2001年3月21日　会議録

○議長（海津　勉君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（海津　勉君）　この際、３月19日の鈴木啓一君の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　調査の結果、鈴木啓一君のご指摘の点につきましては、過去の歴史的経過が種々ございますので、今後議会の中で十分論議されたいと思います。
　以上でありますので、ご了承願います。
　次に移ります。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩君。
〔松葉雅浩君登壇〕
○松葉雅浩君　おはようございます。公明党の松葉雅浩です。通告によりまして順次一般質問を行います。
　初めに、道路行政について。
　１、カーブミラー設置のあり方について。
　カーブミラーは、見通しの悪い交差点やカーブになっている道路に設置をすることで、車や歩行者の確認をすることができ、安全に通行するために大変重要な役割を果たしている設備であります。そのカーブミラーは、市民の皆さんからの要望も多くあるのではないかと思います。私のところにも、危険だからカーブミラーを設置してほしいといった要望が数多く来ております。そして、カーブミラーが設置されれば、安全になったことで住民の方々が大変喜んでおられるでしょうし、設置されなかった場合は、何で設置できないんだといって市民からの不満も出てくる場合もあると思います。安全対策として重要な役割を果しておりますこのカーブミラーについて３点伺います。
　１点目に、過去５年間の年度ごとの設置数を伺います。
　２点目に、カーブミラーを設置するかどうかの判断基準を伺います。
　３点目に、市民の要望はどれくらいあって、その要望は満たされているのかどうか伺います。
　２、坂道の滑りどめ舗装について。
　市川市の北部におきましては、坂道が大変多い場所であります。そうした坂道では、高齢者の方々にとりまして、雨が降ったときなどは大変滑りやすくなり、危険であります。そうした坂道を安全に通行するためには、滑りづらい舗装にしていく必要があろうと思います。現在、いろんな滑りどめ舗装が開発をされているようですが、この滑りどめ舗装はどういったものがあるのか伺います。また、市内の滑りどめ舗装の現状と、今後の計画についてお伺いします。
　３、国分交番交差点の安全対策について。
　この交差点は、春木川に沿って市道があり、県道の高塚新田市川線と交差している場所であります。市道の方は、ちょうど交番の前になると道路幅が狭くなっており、車が双方向に通行する際、すれすれで通行しなければなりません。自転車や歩行者の方も、車をよけながら通行しているところを時々見ます。また、県道の曽谷橋は、南側には後からつけられた歩道の小さい橋がかかっておりますが、北側には歩道がなく、曽谷橋そのものには歩道がなく、歩行者にとって大変不便であり、危険な橋であります。この国分交番の交差点を安全に通行できるよう何らかの対策はできないか、お伺いします。
　４、駐輪場対策について。
　放置自転車のあるバス停付近、通勤通学の方などがバスを利用する際、自転車でバス停まで行って、バス停付近の歩道に自転車をとめてバスを利用される方がおられます。急いでバスに乗るためにやむを得ず自転車を放置しているのだと思いますが、こういった現状を市は把握しているかどうか、お伺いします。また、そうしたバス停付近に駐輪場を設置、整備することはできないか、お伺いします。
　次に、市政一般について。
　街路灯、防犯灯の設置基準について伺います。
　街路灯、防犯灯は、夜道を明るく照らすために大変重要な設備であります。施政方針の中にも、市長は「街路灯を新たに160灯新設し既存照明灯の照度も引き上げるとともに、防犯灯についても784灯を加えるなど、交通安全や夜間活動に対応した『明るいまちづくり』を進めてまいります」とあり、防犯、安全対策の面からも明るくすることは大変いいことだと思いますし、市長の明るいまちづくりを進めていこうという決意がよくわかります。
　街路灯は市で設置をし、防犯灯の方は自治会で設置をし、90％を市で補助して、電気代は全額市が負担し、維持費として年間１灯当たり1,000円を市が負担してそれぞれ設置をされているわけですが、１点目として、この街路灯、防犯灯の設置基準をお伺いします。
　２点目に、街路灯設置の要望はどれくらいあるのか、また、その要望にどう対応しているのか、お伺いします。
　３点目に、防犯灯はそれぞれの自治会が申請をして設置をされておりますので、市が独自に防犯灯を設置することはできない状況になっております。防犯意識を高めていくために自治会にお願いしていることはよくわかりますが、防犯意識の高い自治会と、比較的そうでもない自治会と比べた場合、防犯灯に対する考え方で地域によって格差が出てくる場合があろうと思います。平成13年度、226の自治会のうち予算計上している自治会はどれくらいあるのか。また、この地域格差について市はどう取り組んでいくか、お伺いします。
　次に、浸水対策について。
　１、国分調節池整備事業の進捗状況について伺います。
　国分川調節池については、国分川と春木川の河川のはんらんを防ぐため、時間雨量50㎜に対応できるよう、国分川と春木川の間に整備される治水対策として大変重要な事業であると認識をしております。この事業は、県の真間川総合治水対策として進められておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。
　２、曽谷４丁目の浸水対策について。
　この曽谷４丁目は、松戸市の斜面と隣接する、ちょうど谷間になっている地域であります。１年半ほど前に松戸市側の斜面緑地が違法業者によって突然伐採され、隣接する市川市の住民の皆さんが、今後大雨による浸水の被害がないかと大変悩んでおられました。そして、平成11年12月議会で私は一般質問を行い、松戸市側の斜面で大規模な開発が行われているが、市川市の住民が不利益をこうむることのないよう松戸市側に要望していただくようお願いをしておりましたが、これまで市川市としてどう対処してこられたのか、お伺いします。
　また、昨年の浸水の被害で、この地域の方々から千葉市長あてに浸水対策の要望書が提出をされておりましたが、この平成13年度、曽谷高塚排水整備事業１億3,000万の予算で80ｍの排水管を整備していくことになり、住民の方々も大変喜んでおられるわけですが、一方、松戸市の斜面側では新たな業者によって宅地開発も進んできており、松戸市側から雨水が今まで以上に流れてくるのではないかといった、そういった心配もあります。この対策で浸水対策は十分なのかどうか、お伺いします。また、排水管の松戸市と市川市の負担割合についてもお伺いします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（海津　勉君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　道路行政について、４点のご質問にお答えいたします。
　まず、カーブミラー設置のあり方についてでありますが、カーブミラーの設置につきましては、道路の付属物として道路法施行令第34条３第１号の３に定められている他の車両または歩行者を確認するための鏡が道路反射鏡の定義となっております。
　設置の基準としましては、道路反射鏡設置指針、これは日本道路協会の指針でございます。これを参考に設置しております。既存の市道路におきましては、見通しの距離、あるいは交差点、交差部における見通しの距離が不足している箇所などにおいて、その場所を通行する車両を安全かつ円滑に走行させるために、単路部　　これは坂道やカーブでございますが、また、交差部の前方及び側方の他の車両、歩行者または障害物等の確認など相互の注意を喚起させ、交通事故を未然に防止する効果が大きいと認められている箇所に設置しております。
　具体的には、市民の皆様や警察等からの設置要望に基づきまして現場調査を行いまして、設置場所の道路の状況や実検を踏まえながら、自動車、自転車、歩行者の交通状況に応じた判断をしております。
　設置の実績でございますが、現時点では市が管理している道路反射鏡の数といたしましては2,113基、これは平成11年度末でございます。過去５年間、平成８年から平成12年の見込みの実績を申し上げますと、道路反射鏡の新設、補修、鏡面調整などを含めまして1,179基に対応しております。なお、平成12年度におきましては、新設要望が74件ございましたが、要望者との現地立ち会いや設置効果を調査した結果、これまでに電柱に共架、あるいは単独柱で15基のカーブミラーを設置してまいりました。
　カーブミラーを設置しない、できない場所の対策といたしましては、外側線、路面表示、看板、標識等の安全施設の中から適切な方策を選定して設置しております。これからも市民の皆様が安全で安心して利用できるよう、交通安全の施設の充実を図ってまいりますが、やはり市民１人１人が交通安全の意識を高く持っていただくことが最も重要ではないかと考えております。
　次に、２点目の坂道の滑りどめ舗装についてでありますが、滑りどめ舗装の種類は、大きく分けましてアスファルト鉱滓の粒子の大きさ等を調整した滑りどめ舗装、道路表面に粒子の細かい石を滑りどめ剤として散布し、接着する方式、またコンクリート表面に突起を加工する方式の３種類に分けられます。近年は、工期的な問題などから、アスファルトによる滑りどめ舗装と、道路表面に粒子の細かい石を接着する工法が主に使用されております。
　滑りどめ舗装が必要な坂道といたしましては、路面凍結時のパトロール対象箇所として、市内全域では約50カ所を把握しておりますが、車が通行できない細い坂道の数については、現在では把握しておりません。また、滑りどめ舗装はある程度の、これはおおむね６％以上の勾配のある坂道について、道路の老朽化等に対応した補修工事にあわせて進めております。なお、坂道以外でもカーブや交差点等の付近については、交通安全上有効と思われるため、滑りどめ舗装を行っているところもございます。
　次に、３点目の国分交番交差点の安全対策についてでありますが、私どもといたしましては、国分交番と春木川に挟まれた市道0231号の幅員が狭いため、車両通行時にも歩行者等が安全に通行できるように何らかの対策が必要な箇所であるということは認識しております。しかしながら、現状を考えますと、春木川の改修事業が進行しているため、手戻りにならないよう、これらの整合も配慮する必要があります。ちなみに、暫定的な安全対策として交番の移転も検討いたしましたが、移転先の確保の問題や線形の問題などの課題がありまして、短期間での実現は難しいと判断せざるを得ませんでした。
　そこで、当面の安全対策としましては、交番の敷地を歩行者の人だまり部分として利用させてもらえるならば、県道に出ることなく春木川の歩道を利用できますので、現状の利用形態により歩行者の安全は確保されると考えております。したがいまして、今後交番用地の一部を借用するようなことで、交番を管理している警察と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の駐輪場の対策でございます。
　京成バス停の周辺におきます放置自転車の現状と駐輪場の対策については、今まで最も放置が多く、過去何度も議会におきましてご質問のありました国分高校バス停付近におきます放置対策につきましては、幸いにも地元有力者のご支援によりまして、地権者のご理解とご協力が得られ、京成バスが借用している稲越バス回転所の一部に昨年の６月より140台　　これは254平方メートルでございます　　収容の駐輪場を設置することができました。これによりまして、国分高校バス停を利用される方々のうち、大部分は駐輪場を利用されるようになり、放置自転車は減少いたしましたが、最近の調査により、まだ一部の方々がバス停周辺やバス停裏の曽谷少年広場隅の空き地に放置しております。駐輪場にはまだ収容スペースがありますので、今後はこれらの方々にも駐輪場を利用するよう指導してまいりたいと思います。
　また、京成バス路線におきまして、これ以外に放置自転車の見られる箇所というご質問でございますが、国分バス停横には外環用地を借用しまして暫定的に駐輪場を設置し、約60台の利用がありますが、駐輪場よりあふれて駐輪している自転車が約30台程度、その他国分操作場内に20台、曽谷春雨橋バス停横の道路に21台、中国分坂上バス停横のガードレール沿いに14台、貝塚入り口のバス停横の歩道上に17台となっております。このような放置自転車に対しましては、定期的に警告札を張りまして、長期放置自転車につきましては順次移送撤去を行っている状況であります。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○市民生活部長（松丸　賢君）　街路灯、防犯灯の設置基準についてお答えを申し上げてまいります。
　まず、街路照明灯からお答えいたします。
　街路照明灯は、複雑化する夜間の交通事情に対応し、道路及び交通状況に応じた良好な交通環境を確保することにより、交通事故の未然防止を図る目的で市が設置するものでございます。
　お尋ねの設置基準につきましては、日本道路協会発行の道路照明施設設置基準を参考に、市川市独自の設置基準を設け設置をいたしているところでございます。
　主な内容を申し上げますと、設置場所としましては、市道に設置された信号機のない横断歩道、道路幅員5.5ｍ以上の道路及び交差点付近で特に必要と認められる場所。街路照明灯の設置間隔はおおむね40ｍで、ただし道路形態により必要と認められた場合は、短い間隔とすることができるとしております。なお、道路幅員5.5ｍ以下の市道及び交差点においても、夜間における交通事故が多発している場所で、特に必要と認められる場所には設置できることといたしております。
　この仕様といたしましては、原則として水銀灯200Ｗで、道路形態に応じては20Ｗから400Ｗを使用できるとしております。また、横断歩道は原則としてナトリウム灯110Ｗを設置し、道路形態に応じて250Ｗを設置することとし、さらにカーブ地点、交通事故多発地点においては、街路照明灯のほかに回転灯60Ｗを設置するといたしております。
　次に、要望と対応状況でございますが、平成12年度にいただいた新設や改良の要望につきましては、現在までに25件ございました。このうち10件は防犯灯での対応が適切なもので、そのほかの15件の要望箇所の整備につきましては、街路照明改良工事によりまして順次整備を進めております。なお、平成13年度におきましては、本八幡駅、市川駅、行徳駅の各駅周辺などにおいて街路灯の改修を重点的に行うことといたしております。
　次に、防犯灯の設置基準について申し上げてまいります。
　防犯灯につきましては、夜間における犯罪の未然防止を目的に、それぞれの自治会が設置しているところでございます。そこで、設置基準につきましては、市川市防犯灯設置費補助金交付規則の中で、交付の要件として定めておりまして、この中では灯部は20Ｗの蛍光灯または80Ｗの水銀灯が対象となっております。設置場所につきましては、既存の電柱または電話柱に取りつけ、柱がない場合には鉄製の柱を立て取りつけることとし、設置の間隔は現地の状況によっても異なりますが、おおむね30ｍ間隔となっております。
　次に、12年度の新設などの要望でございますが、20Ｗが422灯、80Ｗが317灯、合計で739灯となっており、要望のすべてについて補助金の交付対象とし、現在、要望に沿った整備を順次進めているところでございます。また、13年度におきましても20Ｗ465灯、80Ｗ319灯、計784灯の要望を当初予算にすべて計上させていただいたところでございます。なお、設置要望のあった自治会数は91自治会となっております。
　防犯灯の地域格差についてお答え申し上げてまいります。
　先ほども申し上げましたが、防犯灯につきましては各地域の自治会が夜間の安全な通行を目的に、日ごろの調査や住民からの要望を踏まえ、年次計画に沿った設置と維持管理をしており、現在、市内全域では約２万3,000灯の防犯灯が整備されているところでございます。
　そこで、お尋ねの地域格差が生じていないかとのことでございますが、格差と申しますと、当然比較論的な見方に立って見るということになります。そういたしますと、地域的な比較と自治会ごとの比較という考え方がございます。地域的な比較をしますと、駅前や商店街などと郊外、幹線道路と路地、田畑や山林の多少といった相違もありますし、また、各自治会の比較をしますと、226の自治会にもこの地域ごとの特性がございます。こういうことから、一概に比較することは大変難しい面がございます。
　さらに、自治会自体の取り組みに差が生じていないかという見方もございますが、自治会は地域住民の安全を第１として、必要に応じ設置しておりますので、基本的には差は生じていないと考えております。しかし、新たに住宅が建設されたり、道路が敷設されたことなどにより、必要性が生じた場合にはその取り組みに差が生じるということは考えられます。このような地域環境の変化によるものについては、市といたしましても住民の安全を守る明るいまちの実現という視点から、当該自治会との話し合いを密にし、できるだけ迅速な改善が図られるよう、市としても自治会とともに努力を今後してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　治水対策の２点についてお答えいたします。
　まず、国分川の調節池のお尋ねでございます。
　真間川の総合治水対策としては、大きく分けて２種類に分類されると思われます。まず流域対策と、もう１つは治水施設の整備等でございます。そこで、国分川調整池におきましては、治水の施設整備ということで現在整備に取り組んでいるところでございます。当面の間は時間50㎜に対応するための安全度を確保するために、国分の上流部であります国分川分水路で洪水量をカットしました、その残りの洪水を調節することで池が設けられているものでございます。
　調節の量でございますが、約30万ｔということでございます。そのために必要な面積は、24.2haの面積が必要である、現在、千葉県において用地買収に着手しております。これは平成６年度より行われておりますが、平成12年12月末現在の用地取得面積は約11.6haでございます。用地の取得率にいたしまして61％に達しております。国分川の調整池の整備については、今年度よりも用地買収のまとまったところから順次掘削を開始するということに県の方から聞いております。また、調節池内にありました春木川の浄化施設についても、先日移転が終わったところでございます。
　次に、曽谷４丁目の排水対策についてお答えいたします。
　開発による市川市市民への影響ということでございますけれども、この宅地開発につきましては、事業地が松戸市区域内にあることから、平成12年５月に都市計画法の事前協議申請がなされ、松戸市において松戸市まちづくり指導要綱によります開発区域からの雨水が開発地区外へ影響を与えないように、開発規模に応じまして雨水の流出抑制を指導しておるところでございます。また、雨水の流出先が市川市で管理いたします曽谷高塚排水区にあることから、市川市側への影響も十分考えられますことから、貯留方法についてもさまざまな検討をした結果、現在のような貯留方法、個別の貯留方法ということで進められているところでございます。
　流出抑制量の約400ｔの貯留については、１カ所に集めるよりは分散させた方がより安全であるということ、また、当該地が勾配がきついということから、各個に貯留するということで安全面から配慮しておるところでございます。また、道路についても市川市の民地側の方に水が来ないように、道路勾配は片勾配で、開発地区の方に勾配をとった道路構造として、新たにグレーチング等の施設も整備されたところでございます。
　また、下流部への影響ということでございますけれども、この幹線排水路につきましては、計画延長1,607ｍございまして、昭和61年から整備に着手してございます。昭和62年には、市川市と松戸市で負担割合の協定を結びまして、負担割合を定めております。市川市が66.5％、松戸市が33.5％の割合になってございます。これらはすべて地形的なものにも配慮された、雨水の流域でもってその負担割合を定めているところでございます。
　平成12年度から本格的に進めておるところでございますけれども、進捗率にいたしましては約833ｍで、率にしますと52％の工事が現在までに完了しております。13年度の予算でお願いしております分については、上流に80ｍの整備を予定しております。これは、既設の管渠であります、現在1,100㎜が入っておりますが、それらと接続することによりまして、雨水の流れる方向が２方向に分散されます。いわゆるバイパス的な役割も果たすことから、これから下流域に対しての影響は、この工事が完了すれば、とりあえずは下流域の水害に軽減が与えられるということを今現在考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　松葉君。
○松葉雅浩君　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
　初めに、カーブミラー設置のあり方についてということでありますけれども、実際、要望に基づいて整備をされているということですけれども、中には12年においては74件要望があって、15しか設置されていない。ということは、残りについてはほかの看板等で対応していると。そのほか、私道から公道に出る際のそういった場所に設置も、今、市としては設置できない、そういった状況になっておりますけれども、そういったところについては、私道に住んでいる方々、そういった方々の負担でどうぞつけてくださいと、今そういった状況になっております。私道から公道に出る際のそういった場所に設置の要望、この要望についても市の方にかなり来ているのではないかというふうに思います。これは年間どれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
　また、私道であっても通り抜けできる道路もありますし、必ずしもそこに住んでいる方だけが利用するわけではありません。設置する場所は、公道に設置をするということでありますし、また、公道を通っている側から見れば、私道から通行者がいるかどうかが、設置されればこのカーブミラーで見ることができるということで、公道の通行者にとっての安全対策にもなるわけであります。ですから、私道に住んでいる方々だけに任せるのではなくて、公益的な面からも市が何らかの対策をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　現在、私道の舗装とか側溝整備をする際に、整備要綱に基づいて助成を行っておりますけれども、このカーブミラーについてもそういった設置要綱というものをつくって助成制度で行うということも、これも１つの考え方だと思います。特に、この13年度は暮らしの安全課が設置されるというふうに伺っております。安全対策にも力を入れていくということでありますので、市民の安全を守るためにも市の方で設置をできないか、これをお伺いします。
　２点目の坂道の滑りどめ舗装についてでありますけれども、いろんな種類があって、現在でも舗装されているところもあるという状況はわかりました。市内50カ所を把握しているということですので、特に急勾配のところから、ぜひ計画的に滑りどめ舗装をしていくようにできないか、計画的に舗装することはできないか、お伺いをいたします。
　３点目に、国分交番の交差点の安全対策でありますけれども、先ほどありましたけれども、ここについては国分交番、この交番がネックになっている状況であります。交番というのは、地域の安全と平穏な暮らしを守るためにあるわけですから、あの交差点の角に交番があること自体で通行者が危険にさらされている、そういった状況であります。だからといって交番をなくしてもらっては困りますので、先ほど移転の検討は難しいというふうに言われましたけれども、できれば移転をしていただいて、もっといい場所に設置をできるようお願いをしたいと思います。
　ちょうど交番の角のところに電柱が立っているんですね。その電柱の中の交番の敷地内を皆さん歩いていらっしゃる、そういった現状であります。道路ではないわけですけれども、実質そこを利用していらっしゃる方が多いわけです。今、部長さんの方から交番の敷地の一部を確保してということでありましたので、そういった形で早急にできればいいかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。これは要望です。
　４番目の駐輪場対策についてでありますけれども、国分高校の駐輪場については昨年整備をされたわけですけれども、そのほかの場所について、今部長さんの方から話がありましたように、幾つかのところで十何台とか20台とか、何十台も歩道の上に放置されている状況であります。こういった方というのは、とめてはいけないというのはある程度わかっていると思うんですけれども、それでもとめる。便利だからとめるという方だと思うんですけれども、でも、とめていない方につきましても、とめるところがあればとめたいと、そういった方も中にはいらっしゃるわけですから、そういったところにこの駐輪場を設置することを検討できないか、お伺いをいたします。
　次に、街路灯と防犯灯についてお伺いします。
　街路灯については、13年度は駅周辺の改修を行っていくということでありますけれども、そのほかの場所についても順次、駅前だけでなくて、そのほかについても順次整備をよろしくお願いいたします。
　防犯灯については、226の自治会の中で91の自治会しかこの13年度予算計上されていない、そういった状況であります。中にはマンションだけの自治会等もありますので、防犯灯が必要のない、そういった自治会もあるわけですが、残りの135の自治会は、13年度は１本も設置されない、そういった状況になるわけです。これは、自治会の要望に基づいて行っていることですから、要望があるところについて市としては補助金を出してやっているということですから、これは仕方がないと思うんですが、ただ、そうなると自治会の格差というのはどうしてもやっぱり出てくるというふうに思います。
　市長は、13年度明るいまちづくりというものを特に進めていきたいと、そういうふうに思っていらっしゃるわけですけれども、市がそう思っていただけではなかなか明るくなっていかないのではないか、そういったことが言えるのではないかと思います。防犯灯は、自治会の所有といっても市川市の中の自治会ですから、もっと積極的に自治会に働きかけていくことはできないのか、これをお伺いいたします。
　また、同じ道路に街路等と防犯灯が、同じ幅の道路に設置をされている場所が多く見受けられるわけですけれども、また、そのほか１つの電柱に、上の方に街路灯があって、下の方に防犯灯がついている、そういった場所も何カ所か現実に私も目にしましたけれども、そういった場所については、その防犯灯というのは無意味な状態になっていると思いますので、そういった場所については防犯灯を街路灯に移行していくとか、また、そういった無意味な防犯灯を取り払うとかして整理をしていく必要があるのではないかと思います。これについて市はどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
　次に浸水対策について、国分の調節池ですけれども、現在61％を取得して、まとまったところから掘削を順次していくということでありますけれども、その調節池についてはどういったイメージになっていくのか。例えば、大柏川の調節池については自然をイメージしたものでありますけれども、国分川の調節池についてはどういったものになっているのかというのが、現在わかれば教えていただきたいと思います。それと、近隣住民に対しての説明会というものは今まで行っているのかどうか、これについてもお伺いします。
　次に、曽谷４丁目の浸水対策でありますけれども、今まで市川市の職員の皆さんが松戸市側に再三いろんな形で要請をしていただいたことは感謝を申し上げます。個別の貯留方法で、各個別に貯留していくやり方でためていく、そういった形になろうかと思います。下流の方に、その曽谷４丁目あたりは問題ないにしても、もっと春木川に向かっていく下流の方に対して、今まで木があったときは浸透していたわけですけれども、一気に雨水の量がふえていく、そういったことが考えられるわけですが、それについて下流の方の負担というのはこれから問題になってこないのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、私道のカーブミラーの設置のことでございますが、私道につきましては両端が公道に接しており、公共性が高く、交通安全上必要があると認められる箇所につきましては、公道に準じて設置しているところでございますが、利用者が限定される私道につきましては、お断りしているところでございます。また、市が負担する妥当性という観点からも、対応は難しいと判断しております。ちなみに、他市の状況を見ましても、公共性の高い通りの、抜け道のできる私道だけを対象に設置しているというようなことを伺っております。
　それと、先ほどのカーブミラー設置の74件の内訳を申し上げますと、設置することとしたものが34件。設置済みが15件、設置予定が今後19件ということで34件、設置しないこととしたものが40件でございます。内訳を申しますと、別の対策で29件、これは先ほど申しました外側線や路面表示等を行ったものでございます。また、断ったものとしては２件、私道に関しましては９件ございます。これは、行きどまり箇所が８件、通り抜けが１件ありましたが、設置位置の地権者の同意が得られないということで、設置については断念しております。
　次に、２点目の滑りどめの今後の整備計画でございますが、各年の降雪量や路面凍結状況、あるいはタイヤチェーン等を装着した車の走行の状態により、滑りどめの効果が持続する期間もまちまちなことから、現在では計画的な整備になじまないということで考えております。いずれにしましても、路面状況を見ながら、交通安全上必要と判断した箇所につきましては滑りどめ舗装を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、３点目の駐輪場対策につきましては、現在外環用地の一部を借用しまして、暫定的に駐輪場を設置しております国分バス停につきましては、平成13年度に駐輪場拡張の予算といたしまして350万円の工事請負費を計上いたしまして、現在駐輪場よりあふれている自転車をすべて収容すべく、駐輪場を拡張する計画を進めております。また、その他放置の見られますバス停につきましては、今すぐ駐輪場用地の確保は難しい状況でございますので、今後、私どもとしましても駅周辺での駐輪場整備に限らず、バス停周辺におきましても可能な限り駐輪場の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　私の方からは２点についてお答えを申し上げてまいります。
　まず、市として防犯灯の設置について、自治会に積極的に働きかけはできないかとのご質問でございますが、市では、先ほども申し上げましたように、整備に係る自治会からの補助申請にはすべてこたえておりまして、また、市が直接住民の方からいただく要望、または町のパトロールなどを通じて必要と認められる箇所につきましても、その都度自治会と協議し、実現に向けた取り組みを推進してきているところでございます。
　今後におきましても、さらに犯罪のない、安全で明るい町を実現させるということで、防犯灯の照度アップなどを含めて、自治会の皆様に市の目指すところをご理解いただきながら、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、街路等と防犯灯が混在している道路があるので、その辺の整理が必要ではないかというご指摘でございますが、今後、各自治会に対しまして街路等と防犯灯の混在する箇所の調査をお願いするということにしていきたいと思います。そして、関係課とも協議の上、防犯灯から街路灯へのつけかえや新たな設置、あるいは不用な照明の撤去など、それぞれの状況に合わせて順次整備をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　国分調整池の整備方法のイメージということでございますけれども、ここは確かに北方調整池の場合には多自然型ということで整備を進めております。この池につきましては、今後検討委員会等を設置して検討していく方法をとっておりますが、現在では、私どもは多目的ゾーンとして基本的に考えてございます。通常の洪水等のない場合には、通常のスポーツ広場等を中心にしたようなものということで考えていただければと思いますが、これらにつきましても、今後、平成13年度の夏ぐらいまでには検討委員会を設立させる準備を今進めております。これにはさまざまな方々に入ってもらうつもりでいますが、そこで今後の整備方針を具体的に検討していきたいというふうに考えております。その時期に合わせて、地元の住民の方々にも説明会を開催させていただきたいというふうに思います。
　次に、曽谷４丁目の下流域への負担ということでございますが、先ほど説明させていただきましたように、今年度の水路の整備をいたしますと、ちょうど現在、1,100㎜のヒューム管が入っているところまで到達しますので、そこまで来ますと上流の方の水を分散することができます。バイパス的な役目を果たすことから、この辺の地域については下流の方は既に整備が終わっておりますので、十分効果があらわれるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　松葉君。
○松葉雅浩君　どうもありがとうございました。
　カーブミラーにつきましてでありますけれども、私道の場合、要望が９件ということでありますけれども、行きどまりのそういった場所にでもぜひ設置をしていただきたいと思うんですが、先ほど他市との比較もされておりますけれども、他市がそうしているから市川市もそうすると、そういったことはぜひやめていただいて、市川市は安全対策にこれから力を入れていこうと、そういった先進市でありますから、ぜひ市として助成制度も含めて検討していただくことはできないか、市長にお伺いをします。
　それと、坂道の滑りどめ舗装について、これについてはぜひ計画的に進めていただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　国分交番の交差点については、なし。
　駐輪場対策についてでありますけれども、今すぐは難しいということですので、ぜひそういった場所についても可能な限り整備をしていただければ、非常にバスを利用されている方々にとりましてもありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　防犯灯につきましてでありますけれども、これについては新総合計画策定のための市民意向調査、この中で生活環境の満足度について、ほとんどが市川市はマイナスの評価をされております。その中の夜道の明るさについてということについては、不満とやや不満を合わせると57.6％の方が不満ということになっております。満足とやや満足を足すと11％にすぎない、そういった状況であります。こういったことで、市長は明るいまちづくりを推進されるわけですから、ぜひ明るくすることは自治会の協力なしでは無理だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　国分の調節池でありますけれども、イメージについては、ただいま部長さんの方から多目的ゾーンとしてスポーツ広場ということを伺いました。初めて私もこれは伺ったわけですが、これはもう決定していることなのかどうか、多自然型にしてほしいといった、そういった要望もあるわけですが、これについてはもう決定していることなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　曽谷４丁目については、今後の浸水の被害がなくなることを期待しております。
　よろしくお願いします。
○議長（海津　勉君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　私の方からカーブミラーの件についてご答弁申し上げます。
　先ほど部長が申し上げましたように、現状はカーブミラーについては道路の附属物ということで、不特定多数の方が使われるものについては、公共施設として全額市の負担でやっておるというわけでありますが、今お話しのように、私道と市道との間の交差部についての問題でございます。
　私道とはいっても行きどまりでなくて、不特定多数の方が通られるというところであれば、重要なところは設置をするということでやっておるわけですが、行きどまり道路でございますと、ある特定の方々に対する安全ということになりますので、施設の性格としては、やはり公共施設というよりは公益的な施設だろうということで、ご提案のように、一部市が助成をしてでもできないかというご提案でございますので、今後市内にそういう箇所がどの程度あるのかというようなことも調査をさせていただきまして、研究させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　国分川調整池のイメージということで、これは私はあくまでもイメージということで申し上げまして、今年度に立ち上げます検討委員会、これは学識経験者、また市民の団体の方とか地元の方々を含めた中での検討委員会がございますので、これら地元ではさまざまな問題がございます。例えば学校の問題とか、横断している道路の問題とかがありますので、それらを細かく検討した上でないと、どういうものがとれるかというのはちょっとここでははっきり申し上げられませんので、まだ決定しているというわけではございませんから、ご理解願いたいと思います。
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○議長（海津　勉君）　次に、石橋定七君。
〔石橋定七君登壇〕
○石橋定七君　それでは質問させていただきます。
　市川市北西部のグランドデザインについてをお尋ねいたします。
　計画とは、目的を達するために策定をし、完成をもって喜びといたします。計画を持たずに目的が達成することはありません、を前提といたしまして、ご質問をいたします。なお、通告いたしました５項目のうち、オの地域商業振興と農業振興のうちの商業振興につきましては、さきの千葉市長さんの施政方針で理解できましたので、今回はお聞きいたしません。
　それでは順次ご質問をしてまいります。
　市川市は、昨年12月の市議会で、21世紀の初めの25年間を計画期間とする新しい基本構想を議決し、いよいよこの４月からその実施に入っていくわけであります。今後、基本構想を具体化していく計画として、基本計画、総合５カ年計画を定め、順次実施していくことになろうかと思いますが、実効性を担保した計画を策定し、それを着実に実行することで、本市が基本構想に挙げた都市像を実現していってほしいと思います。地方分権が本格化する中で、本市が都市としての魅力を一層高めることにより、市民のだれもが住んでよかったと思えるまちに、住み続けたいと思えるまちにしていってほしいと思います。そのような観点に立って、北西部のまちづくりのグランドデザインについてをお聞きいたします。
　１点目は、外環道路とその取りつけ道路についてであります。
　ここで申し上げるまでもありませんが、外環道路はこの地区を縦断して南下し、北国分には北千葉道路とのジャンクションがつくられることになっております。また、堀之内では区画整理地区からの都市計画道路3.4.12号、国分小付近では同じく3.5.28号がこの外環道路と交差いたします。このように、外環道路を中心にして多くの主要な道路がこの地域には入ってまいります。さらに、外環の一般国道と専用部、高速道路を結ぶインターチェンジも、当国分地区に設けられる計画であり、この地区は市川市ばかりではなく、広域的に見ても交通の要衝となるのであります。
　この地区には、このような計画になっているわけでありますが、私はこの地区に計画している都市計画道路、すなわち堀之内区画整理から外環道路に延びる3.4.12号、北千葉道路3.1.4号、真間山から外環道路に至る3.4.10号について、その計画はいつ決定したのか、そのルートや幅員をどのような根拠で決定したのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
　私の知る限りでは、都市計画道路の計画決定からかなりの年月がたっており、計画当時とは道路を取り巻く環境が大きく変わっていると考えますが、いかがでしょうか。また、3.4.10号などは、そのルートを見ても到底事業開始が難しいのではないかと思います。これらの関連道の整備なしに外環道路の供用にどう対応していくのかをお伺いいたします。
　また、外環道路については、先日の新聞では計画地から埋蔵文化財が出土したという報道がなされましたが、2008年度の供用に影響があるのか、またはないのか。また、その供用に当たっては接続する道路や周辺の土地利用への対応は万全なのか、今後の計画課題とあわせてお示しください。
　先ほど先順位者の松葉議員から質問が飛んでおりましたけれども、私はこれを長い間やっておりますので質問させていただきます。
　次に、国分川調整池の進捗と課題、今後の計画についてであります。
　過去の質問でも申し上げましたが、当該地は、終戦前後の食料難の時代には米の増産に寄与し、その後は生鮮野菜を市民に供給してきました。また、都市に残された貴重な空間として親しまれるとともに、遊水機能、保水機能は市民生活を浸水被害から守ってきました。調整池予定農地は、昭和40年代前半に６ｍ幅の道路とかんがい設備を整備した優良農地であります。言うまでもなく、農地は農民の心であります。農民は、今日までこの土地とともに生きてまいりました。それだからこそ、ここの土地がどのように生まれ変わるのか、どのようにこれまでの農民の努力が生かしていただけるのか、非常に大きな関心を持っております。この土地は、面積24.2haの広大な土地でありますが、ここが市の発展に寄与し、本市の貴重な財産になり、市民のオアシスとなるよう、また本市のまちづくりの基礎となるよう、また市民に親しまれ、かつ広域的に人を呼び込めるような、この地域の核となる施設として工夫していただきたいと思います。
　私は、調整池の上部利用について他市に誇れる施設となるよう、これまでも一貫して質問して質問してまいりました。その中で、昭和63年３月議会では、治水についての質問に対し、理事者側から、治水のため、国分川調節池の計画がある。現在は敷地面積４万308平方メートル、貯水面積３万7,000平方メートル、調整貯水量が４万5,000?、水深1.4ｍ、調整量毎秒３?となり、真間川総合治水計画の中で、面積21haが調整池として位置づけられており、この計画の中で多目的利用を考え、早期事業化について関係機関に要請していくというような答弁をいただきました。
　また、平成６年６月議会では、当時の都市計画部長から、地権者の方が残った土地を有効に活用し、生活に役立てていけるよう、それぞれの事業を独自に進めたことにより、非合理的で無秩序な土地利用とならないよう、この地域を一体とした土地利用を図らなければならない。その１つのイメージとして、水辺を生かしたレイクフロントのまちづくりがある。治水対策を図るとともに、水源を市街地整備に生かし、池、公園、緑地、スポーツ施設と一体的に整備するというものであり、こうした整備によって調整池を単なる治水施設とするだけでなく、ボート乗り場など水辺のレクリエーションを初め、運動広場、芝の広場、市民農園、自然観察園、緑地散策道などの利用が可能になり、国分地域に新たな水と緑の拠点を創出することができると考える。国分地区については、今後調整池の計画や外環道路の計画と整合させながら、地域全体の整備構想の検討組織を設け、構想の具体化を進めるよう努力していく。このような答弁をいただいたのであります。私は、この答弁に力強さと先見性を感じ、頼もしさを感じました。
　平成８年３月には同様のテーマで質問いたしましたが、このときは最後に要望として、平成６年の都市計画部長からいただいた答弁をそのまま実現方要望としたわけであります。以来５年がたちましたが、その後、この地域において新たな水と緑の拠点をつくり出すような調整池の構想はどのように進んでいるのでしょうか。さらに東国分町の移転があるのか、調整池を利用した国分川の浄化施設はどうなっているのか、また、３本ある認定道路は今後どのようにしていくのか等々についてもお聞かせください。
　外環道路が通過するという立地を生かしていくことも必要であると思いますが、例えば体験農園などと一緒に、新鮮な農産物の直売所などの設備を設ける等、いろいろな工夫ができると考えられますが、その辺についても検討しているものがあればお答えください。
　続いて支所機能を持つ北西部行政センター建設についてであります。
　市役所が市民にとって最大のサービス機関であると常々申しております。しかし、いざ市役所を利用するとなっても、市の北西部の方は電車、バスを乗り継がないと本庁には行かれません。確かに最近は多くの場合、電話で用が足りたり、またインターネットによる情報サービスも充実しております。また、住民票などは国分窓口連絡所を初めコンビニや消防署などでも受け取れるようになり、その意味では便利になってまいりました。しかし、市役所に用事があるのは、住民票を受け取るばかりでなく、どうしても市役所に出向かなければならないことも多々あるわけです。行徳地区には支所、南行徳市民センターと２カ所のサービス拠点がありますが、北西部地区には同様の拠点が全くありません。松戸市には、市民センターが８カ所あり、市の窓口だけでなく、本市で言うと公民館的な集会所、図書館、さらには老人いこいの家を兼ねた施設になっています。船橋市でも６カ所の出張所があります。サービスの拠点を分散することは、本庁の一極集中を防ぐことにもなり、本庁の庁舎や駐車場が狭隘なため、分庁舎への分散を余儀なくされ、市民は不便を強いられておりますが、本庁への一極集中を防げば、もっと利用しやすい市役所になるのではないでしょうか。
　また、サービス拠点を分散することは、市民との接点をふやし、行政と市民とのパートナーシップを形成していく上でとても有益ではないかと思います。本市には支所１カ所、出張所１カ所しかないわけですが、これまで支所、出張所をつくってこなかったのはなぜなのか。サービスの拠点のあり方について、本市の方針があればお聞かせください。
　私は、市内各地域に行政センターのような機関を設置し、本庁機能の分散を図っていくべきであると思いますが、特に市北西部地区はサービス拠点の空白地帯であり、この設置が急務であると認識しております。今後ともそのような拠点を設置する計画はないのか、お伺いをいたします。
　４番目に、都市計画法の改正による市街化調整区域内農地への影響についてであります。
　昨年５月に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が公布され、近々施行されると伺っております。地方分権の流れに沿い、都市計画に関する事務が、自治体が中心となり、地域の実情に合わせて進めていく仕組みとなったことは歓迎すべきことであると思います。しかし、この改正の中で、市街化調整区域内についてはこれまでの規制が緩和され、住宅が建てられるようになることも伺っております。
　そこで、このたびの改正における宅地開発関係の改正内容はどのようなものか、また、今回の線引きと関係があるのか、さらに今回の改正は、市街化調整区域内の農地への影響はないか、以上３点についてお伺いをいたします。
　最後に、農業の振興についてであります。
　本市の農業は、大消費地である東京に隣接しているという地理的な条件を生かし、市北部においてはトマト、キュウリなどの施設栽培や露地によるネギ、大根栽培が、北部においてはナシ栽培を中心とした農業が、北東部においては施設によるトマト、キュウリ、花卉等の栽培が行われ、地域それぞれ特徴ある農業を展開しております。また、農地は単に農業生産を展開するだけでなく、生活の潤い、環境の保全、防災空間の確保など、さまざまな面で市民生活に寄与しているところであります。
　しかしながら、都市化の進展に伴い、農業従事者の高齢化による農業後継者問題など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。最近では、急増する輸入野菜の影響により、国内で生産する野菜が打撃を受け、価格の低落により生産者の経営を圧迫しており、特に本市の特産物であるネギにその傾向が顕著にあらわれております。全国の生産者や農業団体は、政府に対しセーフガード、いわゆる緊急輸入制限措置の早期発動を求める請願を提出していると聞いております。また、平成８年に農業委員会からは、将来にわたり農業を維持発展させるため、市川市農業行政に関する建議をしているところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、本市農業の現状について、さらにセーフガードの状況について、３番目の農業委員会の建議に対するこれまでの対応と今後の対策について、以上についてお伺いをいたします。
　なお、初めに申し上げましたとおり、商業振興については割愛させていただきます。
　以上、ご答弁により再質問させていただきます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　笹浪君。
○笹浪　保君　ちょっと議長にお伺いしたいんですけれども、ただいま石橋議員のイのご質問の中で、国分川調整池というご質問をされたわけですけれども、前任者の松葉議員のところ、多分同じところだと思うんですけれども、国分調節池という表現をされているわけですけれども、私はちょっと勉強不足で、この調整池と調節池の違いというのがわからないんですけれども、同じであれば、どっちを使ってもいいということであればいいと思うんですけれども、定義があって違うということであれば、やはりどちらかに統一しないとおかしいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、議長のご見解をお伺いいたします。
○議長（海津　勉君）　笹浪君に申し上げます。後ほど調査してからお伝えしたいと思います。
　石橋君の質問に対する理事者側の答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは、外環道と取りつけ道路についてのうち、外環道路に接続する都市計画道路についてのご質問にお答えいたします。
　最初に、本市の北西部地区において外環道路に接続する都市計画道路４路線をいつ、どのような根拠に基づき決定したのかとのお尋ねでございますが、各４路線の当初決定時期、代表幅員、延長でありますが、3.4.12号は昭和44年５月20日決定、幅員が20ｍ、延長930ｍでございます。3.4.１号は、同じく昭和44年５月20日決定の幅員40ｍ、延長2,800ｍでございます。次に、3.5.28号は昭和39年９月14日決定、幅員が12ｍ、延長1,690ｍ。続きまして、3.4.10号は昭和44年５月20日決定で、幅員が21ｍ、延長が1,580ｍでございます。
　この道路計画は、都市計画道路の計画基準、道路構造の基準に従いまして、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路の段階構成に基づき適切に配置し、各道路規模に応じまして計画幅員を設定したものでございます。
　ご質問者のご指摘のとおり、当初決定より30年が経過しておりまして、この間の急激な市街化の進展と道路整備の立ちおくれにかかわる諸問題や、外環道路事業の受け入れなど、道路を取り巻く状況が大きく変化しておりますが、都市計画道路は将来のまちづくりを展望して計画されておりますことから、社会基盤施設の整備と市域内の円滑な交通処理を図るためにも、外環道路に接続する都市計画道路の整備を進めることが必要であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　国分川調節池の整備の状況についてご説明申し上げます。
　この池に関しては、真間川流域総合治水対策の治水施設整備の一環として、時間50㎜に対応する施設をつくっているものでございます。先ほど答弁させていただいたとおり、上流部における国分川分水路でカットされた残りの水をこの池で調節しようという目的でございます。容量といたしましては約30万ｔでございます。そのために必要となる面積は24.2haということで、県が現在事業を進めております。
　進捗状況といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在用地の取得率は61％に達しているところでございます。この中であります浄化施設についても、現在移設等をすべて完了しているところでございます。
　そこで、今後の方針の中で検討委員会の設置ということで私、先ほど申し上げましたけれども、これは今後の池の利用ということで、これは大きな空間がございますので、市川市としてはこれをいかにしたら有効に活用できるかということを前提に、庁内でもプロジェクトを編成いたしまして現在検討を進めている中でございますが、先ほど申し上げましたように多目的ゾーンとしての整備を市の方では望んで、今検討を進めております。この中には、今後千葉県、市川市、また学識経験者、市民団体及び地元の住民の方々で構成されます国分川調節池整備検討委員会を本年の６月に発足させたいというふうに考えております。そのために、昨年の11月より庁内において準備委員会等も検討を進めております。これは、この池にかかわるさまざまな課題に対応するために、10課によりまして、もう数回の調整の会議等を鋭意進めているところでございます。この中で、国分の中学校のあり方、また外環等の整合性、地区内道路の統廃合の問題、またライフラインの移設等の問題等がございますので、関係課10課によります詳細な検討を今進めております。
　また、中学校のあり方についてのご質問でございますけれども、これは現在50㎜対応の整備計画の中では、移転の必要性はございません。将来にわたりまして、今後の長期的な計画によりますが、そのときになった時点では影響が与えられるということで、これはまだ先のことでございますので、今度の50㎜対応の検討の中には含まれていないということでございます。
　また、浄化施設のお尋ねでございますが、春木川の最上流部にこれは移設が終わっております。今後、県の真間川改修事務所の計画では、上流部の松戸市の黎明橋付近に新たに浄化施設の建設予定があるということを聞いてございます。
　また、市認定の道路についてでございますが、これはご質問者おっしゃるとおり、この計画の中には３本の道路が抵触することになります。それらを踏まえまして、池の利用、活用により統廃合にして、どこに横断箇所を持ってきたらいいかというようなことは、池の利用の中であわせて考えていきたいというふうに思います。
　それと、周辺の土地利用ということでございますが、先ほど平成６年の議会の答弁の中で、水と緑の拠点にしたいというような当時のお話があったというようなことをお聞きしましたが、私も確かに議事録を読んでいる中ではそういうようにお答えしておりますので、水と緑の拠点となるようなものを軸として、今後の土地利用計画を進めてまいりますように、これは千葉県にも強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　支所機能を持つ北西部行政センターの建設についてお答えいたします。
　このことにつきましては、今までにもご質問者から何度かお尋ねをいただいておるところでございますが、これまでにも全庁的な視野に立った市民窓口のための支所、出張所、そして連絡所を適正配置するとともに、地域住民の利便性を高めるために、コンビニだとか、あるいは公民館、消防署などの取り次ぎ所を他市よりも多く配置をして、きめ細かな市民窓口サービスの充実に積極的に努めてまいったところであります。この際、行政サービスの向上に当たりましては、道路、交通条件、それから本庁の窓口、そして駐車場の混雑状況などを勘案しまして、窓口の分散化を進めてきたところでございます。
　特に、この地域におきましては、ご質問者からもお話がございましたけれども、連絡所として昭和48年７月に開設をされ、そして11年７月に現在の位置に移転をされております国分窓口連絡所、また取り次ぎ所としましては、平成４年度から西部公民館内に設置をしております。そして、証明だけではなくて、届け出事務なども取り扱えるように逐次改善するような方向で検討しているところでございます。
　そこで、ご指摘の北西部行政センターの件でございますけれども、今後の取り次ぎ所、あるいは出張所、支所の配置整備につきましては、人口の推計だとか土地の利用状況、利用方法などの趨勢を十分見きわめながら、検討が当然必要があるというふうに考えておるところであります。
　ご質問者もご承知のとおり、地域行政のあり方そのものが、ＩＴ革命によりましてあらゆる種類の情報が提供されるようになり、地域が分散しても同じサービスを受けられるようになってきております。例えば、現在本市のインターネットのホームページで本市の情報が瞬時に得られるほか、公民館の利用については情報サポートシステムを使って、360＋５を使って予約がとれるようにもなってきております。
　また、本市では今電子市役所を目指した電子行政化の取り組みをも始めているところでありまして、今後は市民に身近な窓口サービスの向上に努めるほか、本庁に来られない高齢者だとか、あるいはそういった方々の対応だとか、あるいは身近な相談など、相対で対応が必要となる分野についても、補助的手段としてテレビ電話を活用するなど、双方向でやりとりができるような行政の実現が可能となってまいります。
　このようにして、市民窓口サービスの形態が時代に即して刻々と変化を見せております。しかし、高齢化社会を迎えて、身近な地域できめ細かな市民サービスも重要となってまいりますので、新たなコミュニティー機能も整備をしていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後は住民基本台帳のネットワーク化が始まり、ＩＣカードの活用が予想されるなど、地域行政も情報化の時代に入り、行政自体のあり方が大きく変わろうとしております。そこで、これからの展望といたしまして、分権時代における都市内分権の仕組みについては、これまでの諸証明の登録だとか発行、あるいはそういった事務だけではなくて、地域の防災、地域の福祉、コミュニティーなど地域に根差した市民主体の活動を支える地域行政組織、機構のあり方が問われておりますので、したがいまして、市民にとって身近な市役所として期待される地域行政機構として、支所、出張所のあり方については、現在進めております新総合計画の中に明確に位置づけをする方向で検討をいたしております。全市的な視野に立って、これからの支所、出張所の、あるいは地域行政センターの機能のあり方について改めて検討していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　ご質問の外環道路の取りつけ道路の関係の中で、埋蔵文化財によって2008年度供用目標に影響はないのかというご質問にお答えいたします。
　埋蔵文化財につきましては、平成７年７月、当時の建設省、現在の国土交通省から千葉県教育委員会に所在の有無及びその取り扱いについて照会したところ、平成８年６月と平成13年１月にその回答がございまして、合わせて22.85haの範囲に埋蔵文化財が所在することとなっております。このうち、稲荷作遺跡と小塚山遺跡につきましては、これまでに確認調査と本調査を終えております。また、堀之内南遺跡につきましては、現在確認調査が終わり、今後本発掘調査に入ると聞いております。その他の取り扱いにつきましては、文化財保護法にもとづきまして、事業者、千葉県教育委員会で対応することとなっております。
　埋蔵文化財調査によりまして、供用目標に影響ないのかというお尋ねでございますが、事業者の話でございますが、当初より文化財調査の期間を織り込んだ上、供用年次を設定しているとのことでございまして、今後事業計画と整合性を図りながら用地取得の状況や工事の進捗を考慮し、発掘調査が可能になった場所から調査を実施すると聞いております。
　次に、供用に当たって接続する道路や周辺の土地利用への対応は万全かということでございますが、接続道路につきましては、供用に当たって当面支障とならないよう、その整備範囲や整備スケジュールを現在協議中であります。また、周辺土地利用への対応とのことでございますが、外環道路の両面に設置する環境保全空間の中に、歩道や主に地元の方たちが利用するサービス道路を配置しておりまして、沿道の住民の家屋や直接影響を与える構造とはなってございません。今後、外環事業者が、事業が進捗していく中で未利用地の活用や既成市街地の再生等検討していかなければならない課題となっておりますし、これから行われる設計用・地説明会でも、この問題については触れられるものと考えております。
　次に、エの新都市計画法施行による調整区域内の農地への影響についてでございますが、３つ質問がございました。１点目の宅地開発関係の主な改正点でございますが、法令で定められている開発行為の道路、公園、排水、消防の技術基準について、地域の実情に合わせ、強化または緩和を政令の範囲内で定めることができるとされました。また、宅地分譲における１宅地の敷地規模も定めることができるようになったところでございます。特に、市街化調整区域内の開発行為につきましては、開発行為と認められるものが２つ追加されました。これに伴いまして、既存宅地制度が廃止されたことです。なお、既存宅地の廃止につきましては、現在広報やホームページによってお知らせをしております。
　追加されました２つの開発行為でございますが、１つ目は、前提条件といたしまして、市街化調整区域内で既に相当程度の建築物が立ち並んでいる区域に限るということでございますが、このような地域におきましては、周辺の環境と調和する用途の建築物の建築のための開発行為が許容されました。また、これに伴いまして既存宅地制度の廃止が行われております。
　２つ目でございますが、これまで千葉県の開発審査会の議を経なければ許可されなかった許可要件に該当する個人の住宅等定型的なものにつきましては、手続の簡素化が図られたものでございます。
　今回の開発許可制度の改正につきましては、地方分権の流れの中で改正されたものでございまして、いずも市川市の条例を定めることが必要となっております。
　私どもといたしましても、現在条例化についての検討を庁内関係各課とともに行っておりますが、市街化調整区域は原則として建築物が建てられない区域、急激な市街化を行わない区域になっておりますので、急激な開発の抑制を基本に、また農地、自然環境への影響を極力抑えること、つまり、これらの保全を基本的な考え方にしていきたいと考えております。
　ご質問の２点目の、今回の法改正が線引きと関係あるのかということでございますが、線引き制度は昭和40年代の高度成長時代に、急速な都市化に対応するため、開発許可制度とともに導入された制度でございます。今回の法改正によりますと、線引き制度は線引きの廃止を含め、線引きするか否かについて、原則として都道府県が選択できることとなりました。しかしながら、開発力の強い東京近辺の都市につきましては、無秩序な市街化の防止や計画的な市街地を形成する上で、引き続き線引きすることが義務づけられまして、線引き制度が変更されたものではございません。
　ご質問の３点目の、今回の改正は市街化調整区域内の農地への影響はないのかということでございますが、私どもも先ほど申し上げたとおり、法改正によりまして市街化調整区域内の開発行為が追加され、これには市川市で条例を定めるということになっております。市街化調整区域は、市街化を抑制する区域、つまり、原則として建物ができない区域であります。そのために、市川市でも地域の３分の１を占める市街化調整区域には農地も多く、自然環境が多く保たれており、また、治水上の役割も大きなものがあります。このような実情を踏まえまして、農地、自然環境を保全し、乱開発を招かないために農振地域内、農用地は除くものとするほか、建築物が建てられる区域、建てられる用途、必要な道路の幅員、排水施設、建物規模等の基準の設定について慎重に検討を行っているところでございます。
　このような法改正に伴う私どもの条例化への考え方につきましては、今まで都市計画審議会、それから農業委員会への考え方の説明をさせていただきましたが、今後も関係団体への説明を開いて、なお一層ＰＲに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　農業振興について３点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、農業の現状についてでございますが、本市の農業は平成11年度農家戸数716戸、耕地面積は508ha、粗生産額は52億2,100万円となっております。このうちナシが32億5,900万円、生産量では7,910ｔ、野菜が18億4,500万円、生産量では9,390ｔ、また、花その他で１億1,700万円という状況でございます。
　ご案内のとおり、県内一の品質と生産高を誇りますナシの栽培を初め、ネギ、大根などの露地野菜、トマト、キュウリ、シクラメン、ユリなどの施設栽培を主体とする農業生産が行われ、市民に新鮮な食料の提供と、ご質問者からもお話しございましたように、都市に潤いを与えるなど、都市農業としての機能を果たしているところでございます。
　次に、セーフガードについてお答えいたします。
　この３月に農林水産省が発表いたしました農林水産物輸入状況では、平成12年は野菜の輸入量が85万7,000ｔと、前年と比較いたしまして3.7％と増加いたしております。このためセーフガード、すなわち緊急輸入制限措置を発動する事前調査として、政府では輸入急増による国内農業への重大な影響があると判断いたしましたネギ、生シイタケ、イグサの３品目につきまして、昨年12月22日に政府調査を開始する旨の告示がされたところでございます。
　本市の主要農産物でございますネギなどの野菜の輸入の増加が続きまして、価格が下落するということは、農家の生産意欲の減退にもつながる大変重要な問題と認識いたしておりますので、このセーフガードの推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　次に、本市の農業振興対策といたしまして、さまざまな事業を導入いたしまして、生産体制の整備に努めているところでございますが、ご質問の平成８年に農業委員会より将来にわたる農業を維持発展させるため、市川市農業行政に関する建議をいただいております。この建議の主な内容につきましては、都心型農業の促進を図ること、遊休農地対策、農業協働組合との連携強化を図ることなど、本市の都市型農業の将来を見据えた積極的なご提言をいただいております。そこで、現在までの経過でございますけれども、都市型農業の促進に関しましては、ナシの減農薬栽培の拡大を図るとともに、13年度には新たに施設栽培農家、これはトマト、キュウリが主体でございますけれども、減農薬栽培の導入を予定いたしております。
　また、従来から行われております農薬飛散防止カーテンの設置や、天候に左右されない農業用かんがい用水の設備の設置、さらには野菜農家などで使用されておりますビニールや肥料袋などの廃棄におきまして、農協と協力いたしまして集団回収を実施し、リサイクル処理を支援するほか、ナシの剪定枝の処理につきましても、焼却処理にかわる堆肥化等の方策を検討いたしております。都市農業の抱える諸問題を、ただいま申し上げましたとおり生産者、農協などと協議を図りながら取り組んでいるところでございます。
　次に、遊休農地対策につきましては、13年度、市内の約半数の遊休農地約22haございますが、これらが集中しております柏井地区をモデル地区といたしまして、農家の意向調査を実施いたし、解消に向けた対策を検討してまいりますが、このような中でも、同地区におきまして積極的な農家が市民農園整備促進法に基づく市民農園の開設を計画しておりますので、その辺のソフトを中心とした支援も行ってまいりたいと考えております。
　今後の基本的な考え方といたしましては、13年度からスタートいたします総合計画におきまして、都市型農業の最も大切な環境保全型農業や、資源循環型農業の推進、また遊休農地対策などの施策を掲げておりますけれども、これらの施策の実現に向けまして、今後引き続き生産者、農協など関係団体とともに、市民と協働する都市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　先ほどの笹浪君の議事進行に対して、議長としてお答え申し上げます。
　先ほど笹浪君におきましては、国分調整池なのか、調節池なのかという議事進行でございましたが、国分川、正式名称は川がつきまして、国分川調節池が正式名称であります。国分調節池でもなければ国分調整池でもありませんので、今後はできるだけ国分川調節池という名称をお使いいただきますように要望申し上げます。
　石橋君。
○石橋定七君　２点ばかりお伺いしたいんですけれども。
　私は、整合性を図って外環道路と都市計画道路が一緒にできるのかなと実は思っております。それと、水と緑の部長さんは、私は平成８年のときに検討委員会を３回もやりましたというような答弁を受けていたんですけれども、ことしの６月なんですか。確認をとってからあれしようと思って。ことしの６月から検討委員会をつくるわけなんですか。確認をとってね。いや、私は８年６月議会では３回開催いたしましたというふうな答弁を受けていましたので、それを確認とっただけなんですけれども。はい、わかりました。
　それでは、私の質問はあくまでも計画でありますので、それぞれの計画が整合性を持たなければならないのじゃないかな。やはり目的を達成するには、同時に完成してもらわなかったら、いかにまちづくり100年、道づくり100年といっても、どうにも我々住民、市民は非常に困るということを前提にしながら質問させていただきます。
　まず、ご答弁ありがとうございました。新世紀を迎え、本市も四半世紀、25年先をしっかりと見据えた基本構想に基づき、基本計画、総合５カ年計画を推進していくわけですが、今議会の冒頭で千葉市長さんから、快適で魅力あるまちを市民とともに創出するという、力強く自信に満ちた施政方針に心から拍手をするし、今後の活躍を心から願っております。まちづくり100年の大計と申しますが、特に道づくりは100年先を見越さなければならないのじゃないか。なかなか計画しても、いつになってもでき上がらない。私ども、非常に困っております。平成の時代でも、私たち、ずっと昔につくられました道路を使用しているというのが現状ではないでしょうか。そのような将来を見越したまちづくりの必要性を、私がここに申すまでもありません。特に、北西部のまちづくりについては、私は住み続けたいと思うような環境を創出したい。若い世代にも魅力ある、利便性の高いまちにしたい。そして、利便性と環境が調和する活力あるまちを目指したい。そういうわけで、昭和63年から一貫して質問してきたわけでございます。
　ただいま答弁をいただいた中で、なおこの地区の歴史と現況を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外環道路と取りつけ道路の問題であります。
　市の北西部は、本市の中でも特に自然や歴史の資源に恵まれた地域であります。夕日に映える江戸川の流れ、緑が鮮やかな広大な森に、じゅん菜池緑地、自然林の小塚山緑地、堀之内貝塚や考古博物館、歴史博物館、真間山弘法寺、手児奈霊堂、私どもの国分寺と国分尼寺等々、思いつくままに挙げただけでも相当、これだけでもあります。しかしながら、道路などの都市基盤を見たとき、この地区では車がこれほど普及していなかった時代につくられた、曲がりくねった道路がそのまま使われております。事故の危険と渋滞が慢性化しているのであります。
　都市計画道路は、それらの道路の現況を改善するため、また、外環道へ流入する交通をさばくために計画されたはずであります。特に、外環道と接続する道路は、外環道の開通に合わせて整備していくことが必要である。外環道に流入する交通、外環から出る交通が既存の生活道路に流れ込んでくることは目に見えます。ところが、その整備の方法が全然見えてこない。外環道の買収が進み、2008年開通とも言われ、着々と事業が進んでいるわけであります。それに接続する都市計画道路は、一体いつ整備するのか、市は県とどのような協議をしているのか、また、市はどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、本市の外環道を受け入れる際に９分類22項目の要望を付したわけですが、その中で、移転に関して、抵触する人に対して、個々の意向に沿った処置を講じること、代替地を希望する人については、適切な確保に努め、賃貸住宅等に居住する人に対しては、公共的住宅等を活用し、あっせんに努めること。移転資金を必要とする人に対しては、利子補給事業等により対応に当たること。こういうことを要望しているわけですが、この要望の効果、外環道に抵触する方でこのような点に該当し、相談を受けた件数、そして、解決できたのかをお聞きしたいと思います。
　私も外環道に抵触する立場であり、抵触者の痛みは身をもって感じております。抵触者は国の施策に協力したものだから、どこでも代替地として認めてもらえるものと信じていたことをつけ加えておきたいと思います。私も大変これで苦労してきましたから。
　それでは次は、先ほどの調節池でございますけれども、用地の取得率が61％、私も長い間やってきましたけれども、まず、買収が終わらないうちには、なかなか本市としても取り組む時間がないのじゃないかな。それで、買収が済むような計画になった時点で計画を進行していくのがいいんじゃないかなと思いまして、３年おきぐらいに質問をしているわけなんですけれども。この調整池の問題ですが（「調節池」と呼ぶ者あり）調節池の問題ですね。私は前はこれを調節池とやっていたんだけれども、今回調整と書き間違いちゃいました。環境の利便性と活力を調和させた北西部のまちづくりの拠点にしたいと、実は私は思っておるんですね。というのは、外環道路がかかりまして、うちの方は残る土地は正直なところ、幾らも残らない、農家の人も。そして、この遊水地において24.2haもご協力するようになれば、どうしたら農家ととして経営が成り立つのか。
　それでは北西部の件は、大体あれでわかっておりますので、市川市のために悔いの残らないようにやっていただきたいなというふうに思っています。
　じゃ、農業振興につきましてはもうよく理解しました。どうか足腰の強い農業を育てていただたきい、そのように思っております。本来ならば　　市長さん、実は遊水地、市長さんの決意表明ですね。お金もかかることですけれども、構想があれば、調節池の何かあればお尋ねしたいと思うんですけれども。市長さんにまとめてもらいたいと思う。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　石橋議員の国分川調節池のご質問に対しまして、先ほども答弁いたしましたけれども、県と十分協議していくということが基本にありますし、また、住民の意向をきちっとした形で取り上げていくということも考えております。そういうことから、６月に検討委員会を設置いたしまして、そういう意味で、この国分に住んでいる方々を初めとする市川の市民にとっても、有益な形においての国分川調節池になるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（海津　勉君）　石橋君。
○石橋定七君　ありがとうございました。何しろ私がやると、相当な応援者がいっぱいいますので、どうもいろいろありがとうございました。これからも市の理事者方の大いなるご活躍と、私ども市民のニーズにこたえるように頑張ってもらえれば、非常にありがたいなと思います。
　終わります。
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○議長（海津　勉君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩
午後３時49分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は夜間議会開催のため、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、戸村節子君。
〔戸村節子君登壇〕
○戸村節子君　公明党の戸村節子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　初めに、井戸水の硝酸性窒素汚染について伺います。
　近年、飲み水としての井戸水、すなわち地下水の汚染が大きな問題になっています。地下水は、河川などの漂流水に比べて人間の営みに影響を受けにくいことから、生活飲料水として昔から利用されてきました。しかし、最近トリクロロエチレンのような化学物質ばかりでなく、硝酸性窒素に汚染された地下水が多くなってきました。これは、畑での窒素肥料の過剰施肥、畜産し尿や家庭用雑排水などの地下浸透処理により付加された窒素化合物が土の中で徐々に分解され、アンモニア性窒素から亜硝酸性窒素、硝酸性窒素となって地下水を汚染するようになるからです。この硝酸性及び亜硝酸性窒素は、普通の浄水器では取り除くことができません。汚染された地下水を上水道に使用した場合でも、現在の浄水施設では取り除くことはできないのです。また、よく行われるように煮沸しても、逆に濃縮されてしまうことになり、取り除くことはできません。
　乳児や胃液の少ない人が硝酸性窒素を含んだ水を飲みますと、硝酸性窒素は胃の中で亜硝酸性窒素に変化します。この亜硝酸性窒素は、血液中のヘモグロビンに取り込まれ、ヘモグロビンはメトヘモグロビンとなります。本来、ヘモグロビンは酸素と結びついて全身に酸素を運ぶ役目があるわけですが、それを阻まれ、体の中が酸素不足となって貧血症などの健康被害が生じます。また、硝酸性窒素は、胃の中で食物のアミン類と反応して、発がん性物質であるニトロソアミンへ変化することが明らかになっています。
　さて、21世紀は環境の時代と言われておりますが、それを前にした一昨年、この硝酸性窒素が人の健康を害する化学物質として環境基準項目となり、管理されるべき存在となりました。しかしながら、環境基準を越えた場合には、基準内に戻す努力が求められるにもかかわらず、その汚染の実態の詳細は余りよくわかっていないのが現状です。
　そこで、私ども千葉県公明党は、昨年秋、県下全域で井戸水の調査をいたしました。その結果をもとに、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の汚染対策について質問をさせていただきます。
　私どもは、県内1,950カ所で調査を行いましたが、そのうち市川市の調査は31カ所です。そのうち、10㎎／リットルという基準値をオーバーしたのが県内では10％、市川市では16％、そしてその基準値をオーバーしている水を飲用している、飲んでいるのが県内では７割、市川市内ではすべての家庭が飲料水として使っていることがわかりました。
　そこでお伺いいたしますが、本市としても井戸の調査を進めておられます。市域全体の汚染状況をどのように把握していらっしゃるのか。また、この硝酸性窒素、亜硝酸性窒素汚染の主な原因をどのように認識されているのかについて、伺います。そしてまた飲用指導はどのように行われているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、水質基準を超えた数値が確認された場合、住民への安全な飲料水確保のための行政の役割について伺います。
　井戸水しか生活飲料水のための水源がない場合、緊急対策として浄水器の設置、あるいは中期的な対策として上水道の敷設による代替水源の確保など迅速な対応が必要になると思いますが、この点について本市のお考えを伺います。
　３点目に、農業対策についてです。
　農作物への窒素肥料の施肥は、収穫を左右する大きな要素です。しかしながら、私ども公明党の県内調査では、高い濃度の汚染が確認された井戸に共通する周辺環境は、キャベツ畑であったり、落花生畑であったり、果樹園であったり、ハウスだったりしており、農作物への施肥量と強い因果関係がうかがわれました。農業者の皆さんに過剰施肥を防ぐための農業対策の啓発と指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。
　次に、ドメスティックバイオレンスについて伺います。
　ドメスティックバイオレンス　　夫や恋人など、親しい男性からの女性への暴力。この用語はここ二、三年でかなり国民的にも理解を得てきました。国を初め自治体や各地のグループの動きはますます活発化して、実態調査やシェルターへの支援、また男女共同参画条例の中で明文化をしたり、ドメスティックバイオレンス防止法制定を押し上げる動きが起こるなど、大きなうねりが起こっています。2000年７月には、国の男女共同参画審議会が女性に対する暴力に関する基本的方策についてと題する答申を首相に提出しました。また、参議院の共生社会に関する調査会、女性に対する暴力に関するプロジェクトチームは、ことしの１月31日、ＤＶ防止法の骨子案の概要を公表し、次の国会での制定を目指しています。
　支援のためのさまざまな動きのある中、新聞によれば、隣の葛飾区では、昨年10月、区の職員が妻を包丁で刺し殺すという事件がありました。また、11月には市原市で、別れ話に腹を立てた同居男性から女性が路上で撲殺されるという凄惨な事件もありました。国の調査によれば、命の危険を感じるくらいの暴力を受けたことのある女性は20人に１人と想像以上に多く、また、そうでありながら半数がだれにも相談していないという、暴力が表面化していない実態も明らかになっています。
　さて、本市では12年度に男女共同参画に関する市民の意識調査が行われました。その中で、パートナーからの暴力についての設問を設けていますが、この調査結果について伺います。調査結果に見る本市の現状をどう認識されているのでしょうか。最初の相談の状況と、それに対する支援がどうであったのかについても伺います。
　さて、私は今まで何度もこの議会において、本市としても駆け込み女性の支援を、そしてシェルターをと訴えてまいりました。平成13年度の予算の中で、駆け込み女性の支援のために一歩前進の取り組みをしていただきました。先進的な取り組みを高く評価をしたいと思います。この具体的な内容について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　次に、子供の読書について伺います。
　良書に触れることによって、生きる勇気や正義へのあこがれをわき立たせ、人間への優しさをはぐくむ機会を子供たちにたくさん与えてあげたいという考えのもと、私ども公明党は読書運動の輪を広げてまいりました。凶悪犯罪の低年齢化や学級崩壊など、教育の行き詰まりが指摘される現代にあって、子供の健全育成に及ぼす読書の効果は改めて見直されています。市川市は、読書教育の取り組みでは先進市だと認識させていただいておりますが、子供たちにとってよりよきことを願って質問や提案をさせていただきたいと思います。
　そこでまず伺いますが、本年度の本市の読書教育の取り組みと、成果の主なものについてお聞かせください。
　次に、私は１年前の議会で、全国的に取り組みが広がり、効果を挙げている朝の10分間読書について質問をいたしましたが、その後の対応と現状についてお聞かせください。
　そして最後に、ブックスタートについて伺います。
　イギリスで始まったブックスタート運動は、生後７カ月から９カ月の乳幼児健診に２冊の絵本、本を楽しむ際のアドバイス集、そして図書館のカードをパックに詰めて配布し、図書館の司書や保健婦などが、子供と絵本を読むことが楽しいということについてお話をする、そういう機会を持つものです。シンプルですけれども、すべての親子に対して本と出会う機会を提供できる点が特徴です。この運動の効果について、バーミンガム大学の教授が、ブックスタートパックを受けた家族と受けていない家族を対象に、８年間にわたる追跡調査を実施しました。その結果、パックを受けた子供たちの方が本に関心を持ち、集中力がついていただけでなく、小学校入学時の基礎テストの点数比較でも、読む、書く、聞く、話すといった語学面の能力に加え、計算、形、空間といった数学的な能力においても発達していることがわかったそうであります。
　日本においても、昨年の子ども読書年を契機にこの運動をスタートさせる自治体が出てきています。本市においても、この運動を取り入れることはできないか伺います。
　以上で第１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　戸村節子君に対する理事者の答弁を求めます。
　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　井戸水の硝酸性窒素汚染についてお答えいたします。
　１点目の、市がこれまでに把握した汚染井戸の対応についてでありますけれども、本市では、昭和50年３月に稲越地区における硝酸性窒素による井戸水汚染問題がありました。その概要といたしましては、松戸市のごみ埋立地が自宅の井戸水を汚染しているおそれがあるとの相談があり、同地域の井戸31本を調査したところ、15本が硝酸性窒素の水道法の水質基準を超えていたため、市川保健所による飲用指導を行うとともに、松戸市と合同で原因調査を行ったところ、同地域に隣接する松戸市秋山のごみ埋立地が汚染原因の１つであることが判明し、その対策として、埋立地から土砂が流出しないよう築堤の設置、埋立地からの浸出水の処理及び埋め立て水路の改修工事を行いました。同地域の汚染状況の把握のため、地下水帯ごとに観測井戸３本を設置し、調査したところ、第１、第２地下水帯に当たる深度約30ｍまでの浅い位置での汚染が確認され、深度30から40ｍの第３地下水帯の深い位置での汚染はなかったことを確認しております。
　その後、昭和53年11月から57年５月に一般家庭用井戸の利用者の健康管理と災害時の飲料水確保を目的として、市内4,848本の一般家庭用井戸の水質調査を行っております。調査項目につきましては、ご指摘の硝酸及び亜硝酸性窒素や大腸菌群数など10項目を調査いたしました。その結果、水道法の水質基準を超過し検出された硝酸及び亜硝酸性窒素は2,241本、超過率46.2％となっております。汚染の状況といたしましては、硝酸及び亜硝酸性窒素による汚染は市域全体に広がっており、特に農地の多い柏井、大町、国分など北部地域で超過率が53.6と高い傾向で、市川、八幡、菅野など市街地では27.6％と低い傾向となっております。
　一方、深度方向の汚染状況といたしましては、稲越地区と同様、深さ30ｍぐらいまでの浅い井戸での基準超過が多い傾向を示し、50ｍより深い井戸になりますと、そのほとんどが基準以内となっております。飲用不適の井戸につきましては、水質調査結果及び不適とされた項目ごとの対策書を作成し、保健所の指導のもと、個別に通知しております。
　２点目の行政についての役割でありますけれども、平成７年度から硝酸及び亜硝酸性窒素につきましては、地下水の要監視項目に位置づけられたことから、県の地下水水質測定計画に基づき、市内２地点の地下水調査を行い、平成11年２月からは硝酸及び亜硝酸性窒素が環境基準に規定されましたので、調査地点を２地点から14地点にふやし、平成12年度までに34地点の調査を行い、６地点で地下水の環境基準を超えておりました。超過率は17.6％となっております。なお、これらの調査結果につきましては、市川市の環境やインターネット等により広く情報を公開し、市民への周知を図っているところであります。
　一方、基準超過井戸の利用者については、県が定めた飲用指導連絡体制マニュアルに基づき、速やかに保健所による飲用指導を行っているところでございます。硝酸及び亜硝酸性窒素の超過井戸に対する保健所の指導内容といたしましては、井戸を深く堀り直し、良好な井戸水を確保する。２として、代替水源である県営水道に切りかえる。３といたしまして、隣接する道路に県営水道がない場合は、井戸水しか生活用水の確保が困難な場合には、硝酸及び亜硝酸性窒素を除去するための浄水器を設置するとなっております。なお、市では昭和53年11月から57年５月にかけての調査から約20年を経過しておりますので、12年度からまた市内の井戸水の実態調査をやっていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　３番目の農家に対する対応についてお答えいたします。
　農業での肥料を施す際の農家への対応でございますけれども、農作業におきましては、肥料を施すことは農作物を生産する上で欠かすことのできないものでございます。これまで肥料といたしましては、堆肥のほかに窒素肥料などの化学肥料が使用されてきております。この肥料を施す際には、栽培作物によりその最適な施肥量が決められているところでございます。平成11年に制定されました持続性農業促進法には、化学肥料及び農薬を削減し、堆肥による土づくりを進め、家畜ふん尿の適正処理を図ることなどが明記されているところでございます。
　そこで市の対応でございますが、現在、千葉県が進めております環境にやさしい農業推進対策事業の千葉エコ農業産地の指定を本年に受ける予定で現在準備を進めているところでございます。この指定を受けるためには、地域資源のリサイクルや減農薬栽培、減化学肥料に積極的に取り組むことが要件とされております。なお、本市では平成12年度から、県下に先駆け環境にやさしい農業推進事業といたしまして、ナシ栽培農家を対象に、性フェロモン剤を使用した減農薬栽培推進事業に本格的に取り組んでいるところでございます。この事業は、現在県が進めている千葉エコ農業産地育成事業の対象事業となる旨、県から内諾を得ているところでございます。このことにつきましては、引き続き農協、県などの関係機関とともに、この減農薬栽培を進めると同時に、化学肥料の使用につきましても、同じく県、農協と協議をいたしながら、農家に対し適正施肥を指導してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　ドメスティックバイオレンスについての３点にお答えいたします。
　まず、１点目の市民へのアンケートに見る本市の現状と傾向ということですが、お尋ねのアンケート調査につきましては、市民の皆様の男女平等にかかわる意識や実態等について把握し、新たな行動計画策定の基礎資料とするために、市内在住の20歳から70歳未満の男女3,000人を対象に実施いたしました。この調査項目は、家庭、人権、男女平等など、大きく分けて９項目ですが、この人権にかかわる項目の中に、近年問題となっておりますドメスティックバイオレンスに関することをつけ加えました。この調査の有効回答率は44.5％という結果が出ております。そこで、調査の結果を見ますと、命の危険を感じるくらいの暴行を受けた経験者が、総理府が平成11年度に実施しました全国調査の2.7％に近い2.0％であること、また、ＤＶの経験者が多数いることが明らかになりました。
　調査結果から見ますと、今後は予防的な意識啓発はもちろんのこと、深刻化する前の相談事業の充実や、緊急一時保護的な措置方法の検討などが必要というふうに考えられます。
　次に、２点目のここ１年間のＤＶに関する相談と支援の状況でございますが、相談件数は平成11年度の実績では、こども福祉課の母子相談で30件、女性センターの相談室で323件、福祉事務所で９件、総合市民相談課で72件、社会福祉協議会で２件、合わせまして436件という結果となっております。
　次に、支援の状況でございますが、相談者の状況に応じまして、必要な助言や生活保護の適用、社会福祉協議会からの貸し付け、緊急援護金の支給、県婦人相談所への一時保護、あるいは母子生活支援施設への入所措置、さらには民間シェルターへの入所など、相談者の安全保護に努めてきております。
　今後も個々の相談内容に応じまして、児童相談所、保健所、あるいは警察などの関係機関と連携を密にして、相談者の保護及び支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、次に３点目のシェルター設置のお尋ねでございますが、ＤＶから逃れます女性や子供の避難場所として、売春防止法に基づきまして各都道府県に婦人相談所が設置されておりまして、この相談所がシェルター機能を持っているところから、緊急一時保護のための施設としてこの県婦人相談所が最適というふうに考えられます。しかし、現実には入所基準が厳しいことや、施設が狭隘等で入所が大変難しい状況というふうになっております。シェルターの必要性は、私どもも十分に認識しておりますが、避難者の安全確保や保護する女性の精神的なケア、今後の生活に対する相談の確保等の問題もあり、市単独での設置は大変難しく、広域的な視点からの対応が必要というふうに考えております。
　シェルターの設置に関しましては、これまで県に対してたびたび要望しておりますし、平成12年度には県内の21市１町で組織します男女共同参画行政担当者連絡会におきましても、県への設置要望をしておりますので、今後も実現に向けて引き続き県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、13年度の予算措置の内容ということでございますけれども、13年度につきましては、単身女性に対します緊急援護金の扶助費として10万円、それから母子に対しまして私立の母子生活支援施設への措置委託料として90万円、合わせて100万円を予算措置してございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　木村節夫君登壇〕
○学校教育部長（木村節夫君）　子供の読書についてお答えいたします。
　初めに、小中学校での読書推進の取り組みとその成果について、また、それにかかわる図書館活動につきまして、今年度の成果、効果につきましてお答えしたいと思います。
　市川市の読書教育、図書館教育は、長年にわたりまして全国に先駆けた施策を進めてまいりました。近年の文部科学省の学校図書館に関する施策の一部には、市川市の図書館事業がそのままモデルとして示されております。全国から視察に訪れた方々は、この３年間で240団体、2,000名を超え、新聞や大学関係も多く、本市の読書、図書館教育の先進性、充実ぶりが広く全国に紹介されてきております。
　具体的には、市内すべての小中学校に早くから学校司書や読書指導員を配置し、さらに公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業が12年目を迎えました。毎週２回、市内全小中学校、公共図書館を巡回する配送車によりまして、年間６万冊を超える図書が貸し借りされまして、子供たちの読書や学習に提供されております。と同時に、学校図書館にコンピューターを配備し、インターネットに接続するとともに、小中学校の蔵書のデータベース化を進め、市のホームページ上で24万冊の図書を市民の皆様にも公開しております。
　このように、市内の公共図書館と学校図書館が連携して、大きな１つの図書館として機能するようになり、学校司書や読書指導員が中心となって開かれた学校図書館づくりを進めております。子供たちは、読書の楽しみはもとより、わからないことがあったら学校図書館で調べてみようという意欲を生み出し、学習の成果を上げてきております。さらに、幼稚園や小学校では、子供たちへの読書活動が重層的に行われ、学校司書や読書指導員、担任、地域のボランティアの方々、さらに公共図書館の司書が日常に読み聞かせ活動、人形劇活動などにかかわっております。
　こういった全市的な取り組みの中で、顕著な例ですか、市川市立冨貴島小学校が平成11、12年度、学校図書館ボランティア活用実践研究指定校として、地域の方々が子供たちの図書館活動に積極的に参加してくださっており、昨年、国際子ども図書館の開館記念式典に招かれたり、加えて平成12年度読書活動優秀実践校として、東京国際フォーラムで開かれました授賞式で代表校として日ごろの実践を発表いたしました。
　以上、申し上げてまいりましたとおり、本市では全国をリードする読書、図書館活動を、幼稚園、小中学校、公共図書館、地域の方々とともに協力し合って発展させてまいりました。今後ともさらに子供たちの豊かな心と、主体的に学ぶ力をはぐくむため一層の努力を重ね、市川市の読書、図書館活動をさらに充実させてまいりたいと考えております。
　続きまして、朝の10分間読書のその後はどうかというご質問ですが、市川市におきます朝の10分間読書については、４年前に教育長が講習会においてその効果について触れ、推奨いたしましたことはご案内のとおりですが、その後の取り組みとして、教育委員会では豊かな心を育てる学校図書館のあり方を研究する学校図書館研修会を定期的に行ってまいりました。その中で、特に今年度は朝の10分間読書に積極的に取り組んでいる学校の実践発表を取り入れ、その効果を広めてまいりました。
　その結果、小学校では全学年一斉に、週数回からほぼ毎日取り組んでいる学校は、昨年は７校でしたが、今年度は10校、また、クラス単位で週に数回実施している学校も２校から４校にふえております。中学校においても、昨年は学年ごとに毎日取り組んでいた学校が、ことしは全学年一斉に毎日取り組むようになりました。このように、少しずつではありますが、その効果が認められ、広がりを見せ、今年度は何らかの形で実施しているのは小学校で30校、中学校で13校となっております。継続的に取り組んでいる学校からは、本に関する興味、関心が高まり、読書の幅が広がったとか、読みたい本を自分で選べるようになったとか、本から刺激を受けて、周りのいろいろな事柄に興味、関心を示すようになった。そして、１日のスタートが落ちついて静かに始まるなどなど、成果として報告されております。
　豊かな心をはぐくむためには、継続的に読書をすることが大切であることは言うまでもなく、朝に限らず、より効果的な読書活動の時間そのものの確保が望まれるところでございます。朝の読書は、学年や学級などにより足並みがそろわないこともあるでしょうが、確実に成果が上がったところに目を向け、導入したことの意義を考えていただきながら、少しずつ広げていただければと思います。みんなで毎日好きな本をただ読むだけでもいいから、貴重な時間を過ごしてもらえますよう、教育委員会といたしまして読書活動の意義や効果、特色ある取り組みの事例などを含め積極的な情報提供を行い、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　子供の読書について、３番目でございますが、ブックスタート運動に取り組めないかについてお答えをさせていただきます。
　子供の時代は、生涯学習への礎をつくる大切な時期であり、この時期に本の楽しみを知った人は一生本に親しむと言われております。特に、幼児にとっての絵本は想像力を育てる源であり、新たな発見や知識をもたらしてくれる喜びであり、何より親子で同じ時間と空間を楽しむことのできるコミュニケーションの１つとして、子供の成長に欠くことのできないものであります。親の愛情と本の世界の中で成長する子供は、人を思いやる心、美しいものを感じとる感性など、人間としての豊かさや柔軟さを育てることができると考えられます。
　ご質問者からもお話がありましたように、市川市はこれまで読書教育には殊のほか力を入れてまいりましたが、特に幼児を対象とするサービスには力を注いでいるところでございます。
　まず、乳幼児に対して図書館として市川市独自でいろいろな施策をしておりますので、それを申し上げたいと思います。
　乳幼児を持つお母さんへの読書指導といたしましては、絵本の読み聞かせや指遊びを楽しむラッコの会という催しを毎週１回実施し、本年度は２月までで延べ874名の参加がありました。また、４歳児を対象とした週１回の絵本の会には630名の参加がありました。さらに、幼稚園や育児サークルからの依頼により、施設に出向いて読み聞かせなどを行う出張サービスも実施しております。そのほか、保護者向けには絵本の選び方や読み聞かせについてなどを説明したパンフレット、本のほかほかだよりを毎月１回発行し、図書館のホームページにも掲載をしております。絵本の会に来館したお母さんを対象に、ミニ講座もあわせて実施しております。さらに、新年度は幼稚園を対象に絵本のセット貸し出しを予定しております。
　次に、ブックスタート運動の導入についてでございますが、ご質問者からもお話がありましたとおりでございます。特に、乳幼児健診にはほとんどの親子が参加するため、本について知る機会のなかった親子に対しても、漏れなく手渡すことができる点がこの運動の大きな魅力になっていると言われております。我が国でもイギリスの活動を参考に、昨年、民間の団体が中心になって都内で試験的に実施されており、また、他の市でも導入していると聞いております。この運動は、我が国ではまだ始まったばかりでありますが、私どもといたしましては、できるだけ早い時期から子供たちに本を楽しむ機会を提供し、その健やかな成長を願う立場から、今後、現在実施しております事業とあわせまして、また関係する部とも連携をとりまして、この運動について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　戸村君。
○戸村節子君　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。終わりの方から順に、また再質問をさせていただきたいと思います。
　教育委員会の方で、それぞれ読書に関するさまざまな活動、大変華々しい成果が昨年あったように今伺いました。ご努力、大変ありがとうございます。朝の読書について、特に私はぜひ推進をということで昨年からさせていただいておりますけれども、今現在、全国4,000校以上がこれに取り組んでいるようです。遅刻が減ったとか、授業中も静かになったとか、そして家庭でも本を読むようになった、そんな声があり、また効果が出ているようでございます。学力の低下は読む力の低下であるというような識者の指摘もありますけれども、これは非常に地味な活動ではないかと思っておりますけれども、成果は未来に出るわけですので、ぜひ着実に取り組んでいただきたい、これは要望にとどめたいと思います。
　それから、ブックスタート運動ですけれども、ご理解をいただきましてありがとうございます。イギリスでは、この運動が本当にわずかの間にほとんど全土に広がってきているんだそうです。若い親御さんたちが、我が子とどう向き合っていけばいいのかと求めている姿なのかもしれない、私はそういった記事を読みまして、そんなふうに思いました。イギリスでやっているのは、子供向けの本を２冊入れるというような、そんなパックだそうでございますけれども、高価なプレゼントということではなくて、啓発のチャンスというふうに受けとめれば、非常にやりやすくなってくるのではないかと思います。健診のときに、読書と触れ合うことの大切さをお母さんとお子さんのいるところでお話をいただいたり、そしてその図書カードの配布というのも、新たな図書館利用の人口をふやすことになると思いますし、そしてアドバイス集、実は私もこども図書館に行きまして、この時期にこんな本を推薦しますという司書の方のそういったかわいい印刷物をいただいてまいりまして、見せていただいて、いいなというふうに思いました。そんなものも、ちょっと若いお母さんと懇談した折にお見せしましたら、ぜひいただけませんかなんていうふうに言われまして、本当に若いお母さん、子供を育てていく上でいろんなものを求めていらっしゃるなという感じがいたしました。こんなものもいいと思いますし、それから、そうしたお話の折の絵本の展示もいいのかもしれません。
　本のプレゼントということについては、何か知恵を働かせた工夫によってできるのかもしれない、そんなふうに思っております。研究というふうに今おっしゃいましたけれども、今議会が予算の議会ですので、すぐというのは大変難しいお話だということは承知しております。来年あたりに実現をいただけるよう、ぜひ研究をしていただきたい、そのように思います。これについては結構です。要望にとどめたいと思います。
　ドメスティックバイオレンスについて伺います。
　先ほどもお話しをいたしましたように、ＤＶ法の制定の動きがある中で、多くのこういった今まで口を閉ざしていた方たちが、その沈黙を破って語ったり、訴えたりし始めてきているのではないかと思っております。この悩みの声を受けとめて、女性を暴力から守るためのＤＶ専用のホットラインを設けることはできないかというふうに思っております。今、相談の件数が436件、これは大変多いものではないかと思いますけれども、私もかかわった相談者の方の中で、やはり電話代といいますか、電話についてかなり困っているというのがご相談を受ける中でよくわかりました。コレクトコールでかけてきたり、公衆電話で何度もかけてきながら、何度も切れてしまうというような状況があって、こういった部門においてはフリーダイヤルが非常に大事なのではないかなというふうに思っております。岐阜市ではフリーダイヤルを設けて、今まで窓口で対応していたものですから、プライバシーの保護に欠けていたということで、その点を個室を設けて、こういった専用の相談室を設置したという記事が出ておりました。
　本市の相談事業は、大変よく充実しているということは私もよく承知しておりますけれども、そしてまた、女性の問題について意識も高く、相談に当たっていただいているということも承知ですけれども、さらに啓発の意味もあわせて、ＤＶの専用のフリーダイヤルという形で設けていただけないかどうか、ちょっとこれについて伺いたいと思います。
　それから、先ほど本年度の予算の中で10万円の支援のお金と、そして私立の母子支援施設への措置費として90万円ということで、今年度新たに設けていただいて、これは大変ありがたいなと思います。私も、この問題にかかわってご相談者、いろいろお手助けをした経験がございますけれども、なかなか行くところに困るわけで、先ほど県の相談所のお話が出ましたけれども、県もなかなか受け入れてくれないというのが現状です。そして、母子支援施設の場合は、例えば暴力でそこに入れていただきたいというふうになると、まず初めにひっかかるのが離婚の問題です。婚姻関係にあって、離婚をしていない場合はそういった施設に入ることができない。そして、暴力を受けた女性というのは、ほかの入所者に危険があるので入ることができない、そういったことで母子支援施設等にはなかなか入れないという現状が今までありました。
　それからまた、例えば県の婦人相談所も大変厳しいけれども、一たん入れていただいても、そこから出ての生活、それが大変厳しいということがわかりました。というのは、まず住居の問題があります。身内に手を差し伸べる方があればいいわけですけれども、全くそうでない場合は、まず家を借りることができない。働いていないので、家を本人の名前で借りることができない。そして、生活も立ちゆかない、本当に厳しい状況でありますけれども、今回母子支援施設に措置をするお金90万円ということで、具体的に今私が申し上げたような内容がどういう形でクリアをされるのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから水質の問題についてです。
　市川市の調査でも32ポイントですか、超過率17.6％ということで、やはり大変汚染が進んでいるんだなと、今部長さんのお答えを伺いまして感じていたところです。しかしながら、今回調査をやってみてわかりましたのは、この硝酸性、亜硝酸性窒素の怖さについて、市民の皆さんは全くと言っていいほど知識がない、そういうことがわかりました。井戸水調査をしながらいろいろ懇談をしますと、水道があるんだけれども、井戸の水の方がやっぱりおいしいんだよねというふうにおっしゃいますし、また、うちはよく煮立てているから大丈夫、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、先ほど冒頭で申し上げましたように、決して大丈夫ではないわけで、これはまずいというふうに調査をしながら思ったわけであります。定期的な検査、調査の結果でわかったところについては飲用指導もなさっているということですけれども、これは市域全体に、市川市の水が汚れているんだということで、井戸水が大変危険な状態にあるということを、やはりしっかり知らせていかなければならない問題ではないかと思います。そして、お宅の井戸水は大丈夫ですかというような形で啓発をしていってはどうでしょうか。
　私はホームページ、市で情報公開をしておいでだということで環境部のホームページも見せていただきましたけれども、かなり奥まった感じで、そこに出ている内容は、ちょっと市民がふつうにぶらりと見るという感じにはならないのかなと。ですから、問題を抱えている人がそのホームページに行き会うというのは非常に難しいのかなと私は思いました。
　そしてＩＴ講習会、ことしは１万8,000人ですか、大変大きくやっていただきますけれども、まだＩＴ人口はわずかですので、本当に井戸を利用している方に適切に届くような啓発が必要なのではないかと思います。県では、２月の議会の中で知事がマップなども作成をしていく、そんな答弁をされているようでございますが、市川市においてもそういったマップが適切なものであれば利用しながら、市民の皆さんに、井戸水を飲用していらっしゃる皆さんにきちっとそのことをお知らせすべきではないかと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
　次に、環境基準の考え方として、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素は水質基準であるとともに、環境基準項目としても加えられている物質です。水質基準として扱うのならば、その基準に適さない場合は飲用に不適ということで、飲むことを禁止する指導を行えばいいわけです。先ほど飲用に適さないと部長さんはおっしゃいましたけれども、そこまででいいわけですけれども、しかし、環境基準として扱うとなると、それを超えた対処の方法は大きく異なると思います。使用禁止の指導だけでは済まされません。地下水の水質汚濁にかかわる環境基準とは、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であるとし、環境基準は設定後直ちに達成され、維持されるよう努めるものとする、とあるように、基準を超えた場合は、いわゆる窒素付加量の迅速な軽減策が求められるわけだと思うのです。私どもの調査でも、本市は県内でも明らかに汚染の進んだ地域でございました。これについては、環境部としてもただいまのお話で十分ご認識をされているようでありますけれども、こういった本市、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の付加削減のための基本計画の策定をご提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農業対策についてでございますけれども、経済部長おっしゃいましたように、この窒素、肥料というものは、農業に欠かせないものだということは私もよく承知をしております。ですからまた、過剰施肥を防ぐ適切な農業指導なのではないかと思っております。
　岐阜県の各務原市というところがございますけれども、ここでは過去20年ぐらい前だそうですが、上水道の原水井戸を堀ったときに、20から30㎎／リットルという井戸の汚染が見つかりまして、水には誇りを持っている木曽川に近い地域だそうですけれども、そういうところなので大変驚いて、そしてその原因を探ったところ、その水に硝酸性窒素だけではなくて、マグネシウムとかそういったものが、カリとかが入っておりまして、明らかに農業の化学肥料が原因だということがわかったので、その後、きちっとした農業の対策を行ったそうでございます。その当時は、大きな野菜がいいとかいうような評価もあった中で、どんどん肥料をまけば、窒素系の肥料をまけばまくほどよく育ちます。ホウレンソウは３倍早く育つのだそうで、農業専門家ではありませんけれども、そういった資料もありました。また、ニンジンなども大変大きくなるんだそうですけれども、実は農家の方も困っていた。それは、肥料をたくさんまくと大きくなるんだけれども、腐りやすいというようなことがあったそうで、そういった農家のニーズと、それから市が腰を上げたこと、両方で10年、20年後には全くほとんどひっかからないといいますか、10㎎／リットルよりも下の数値の地下水になったということで、そういった実証例もありますので、ぜひこの千葉エコ農業産地育成事業ですか、力を入れていただきたいと思います。ただ、この事業がもしモデル的に、ポイント的にやるようなものであれば、ちょっとそれはどうなのかと思います。全域できちっと、皆さんで立ち上がるような形、そして農業生産も着実に今までのものからレベルを落とさないというような形のものになるのかどうか、ちょっといま一度この点についてはお聞かせをいただきたいと思います。
　質問は以上です。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　岐阜市の例を取り上げて、ドメスティックバイオレンスに対する専用の電話あるいは面談室というお話がございました。私どもの方としましては、先ほど登壇して申し上げましたように、女性センターに限らず、こども福祉課、あるいは総合相談課という幅広い形で相談を受けておりまして、見方によっては専用がいいという見方もございましょうが、他方で、やはりどこへ行ってもいろいろなところで受けられるというのも、やはり相談者に対する親切かなという感じもいたします。ただ、どこへ行っていいかわからないというようなお話もございましたので、そういった意味では、こういった相談を各窓口でやっているということをもう少しＰＲできるように、その辺は検討しながら今の相談の窓口を充実してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　暴力から着のみ着のままで逃れてきた母子を、このたび私立の母子生活支援施設で受けとめることができるようになりました。そして、とにかく緊急一時的にまず受けとめる、保護するということがまず第一で、それから心身の健康をまず取り戻して、それからこれからの生活について相談に乗り、支援していこう、自立支援をしていこうという形になっていくと思います。そういう意味で、私立の母子生活支援施設は24時間体制の安全が保証されます。また、カウンセリング等、生活の自立支援等十分な相談体制も整っております。そのような流れになります。今、総務部長からありましたように、各窓口でそれぞれの対応、そしてその窓口がまた１つになって、ケースを検討しているというのが実情でございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　硝酸性窒素による井戸水汚染についての啓発についてでございますけれども、一般家庭用井戸の水質検査等の管理につきましては、基本的には井戸設置者が行うこととなっております。市では、建築確認申請時に、井戸を設置する場合には水質検査を保健所の指導のもとに行うよう啓発しております。また、先ほどご答弁しましたように、12年度、13年度で市内全域の実態調査を行っておりますので、これによりまして県営水道等が隣接する道路に敷設されていない井戸も判明いたしますので、これらの結果を踏まえまして、現在庁内で関係部課と協議会をつくっておりますので、その中で検討いたしますとともに、ご質問者がご指摘のとおり、全県的にも取り組みが必要となりますので、県の地下水水質測定計画に基づく水質汚濁防止法の政令市６市と県の会議の中で、調整制度、パンフレット等の啓発活動の取り組みについて推進してまいります。
　また、２点目の削減基本計画の策定につきましても、権限を持っている県でこういう地下水の調査計画ということでやっておりますので、全県的な基本計画を県の指導のもとでつくっていくよう強く要望してまいります。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　都市農業を推進していくためには、ご質問の環境を重視したそういうものを全面的にしていかなくちゃいけないというふうに考えております。そういう観点から、先ほど登壇してご説明いたしましたように、ナシについては将来的には286ha全域について減農薬をやっていきたいなというふうに考えておりますし、平成13年度におきましては、トマト、キュウリ等の施設栽培においても減農薬をやっていこうと。また、減化学肥料につきましても、今後農協、県とも十分相談しながら推進してまいりたい、そのように考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　戸村君。
○戸村節子君　それぞれご努力をいただけるということですが、今回の調査をしている中で、水道が近くに来ていない、そして水道まで600ｍというような長い距離を引いてこなければ、水道の本管まで600ｍもの距離を引いてこなければ、自分のおうちに上水道を設置することができないという方がございました。どのくらいお金がかかるのかと伺いましたら、何千万というお金がその水道の敷設にかかるんだということで、家を建てるときには井戸を掘りまして、そして水質については調べてその井戸水を生活飲料水として使っていくわけですけれども、こうした事例の場合、その後、本人の責任のないところから水が汚れて、飲み水に適さないという形になっているわけです。行政というのは、やはり住民の安全な飲み水を確保していく上では非常に責任があるのではないかなというふうに思っておりますし、命の危険のある状況、手をこまねいているわけにはいかないのではないかと思います。
　ＷＨＯでは、この亜硝酸性窒素の方ですね。動物実験の結果、副腎や、それから心臓とか肺とかの奇形、そして組織学的な変化ということで、そういった催奇性なんかの問題も指摘をしながら、1998年１月にガイドラインを示して、慢性毒性の基準としては0.06㎎／リットル、それから急性毒性としては0.9㎎／リットルというふうに制定をしました。それを受けて、日本も硝酸性窒素、亜硝酸性窒素合わせて10㎎／リットル以下という基準を今までつくっていたわけですけれども、それに加えて1998年６月に水道水質基準として0.05㎎／リットルというふうに定めました。今回の私どもの調査で、市川市で亜硝酸性窒素の方を調べてみましたけれども、飲んでいる方の35％がこの亜硝酸性窒素の方で、基準値をオーバーしている、井戸水ですから水質基準というのは水道水に匹敵するのでしょうけれども、現実に飲んでいらっしゃる方がたくさんいるということがわかりまして、本当に命の問題でございます。
　最後に市長さん、この問題について、今平成12年、13年と調べて、そしてというふうなお話ですけれども、ぜひご決意の方をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。１分。
○副議長（金子　正君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　硝酸性窒素、また亜硝酸性窒素にかかわる問題について、るるご指摘をいただきました。こういう人の健康にかかわる化学物質にかかわる問題については、やはりきちっと現況把握をして、分析をして対応していくということが重要だろうということで、そういう点では12年、13年度と市内にある6,000カ所の井戸水の調査を、この亜硝酸性窒素だけではなくて、多くの化学物質等について現況を把握しております。そういうことで、分析を進めた上で、水を飲まれている方々につきましては、やはり啓発活動を、これは県と一緒に十分やっていきたいと思いますし、また、それ以外に飲み水として使っているものについての具体的な対応ですね。上水道の活用だとか、それから浄水器の活用だとか、そういうことについては他の自治体の事例等もまた研究させていただきまして、対応を進めていきたいと思っております。
　以上です。
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○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時50分休憩
午後６時１分開議
○議長（海津　勉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　小岩井清でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
　第１点は、広域行政についてであります。
　国は、市町村合併特例法を改正し、平成11年８月、市町村合併についての指針を示し、都道府県に対して要綱作成を要請しました。千葉県においては、昨年12月、千葉県市町村合併推進要綱をまとめて公表するとともに、各市町村に働きかけを始めました。本来、未来のまちづくりをどう考えて推進するかは、住民の判断を主体に、市と議会が自主的な機運を醸成しながら市民合意を求めていく、そういう手法が望まれるところであります。今回の国、県の動きについては、市町村やその議会と住民の自主性、主体性という視点に欠けた動きではないかと思うのでありますけれども、特に市町村個別結びつき合併パターンの例示を示していく今回の手法についてどう受けとめていくかであります。
　まず最初に、本市の受けとめ方についてお伺いをいたします。
　今回の県の要綱は、本市については合併結びつきパターンの例示がなされておりません。12月の定例県議会においては、県西部、東葛飾地域においては、今後一層の飛躍を目指した自主的な取り組みが望まれると島崎副知事は答弁をいたしております。もとより、市川市の将来を決めるのは市川市自身であることは言うまでもありません。市と議会、住民の主体的、自主的な判断と取り組みが望まれると思います。私は、このことを大前提としながら、市川市の将来は船橋市、浦安市とともに３市合併によって政令指定都市を目指すべきではないかと考えているのであります。３市の人口は、平成12年国勢調査の速報値では、市川市が44万8,553人、船橋市では55万79人、浦安市では13万3,012人で、合わせて113万1,644人であります。政令指定都市である千葉市を優に上回る100万都市になるのであります。
　さらに、通勤や買い物等の日常生活のつながりや、広域行政的つながりと、客観的な地域のつながりもあることであります。歴史的、地理的つながりが強く、共通する地域政策課題への対応も強められると思います。あわせて行政の効率化や行政機能の向上、財政基盤の強化が望めることでもあります。政令指定都市は、県と同等の権限を持つとされております。行政権限も知事ではなく、直接国の主務大臣とされているのであります。
　そこで、お伺いをいたしたいと思います。
　市長は、本市の将来を政令指定都市として飛躍、発展を目指す考えがおありになるのかどうかについて、この際、市議会を通じて意思を明らかにしていただきたいと思います。あわせて市長は、船橋、浦安両市に対して政令指定都市を目指すという呼びかけを行うお考えがあるのかどうかについても、ご答弁をいただきたいのであります。
　続いて、具体的に伺いますが、一般市と政令指定都市はどこが違うのか、そこの違いとあわせて、政令指定都市としての成立の要件と手順と手続きについてもお伺いをしたいと思います。
　さらに今、通常国会が開かれておりますが、今国会に市町村の合併特例に関する法律一部改正が提案をされようとしております。内容は、合併協議会にかかわる住民発議制度の拡充と住民投票制度の導入、２番目として、税制上の特例措置の拡充を骨子として提案されようといたしております。この内容と受けとめ方についてもご答弁いただきたいと思います。
　以上が広域行政についてであります。
　続いて、都市行政について伺います。
　第１点は、自然的環境保全及び公共空地系統の整備方針についてであります。
　「江戸川の流れと松の緑に象徴される郷土市川とその自然を愛し由緒ある史跡と伝承をまもり育て」と書き始めているのが市川市民憲章であります。緑と自然と文化は、市川らしさであります。市川市都市計画書における整備方針を見てみますと、緑と自然と全く違った現状に実は愕然としたのであります。その中で、緑地の確保水準として都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標水準は、平成７年で市民１人当たり約６平方メートルとされているのであります。ところが、現状はどうでしょうか。市民１人当たりの公園面積は2.68平方メートルしかありません。もう目標年次を６年も過ぎているのであります。それでもなおかつ目標面積の45％であります。この現実を踏まえて質問をいたしたいのであります。
　この目標水準と現状をどう認識し、このギャップをどう埋める積極的緑地保全と緑化の推進を図るかについてであります。このことについて、明確な答弁を求めたいと思います。
　この点について、さらに都市公園法並びに施行令については、住民１人当たりの都市公園の敷地面積の水準について明らかにされております。これはどうなっているのか、このことについてもあわせてご答弁をいただいて、現在の公園面積と対比して、どういう積極的な推進策があるのか伺いたいと思います。
　都市行政の第２点は、緑地の配置計画方針の具体的推進についてであります。具体的に４カ所に今回は重点を絞って伺いたいと思います。
　第１点は、今、最大の緑地保全の問題となっております真間山旧木内別邸跡地の問題であります。江戸川から眺める真間山、国府台方面の緑と樹林は、市川の象徴的景観であります。その景観を構成している真間４丁目木内別邸跡地約1.8haについて、この風致地区に許される高さ10ｍの建物を20ｍに緩和してマンション計画を可能にする、市川市都市計画真間４丁目地区住宅地高度利用地区計画の決定議案が都市計画審議会に２月16日提案されました。私は、委員としてこの市川の象徴的な緑地と環境を守る視点から継続審議として、その間に市がこの地を買収して保全をすることを考えていただけないか、このことを求めて市に決断を期待するという意味で主張し、継続審議になったわけでありますが、都市計画審議会委員も保全の方向で検討を求めて、全員一致で継続審議になり、今日に至っております。
　そこで、お伺いをいたしたいのであります。
　第１点は、都市計画審議会の審議経過についてどう受けとめていますか。市がこの用地を取得して保全することについて、その意思について明確なご答弁を求めたいと思います。
　第２点としては、この地は現在、埋蔵文化財発掘中であります。現在の発掘状況について答弁を求めます。
　第３点として、市民からこの地を都市緑地保全法第３条の都市緑地保全地区に指定することについて要請がなされております。私も、指定すべきではないかと思っております。このことについても市の明確な態度表明を求めたいと思っております。
　第２は、仮称大洲防災公園計画についてであります。
　今２月定例会で、都市公園を設置すべき区域の決定の変更について並びに防災街区整備事業の直接施行の同意の変更についてが可決をされております。防災公園が２haから2.8haに、消防署、急病診療所、休日歯科診療所が0.23haと決定を見ました。これは、当初計画より大きな面積で充実した内容になるということについては大きな評価を与えるものであります。私は、建設常任委員会に防災公園計画案の提出を求めましたが、改めてその防災公園計画案を本会議の場において内容を明らかにしていただきたいと思っております。そして、さらにこの本計画案の今後の検討方法並びに案ではなくて計画として確定する時期についてどういう見通しを持っておられるのかも伺いたいのが第２点であります。
　第３は、石垣場、東浜についてであります。
　私は、昨年９月定例市議会において、無法地帯化して不法行為が依然として続いている残土集積問題とあわせて、これを抜本解決するには、市川市として土地利用計画を明確にした上で、県と都市計画決定変更を強力に協議することが必要であると求めました。答弁は、最後に市長はシャドウプランを初めとして、いつでも対応できる計画をつくっていると述べております。これは三宮議員からも前回述べられております。もう計画ができているということであれば、その土地利用計画について明らかにすべきことを本来求めたいと思うわけでありますが、今回は緑地に絞って伺うことにいたします。
　石垣場、東浜の面積は48haであります。行徳地域については大規模公園がありません。そこで、具体的に伺いたいと思います。市川市の都市計画書によりますと、自然的環境の保全及び公共空地系統の整備方針の基本方針の中で、緑の拠点と緑の軸を骨子とした緑のネットワークの形成について、この市川市都市計画書の緑地の基本方針イメージ図の中に、緑の拠点として石垣場、東浜が大きくグリーンで表示をされております。この地域を緑の大規模公園とイメージしているのかどうか伺いたいのであります。あわせて、具体的に緑の拠点として設置をするとすれば、その見通しについても、この際お伺いをいたしたいと思います。
　第４は、市川、船橋、鎌ヶ谷３市にまたがる葛南ふれあいモデル地区についてであります。
　この計画の内容を明らかにすることを求めたいと思います。さらに、今後都市計画決定に持っていくと思いますが、その段取りと見通しとあわせて、実施設計から整備完成までの段取りについても明らかにしていただきたいと思います。
　以上が緑地整備方針の具体的な４点でございます。
　続いて、環境行政について伺いたいと思います。
　昨年12月の市議会で、ぜんそくや肺がんの原因物質となる浮遊粒子状物質並びに微小粒子の大気汚染による健康被害をなくすため、ディーゼル車規制について東京都と同様の施策の推進と条例の制定について求めました。このことを踏まえて質問をいたしたいと思います。
　第１点は、本市の大気汚染状況について伺いたいことであります。最近の大気汚染状況をお示しいただきたいと思います。
　第２点は、その後、埼玉県、神奈川県においても条例制定の動きとなってきています。本市は、千葉県と条例制定について協議するとの答弁でありました。県との協議経過について明らかにしていただきたいと思います。あわせて条例制定の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　以上でございます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　私から、広域行政についての質問に対しまして、市の基本的な考え方について答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　ご質問者もご理解いただいておりますように、千葉県の市町村合併推進要綱については、地域格差という言葉であらわされておりますように、市町村の人口、面積、また財政規模、さらには地域の経済力によって、その差は大変歴然としているわけであります。そういうことから、このますますふえてくる市民要望の多様化、高度化に対しまして、行政の質の高いサービスを提供する、そういうような市町村としてのこの行政体制の整備が求められているということが第１点目に挙げられるだろうというふうに思いますし、地方分権の時代にふさわしい、この市町村の自主的、自立的なそういう体制づくりを一層進めていき、この行財政の基盤を強化していくということが２点目に挙げられるのではないか。
　さらに、近年この環境問題を初めとする種々の問題が出ておりますけれども、市町村では単独では解決できない、困難な事例がたくさん出てきておりますし、また、そういう意味においては広域的な解決を求めていかなければならない。そういう視点に立って、国がこの都道府県に対し市町村の合併の推進についての要綱を出してきたところであります。
　そこで、ご質問者の市川市にとってはどのように考えるのかというご質問でございました。私は、この合併という問題について、後でも３市の話についての答弁もさせていただきたいと思いますけれども、合併して解決に当たらなければならない、この緊急課題というものが今市川市には当面見当たらないということが第１点挙げられるのではないか。それから、先ほども申し上げましたように、財政基盤が市川市はある程度しっかりしておりますし、財政力指数という数字で考えるならば、全国671市のうち、市川市、平成11年度の資料でございますけれども、54番目に位置されております。そういうことから、財政基盤が整備されている。一定の自立性が確保されているというふうに私は認識しております。
　３番目に市民にとってある程度の生活圏、あるいは文化圏があるわけですから、そういう意味において共通している文化圏、余りそれが離れてしまうのではなくて、共通している必要性があるわけであります。また、歴史的にも行政的にもつながりがあることが必要であります。現在、そういう意味から考えると、市民より合併への要望機運は余り高まっていないようにも思いますし、行政面積が大きくなる分、きめ細かさがなくなったり、行政サービスが低下するとか、そういう問題もありますし、行政と市民との距離感が遠くなるというような問題点もあるわけであります。
　さらに、近隣市においては財政基盤が充実しているということから、その必要性を余り感じていないようにも感じております。しかし、今後必要な課題として広域的な課題がある場合、あるいは行政改革の上の必要課題がある場合、あるいは行政サービスの高度化、多様化における広域的視点での施策の展開の必要性や、あるいは効率性がある場合には対応してまいりたいというふうにも考えているところであります。
　また、本市の３市、浦安市、市川市、船橋市の政令都市構想ということでご質問がありましたけれども、この問題について、全国的な例を挙げて質問者も質問されておりましたけれども、私の手元に最近の資料としてありますのは、小さな市町村において債務残高が非常に今高くなってきていると。そういうことで、全国の市町村、今約184兆円ぐらいの借金といいましょうか、債務残高があると言われております。それで、どうしてまた国が市町村の合併を進めるかという方向性は、合併すると向こう10年間、これまでどおり小さな市町村にしてもらっていた数十億円の地方交付税が、同レベルで毎年毎年交付され続ける。さらに、合併特例債というボーナス的な地方債を飛躍的に多目に発行できて、さまざまな公共投資、財源に充てることができるという特典がある。しかも、その借金の返済の七、八割は返済資金としてこれまた地方交付税が交付されるというような、やや国は甘い、先ほど質問者もお話ししていましたけれども、やや甘い、あめとむちと言いましょうか、やや私もこの問題については批判的なんですが、上意下達的な方向性があるような気がいたします。
　そこで、先ほどお話がありました隣の埼玉県では、この５月に浦和市、大宮市、与野市の３市が合併してさいたま市という形でスタートしております。３市が合併することにより、人口は96万になります。また、３市の合併は、埼玉県の県庁所在地を政令指定都市にしたいという、そういう強い動きがあったのも事実ではないかというふうに思いますし、この３市は、立地的にも相互に市境がわからないほど入り組んでいる。生活圏が共有されているということもあります。したがって、この浦和市、大宮市、与野市の３市は、昭和の初期から、しばしばこの３市を枠組みとした大都市構想が繰り返し提起されてきたということもあります。その意味では、この３市の合併の素地があったのではないかというふうに思います。さらには、旧国鉄大宮操車場跡地に建設が進んでいるさいたま新都心が契機となって合併が検討され、このさいたま新都心を中心に都市機能の充実という３市が共通する整備目標があったことが大きな要因であると考えられております。
　また、最近の例として、ことしの１月21日に保谷市と田無市が合併して西東京市としてのスタートをしておりますが、この両市も幾度となく合併論議が浮かんでは消え、繰り返してきたところでもあります。この保谷市と田無市との合併は、面積や人口規模の小さな市同士が行政基盤強化、先ほど申し上げましたその財政的な面、そしてさらに効率的な行財政運営を行うという意味で合併がされてきたという経緯があるというふうに理解しております。
　さらに、千葉県内では四街道市が千葉市に合併するという話があるようでありますが、この四街道市が合併することで千葉市の人口は95万になるということでありますが、千葉市としては、人口が増加することで政令指定都市としての行財政基盤が強化されることになりますし、四街道市にとっても都市機能の充実が図れるというねらいがあるようであります。
　このように、合併の背景を見ますと、さまざまな経緯、経過を踏まえて実現されているように思われます。確かに先ほどご質問者が言われましたように、市川市と船橋市と浦安市が、これは合併すれば約113万の人口になるという、県内一の人口になるわけですが、ですけれども、隣の船橋市は、私もよく市長を知っておりますけれども、中核市、これは最近出てきている言葉ですけれども、中核市の指定要件が緩和されることになりました。今まで人口50万以上の市において100?以上なければいけないというものが、その面積要件が緩和される、廃止されるという動きを見込んで、船橋市は中核市としての指定を受ける準備を今しているところであります。また、浦安市におきましては、ディズニーランド等の関係から、財源に非常に余裕がありまして、財政力指数も成田市についで県内２位という非常にゆとりのある市になっております。各市ともこういう厳しい財政状況の中にあって、先ほど申し上げましたように、財源にいろいろ問題がある場合、財政基盤が弱かった場合、そういうような場合にはこの合併という１つの素地ができるわけでありますけれども、お互いに３市ともある程度の財政基盤がしっかりしているということも言えるのではないかと思います。加えて、浦安市は高齢化率は県内で最低でありますし、近隣各市が高齢化社会への対応が課題となっている中で、共通となる課題が若干異なるという面があります。
　先ほど申し上げましたように、船橋市、浦安市、この市川市、３市の市長とも、私も県会議員時代の仲間でございまして、大変親交もあるわけでありますが、今までそういう話が余り両市の中では出てきていないということも事実でありますし、３市が歩調を合わせて政令指定都市に移行する動きをする場合には、やはり各市の市民や市議会の意識、あるいは機運を見て考えていかなければいけない。ですから、そういう意味から考えると、当面、市川市よりその合併についての問題提起をしていく考えは今のところありません。
　ただし、今後地方分権になって、自治体が制度的にどのように変化していくのか、あるいはまた時代変化や社会変化の中で、京葉各市の機能分担がどのように変わっていくのか予測できないところもあります。したがって、将来的には政令指定都市への移行についての機運が高まり、また具体化に向けての動きが起こる場合、考えてまいりたいというふうにも思いますし、将来の推移を見ながらまいりたいというふうに思います。
　また、もう１点、ちょっと数字的に何か勘違いをされているのかなというふうに思いますので答弁させていただきますけれども、都市公園の面積の目標値についてでありますが、平成13年度、１人当たり3.08平方メートル、これは138.4haで、現況値は120.4haで、１人当たり現在2.68平方メートルになっております。それを非常に目標値に達していないというようなご質問であったようですけれども、それはもう１つの都市公園等という方の部類に入っておりまして、それは都市公園プラス公共施設の緑地、さらには準公共施設の緑地ということになります。それは、もうほぼ13年度で314.9haになっておりますし、１人当たり7.01平方メートルにもなっているわけですから、ほぼこの目標値に達成しているというふうにも理解しておりますので、その点、後でまた部長より細かい答弁をさせますのでご理解いただきたいというふうに思います。
　他の多くの質問をいただいておりますけれども、他の質問に対しましては、詳細部分について各部長より答弁させていただきたいと思います。
　私からは以上であります。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　都市行政についてお答えいたします。
　まず、自然的環境の保全及び公共空間系統の整備方針について、また、緑地の配置計画方針の具体的推進についてというお尋ねにお答えいたします。
　まず、緑地の目標水準ということで、今市長の方から答弁させていただいたところでございますけれども、改めて概略を申し上げます。これにつきましては、ご質問者、国の基準と大分かけ離れがあるというようなお尋ねだと思いますが、これは都市計画法の第７条におきまして、市街化区域と市街化調整区域を分けて、その中で整備また開発、保全をするという方針を各市町村で定めなさいという規定がございます。それに基づきまして、私どもの方では都市公園法に基づく都市公園の面積だけではなくて、先ほど申し上げましたように都市公園以外の、例えば学校の緑地等の緑地を換算いたします。それと、もう１つは都市計画法に基づく都市公園の面積、これは本市では、11年度時点で１人当たり2.68平方メートルの面積がございます。それと、今申し上げました公園以外のもの、例えば市川で言いますと学校の緑地とか霊園、墓地内の緑地、また借地しております児童遊園地、また道路の街路樹等を含めますと、現在でも１人当たり約６平方メートルの面積がございます。
　今後もこの国との数字のギャップということでございますが、現在まで市川市においては緊急性の高いところから用地買収をさせていただいて、現在までに約177億円という巨費を投じて緑地を保全してきているという状況でございます。今後とも、また国の補助を得ながら、緊急性の高いところから順次保全していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、真間山緑地の件でございますけれども、この問題につきましては、さまざまな議論が行われているところでございますけれども、今までの概要を簡単に説明させていただきます。
　まず、土地の所有者から市川市に土地を買い取ってほしいという旨の話が、これは平成元年にありました。そのときには、市川市はその地区を美術館を建設するという候補地に取り上げまして、さまざまな協議を進めておりましたが、平成８年になりまして財政的な問題、また他に緊急性があって取り組まなくてはいけない事業などが山積みにされているということから、この土地については買収を断念しなくちゃならないということを土地の所有者に告げたところでございます。その後、その土地の所有者は平成10年末になりまして、改めて第三者に土地を売却するということで、公有地の拡大推進に関する法律に基づきまして、有償の譲渡の届け出を本市に出されました。そこで、今までの長い経緯がありましたけれども、改めまして市の方に土地を譲ってほしいというような協議を行いました。しかしながら、土地の所有者については、もう10年近い長い経緯があるということで、市川市にはどうしても売却できないというような事柄がありまして、そこで私どもは、では、この地区の緑地を守るためには、住宅地高度利用地区計画制度という制度がございます。それらの制度を用いることによって、緑地の８割以上が確保できるというようなことが確認できたことから、また事業者に対してそういうことで説明をしてまいりました。
　その内容といたしましては、旧木内邸の洋館部分が再築されるというようなこと、また、計画については景観を著しく損なわないような、風致地区としての機能、役割は十分に発揮できるというような事柄が確認できました。そこで、当地区を都市緑地の保全区域の指定にできないかということがたびたびさまざまな方から要望されております。この件につきましては、この土地を仮に指定するということになりますと、都市緑地保全法の第３条の１項には確かに該当いたします。しかしながら、この保全法の３条に続きまして第５条、７条、８条という条文がございます。そこの中には、網をかけることによって中で行う行為に制限がかけられると。その制限がかけられた以上は、土地の所有者は自由に利用ができないということで、これについては県に買い取りの要望をすることができるという項目がございます。その場合に、第８条では買い取り請求があった場合はこれを買い取らなければいけないというようなことが生じます。おのおの行為の制限とか、権利を保障するとかということがございます。それらを考慮いたしますと、これは県とも協議を重ねてまいった結果でございますけれども、そういう網をかぶせるということは土地を買うということが前提になってくるわけでございます。
　そこで、市川市といたしましても、ここに先ほど申し上げました地区計画の制度を用いることによって風致の機能が確保できる、また、市の多額な財政支出も伴わないというようなことを総合的に判断いたしますと、現規制の計画の中で開発するのが最善の方法というふうに考えております。
　また、仮にこの計画が実施できない場合には、土地の所有者は、例えば第三者に土地を売り渡すことになったりすることが予想されます。その場合には、今の現法律の中で建てられますところの３階建ての共同住宅とか、戸建ての住宅が建てられた場合には、ほとんどの木が伐採されるというような事柄が予想されます。そのようなことから、地区の中に旧木内邸の洋館部分が一部残って、また緑地の保全も図られるというようなことから、私ども緑を担当する部といたしましては、ほかにも先ほどご質問者言われたとおり、大洲の防災公園、それから行徳におけるさまざまなこれからの緑地の確保ということがございますので、ぜひ現計画で指定をして、そういう方針で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、具体的な４点についてでございますが、大洲地区の都市公園ということでございます。これは、ご質問者がおっしゃるとおり、公園は元明治乳業の跡地に計画されているところでございまして、これを２haから2.8haに広げるということで、日常的な利用は、もっとも利便性のある近隣公園として利用できるわけでございますが、時に震災等に遭った場合については、２haよりもさらに機能的な施設が整えられるというふうに考えられます。これにつきましては、各施設ということでご質問でございますから、主なものを申し上げますと、まず、公園の中には広場が必要になります。そのほかに、第１番目に緊急物資のいろんな輸送面でヘリポートの緊急発進基地ということで、そういうものが計画されています。また、周りについては防災樹林帯ということで、火災に強い樹木の植栽が考えられます。また、耐震性の貯水槽、非常用井戸、非常用の便所、また非常用の電源施設整備、備蓄倉庫、管理事務所等が現在計画されております。あくまでも平時のときには近隣の住民の方が利用できるような多目的施設、そういうものも中に配置しているところでございます。
　次に、行徳地区における大規模公園というご質問でございますが、行徳地区につきましては、ご承知のように区画整理事業によって整備された町でございますので、そういう意味では計画的な公園の配置ができているというふうに考えます。特に、緑が少ない、少ないという方の声が多いんですけれども、これは統計的に数字で見ますと、近隣公園の配置、また大きくは行徳の近郊緑地特別保全区、これは約83haございますが、それらの一部にも住民の方が散策できるような施設を現在県の方と調整しながら、一部開放に乗りつけたところでございますが、今後これらの面についても積極的に開放できるように今後も取り組んでいくということを考えております。
　そこで、大規模な公園の計画ということになりますと、やはり現在話題になってございます第１終末処理場予定地48haでございますが、ここについては確かにご質問者おっしゃるとおり、緑の基本方針のイメージ図の中に位置されているところでございます。これらについては、私ども緑を担当する者としては、ぜひこの地区にはまとまった緑の拠点がほしいということは常々思っております。しかしながら、ここの土地利用については、市川二期埋立と密接な関係がございますので、今ここで軽々に私どもの計画をお話しすることは差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、地区の地域性からいきましても、ぜひまとまった方針を立てていきたい。今後の土地利用の行方を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、葛南自然ふれあい公園の計画と現状についてでございますが、この地区は市川市の柏井地区と船橋市の藤原町にまたがっております。この地区は、両市とも緑地保全ということで重要な地点と考えておりますので、現在この県の計画に積極的に加わっているところでございますけれども、この計画につきましては、昭和59年に市川市と船橋市、両市の市長連名で千葉県知事に陳情してございます。その後、16回の協議を進めまして、昭和61年には千葉県の緑のマスタープランに取り入れられ、また、仮称でございますが葛南広域公園として正式に位置づけられ、平成４年から千葉県においていろいろな調査が開始されました。そこにおきまして、その第１期分の計画でございますが、市川市域においては現在の青少年の森キャンプ場がございます。この地帯を含む約15haが計画地内に予定されております。
　また、船橋におきましては県立法典高校の北側、約８haでございます。合わせまして、合計約23haの計画で現在県の方で計画を立てているところでございます。この公園につきましては、できる限り現在の緑地の保護、また湿地帯を保存した施設の整備等を考えております。平成12年度におきましては、予定地の自然環境の調査が実施されたところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、両市とも協力の上で関係資料等を作成の上、平成13年度には関係者に対して説明会を予定しております。今後、14年度に都市計画決定を行いたい、また、それに伴う測量等を行う予定でございます。15年度には実施設計を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　真間４丁目共同住宅建設予定地における発掘調査についてお答えをさせていただきます。
　まず、当該土地は平成９年６月、市教育委員会が主体となり、学術的な目的で下総国府の所在を確認するための調査を行っております。調査結果といたしましては、国府に関連するような遺構は確認されておりません。その後、平成12年８月、共同住宅建設計画が具体化する中で、事業者から千葉県教育委員会教育長あてに文化財保護法第57条の２の規定に基づきまして、土木工事等に伴う埋蔵文化財発掘の届け出がございました。これを受けて千葉県教育委員会教育長からは、共同住宅建設に先立ち、文化財保護法の規定に基づき、記録保存、いわゆる発掘調査を実施するようにとの旨、事業者あてに通知がございました。現在行われております調査は、これらを踏まえた市と事業者との協議結果に基づきまして行っているところでございます。本調査につきましては、本年５月末日が終了予定となっているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　環境行政の２点についてお答えいたします。
　第１点目のその後の大気汚染の状況についてでありますが、本市では、現在、一般環境測定局５局、自動車排出ガス測定局３局の計８局において大気汚染の常時監視をしております。そこで、平成12年度の現在までの大気汚染調査についてでございますが、大気汚染状況の把握、評価につきましては、年間12カ月を通した調査が必要でありますが、13年２月までの11カ月間の平均値のデータを例年と比較いたしますと、二酸化窒素については、一般環境測定局５局の平均は、平成11年度の0.024ppmに対して、今年度は0.025ppmであり、自動車排出ガス測定局３局の平均は、平成11年度が0.034ppmに対し、今年度は0.032ppmでございました。浮遊粒子状物質につきましても、一般環境測定局５局の平均が、平成11年度0.042㎎／?に対し、今年度は0.044㎎／?でございます。これらのことから、大気汚染の状況についてはおおむね横ばいの傾向にあるかと考えております。
　次に、２点目の県との協議経過並びに条例制定の見通しでございますけれども、昨年11月に千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策懇談会を発足させまして、各界を代表する委員から広く意見を聞きながら、ディーゼル車対策に係る提言を求めております。３月までに３回の懇談会を行いまして、次回３月28日に開催される第４回懇談会で、これまでの協議、検討内容を踏まえ、最終的にディーゼル車対策に係る提言を取りまとめる予定となっております。県では、この提言やディーゼル自動車の交通量が多い道路を対象とした道路沿道実態調査等の結果を踏まえ、さらには県の地域特性を勘案し、また、新県知事の意向を踏まえた上で、ディーゼル車対策について平成13年６月までに取りまとめ、ディーゼル自動車対策を一層推進していくこととしております。
　なお、現時点における県の条例化に対する認識といたしましては、県内の自動車排出ガス問題は、県西北部に集中した課題であることから、全県的な条例化以外の施策についても検討する必要がある。条例化する場合には、東京都のような数値設定までが必要かどうかを検討を要するとしています。いずれにいたしましても、今後の懇談会におきまして、条例化を含めた各種施策について、より具体的な協議がされていくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小岩井君。
○小岩井　清君　時間がございませんから、絞って再質問します。
　政令都市構想については、この市並びに議会、さらに住民のその機運を醸成していくということでありますから、そういう現時点では市長の答弁は了解をいたしておきます。
　先ほどの答弁の中で、市川市都市計画書の数字に基づいて公園面積を申し上げました、2.68。ですから、市長の答弁、数字の違いではないんです。都市計画書として提示をされたもので申し上げております。その数字の違いでやりとりを言っても時間がありませんから、１点だけ聞きます。都市公園法施行令の第１条、１つの市町村の区域内の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の平均は10平方メートル以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は５平方メートル以上とする。これは、都市公園等とは入っていません。きっちり都市公園となっている。これは、国のこの基準を満たしていないことは明らかですね。満たして、要するに市の、先ほど標準を満たしているような答弁がありましたけれども、国の法律の標準を満たしていないことは明らかです。この点はどうか、お答えいただきたいと思います。
　それから、木内別邸についてですけれども、今、都市計画審議会が継続審議中です。これが市の提案どおり可決をされないで、否決をされたらどうなさいますか。今、大体そういう雰囲気ですよ。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　それから、大洲防災公園については、配置の案が出たと。今後、どういうことで計画として確定するかという手順についても伺っておりますけれども、答弁してください。
　以上です。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、目標数値の件でございますが、確かに都市公園の設置の中に住民１人当たりの公園の敷地面積基準がございます。これにつきましては、ご質問者が言われるとおり、10平方メートルと５平方メートルということで差がございますが、この点で、例えば都市公園ということと、都市公園以外のという解釈がここにございます。それらを入れますと、都市公園で言いますと街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園と、こういう公園が羅列されているわけでございますが、確かに現在ではいろいろなところでその数字が動いてございます。例えば、外環道路に抵触した部分については減少するとか、そういうものがございますので、平成13年度の予算にお願いしてございます市川市の緑のマスタープランの調査を、改めて13年度に数字をきちっと表現したいというふうに考えているところでございます。
　次に都市計画、真間山緑地の件でございますが、現在の都市計画審議会では、確かに継続審議ということになってございます。これが否決されたらということでございますけれども、先ほど登壇してご説明させていただいたとおり、今後土地利用が図れないということになりますと、第三者に転売される可能性があるのと、もう１つは、現在の用途にかなった基準の中で計画する、今の平らな土地に３階建てで何戸も建てられる、または個別の２階建てで中に街区道路を入れて造成されるということになりますと、かなりの平面にある部分は、恐らく土地が、木がなくなってしまうのではないかということでございます。ぜひご理解をいただきたいというふうに私どもは願っているところでございます。
　大洲の手順でございますが、これからは都市計画法の手続きに移るところでございます。今回の面積の拡大ということで今議会でご承認いただきましたので、今後は都市計画決定をするための法的な手続きを踏んでいくことになります。これは原案がありますので、案の提示をして、それから都市計画にかなった手順の方法をこれから進めていくところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　小岩井君。
○小岩井　清君　その間に住民の意向をどう措置するんですか。その点だけ答えてください。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　現在では、地域の11自治会だったと思いますが、そこの役員さんに検討委員会に入っていただきまして、先進市の防災公園の視察を現在行っていただいているところでございます。そこの中で、いろいろなご意見をまたいただいて、日常、周辺の住民の方がどんなふうに使うのが一番利用しやすいのかというようなことを主にこれから議論して、例えば中にジョギングコースをつくるとか、ベンチを置いて年寄りとか子供が憩えるようなものを主体的に、もちろん防災の機能は防災の機能として確保していきますが、それと並行していろいろな施設を検討していきたいというふうに考えています。
　以上です。
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○議長（海津　勉君）　次、金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　皆さんこんばんは。日本共産党の金子貞作でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、緑地保全についてであります。緑地が今、次々市川市でも失われております。今ある緑地の保全や施策の活用について３点伺いたいと思います。
　まず１点目は、大野地域の緑地保全と活用の考えについてであります。
　大野町２丁目の緑地、大野調整池周辺の山林は、昔のままの景観を保っています。また、この地域は大野１丁目の風致地区、また市が購入している前畑緑地など、一連の緑地が存在しています。大野駅も近く、散歩する人や、また松戸側には松戸東病院が５年前に建設され、通行する人も年々ふえています。緑の散歩道として整備すれば、快適な場所と考えます。市民からもこの緑地を早く保全対策をとってほしいという声も出ています。この地域の現在の緑地保全協定はどうなっていますか。市として緑地協定を広げるなど、保全の考え、活用についてどう認識しているのか伺います。また、松戸市側とも連携して保全整備を検討できないか、あわせてお答えください。
　２点目、葛南ふれあい公園の計画状況と市の考えについて。
　この公園は、市川市の柏井地区を含め、３市にまたがる区域の県事業です。また、市の５カ年計画にも位置づけられています。計画段階から住民の要望を反映し、住民参加型として整備していくことは、市として県に要望しているのか、現在の進捗状況と市の考えについて伺います。
　次は、真間山旧木内別邸跡地を都市緑地保全地区に指定できないかについてであります。
　この跡地のマンション建設計画について、市当局は都市計画法の地区計画を適用し、可能な限り樹木を残すとしています。２月16日の都市計画審議会では、この議案も継続審議となりました。この質問については、前任者の答弁で経過についてはわかりましたので、その答弁は結構であります。
　それで、この都市計画審議会で継続審議になった、これは非常に重いものがあると思います。この継続をどう市当局としては受けとめているのか。また、この３年間でこうした継続になった議案があったのかどうか、この点伺いたいと思います。私も審議会を傍聴して、委員の意見を拝聴いたしました。市は、財政的な理由だけで買収ができないとしているが、環境を守るという長期的視点が欠けているのではないか。高さ制限を20ｍにすることは、風致地区の趣旨に反し、時代に逆行するものだ。緑の基金をここで活用できないのでは基金の意味がない。市の基本構想からいっても、もっと市民との合意形成を考えるべきではないか。委員が全員発言をし、そして地区の計画を継続審議としたわけであります。言わば、市長のやり方はだめだと、こういう判断が下ったと思いますが、このことについてなぜ市当局は尊重しないのか、なぜ真剣に買い取りの立場でもう１度検討すると言えないのか、改めてこの受けとめについて答弁を求めたいと思います。
　次に、都市緑地保全法、この第３条で１つでも該当する地域は定めることができると、条件を３つ挙げております。これについて先ほどの答弁では、市当局は該当すると、この答弁がありました。この３つの条件にすべて該当するというふうに認識しているのか、このことについてまず伺いたいと思います。そして、この手続の問題についてであります。法律では、１つでも該当すれば指定ができる、こうなっております。市独自で保全指定ができるのか、それとも地権者の同意、これがなければ手続ができないのか、いわば地権者の判こが必要な、そういう手続なのか、この手続の問題としてきちんと確認をしたいと思います。
　それからサンウッド、これは当時幾らであの土地を購入したのか。そして、この地域を網かけした場合、業者が値段をつり上げた、そういった利潤まで補償しなければならない、こういうことになるのかどうか、この点もあわせて伺いたいと思います。
　いずれにしても、この緑地保全を願う市民は、この法律に沿って緑地保全対策を立てることが最善だと考えております。指定すると、本来国、県から３分の１の補助金が得られ、市の負担も軽減されます。市民も、買い取るのであれば募金も集めたいと、こういう声も出ています。市長は、市民と協働して保全の運動を起こすべきではないか、このように考えますが、市長の決意を伺います。
　次に、外環道路問題について伺います。
　環境目標達成に向けて、市はどのような役割を果たしていくのか。国土交通省は、昨年10月に稲荷木、大和田、平田地区の設計・用地説明会を開き、矢切地区は終わって、一部工事が始まっています。残りの地区についても本年度中に説明会を開き、今後、用地買収に入ることを明らかにしております。昨年の稲荷木、平田２会場での住民説明会の参加者は800人、事業計画に対する疑問、反対意見が集中しています。国土交通省も、住民の同意が得られるかどうかとは無関係に事業を進めていますが、住民合意に基づかない事業計画は正当性がありません。建設省のこうしたやり方を市川市はただす立場にありながら、市の役割が見えてこないのが今の実態であります。これまで市は、環境目標は達成されると繰り返し言っております。環境保全が図られると断定するその根拠は何なのか、具体策をきちんと示すべきだと思います。
　また、小塚山の工法について、国土交通省は非開削工法についてまだ検討中と、５年前から同じことを繰り返し言っておりますが、いつまでに結論が出るのか、この結論についてだけ伺いたいと思います。
　次に、高谷地区ダイオキシンの問題です。
　外環道路予定地で、昨年５月から７月に国土交通省が行った調査の結果、市が過去に埋め立てた廃棄物の埋立地である高谷地区で猛毒のダイオキシンが検出され、住宅地周辺の２地点で環境基準の22倍を超す高濃度が検出されました。今後の外環事業についてはどうなるのか、改めて住民説明会の開催を要求する必要があると思いますが、当局の考えを伺います。また、これは単に外環道路予定地だけの問題ではなく、市川市全体の市民の命にかかわる問題です。市も独自の調査を行っていますが、住民への影響等はどうなのか、何はさておいても住民の安全対策を真っ先にとるべきと思いますが、具体的な対策について伺います。
　次に３点目、宅地開発と建築行政について伺います。
　宅地開発指導要綱の効果と今後の考え方についてであります。
　開発指導要綱は、開発業者に公共施設建設のための用地提供、あるいは負担金を求める制度です。人口がふえて自治体がインフラ整備に追われ、財政破綻を回避する緊急避難的な性格のものです。しかし、中長期的都市づくりのビジョンの中での位置づけは不明確であり、本市でも500平方メートル未満のミニ開発行為が繰り返されているケースが出ています。乱開発する業者に対し、行政は負担金を求めることができない。そして、インフラ整備に行政は多額の税金を投入する結果になっております。まちづくりの規制がないに等しく、さまざまな問題が出ています。例えば、宅地開発された地域では側溝が小さく、ちょっとした雨でもあふれて水害問題が出ていることです。平成12年度の宅地造成面積は５万3,000平方メートルと総務委員会で答弁がありました。過去３年間の開発行為の手続件数とその面積の推移はどうなっていますか、お伺いいたします。
　また、本市でも乱開発を防止し、均衡のとれたまちづくりを進めるために宅地開発指導要綱を見直し、独自の対策、規制の条例が必要と思われますが、いつごろ、どのような内容を検討しているのか伺いたいと思います。
　次に、建築基準法の規制緩和で、今後の市の対応について伺います。
　この法律は、違法な建築物を防止するものです。家を建てる場合、建築主は建築確認申請書を提出し、工事が完成した場合、工事完了届を提出しなければならないことになっています。ところが、本市の検査済証を発行した件数は、平成10年度で約30％、私の質問で法律が本市でも守られていない、このことが明らかとなりました。平成12年度の結果はどうでしょうか。その後、どのように改善されているのか。まだまだマンション建設の際の周辺住民とのトラブルが多いのも実態です。規制緩和により、さらに行政指導が弱まる心配はないか、また、今後の違反建築防止やトラブル防止に市はどのような対策を検討しているのか、あわせて伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○議長（海津　勉君）　金子貞作君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまの共産党の金子貞作議員の真間山の旧木内別邸跡地の都市緑地保全地区に指定できないかという質問に対しまして、今議会でも大変多くの議員よりこの問題について質問をいただいている関係上、市の基本的な考え方について、改めて私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　この旧木内別邸の跡地の緑の保全につきましては、一部の市民の方々から、あるいは緑地保全地区に指定してもらいたい、市川市で取得できないかというような意見、非常に多くのファクス、メールをいただいております。また、審議会でも継続審議ということになったわけであります。
　私も、この木内家の別邸跡地の価値というもの、そういうものは十分私自身も認識しているつもりでもあります。また、市川市といたしましても、これまでの経緯の中でこの木内家別邸跡地の樹木をどのようにしたら保存できるのかということで苦慮してきたところでもありますし、私も別邸跡地には何度も足を運び、そして考えてまいった経過がございます。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、この用地を平成元年には美術館用地という形で鹿島建設との交渉に入ったわけであります。ですけれども、その当時の市は、それを取得し、活用しながら保全していこうという観点であったというふうに思いますし、美術館として取得するということでありましたけれども、当時からだんだんとバブル崩壊が始まり、財政状況というものが非常に悪くなってきた。そして、平成８年に買い取りを断念するということがあったわけであります。その後、私が市長にさせていただいた平成10年に、鹿島建設が第三者に譲渡するため、この公有地拡大法に基づいて届け出が提出されたわけであります。この届け出は、市が土地の買い取りを希望する場合には、３週間の協議期間の間に第三者への譲渡はできないものとされているものであります。したがいまして、この届け出を受けて、市川市といたしましては買い取りを希望するという旨を県知事に通知いたしました。しかし、市が１度買い取りを断念したという経緯があり、鹿島建設からは市への譲渡はできないという答えがあったわけであります。そして、３週間のこの協議期間を経ても協議が調わず、市が買い取ることについては実現をしなかったという経緯があります。
　今までの経緯でご了解いただきたいんですけれども、市もできる限りの努力をしてきたということをご理解いただきたいというふうに思いますし、この跡地が、所有権が移転して今あります。市が取得するにしても、現在のこの所有者から同意が得られるかということに対しては、その保証も確信もないわけであります。また、市が仮に買い取ることができなかった場合でも、現在の所有者が買い取ったときの価格で、同額で市に譲渡するということは、ほとんど考えられないだろうというふうに思います。また、この跡地の価格としては、具体的には土地鑑定をしなければわかりませんけれども、隣接する斜面林三千百数平方メートルを平成４年に取得したときの価格が23億円であったということであります。そして、跡地の県道を挟んだ向かい側になりますけれども、あった株式会社クラレの寮用地、これが平成11年に売り買いされた。その当時の値段が１平米当たり価格が約20万であったと言われております。したがいまして、これを参考にして総面積を掛けますと、約30億円以上になるのではないかというふうに思われますし、これまでの経過から考え、また今もう設計段階にも入っておりますので、その補償等もあわせて考えていくならば、それは40億、50億と言われても、市としてはそれを買い取る以外に方法がなくなるということもまた事実であります。
　国庫補助金が３分の１あるではないかというふうに質問者が言われましたけれども、現実に考えてみると、この平成12年度の国の持っている緑地の買収補助金というものは11億円でありました。ほとんどがもう、全国ですから、ほとんどそれは割り当てになってしまっています。今回、13年度の国の緑の緑地買収補助金は20億円程度であろうと、調べた結果言われております。これもほとんどもう予定が決まっているというような状況にあります。したがいまして、国、県の補助というものは、ほとんどこれは考えられないというふうに見てもよいのではないかというふうに思っております。
　そういうことから、ご質問者からは当該跡地を緑地保全地区にしてもらいたいという意見をいただいております。この緑地保全地区指定は、土地の所有者から買い取りの申し出のあった場合です。もう１度申し上げます。土地の所有者から買い取りの申し出があった場合にそれができるということなんです。ですから、県または市が時価で買い取るという確約をして初めて、そして所有者から買い取りの申し出があった場合のみでございますので、土地所有者の了解のもと指定するものであります。
　その結果、緑地保全地区の指定を受けますと、樹木の伐採はもとより、宅地の造成、土地の形成の地形の変更、建物の新築、増築、改築などにおいては、法的にまた将来にわたって厳しい制限を受けることになるわけであります。このことから、指定に当たっては、現時点では土地の所有者の了解を得ることは極めて困難であろうと、無理であろうということが言えます。現在市川市は、緑地保全地区といたしましては、平田緑地、あるいは子の神の緑地、宮久保の緑地の３地区、２haを緑地保全地区に指定しております。この３カ所は、いずれも神社の用地と一体となった良好な樹林地であり、このことから、将来的に土地が他の用途に供されたり、また、他に譲渡されるということも考えにくいということもありますので、指定に当たって、比較的土地所有者の理解が得られやすかったのではないかというふうに思っております。
　しかし、この旧木内家別邸跡地は、所有者が活用を予定しておりますし、このような土地を所有者の理解なしに、いろいろな制限が課せられる緑地保全地区に指定することは、これもまた困難である。所有者の了解は得られないというふうに考えられます。
　このような状況から、土地所有者の利益を損なわない中で、この500本近くある樹木を何とか保全できないかということで苦慮してきたわけであります。千葉県とも協議を行った中で、どのようにしたら保全できるかということで地区計画の導入を決めた。その理由としては、地区計画を導入することで風致地区の高さの制限を緩和するかわりに、建ぺい率を40％から30％に強化することになりますが、このことにより、開発に伴う樹木の伐採を極力制御、抑制することができるというふうに考えております。
　この住宅の敷地につきましては、緑地協定を締結しておりますし、また、斜面は市に寄附するというふうな予定になっております。その結果、樹木の８割以上、また緑のボリュームにしては９割以上の保全がされることになるわけであります。ですから、またこの別邸の洋館部分は開発業者により復元されることになっておりますし、また、底地とともに市に寄附するというふうにも予定されております。同じく事業負担で千葉商科大学の敷地を通って県道、歩道橋へつながる遊歩道が整備されることにもなっているわけであります。地区計画を導入したのは、今申し上げたとおりでありますけれども、逆に地区計画が定められなかった、そういう場合には、現在の用途規制並びに風致地区規制に基づいて、制限の枠の中で、先ほども申し上げましたけれども、３階建ての共同住宅とか、あるいは敷地を分譲的に区割りして、１戸建ての小規模な家を建てられてしまうことになるわけです。そうなれば、合法的になっておりますので、法的に防ぎようがないということで、この樹木が伐採されてしまうんだ、そういう立場に立って、この地区計画を導入しているというふうにご理解をいただきたい。それが最善の、最良の方法であるというふうに私は確信しております。
　しかし、これから現在の所有者から市が取得するということは、今申し上げましたように大変困難であろうというふうに思いますし、仮に市に譲渡するとなっても、その価格はということになりますと、具体的に土地の鑑定をして決めることになりますけれども、先ほど申し上げましたような、普通のクラレの値段でいけば30億以上になりますし、また、この補償等をあわせていくとどのぐらいの金額になるのか、見当もつかないわけであります。市川市の財政は健全化に向かっているとはいいますけれども、このほかにも対応していかなければならない諸課題も非常に多いわけであります。ですから、このことから、樹木の８割以上が保全でき、そして緑のボリュームを９割以上保全できるということに対し、このことに対して、私は将来的に負担を考慮しなければならないことも合わせれば、これが市が取得するということは、市が取得という選択肢を選ぶということは非常に困難であると言わざるを得ないというふうに思っております。
　また、そういう意味で、この巨額の金額を投入することは、逆に市民の合意を得ることは私はできないというふうにも思います。この地区計画を導入し、その制度の範囲内で開発を容認していく方法しかないものであろうというふうに考えております。
　以上でご理解をいただきたいと思います。他の質問、あるいは詳細な部分は、まだご質問があると思いますけれども、その部分については担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環道路についてのご質問にお答えいたします。
　まず、環境目標達成に向けて市はどのような役割を果たしていくのかという問題でございますが、この外環道路に関する環境につきましては、平成８年の都市計画変更の手続の中で、環境全般にわたる事項を６分類28項目にまとめまして、千葉県知事に要望したところでございます。千葉県におきましては、平成10年９月から既存の東京外郭環状道路連絡協議会に環境保全専門部会を新たに設置いたしまして、環境影響評価書に基づく環境保全対策が適切に実施されるよう、フォローアップを行っているところでございます。市といたしましても、環境問題は市民の健康に直接影響を与えるものであることから、重要課題の１つとして認識しております。
　６分類28項目の重要事項は、工事着手前、工事中、供用開始後とそれぞれ具体化すべき時期が異なっておりますことから、各要望事項が時を失せず適切に処理されるよう関係機関に働きかけているところでございます。事業者は、総体的に最新技術の情報や資料の収集等、調査研究に努めているところでございますが、まず、工事着手前の項目といたしましては、予測の際に設定いたしました交通量や大気の変化を確認するとともに、現在地質調査、地下水位の調査、動植物の調査、埋蔵文化財の調査などが行われているところでございます。工事中の項目につきましては、設計・用地説明会後に開催されます工事説明会で、事業者から工事の施工方法等に合わせた工事中の騒音や振動等に関する具体的な環境対策が示されるものと考えております。
　供用後の問題につきましては、沿道の環境保全が図られるよう、交通管制システムの整備、環境モニタリング等、継続した監視体制が図られるものと考えております。なお、当初予測評価の対象とされていなかった浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭにつきましては、昨年３月に市川市から要望したことに基づき、同年７月から現地調査を開始したところでございます。この調査は、四季にわたる調査が必要であることから、１年間かかるものであって、現在３シーズン、昨年の７月の夏、10月の秋、それから２月の冬季ということで、現在３シーズンを終了しております。５月に最後の春を行いまして完了する運びとなっております。
　続きまして、小塚山の件でございますが、小塚山公園の施工方法でございますが、外環道路を受け入れる際に付しました９分類22項目にも、可能な範囲でふたがけ等による地下構造とすることを要望としております。単に緑地再生等の上部利用をするならば、一般的には開削による工法が採用されることとなります。しかしながら、小塚山公園は、本市の中でも残り少ない貴重な自然公園として市民に親しまれておりますことから、可能な限り自然状態を変更しない非開削工法も含めた工法検討を行うことを要望しているところでございます。
　現在も事業者からは具体的な工法等は示されておりませんが、遅くとも設計・用地説明会の前には、本市に対し具体的な工法の検討結果が示されるものと認識しております。なお、先ほどご質問の中で、今年度中に説明会があるのではないかということでございますが、そういうことから、今年度のこの地域の設計用地説明会は難しいものと考えます。
　次に、宅地開発要綱の関係でございますが、効果と今後の考え方ということでございますが、開発許可制度を補完する形で市川市宅地開発指導要綱を制定いたしまして、開発事業者に対し公共公益施設の整備の協力を求めてきたところでございます。その後、社会情勢の変化と合わせるべく、数十回にわたりまして改正を行いながら、今日まで市の良好な住環境の形成の一定の役割を果たすべく指導してまいったところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、現在の指導要綱は面積が500平方メートル以上の土地について行うものに限られており、500平方メートル以下の位置指定道路の宅地造成問題等、いわゆるミニ開発問題につきましては、いろいろな諸問題がございます。残念ながら、決して十分とは言えない部分も認識しております。
　また、11年５月の建築基準法改定によりまして、民間指定確認検査機関でも建築確認ができるということになりましたので、指導要綱の手続が守られないという、そういう懸念がございますので、この要綱を条例にしてきちっとした位置づけをとろうということで、現在宅地開発指導要綱の問題を関係各課と協議いたしまして、条例化すべく検討作業を進めているところでございます。
　次に、建築指導要綱の関係でございますが、やはりこの建築指導要綱の関係でございますけれども、民間確認検査機関ということで、民間の建築主事という形で特定行政庁以外でも建築確認ができるという制度が法改正によってあるわけでございますが、これらの団体も、決して簡単にできるわけではございませんで、大臣の指定機関ということで、厳しい資格要件といろいろなチェックが受けられるわけですが、現在市川市に提出できるこの団体というのは４団体でございまして、現在まで36件という形で、かなり低い申請という形になっておりまして、これが急激に伸びるということはいろいろ諸条件がございまして、将来的にもなかなか難しいのかなというような状況でございます。
　なお、この民間確認検査機関に対しても、現在市にございますいろいろな指導要綱あるいは条例等、周知する必要がございますので、それぞれの４団体に関係諸条例、あるいは指導要綱等は送付いたしまして、これらについての厳守をお願いしているところでございます。また、その機関の責任者に、その設計者あるいは確認する担当者にこの辺の指導を徹底するよう要望しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　緑地保全について、まず、大野地区の緑地保全と活用方法について、もう１つ、葛南自然ふれあい公園の計画の状況と市の考えという２点についてお答え申し上げます。
　まず、大野緑地の保全についてでございますが、この地区はＪＲ武蔵野線と都市計画道路3.4.16号、3.4.18号に囲まれた大部分が低地で残されております。その部分は、貴重な緑が現在も存在しておりますので、私どももこれらをいかに保存すべきかということで、現在庁内の緑の保全ということでプロジェクトチームをつくりまして、現在計画を作成中でございます。その中で、この地区一体は梨風緑地、また前畑緑地とも一連の関係がございます。梨風緑地につきましては、昭和55年に都市計画決定をされて緑地の保全を図っているところでございますが、2,000平方メートルのうち約800平方メートルが現在開放されております。また、前畑緑地についても、平成７年に都市計画決定をされて、これは面積が3,700平方メートルございますが、そのうちの1,590平方メートルを開放しているということでございます。この２つにつきましては、現在まで市の巨費を投じて、毎年少しずつではございますけれども、取得に現在も努力しているところでございます。
　また、ご質問の大野２丁目の調節池の周辺の緑地　　失礼しました。調整池でございます。先ほども間違えて申しわけございません。ここの場合は調整池ということになります。緑地の現状ということでございますけれども、この一部については現在市川市と市川みどり会とで協定を結んでおりまして、保全に努めております。この緑地のほぼ全体を占める場所でございますけれども、ここは厚生労働省が現在所有しております。東松戸病院の入り口に斜面の緑地がございますけれども、この部分についても厚生労働省の方で現在管理しておりますので、これから市の方と協議を行っていくという状況にございます。
　なお、当緑地を含みます約1,000haでございますが、先ほど申し上げましたように低地で貴重な緑地が残っているということで、庁内のプロジェクトで大柏地区の水と緑のネットワーク構想軸ということで、現在いろいろな緑に関心のある職員を集めまして、この地区の残された地域の資源、緑地、遊水等もございます。それらの構想づくりに現在作業を進めているところでございます。
　また、この緑地についてみどり会との協定を結んで保全することというご質問でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、みどり会とは、この地区の約８割ぐらいがみどり会との協定樹林となっているところでございます。現在は、協定者が約82名、面積で51.3haの協定を結んでいるところでございますが、これとほぼ同数の面積、約52haでございますけれども、まだ協定を結んでもらえないという地区がございます。これらにつきましては、現在協定を結んでいる山林の所有者等にお願いしまして、なるべく参加していただけるように今説得をするようにいろいろ協力をお願いしているわけでございますが、実際に私どもみどり会へ入っていない方々に話を聞きますと、入ったメリットがそんなにないということがいろいろ言われます。そこで、我々も所有者等にいろいろ協議をした結果、いま少し借地料を検討してみてはどうかとか、それから一番困っているのは台風等で倒木した木が、これの始末、処理に対して非常に時間と費用がかかるということで一番困っているということをお聞きしました。今回は、当初予算でお願いしておりますこれらの木の処理についても予算をいただいておりますので、それらのＰＲを努めながら積極的に残った未協定者についてもお願いしていくように、これから努力してまいりたいというふうに思います。
　また、松戸市と共同で保全できないかということでございますが、これにつきましても、松戸市においても私どもと同じような共通な理解を示しておるところでございますので、これから松戸市の方に前向きに取り組んでいただくように協議をしてまいりたいと考えます。
　次に、葛南自然ふれあい公園の計画でございますが、さきの先順位者の方にお答えしたとおりでございますが、現在は市川市では青少年のキャンプ場がございます。これを中心として15ha、松戸市では約８haで、（「船橋市」と呼ぶ者あり）とにかく23ha　　失礼いたしました。松戸市ではございません。船橋市域では約８haで、合計23haで基盤となる公園の計画を現在進めております。その中に、市民の参加ができないかということでございますが、この件につきましては私どもいろいろ研究しております。これはあくまでも県が整備して運営するという位置づけになっておりますけれども、市川市民が主体的に緑に親しむというような場所柄でもございますので、県とも今後十分市民の参加による計画づくりということで、強くこれについても要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君)　高谷地区のダイオキシンについてお答えいたします。
　外環道路予定地内の建設省、現国土交通省が行いました地盤調査の結果、市が過去に埋め立てました廃棄物層の中から、ダイオキシン類が土壌から最大1,100pg－ＴＥＱ／ｇ、環境基準は1,000でございます。水質から最大22pg－ＴＥＱ／ｌが検出されましたことから、市では周辺環境に及ぼす影響を確認するための緊急調査を実施しました。周辺環境の緊急調査の内容といたしましては、表面土壌からの粉じん等の拡散による影響を確認するため、建設省がダイオキシン類の調査を行った廃棄物埋立地内の表層土壌３地点の調査を行いました。その結果、9.4pg－ＴＥＱ／ｇ、２点目は55pg－ＴＥＱ／ｇ、もう１地点は20pg－ＴＥＱ／ｇと、いずれも土壌の環境基準1,000pg－ＴＥＱ／ｇを大きく下回っておりました。埋立地を取り巻く周辺の公共用水域の高谷川、江戸川放水路及びクリーンセンター横の水路の水質３地点の調査を行い、その結果、高谷川の水質0.82pg－ＴＥＱ／リットル、江戸川放水路水質0.46pg－ＴＥＱ／リットル、クリーンセンター横水路水質0.7pg－ＴＥＱ／リットルと、公共用水域の環境基準であります１pg－ＴＥＱ／リットルを下回っておりました。
　また、埋立地周辺の飲用を目的としています一般家庭用井戸３本がありましたので、その井戸の水の水質調査を行いました。その結果、高谷1428の２世帯の井戸につきましては、0.069pg－ＴＥＱ／リットル、高谷1503につきましては0.07pg－ＴＥＱ、高谷1966につきましては0.076pg－ＴＥＱ／リットルと、地下水の環境基準１pg－ＴＥＱ／を大きく下回っておりました。また、平成11年度に高谷川、江戸川放水路の前面海域に当たります三番瀬のダイオキシン類調査を行っておりますが、水質が0.05pg－ＴＥＱ／リットル、底質も0.11pg－ＴＥＱ／ｇと、いずれも低い濃度となっております。これらの結果から、高谷地区における廃棄物層のダイオキシン類が周辺の表層土壌、公共用水域、飲用井戸水に対しては特段の影響を及ぼしていないと現時点では判断しております。
　一方、建設省の調査で超過しました観測井の水質について、埋立地周辺の同じ深度の観測井の水質調査を３地点行ったところ、高谷３地先では0.24pg－ＴＥＱ／リットル、高谷1953地先では2.8pg－ＴＥＱ／リットル、クリーンセンター内緑地では2.3pg－ＴＥＱ／リットルと、２地点で環境基準の１pg－ＴＥＱ／リットルを超過しておりました。環境基準を超過した２地点内の高谷1953地先では、観測井戸の設置に深度2.2ｍから４ｍで廃棄物層が確認されておりますので、その影響によるものと考えております。
　このように、観測井の水質が２地点で環境基準が超過しておりましたので、高谷地区における浅い位置における水質状況を把握するため、観測井による第２段階の調査を現在進めております。その調査内容といたしましては、超過した２地点の下層における水質調査と、超過したクリーンセンター内緑地での２地点及び高谷川左岸の埋立地周辺で４地点の４ｍから５ｍの浅い位置における観測井の水質調査を現在進めております。
　また、高谷地区以外につきましては、市民の健康影響の確認のため、一般家庭用飲用井戸44地点の井戸水の水質調査をあわせて進めているところでございます。
　次に、ダイオキシン類の人体への影響は大丈夫かとのお尋ねですけれども、先ほどご説明しましたとおり、これまで市が行った調査からは、廃棄物層のダイオキシン類は周辺の表層土壌、公共用水域、飲用井戸水へは特段の影響を及ぼしていないと現時点では判断しておりますことから、直接的な人への影響はないものと考えております。
　なお、事業者であります国土交通省では、外環道路の建設予定地におけるダイオキシン類の対応につきましては、有識者等で構成する高谷地区地盤改良に関する技術検討委員会を設置し、周辺環境に影響を与えないような設計方法等について検討しております。事業者は、この結果を踏まえて適切な施工方法を決定することとしており、また、事業の実施に当たっては、周辺住民の理解が得られるよう説明会を開催する予定であると聞いております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　質問したことに的確に答えるように、もうあと10分しかなくなってしまいました。答弁の仕方、非常に不満であります。今後、議長、ぜひ夜間議会、こういうやり方というのは非常におかしいと思います。これはひとつ、今後改善を求めてお願いしたいと思います。
　まず、１点目の大野町の緑地保全について、これについては非常に前向きな答弁で感謝いたしております。私も現地をよく見ておりますが、ここは大町自然公園と同じような景観があります。ただ、要望として県道沿いのごみが非常に散乱しております。これも非常に見苦しい状況でございます。そして、県道が狭くて歩道もない、こういう状況でありますので、この辺は県に強く要望していただきたい。それと、中心部に水路が流れておりますけれども、これも非常に汚れておりますので、この汚染源についてひとつ明らかにして、対策をお願いしたいというふうに思います。
　それから葛南ふれあい公園についてはわかりました。この自然を生かした住民参加型になるように、ひとつこれは県の方に強く要望していただきたいと思います。
　次に、真間山緑地の問題についてであります。
　これについては、市長から非常に丁寧というか、同じことの繰り返しの答弁でありますが、私が聞いたのは、まず、この網をかける場合ですね。地権者との同意の中身をちょっと聞いたんですが、市が独自に網かけをできるのか、あるいは地権者の判こがないとできないことなんだと、こういうことなのか、この手続の問題を、これは大事な問題ですので、部長、ひとつきちんと答弁してください。
　それと、サンウッドが幾らで買ったのかと、これについても答弁がなかったんですが、２年前の６月ですか、市の売却申し立て、この当時は13億円というふうに私も聞いているんですが、もし違っていたら言ってください。ここを網かけした場合、やはり都市緑地保全法、ここでは損失の補償という問題が確かにあります。第７条、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する、こういうことになっています。サンウッドがもし13億円で買ったとしますと、この後いろいろ調査をやったりとか、そういうことで、そのほかの経費は当然かかっていると思うんですが、この網かけをした場合に保全法の立場でやれば、市長が言うように40億とか50億とか、こういうふうに業者の言い値で買わざるを得ない、こういうことにはならないとういふうに私は理解しているんですが、その辺の法律的な解釈を含めてもう１度お答えいただきたいと思います。
　それと、審議会でこれは継続になったという、この問題についてなんですが、やはり市長の、いろいろおっしゃいますけれども、このやり方じゃない買い取りの方法をもう１度検討しなさいと。これをただ、この地区計画が最善だと、こういうことで問答無用のやり方というのは私は本当に許せないと思いますね。これじゃ、何のために審議会で議論してきたのか、審議会の委員の見識を全く尊重しない、こういう態度じゃないですか。こんなことだったら審議会を開く必要はないですよ。市長の気に入らないのはすべてだめだと、こういうことと同じじゃないですか。せめてこういう、もう１度検討も一応考えてみましたと。３つの案を出しましたと。それでもう１回検討してみてくださいと、こういうことが私は筋だと思いますけれども、これは市長の市民との協働とか、こういうことは全く反したやり方だと言わざるを得ません。これについてもう１度、市長じゃなくて部長、きちんと答弁してください。
　あと、外環については時間がありません。外環は予定どおり進んでいないということが部長の答弁で明らかになりました。この環境問題、それと自然の影響ですね。これについてもっと市がイニシアチブを発揮して、きちんとその根拠を明らかにしてくださいよ。そして、市民が納得いくような、そういう時間をかけた説明会がなければ、私はこれは到底合意が得られないと思います。この点は指摘しておきます。
　あと、宅地開発の問題では、まちづくり条例をつくるということにして、さらに規制をかけていくんだ、こういうことなんですが、これはいつごろやるのか、それから理念的なものなのか、あるいは実行的なものか、この辺のもうちょっと中身を聞かせてください。
　以上。
○議長（海津　勉君）　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　土地緑地保全法に基づく指定の際に、地主の承認が必要かということでございますけれども……（「判こ、判こ」と呼ぶ者あり）判こ、これは法律上は土地所有者の同意は必要としませんが、指定することによって厳しい制約が課されることになりますので、同意を経て指定することになっております。開発を計画する上で、土地所有者の同意を得ることが非常に現在では困難であるというふうに考えています。
　それと、最初に当初土地所有者から幾らの金額が提示されたのかということでございますが……（「いいよ、もう」と呼ぶ者あり）よろしいですか。それは、約11億7,000万でございます。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　宅地関係の条例の件でございますが、ご質問者、まちづくり条例という表現がございましたが、将来的にはまちづくり条例という形に持っていきたいと考えておりますが、とりあえずこのまちづくり条例は広範囲になるものですから、今回の条例化については都市計画法でゆだねられた部分と、それから現在の宅地開発要綱の部分を条例化して、できれば６月に提案したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（海津　勉君）　金子君。
○金子貞作君　今、真間山の問題で、この網かけについては地権者の判こは要らないと、市独自でできるということが明らかとなりました。過去のいろいろいきさつはあると思います。これについては、やはりきちんと、これはもう市民のこういう意向、また審議会のこういう経過を踏まえれば、過去のことはきちんと反省すべきことは反省して、改めてこの保全法の網かけを市としてやって、その上で地権者と話し合う、こういうことになれば、私はもっと安くここを買い取ることができるのではないか。その財源はあります。財政調整基金も33億円あります。それから緑の基金も15億円あります。こういう点も、やはりなぜ使えないのかと、こういう声も出ているわけですから、この辺も踏まえて、もう１度審議会で十分な議論をお願いしたいと思います。
　いずれにしても、この地区計画がやられれば、高層建築物が乱立して自然と環境が今後破壊されていくと。ここは遺跡も環境も非常に保存するに値する、そういう地域であります。やはりそのための最善の方法は、都市緑地保全法に指定することではないかということを申し上げたいと思います。この辺の決意をもう１度聞かせてください。
○議長（海津　勉君）　市長。
○市長（千葉光行君）　私たちも質問に対しては誠心誠意頑張って答弁させていただいておりますので、余り投げやりにはやっておりませんことをご理解いただきたいというふうに思います。
　行政が網かけをするということは、逆に言うと非常に合法的に向こうが、地権者がしている中で、余りにも独善的なやり方になります。これが本当に正しいのかどうか。多分これはそうした場合、できないことはないんですが、やれば多分裁判になり、裁判では勝てる予想もつかないというふうにも感じておりますし、また、審議会において継続であるということは、結論が出ていないわけでありまして、今後その内容についてはまた審議会に再度お諮りさせていただき、結論をいただきたいというふうにも思っているわけであります。
　また、11億、13億という値段は、これは当時の鹿島建設が投げ売り的に値段をその当時売ったというような情報も入っておりますので、その金額をこれから買い取るときの１つの基準にはできない。私が先ほど申しましたクラレの平成11年度の値段なんかが１つの基準になるのではないかということから、値段を算定すると30億以上になるだろうと。また、あらゆる補償金額を合わせると、金額は見当がつかないような金額になる可能性があるというようなことで、樹木が８割保存ができ、樹木のボリュームが９割保存できるということに対し、それだけのお金をかける必要があるのか。また、木内別邸そのものがまた土地を含み市川市に寄附されることにもなるわけでありますし、斜面緑地はそのまま寄附されることにもなるわけでありますから、そういうことから考え合わせてみると、それだけの効果、効率というものをあわせ考えていく必要があるのではないのかなということで、地区決定、地区計画を考えているというふうに答弁させていただいたわけでありますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（海津　勉君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海津　勉君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後８時３分延会

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