバイザー、管理士を派遣するという形でなってくるとしても、やはり自治体、住民や管理組合の立場に立ってアドバイスをするということが徹底されないと、管理会社のそういう方向で管理士の助言がいってしまうということでありますので、その辺を住民管理組合の立場に立った管理アドバイザー、そういう方向性についても大いに検討していただきたいなというふうに思います。
　それから、修繕。具体的に相談ということから一歩出て、浦安市などを大いに参考にしながら、供用部分の修繕などに大いに助成や利子補給をするなど、相談や指導というところから支援、助成などを含めて一歩検討を進めるという方向にも持っていければなお喜ばれるのではないかなというふうに思います。東京都のように都がやるというふうに、県がそういうふうにやるということになれば一番いいわけですけれども、県に働きかけることも含めて、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　先ほど２月22日、建設省へということでお答え申し上げたと思いますが、環境省へということでご訂正お願い申し上げます。大変失礼いたしました。
　それでは、三番瀬のことでかなり広い見地からのご質問でございますが、これは先ほどもお話し申し上げましたが、やはり二期埋め立てというのは行徳の臨海部全体ということになりますと、当然これは直立護岸の問題やら、それから行徳の近郊緑地、こういうことも全部含めてトータルで、要するに総合的な問題としてとらえていかなければならない。これは道路の関係もそうでありますから、そういう中では全体でいろいろなアクセスの問題等もございますので、これはそんな形で持っていかなきゃならない。先ほど埋め立てなしの環境整備を主張する気はないかというようなご質問でございますが、トータルでご理解を賜りたいと思います。
　それから、その次に街づくり支援用地、これにつきましては、確かに現在一部の工場も移転は進んでおりますけれども、ほとんど市外ということもあります。しかし、当市としての地元の産業も必要でございますから、まして働く場所の確保も大切であります。それら移転用地としましては、もちろん住工混在の起こらない地域の未利用地の活用を図るべき、このように考えているところでございます。そういうことから、さっきも答弁がございましたけれども、新年度には行徳臨海部対策担当、こういう担当室もできますので、そういうもろもろのことの中で対応していかなければならないと思いますので、その行く末を見守っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　マンション問題の件でございますけれども、まず回収率の35.4％ということの理由ということでございますけれども、端的に申し上げまして理由は承知してございません。ただ、やはり管理組合の独立性といいますか、そういった部分がかなり強いんじゃないかなということは推測できます。
　それから、管理費等修繕費の徴収の関係ですけれども、実はアンケートで設問してございますけれども、１つ目には管理会社が徴収しまして管理組合が口座を管理しているというのが36.9％でございます。管理会社が徴収し管理会社がやはり口座を管理しているといったものが37.7％でございます。それから、管理組合が徴収、あるいは口座、いわゆる管理組合がすべて行っているのが21.5％、こういった結果になっております。
　次に、３点目のアンケート結果についての管理組合へのお知らせの件でございますけれども、管理組合が他のマンションの情報を得ることができますので、結果はお知らせしたいというふうに思っております。
　また、結果をまとめた中で意見交換の場ということでございますけれども、これらも伺いながら、それなりに対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、４点目のアンケートの調査の結果の具体的な検討ということでございますけれども、先ほど申しましたようにアンケートの調査結果を詳細にこれから分析したいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、法の施行が今年の９月になる予定になってございます。この法の施行を踏まえまして、その対応について、所管はもとより庁内関係課と連携して検討してまいります。
　また、県に対します要請ということでございますけれども、国、県、市、管理組合、それから区分所有者、それぞれの役割も当然ございます。そうした中でこれに応じたような形での対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　谷藤君。
○谷藤利子君　次長の答弁ですけれども、私は非常に事細かく１つ１つお聞きしたのですけれども、あっさりと流して、非常に淡白な答弁をされて、非常にがっかりしております。私が質問した中で、行徳臨海部まちづくり懇談会の中で、地元の自然保護団体、あるいは千葉県自然保護連合の中の事務局という立場もあって、大変貴重な意見を本当に真剣に具体的な提案をしている。そういう意見について、市川の財産として尊重できるのではないでしょうか、その辺についての考え方はどうなのでしょうか。その辺、答弁がありませんので、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、やはり一番大きいのは、今、千葉県知事選挙の真っ最中ですけれども、千葉県が国の　　今は建設省とは言わない国土交通省ですか、そのプロジェクトと一緒になって道路計画網、この埋め立ても国の計画の中に位置づけられて進められているということですね。千葉県はこの10年間でこうした大型公共事業を次々と進める中で、借金が１兆3,000億もふえる。こういう状況で、20年間の沼田県政開発とともにありきというのが、こういうところにはっきりとあらわれていると思うのですけれども、この三番瀬の埋め立てで、埋め立てだけでもさらに2,000億はかかるだろうというふうに言われています。第二湾岸道路、あるいは下水処理場など、その建設費用は莫大なものになるということで、これ以上、千葉県の借金をふやすということになれば、今でも全国最低クラスの福祉や医療、教育がもっともっと後退するんじゃないか、そういう危惧を今抱いている方がたくさんいるわけで、市川市としても県がやらないためにできないという福祉、医療問題をたくさん抱えています。そういう意味では、もうこれ以上大型開発ありきという考え方を根本から見直すべきだと千葉県に、この県知事選挙の際に、候補者の皆さんにもそういうことを申し入れるということこそ必要なことだと思うのです。私はやはりそういう税金の使い方がこれでいいのか、環境に対する見方がこれでいいのか、公共事業に対する考え方がこれでいいのかというそもそも論から考え直す注目をされている事業だというふうに思うんです。私は地元の市川がそういう意味では臨海部の課題を環境を優先の立場で解決するというのは大いに賛成ですけれども、その前提に埋め立てありきという考え方、県の事業ありき、それに乗っかって市川市の課題を解決しようという、そういう考え方にやはり問題ありきというふうに言わざるを得ないと思うのです。残り３分か４分ありますので、時間をとりますので、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　市川市にとりましても、この環境保全ということに対しましては、まさに質問者と同じであります。いかに環境を守り、市川市の財産としてこの三番瀬をどのように守っていくのかということであります。ですから、私は一貫してお話ししていますのは、終末処理場が必要だからとか、あるいは街づくり支援用地が必要だから、今回このような二期埋立を行うということではないわけであります。私はあくまでも三番瀬をいかに海の回復をし、守っていくのかという視点に立っているということだけはご理解いただきたいというふうに思います。
　ただ、そのときに今の三番瀬を見た場合、例えば漁業そのものを見た場合、漁業の衰退というのは明らかなわけであります。これはやはり環境が破壊されている、また第一期の埋立によって海は壊されたというふうに私は認識しております。ですから、この壊された海をこのままでいいのか、どのようにもとの海に戻し、そして漁業を再生させていくのか、さらに、市民が親しめる海をつくるのにはどうあるべきなのか。今、質問者のご質問を聞いておりますと、まず第１に、三番瀬はもうこれ以上さわるな、何もするなということであったならば、私は三番瀬は壊されてしまうだろうというような立場に立っているということ。第２点目は、この埋め立ての是非ということの視点だけをとっていらっしゃる。公共事業ありきという立場に立って、埋め立てするのかしないのかということであります。私はもっと違った立場で、自然をどのように守るんだ、守るためにはどうすべきなのかというような立場に立つべきではないのか、そのための課題解決をしていかなければならないだろうというふうに考えているわけであります。
　そういう中で、今回、環境会議の結論が今出されようとしておりますけれども、その結果を見ながら、私はやはり今度なられる新知事に対しても、この理論を話していきたいと思いますし、また、そういう意味からも、今回知事になられる方々に、この市川市としての考え方を提示したわけであります。そして、さらに私は、この問題については新知事になられた方としっかりとまた議論をしていきたいし、要望もしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時50分延会

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