更新日: 2001年3月22日

2001年3月22日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 小林妙子君。
〔小林妙子君登壇〕
○小林妙子君 おはようございます。公明党の小林妙子でございます。
 初めに、訂正があります。教育行政の学区自由化のところですけれども、学区弾力化に訂正いたします。次に、土木行政の1番、鬼高架橋のところを鬼高架道橋に訂正をさせていただきます。
 では、通告の順序に従いまして質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
 最初に、教育行政について。学区弾力化の現状と課題についてお伺いをいたします。
 学区外の学校への通学、いわゆる指定校変更は、一般にいじめや家庭内の問題など特殊事情がある場合に認められていました。今は個性や能力を伸ばし、児童生徒の意欲、主体性を引き出すための学区弾力化へと大きく緩和されました。学校教育部のホームページに通学区域の弾力化について、「子供と親の学校選択の機会を保障し そして学校の個性をひきだすと、教育委員会は考えます」。1「子供と親に学校選択の機会を」、2「地域の学校の個性化」、3「地域と学校との連携を」、4「学校の個性創りを応援」という内容が紹介されておりました。市川市は、平成9年1月に出されました国からの通学区域の弾力的運用についての通知を受けまして、指定校変更基準を従来の8項目から4項目もふやし、12項目に基準の枠を広げ、実施されております。どこよりも通学区域弾力化を推進されておりますことを大変評価いたしたいと思います。
 ここでお伺いいたしますが、弾力化になってからの成果と新年度の指定校変更の申請状況についてお伺いをいたします。
 次に、福祉行政について。介護保険の住宅改修費の支払い方法についてお伺いをいたします。
 先日、NHKで、「介護保険から1年 本当に求める介護とは いまだ減らない負担」というテーマで放映をされておりました。サービスを利用する側からアンケート調査を紹介していたわけでございますが、この1年、介護保険になってから経済的負担が「減った」が33%、「変わらない」が55%、「ふえた」が12%でした。経済的に軽くなった33%の方はどう変わったのか。それは、今までは所得制限があり、サービスを受けられない人が受けられるようになった。経済的負担がふえたという方の理由は、要介護5の方が、介護保険の前は毎日朝2時間、夜2時間、ホームヘルパーさんにお願いをしていたが、介護保険になったら、同じようなサービスを利用すると48万円かかります。要介護5は利用料35万8,000円が限界ですが、約12万円足りません。足りない分を自己負担するか、家族で介護しなければならないという利用者の負担がいまだ減らないというアンケートの実態でした。
 本市も介護保険に関するアンケート調査が実施されました。約8割の利用者の方が、おおむね満足ですとの評価が出ておりました。市川市は利用サービス負担を軽減したり、新年度からは介護保険料の一部減免を実施するという、どこの市よりも早く利用者側に立ち、日々安心して生活が送られるサービス向上に努力していただいております。介護保険で受けられる在宅サービスに住宅改修費の支給があります。アンケート調査では、利用されているサービスの不満と答えられた方の理由に、住宅改修費も初めから1割負担にしてほしいとありました。
 ここでお伺いいたしますが、介護保険の住宅改修助成制度の具体的内容と利用状況についてお尋ねをいたします。
 次に、土木行政について。日ごろは地域要望をスピーディーに対応していただき、大変ありがとうございます。本市は昨年の11月に実施されました交通バリアフリー法案に基づき、高齢者、障害者の利便性、安全性への向上を図るため、バリアフリー化の基本構想を作成。全国でも先駆けであります。市川市公明党は、本年の2月に交通バリアフリー法実施に当たりまして、だれにもやさしい町ミニ想定運動を展開いたしました。点検箇所はJR、私鉄の駅周辺やバス停の周辺を初め公共施設の公民館、老人いこいの家などです。課題がたくさんありました。バリアフリー化の基本構想作成を期待いたしたいと思います。
 さて、質問に移ります。鬼高架道橋の歩行者安全対策についてお伺いをいたします。
 鬼高架道橋の南、田尻地域は、準工業地域として市川市の産業活性化の一翼を担い、発展していたところです。しかし、外環道路計画に伴い、会社が次々と移転をしている現状です。そして、今、高層マンションが矢継ぎ早に建設をされ、急速に開発が進んでおります。以前、マンション、グランコート壱番館の交差点で、朝の通勤、通学、通園の様子、そして車の交通量を調査いたしました。歩道がなく、道路が狭く、その上、車の交互通行になっており、マンション周辺もこれからますます道路整備が求められていくところであります。
 鬼高架道橋の北、産業道路の角に大型スーパー、SHOPS市川が開設され、予想しておりました交通渋滞が発生しております。こんなことを土屋助役に話ししたところ、理解をしておりますと、反応が素早く返ってまいりました。鬼高架道橋は、今、すっかり生活道路になってしまいました。この橋は急な勾配で歩道が狭く、お年寄り、お子さん、自転車や、ましてや車いすの利用は大変危険であります。先日、SHOPSのスタッフの方にお聞きしたんですけれども、高齢者の方が買い物袋を持って上ろうとしたのですけれども、荷物を持って歩くことができず、スタッフに助けを求めて、ようやく横断をされたと。また、スタッフは時々助けを求められますということでさわやかに答えておられましたけれども、特に突風や、また雨などが降ったときには最悪な状態になります。田尻から横断する人も、また鬼高から横断する人も、片側の歩道にどうしても集中してしまいます。歩行する方だけでなくて、車いすは当然、自転車、ベビーカーを利用する人は、歩道が狭いため車道へはみ出してしまうという状態になってしまい、大変危険な箇所であるわけです。そんなところに特に車がスピードで走行されてきたとしたら、もう逃げ場はありません。そんなことを想像するだけで背筋がぞっとするような思いがいたします。13年度の土木費、道路橋りょう費、橋りょう補修事業予算の一部が、鬼高架道橋を阪神大震災後に制定された最新基準に適合させるために補強、補修される予算と認識しております。そこで、補強、補修事業に合わせて住民のニーズの高い歩行者安全対策を講じていただけないでしょうか、お尋ねをいたします。
 土木行政の2点目の原木3丁目6番地交差点における安全対策について、その後の経過についてお伺いをいたします。
 この交差点は、京葉道路原木インターを湾岸道路方面におりたところの最初の交差点で、大型トラックが右折、左折し、また、横断歩行者は二俣小学校、高谷中学校の通学路、西船橋駅まで行く通勤者が利用する交差点であります。昨年の12月議会で、原木3丁目6番地の交差点の安全対策についてお伺いをいたしました。そのとき道路交通部長より、平成11年の11月に地元の自治会及びPTAの皆様から陳情もいただいております。県警本部規制課からは、交通量調査を実施し、検討結果に基づいて12年には交差点の改良を行う必要があるとの説明を受けております。また、千葉県公安委員会と正式に交差点協議を行い、計画を立ててまいりますと、見通しの明るい答弁をいただいております。市長の施政方針に、「安全で快適な魅力あるまち」に原木地区での交差点改良の計画を進めますと記されておりました。12月の議会で理解を示していただけたのだと実感をしております。
 ここでお伺いいたしますが、昨年12月の議会から3カ月経過いたしました。その後の経過についてお伺いをいたします。
 以上で質問を終わります。答弁によりまして再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 小林妙子君に対する理事者側の答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) 学区の弾力化の現状と、成果と申請状況についてお答えいたします。
 本市における通学区域の弾力化につきましては、当時の文部省が平成9年1月、通学区域制度の弾力的運用を求める通知の以前より臨教審や行政改革の流れを受け、既に行っていたところでございますが、より機能的に行うために小中学校通学区域審議会に諮問し、積極的に推進してくださいとの答申を受け、進めているところでございます。現状と成果等についてですが、平成10年から弾力化を行ってきた結果、新入学におけます指定校変更の件数ですが、毎年ほぼ1.3倍程度という同じ割合で増加しており、混乱のない導入と考えております。本年の平成13年入学予定者、小学校で373件ですが、友人関係を理由とするものが約30%、2番目に、希望する学校の方が指定校より近いという理由を挙げたものが約25%となっております。中学校につきましては209件ございまして、一番多い理由が友人関係を理由とするもので約70%、2番目に、希望する学校の方が指定校より近いが約10%となっております。成果ですが、これまでのように住んでいる地区により機械的に学校が割り当てられていたものが、子供の行きたい学校、保護者の行かせたい学校を選ぶことを保障することにより、教育に対する意欲や責任感が徐々に根づいており、子供たちにとってははかり知れない成果をもたらしているものと考えております。
 許可基準から具体的に見てみますと、変更理由のところでも述べましたが、友人関係の継続などを選ぶことによりまして、幼稚園や保育園、小学校で培ってきた友人と学校生活を継続できることでいじめや生徒間暴力の歯どめ、不登校の未然防止ができること。また、安全に通学できる学校を選ぶことにより交通事故からの回避。保護者の就労により養育に欠けるという理由に関しましては、就労の機会の拡大。また、ワールドクラスや帰国子女、特殊学級設置校等への変更では、適切な学習機会の選択ができるなどが挙げられます。学校側からは、特色ある学校づくり、学校からの情報発信、情報公開、地域との密着型に変わってくるなど大きな成果を挙げているものと考えます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 福祉行政について。介護保険の住宅改修費の支払い方法についてお答えいたします。
 ご承知のように、市川市では介護予防や介護負担の軽減を図るため、在宅生活におきますバリアフリー化のための住宅改修について、平成5年度から市の単独事業として、40万円を限度に住宅改修費の支給事業を先進的に行ってまいりました。こうした中で、平成12年度からはこの住宅改修が介護保険制度の給付サービスの1つとされまして、住宅改修費の20万円を限度に給付されることになりました。この介護保険による住宅改修費の給付につきましては、利用者が在宅生活をより快適に継続できるよう、手すりの取りつけや段差の解消など比較的小規模な住宅改修を対象としておりますが、まず利用に際しましては、ケアマネジャーが在宅サービスを利用している方の心身の状況、日常生活上の生活動線、あるいは住宅の状況などを勘案して、住宅改修を必要とする旨の理由書を作成してもらった改修に限り給付の申請対象になるということになっております。
 また、お尋ねの住宅改修費の支払い方法についてでございますが、この制度は介護保険法等にいろいろと規定がございまして、この規定に基づきまして住宅改修をされた方が工事の終了の後に、一たん工事をしてもらった業者さんに改修費の全額を支払い、その後、保険者である市川市に給付の申請手続をしていただき、所要の審査の後、支払った額の9割を給付として受け取っていただくという、いわゆる償還払い方式が原則になっておりまして、申請から給付までおよそ2カ月強の日数を要しているところでございます。
 また、介護保険による住宅改修費の給付の本市の実績でございますけれども、平成12年度の決算見込みでは252件、3,534万9,000円を予定しておりまして、1件当たりにいたしますと約14万円程度となります。
 次に、ご質問者がご紹介されました、「広報いちかわ」の1月13日号で介護保険利用者の声としてご紹介しました中で、住宅改修などの費用も初めから1割負担にしてほしいとのご意見についてでございますけれども、これにつきましては昨年の利用者アンケート調査の中で、「現在利用されているサービスの内容に満足されていますか」という設問に対しまして、回答者2,000人のうち約80%、1,629人の方がおおむね満足されているということで、「不満」「やや不満」という方を合わせて8%、165人いらっしゃいました。その方の不満の主な理由をお尋ねした中で5人の方が、住宅改修などの費用も初めから1割負担にしてほしいと、こういう理由でございました。少数の意見ではありますけれども、私どもは貴重な生の声としてご紹介をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは土木行政について2点についてお答えいたします。
 まず、鬼高架道橋についてでありますが、平成12年の6月議会でもご質問者が触れていたことは承知しております。そこで私どもといたしましては、平成13年度に当該橋梁の耐震対策を進めるための地質調査及び実施設計を行いまして、構造物の安全確保に取り組む方針でございます。なお、歩道の確保につきましては、構造物の強度確認の中で実現方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の原木3丁目16番地先交差点の安全対策についてでありますが、ご指摘の交差点につきましては、同じく平成12年12月議会においてもお答えいたしましたが、複数の自治会からの要望を踏まえまして、千葉県警察本部の規制課と市川警察及び市川市が共同で現地調査した結果、共同で交差点改良をすることになったものでございます。平成13年度におきましては、千葉県公安委員会と交差点協議を行うために必要となる現地調査、道路境界査定、測量詳細設計等を行いまして、車両が通行する軌跡や拡幅する面積などを確認しまして計画を確定させてまいります。なお、交差点協議が調い、また交差点内の拡幅に必要な面積等が確定した段階で用地交渉を始めまして、地権者のご理解がいただければ用地買収を行いまして、その後、工事を実施したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁は終わりました。
 小林君。
○小林妙子君 部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。
 最初に、教育行政についてお伺いをいたします。先ほど学校教育部長の方から申請状況と成果ということで理解をさせていただきました。申請状況は、今のところは1.3倍の増で、混乱もなく推進をしているということでございますけれども、特に小学校の余裕教室も来年度は非常に厳しいという学校が、伺っている中で、大和田小学校と、それから鬼高小学校と妙典小学校が学区内で施設がいっぱいになるという状況で伺っているわけですけれども、この3校の実態、また、その主な理由についてお伺いをいたします。
 2点目の介護保険住宅費支払い方法についてでありますけれども、部長さんの方から利用状況など現状をお話をしていただきまして、理解をいたしました。特に利用者の方にとっては、一番負担がかかるいろいろなサービスの中で、少しでもより安くサービスができると本当にありがたいなと思っていらっしゃる方が多いわけです。その現状の中で、最初、全額を負担して、そして償還払いで後で9割をいただくということなんですけれども、実は千葉日報に載っていた記事の中で、我孫子市で最初から改修費費用というものを1割負担だけで対応されているという記事が取り上げられておりましたけれども、この制度は別に予算がかかるわけでもないので、できれば市川市のサービス向上に、ぜひこの1割負担について導入していただけたらどうかなということを思っているわけですけれども、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
 それから、3点目の鬼高架道橋の安全対策ということですけれども、補修、補強をやるために推進していくということですけれども、いろんな構造物をいろいろと点検をしながら安全対策に努力するということです。先月なんですけれども、通園児がいらっしゃる父兄の有志の方々が、マンション周辺のまちづくりを市にお願いするためのアンケート調査をされました。テーマが、通園、通学路の危険箇所はありませんか、ご意見、ご要望はありませんかという内容なんですけれども、そのアンケートが回収されまして、私がお預かりすることになったわけですけれども、その内容を拝見いたしましたところ、特に鬼高架道橋の歩行者安全対策という要望が大変多かったわけです。先ほど安全対策を考えていくということですけれども、市民の方は、どんな方法でも安全な道路になればという、そういう思いでおられると思います。できればどんな方法が考えられるか、その辺をお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後の原木3丁目の交差点の改良についてということですけれども、調査費が予算に計上されて、着々と推進をしてくださるということで大変ありがたいと思っております。特に今、交差点改良につきましては、分離式とか、スクランブル式とかいろんな方法が考えられるわけですけれども、警察庁の方から大きく方針が出ました。分離式ということは、どうしても青信号のときに車の右左折があります。公安委員会での調査の結果、その中で歩行者の方たちの事故が非常に多いということが明らかになったようなんです。今まではどうしても分離式になると交通渋滞とかということで、ドライバーの方が逆にいらいらするので事故のもとになるということで、この分離式に対しては非常に消極的だということでありましたけれども、今、調査の結果、この分離式の交差点が交通事故が非常に多いことが明らかになったということで、このことをもう少し前向きに検討したいという内容でありました。また、最近、交差点のところでもダンプカーはしょっちゅうでありますし、そこの交差点のところは私が歩いていても足がすくんでしまうというのが現状です。どうか高齢者の方、また通勤、通学の方、お子さんたちが本当に安心して交差点を横断できるような、そういう早期実現を要望して、この件につきましては要望でとどめたいと思います。
 では、あとの件につきましてはご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 鬼高小学校、大和田小学校、妙典小学校等の実態、対応ですが、まず鬼高小学校ですが、この学校の通学区域には、もともとマンションなどの集合住宅が多い上に、最近は工場跡地に大型マンションが建設されて、学齢の児童はもとより、今後、小学校に入学されるゼロ歳から5歳までの幼児の数も増加しているのが現状でございます。今後、これらの子供たちが就学するようになり、さらにこれから転入してくる児童の数を考えますと、8年後には学区内の児童だけで教室数に余裕がなくなると予想しております。さらに、信篤小学校や稲荷木小学校の学区である田尻地区の工場跡地に大型マンションが建設されておりますが、近くの京葉道路を渡る歩道橋がありますことから、これを利用すれば、より安全に時間をかけず通学できるため、指定校変更で鬼高小学校入学を希望する児童がふえております。以上のように、学区内の児童数が増加している上に指定校変更で学校を希望する方が多いために、これまでのように学区外からの希望者を全員受け入れるのが難しい状況になりつつあるのが現状でございます。
 次に大和田小学校ですが、この学区にはマンションや社宅など、やはり集合住宅が多いものの、学区の面積が狭いことで、学区内の幼児の数は今後も横ばい、または微増であると見込んでおります。ただし、学校の位置が平田小、鶴指小、稲荷木小の学区と接しております。また、交通環境の影響も受けていまして、学区外からの希望者が例年多い学校でございます。もともと教室数が少ない学校だけに、ランチルームをつぶしても教室として使える部屋が16しかなく、受け入れに苦慮している状況でございます。
 最後に妙典小についてですが、妙典の区画整理地内には中高層のマンションが建設されておりまして、現在、学区内に居住しています幼児が非常に多く、さらに妙典5丁目近辺にはまだ空き地が多いため、今後もふえる可能性が大変多いと予想しております。このため現在の予測では、六、七年後には学区内の児童だけで教室がいっぱいになってしまうということが懸念されます。
 これらの対応についてですが、学区内の児童を優先した中で、指定校変更の希望者を抽せんにするとか、現在の通学区域の線引きを見直すとか、いろいろ幾つかの方法が考えられますが、学区審議会との審議の中で今後検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 住宅改修につきましてお答えいたします。
 ご質問者がおっしゃいますように、本来は改修工事費を利用者が工事業者に一たん全額支払いまして、後で9割を介護保険から受け取るまでに2カ月強かかりますことから、一時的にせよ、この負担をなくするために、最初から1割の支払いだけで済むように考えられたのが、ご紹介のありました我孫子市のいわゆる受領委任払いでございます。この事例では、利用者と工事業者、市と工事業者がそれぞれ9割の給付の支払いについて委任契約を結びまして、最初から利用者は1割を工事業者に支払い、工事業者は後で市から9割の給付を受け取るという方式でございます。本市でも、この我孫子市の受領委任払いについて十分関心を持ちまして、早くから検討に入っております。この方式では、サービス利用者の立場から負担感が少なくて、利便性にすぐれて、介護保険の利用を促進する大変よい方法だというふうに考えておりますけれども、先ほど登壇してご説明させていただきましたように、介護保険では本来は償還払いを原則としておりますので、すぐに受領委任払い方式にするには幾つかの制度的なクリアしなければいけない問題点がございまして、現在、この解決のために法規的な検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、利用者に便利で、おっしゃっておりましたように、予算を伴わない施策でもございますので、利用者の方が契約上の不利益をこうむるといったような問題の起こらないように、きちんとした取り扱い基準を設定しまして、できるだけ早い時期に本市でも実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 鬼高架道橋の件についてお答えいたします。
 今後の計画といたしましては、先ほど申し上げましたように、13年度には地質調査や耐震補強実施設計を行いますが、この業務の中で、現在の橋を改良することで歩道確保が可能かどうかも検討いたします。この結果、軽微な改良で歩道確保が可能であればということで、これは現在の橋の幅員の中で歩道部分を確保するスペースがあればということでございます。そういうことであれば、平成14年度に予定しております耐震補強工事と同時に歩道確保の工事を行いたいと考えております。しかし、歩道確保のために歩道専用橋の新設  これは張り出しの橋ということでございますが、また、橋自体の架けかえが必要という結果になりますと、財政的にも、技術的にも、短期間で整備を行うことは難しいものと考えております。いずれにしましても、平成13年度の委託結果が出てから現実的な対応を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 小林君。
○小林妙子君 ありがとうございます。教育行政について、先ほどの答弁で大体理解いたしました。実は新1年生の入学説明会が先月の中旬を中心として一斉に開催されたということを伺っております。先日、新1年生のお母さんから、指定校変更の申請を早目に出したのですが、説明会が迫っているのに、就学許可通知がいまだに届いておりません、大変心配をしておりますという相談がありました。同じ地域の父兄の方からも、それぞれ教育委員会に問い合わせをするという状況であったようですけれども、最終的には説明会に参加でき、ほっとされたわけです。新1年生になるお子さんはもちろんのことですけれども、ご両親も初めてのことで、学区弾力化とはいえ、大変緊張されて、希望どおりの学校へ入学できることを期待しているわけです。通知がいつ来るか、いつ来るかということで、大変首を長くして待っておられたようですけれども、それが期待から不安になり、大変心配になりましたという、そういった異口同音の声でした。どうして通知が遅くなったのでしょうか。
 2日後に就学通知が届いたということなんですけれども、その就学通知に、就学は許可をされました、ただし来年度14年度以降においては、今年の変更理由と同じ内容であっても、受け入れる学校の施設とか設備に限界がありますので、許可されないことが考えられます。具体的には、来年度からは同じマンションに居住しているからとか、兄や姉が既に通学しているからということで入学できるとは限りませんという内容を拝見したときに、私自身も、ああ、これは教育委員会の苦渋の選択かなというふうには理解はいたしましたが、就学通知が届いたのが、先ほど申し上げましたように、説明会があって、その2日後のことであったわけです。2日後では家族で相談する余裕もありませんし、そして、そのお母さんは、2人目のお子さんを別々に通わせることに今から悩んでいますという、そういう訴えもありました。
 ここでお伺いしたいんですけれども、教育委員会は親切な対応をされたつもりだとは思いますが、このようなことにならないよう、もっと早く打つ手がなかったのでしょうか。このご見解をお伺いいたします。
 そしてまた、このような就学通知を郵送された件数はどのぐらいあるのでしょうか。
 3点目には、そういった問い合わせはなかったのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
 次に、介護保険の住宅支払い方法について市川市の施策ということで検討していただくということで、前向きな答弁、大変ありがとうございます。これから利用状況もますますふえてくるだろうというふうに私も懸念をしております。これから利用される方が利用しやすいシステムにすることがやはり市の役目ではないかと、このように思っておりますので、ぜひ早期実現をどうぞよろしくお願いいたします。これは要望に終わらせていただきます。
 最後の鬼高架道橋安全対策についてですが、13年度は地質調査をする。そして、できるだけ今の現状の中で歩道を確保するために検討するか、また調査の結果、大がかりな工事になるという話ですが、とにかくいろいろ予算もあるかと思いますので、どうか調査していただいて、一日も早く安全対策をよろしくお願いいたします。要望に終わらせていただきます。
 では、教育行政についてのご答弁をお願いいたします。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 入学予定者の就学事務についてですが、入学の通知書を1月12日に発送いたしました。それから2月9日までの約1カ月間、指定校変更の申請を受け付けました。そして、2月12日に申請を受けた約600件について通学区域の審議会で審議をして承認を得た後、特にこの鬼高、妙典、大和田の関係の学校につきましては、そこまで様子を見て2月15日に結果を発送いたしました。大和田、鬼高の指定校変更はそれぞれ40件、妙典小学校が8件ございました。ご指摘のとおり、学区の審議会の日程と入学説明会の日程が近かったため、本当にご迷惑をおかけいたしました。今後、担当者を含めまして検討していきたいと考えます。
 なお、この通知文が非常に冷たく感じたということですが、もう既に数が飽和状態に近くなっておりますので、間近になってご説明するよりは、少しは早く連絡した方がよいということから、来年度は同じところに住んでいても入れるとは限りませんよという通知を出させていただきました。役所の文書ですので、簡単、明瞭につくっておりますので、冷たいと感じられてもいたし方ないと思うんですが、少しでも早くという親切心から出させていただきました。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 小林君。
○小林妙子君 部長さんの方からそのような答弁でしたけれども、では要望にとどめておきますが、市長は就任以来、いつも市民の目線ということをずっと言い続けてこられました。この市民の目線が、ややもすれば言葉だけがひとり歩きしているような感じもいたします。市民の目線とは何かと、特に私も改めて考えたことはありませんが、市民の目線といっても、相手の立場に立って、初めて市民の目線ということを言えるんじゃないかなと、このように思います。
 弾力化の目的であります子供と親の学校選択の機会、そしてまた、学校の個性を引き出すという本来の目的が推進されるとありがたいなと、このように思います。いよいよ新1年生が入学をされるわけですけれども、これから希望を膨らませて学校へ行かれるわけですけれども、どうかそういうお母さん方の心、またはお子さんの心を行政側はしっかりと把握をしていく。特に教育委員会は、市民というよりも父兄という、どうしてもそういう関係になってしまうのではないかなと思いますが、あくまでも市民であり、市民のお子さんでありという市民サービスということを根底に、さらに自覚をされると言うことは語弊がありますけれども、それをまた原点に戻っていただいてしっかりと対応をしていただき、安心してお子さんが学校生活が送られるように、どうか行政側としても努力をしていただきたい、このように思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
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○議長(海津 勉君) 次の質問者、篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君 おはようございます。風邪を引いていまして、声がちょっとおかしいので、よろしくお願いします。日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従い、ご質問いたします。
 まず初めに、清掃行政についてです。
 家電リサイクル法の施行まで、あと10日余りになりました。市川市も「広報いちかわ」、あるいは自治会へのチラシ配布などを通して市民へのPRは行われましたが、市民の皆さんはどのように理解をされているのでしょうか。現在、廃棄物として一般家庭から出される家電製品は年間60万t。このうち80%が小売業者によって、残りの20%が市町村自治体で回収されていると聞きます。回収された後は、およそ半分が直接埋め立てられ、残りは破砕処理をされ、その金属の一部が回収されているということです。その残りは廃棄物として各地の埋立地に埋められ、この埋立地の状況は非常に逼迫していると聞いております。
 家電リサイクル法は、広報にもありましたように、家庭用機器4品目、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫を法令で定め、廃棄物として排出された場合は家電メーカーが引き取ってリサイクルすることを義務づけたわけです。しかし、この法律は役割分担として、消費者にリサイクル費用を負担させ、その上、指定取引場所への搬入のための収集運搬料金を消費者が払わなければならないというものです。消費者負担は大幅に増加することになります。また、不法投棄の増加が心配されています。不法投棄は本当に大丈夫でしょうかという、こういう声が多く聞かれるところです。
 ご質問いたしますが、まず1点は、消費者及び中小小売業者への対応をどのように進めようとしているのか。また、現状をどのように把握されていますか。また、苦情、相談等の対応、これをどのように行われているのでしょうか。
 2点目は不法投棄への対応、また、不法投棄を出さないための対策として市はどのように考えられておりますか、お聞かせください。
 次に、障害者施策についてです。
 市川市障害者施策長期計画  基本計画もあり、実施計画もあります。この中にありますように、障害者施策への取り組みは1981年、「完全参加と平等」をテーマとした国際障害者年に始まり、国連障害者10年
1983年から1992年、そしてアジア太平洋障害者の10年  1993年から2002年までと引き継がれました。国の施策、障害者プランは、残すところ2000年、2001年、2002年と3年になっています。市川市の施策の長期計画は1998年から2007年を計画期間としています。この計画は、ことし3年を経過したわけですが、障害者の方の高齢化、家族の高齢化と障害者の重度化、また増加が進んでいると聞いています。また、自立や介護体制の充実はより求められています。
 ご質問いたしますが、まず、障害者本人及び家族の高齢化に伴う市の現状についてお聞かせください。
 2点目は、介護保険が実施されて1年になりますが、障害者の方の介護保険の利用の現状、また利用に当たっての問題点があればお聞かせください。
 次に、自立支援と介護体制については長期計画の施策や方向性、また実施計画も出されているわけです。この3年間での進捗状況をお聞かせください。
 次に、石垣場、東浜地域の環境対策と今後の見通しについてです。この問題は先順位の方も何人かご質問されていますので、具体的なところでは重複しないようにしたいと思います。
 東浜、石垣場の周辺の環境問題で、騒音、ほこり、野焼き対策については、私ども日本共産党は99年6月、7月と党県議団、また中路、岩佐両国会議員も現地調査を行っています。また、周辺住民の皆さんの声をお聞きし、県議会でも取り上げてきたところです。私も9月議会でご質問いたしました。12月には、東浜、石垣場の環境とまちづくりについてのアンケートにも取り組みました。2000年2月議会でも、改善方が進まない現状をとらえ、ご質問もしています。9月議会では、根本解決のために厚木の防災公園を視察し、その防災公園の状況をこの場でお話しし、緑豊かな防災公園をあの地へと提案いたしました。また、アンケートで出された住民要望の多かった施設等の紹介もしてきました。また春を迎え、南風が吹く季節を迎えます。周辺住民の皆さんの心配は、また同じような状況に置かれるのではないか。洗濯物も、干せば黄色くなってしまう。夜遅く、また朝早く音がする、こうした状況。今まで何度か話し合いを進めてきたわけですが、なかなか解決に至ってない。こうした南風が吹くこの時期に、本当に周辺住民の皆さんは心配が大きくなってくるわけです。先日、2月4日に多くの方の集まりになったと思いますが、このことも反映しているのではないかと思います。この問題は県に大変責任があるとは思いますが、まず、ご質問いたします。
 1点として、市として、今までの対応での問題点はどこにあったかということ。こうしました、ああしましたということではなく、そうした取り組みの中で何を問題としてとらえてこられているのか、まずお聞かせください。
 次は、今まで市として土砂搬入業者、あるいは地権者の現状把握をどのようにされてきているのかお聞かせください。
 3点目は、この根本的な解決に向けてどのような方向性を考えておられるのかお聞かせください。
 第1回の質問といたします。
○議長(海津 勉君) 篠田君に対する理事者側の答弁を求めます。
 清掃部長。
〔清掃部長 山下佳久君登壇〕
○清掃部長(山下佳久君) 清掃行政の家電リサイクル法の実施に当たっての対応と、環境行政の石垣場、東浜地域の環境対策についてお答え申し上げます。
 初めに、家電リサイクル法にかかわる消費者及び中小小売業者への現状把握でございますが、ご案内のとおり、廃棄物の減量と、有効利用できる部品と材料の再商品化等を図り、循環型社会の構築に向け、家電製品の製造業者及び小売業者に新たな義務を課すことを基本とする家電リサイクル法が4月1日からスタートいたします。この法律により、市民、事業者の排出者は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目を購入した小売店、あるいは買いかえをする小売店に引き取りを依頼し、製造業者が再商品化などに要するリサイクル料金と収集運搬料金を負担することになります。また、小売業者は、排出者から過去に販売した家電4品目の引き取りを求められたとき、買いかえの際に同種の家電4品目の引き取りを求められたときには、その家電4品目を必ず引き取り、製造業者の指定引き取り場所に引き渡す義務がございます。さらに、製造業者は小売業者から家電4品目を引き取り、品目ごとに一定割合の再商品化を実施する義務がございます。このように家電リサイクル法の施行により、市民や中小の小売業者への影響が大きいことから、市では昨年6月の広報紙のリサイクル特集に家電リサイクル法の仕組み等を掲載し、その後も定期的に新たな情報や本市における4品目の出し方の変更等について、チラシの全戸配布などを含めて啓発に努めてまいりました。
 そこで収集運搬にかかわる市の対応についてでございますが、市では、いわゆるセーフティーネットとして、小売業者が引き取りの義務のない家電4品目の収集運搬体制を確立する義務がございます。家電リサイクル法の趣旨を勘案し、民間主導による回収システムを構築したものでございます。具体的には、大型ごみの品目から家電4品目を削除し、法律の施行に合わせて、家電4品目を購入した小売業者がわからない場合や、小売業者が遠方などの場合は民間の家電受付センターに収集の申し込みをしていただき、後日、専門業者が収集する体制に改めたものでございます。なお、家電受付センターに申し込む場合の収集運搬料金は3月17日号の広報にお知らせいたしましたが、排出者が市内から出す形であれば、今の市の大型ごみの収集料金を超えない金額になっております。また、千葉県電気商業組合に加盟する小売店に対しては、役員会議などを通じて市の対応方針に協力を求めながら、家電4品目の適正な引き取り、引き渡しの実施と効率的な収集運搬システムを構築するよう指導するとともに、市民向けのチラシの配布を依頼するなど、市民と販売店の理解と協力を得るように努めているところでございます。
 また、現在、市内には電気製品を販売する量販店が約20店舗ございます。また、中小の小売店が約110店舗ありますが、新製品の購入時に引き取る場合の収集運搬料金は従来どおりの料金で対応する小売業者が多数を占めるものと思われておりますが、過去に販売した対象品目だけを回収する場合には、買いかえ時の収集運搬料金に比べて割高な料金になるだろうと推測しております。ほとんどの量販店は新製品の配達と廃家電の回収を専門業者に委託しておりますので、過去に販売した対象品目を回収する場合は、当然ながら買いかえで回収する場合でも、回収にかかわる収集運搬料金を値引きする条件になるものと考えられます。また、量販店では収集運搬料金を値引きする方法ではなく、従来どおり製品の販売価格を値引きする方法等により販売が行われるものと認識しております。なお、家電リサイクル法は、家電4品目の収集運搬とリサイクルの主体を市町村から民間に移行させており、家電4品目の収集運搬については、小売店を中心とした民間活力の導入により、効率的な収集運搬と経費の低減化をそのねらいの1つとしております。
 次に、家電リサイクル法にかかわる消費者の相談や苦情の対応につきましては、まず市民の方に対しまして、循環型社会への転換が望まれる一方で、リサイクル料金などを負担させざるを得ないことから、施行後しばらくの間は戸惑いが予想されますので、健全な経済社会を持続するためには、市民の皆様にコスト負担の合理性を理解していただくことが必要でございます。今後とも家電リサイクル法の仕組み、適正な引き渡し、費用負担などについて、広報紙やホームページにより理解と協力を求めてまいりたいと考えております。また、小売業者等には廃棄物処理法の処理基準に従い、家電4品目の収集運搬や一時保管を行う義務がありますので、小売業者等に対して、適正な引き取り、収集運搬及び保管を行うよう指導、監督を行いまして、消費者の適正な引き渡しが確保されるよう努めてまいります。
 次に、不法投棄への対応についてお答えいたします。現在、不法投棄を防止するため、職員による巡視や収集を強化するとともに、家電リサイクル法の仕組み、適正な引き渡し、費用負担などについて広報紙への掲載、チラシの全戸配布等により、市民のご理解とご協力が得られるよう努めております。しかし、ご指摘のように、家電リサイクル法の施行に伴い、家電4品目のリサイクル料金や収集運搬料金の負担を逃れるため、これまで以上に空き地やごみ集積所への不法投棄の増加が懸念されております。不法投棄の未然防止はなかなか難しいところではございますが、市内には不法投棄されやすい場所が数カ所ございますので、パトロールを実施するとともに、なるべく早い時期に監視カメラ等の設置を検討し、不法投棄の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、不法投棄をさせない対策についてでございますが、消費者がリサイクル料金などの費用を排出時に負担する後払い方式では不法投棄の増加につながるおそれがありますので、リサイクル料金の低減化と、技術開発に努力したメーカーの製品を消費者が選択できるようにするため、リサイクル料金などの費用を家電製品の価格へ内部化する方式、すなわち拡大生産者責任を明確にする前払い方式に改める必要があるものと考えております。このようなことで、費用負担を前払い方式に改めるよう、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、石垣場、東浜周辺の環境対策でございますが、このことにつきましては、付近住民の方々、地元自治会から改善の要望を受けており、全庁的な対策を進めてきているところでございます。お尋ねの今までの対応の問題点でございますが、ご質問者のご案内のように、この地域は下水道終末処理場用地として都市計画決定され、また、市街化汚水区域のため土地の利用が制限され、資材置き場、残土置き場、駐車場等に利用されております。このため大型車両の出入りも多く、作業においても大型重機が使用され、地域内でも荒れ地のため、騒音、砂じん等の問題が生じ、この対策が難しく、また業者の指導に関しても、平成9年7月よりパトロールを実施以来、休日・夜間野焼き行為の件数は減少しているものの、業者数も多く、また業者が短期間で変動することもあり、なかなか指導が行き届かないのも実情でございます。
 次に、現地業者と地権者等の現状把握でございますが、業者数につきましては、先ほども申し上げましたように変動することが多く、現在把握しているところでは、石垣場で71社、東浜で41社で、合計112社ございます。利用の形態を申し上げますと、石垣場においては駐車場及び資材置き場が69社、産業廃棄物処理業者が1社、ガソリンスタンドが1社となっております。また、東浜においては、駐車場及び資材置き場が36社、一般廃棄物処理業者が3社、産業廃棄物処理業者が2社となっております。次に、地権者でございますが、私どもで把握したところ約200名で、このうち120名が市内、また80名が市外の地権者となっております。
 次に、具体的な対応ということでございますが、先順位者のご質問にもご答弁申し上げましたが、環境対策といたしまして、野焼き、不法投棄、休日作業等を監視するための監視カメラの設置、石垣場、東浜への車両出入り口の再検討、石垣場北側の緩衝緑地帯の延長、地域内の整備を行うための業者及び関係機関による協議会の設置等を考えているところでございます。また、業者に対する指導でございますが、本年2月には残土業者、土地管理業者と話し合い、現場において堆積高の是正、早朝、夜間、休日等の作業禁止との指導を行ったところでございます。今後とも引き続き行っていくとともに、状況によっては、地権者に対しましても、環境が悪化しないような土地利用を図るようご協力をお願いし、指導が徹底されるよう図ってまいりたいと考えております。また、資材置き場についてでございますが、建設廃材等が置かれている部分もございます。市と県で産業廃棄物調査を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、関係部署と連携を図り、根気強く指導に当たり、環境改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○建設局長(本島 彰君) 石垣場、東浜地域の環境の対策、今後の見通しについて3点目のご質問でございましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 この地域の残土問題につきましては、当地の都市計画制限が重大なポイントということで、先順位者にもお答えさせていただいておりました。ご存じのとおり、当地は昭和48年3月に江戸川左岸流域下水道第一終末処理場の計画地として都市計画決定しておりますが、当初から地権者の強い反対があって、県は当地の建設を断念したといういきさつがございます。しかしながら、当地域の場合は、県はここで建設するということはせずに、埋立計画地に移すというような方針を明言しながら、依然として法的な制限を課してまいりました。このため地権者は適切な土地利用が図れず、また公共用地として買い取られることもなく、残土置き場や資材置き場といった暫定的な利用を余儀なくされてまいったのが現状でございます。このことが当地域の根本的原因であると認識しております。したがいまして、この地域の問題の根本的な解決のためには、まず、県は当地において処理場の建設をしないと明言していますので、都市計画の制限を外さなければいけないと考えております。さらには、都市計画の制限を外しただけで、残土問題は地権者と市川市に残すことも適当ではないと考えております。
 そこで、今まで県の方に再三、都市計画の制限を外すように要望してまいりましたが、つい先般の2月26日におきましても、県知事に提出いたしました市川二期埋立計画に関連する海と行徳臨海部の課題解決に関する要望の中で、近隣住民は長い間、砂じんなどによる悪い生活環境のもとに置かれているので、早急に都市計画の制限を外し、市、地権者とともに県が中心となって市街地整備事業を促進するとともに、スーパー堤防事業を活用した防災公園などの環境整備を進めていただきたいということで、今までよりもう少し突っ込んだ形の強い姿勢で要望しております。これは、あのような現状では、都市計画制限が外れても個々に土地利用を図ることが難しいと思われますので、全地権者が協力して新しい市街地整備を検討するべきではないかと考えたものでございます。しかも、県がこれまでの責任を負担し、県が中心となって、市、地権者とともに市街地整備事業を進めることが必要ではないかとも考えて、あのような内容を要望いたしました。したがいまして、今後の方向といたしましては、都市計画制限を外すための働きかけをいま以上に強力に行うとともに、市街地整備に向けた地権者の意向把握等についても新年度から具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 障害者施策についての3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、本市における障害者の動向と高齢化への対応についてお答えします。国が行った平成8年の身体障害者実態調査によりますと、在宅身体障害者数は約293万人、そのうち1級、2級の重度障害者は全体の43%を占めております。また、65歳以上の高齢障害者が占める割合は54%であります。これを平成3年の前回調査と比較しますと、5.3ポイントの増加となっております。市川市の状況を申し上げますと、平成12年4月1日現在の18歳以上の障害者数は6,571人で、このうち65歳以上の高齢障害者は3,237人、約49%となっております。平成13年2月末現在では障害者数が6,904人、このうち65歳以上の高齢障害者数は3,479人、約50%で、242人が増加となっており、増加率では1.1ポイントの増となっています。このように国の動向と同じように、市川市におきましても、障害者の高齢化につきましては進行傾向にあるものと認識しております。
 一方、障害者の方々を支えているご家族の高齢化も顕在化しております。こうした障害者の方々が住みなれた地域に少しでも長く自立した生活が送れるように、地域ぐるみで支えていくシステムの構築が求められているところであります。特に障害者を支える家族の負担を軽減するためのレスパイトサービスの拡充や生活ホーム等の整備を重点に障害者施策に取り組んでおります。いずれにしましても、介護サービスの有効活用を図るとともに、施設入所への対応も視野に入れながら整備に努めているところであります。
 2点目の障害者の方々の介護保険の利用についてございますが、ご案内のとおり、介護保険は国民共同、連帯の理念に基づいて、社会全体で介護を必要とする人を支えていく新たな仕組みです。本市は平成12年12月末現在で要介護認定者数は4,740人で、このうち初老期痴呆、脳血管障害等、いわゆる特定疾病15疾病に該当する老化に伴う病気で介護が必要になった40歳以上65歳未満の方々は、介護保険制度が身体障害者施策に優先して適用されることになります。この認定者数は234人、全体の4.9%となっております。
 なお、これらの方々につきましては、従来の日常生活用具等の給付や居宅支援事業等において、身体障害者施策に優先して介護保険が適用されることになりますが、介護保険制度への移行に伴ってサービスの低下等がないようにということで、このことについては国においても附帯決議がされているところであり、通知もあり、きめ細かなサービスの低下がないような対応が現在図られているところであります。
 3点目の市川市障害者施策長期計画、いわゆる障害者プランについて、進捗状況について申し上げます。障害者プランは平成10年から19年を計画期間とし、障害者の方が社会の構成員として地域社会で自立し、生活し続けることができるような環境整備を図るための総合的、計画的な施策の確立を目指したものであり、現在、市川市においては8施策、120事業をもって全庁的に取り組んでいるところであります。そのうち26事業が新規事業となっております。進捗状況は、120事業のうちの105事業が、一部実施のものを含めまして、既に実施しているところであります。また、新規事業としましては、26事業のうち14事業について既に着手しており、12事業については現在検討中ということでございます。既に着手している新規事業の主なものとしましては、昨年6月オープンいたしました障害者就労支援センターの創設、また、この4月から利用が可能になります、コンビニ等での端末を活用した福祉まちづくり紹介マップの作成などがございます。今後も検討中の事業については関係福祉団体や関係各課と連携を密にしまして、障害者施策長期計画障害者プランの着実な推進に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁は終わりました。
 篠田君。
○篠田邦子君 では、ご答弁いただいた順番に。
 まず、家電リサイクル法なんですが、私、先日、家電を扱っていらっしゃる小売店と、それから量販店のところを訪問いたしました。現状をどういうふうに考えられているのか、4月1日からどういう問題点があるのか、その辺もいろいろお話を伺ってきました。4月1日に施行ということなんですが、量販店については、店頭にリサイクル料金の提示というのがされているだけで、運搬収集料金については、業者がちゃんと決まっているので、そこからどのぐらいの費用になるのかというのがまだ全く出されてないというふうな回答でした。それから、小売店のところにお伺いしたんですが、小売店では小売業者組合などの中で話し合いがずっと進められてきている。そこに市も加わっていらっしゃるというふうには伺ったんですが、大変心配をされています。
 それはどういうことかというと、リサイクル料金がテレビでは2,700円、冷蔵庫では4,600円、洗濯機は2,400円、エアコンが3,500円だと。これは税別なんですね。これにまた5%の消費税がかかって、その分を国に納めるという形になるということなんです。これは量販店でもちょっと伺ったら、実はそうなんですというふうな話だったんです。そのことで、提示されているものよりも、もっと負担が多くなるということなんですね。それと、お客さんの負担がふえて、決まりましたというふうに言っても、今までというのはそれなりの対応というのができていたわけなんですが、今度、収集運搬料金については個々の契約ということで、料金についてはそれほどまだはっきりした形では……。いわゆる市の示している、ある程度そういう方向で、それ以上にはならない方向ということでは考えていますというふうなことでした。
 運搬収集は指定取引場所というのがあるんですね。Aグループというのは松下電器産業を含めて、もう1つあったかな。三菱電機、シャープ、日立製作所というところがBグループの取引所になるんだと。市川の場合は、Bグループは東浜にあって、Aグループは船橋の日の出町にあるんだそうです。指定取引場所というのは、全国では190カ所しかないわけですよね。心配をされていたのは、東浜に近いところであれば、運搬距離とかそういうところでは、それこそ市の料金に従ってのそれなりの形がとれるんですが、市川の場合はBグループになるんですか、そこまで持っていく距離があれば、これはまた運搬の料金の中に加わってくるんだということらしいんですね。
 それと運搬する料金についても、エレベーターのある、ないでは、またすごい問題が出てくると。5階から運びおろすのと1階にあるのでは、これは人数的にも、5階からおろすには1人では難しい。特に大きい冷蔵庫なんかは大変な状況だということ。これでまた料金的にも負担がふえる。これはみんなお客さんが負担をすると。今、問題は、冷蔵庫なんかは大きくても小さくても4,600円なんですね。今までだと小さい方はお金を取るというふうなことも見合わせたりをしていたんですが、これからは大きくても小さくても4,600円を取りなさいという指導になっているらしいんですね。だから、本当に冷蔵庫1つとっても消費税がついて、運搬料金がかかってというので1万円もかかってくるという、これはお客さんにどう負担してもらうかって、法律とは言いながら、小売店業者の人はすごくその辺を心配されていたんです。
 もう1つは不法投棄の問題です。今までも小売店の店先に黙って置いていっちゃう人が後を絶たなかったそうなんです。これからはちゃんとシールが張ってない限り、運搬業者に持っていってもらうことができないわけですよね。知らない間に知らないところで店頭に置かれるということは、自分のところでそれを処理するということになると、リサイクルのお金も払わなければいけないし、それから運搬料金も払わなければいけないということが起こってくるわけですね。その辺は不法投棄問題ではすごく心配をされていました。今までは一緒に持っていって市のところに運んでいくという形だったんですが、今度は全部、小売業者の負担になっていくという、こういう問題も出されていました。
 市としては小売業者組合とも話をされていて、今後もされるのかなとは思うんですが、いろんな問題がやっぱり出てくると思うんですね。先日、委員会の中では、今後、実施した後に状況がどうかという調査もやりたいということですが、特に小売店では既にいろんな問題点が出されているわけです。それを待ってからでは問題だと思うんですが、今、どんな問題があるのかという調査というのは取り組めないんでしょうか。その点、まずお聞かせください。
 この問題については製造業者というか、メーカーの責任をもっと明確にしていかないといけないのではないかなと思うんですが、もう1点は、やはり消費者や小売業者の負担軽減というところが必要になってくると思うんです。この辺は法律が施行されたばかりでという形もあるかと思うんですが、この辺の対応については市でやるというのが難しければ、それはやっぱり国にきちっと対応を言っていかないといけないと思うんですね。その辺のお考えはどうなんでしょうか、その点をお聞かせください。時間が余りありませんので。
 あと石垣場の問題ですが、巡回するとかいろいろな方向を考えられ、あと監視カメラなんかも置くとか、あるいは業者と地権者とも話し合っていくということなんですが、現実的に地域の管理というんですか、通常、毎日の体制というのはどこがやられているんですか。市というのは、パトロールの日にちとか、曜日とか、決まったりしていますよね。県も、いらっしゃるのも決まっていますよね。日常のそういう管理というのはどこでやられているんでしょうか。それ、1点お聞かせください。
 また、私、何人かの地権者の方とお話をしているんですが、地権者の方の中では、正直言って、あの問題では当初反対したということもあって、今さらどうこうと言えないという方もいらっしゃるし、現実的に28年も置かれているわけですから、家族が高齢化になって、あの土地があれば、もっと暮らしやすくなるという状況があるんだ、本当に困っているという方もありました。既にうちの地所ではありませんと。もう売りに出しましたというか、うちのものではありませんよという、そういう方もいらっしゃいました。市内というか、行徳地域にも、そういう地権者の方は結構おられるわけですよね。そういう中でいろいろお話を聞くと、現実的には資材置き場や何かに貸していて、そういうことで何とかやっているというふうなお話もあるわけですが、地権者の方自身も、あのままの状態でいいというお気持ちというのはないと思うんです。
 先ほど個々の対応は難しいから、これからは地権者の方たちみんなで、どうしていくかということで取り組んでいくということだと思うんですね。言われた中には、処理場の設置をしないと県が明言しているというふうなことも出されています。県にも出された要望事項があるわけですが、第一処理場については、あそこにはつくらないということ。そうすると三番背の埋め立てへ持っていくということなんでしょうが、この問題については、流域下水道と言われる処理場というのは国の方も余り考えていないんじゃないでしょうか。県にしても、処理場を必ずしも行徳に埋め立ててまでつくらなくても、それに対応するだけのものというのは考えられているんだと思うんですね。根本的な解決という方向では、市長さんも防災公園などというふうなお話も出ています。この問題については地元の皆さんも、こういうふうにしてほしいというふうなお考えもあるみたいなので、この辺もまた今後の方向として出していきたいなというふうに思っております。この点についてどの程度の期間というのか、そうはいっても、長々、また何年もかかるという状況では問題だと思うんですね。これは県のことだからとおっしゃるかもしれませんが、やっぱり市の姿勢にもかかわってくるのではないかなというふうに思うんです。要望書は出されて、そういう形なんですが、県との対応じゃなくて市としての手順というんですか、その辺はどのぐらいを見越していらっしゃるのか。その点だけ1つお聞きしておきたいと思います。
 それから障害者の方の問題ですが、自立介護の体制ということで、時間が余りありませんので、具体的にちょっとお聞かせを願いたいなと思うんです。1つは、視覚障害者の方から要望として出されているんですが、前も予算要求の中にも出しておきましたが、総合福祉センターがございますね。障害をお持ちの方はよく利用されるそうなんですが、ここの歩道の問題です。先日、写真を撮りに行かれたということで見せていただいたんですが、一番肝心なところが撮ってなくて、総合福祉センターの前の平らなところが撮ってあったんですが、そうじゃなくて、その向こうが大変な状況ですよね。車道からの高さは高いし、歩道の幅が狭いこと。狭いから、結局、段差をなくそうということになっても、急に斜めになってくるというので波が打って、やはり障害者の方、特に目の不自由な方というのは大変な状況なんですね。この問題と、もう1つは、そこの八幡の市役所前の信号機です。それぞれいろいろ写真もつけて、要望が各会派にも出されているんだと思うんですが、1つ向こう側の駐輪場の方はきれいになったんですが、その続きで何とか方向づけはできないんでしょうか。
 それと、中途失聴、難聴者の予防ということで12月にもお話ししましたが、要約筆記通訳者の養成講座というのが13年度持たれるということ、それから中途失聴、難聴者の方の手話という講座が開かれるということを、皆さん、大変喜ばれているわけです。要約筆記を利用してOHP機の増設ということが、今、公民館が1カ所ということで、ほかにメディアパークの中とか図書館とかいろいろあるようですが、この機械をもっとふやすということはできないんでしょうか。あるいは、設置されている場所を利用しやすくするという、こういう方向はないんでしょうか。
 あと、障害者の方の中で、こういう文を書いていらっしゃる方があるんですね。今まで親なき後のために彼らに用意すべきものは、終わりの住居としての入所施設と考えていました。これは親の安心のためではないでしょうか。入所施設というところは団体生活の場である、管理的にならざるを得ませんというふうなことが書かれて、本人の自己選択を尊重し、人権を守るには別の方法を考えるときが来たと思います。彼らの力を引き出し、足りない部分を支援するということを考えていかなければならないのではないでしょうか。この考え方は入所施設を否定するものではなく、今までのような通所か入所ということから脱皮し、選択をふやすことを考えていくべきだと思います。四、五人で暮らすグループホームをふやしたり、アパートで暮らすことも視野に入れるべきではないでしょうかというふうなこととあわせて、地域の生活支援の取り組みはまだ本当に乏しいのです。一見整備され、安心して見えますが、何かがあれば、ほとんど何の支えもなく、いまだに入所施設への道が用意されているだけなのです。特に地域での支援体制。地域生活支援をもっともっと広げてほしいという、こういう要望が文書として出されているわけです。こういう中で市川市としては地域支援対策ですね、どういうふうに考えられているのかお聞かせください。
 あと、高齢者の問題は結構です。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 家電リサイクルにかかわる問題点についてお答えいたします。
 初めに小売業者の問題点でございますが、私ども小売業者の組合とは何回も話し合いを行ってきました。ただ、この法の施行が4月1日からでございますので、始まったら、また小売店と十分話し合って、市が支援できるものは支援していくような形で進めていきたいと思っています。
 それから消費者の負担でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、拡大生産者責任を明確にする必要がございます。そのようなことで、私どもは消費者の費用負担を前払い方式に改めるよう、今後とも市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 次に石垣場の件でございますが、日常の監視ということでございますが、日常は私ども清掃部職員がパトロールを行っております。また、夜間、休日については警備会社に委託しまして監視を続けているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 建設局長。
○建設局長(本島 彰君) 石垣場に関する今後の市の対応でございますが、私ども、今までとは若干状況が変わってきていると思っております。1点目としては、平成20年ごろには今の第一処理場が満杯になって、新しい処理場が必要になってくるというような県の実情があります。それを逆算いたしますと、近々に県の方も方針を決めないと、平成20年までには次の処理場が供用できるような状況にならないというような、そういう時間的な問題も県は負っております。それから地域といたしましては、妙典の区画整理が完成いたしまして、新しい市街地ができているというようなことが石垣場のすぐ隣接で起こっているというようなこともございます。それからまた、3点目には、市と、それから建材会社の間での訴訟関係が、市の方は結審いたしましたが、民事の方がこの3月の終わりに結審するという見通しが立ちました。そういった状況から、私どもといたしましては、地権者の方もこの土地利用についての機運が起こりつつあるというふうに認識しております。それからまた、周辺の市街地の形成状況からも、具体的にどういう町をつくっていけばいいのかというような、そういう市民の方々の意向も高まってきております。
 こういったことを踏まえまして、私どもといたしましては地権者のアンケートをとること、それからまた周辺の方々の意向を聞くこと、また有識者の話を聞きながらも、今年度中には将来の土地利用構想というものについても着手いたしまして、それをもとにしながら地権者の方々の同意を得ながら、事業化に向けて都市計画の制限が外せるような時期についても県と協議をしながら取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、今、現状を少しでも打破できるような形で一歩一歩進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは総合福祉センター前の道路の歩道の件についてお答えいたします。
 ご指摘の道路は都市計画道路3.6.29号でございます。両側に歩道が確保されておりますが、沿道宅地等の出入り口については、車の出入りを目的としまして切り下げをしてありますので、車道側に傾いた歩道となっている部分があります。また、以前、切り下げ部であった箇所が土地利用の変化後もそのままになっているなど、改善を要する箇所も見受けられます。そこで私どもとしましては、平成13年度に策定予定のバリアフリー化基本構想において整備優先度及び整備形態等を整理するとともに、平成10年の5月に策定いたしました人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、道路に面して進められております宅地開発事業等の整合を図りながら、手戻りのない整備を行う方針でございます。いずれにしましても、ご指摘の部分の整備を行うまでには若干の時間が必要と考えられますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、不知森(やぶしらず)の部分の整備についてでございますが、ご質問者もご承知のとおり、不知森(やぶしらず)前の国道14号につきましては千葉県が管理しております。このため、当該道路の歩道拡幅等は県が行うことが基本ですが、さきに歩道改良を行った箇所  これは歩道橋のわきの、現在、八幡第5駐輪場として利用しているところの角でございますが、これについては市有地でありましたことから、県と協議を行いまして、市が整備を行ったものでございます。なお、今後、14号の整備に関しましては、改良等につきまして、これまでも機会をとらえまして要望してまいりましたが、去る3月15日、本議会中でございます。市長みずから葛南土木事務所を訪問しまして、一日も早く事業が進むよう県にお願いしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
○ こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 高齢化した障害者家庭に対する支援ということですが、おっしゃるとおり、地域で支えていくということが一番大事だと思っております。市川市はそういう意味でも、このたび地域ケアシステムを立ち上げました。高齢者から始まるところですが、次々と障害者の方々、子育て中の方々を地域ぐるみで支えていくというシステムを目指しております。これからそのように充実させていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(海津 勉君) よろしいですね。
 篠田君。
○篠田邦子君 もう時間ありませんので、それぞれのところで実施していただきたいと思うんですが、あと1つ、リサイクル法なんですが、小売店の皆さんがおっしゃるのは、リサイクル料金に対して家電メーカーの方で、それをきちっと負担、あるいは、それを含めてのものとして考えていってもらわないと困るというふうなお声も出ていました。その点、国との関係でしょうが、今後もひとつ考えていってほしいと思います。
 以上です。
○議長(海津 勉君) この際、暫時休憩いたします。
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午前11時46分休憩
午後1時32分開議
○副議長(金子 正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 次の質問者、岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○岡部寛治君 市政一般について7点にわたりお尋ねをいたします。
 まず第1点は、法定外普通税の導入についてでございます。この法定外普通税は地方税法の第731条で、都道府県及び市町村について、新税として、これを課することができるというふうにうたわれておるわけでございます。いわゆる普通目的税、こういうことですね。今の市川の財政から見ましても、やはり何らかの形で新税等を取り入れて税の自主財源をふやしていくということが一番肝要ではないのかなというふうに思っております。
そこで、まず第1点は、商品切手税等についてどういう考え方があるのか、まずお尋ねをします。
 次に、中山競馬場開催のときに一番迷惑をこうむっているのは船橋ではなくて市川市になるわけです。いわゆる数千台にわたる駐車場は大半が市川市ということになりますと、これは通称と書いてありますが、私が考えた、そういった駐車場にとめる自動車について環境保全税みたいなものを導入できないのかということ等について、まずお尋ねをしたいと思います。
 第2点目については、市川南口再開発ビルについてでございます。これについても、37階が2棟、17階が1棟、こういうことです。ただし、今回のこのビルについてはキーテナントというものが導入できないということになれば、やはり何か市の公共施設を導入するしかないのではないかなというふうに考えます。例えば今現在、本八幡ビルの中に健康増進センターが入っています。しかし、この健康増進センターにしても手狭だというようなこともありますし、特にまた、ここにはプール等も導入をしての健康増進センターを導入したらどうかなと。本来でいけば保健センターの方に行くんでしょうが、あそこには増進センターを増設するということは非常に不可能だというふうに考えられます。または駅前の保育クラブ  保育園ですね、こういったもの。それから、駅南地区にはデイサービスセンターも少ないですから、こういったものの導入もどうなのかな等々を考えていますが、市の構想についてお尋ねをいたしたいと思います。
 3点目は学童保育クラブの充実についてお尋ねをいたします。小学校39校のうち、校内で行っていないのは10校あります。私は、この学童保育クラブというのは各校内で持つべきだというふうな基本的な考え方を持っています。例えば各学校は避難場所にもなっております。そういったことから考えれば、やはり他のところに保育クラブを持っていくのではなくて、同一校内の中で行うべきだと。まず、その考え方についてお尋ねをします。特に八幡小学校については、国道14号線を横断して、JRの高架の下にある八幡青少年館まで行くということで、非常に危険を伴う通学路といいますか、沿路にもなっているわけですから、そういったことから考えれば、八幡小学校の校内の中に早い時期につくっていただきたいということをお願いしたいと思いますし、また答弁をお願いしたいと思います。
 第4点目については美術館建設構想についてでございます。昨日来、真間の旧木内別邸が問題になっています。この美術館構想等についても、18年前から美術館をつくったらどうかということを提案しました。そういう中で鹿島建設の跡地、いわゆる木内別邸の跡地を購入したらどうかということで、昨日、市長さんの方からも、それに近い答弁がございました。しかし、時の事情で買うことができなかったという経過にもなっています。そこで、市川らしさのある美術館構想というものについてどういう考え方を持っておるのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、5点目については緑化対策についてお尋ねをいたします。この緑化対策につきましては、過去にも公共施設の中につくったらどうか。特に東京から市川橋を渡って左を見れば、国府台の森のすばらしい景観がある。しかし、右手の市川駅南は殺伐とした緑のない町並み。これが本当の文化都市なのかという、そういう思いにも駆られます。そこで、特に市川駅南等においては、公共施設を利用した緑化対策というものをすべきではないのかな。特に提案をしてできた大洲中学校のあの緑のベルトにしても、すばらしい景観にもなっているわけです。こういった構想をやはり今後もとり続けるべきではないのかなというふうに思っておりますので、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、市川南口の水害対策についてでございます。昨年の10月の豪雨の際には、市川駅南は大変な水害に遭っております。しかし、そのときの部長の答弁では、市川南第1管区についてはもう無理だと。いわゆる三番堀での水路については無理だということで、外環道路の取りつけ道路である、そこに持っていきたいというふうな考え方のようでございますが、それではまだ相当の日数を費やさなければならないと。ただ応急処置だけをしていればいいということにはならないと思いますので、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 岡部寛治君に対する理事者の答弁を求めます。
 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 市政一般について。法定外普通税導入について、商品切手税並びに中山競馬場開催時におけます駐車場に入れる自動車に対する通称環境保全税的なものを考えられないかにつきましてお答え申し上げます。
 ご質問者のご指摘のとおり、昨年4月1日からの地方分権一括法の施行によりまして、地方自治体の財政面における自己決定権と自己責任が明確になりましたことから、市川市におきましても、財政部の税部門におきまして税財源の充実確保に向けた課題や新たな方策を発掘するために、4つの分科会で構成します税財源充実確保検討会を設置しまして、検討、研究を進めてきたところでございます。しかし、現在のところでは具体策として打ち出すことができない状況にございます。今回のご質問者からのご質問をいただきまして、法定外普通税の導入について、短時間でございましたが、研究させていただきましたことをお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の商品切手税の導入の可能性及び問題点でございますけれども、現在、全国で商品券と呼ばれておりますものには、ビール券、お米券、旅行券、お酒券、図書券、百貨店券等々、多種多様なものがございます。これらにつきまして、市川市内での取り扱い状況を平成9年度の商業統計調査によりまして調べてみますと、市川市内の小売店の数は3,434件でございます。そのほとんどの店舗でこれらの商品券を取り扱っているものと思われますが、どの店舗でどういった商品券を取り扱っているか等、その実態の把握は難しい状況となっております。
 これらの商品券に対します商品切手税の課税の可能性でございますが、商品券につきましては、平成元年3月31日前までは、その額面に応じて印紙税が課せられておりましたが、平成元年4月1日以降の消費税の導入に伴いまして、商品券は印紙税の課税対象から除外された経緯がございます。また商品券には、現在、消費税も課税されておりません。商品券に課税した場合、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ1つのものであるにもかかわらず、二重に課税されてしまいますことから、このような二重課税を避けるために商品券等には課税してないことになっております。そこで商品券に対する課税につきましては、消費税と二重課税という問題が生じてまいりますので、なかなか難しいものと考えております。
 次に、中山競馬場開催時におけます駐車場に入れる自動車に対する通称環境保全税的なものの考え方でございますが、私ども中山競馬場来場者の駐車場利用につきまして概算推計をしてみました。現在の駐車場につきましては、競馬場の来場者専用駐車場と周辺の民間駐車場を合わせますと、総面積では約9万3,000平方メートルほどございます。また、中山競馬場における中央競馬会の開催は年間約40日となっております。これらの数字をもとに普通自動車の駐車可能台数、また、1日当たりの駐車場の回転率等を含めまして想定して試算いたしますと、競馬開催日におけます駐車場利用台数は年間で延べ約25万台程度になるだろうというふうに推計するところでございます。
 確かに中山競馬場の開催に伴いまして、自動車を利用して来場される方が多いことから、競馬場周辺の交通渋滞が発生するという問題だけでなく、大気汚染やごみの放置など数多くの問題を抱えているところでございます。しかしながら、競馬場周辺の駐車場へ乗り入れする自動車に対しまして新たに税を課するということにつきましては、課題も多々あるところでございます。1つとしては、競馬場の来場者の利用に供する駐車場が船橋市と市川市と両市にわたって存在することから駐車場経営者の理解を得ることが難しいこと、また、どの駐車場が競馬利用者のための駐車場であるかを捕捉することが困難であること、競馬場を利用する者のみに課税すること等から課税の公平性の問題も生じてくるということ、時間または日単位で土地を貸し付ける場合の駐車料金は消費税の課税対象となることから、駐車場経営者が消費税の課税対象事業者であった場合には消費税との二重課税の問題が生じること、また、日本中央競馬会から市川市に対しまして、毎年約4億5,000万円程度の環境整備費が交付されていること等の理由からしまして、今回ご質問の環境保全税的なものにつきましても、課税するには難しいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 2点目の市川駅南口再開発ビルについてお答えいたします。
 この市川駅南口地区再開発事業で建設されるビルにつきましては、住宅が主となる床の構成となるところでございます。一方では、やはり駅前であることを生かしたにぎわいの創出、あるいは利便性の高い施設などについて配慮をする必要がございます。現在、市川駅南地区につきましては、幾つかの大規模な都市型住宅の建設が進められておるところでございます。将来的には南口再開発とあわせ、相当数の人口増が見込まれると同時に、少子・高齢化が一段と進み、また、住民の健康志向も強まることが予想されるところでございます。
 今回の再開発事業計画の変更に当たりまして、権利者集会、あるいは部会、あるいは地域の説明会を行ってまいりましたが、参加された方々から再開発ビル内に設置を要望する施設といたしましては、1つには市民総合の窓口、あるいは図書館、そしてご質問にもございましたけれども、保育園などの子育て支援施設、あるいはデイサービス、ショートステイなどの高齢者支援施設、さらには総合クリニック、あるいはスポーツクラブなどがございました。また、再開発地区に隣接します地域の市川南地区まちづくり推進協議会の議論の中でも、ほぼ同様の施設に加えまして、特に地域コミュニティーの場所となる、俗に言うまちの縁側センターなどのご意見やご要望が寄せられております。これらの点を踏まえまして、昨年、庁内関係部署で構成いたします市川駅南口再開発ビル公共公益施設配置計画検討委員会を設置いたしたところでございます。この検討委員会では市域全体の公共施設の需要度や、あるいは配置のバランスなどから、市川地域、特に南地域におきますところの、将来を見通した施設の配置はいかにあるべきかの検討を進めております。また、公共施設だけではなく、やはり市民の利便性の向上に寄与する公益施設についても、あわせて検討いたしておるところでございます。
 なお、事業地区内には既存の市有地等、先行的に取得いたしました事業地がございます。これらの資産は、当然ながら再開発ビルに権利の変換をするわけでございますけれども、床面積に換算いたしますと約1,100平方メートル程度になるというふうに現在では思っております。今後の検討結果によりまして、私ども市としましては、保留床の取得のほかに民間参入をも視野に入れる必要があるかというふうに考えてございます。今後、近隣、あるいは先進都市の事例等を参考にしながら、今後の権利変換という大変な作業が並行してございますけれども、今のところ平成14年度中にはおおむねの方向性を出してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 奥田 旭君登壇〕
○生涯学習部長(奥田 旭君) 3番目、学童保育クラブの充実について2点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
 保育クラブにつきましては、現在、42のクラブ、45クラスで運営しております。まず、小学校内に設置することについての考え方についてお答えをさせていただきます。小学校内に設置することの効果でございますが、児童の安全確保がより図られること、2番目、学校側と保育クラブとの連携が密になること、3番目といたしましては、校庭等の学校資源の有効活用が図られることなど、児童の保育環境の向上及び保育クラブの合理的な運営が図られるものと考えております。これまでも年次計画によりまして、各小学校の余裕教室等に移設を進めております。過去3年の小学校内への移設状況につきましては、高架下、あるいは公民館から7カ所、それぞれ小学校余裕教室、小学校敷地内に移設したところでございます。また、11年度には妙典小学校内、12年度には冨貴島小学校と真間小学校内に保育クラブを新設しております。13年度につきましても、高架下にございます市川青少年館内保育クラブを市川小学校余裕教室に移設するほか、鬼高小保育クラブの増設を予定しているところでございます。今後も年次計画によりまして、小学校への移設に努めてまいりたいと考えております。
 次に、八幡小学校内に学童保育を開設することについてお答えをさせていただきます。八幡小学校の児童は、高架下にございます本八幡青少年館内保育クラブに現在19名が通っております。八幡小学校から保育クラブまでの間に国道14号線があるため、児童の安全確保の面から、学校への移設は必要と認識しております。このため、現在、保育クラブの移設について、保育クラブ室として使用できる余裕教室について学校側と協議を重ねております。校長先生も前向きの姿勢を示してくれておりますので、できれば年度内、秋以降に移設できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 企画政策部長。
〔企画政策部長 目等洋二君登壇〕
○企画政策部長(目等洋二君) 美術館構想のその後の経過についてお答えをいたします。このことにつきましては、ご質問者からは幾度も同じ質問をちょうだいしておるところでございますけれども、その後の経過についてご説明をいたします。
 昭和63年の12月に学識経験者だとか、あるいは美術関係者、それから市内に在住をされております美術家の方々を中心にした市川市立美術館建設準備会というのが発足をいたしております。美術館建設について本格的な検討を始めたのがその時期でございますけれども、この準備会の中では、美術館建設の基本的な考え方だとか、あるいは建設候補地、それから収蔵作品の購入等の検討を行っております。さらには、市民参加の可能な親近感のある建物と内容とするために、市民が鑑賞する、発表する、学習する、創造する、交流するといったような5つの基本的なコンセプトをつくっております。この検討を受けまして、平成6年から市立美術館建設計画庁内プロジェクトが発足をいたしておりますけれども、美術館の建設候補地だとか、あるいは特徴づくり等の建設に向けての検討を重ねてまいったところであります。これに合わせまして、平成5年からは将来の美術館の開館をにらんだ美術品の回収というのを行っておりますが、市川市にゆかりのある作家の作品を中心にして、現在までに700点近くの作品が収蔵されております。この美術館の候補地でありますけれども、ご質問者からのお話もありましたように、真間の旧木内別邸だとか、あるいは市川南口再開発の中に併設することなどの考えだとか、いろいろなことを検討してきております。いずれも結論が出ないまま、ご指摘のように今日まで先送りされておりますけれども、市の財政状況というのは大変厳しいところでございまして、この構想に基づいた記念館そのものを建設の実行に移すということが大変困難な状況にあるということはご案内のとおりでございます。
 そこで、地方美術館建設の考え方の変化でございますけれども、80年代初めごろから美術館ブームというのがやってまいりまして、地方に公立の美術館というのが次々にオープンをしております。一時はギャラリー列島だとか、あるいは美術館列島というような言葉さえ生まれるほど、経済の上昇に合わせて、それぞれ文化の行政のステータスシンボルのように受け取られて量的な広がりを見せてきたところであります。しかしながら、幾つかの成功例を除きましては、表面的には大変にぎやかに見えますその裏側には、器はつくったけれども、中身が伴わないというようなもの。それから、同じような器がつくられているけれども、例えば内容のコンセプトが美術館にないといったような事実もございました。その後のバブルの荒廃後は、こうした美術館建設の存立が主に市民の税金を使って運営されるといったこと、そして大きく見直されるということになってまいりました。そういったことから、新しくつくられる公共の地方美術館というものが地域の個性と申しますか、ご質問者が申されますように市川らしさといったもの、町の文化に根拠を置き、そして独自の新しい理念を持ったものでなければならないというふうに考えております。
 現在の本市における美術館建設の考え方でありますけれども、今まで述べましたように、全国的な地方美術館の考え方の変化というものは、当然、本市におきましても、美術館建設に対して検討の課題として影響されるものでありまして、その視点に立って今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そこで今後の文化施設の整備でありますけれども、一昨年亡くなられました東山魁夷画伯の居宅の整備だとか、あるいは資料館建設ができるような記念館準備室を立ち上げまして、東山家と積極的に話を進めております。そのほかシナリオ作家の水木洋子さんの居宅については、いずれ市に寄贈される予定になっておりますけれども、現在、水木家側で改修の工事が進められておりますし、また、中山にある民家を寄贈された旧片桐邸、それから清華園についても、新年度から文化活動施設として活用できるよう、建物の一部を改修しておりまして、市民の皆さんが気軽に芸術文化に触れ合うような場所として4月から活用を始めていこうというふうに考えております。
 さらには、今般、3月13日に新聞報道されました真間の芳澤氏の土地と、それから邸宅を市に寄贈されるということにつきましても、ご本人から庭を生かしたギャラリーとして活用してほしいといった意向も示されておりまして、今後、市としても、ご本人のご意向に沿った形で中核的な拠点の1つとして活用できればというふうに考えておるところでございます。
このようにして地域ごとに点在いたしております施設については、それぞれの特性に合った街かど美術館のような地域の美術ギャラリーとしてネットワーク化をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、新年度から文化振興ビジョン策定に着手してまいるところでありますが、その中でご指摘のような市川らしさという、地域的な個性を尊重した芸術文化都市の実現に向けた考え方の中で今後美術館のあり方を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 緑化の推進について、もう1点は市川南地区の水害対策についてお答え申し上げます。
 まず、緑化の推進についてでございますが、市川南地区におきましては、交通や買い物などの点においては十分に満足していると思われますが、一方、安らぎや潤いといった感じについては、まだまだ満足されてないということが言われると思います。そこで、市川市では江戸川の空間を有効に活用しようということで、市川市の背骨として位置づけていこうというような構想のもとに、現在、さまざまな事業を踏み出しているところでございます。特にこの周辺につきましては、河川の利用と合わせて防災面からも防災公園を設置するということで、現在、計画に取り組んでいるところでございますが、ご質問者が言われました市川南の地区については殺伐としているというようなイメージが確かに感じられます。そこで、この防災公園の中に、イメージ的には大洲の森といったようなことを……。緑の濃い公園にしたい。もちろん、これは防災の機能を有する公園が第1でありますが、通常時においては、ぜひ皆様が憩えるような緑の濃い森をイメージしたものにしていきたいというふうに考えます。面積を拡張したことによって、それらの施設もより充実したものができるというふうに考えているところでございます。これらの事業については平成14年度から着工いたしまして、16年度の完成を目指して、現在、努力しているところでございます。
 また、都市における緑の効果ということでございますけれども、私どもとしては、今後、地域の開発に伴うものによりますところのある一定規模の開発については、公園等の位置、また、緑地の創出ということを以前より指導しておるところでございますけれども、今後もなお開発者に協力を求めながら緑地の創出ということで指導してまいりたいというふうに思います。もちろん市においても公有地化を図るように努力してまいりますが、今までのように公園だけの施設を充実させるという面から、13年度より新たに生け垣の大幅な助成制度も見直したところでございます。これは、生け垣を設置してもらう場合の2分の1の費用を負担する。限度額を30万としておりますところもありますが、また、もう1つについては屋上の緑化ということも、設置していただいた費用の2分の1、限度額50万円ということで、こういう新しい制度を創出してまいりました。そのほかにベランダ、また外壁等による緑化等についても、それぞれの制度を設けまして、市の方も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。現在、緑化という面では、建設局の中におきましてデザインレビューという制度を創出してございます。これは公共施設等において設計に入る前から、担当者を交えて次長が中心になりまして、今後、設計者に対しても、緑化についてということもデザインレビューの中に取り入れて指導していくように、これからこの事業制度を有効に活用していこうというふうに考えているところでございます。
 次に、市川南地区の水害対策についてでございますが、この件につきましては何回か答弁させていただいたところでございますが、この地区の排水区は非常に大きな面積を持っております。539haという流域を持っておりまして、これがすべて大和田の秣川の秣排水機場で江戸川に放流されているところでございます。これらにつきましては、ご質問者がおっしゃっているとおり、外環で幹線の水路が分断されるということで、根本的な見直しを現在図っております。一番有効な手段としては、江戸川の樋管を利用して、幹線の一部をそこから直接江戸川に放流するということで、今、国土交通省の方とも協議を進めて、改造するということはある程度先が見えてきたという段階でございますので、今後は協議を進めながら  どうしてもポンプ場が必要となります。そのためには周辺の地主さんにまた協力をいただくことになろうかと思いますが、もう少し煮詰まった段階では、これから地元に対してぜひそういう説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それと、整備されるまでにかなりの時間がかかるということでございますが、この点につきましては、市川、特に市川南の1丁目、2丁目、3丁目については床下道路冠水等があらわれております。緊急的にこれらを処置するために、道路の下にポンプを設置しまして、排水可能なところまで圧力で雨水を送水するという方法をとっております。この地区については、市川南2号幹線まで水路の圧送で持っていきたいというふうに考えております。また、新田の2丁目と3丁目地区につきましては、これは市川南の2号幹線に入るのみ口のところが曲がっているといいますか、流れが非常に悪い箇所がございます。これらについては部分的な水路の改修をして、応急でございますが、それらの施設ができるまでには、その部分的なもので一日も早く水害から解消されるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁は終わりました。
 岡部君。
○岡部寛治君 それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
 目的税  法定外普通税ですね。商品切手税等については税の二重の課税ということになるから、これについては厳しいだろうと。ただ、今、迷惑料が船橋と市川市に出ていますね。船橋については8億2,300万、市川については、先ほど部長から答弁があったように4億5,500万。いわば倍ぐらい違う。その理由は何かといえば、本馬場が船橋市にあると。簡単に言えばですよ。しかし、先ほど答弁のあったように、環境を破壊され、道路も舗装を余儀なくされていると。そういったことから考えれば、一番迷惑をこうむっているのは市川市です。やはり迷惑料だけの問題ではなくて、何か考えていかないと、どうなのかなと。先ほど部長が開催日だけで大体約25万台。しかし、あそこは場外馬券場もあるよね。そういったのを含めれば30万台では効かないと思う。その30万台に1台200円かけたら、どのぐらいになりますか。それと、先ほども申し上げましたが、市の職員の方々でこういった新税というものができないのかと地方税法の731条を挙げましたが、やはりそういったことでいろんな苦労をしている、それはよくわかります。また、そういった検討委員会をつくってくれて、何とか自主財源をふやそうというその努力については敬意を表します。その中で、こういった税はどうだろうかというふうなものがあったらお示しを願いたいというふうに思います。
それから、次に市川南口の再開発ビルについての件ですが、やはり先ほど部長が答弁されたように、今の段階では非常に厳しいですよね、キーテナントがないんだから。それにかわるものをどうするかというと、それは市が考える以外ないですよ。これは1つの例えですが、同じ公共施設、築地のがんセンター。ここも何十階のビルですね。私も初めて知ったんですが、あの屋上、展望レストランになっているんですってね。それと、一番最上はレストランとお風呂場ですって。展望センター。びっくりしちゃったね。市川だって、もし37階にそういった施設をつくれば  お風呂をつくれと言っているわけではないんですが、展望レストランみたいなものをつくれば、あの花火のときなんか、すごいでしょう。そういったキーテナントがないんだから、やっぱり南口も何か考えないとだめですよ。とりわけ今回のあのやり方については、一番リスクを負わない方法でやるんだと、そういうふうに言っています。それだって、だめな場合は123億は負うんですよ。市は持ち出しで出すんですよ。それと保留床の問題だって、あるんだから。
 ここでちょっとお尋ねしますが、駅前保育園、それからデイサービスセンター、こういったものの可能性というのはありますか。両部長さん、答えてください。
 それから、学童保育クラブについては、要するに今、私が言っているのは、冷暖房を完備すれば、それは当初予算からやらなければ厳しいですよ。これ、例えば改装して冷暖房を完備した場合はどのぐらいかかりますか。それが今の段階で、秋口、いわば2学期からでしょう。そうなれば暖房費だと、そんなに経費はかからないと言っていましたよね。そういったことから考えれば、2学期の中ごろからはできるんじゃないのかな。そうすれば、6月の補正予算で夏休みに工事をして2学期の後半からできますよ。そういう考え方でいいかどうか、再度お尋ねをします。
 それから、美術館。この新聞を読みますと、街かど美術館構想、これが市川らしさをあらわす美術館というふうに考えていいんですか。構想だというふうにとっていいんですか。それから、真間の在住の方が土地を提供してくれましたよね。また、市川美術会の方たちも美術館建設にということで、チャリティーをやって、その収益金を寄附されています。今、美術館の構想というのは非常に高まってきているんです。これは千葉市長に言ってもしようがないんだけれども、前に言ったときに買っておけば、今の木内別邸の問題はなかった。後の祭りになっちゃった。そういったことだと困る。今の市長の構想からいくと、ああいった大きな建物で美術館をつくっても、これはだめだろうと。確かにそうかもしれません。上野の美術館へ行けば超一流のものが見られる。30分あれば行っちゃうんだから。そういうことからすれば、市川らしさということになると、各街角、街角にそういったものの記念館なり美術館としてつくっていく。そういう構想を今後やっていくと。もう少し具体的に説明を願いたいと思います。
 それから緑化についてですが、確かにそうですよね。要するに市川の国道から以南というのは、緑を保全するといっても、保全する場所がない。要するに以南は緑を創出していかなければならない。では、街路樹を植えるといったって、街路樹を植えるだけの、そんな大きな歩道はない。そういうことからすると、公共施設を利用して緑化をふやしていく。これも前から言いましたが、学校なんか、そうですよね。学校の校庭をつぶせとは言ってない。その学校の周りを緑地をしていく。ここしばらくとまっているけれども、今まで何年間もやってきたんですよ。緑は大事なんですよ。以北の方たちは、緑は保全すればいいんだ、あそこは。以南は緑を創出しなければならないんです。そういったことからすれば、公共施設なり  例えば私の近所に総合福祉センターがあります。ほとんど緑ないですよ。今後、小中学校、また幼稚園なり、そういったものに対する緑化の推進についてどう考えておるのか、ご答弁願いたいと思います。
 それから、南口の水害の件ですが、最終的には外環道路の取りつけ道路とドッキングさせて、そこでやると。この外環だって、いつできるものやら、まだわからない。そうすると、抜本的な対策というのは外環ができたと同時じゃなければできないのかということでは、やはりあの地域の水害対策にはならない。今、大洲も新田も水が出ていますよ、平田だって。市川駅南がそうなんですよね。ただ、公共下水道の普及率からいけば、あの市川南、大洲、新田、平田、大和田の地域は98%超えているんです。面整備ですよ。だから、内水対策はもう万全かと思った。そしたら反対に、今、内水対策では北部よりも、こっちの南部に苦慮している。やっぱりそれには抜本的な計画を練らない限り、水の被害はなくなりません。かといって、それにはそれなりの時間がかかる。では、応急処置でどうするか。これまた、応急処置はあくまでも応急処置であって、今度、市川南口にポンプを設置をする。それでまた、二番堀、あの辺に水が出たら、これ、どうしますか。応急処置にならなくなっちゃうよ。どうでしょうか。
○副議長(金子 正君) 答弁を求めます。
 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) 新税に関する検討課題の中の市の方の考え方ということでございますが、私どもは先ほどお答え申し上げましたように、税財源の充実を確保するための検討会に新税の創設等の分科会、それから課税部門における分科会、収納部門における分科会、また税部門から見たまちづくり分科会と、この4つの分科会を設置して検討してまいりました。新税創設等の分科会の中から出ました内容を申し上げますと、まず、無店舗販売機の設置税というのはどうかということで、提案内容としましては、たばこ、お酒、ジュース類の自販機に対しての課税ということを一応考えたところであります。また、環境税ということで、ご質問者からありますように、二酸化炭素排出量の抑制のための炭素税的な課税はどうかというような、これにつきましては、国、県レベルの対応を見守る必要があるだろうということで検討課題にしてございます。また、船舶税という形の中で、江戸川とか東京湾に係留するプレジャーボートに対しての課税、それから自転車税としまして、自転車の取得または保有に対しての課税というようなもろもろの検討をさせていただいたところでございますけれども、この研究結果におきます問題点といたしましては、課税の目的や根拠を明確に示せるかどうかといった問題、それから課税客体の把握の問題、それから課税コストや課税効果の問題、税法上の問題等、さまざまな難問がございまして、現在までのところ具体案として打ち出すことができない状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) こどもと生活支援部長。
○ こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 市川駅南口再開発ビルの実現化によりまして市川駅周辺の住環境が大きく変わること、そして特に若い子育て家庭が増加するのではないかと想定されております。子供を産み育てやすい市川にするために、市川に子育てをして住み続けたいと思っていただけるための環境整備ということを願っております。そのような意味からも、市川駅南地区も含めまして、保育ニーズが2025年までは高まっていくだろうと私どもも予測しておりますので、この駅南口再開発ビルの中にはぜひとも保育園を中心にしたあらゆる子育てスペースを確保していきたいと、積極的にこの検討プロジェクトでも意見を述べさせていただいているところです。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) デイサービスセンターの整備につきましては、ご案内のように、現在の老人保健福祉計画の中では整備率が40%弱ということになっておりまして、ご承知のように、総武線沿線の高齢化率は市内で一番高いところでございます。したがいまして、交通至便な駅周辺のセンター整備につきましては、所管としては強く希望しておりまして、所管の街づくり部長の方からお答えがありましたように、現在、私どもとしては配置検討委員会の方にデイサービスセンター、あるいは新しい形の生活福祉ホームといったような高齢者関係の設備を希望しておるところでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) 先ほど冷暖房工事の金額というお尋ねでございました。電源等、配線の長い施設とか、あるいは建築工事の程度によって、一概に幾らということは申せませんが、いずれにいたしましても、子供の安全面を考えれば、先ほど申し上げましたように、秋以降開設できるように努力してまいりたいと思っています。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 現在、常設の美術館がない中で、今、いろいろな取り組みをしております。文化人展だとか街回遊展、そういったことの中から美術館に関する意向というものが市民から聞こえてくるという現実を考えますと、先ほども何点か申し上げておりますけれども、それぞれの地域にある、そういった文化施設を大事にしながら街かど美術館的な構想を考えていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) 小中学校等の緑化についてお答えをさせていただきます。
 ご質問者のご指摘をいただいたところでございます。これまで私どもといたしましては、公道に面した部分等につきましては、極力フェンスの改修等に合わせまして生け垣化に努力をしてまいったところでございます。ただ、財政状況が若干悪くなってくる中で、どうしても校舎の危険な面、また衛生面等を考えまして、そちらの方を優先的にやらせていただいてきたというのがこの数年間の状況でございます。ただ、私ども計画を持っておりますので、この計画を再度見直し、検討させていただく中で、さらに改修等も見据える中で生け垣化等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 雨水処理の件でございますが、確かに下水道事業の認可区域におきましては下水道の雨水計画で進められております。その他の地区については市川市雨水排水基本計画にのっとって事業をしているわけでございますが、今回のような予測もしないところの集中豪雨等につきましては、本年度も実施しておりますけれども、低地域浸水対策基本計画策定ということで本年度策定いたしました。これは水が出ている地域において、そこの出ている箇所にポンプを据えた方がいい場合と、もっと下流の方にポンプを据えて、逆に引っ張るというような方法がございます。これらについては浸水箇所ごとに、庁内の関係8課によりますプロジェクトチームで個々に検討してございますので、その検討結果を基本計画の中に取り入れまして今後の対応にしたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 岡部君。
○岡部寛治君 学童保育クラブについては、9月なり10月ごろにはぜひ設置をしてほしいということで要望しておきます。
 それから美術館の件ですが、市長さんも街かど美術館等については強い意欲を持っているようですが、市長の構想について、時間がありますから、ぜひどうぞ。
○副議長(金子 正君) 市長。
○市長(千葉光行君) 街かど美術館という構想がどういう形で出てきたかというのは、今、答弁にありましたけれども、市川の文化人展を初め、また街回遊展というのが今度で4回目になりますけれども、そういうものとか、あるいはギャラリートーク  ギャラリーで芸術家の方々と市民が話し合う、いろんなトークをしていく。さらには、石彫のシンポジウム等を開いてきたわけであります。それと同時に、小さな美術館ですけれども、中山・街回遊展のときに中山の清華園で街かど美術館というものを開かせていただきました。あの中山・街回遊展のとき、約1万以上の市民の方々がおいでいたただいたわけですけれども、大変好評でありました。そういうことから流れた中で、ちょうど片桐邸、そして今回の芳澤邸の寄附をいただくことになりました。今後、まだ東山魁夷先生の記念館の問題、そして、さらには水木洋子先生の図書館的ギャラリーとしての活用の仕方、また、さらに、この前からお話しいただいております木内別邸の洋館部分の寄贈の問題等々とあるわけであります。そういうようなことのつながりの中で、私自身、街かど美術館というような構想ができ上がってきたわけであります。散策の中で散策道ができたり、あるいは、それぞれのところには、市民だれもが気楽に触れ合う街角に美術館があると。そして、その中ではギャラリーがあり、また、ある意味においては図書館的な意味も持ってきたり、あるいは集会所的な意味を持つというようなことも必要なのではないかなと。そういうような多目的な集会所としての位置づけで、すぐ見ようと思えば美術品も見られると。今回も芳澤邸の寄附においては、大変高価な美術品も多数含まれておるわけであります。そういうことから考え、市川市の収蔵品も大変多くあるわけでありますし、そういうような展示の場も必要になってくるだろうと。
 確かに大型の美術館の構想というものも、決して私は捨ててやめるというようなことを言っているわけではありませんで、これも1つの構想としては、確かに間違いではないだろうと。だけれども、今あるものをきちっと利用し、そして、それを充実していくところに意味があるのではないのかなということで、街かど美術館構想というものを、今、さらに充実した、しっかりしたものにつくり上げようと考えているところであります。
 以上であります。
○副議長(金子 正君) 岡部君。
○岡部寛治君 まだ大きな美術館もあきらめてないということですから、若干ほっとはしていますけれどもね。
 それと、あともう1つ、街づくり部長、先ほどちょっとやめましたが、あの南口再開発ビルの中にも、例えばそういった意味での展示室をつくれば、今ある収蔵している美術品も相当多く市民の皆さんに見てもらえることができるわけですよ、まして駅の真ん前ですから。そういった、人を集めることを何か考えてみてください。
 以上です。
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○副議長(金子 正君) 次の質問者、竹内清海君。
〔竹内清海君登壇〕
○竹内清海君 会派は緑風会の竹内でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、市民相談の充実と今後の相談事業のあり方について大きく2点の中より幾つか質問をさせていただきます。
 さて、21世紀という新世紀を迎え、いわゆるIT革命、ITの波は今後ますます加速的に進行していくと思われ、認めるべき事実であります。そもそもコンピューターは、発明されてから50年程度の歴史しかないと聞いておりますが、現在、世界じゅうで1億台以上のコンピューターが売られているそうでございます。また、インターネットが世界じゅうの個人を直接つなぐようになりつつありますが、このようなことは、もちろん10年前には想像もつかなかったことではないでしょうか。
 平成13年度施政方針の中にもありますが、インターネットなどの飛躍的な普及は私たちの生活を一変させてしまったと言っても過言ではありません。千葉市長も早くから市政の情報化に力を入れてきた施策が認められ、市川市においても、社会的に地域の情報システムに貢献されたということで、日本社会情報学会より当市のみが表彰状を贈呈されたことは、本市の情報技術が全国でも有数なものになっていることを物語っていると思います。コンビニに置かれた360+5情報サポートシステム、各部課長席に置かれた庁内LAN、各種事務の電算化など、最近の充実ぶりは目をみはるものがあります。また、市民の側に立っても、パソコンを利用して、家にいて大体の用件を済ませることが可能になる時代がすぐにやってくるような気がいたします。
 そこで、難しい問題の解決の糸口をいただく相談事務、特にITを利用した相談などについて2点ほど質問させていただきます。
 先ほども申し上げましたように、市川市の情報技術はすばらしいものがあると思っております。まず1点目、市民の方からよく言われますが、市役所へ行って行う相談ではかた苦しい感じがあるので、気軽にできる相談方法がないかということであります。パソコンが普及してきた現在、ITを利用した相談としてのEメールによる相談が一番手軽だと思いますが、これは時間を問わずにでき、市民の生活に合わせられるため、市民にとっての利便性は非常に高いものがあると考えられます。ついては、これらの相談方法は現在どのように行っているのか。どのぐらいの相談件数があるのか。また、現状から、市民のためにこの相談方法を今後どのように充実させていくのかをお伺いいたします。
 2点目は、現在、相談窓口で行っている各種相談は、市民をたらい回ししないことを基本として行われていると言いますが、これに該当するような相談はどのようなものがあり、どのように行っているのか。何件ぐらいあるのか。さらに、今後の拡充策をお伺いいたします。
 以上2点についてお尋ねいたします。
 次に、緑地保全、特に北部地域の緑地保全及び管理のあり方について何点か質問させていただきます。
 私たちの住んでおります市川は江戸川を隔て、東京の江戸川区と隣接しておりますが、まだ多くの緑が残っている町ではないでしょうか。市の中心部には、かつての防風林、樹齢300年と言われております市の木、クロマツの大木が京成線に沿って約4㎞にわたり点在しており、また市内全体を見ても、社寺林を初め大きな古木が点在しているのも事実であります。特に市の北部地域には、まだ多くの農地や斜面緑地が残っており、市役所庁舎の北側からも良好な光景を見ることができるわけであります。しかし、都市化が進むとともに緑地が年々減ってきているのも事実であり、非常に残念でなりません。なぜならば、緑地は大気の浄化や動植物の保護、そして斜面林周辺の水路やわき水、また土砂崩れ防止機能等、私たち市民にとって、また、次の世代の方々にも残してあげたい市の大切な財産ではないでしょうか。市としても緑の保全は重要な施策の1つであり、過去より良好な自然環境を維持するための事業とし、緑地保全地区や都市緑地、保全樹林の指定、そして緑地保全協定など、あらゆる方法で努力してきてはおりますが、先ほど申し上げましたように、年々減少していることは否定できないわけであります。
 そこで、何点か質問させていただきます。まず1点目、私は保存樹林と大いに関係するのではないかと思っておりますが、来年度想定する協定樹木制度についてお伺いいたします。
 次に2点目、市内の緑地の推移と現状についてお伺いいたします。私は市内北部に住んでおり、北部地区には土地の高低差が比較的多く、急な斜面林が多い地域であります。私も子供のころはよく斜面林で遊んだ覚えがあります。今回質問するに当たり何カ所か回ってみて、数年前まであった斜面林に住宅が建っていたりして随分変わってしまった場所もあり、残念に思っております。しかし、もとの地主さんにもそれなりの理由があり、手放していると思いますが、主な理由がもしわかりましたらお聞かせいただきたいのと、できれば10年ぐらい前からの推移と現状についてお伺いいたします。
 最後に3点目、年々減少していく市内の緑の保全管理について市の対応をお聞かせください。
 以上3点、お尋ねいたします。
 次に、教育行政について質問させていただきます。
 初めに、学区弾力化の現状及び創意と活力ある学校づくりのあり方について何点かお伺いいたします。市内小中学校の卒業式もすべて終了し、4月より新学期が始まり、多くの児童生徒が新たな希望を胸に各小学校へ入学するわけであります。子供たちの夢や目的、目標を考えますと、子供たちの行きたい学校、また保護者にとって行かせたい学校、つまり通学区域の弾力化につきましては賛否両論ありますが、私は基本的に賛成する考えを持つ1人であります。現行の通学区域制度は義務教育に関して、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその推進の維持向上を図るという趣旨から行われてまいりましたが、昭和62年5月の臨時教育審議会における教育改革に関する第3次答申や、平成8年12月の行政改革委員会における規制緩和の推進に関する意見などから、学校選択の弾力化に向けての取り組みについて、さらに積極的に取り組んでいくように提言がなされており、本市においての通学区域の弾力化については、平成9年1月に文部省から出された通学区域の弾力的運用についての通知以前から検討協議を重ね、現在に至っていると伺っております。
 また、このような国の動向に反応した形で、各市町村においても通学区域を弾力的に運営するところがふえてきていると理解しておりますが、市川市におきます弾力化の現状につきまして1点お伺いいたします。私、実は3点ほど考えておりましたが、先ほど先順位者の小林議員の方から同じような内容の件がありましたので、1点だけ質問させていただきます。市内外から転入学する区域外就学の件数と主な理由をお尋ねいたします。
 続いて創意と活力ある学校づくりですが、規制緩和の流れの中で飛び級、中高一貫教育といった、制度的に例外処置を設けるなど提言されているところですが、学校教育においても教育課程審議会の答申の中の4つの柱の1つとして、各学校が創意と工夫を生かした特色ある学校づくりが述べられております。市川市においては、平成13年度の予算で全校に創意と活力ある学校づくりをするようにしましたが、新・創意と活力ある学校づくりのこれまでの実践内容と成果をいま1度お聞かせください。
 次に2点目、創意と活力ある学校づくりの意義についてお伺いいたします。
 次に、部活動等地域指導者協力事業について質問させていただきます。実はこの件につきましては、先日の常任委員会の中で予算の内容、また、採用に当たっての方法等につきましては伺いましたが、いま1度、2点ほど質問させていただきます。
 少子・高齢化社会、そして核家族化が進む中、児童生徒を取り巻く生活環境の変化とともに、上下関係、仲間意識の希薄さが感じられる今日、部活動は文化、スポーツを通じて仲間との交流等、人間形成にも大変プラスになる大きな影響を与えてくれるものと思っております。教育委員会としても、各学校での子供たちの心と体の健康ということで、生涯スポーツの基礎づくりを目指し、今までも何校かで運動部活動指導者を採用し、取り組んできたと伺っております。
 そこでまず1点、来年は部活動等地域指導者を55名採用するとお聞きしましたが、例えば顧問の先生や指導者がいなかったため、子供たちは希望していたが、今までできなかった陸上部や水泳部などの部活動を取り入れていくのかを含め、部活動の現状と今後の部活動のあり方についてお伺いいたします。
 次に2点目、地域指導者の方々にどのような方法で協力していただくのかお伺いいたします。
 以上でございます。1回目の質問とさせていただき、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○副議長(金子 正君) 竹内清海君に対する理事者の答弁を求めます。
 市民生活部長。
〔市民生活部長 松丸 賢君登壇〕
○市民生活部長(松丸 賢君) 市民相談の充実と今後の相談事業のあり方についてお答えをいたします。
 まず初めに、ITの発達とともに市民相談をどのように充実させていくのかということにつきましてお答えをいたしてまいります。ITの活用につきましては、ご案内のように、国においても、いわゆるIT基本法がことしの1月6日に施行されまして、高度情報化通信ネットワーク社会の形成に関してのさまざまな取り組みが重点的に進められているところでございます。本市においては、ITを利用し、全国に先駆けて、コンビニや公共施設に設置した情報端末からさまざまな行政情報について提供ができるようにしておるところでございます。そのような中で相談方法といたしましては、来庁による相談を初め電話や手紙、あるいはファクスやEメールなどによる相談がございますが、ご質問者のおっしゃるように、ITを利用した相談にはEメールによるものがございます。Eメールによる相談は総合市民相談課が窓口となり、相談内容を総合的に判断して、専門的なものにつきましては各担当課へ送付し、それに対する回答を作成してもらい、重要事項につきましては市長確認を得て、相談課からEメールで返信をいたしているところでございます。また、相談を受けましてから回答までに日数を要する場合には、原則として1週間以内に回答することとしておりますが、今後、庁内LANを活用することにより、さらに短縮をしていく方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
 また、受理件数でございますが、平成11年度では636件でございましたものが、これはパソコンの普及とともに、12年度に入りまして、12月末現在までの件数は804件というふうに伸びを見せているところでございますし、また、さらに件数は大幅に増大していくものと考えております。今後につきましては、あらゆる方向性を検討しながら、より適時に、より迅速に対応できるように心がけてまいりたいというふうに考えております。また、EメールのほかにITを利用した相談業務として、13年度からの大柏出張所相談窓口の開設に伴いテレビ電話を設置し、主に民事的な相談についても対応してまいりたいというふうに思っております。
 第2点目の市民のための相談の今後の方向についてお答えをさせていただきます。嘱託相談員及び職員が対応しております市民相談業務には一般相談がございます。また、専門家が対応しているものでは特別相談というものがあるわけでございます。この一般相談には、市政などに関する市政相談、民事案件全般にわたる民事相談及び電話などによる簡易相談がございます。また、特別相談には弁護士による法律相談のほか、県の交通事故相談所職員による交通事故の相談、登記相談、税金相談、官公署へ提出する書類の申請などに関する行政書士による相談など8種類の相談をただいま受けているところでございます。これにつきましては、1カ所の窓口において市民の方からさまざまな相談を受けることができるワンストップサービスの充実ということを心がけながら行っているところでございます。
 平成11年度の相談の件数を申し上げますと、市政相談が1,396件、民事相談が5,539件、簡易相談が2,643件、特別相談につきましては1,600件というふうになっております。13年度における市民ニーズに沿った相談事業の充実につきましては、民間における訴訟事件などがますます増大しておりますことから、弁護士による法律相談のさらなる充実を図ってまいる考えでございます。これにつきましては、現在、月8回、おおむね48人の方が受けられるものとしておりますが、13年度には月11回、66人の方が受けられるようにしてまいりたいと考えております。なお、ほかの相談についても需要の度合いなどを考慮しながら、市民からの要望にこたえられるよう、時代のニーズに沿って一層の充実と拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 北部地域の緑地保全及び管理のあり方についての3点についてお答え申し上げます。
 本市の北部の地域においては、急激な市街化の進む中においても、市川の原風景がまだまだ残された地域と認識しております。これらの環境を保全していくことについては、私ども緑を担当する者としては責務であると認識しております。そこで今まで市の方で、特に北部の山林等につきましては保全策といたしまして、都市緑地保全法に基づく緑地保全の指定、あるいは都市計画法に基づく都市緑地の指定、さらに都市の美観を維持するための樹木の保全に関する指定、また山林の所有者との協定等を結びまして、現在まで維持、保全に努めてきたところでございます。それには多額の用地費を取得しましたり、緑地の保全についてのさまざまな管理の補助をしたりとかということで現在まで来たわけでございます。
 そこで、保全等を目的とした中に新たな制度といたしまして、13年度より、市内に残された古木、巨木等の保全のためにどうしたらいいかということでいろいろ研究してまいりましたが、抜本的には公有地化をして、市が木を買い上げるということが一番いいんでしょうけれども、個人の所有している土地に木が生えているというようなことがありまして、それらについては非常に難しいものがございます。そこで地主に了解を得ながら、市と協定を結んで、それらの木を保全していこうということを13年度より掲げたいと思います。この件につきましては、他市の状況等もいろいろ参考にさせてもらいましたが、ただ単に補助していくだけというようなケースの場合がかなり見られるということで、私どもといたしましては、今後、協定樹木制度を設けることによって、教育の教材としての活用ができるようにするために、例えば樹木に樹命板とか推定の樹齢、その木にまつわるさまざまな言い伝えとか、そういうものを明示した看板といいますか、表示をすることによって、その木の由来がわかるように努めたいということを今現在考えております。
 そこで保全樹木につきましては、おのおの巨木、古木、クロマツと大きく3つに分類しているところでございますが、例えば巨木に関しては、地上1.2m、幹の周が3m以上  これは直径に直しますと約95㎝になります。また、木の全体の高さが15mであること。株立ちした木については、高さが3m以上であるもの。これらを巨木として定めようと考えております。また、古木につきましては、同じく地上1.2mの高さにおける幹の周回りが1.5m、直径にいたしまして約47㎝以上のものを考えております。樹齢はおよそ100年以上のものというふうに考えています。クロマツにつきましては、地上1.2mの高さの幹の周が1m以上、直径で約31㎝以上のものを対象にして今考えております。現在までに調査した結果でございますが、約170本の巨木について調査が終わっております。これらにつきましては、文書でその所有者に同意を求めるものとしておりますが、協定樹木の台帳を作成することが目的で、今、所有者に文書でお願いしているところでございます。その中で市の巨木、古木の箇所は約66カ所ございまして、15種類程度になろうかと思われます。主な木としては、イチョウ、スダジイ、ケヤキ、クヌギ等々が分布しております。主に神社、お寺等の箇所が約16カ所ということで、それらの地区に分散されているという現状でございます。
 次に、市内の緑の推移ということでお尋ねでございますが、昭和40年代後半に急激に緑地が減少しております。現在では減少の速度はやや遅くなっているということが見受けられますけれども、まだまだ山林の減少が見られます。そこで、平成2年から12年までの約10年間を比較しますと、150haあった山林については約135haという減少が見られます。その主な原因といたしましては、宅地の開発、また農地の転用等が挙げられるところでございます。
 次に、市の所有の緑地といたしましては、現在までに約22.7haの緑地をしております。そのほかに緑地保全地区の指定をかけることによって、これは永久的な保存が可能となったところもございます。そのほかには緑地協定について、法的な規定に基づくところから一般に周知されておりまして、指定の協定解除については申請が必要になるというような事柄から、比較的長い間保全されているという状況にございます。そのほかに山林所有者との協定等もございますが、これは長年の懸案でございますけれども、相続という状態が起きますと、やむを得ず売ったり、それから宅地に開発されたりという現象が、どうしても現在の税制度では起こります。そこで私どもも、これらの団体の方々と県とも協力しながら、財務省の方とも何回か交渉に当たっておりますが、これらについては抜本的な解消としては、この税法の一部見直し等を行わない限りはとめられないというようなことから、これらについても今後積極的に県と歩調を合わせながら国の方に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと質問者がおっしゃっておられるとおり、北部の斜面林は現在残された非常に貴重なものとしているところでございますが、特に平地の樹木に対しまして、斜面ということで非常に目立ちます。びょうぶ的な役割を果たすという事柄からも、斜面が極めて重要である。その近くには必ずと言っていいほど水路とか湧水等が見られます。これらについても今年度でいろいろな調査が終わっておりますので、それらをもとに、平成13年度より市川市の緑の基本となります緑の基本計画を策定してまいります。さまざまな部門で資料がございまして、それらをまとめた基本計画を策定してまいりたい。それらの中で緑に対するニーズの多様化に対応できるように、保全、また創出等について、これから取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) 学区の弾力化、創意と活力ある学校づくり、それと部活動について3点お答えいたします。
 まず、初めの学区の弾力化に関係します区域外就学ですが、市内に住所があるが、他市の学校を希望する者ですが、小中学校合わせて22件ございました。主な理由としましては、他市に住宅を建築中のため事前に入学を希望するものが多く、9件、その他、夫の暴力や債権者からの追及を逃れるため、また、両親共稼ぎのために他市の祖父母や勤務地で児童生徒を預かるものなどが挙げられております。逆に他市に住所があるが、本市の学校を希望するものは全体で19件ありました。主な理由としましては、事故の発生のおそれなど通学経路に問題があるもの、また両親の就労によるもの、友人関係を理由とするものとなっております。対象となる自治体は、船橋、松戸、江戸川区などが主なものでございます。
 続いて創意と活力ある学校づくり。まず、実践内容と成果ですが、この新・創意と活力ある学校づくり事業は、平成8年度以前に実施していました創意と活力ある学校づくり、環境教育、研究指定校の3事業を統合し、各学校の主体性を最重要視して平成9年度から推進してまいりました。その事業におきましては、心豊かな実践力を持った児童生徒を育成するという目的のもと、平成12年度までに小中20校、幼稚園4校が推進し、その内容ですが、教科を含めるもの、例えばみずから学ぶ力の育成ですとか、または国際理解教育、環境教育、体験活動の推進など、また幼稚園におきましては、地域との交流を通した心豊かな幼児の育成として、中学生を含めた地域との交流などが図られております。その成果として、今日的な教育課題に対してのチームティーチングや体験学習、社会人活用といったいろいろな学習形態の積極的な取り組みが実施できた、また調べ学習が充実して、みずから学ぶ力が子供たちに根づいてきた、また広範囲に及びます地域の講師、地域の教育力によりまして、環境学習に対する児童の意識の高揚は目覚ましく、平成12年5月の小中サミットin Okinawaで基調提案するに至りましたなどなど、各推進校の特色ある学校づくりを通した成果が報告され、本事業の有効性が確認できたと考えております。
 続いて意義ですが、各学校におきましては、平成14年度の新教育課程の完全実施に向け大きな転換期にあり、ご質問にもありました教育課程審議会の改善の柱の1つに、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることとあり、各学校がいかにその趣旨をとらえ、移行期に当たる平成13年度、完全実施の平成14年度、定着を図る平成15年度へとそれぞれの特色ある学校づくりがどのように推進されていくのか、今後の市川教育伸長の大きなかぎを握ることになります。日ごろにより、各学校ではそれぞれの実体に応じた研究テーマを設定し、子供たちがよりよく育つための個々の特色づくりに励んでいるところでございますが、本事業は、これからの時代を担っていく子供たちに確かな生きる力を身につけ、市内研究の活性化を図ることを目的とし、支援していくものであり、あくまでも学校の主体性、独自性を大事にした体制づくり、環境整備のための事業であります。このことにより、学校の実態に即した個性あふれる教育が展開できるものと思われます。
 続きまして、部活動についてお答えいたします。平成12年度の運動部活動開設状況でございますが、小学校の年間開設型の部活動としては2種目、特設型の部活動として3種目、中学校の部活動としては、学校により開設状況が異なりますが、陸上、水泳など14種目が開設されております。活動形態でございますが、小学校では学校管理下の部活動、または部活動に準じるクラブチームとして活動しております。バスケットにつきましては、43名、外部から26名、サッカーでは27名、外部から65名の支援をいただいておるところでございます。中学校につきましては、学校管理下の部活動として活動し、部活動顧問及び少数ではございますが、15人の外部指導者の協力を得て運営されております。なお、学校の教員は172名が活動しております。
 これまで学校長の指導のもと、顧問、教師が部活動の運営に当たってまいりましたが、これからは学校の実情に合わせて、専門的な指導力にすぐれた地域指導者に協力を仰ぎ、顧問と協力して児童生徒の技能の向上や活動欲求に対応するなど、部活動のあり方を柔軟に考え、活性化を図っていく必要があると考え、従来の運動部活動地域指導者派遣事業を発展、拡大させ、平成13年度より部活動等地域指導者協力事業を開始いたします。事業の対象は、当該校が設置する部活動及び同一校または複数校の児童生徒を対象に、管理外で活動している部活動に準じるクラブで、対象範囲を小学校まで拡大するよう考えております。指導者については専門的技術指導力だけでなく、学校教育に理解があり、原則として二十歳以上の成人を考えております。学校側の要請に基づき、教育委員会が承認してまいります。今後も地域指導者の積極的な活用を推進するため、学びを支える人間ネットワークとも連携し、指導者の確保を図るとともに、部活動及び部活動に準じたクラブへの支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 竹内君に申し上げますが、再質問は休憩後でよろしいですか。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時8分休憩
午後3時42分開議
○議長(海津 勉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 竹内清海君。
○竹内清海君 先ほどいろいろ詳しくご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。それでは、順次再質問、また整理をさせていただきます。
 まず初めにITによる市民相談ということで、先ほど部長の答弁の中で、件数もだんだんふえてきているのかなというふうに感じさせていただきました。実はメディアの普及なんですけれども、私、ある本を見まして、アメリカなんですけれども、メディアの普及率、5,000万世帯に普及するのに新聞では100年かかったそうでございます。ラジオで38年、テレビで13年、そして何とインターネットは5年で5,000万世帯に普及したそうでございます。そんなことで、これからITを使った、また、インターネットを通しての相談がかなりのスピードで普及してくるのかなという感じをさせていただきました。また、今、本市におきましてもIT講習会等々で、これからの社会を生きていくため、だれもが使えるように行っておりますので、多分これからそういう形での対処が多くなり、敏速に受けこたえしていかなければいけないのかなというふうに私は感じさせていただきました。
 そういうことで幾つか質問させていただきたいんですけれども、法律相談については先ほどの答弁で、今後、できる限り拡充していくということなんですけれども、そのほかの相談に関してはどのような拡充の方法をとるのか。まだ幾つかあったと思います。そしてまた、何といっても、今、高齢者の方が非常に多い時代でございます。また、中には障害者の方もおられます。そういう市役所や出張所などへ行けないような方々に対するインターネットを使った配慮が考えられるのか、2点ほどお伺いさせていただきます。
 次に、北部地域の緑の保全及び管理のあり方なんですけれども、来年度創設する協定樹木制度は、確かにこれから緑を残す本当にいい有効な方法かなというふうに私も感じさせていただきました。今までもいろいろな方策で緑の保全に努めてきたわけなんですけれども、ぜひこれもいい方向で進めていっていただきたいと思います。
 次に緑の推移と現状なんですけれども、まだまだいろんな形で方策はしておりますけれども、減ってきているのも事実かと思います。そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、地主さんの手放す理由というのは、やっぱり相続が1つ大きな問題かなというふうに私は感じさせていただきました。実は私の知り合いなんですけれども、この方も今回相続が発生しまして、大野駅の近くなんですけれども、その山林を、最初、市に買っていただきたいということで交渉したんですけれども、市の財政状況を考えますと、やっぱり無理だったというお話をいただきました。山林を放すという方は多分かなりの金額を納税するのかなというふうに私は思いますけれども、そんな人たちのために、また、緑を残すために何とか市で買っていただければありがたいというふうに思ったんですけれども、今、お話ししたとおり、確かに財政難でなかなか難しいということで、市川というのは都市から本当に近い地域でございます。そんなことで、先ほど市も財務省の方に働きかけているということなんですけれども、相続税に対して物納という方法も私はよく聞きます。確かに物納というのはすぐお金にかえられるような、比較的道路に面した部分を相続の対象としてとっていただいていると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように東京から近距離ということで、国の方もそういう山林を何とか物納ということでとっていただけるよう、この辺はぜひまた要望していただきたいと思います。
 それと緑も減っているということで、実は資料を見せていただきましたら、みどり会も減っているということなんですけれども、みどり会に入ってない方々にも何とか入っていただけるような……。さしてメリットがないということで入らないのか、その辺はよくわかりませんけれども、何とかそういう方に入っていただきまして緑の保全に努めていただきたいと思います。
 また、みどり会の方も大変な苦労をされているというのを私もちょっと耳にしたんですけれども、先ほど申し上げましたように、私は曽谷地域に住んでおります。曽谷地域というのは、確かに斜面林が多くて、その下には住宅地がたくさんございます。斜面林を持っている方が、春先はクレームがないんですけれども、秋口になりますと、枯れ葉が落ちてきて困るだとか、冬になれば日陰になってどうしようもないとか、そんなクレームをたくさんいただくそうでございます。あとは、その木をその方々が伐採するということで業者に頼むらしいんですけれども、専門業者だと費用が非常にかかるということで、危険な樹木を自分たちで切っているということで、できましたら補助と、また、地域住民に対しましての説明  何とか我慢していただきたい。あるいは、とよを掃除するぐらいの費用を出すだとか、そんな部分を考えませんと、これから持っていてもメリットがないということで、減っていってしまうのかなというふうに私は感じております。そんなことで、そういうことができるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 また、私が小さいころは北部地域にはかなりの松がありました。先ほどお話をしましたけれども、京成線に沿ったあの大きな松は、幸いにも枯れたというのは私も記憶がございません。その分、北部地域の、恐らく100年以上たつ大きな松がもう何百本も枯れていっているのを目の当たりに見ているところでございます。昔、海外から来た材木によって、日本が松くい虫に荒らされてきているというふうに聞いておりますけれども、松くい虫に対する何かいい方策があるのかどうか、その辺の考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 その2点、お願いいたします。
 相続税に関しましては、ぜひまた国の方に要望していただきたいと思います。
 続きまして、最後になりますけれども、学区の弾力化。先ほどの質問の中で2点ほど省かせていただいたんですけれども、私は1点、指定校区域の線引きについてどうしても再質問したいということで、質問させていただきたいと思います。私の地域は学区の線引きの部分で、子供会も含めて自治会に多少関係するんですけれども、近所に非常に入り組んだ地域がございます。そんな中、就学する前のご父兄の方からご相談を受けたんですけれども、実は私の地域は、線引きでは区域が三中、そしてまた百合台小、子供会においては東国分中、曽谷小ということで、基本的には三中と百合台小に行かなければいけないんですけれども、学校新聞とか、そういうのは曽谷小とか東国分中のやつが来るんですよというお話をされておりました。そんなことで、当然、子供会もそうでありますし、本当は線引き外のところに友達も多いということで、行きたいというふうにお話をされているんですけれども、どうしても学区の線引きでは違う地域に行かなければいけないということで非常に悩んでおります。そんなことで、線引きをある程度弾力化できればいいのかなということで、その辺、できるかどうか、ちょっと1点お聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして創意と活力ある学校づくりに関係すると思うんですけれども、地域での活動が主になっている。学区の弾力化も含めて、地域との関係が非常に濃いコミュニティー活動との整合性がよく聞かれますが、今回の状況とコミュニティー活動との関係もお聞かせいただきたいと思います。また、創意と活力ある学校づくりとの関係もよく言われております市川市全体として学校の特色はどのような傾向にあるのか、このことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。特色ある学校づくりということで、先ほどの学区の弾力化と一緒に、やっぱりそれぞれの学校が特色を出すというのは非常に関係があると思いますので、この件についてもお聞かせいただきたいと思います。
 部活動等地域指導者につきましては、今までなかった部活動に対して、これからは指導者が入ってくるということで安心をさせていただきました。この件につきましては、今週の月曜日の新聞にも載っておりました。国もいろんな形で倍増計画ということでやられておりますので、市川市もその辺、ぜひ取り入れていただきまして、地域指導者を入れていただきたいと思います。
 あと、専門的指導者なんですけれども、先ほどの答弁の中で、指導力だけではなくて学校に理解のある方ということで、これは安心をいたしましたので、本当にうまくいくよう、私からも要望させていただきます。
 今お願いしました点につきまして、もう1度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) 市民生活部長。
○市民生活部長(松丸 賢君) 相談事業にかかわる2点のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、弁護士による法律相談は、平成13年度におきまして月で18名、年で216名の方々の相談を多く受けられるようにいたしたものでございます。これにつきましては、今後の動向を見ながら順次拡充策なども考えてまいりたいというふうに思っております。また、ほかの相談事業につきましては現在の相談の範囲内で対処できておりますことから、今後の社会情勢、市民のニーズなどを見きわめながら順次拡大策を図ってまいる考えでございます。
 次に、何らかの事情で相談窓口に来ることのできない市民につきましては、親族、あるいは自治会や民生児童委員、あるいはボランティアの方々が聞いておって、そして代理で相談を受けておるのが実情でございます。しかし、ご自身で相談を受けたいという方々につきましては、市民間の要望を考慮いたしながら外部施設を利用した出張相談なども考えられるところでございますが、まずは大柏出張所で13年度から行いますテレビ相談の状況などを見計らいながら、その後考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) まず、第1点の危険樹木の伐採の件でございますが、危険樹木の伐採については、原則的には公共用地が優先されます。しかしながら、通行人等に危険が及ぶ場合等もございますので、これらについては個々に協議をさせていただきたいというふうに考えております。
 それとクロマツの松枯れの件でございますけれども、この件につきましては、私ども13年度にお願いしてございます電撃による実験ということで試験的に行いたいと思っています。これについては電力会社が開発されたもので、平成6年から現在までに全国で約30万本の松枯れがあるというようなことから、雷がクロマツに落ちた場合に、裂けはしても、それが生き続けているというような事柄がありまして、それによって、こういう装置が開発されております。これは開発されてから4年の経過しかたっておりませんけれども、これをいち早く私どもの方で市内の10本程度のクロマツに試験的に設置して、今後の様子を観察したい。成果が上がれば、今後、また本格的にこれらの方策について取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) では、まず初めに通学区についてお答えいたします。通学区の設定でございますが、町丁を分断しないこと、町会、子供会単位で区分する、あとは危険箇所の多い道路や河川で区分する、中学校の区域は、できる限り小学校の学区を分断しないという方針でやっておりますが、都市整備の状況とか地理的状況も変化しまして、また中学校の過大規模解消等もありまして、やむなく小学校の学区を分けた学校もあります。そういう中で学区の弾力化の要請が出てまいりました。教育長の方からもよく言われることなんですが、規則というものは、大体、行政の都合で決められることが多いと。例えば学校の規模を一定に守るとかいう、そういう行政サイドの規則が多いと。そこを、やはり保護者の立場、子供の立場から学区の弾力化を進めていく、規則を見直していくということの今回の学区の弾力化の導入の経緯もありますので、線引きが必ずしもうまくいかない場合、この学区の弾力化を大いに使っていただければと考えております。
 続いて特色ある学校づくりの市全体の特色ですが、市全体的には、やはり地域との協力ということが言えると思います。学区外の地域の方が学校に入る、または地域と一緒に行動する。地域によりましては、何年間も親と子供が夜警をしているとか、そういう歴史も市川にはずっとあります。全体的には一体化したことが言えると思います。つまり、それがコミュニティーの原点だと思います。コミュニティーと通学区域の弾力化との関連についてでございますが、指定校変更の理由につきまして、先ほど答弁しましたとおり、小中学校ともに友人関係を大事にしたいというものが一番多くなっております。これは小学校においては幼稚園や保育園での友人関係、中学校では小学校の友人関係、友達関係を継続させたいということであって、指定校変更しても、大部分が隣接の学区へ移動するということであります。したがいまして、本市におきましてナーチャリングコミュニティとかを行っていますが、中学校学区を単位としたコミュニティー活動ですので、このような移動であれば、学校と地域の関係は強まりこそすれ、弱まることはないと考えております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 竹内君。
○竹内清海君 それでは、また整理をさせていただきます。
 ITを利用した市民相談ですが、ITの充実、また拡充について、市民ニーズを的確に見きわめていただきまして、さらに拡充をしていただきたいと思います。これは要望いたします。
 また、市民相談窓口なんですけれども、行けない方についても、今、いろいろお話をお聞きしまして本当に安心をいたしました。これからも多分いろんな形での利用者がふえてくると思いますので、どうかぜひ努力していただきますよう要望させていただき、また、お願いをさせていただきます。
 次に緑地の部分なんですけれども、宅地周辺の伐採の件なんです。先ほど公有地だけというふうにちょっと聞こえたんですけれども、そういうことでしょうか。それ以外でも、例えば子供たちが通う通学路だとかを見てかなりの草が生えていたりだとか、また、非常に危険な樹木もあるということで伐採していただきたいという要望がありましたら、ぜひ優先的にやっていただきたいと思います。それは要望とさせていただきます。
 あと、松くい虫の電気による防止というんですか、これもぜひ私も期待をさせていただきますので、これからも研究して、またいろんな形で対策に使っていただきたいと思います。
 次に学区の件なんですけれども、弾力化についてはある程度理由等々があれば有効に使えるということで、その辺は安心をさせていただきました。線引き以外に行くのは間違った考えなのかなということで私も理解しておりましたが、今、部長の答弁で、そんなことはないみたいに感じさせていただきましたので、私も、そういう相談がありましたら、またお伝えしていきたいと思います。
 また、学区の弾力化は、私、ちょっとお話ししたいんですけれども、学校間格差は確かにできてはいけないなというふうに思っております。よく集まる学校がいい学校だとか、集まらないとだめな学校というふうに言われるのも、私は反対の1人なんですけれども、ただ、やはり子供たちがその学校に行きたいと言うことは子供なりの自立心が芽生える。保護者、親にとっては、その学校に対する協力度合い、また親としての責任もあろうかと思います。そんなことで私は賛成をしつつ、また、余り差がついてはいけないということで非常に言いにくいんですけれども、そんなことで弾力化についてはこれからもいろんな形で研究していただきまして、ぜひいい方向での弾力化に向けて頑張っていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(海津 勉君) 次の質問者、佐藤義一君。
〔佐藤義一君登壇〕
○佐藤義一君 教育問題は非常に根が深くて、私みたいな一市会議員がここでつらつら持論を展開したところで、どうにもこうにもなる問題ではないわけですが、あえて挑戦をさせていただきます。
 1、事件。21世紀を目の前にした昨年12月27日、兵庫県で事件が発生した。16歳の男女が、食事する金とホテルに泊まる金がないというので公衆電話でタクシーを呼び出し、運転手49歳を刺し殺して1万5,000円を奪ったという事件である。29日に2人とも逮捕された。男は犯行直後、自分の行為を友達に吹聴していたそうである。新聞はこの事件について、これほど欲望と行動が短絡し、罪の意識が全くない犯罪を起こした男女はいまだかつて成人にもいなかったと、こう報道したわけですね。神戸市須磨区の中学生による猟奇性殺人、あるいは人を殺してみたかったから殺したと言って逮捕された17歳高校生などなどが頻発しています。
 2番目、虐待。これまた昨年12月11日未明、愛知県で3歳の我が子を段ボール箱に放置して餓死させた21歳の若い夫婦が逮捕された。発見時、その子の体重はわずか5㎏しかなく、目は落ちくぼみ、あばらの浮いた、まるでアフリカ難民と所員も絶句したそうである。3月7日には神奈川県で、自宅で長女3歳が飼い犬のドッグフードを食べたということに腹を立て、殴る、けるの暴行を加え、内臓破裂で死亡させたとして、これまた32歳の父親が逮捕された。実はこのお父さんの場合、虐待が日常化していたそうでして、この事件が起こる、つまり、きょうから数えて一昨年8月にも内出血を伴うあざやこぶが見られたため、通う保育園園長から地元の児童相談所に相談が寄せられたそうであります。相談所は  ここが重要なんです  緊急性がないと判断し、アクションを起こさなかったことが判明したと。これ、頭の中によく入れておいてください。連続する幼児・児童虐待、それに対する児童相談所の全くの無能さ。やり切れない思いがするわけであります。
 3番、医療の荒廃。ことしの1月6日、仙台市北陵クリニック元准看護士  というわけですから、男性29歳が小学6年生の女の子11歳に、点滴溶液に筋弛緩剤を混入し、殺害しようとした殺人未遂の罪で逮捕。この病院では80歳以上の老人を中心に、10人前後の入院患者が不信死を遂げているそうであります。そもそも私たちは病を治してもらおうと思って病院へ行くわけですが、病院で医療にかかわる人がもしそういう殺人鬼であるとすれば、これは救いようがないですね。今、盛んに医療ミスが連発されています。本当にこれはおかしい。
 4番、司法の堕落。犯罪を取り締まるべき警察の犯罪が、それこそ連日のように報道されています。きのうもありましたね。福岡県では、検事が裁判官に情報を漏らし、裁判所で白黒を判定する立場にある判事が自分の妻の犯罪を隠すために証拠隠滅を図る。これは何を言わんかですね。
 私は、今、以上4つの象徴的な出来事を挙げさせてもらいましたが、例えば「失われた10年」と言われていますが、それでも経済は一向に立ち直る気配すら見せない。我々44人も大いに反省しなくてはいけませんが、政治といえば、大物政治家、国会議員のボスが逮捕されて、国民からは我々を含めて政治家が完全に軽蔑されている状況ですね。
 教育といえば、その崩壊が叫ばれて、もう何十年たちましょうか。私は議員活動を十五、六年やっていますから、そのころから教育の崩壊というのは叫ばれていますね、体罰だ、やれ不登校だ、何とかかんとかってね。しかし、一向に改善のめども立っていません。今日のこのような日本の状況を称し、ある人は国の核心部  すなわち原子炉で言えば炉心  が融解している。これのことをメルトダウンと言ったそうですが、私も全く同感であります。国のそういうメルトダウンについてはちょっとテーマが大き過ぎますので、本日は教育問題ですから、もう1回教育に戻りましょう。
 私は、この本題を考えた教育の崩壊の象徴的な出来事として、ことし特に話題になりました荒れた成人式にそれを見る思いがするわけです。高松市の5人組の蛮行  ばん、ばん、ばんと、市長の前でクラッカーでね。テレビで全国に放映され、我々見る者を唖然とさせました。高知市では橋本知事に帰れコールを連発して、静かにしろと一喝をされたわけであります。高知市の5人組は逮捕された。20万から30万の罰金と相なったそうでありますが、高知市では、例のお騒がせ組が橋本知事を訪れ、こんな大問題になるとは思わなかった、反省していると言って謝罪したそうでありますね。すなわち国のしきたりといいますか、法律で、20歳からは大人とみなしているわけです。そのときの儀式として成人式が行われているわけでして、したがいまして、20歳になるまでの家庭教育から始まって、学校教育、地域社会教育、もろもろのすべての教育の集大成が20歳のその人のレベル。すなわち成人式でのあのような行動。クラッカーを鳴らす、あるいは携帯電話に熱中して他人の迷惑を顧みないような、ああいう若者。これ、すべてそういう若者ばかりではありませんが、ともかくこの数年間、毎年成人式が問題化されているということは、残念ながら教育の失敗。それが象徴的にあらわれている例が、今言った成人式もその1つであるということを私は考えている1人であります。
 私は、この質問を通告してから教育問題を寝ながら若干考えて、なぜこういうぐあいに世の中が乱れてしまったのかということをつらつら考え、1つの結論に達したのは、戦後56年たちましたね。この56年間の国のあり方、社会のあり方に、私は残念ながら突き当たってしまったわけですね。私の考えですよ。私どもの小さいころは、要は焼け野原で食う物もなかった。戦後、日本はアメリカをモデル  ともかくアメリカのような、ヨーロッパのような豊かな国を目指して、専ら経済優先ね。私も、そうかもわかりませんが、要はすぐれた企業戦士をつくるために学校教育も加担したとは言いませんけれども、そういうものに流されていって、そして、そのために組織を優先する人をつくっていった。はみ出た人間は、出るくぎは打たれるでカットされる、変わった人間はこれまたカットされるというような個性なき組織、人間をこの五十数年間つくってきた結果でもあるんじゃなかろうかと思います。
 結局、今、社会が迷走しておると。これから21世紀、どこへ向かって我々の目標を定めていいかわからない大人社会の反映として、教育界がいわゆる崩壊しているという見方もあるでしょうし、教育がだめだから社会が崩壊しているという見方もありましょう。私は、両者は相互に相関し合って関係しているのではなかろうかと、こういうぐあいに判断するわけであります。ともかく、今、国会が開会中でありまして、当初、森総理は教育改革国会と名づけてスタートしたんですが、今や全くそんなのは吹き飛んじゃって、森さんはやめるのか、やめないのか。菅さんは政権をよこせと言うし、日本の国などすっ飛んでしまって、与党も、野党も、政権奪取にばかり走っているように私には見えてなりません。
 以上、何かつじつまが合わない質問があったかもわかりません。私は、今、そういう見解を持っていまして、まず、私の見解に対して教育委員会の見解をお聞かせください。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○ 学校教育部長(木村節夫君) では、教育の荒廃等、るるご指摘ありました。最初は総論になるかと思いますが、お答えしたいと思います。
 荒れた成人式の模様がメディアを通して全国に流され、多くの方々に一抹の寂しさ、むなしさを感じさせたことと思います。近年の17歳の少年犯罪ですとか、キレる少年という言葉が広まっていたさなかであり、青少年問題審議会の答申にあります青少年の分析の中でも、社会の基本的なルールを守ろうとする意識が希薄であると。自己中心的で、善悪の判断に基づいて自分の欲望や衝動を抑えることができない、言葉を通して問題を解決する能力が十分でないなどと指摘しておりますが、これらのことは問題を起こした青少年のみならず、一般的なこととして述べられています。いろいろな原因は個々のケースによりさまざまですが、家庭、地域、学校の教育力の低下がよく語られます。
 まず、家庭においてですが、幼少時からのしつけの問題が指摘されております。例えば命令的圧力のしつけ、これによって子供たちはよい子を演じて、服従の姿から解放されてしまう。または世間の目を気にするしつけ。相手にどう思われているかで判断、行動して、自立性や責任感が育たない。また、親子の距離が友達関係のようになっていて、物わかりのいい親だと子供には受けるけれども、重要な価値観を植えつけることができてない。また、逆に接触が少なく、注意すらもできないと。全体的にはどのようにしていいか、目当てが見つからないなどと言われております。
 一方、学校教育では、かつ効率を求め、一斉詰め込み教育が行われ、子供の多様な能力、適性などに十分に対応できていないような、皆同じという誤った平等感が横行し、1人1人のよいところを認めることをせず、同じに扱ってきた。また、毅然とした態度でしからない、しかれない、そういう環境ですとか教師の力量不足。さらに、生活体験の不足、物質的な豊かさの中での他人への思いやりや人間相互の連帯感の希薄化など、社会状況や青少年を取り巻く環境の悪化などが挙げられ、家庭、学校、地域社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。
 そこで、それら要因を根気強く1つ1つ取り除いていく教育の営みが必要かと考えますが、総論としてお答えさせていただきます。市川市教育が推進します行動の教育の核となるキーワードは、自立、体験、地域、交流、連携、連帯です。自立は何をするにおきましても基本となるところでございます。人はある日突然自立するのではなく、自立に向けた小さな自立訓練を繰り返しながら成長します。この訓練が遊びであり、体験であると考えます。子供同士の遊びは単なる遊びではなく、学びの場とも考えられます。豊かな体験は豊かな知恵と体力を生み出し、豊かな心をはぐくみます。教育行政はもちろん、家庭や学校、そして地域が子度の自立を意識した体験の場を提供すること。つまり過去には自然の状態で存在しました数々の体験的活動、例えば自然体験ですとか集団の中での生活体験、勤労奉仕の体験などがありました。学校はもとより、大人たちの責任と考えまして、地域住民や保護者の連携を密にとりながら、校長を初め教職員と教育委員会が一体となって、その環境づくりに一層努力してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁は終わりました。
 佐藤義一君。
○佐藤義一君 学校教育部長さん、総論として、キーワードを自立、あるいは体験とかということを含めながら、教育に携わる教育委員会として今日まで懸命に努力をしてきておるという答弁であったわけですが、今、こうやって世界を見渡すと、我が国の近隣でも餓死者が出るというような国もありますね。あるいは、世界の60億の人口の3分の1は食料難で餓死に襲われているという国だったり、バルカン半島では宗教戦争が今でも行われて血を流しているという点からすると、我が国は、さっき私はメルトダウン  炉心が溶けているんじゃないかというような悲観的な指摘をさせていただきましたが、不景気と言いながら、1,500万人の若い人たちがブランド物を求めながら海外へ旅行に出かけたり、あるいは、今、我々は飽食の中にいますね。恐らく世界で1番、2番ぐらいに豊かで、おいしいものを食べている国民であると私は思います。そういう意味で歴史始まって以来、今、日本は物質的な豊かさを享受していることは間違いないと思うんです。
 私は冒頭、あえて刺激的、象徴的な事件を4つ述べましたが、私もあの事件に接して、やはりこれは日本の炉心が溶けていると。このままいったら日本はポシャるという危機感を私は持ちましたが、同僚議員の43名の皆さんも、多分そういう危機感は同じように持ってくれているのではなかろうかと思います。人間というのは理想の動物ですから、みんなこうやって物の豊かさだけでは満足できないということがあるかもわかりませんが、残念ながら、今の日本の社会はおかしくなっていると。さっき4つの事件を象徴的に挙げさせてもらいましたし、また、成人式でのああいうような出来事を例として挙げさせていただいて……。私の今持っている感じなんですね。この教育の崩壊は、先ほども言いましたけれども、国が目標を持たない、迷走しちゃっていると。この状況が教育に及ぼしているという見方。私も、どちらかというと、それに立っているんですね。何でもかんでも教育が悪いから国が悪くなったというのは、これは余りにも酷ですね。だけれども、教育も国のあり方の主要な部分を構成していることは、これは事実であります。国をつくり上げている3本の柱の1つぐらい、あるいは半分ぐらい、教育の占める力というのは大きいんですね。ですから、やっぱり国がおかしくなっている。ということは、教育がおかしくなっている。教育がおかしくなれば国がおかしくなるという、これはまさに相関関係になると、私はこう思うわけですね。
 先ほどの4つの事件の1つで、ちょっとこれだけは触れさせてください。児童虐待。これは後で同じ我が会派の小泉昇さんが詳しく言っていただくわけですが、児童虐待は本当にあれですね。ちっちゃい子供が親によって殺されるというのは、子供を持った普通の親だったら考えられないですね。だけれども、そういう虐待する親もいるということ。相談所が全く無能化している。理事者の皆さんには悪いですが、世情言われるところのお役所仕事の典型が児童相談所ではないかと思うんですよ。できなくて、後で言いわけして、両親に反対されたからどうだとか、さっき言ったように、緊急的なそういう兆候が見当たらなかったからとかいって、皆さんみたいに優秀な役人がいっぱいいる中で、数が多いから、どうにもこうにもならないで責任転嫁する一部の役人も残念ながらいるんですね。一生懸命やっておる相談所もあるでしょうけれども、少なくとも児童虐待という現象を考える場合、相談所の無能さには心から怒りたいですね。本当に怒りたいです。もっとも、いろんな理由があるらしいです。3年すると、すぐぽいと異動されるとか。アメリカみたいに20年とか30年いて、ベテランになっているから、地域に根差したいろいろ細かい指導ができるんだけれども、日本の場合はすぐ人事異動でかわっちゃうというような、そういう指摘もあるらしいですけれども、これだけは僕の気持ちを言わせていただきます。つまり児童相談所は全くなっちゃない。小泉さん、あと頼みますね。
 それで成人式は、たまたま市川市は私も参加させていただきましたけれども、これは千葉市長がうまかったんだか、だれがうまかったのか、市川に関して言うと非常にうまくいきましたね。ただ、これも薄氷を踏む思いで私は参加していましたよ。あれは本当にうまくいった例だと思うんです。ちょっと一歩踏み間違えると、どーんと氷が溶けて冷たい水に溶け込むような感じがします。なぜならば、私も市会議員を16年やっている。何回か、おかしい、とんちんかんなのが傘を持ってぱーっと駆けていったり、わめいたり何かしている、そういう現場に直面しています。
 私は、やたら評論家なんかの言い方にすぐその気になっちゃうんですが、大宅映子さんがうまいこと言っているんですよ。ともかくこの十数年、子供といえども同じ人間、親と対等、先生と同じという誤った平等と自由が蔓延したと。親がしつけなくて、だれが子供をしつけるかと。成人式というのは成人のお祝いというのは言葉のあやで、実のところ厳しい大人の社会に入るぞという覚悟をさせる、大人の側に主導権のある儀式なんですというのが大宅映子さんの言い方。僕も、これに近いですね。だから、出席率を上げようと考えて下手に20歳の人にこびるとか、若者に迎合してまで式典を続けるという発想はおかしいと。私も全く同感ですね。株主総会で総会屋を頼んで、うまくちゃん、ちゃん、ちゃんとやるのと同じだと。
 市川市の場合、ことし、あるいは去年も実にうまくいっているわけですが、結局私も59の大人として、今まで1人の子を持つ親として、だらしない親が、今日、子供をのさばらせた結果になっていると、私もいたく反省をしておるわけであります。また後で見解があれば言ってほしいんですが、今、私が言いましたように、大宅映子さんも指摘しておるように、迎合した成人式だったらやめた方がいいね。朝日新聞の世論調査で「続けた方がいい」「やめた方がいい」といったら、「やめた方がいい」の方が多い。47%。「続けた方がいい」43%。公金まで使って、あんな若い者にごますることないというのが大半ですよ。やっぱり儀式は儀式としてやるべき。橋本さんみたいに一喝して、みんなが賛同して、私も橋本さんの二番煎じみたいになっちゃってちょっと恥ずかしいわけですけれども、やはりだめなものはだめと、我々も勇気を持って成人に当たる。そして教育委員会としても、大人の主体性を持った成人式を今後行っていただきたい。これに見解があれば述べてください。
 教育の崩壊をたどっていくと、やっぱりしつけにたどり着くんですね。僕は村岡民子さんを連想してずっとテレビを見たんですが、BS、11時、水曜日、「ドクターワイスの子育て教室」というのをやっているんですよ。私、これを見てびっくりしちゃった。3回見て、非常に拍手喝采した。カナダの番組。先生のドクターワイスさんがちょっと背が大きくて、年の割には頭が薄くなっているんですね。だけれども、すごくいい感じの人で30代の後半。僕が何回か見たその1つを言いますね。2歳と3歳の男の子がどうにもこうにもならない。子供といったって自己主張するんだから、大人顔負けですよ。きゃあとか、わあとか、おうと。大人はどうしようもない。それで悩んで相談に来た。その若い夫婦が子育てで疲れ切っている。もう子供なんか欲しくないと、こういうことを言うんです。
 それで、そのドクターがどうやったかというと、3歳の子、2歳の子に、何とかちゃん、何とかちゃん、今、パパとママとおじさんがちょっと話をするから、この部屋でしばらく遊んでなさいと、こうやる。これも1つの治療なんですよ。遠ざけちゃうんです。そうすると初めの10分や20分は、子供はおもちゃとかで遊んでいるんですか、だんだん飽きてくると、お母さん、お父さんとドクターワイスさんがいる部屋に来たがるんです。だけれども、ドクターは、お父さんとお母さんが話が終わるまで来ちゃだめと言ったでしょうと、こう言う。3歳の子は、わかったと言うんだけれども、また2分ぐらいで来る。そうこうしているうちに、わあと泣いちゃう。そうすると、ドクターワイスさんはその子供を抱き抱えて、固定いすにバンドで縛っちゃう。それは、きゃあ、きゃあ、きゃあ、きゃあ大騒ぎ。そうすると、母親と父親がそれを見て大騒ぎ。子供はどう言うかというと、吐き気がすると。ママ、吐くよ、吐くよと言う。そうするとお母さんは、ドクター、吐いちゃうから、ちょっとやめてくれと。ところが、ドクターワイスは、お母さん、このままじゃだめだ、そんなのうそだと言う。これがすごい。結局、それを突き通しちゃう。テレビですから、いいところだけやっているんでしょうけれども、今度は子供がドクターワイスさんに犬みたいにぺろぺろ……。言うことを何でも聞く。そうするとドクターは子供を抱き抱えて、言うことを聞けば、ちゃんとこうやってアイスクリームをやるよと、そういうあれなんです。こういうことなんですね。親は子供を放置しておき、我慢の限界を超えると爆発してしかる。子供は何でしかられたかわからない。むしろ親がしかるという行為で対応してくれると思って、悪いメッセージを与えちゃうと言うんですね。
 そもそも放置するということは、何をやってもいいものだと、子供をわがままにしてしまうと言うんです。本来、しかったら、子供は大騒ぎするのが当たり前なそうですよ。しかし、このあらしを乗り越えないと、しつけは成功しないと言うんです。しつけという壁を乗り切れないと。ですから、このドクターワイスさんは、ルールを無視、あるいは違反したら、徹底的にだめだとしかる、お仕置きをする、これがポイントだと言うんです。言うことを聞いたら徹底的に褒めなさい、ご褒美をやりなさいというのがポイント。私は昔、子供が拾ってきて犬を飼っていて、えさをやってなでようと思ったらウーッとうなるから、主人に向かってうなるとは何事かと思ってぽーんとたたいたら、キャン、キャン、キャンと私に向かってかみついたから、私はその犬をぽーんとたたきつけた。そしたら、その犬は私に絶対服従ですね。えさを食べているときでも何でも、なでても絶対キャンとやらない。確かに子供というのは一緒ではありません。これは人権から言うと、佐藤さん、何、とんちんかんなことと怒られるかもわからない。教育はある面で共通していますね。いわゆるドクターワイスのしつけ、これが我々はできないんですね。子供がデパートでわあわあ泣き叫ぶと、しようがない、嫌だから、恥だからアイスクリームを買ってやっちゃう。僕がこのあれで教わったことは、これが日本、あるいはアメリカ、カナダの平均的な標準なんですね。そういうしつけを、今、家庭の父母ができない。したがって、その父母に対する教育を、今、ドクターワイスさんにかわって学校がやってやるべきではないかと僕は思うわけです。
 つまり家庭教育学級というのが昭和39年からスタートして、平成元年から全小学校、9年から全中学校、平成13年から土、日に父母も対象にして、児童も参加して、年に5回ぐらいフォーラムをやるというんだけれども、結局、学校崩壊、あるいは学級崩壊と言われて、僕が議員になって15年たっても一向に直らないのは、ちょっと失礼ですけれども、そういう真剣な教育でなければ、やっぱりこれは形だけではないですか。ですから、親が子供にどう言うことを聞かせるかわからない、そういうしつけの仕方を学校教育が身を乗り出してやるところまでいかないと、僕は大変難しいんじゃないかという結論に立ち至ったんですよ。
 私はあえて持論を言いますと、実は小学校、中学校低学年に対して、先生もあわせて、さっき言った、親に対するしつけをこうするんだという教育を家庭教育の場でやってほしいということ。それから、子供自身に対するしつけの教育が今までどうやらなされてない、甘いのではなかろうかというわけですね。私は2年前に学校崩壊という、河上先生のあれを取り上げて言いましたね。彼は、十数年間、学校バッシングが至るところでなされたと。結局、マスコミからは学校バッシング。その結果、学校が自信をなくしちゃったということを言っていますね。それから、生徒と教師の上下関係が全くイコールだと言われちゃって、これでは教育なんか成り立たないということも先生は言っています。それから、子供の自由や個性を大事にしているような教育では学校崩壊はなくならないと言っています。僕も全く賛成ですね。だから、他人の弱者に対する思いやり、道徳も倫理観も薄れてしまったということを言っています。私も全く賛成ですね。
 ところが、きょう僕がこういうことを質問したからといって、教育委員会が命令をかけて、先生が子供にしつけを教えようとすると、しつけされた親がまた逆上して学校に怒鳴り込んでくるというのが実態なんです。結局、そういう背景がある以上、だめなんです。私は、ここで教育改革、教育基本法を見直すべきだと思うんですよ。見直しするというと、すぐ日本人というのは抵抗するんですね。憲法を見直しする、憲法改正するというと、猛反対。教育基本法も見直ししようとすると猛反対。悪い方に見直しするというおそれがあるから猛反対するんでしょうけれども、例えばこの教育基本法に、行き過ぎた個人主義の是正だとか家庭教育の大切さ、あるいは高齢化時代に不可欠な思いやりの心の充実だとか、これからは環境問題ですよ。そういう環境問題を配慮したものをこの教育基本法の中にもう少し打ち込んで、今まで国家を背景とした学校での均一な教育がなされてきた、つまり、さっき言いました経済優先で、すぐれた企業戦士をつくるような教育から、そういう意味では家庭、地域、学校がもっともっと連帯して、ヨーロッパ型の自由をつくる教育に基本法を変えるということ。基本法を変えるというと、なぜ憲法改正、けしからんというぐあいになるのかなと思います。したがって、日本がさっき言ったメルトダウンになっているのを直すためには教育基本法に踏み込むところまでいかないと、戦後56年たって、56年前までのいろんなもろもろの制度を後生大切に重要だ、重要だと言ったって、歴史に合わなくなっちゃった。僕は、そういう踏み込んだ形までいくべきじゃないかと思いますが、部長、見解を聞かせてください。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) まず、ご質問のしつけについてお答えしたいと思います。
 学校から家庭へのしつけの教育での指導といいますか、依頼といいますか、あと学校でのしつけについてお話ししたいと思います。かつてしつけというのは、親というものは物だとかお金がなく不便な中で、質素で謙虚に一生懸命働いてきて、だから、子供が誤ったことをした場合、本気でしかって、人に迷惑をかけないようにとか努力して、その親の真剣さに子供は姿勢をただしたということがありました。いつの間にか物質も豊かになって、少子・高齢化、核家族化し、また情報化など科学技術が進歩しました。最近は物や人の価値をお金であらわすという時代にもなっております。よく自由が秩序を失い、権利が義務を忘れさせ、孤が人のつながりをなくしたとまで言われております。
 どのようにしたらよいかということで進めていきたいと思うんですが、しつけというのは、大人になるに従い社会に適応して、人々と協調して生きていくための基本的な生活習慣とか、食事、排せつ、衣服の着脱、あと体を清潔に保つこと、また行動様式  あいさつですとか、仲よく遊ぶとか、善悪の区別をするとか、そういうことを身につけさせると。より効果的に身につけさせるためには、やはり子供の個性をよく知った上で、発達段階に応じて幼いころから行うことがより効果的になるのではないかと思います。よく臨界期という言葉が用いられますが、幼児期こそ、このしつけの臨界期と考えます。
 そこで、家庭でのしつけができてないということですが、しつけの前に家庭の教育力の低下ということが叫ばれています。学校からは、先ほど話に出ました家庭教育学級ですとか、学級だより、学校だより、PTA会報等で情報を流して回復に向けて努力しているところですが、家庭の教育力の回復と一口に言いますけれども、家庭教育というのは、ともに育つ教育であると考えます。子供を育てながら、みずから学び、親として、人間として成長していくことが、今日、親に与えられた課題だと考えます。具体的には、家というのは屋根の下に人が集まるということを意味しています。しかし、今はこの家がないと。家庭がない、心の庭がない、ばらばらで心が休まるところがない。これら心が休まるところをつくること、つまり団らんをつくることが大事なのでないでしょうか。団らんをつくるキーワードは、やはり会話と笑いだと思います。子供を褒め、励まし、しかりながら、基本的な生活習慣とか行動様式をはぐくんでいってほしい、こう思います。
 また、地域の教育力の回復も重要です。子供は大人の姿を見て育ちます。たばこのぽい捨て、飲んだ空き缶を捨てること、自転車の不法放置など、身勝手な大人の姿を日常的に目で見て育った子供たちが大人に尊敬の念を抱くわけがありません。秩序が壊れています。模範となる大人の姿を見せること、また、大人自身の持っている依存心の増大ですとか耐性の低下も、大人の幼児化などとよく言われますが、大人自身が姿勢をただすことが重要ではないでしょうか。成人の日が大人にとっても、大人の意味を思い、自覚を新たにする日と考えることも大切ではないでしょうか。そういう中で、しつけの中の礼儀作法ですとか集団で学ぶルールなど、子供たちに学ばせてほしいと思います。
 学校ですが、先ほどしつけは、社会に適応して人と協調していくための必要な基礎的な生活習慣、行動様式と言いましたけれども、これらを自主的、主体的に体得できるよう、発達段階に応じた環境を整えてまいりたいと考えます。学校としては、集団生活の中での礼儀作法ですとか、友達と仲よくすることですとか、我慢をすること、命にかかわることなど、団体生活の中で適切な時期に適切な体験を与えたいと考えます。しつけの主役は家庭ですが、家庭でのしつけにつきましては格差があり、一部不十分な場合もあります。食事、排せつ、衣服の着脱等ありますが、例えばはしの使い方を学校で教えてくださいという話も聞きます。学校に来る6年間は家庭で食事をしている。または保育園、幼稚園もいろいろあるでしょうけれども、1日の3分の1です。また、学校に来ることを考えれば6分の5は家庭ですので、本来は家庭でするわけですけれども、こういう家庭でできなかったことを学校で補っていく場面も出てくるかと思います。
 いずれにしましても、「躾」という字は「身に美しい」と書くわけですが、身のこなしを美しくするという意味があるそうです。若者にこの「躾」という字を見せると「エステ」と読む人もいるそうで、いかにも外見で判断してしまうという象徴だと思いますが、しつけというのは、元来しつけるという、縫い物のあのしつけから来たのではないかと。美しく仕上げるためにしっかりと縫えば、本縫いで窮屈になってしまいます。子供の主体性をなくしてしまいます。そういう意味で、押しつけにならないような愛情たっぷりの指導、しつけをしていただければと思います。学校、家庭、地域全体でしつけをしていければと考えます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君)  成人式について少しお話をさせていただきます。
 先日、成人式の実行委員会のメンバー10名と反省会をいたしました。そこで、来賓、あるいは多くの皆さんに私どもの成人式をやっていただいて大変感謝しているという、そういう言葉が10名から聞かれました。いつか市川市に恩を返したいと、そういう話をしておりました。私ども、そういう皆さんを大変たくましく思いましたので、今後とも実行委員会形式でやらせていただきたいと思っています。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 教育基本法についてお答えしていなかったので……。かなり大きなお話で、国の法ということですので、大いなる関心を持って見守っていくとともに、もう1度、基本法の再読をしてみるということも必要かと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(海津 勉君) この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 佐藤君。
○佐藤義一君 成人式に関しては、生涯学習部長さん、先ほど言いましたように、やっぱり教育なんですね。我々大人が、儀式の10分ぐらいは人の話も聞けと言う教育、すなわちしつけですから、私も今回、自分で言っちゃまずいんですが、いい質問をして自分もいい勉強になりましたよ。ですから、ぜひ我々がそういう子供に対してしつけをしていく、つまり教育をしていくということ自身重要だということで貫いてください。
 これまた、すぐ評論家を引用しちゃって申しわけありませんが、曽野綾子さん、教育はしつけであると。しかも、再び言う、教育は強制から始まると。この人は、教育は幼いときと、新しく何か事を始めるときは往々にして強制の形をとるものであると。例えば小学校に行く子供が、初め自発的に行くわけないと。やっぱり小学校に入学してから、親が、これから行かなければいかんよと言う強制から始まっていると言うんですね。だから、しつけというのもすべて強制。子供はお辞儀の仕方から時候のあいさつまで親に言われ、学校の先生に言われて、そういう強制から始まっているわけです。ところが、この強制という言葉が戦前の軍国主義に結びつくようなトーンで語られている事実もあるんですね。国のためにこうしろ、ああしろ。そういう強制ではないんですね。さっき言ったメルトダウンが起こっているような我々日本の国を思うと、やはり道徳教育的なものの重要視をしていって、それを国の背景、バックボーン  つまりその1つで、先ほど言いました教育基本法の改正もそうですね。そういう背景がないと、私らが幾らここで教育をしろ、しつけをしろと言ったところで、学校の先生にしつけされた親がまた電話して、校長なんかいいや、教育委員会、教育長、ちょっと出ろとなって一向に改善されない。だから、そういう世論というか、国民のあり方を変えていかないと教育はうまくいかない。そうだとすると、いつまでたっても、らちはあかない。だから、ちっちゃな穴でもあけようと思って、僕はささやかな質問をしているわけですね。
 曽野綾子さんは、すべての教育は必ず強制から始まると。犬を犬という言葉で覚えさせるのだって、これは強制だろうと。ただし、異常事態でもない限り、強制をいつまでも続ける必要はないと。自分もピアノを母親から強制されたけれども、どうも合わなかった。物心ついて、やっぱり作文がいいというので、そっちをやらせてもらったら今日の作家になったと、こう言っていますよ。私も幼児、せいぜい中学ぐらいまでは、やっぱり大人の強制的なしつけが必要だなというぐあいに……。私も同感です。曽野綾子さんと一緒。
 この通告をして、僕は大変発見したんです。八木秀次という高崎経済大学の助教授さんが言っているんですね。教育基本法が制定されたのが昭和22年3月31日。その1年3カ月後の昭和23年6月19日に国会の衆参両院で、それぞれ教育勅語の排除決議がされたんだそうですね。これは占領軍の圧力で国会決議がされたんだそうです。ですから、1年3カ月間は、この教育基本法をつくった立法者の意思は教育勅語を否定してないと、この八木さんは言っているんですよ。だから、時の、いわゆる当時の文部大臣、前田さんだとか、田中耕太郎さんだとか、高橋誠一郎氏もみんな帝国議会で、教育基本法の制定は教育勅語を否定するものではないと発言しているということが帝国議会の議事録に残っているんだそうです。私は教育勅語なんて、そういうものをもう1回呼び起こせなんて言う気はさらさらありませんが、当時の教育基本法をつくった立憲者の意思は、要は教育勅語を教育基本法の補助的なものとして位置づけていたらしいですね。それが当時のマッカーサーのGHQのかんにさわって国会決議がされたと、八木さんはこう言っています。私は、こういう経過も知っておく必要があるなと思いました。
 ともかく教育問題は根が深く、そして冒頭言いましたように、私ごとき市会議員がどうのこうの言う問題ではありません。村上龍さんが去年の暮れ、NHKで5時間番組でずっと教育問題を中心になってとらえていました。私も、全部ではありませんが、4時間ぐらい見させていただきました。村上龍さんは、今、教育崩壊と言っているけれども、そうじゃないよと。内外の社会経済の変化に今の教育というものが対応できなくなっているんだという、僕が冒頭言ったようなことを言っています。僕も、この村上さんの影響もあるんですね。教育が崩壊しているのではない、社会の変化に対応できなくなっている。昔の教育だって、悪いところはいっぱいあった。体罰だとか差別だとかと言っていながら、ただ非常に違うのは、子供が親の言うこと、教師の言うことを素直によく聞いたというんですね。では、これは何だというと、やっぱり親とか教師の言うことを聞いた方が自分も有利になるということを子供がそれなりに知恵でわかっていた。ということは、それだけ大人の生きざまというか、大人がきちんと生きていた、大人がきっちりやっていたということを村上さんは言っています。結局、今、我々大人がどう生きればいいかという社会的なコンセンサスが全くなくなっちゃって、我々がいらいらして、それでどう生きていいかわからない。子供が大人をモデルにしない、大人の言うことを聞かない。それでまた我々はいらいらしているということを龍さんは言っていますね。なるほどと、こう思いました。
 教育委員会に、教育基本法を改正すべきだと。さっき言ったテーマをね。だけれども、教育委員会が改正すべきだとちょっと言えませんよね。ただ、言えることは、今まで戦後五十有余年やってきた社会のやり方は、さっき私が言いましたように、経済的な豊かさは享受できるようないい国につくり上げてくれましたが、精神的に、ああやってタクシーの運ちゃんを16歳のアベックが殺すような国につくり上げてしまったことも事実でありますから、そういうことの反省に立って、やっぱり世間、国民全部がこの教育問題を論議して、そして先生  しつけする先生がしつけが必要じゃないかと、先輩議員がちょっとアドバイスをくれたんですが、しつけする側の先生がなってなければ、これはどうしようもありませんね。しつけする学校の先生も、今、盛んに犯罪を起こしていますけれども、そういうことも含めて、学校が子供の教育をしいいような社会の土壌といいますか、社会の風潮をつくっていくことが重要だなということが僕の結論ですね。でないと、幾らここでわめいて、先生にもっとこうしろ、ああしろと言ったって、PTAの父母は自分の子供がかわいいわけですから、怒られると、すぐ学校へねじ込むという現象はなくならないと思います。という私の見解を述べさせていただいて、終わりにします。
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○議長(海津 勉君) お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時59分延会

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