更新日: 2001年3月23日

2001年3月23日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君 おはようございます。ご通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
 まず、ご質問の第1番目で、田尻工業地域のマンション建設と諸問題について。
 もう既に私もこの問題では何回か取り上げさせていただいておりますが、ご存じのように、もう35年にもなりましょうか、あの地域が工業地域に指定され、東京の墨田区や江東区、あの辺から企業が進出され、そして今日に至っておりますが、昨今の景気低迷で、企業もなかなか操業がままならないということで、ここ10年来、穴があくように企業がほかに転出し、あるいは転業なされて、その跡にマンションが建っている。昨今はまた京葉コイルセンターという大きな企業が廃業いたしまして、その後に大手のデベロッパーが進出している。地元企業となかなか話し合いがつかないのも、皆さんもうご存じのとおりでございます。道路が4m程度の道路ですから、そして歩道もない。あの地域に相当の人口が張りついて、最近で1,000人ぐらいの人がふえたんでしょうかね。ところが、企業が操業しようとするには、騒音やら、あるいは振動やトレーラーのような大きな車が参りますから、住民と最近はいろんな場で対立がされているようにも伺っております。そこで、あの地域の工業団体の皆さんが立ち上がって、これでは我々が安心して操業できないと、市に何回か申し入れをしているわけです。もう3回、4回ぐらい市長さんにお願いをしている。私も中に入って市長さんにお願いをしている経緯もありますけれども、市としても、その間に入ってなかなか苦慮しているのも事実でございます。ただ、かといってこのままにしておくわけにはいきませんので、何らかの形でそういった大手のデベロッパーと地元企業との間に行政が入って円満な解決が望ましいわけでございますが、これらについてひとつ、最近のそういった状態についてお聞かせをしていただき、また、どういう方法を模索したらいいのか、これまたお聞かせをしていただくなり、私にもご提言をさせていただきたいと思いますので、まずよろしくお願いいたします。
 次に、急傾斜地の危険箇所の整備についてでございますが、急傾斜地といっても、いろんな場所がございますけれども、市内には百数十カ所あると伺っておりますし、私も大方の場所は知っておりますが、とりわけ今、長雨や地震で一番困るところは、やはり下貝塚とか、宮久保、それから柏井地区です。それからもう1つ、切り立ったがけじゃなくて、盛り土でやはり危険な箇所は、例の東浜のあの大きな山であると思います。これなどは地震や長雨が続きますと、もう既に1回そういうことが行われておりますけれども、東浜で10mぐらいずれたんでしょうかね。ですから、突然、予測もない地震などは、本当に危険である、こう思います。
 そこで、きょうは私は宮久保のあの1丁目8番1号、あの地区のがけについてご質問をしたいと思います。これは聞くところによりますと、私の先輩の村越議員のお父さんの時代からの懸案だそうでございます。ただ、あそこは上が道路になっているんですよ。えぐれていますから、上を通っている人は下がえぐれているのはわからない。ですから、あそこをマラソンをしたり、農家の車が通っていますから、本当に危険な場所だなと何度も私も見ておりますし、ここにいる多くの議員の皆さんは承知をしておると思いますが、ぜひひとつその辺の整備の方法、どういう形で、どういうふうに計画していくのか、これらについてもお伺いしたい。
 また、あの盛り土の対応。市がパトロールしている。あるいは東京電力では鉄塔を破壊されると大変なことになりますから、あそこにモニターか何かをつけて監視しているというようなことも聞いておりますけれども、つい最近、あの危険な急斜面のところへまた積み土している。しかも、その土地は国土交通省の土地だと伺っております。市の方でも一生懸命やっているんですよということで担当の部長も言っておりますから、その辺はよく私も承知をいたしておりますけれども、そういった対応を今後どういうふうにしていくのか、これまたお聞かせしていただきたいと思います。
 次に、生産緑地を含む今後の緑地保全と環境対策。環境と一口に言ってもたくさんございますけれども、私のきょう皆さんにお伺いするのは、景観を含めた緑豊かな町、そういったことを行政が目標としておりますから、その点できょうは環境と言わせていただきます。特に今議会では、あの木内別邸の関係で先順位者の人も大分質問しております。中には財政調整基金を取り崩して買ったらどうだというような荒っぽいようなことを言っておりますけれども、財政調整基金というのは、70億も80億もあればいざ知らず、40億か30億の財政調整基金、まとめたって30億ぐらいの基金を、何か一朝有事で地震でもあったら危機管理もできなくなっちゃう。そういった金をこうだというのは、ちょっと私にも理解ができませんけれども、私はそういった観点じゃなくて、あの森を何とか工夫して、みんなで残せるように考えたらいい。この間も都市計画審議会に出ましたけれども、私たちももう1回見ようというような形で、多くの議員とまた視察をしようというふうに相談をしておりますけれども、何とか買わずして残せたら、こう思っております。
 先般、市長とちょっと雑談をした中で、千葉商科大学がそばにあるので、商科大学に何とかお骨折りを願って、あそこに今の木を残してそのままで図書館でも市民に開放していただいたり、子供も見たり、勉強する場にしたらどうかなということで市長ともいろんな雑談をしましたけれども、何度か商科大学にも行っているんだよということも聞いております。何とかその辺で、和洋に限らず、商科大学に限らず、そういったあの周囲の学校で、今、子供さんが少なくなって、学校は質を望まれておりますから、あんなすばらしい国府台という地で、恐らくや、あそこは戦前、兵舎がありましたから、全国からあそこへ来ている。国府台というのは日本全国の人が知っておりますから、また、子供さんも日本全国からあの学校に学んでいますから、すばらしい図書館ができるんだがなという思いをしております。ただ、あそこへマンションができると、何かいろんな複雑な思いもします。
 今回、こんな質問が出たのは、行政側が説明が不足しているんですよ。本当は44人の先生、全部来てくれ。一緒に見ようと言ってやれば、もっと違う議論が出ると思いますから、まず、その辺も含めてひとつお答えをしていただきたいと思います。特に都市計画法が変わりまして、今度は調整区域が若干緩和されたということですから、一挙に加速されて、そうでなくても傾斜面を農地にしたり、家庭菜園にしたりされたのですから、これから農業委員会もしっかりとしてやってもらわなくちゃ困るなと。そういったために、今、先順位の皆さんも言ったように、市川の農協の周りに立つと両側の斜面がきれいだ。市川らしさだと言われるように、そういった景観がなくなっては大変ですから、緩和されたことを機転に市川らしさを失うようなことがないように、それぞれの担当者はどういう形で考えておられるのか、ひとつお聞かせをしていただきたい。
 4点目は、行徳橋可動堰の基本設計とその後の進捗状況について、あわせて取り付け道路の検討はどうなっているか。
 これも前回、もう2回ほど質問させていただいておりますが、行徳橋が老朽化してかけかえなくちゃならない。もう10年ぐらい前でしょうか、ボーリングをしてずっと来ておりますが、最近になってトンボの会だとか、トビハゼだとかということで、建設省もなかなか苦労しているようですが、いよいよそういった基本設計に入っていると思います。前回お伺いしたところによりますと片側の歩道だということですから、今の時代に45万の町の真ん中の橋が片側の歩道では困るということで、県にお願いしていただいて、両側につくるように設計を考えますという答えをもらっているというふうに聞いておりますけれども、そういったことはどうなのか。
 あるいは可動堰がいつごろから本格的な工事に入るのか。これはあの地域の皆さんに一番大切なことは、東京外郭環状道路も同じ時期に工事が始まりますね。したがって、工事のために住民が相当迷惑するんじゃなかろうか。あの可動堰をつくったのは、当時は終戦後ですけれども、私たちが中学生のころですが、砂利とかいろんなものを、材料を江戸川から船で運んだんです。現場で仕事をしましたから、さほど町は汚さなかった。ところが、今の江戸川では船で運ぶことは無理でしょう。もし無理でなかったら、そういうことも市川市として、もう既に建設省にもいろんな場でお願いをする必要があるんじゃなかろうかと。あるいは橋ができた後、クランクにならないように、旧道を通ってみんなで生活ができるように、あそこでクランクになりますと、クランクで曲がって、またクランクなんていう道路では危なくてしょうがありませんし、正常の生活環境を脅かしますから。江戸川を将来スーパー堤防にしようという計画があって、浦安の方は今やっています。市川の方にも来るんだということもございますから、できれば本当は堤防を使って、相之川まで真っ直ぐ道をつけられれば一番いいんですけれども、この辺は政治が相当関与するのですから、市長の信念のほどお聞きしたい、こう思っております。
 続きまして、東京外郭環状道路の諸問題について。
 毎回私もこの問題については触れさせていただいておりますけれども、外環道路も66.7%の買収率。一番真ん中の一番大切な、市川にとっても一番大切なところ。黒松も多いし、そういうところを私は分断をされちゃ困るということでこれまで来ましたけれども、きょうはそういったものも含めまして、まず用地買収がどういう形になっているのか、現実には市の担当者は知っているのかどうか。
 1例を挙げますと、国分あたりで今大分進んでいますけれども、国分の小学校の北側、堀之内の間のバスの車庫のある周りですけれども、見積もりで、査定が、1坪当たり63万ぐらいだそうですよ。ところが、63万じゃ買えない。きょうも公示価格が新聞の1面に出ていました。なるほど市川も全体的に5%から6%下がっていると新聞にも出ています。また、今年度も12年とか13年に引き続いて下がっているというようなことですけれども、実際に家を求めようとしたら、今、市川のあの辺の土地で63万では買えない。ところが、建設省では、調整区域なら買えますよというようなことを言っている。それではピビョン跡地とか、いろんな用地を取得して、それぞれ抵触する皆さんに、お困りなんでしょうから、そういったところには分譲しますよと言って来た建設省は何なのか。これは1例ですけれどもね。ですから、そういったことが今あるんです。
 それから、査定をして2カ月たっても金額が出ない。千葉県の公社に来て、公社からまた道路公団か建設省かへ伺いを立てて、また帰ってくる。そんなやりとりをしていますから、2カ月じゃ来ないんですよ。そしたらどうやって生計を計画できるのですか。そういうものをしっかりと市がやらなかったら、だれがやるのですか。私はたまたま外環道路を担当しておりましたから、あの人に聞いてみよう、あの人に頼んでみようということで、みず知らずの人から電話がかかってきて、私は行って、あっ、そうですか。じゃ、市役所にお願いしてあげますよ。あんたたちに頼んでいるんじゃないですか。ですから、そういったことをやらなくちゃいけないんですよ。市長のことしの施政方針にも、外環道路はたった何文字だけですよ。外郭環状道路というのは、まちづくり街路事業のために市川市は引き受けた。それなのに全く方向がどうなっているんだかわからない。よもやそんなおかしなことで触れないんじゃないんでしょうから、真剣にやっていても、市内にはいろんなことがある。その都度、その都度大変な事案もできてきますから、そういうことになっているんでしょうから、第二湾岸道路と外郭環状道路とは一体のものですから、ひとつ真剣に、今度、行徳のあの地域を担当する部、あるいは担当者、グループができるということですから一歩前進するのでありましょうけれども、ぜひひとつその辺も含めて真剣に取り組んでもらいたいという思いから、きょうもご質問をするわけでございます。
 そこで、構造の変更はどうなのか。何回かお願いしておりますけれども、市長の口から、じゃ、やりましょうというわけにはいかないでしょうけれども、いつの時点で市川市として立ち上がるべきか、そのぐらいは腹は持っていないのかな。東京都の石原知事が、国道が入っていないとは言いながら、向こうは高速部分7.何㎞全部オール地下だ。前回も話しましたけれども、あの佐久インターのあの辺のトンネルすら浄化して出している。今、聞くところによると、交通量が平成11年らしいのですが、まだいまのやつが統計が出ていない。近々出しますからということですが、埼玉外環は9万台から10万台です。それがもろみねこっちに来るとは思いませんけれども、でも、その8割方は予期しなくちゃいけません。私たちが建設省から計画を聞かされ、受けたときには4万5,000台、0.06ppm。僕は今はそんなもんじゃないと思うんですね。ですから、できるだけふたをかける部分が、今、菅野のところは線路を挟んで150mか幾らかですよ。だから、あそこを平田あたりから須和田あたりまで抜けたら、札幌に次ぐすばらしい大通り公園ができますよ。そんなことを夢見て、実は私は質問しておるわけでございますので、どうかその辺もよくお聞き取りいただきまして、答弁は簡明にしていただきたい。きのうも議運で、ぐずぐず言って理事者の答弁がなかなか長い、そんな話も出ましたけれども、本当に私もそう感じておりますから、要点だけひとつお答えをしていただきたい。
 それから、木内別邸のあの問題については、森を守る、緑を守るということで、今まで市長からも、担当者からも、その経緯についてはよく聞かされておりますから、今、あの太い木を何とか残す方法はないのか。みんなで英知を結集したい、こう思っておりますから、これまでの経緯は割愛して結構ですので、その辺のことをひとつお聞かせしていただきたい。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 増田三郎君の質問に対する答弁を求めます。
 都市計画部長。
〔都市計画部長 伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長(伊藤貞夫君) まず、1点目の田尻工業地域のマンション建設と諸問題についてお答えいたします。
 この地域の景観につきましては、ご質問者が述べたとおりでございまして、工業地域ということで用途地域。基準法上、都市計画法上も職住接近ということで工場と住宅が建設できるというようなことから、現在かなりの状態で住工混在が進んできているという、そういう状況にございます。そのことから、私どもといたしましても、現地調査を行いながら、現在、幸いにしてまだ工場状態がかなり濃厚に残っております西側半分につきましては、ぜひ地区計画等を行っていただいて、現状を保全して、工場として操業しやすい環境を保っていただこうというようなことで働きかけてきているわけでございますが、やはり現状の経済状態から、先行きの不安等もあって、それに応諾してみんなでまとまって結論づけるということにはまだ至っていないというような状況にございます。そのことから、今までも数回行ってきておりますけれども、この住工混在を解決するには、そういう手法が一番いいんだということを、これからもパンフレット等をつくりながら働きかけていくつもりでございます。
 なお、現在、トラブっておりますマンション業者と工業会との関係につきましては、経済部とともに解決すべく鋭意努力しているところでございます。
 次に、斜面緑地の関係でございますが、急傾斜地危険箇所の整備ということで、市内にも急傾斜地を指定しまして、何カ所か整備をして、今も須和田地域では継続事業でありますけれども、整備中のところがございます。ご質問の宮久保4丁目付近、あの一帯の危険がけ地につきましては私どもも承知いたしておりまして、台風時期、降雨の時期につきましては、いち早く現場に飛んでパトロールを行っているということで、一番気にしているところのがけでございます。高さもありますし、上部にはナシ畑と公道が走っておりまして、なかなか整備しにくい場所ではございますが、危険性もまた高い地域ということで、重点地区ということで、夜中にもかかわらず、いち早く飛んで行って重点地域としてパトロールをしている地域でございます。また、この危険区域に整備すべく地権者に話しかけまして、今までも指定を受けて整備しましょうということをやってきております。この整備をしますと、大半が公共事業の方でやって、地権者が1割、高さによりますけれども、県が8割、市が1割という形で工事ができるという、そういう説明も行っておりますが、なかなか賛同が得られないというような状況にございます。この地域につきましても、当分の間、危険性があるというようなことから、危険を回避するような、そういうパンフレットを配布しながら、台風時期については事前のPRをしておりますけれども、今後につきましてもなお一層この地権者、住宅も接近して件数も多いことから、また、現場がかなりえぐられている状況にもございます。そういうことから、この辺についても、パトロールと同様に危険急傾斜地として指定をしながら手がけていければということを考えております。
 次に、外環道路の関係でございますが、確かに現在、買収率は66%というような状況で、率としては順調に進んでいるのかなというような状況にございます。現在、JRまでの設計用地説明会を終わりまして、今後、北部に進んでいくわけでございますが、先ほどご質問がありました用地買収に対する対応の仕方の問題でございますが、市にも現在、月に20から30件の割合で問い合わせ、相談等がいろいろございまして、それらについては親切丁寧に対応している状況にあります。土地売買の関係につきましては、個人のプライバシーの問題等もありまして、県の担当者、あるいは国の担当者も数字的なもの、取り扱いについては、市に対してもなかなか打ち明けにくいというような部分で、我々も詳しい内容まではなかなか伝わってきませんけれども、できるだけ不公平が生じないような、また、あるいはかかった方に対してできるだけ協力ができるように、これからも心がけていきたいと考えております。
 次に、構造変更のことでございますけれども、この件につきましてはご質問者が一番詳しい状況にあると思います。いろいろ今までのいきさつから、当然、専用道につきましては通過交通という形も濃厚でございますが、一般道につきましては、それぞれ市川市内の交通を吸収するというような役割もあります。また、真間川をまたぐというような状況にあって、勾配がなかなか難しいというような、そういう経過があって、今のプランに大体落ちついたという経過がございますが、今後、今おっしゃられたとおり、菅野駅周辺のふたがけ部分がありますが、これがどのくらいまで延長できるかということがございますので、今後これからの設計用地説明会等もございますので、この辺について、また首都国道事務所とも十分協議してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 経済部長。
〔経済部長 千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長(千坂洋三郎君) 田尻工業地域の共同住宅建設に対します事前協議の指導経過について、もう少し詳しく申し上げます。
 田尻工業地域の企業は長い歴史を持ちまして、日本経済の伸展とともに成長しながら、今日まで地域経済の活性化に対して多大な貢献を果たすとともに、地域社会の共存についてさまざまな型で対応しなから発展してきたところでございます。この田尻地区へ大規模共同住宅建設が着工されましたのは平成7年、田尻3丁目で操業しておりました企業が移転資金調達のため工場用地を売却したのが始まりと考えております。その後、平成8年、平成9年、平成11年と続けて共同住宅建設が行われ、いずれも建設業者と工業会との間で工事協定並びに建築協定が締結され、合意に至った経緯があるわけでございます。本来、工業地域は、ご案内のとおり工業の利便の増進を図る地域として土地利用が図られるべき用途でございますので、土地所有者に対して用途に沿った土地利用を行うよう指導をしてきたところでございます。しかしながら、昨今、企業の経営悪化による土地売却を行うことが多くあります。工業会では売却を行う会員の経営状況を考慮しながら、事前の相談を受ける中で、着工前に相互の問題の整理と解決策を出し合い、協定書の締結により合意をいたしている状況でございます。今回の工場用地の売却問題は、工業会への事前相談もなく会員企業が売却したこと、特定行政庁である市川市への建築確認申請を行わず、民間団体を通して法的手続を済ませてから工業会へ建築協定の締結を求めたこと等が工業会の強い不信を招きまして、問題をこじらせた原因であると考えております。これまでの指導経緯でございますが、既に4回の話し合いの場を設けまして、解決の糸口を模索しているところでございます。当初、工業会は工場集積地への住居系の建築は将来の生産活動の支障となることを理由に、従来から行われてきた協議による協定書締結に難色を示しておりましたけれども、現在は建設業者が工事を一時中断する等、一定条件を受け入れれば協定の締結を行う用意があると弾力的対応を示しているところでございます。今後とも宅地開発指導要綱に基づく指導を行ってまいります。
 なお、今回の工場等の集積地において、住居系の進出は工業地域の工業基盤を根底から損なうこととなる危機感を工業会が持っていることのあらわれでございまして、今後も同様な問題を未然に防止するためには、工業会内部のルールづくりとあわせて当該地域の工業適地保全の対策を今後、工業会と協議し、早急に進めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 理事者に申し上げますが、東浜の危険な急傾斜地の盛り土の……。
 清掃部長。
〔清掃部長 山下佳久君登壇〕
○清掃部長(山下佳久君) (2)の東浜の残土の件でお答えいたします。
 ご指摘の場所については、市で調査したところ、湾岸道路側の東浜残土の山の隣接地で、残土運搬業者が不法占拠して土砂の搬出入を行っております。この土地は国土交通省の所有地でございまして、国においても再三文書で指導しておりますが、一向に改善されないため、国土交通省と協議しておりますが、今後におきましても残土運搬業者に事業を停止させ、土砂を撤去するよう国と協議してまいります。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 生産緑地を含む今後の緑地保全と環境対策、もう1点、行徳の可動堰の2点についてお答え申し上げます。
 まず、生産緑地の件でございますけれども、市街化区域内の農地は現在、既成市街地に点在しております。それらの農地が無秩序に開発されますと、都市計画上、市街地に基盤整備が伴わないというような町並みの形成になってしまいます。それらを防ぐために、今後、市街化区域内の農地を宅地化するものと保全するものということを明確に区分するために、この制度が設けられました。本市といたしましては、この制度に基づきまして平成4年の11月に391地区、面積にいたしまして103.2haを指定したところでございます。その後、指定の追加等がございまして、追加を認めて、これまでに計8回の都市計画変更を行いました。現在では397地区113.08haということで生産緑地の指定をしてございます。今後についてもさまざまな権利者の事情がございますので、その都度、現地を見たり、協議に応じたりして対応していくところでございます。市内に少しでも緑地の保全ということで、私たちもこの問題については積極的に取り組んでいるところでございます。
 それと、市内の緑地の保全についてという改めてのお尋ねでございますが、先順位者にもお答えしていますとおり、市川市は北部については現在の緑地を保全する。基本的に、もう減少がないように極力保全するということに全力を挙げております。それと、中心部をもととした市川市の南部につきましては少ないということから、緑地の創出を図るということで、現在さまざまな法律に基づきます指定をしたりしております。平成13年度よりは巨木、古木の協定を結んで、地主さんとの協定により、長く樹木が保全できるような新たな制度、また生け垣化とか屋上の緑化とかということで、これらについても緑化面積をふやすということで努力をしているところでございます。
 お話の中に真間山の緑地の件がございましたが、この件につきましては経緯を細かく説明させていたただいたところでございまして、ご質問者もご理解を得ているということで、ここで細かいあれは控えさせてもらいますが、現在の私どもの考え方といたしましては、市の大きな財政負担の伴わない方式で、斜面林は現在の計画で100%残る計画でございます。あの中には3m以上の木でございますが、全部で450本ございます。そのうち5m以上の木は約390本ございます。それと先ほど申し上げましたように、斜面の緑地はそのまま現状維持ということで、これはいずれこのままご承認いただいて工事が着手するようになれば、斜面林は市の方で管理をするということになりますので、保全は図れるということで考えております。
 あと、学校、商大に話したのかということでございますけれども、当初、私どもの方に鹿島の方から話があったのが平成10年。長い経過がございますが、現在に至っては、10年に市に話があったのが12月でございます。学校側の方にその土地の所有者から話があったのは9月ぐらいにはもう既にそういうことで、市の方に来る前にそういう近隣の学校等に呼びかけてあるというように聞いております。
 次に、行徳の可動堰の問題でございますけれども、この件につきましては、地域の住民の方、また市民団体の方と河川利用者、地元の自治体、河川管理者によります行徳可動堰懇談会がございます。これは現在までに数回開催されております。第1回目が平成11年の11月に開催されました。12年の11月までには5回の懇談会が開催されております。その懇談会の中で、大きく3つに分けたテーマに絞られております。まず、治水の計画、堰の基本構造、自然環境への影響ということで、3点に絞られていろいろ協議がなされております。その中で、当初予定していた項目の中で、堰の幅、それとスパン割やゲートの構造などが基本的に議論されて意見交換がされております。そこで、ご質問者がおっしゃるように船舶の通る施設ということでございますが、第4回の懇談会において国土交通省の方から細かく説明がされました。この船舶の施設につきましては、地震時の復旧活動や河川管理上の船舶の使用において、江戸川水閘門より上流部の地域と東京湾との船舶の通行の所要時間が短縮されるほか、複数の水上航路の確保によります震災時の危険の分散になるものとしているところでございます。一方では、閘門を設置した場合には、閘門使用時には軟水の流下、また海水の遡上が考えられます。そこで、国からは閘門を設置する閘門方式と、軌道や牽引施設を設けて地上を移動させるインクライン方式の2つの方法が現在検討されております。この2つの方法につきまして、いずれも長所、短所がございます。この件につきましては、また改めて詳細の検討を行うとされているところでございます。それと、工事の着工の時期というお尋ねでございますが、今申し上げましたように、基本的な閘門の構造等を検討している段階で、今現在、着工の時期ということはちょっと申し上げられませんが、今後のこの懇談会の中で国土交通省の方にも、その時期等を早目にお知らせ願えればということで市の方からも要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長 宮田敏司君登壇〕
○農業委員会事務局長(宮田敏司君) 3点目の生産緑地を含む今後の緑地の保全と環境対策についての中で、都市計画法の改正による市街化調整区域内の宅地開発にかかわる農業委員会の対応についてお答えいたします。
 都市計画法の改正に伴う宅地開発に関する市条例の制定作業を現在、都市計画部を中心に進めているところです。関係政令、省令が今のところ公布されていないこともあり、条例の内容はまだ確定しておりませんが、農業振興地域内の農用地は建築規制の緩和から除くことを検討しているとのことでございます。市内においては、ほかにも優良農地が多数あることから、特に一団化された農地については農地を確保し、農業生産力を維持していく必要があり、また、計画的な土地利用を図るため、転用位置の妥当性、転用面積の必要性を認識してもらい、無秩序な農地転用により農地が分断されることのないよう、土地所有者等の農地転用者に対して理解と協力をお願いしていきたいと考えております。
 また、関係課との連絡を密にして市街化調整区域内での建築計画を把握し、違反転用がなされないよう指導するとともに、将来の建築を目的として地目を変えるための農地転用が多発することも考えられることから、転用目的の妥当性を十分に判断し、農地転用の申請が提出された場合の審査基準等について県と協議を行うほか、違反転用等を防止するためのパトロールも強化してまいります。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは行徳橋かけかえ計画におけます両側への自転車歩行者道の設置及びクランク状の道路計画の改善についてお答えいたします。
 この件に関しましては、両側への自転車歩行者道の設置と道路交通上の安全性、また地域住民の利便性にも十分配慮したルートとすることを昨年5月に千葉県へ強く要望したところでございます。また、8月下旬にはこの要望に関連します両側への自転車歩行者道の必要性や周辺地区の整備構想をまとめまして、参考資料などを県に提出しまして、計画の再検討を強くお願いした経緯がございます。その後の平成12年11月2日の第5回行徳可動堰懇談会では、橋梁の計画及び取り付け道路のルート案5案が示され、説明がございましたが、本市からの両側の自転車歩行者道の設置につきましては、引き続き検討していく旨の回答がございました。また、本年3月15日には市長も千葉県に出向きまして、再度同様の要望を行ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁終わりました。
 増田君。
○増田三郎君 それぞれご答弁ありがとうございました。まだ時間もありますから、若干再質問と、またご提案をしてまいりたいと思います。
 田尻工業会の関係ですが、今それぞれご答弁いただいて、そんなに一生懸命やっているんですよ。だから、そういったことを工業界に、あんたたちがやって通知すればいいんですよ。こうやっているんですよと。ナシのつぶてで黙っているから、工業会が言ったら、またこうやっていますよ。住民はそれじゃだめなんですよ。私はかつて市で仕事をしているとき、今このナカシオ材木とか、あるいはかね与さんの跡なんかのマンションなんか随分もめたじゃないですか。あのときだって、私はその業者に対して、あなたたちは市の指導に従わなかったら、裁判するんならしろ。市川市民が困っているんだ。勝とうが負けようが、市民のためにやって負けても私の恥じゃないんだと言って交渉し、また、そういったことが円滑にいったことがあるんですよ。京成真間のところのビルもそうですよ。今ちゃんと交番ができたりしているでしょう。あれだって地域の住民と建て主とは随分、半年以上にわたってもめた。この下なんかみんなそうでしょう。でも、住民の側に立って、そういった大手デベロッパーとやり合うことは市川市の職員として恥ずかしくない。やり合うことがいいわけじゃないけれども、そこまでやらないと、大手の業者というのは言うことを聞かないんですよ。だから、そういったことも含めて、あなたたちも今一生懸命やっているんだから。だから、そういうものを市長にかわって工業会に出せばいいんですよ。そうすれば、工業会の人たちだって、市もこうやってくれているんだといって、自分たちの方向も見えてくるんですよ。それを4回も市長宛てでお願い書、申請書、いろんなことをお願いしますと出してもナシのつぶてだから、きょうだって後ろへ来ている。そういうことで、これからもしっかり対応してくださいよ。
 きのうも市長とも話して、市長も、本当に困りますね。本当に真剣にやっているんだということも、きのう市長からも聞いていますよ。ただ、問題は、いろんな法律をクリアしてやっていると、日本は法治国家なんでこうなんだということを私もよく理解しています。ただ、35年も納税してきて、今度、景気の悪い業者がいなくなって、そこへマンションを建てられて、軒先貸して今度は母屋をとられるようなことでは困るというのが現実の姿なんです。もしそれだとしたら、そういうことが不可能だったら、建てる業者に指定寄附でもしてもらって道路を広げるとか、あるいは計画的に  今度はあそこに相当人がふえましたから、子供さんもふえたと思う。鬼高か信篤へ行かなけりゃ、あの地域には学校がないんだ。何㎞歩くあそこ。そこをやっぱりトラックがブーブー通って歩道もないところ、そこへ人間が現実に住んじゃっているんだ。だから、みんなで考えないといけないんですよね。それは担当者ばっかりじゃない。みんなで考えなくちゃいけないことですけど、そういったことで、工業団体だって嫌だと言っているわけじゃない。何とかしてくださいということを言っているのだから、そういったことを含めて、ひとつこれから真剣に検討して、話し合いをして、お互いが両方とも立つようにするのが行政じゃないですか。お願いします。
 それから、急傾斜地の危険な場所。これは部長、雨が降ってきたらパトロールするなんて言ったって、住民が言うこと聞くわけないじゃない。何言ってんだ。いつごろからやるんだ。十数年前から、これからこういうふうにやりましょうか。そのぐらいあんた言わなかったら、住民は困るじゃないですか。だから、その辺もよく検討して、きょうはもうそれ以上答えは要らないけれども、しっかり計画的にやってくださいよ。10年かかったんだから、10年かけてやってもいいから、やらなけりゃ30年たったって、100年たったってできないんだ。
 それから、次の生産緑地。部長、生産緑地の関係はわかりました。ふえていくことはいいことで、私も都市計画審議会で何回か既に検討していますが、生産緑地以外の一番心配しているのは、農業委員会の事務局長が言ったように、農地が続いているからとやられると困るなということですから、その辺も含めて、担当者ばかりじゃなくて市の上級幹部の人でよく精査をしてもらってやる。
 それから、きのう、先順位の方の話のときに、何か木の幹周りが何㎝だ、直径で……。100年以上たった木はこうだと登録するんだ。いいことですよね。私もかつて、市内のクロマツが何本あるかやってみたことがある。100年以上のやつが1,700本ぐらいあったかな。今1,000ぐらいまだ残っていてるんでしょう。あの松は見る人は本当にきれいだ。だけど、その下に住んでいる人は、とよが汚れて、とよが腐って落ちちゃうんですよ。だから、年に1回か2回ぐらいのとよ掃除の補助でもしてやったらどうかなと思うことがしばしばあります。それから、クロマツを切らないで、何百年もたっている松が庭にある家なんかには、緑の日というのは決まっているのだから、クリーン・グリーンいちかわを掲げているのだから、千葉光行市長の名前で感謝状か何かの1本もやったら、年寄りだったら本当に僕はそういうものが生きてくるんじゃないかな。あるいはうちの町なんかでも、家の庭じゅうバラを植えて、芝で本当にすばらしいお宅もありますよ。ああいうのはやっぱり見て、何かの機会に称賛してやると、もう市長の感謝状をやったって1,000円とかからない、額1つやったって1,000円とかからないのだから、お金をかけないで町にそういうものを掘り起こすんですよ。市川らしさって、クロマツが一番あれじゃないですか。みんなも努力して、生け垣補助をふやそうとかやっているんだけれども、そういうこともいいことだけれども、そういうこともひとつお金をかけないでやることはすばらしいことですよ。市長の感謝状をもらって放っぽっておく人はいない。そういうこと。
 私の屋敷に防災の無線灯があるんですよ。始めてからもう20年もたちます。私は市の仕事をしていたから
私は欲しいということじゃないんですよ。いいですか。20年も管理したって、感謝状1本よこさないじゃないか。消防局長や助役をやっている者がそんなことを言ったらえげつないけど、これは一般の人だったら嫌になっちゃうぞ。そういうことは大事なことなんですよ。そうでしょう。本当にみんな笑っているけど、現実にあんた、そうなんですよ。だから、そういうことをひとつとっても、お金をかけないで……。木内別邸の木だって、何百年もたっているマキノキ、僕も房総半島の随分山の中へ行くけど、あんなの1本もないよ。クスノキなんかは発育がいいから、大きいのは結構ある。杉とかイチョウは行徳の方へ行ってもある。でも、マキのあんなのはない。だから、何とかあの土地を買わないで、みんなで英知を結集して残すように。市長もきのうも言っていたけど、残しましょうよ。今、お金がない時期に市川市は、市川市に限らないけれども、行政というのはやることがいっぱいあるんだ。行政は何がこうだ、かにがこうだと総花式に全部やらなくちゃいけないんだ。まして外郭環状道路が通るそこの都市計画の仕事といったら大変な額じゃないですか。そういう金をこれから捻出していかなくちゃいけない。だから、そういうことを考えれば、買わないでみんなで、ここにいる議員全部で行ってみんなで英知を結集することが大事なんですよ。将来、あの山をあの市長が買わなかったからなんて言わないように。というのは、議員やみんなで一番最善の方法をこれから5月ごろまでに考えましょうよ。それで結論を出すこと。買わないことを前提ですよ。そういうことでひとつお願いしたいと思います。
 それと、行徳橋の可動堰、あれは船着き場だとか、いろいろ計画しているけれども、やっぱり真剣にね。可動堰は、治水というのは専門家や国がやっているんです。だけど、私たちはあの上を歩く、通るんですから、生活環境をどうするかですよ。トンボも大事だ、ハゼも大事だけれども、一番大事なことは、我々生活するにどう影響を来すかということを2人の部長でひとつよくしていただきたいし、ぜひその辺もしっかりと、また情報もいただきたい、こう思います。これも答えは要りませんけれどもね。
 東京外郭環状道路も、さっき部長からあったけれども、部長の答えでふたをかけるだ何だとできない。市長だって、市長という、首長という責務において、今私の質問に対して答えるなんてできないんだろうけれども、ただ、そういう思いは何としても持っていてもらいたい。この町をよくするかしないかは外郭環状道路のできいかんによって決まる。そのぐらい私は思っていますから。三番瀬も大事だけれども、みんな大事じゃないものはないけれども、特に町をつくることで受けた道路ですから、そうでなけりゃ江戸川の真ん中を通せばいいんですよ。競馬場の方を、有料道路の方を通せばいいんだ。そういうことも含めて、市長さん、ぜひしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
 それから最後、土屋助役、国土交通省の土地にそんなことをやっていて国土交通省が訴えないのはどういうことだよ。あんたは出身者だから、答えなくてもいいけれども、後で国土交通省に言ってくださいよ。答えるなら答えてもいいよ。やると答えるか。あしたでも行くか。本当ですよ。あれは何年来の懸案なんだから。清掃部長だって僕に言われて困っているんだ。きのうも一生懸命写真を撮りに行ったりして苦労しているんだ。みんな市に働くその部署を通った人は苦労してきているのですが、そこに僕は国土交通省の土地があると今まで知らなかった。きのう初めて知った。市内の企業だっていっぱい持っているところはある。そこもやはり企業だから、裁判するのは遠慮させてくれということで、それは了としていることもありますけれども、国土交通省がそんなことじゃ、これは困っちゃう。
何点か、市長さん、もう4分しかないけど、田尻工業会とか緑地の関係とか、それをひとつ市長が感じている点を答えてください。忌憚のない答え方をしてください。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 余り時間がないようでございますので、非常に多くの質問をいただいておりますので、私の感じることということでございます。
 まず、真間山緑地の問題につきましては、その経過的な経緯をずっとお話ししてまいりましたので、ご理解いただきたいと思いますが、英知を出した中で、私は地区計画決定というものを出させていただいた。斜面緑地約100%はできますし、それはその後、管理協定を結んでいく予定でありますし、また、今ある大きな樹木は、はっきり言って9割以上は保存できるんではないかな。緑のボリュームは、この前は9割と言いましたけれども、ボリュームとしては10割近くのボリュームをちゃんと持てるだろうというふうに思いますし、国府台から大門通りまでの散策をする道路も、あの切り通しの上につくる予定でありますし、中も散策ができるようになるようになっております。ほとんどの樹木を残すような形で、さらに検討を加えていきたいというふうに思っております。そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思います。
 それから、田尻工業会の問題でありますけれども、ご質問者も質問の中にありましたように、昭和30年代、東京都の墨田区、あるいは江東区のあたりから、住工混在を解消するということで市川にああいう工業地区ができたのはないか。それが、首都圏がさらに拡大していった。そして、さらにそういう意味においての、また市川が住工混在の中での大きな問題になってきたという経過はあると思います。そういう中で、今回、都市計画法、それから建築基準法の法律の一部が改正になります。そういう意味から、住宅開発指導要綱の条例を見直す中で、例えば公園だとか、あるいは道路だとか、そういうものを付随した形の条例をつくってまいりたいというふうにも思っております。先ほど答弁の中にもありましたように、地区決定をできるならば地区計画を決定できるような方向が、工業地域を残すのには、それが一番いいんではないかな。今回のゴールドクレストの会社との、また工業会との問題というのは、前から、一時は工業会の方からも工場が倒産するということによっての、早くマンションを建築していただきたいという要望もありましたし、今度は反対側の京葉コイルセンターの跡地の問題でありますけれども、それは逆にまた地域住民のいろんな問題を抱えている中での諸問題が重なっているわけであります。そういう意味で、市としてもできるだけ仲介に立った形で、それを解消できるように、また連絡が不十分であったならば、さらにそれを仲介の中での連絡をきちっと守っていくような形をつくってまいりたいというふうに思います。
 それから、急斜面の危険な問題でありますけれども、やはり地権者が1割を負担しなきゃならないということで、これが非常に大きなネックになっております。ですから、地権者、土地を持っている方にご理解いただけるならば、どんどん手をつけていきたいところなんですが、その点はご質問者も十分ご理解いただけてるのではないかな。危険なだけに、そこら辺の問題を負担をかけないでやるやり方も行政としては考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
 それから、先ほどの可動堰の片側の歩道は、これはやはり両面歩道という形をとります。そういう形になりますけれども、この片側をつくるだけで市の負担は今、約20億以上の負担を強いられなきゃならないということがあります。
 それから、外環道路の問題ですけれども、地下化の問題は行政、市川市においての大きな1つの背骨になっているということと、東京都は高速道路部分だけですから、ある意味においては地下化というのは簡単にできますけれども、市川市の場合は60m道路で、しかも16m、9m、8m、9m、16mという形になります。その16mの中にはサービス道路があり、樹林帯が約6.5m、それからサービス道路が5.5m、自転車の通るところが約4m、そして、8mの一般道路があるわけです。この一般道路の下に専用道路、高速道路が入るわけですけれども、この一般道路と、例えば14号等が接続しなけりゃ意味がありませんし、あるいはほかの大きな主要な道路とも接続していかなければ意味がないわけですので、そこら辺の兼ね合いというものが、完全に地下にしてしまうといろいろな問題、市川市の交通渋滞を解消するというところまでには発展できないのではないかな。ですから、部分の地下化ということはある程度考慮した形での検討を加えていく必要はあるというふうに私も感じておりますので、そこら辺は今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
 それから、もう1つ、表彰状を出せというような話がありましたけれども、花いっぱい運動の中で、この花をやる形の中で表彰はやっておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。
 まだ、ほかにいっぱいありましたけれども、古木の保存、樹木の保存もやっておりますので、その点もご理解いただきたい。
 以上であります。
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○議長(海津 勉君) 次の質問者、前田久江君。
〔前田久江君登壇〕
○前田久江君 おはようございます。公明党の前田久江です。通告の順に従いまして順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、ボランティアですが、ボランティア活動の大切さは改めて確認するまでもありませんが、別の側面から見てみますと、すべてのニーズを行政だけではとても賄えない時代になってきております。自分のことは自分で行っていく自助、行政に行ってもらう公助、これに加えてともに助け合う共助、この3つの助け合いのバランスが今求められる時代になってきているのではないでしょうか。21世紀開幕の本年は、国連が定めた国際ボランティア年と銘打たれました。ボランティアこそが社会を変える大きな力であるわけですが、残念なことには、我が国は欧米諸国に比べますとまだまだボランティア活動の取り組みが弱いのが実情であります。しかし、1995年1月のあの阪神・淡路大震災において、多くのボランティアが救援復興活動に活躍し、これを契機にボランティアに対する国民の関心が一挙に高まり、それ以後、多くの災害にボランティアが出動されていることは、既に皆様もご存じのとおりであります。
 今、若者の白け、少年犯罪、荒れる成人式、携帯電話に興ずる謀略無人な振る舞い等々、若者の突出した行動が多く見られる中で、うれしいことに青年がこのボランティアに多く参加してくれていたことです。そこで、ボランティアの取り組みについてですが、今回、新しい事業が立ち上げられ、代表質疑の中でも数名の方がされておりましたので、この事業が発展されていくことを期待をし、今回はご答弁は結構です。学校教育での取り組みについてのみお聞かせください。
 先順位者の佐藤議員も教育問題の質問をされておりましたが、私も全く同感です。21世紀は教育にスポットが当てられております。不登校を初め、いじめによる自殺、低年齢化をしております薬物汚染等、特に最近、深刻な問題の1つに学級崩壊等と、教育に携わられる方のご苦労は大変なことと思います。教育関係者の方が今模索され、取り組まれております首相の諮問機関教育改革国民会議の内容のその中に、奉仕活動という言葉に賛否両論が唱えられましたが、言葉に強制的で抵抗を感じると思われる方も中にはいられるようですが、最終報告では、小中高生が一定期間、共同生活などによる奉仕活動を行うことの提案に、3月15日付読売新聞教育世論調査によりますと、「賛成」69%、「反対」「どちらとも言えない」が15%と出ておりました。また、2002年から完全実施されます学校週5日制を、ゆとり教育のもとで生きる力を養う。子供たちの学びから逃げ出す大きな要因に、従来の知識偏重の詰め込み、教育や過激な受験戦争があったとの反省からの軌道修正なのでしょうが、授業時間を短縮すれば、余った時間は自主的な学習よりさらに一部の子供の塾通いを加熱させ、そうでない子とのギャップがさらに広がると懸念される向きもあります。このように、制度的な改変だけでは解決しない問題もあるのではないかと思われます。生きる力を養う中には、もちろん自立があると思います。しかし、人のために動いたり役立つことに生きる喜びを持ち合わせている者を、よき指導者、教育者によって人間の本来持っているものをさらに開花させることができるのではないかと思いますので、改めて教育の重要性を感じますが、いかがでしょうか。
 そこで、本市が取り組まれております学校教育でのボランティアについての考え方と、今まで取り組まれてきていることを、また、今後の課題についてお聞かせください。
 次に、障害者福祉タクシーの取り組みについてですが、千葉市長は平成13年度施政方針の中で、人にやさしいまちづくりを目指す市政運営を行うことを掲げられ、高齢者、障害者への配慮、そしてこの方たちが住みやすい町にされていくと言われました。この言葉は、高齢者、障害者の方にとってはどれほどの温かな言葉であったかと思われます。景気回復の兆しが見えているとはいえ、突然のリストラに遭い、働きたくても働く場所がないという方が大勢いらっしゃる今、障害者にとってはなおさらです。一番先にリストラのターゲットにされてしまっているのが現状です。また、健康上、当初から働くことができない方が大半だと思います。この方たちは年金、障害者手当で生活を支えているわけですから、経済的にも決して楽ではないと思います。日常生活の中では病院、また、その他の外出に自宅から目的地まで行かれるためには、体の不自由な方たちにとってはタクシーは大事な足となるわけです。車社会と言われる中で、家族の方が車を持っている以外は、大半の方は自分の車を持っておらず、タクシーに頼らなければならないわけですので、この福祉タクシーは障害者にとっては経済的、そして生活をしていく上での心強い応援の制度であると思います。
 そこで、当市が取り組んでおります福祉タクシーについて何点かお伺いしますが、1点目としましては、当市では対象者、そして何名の方がこの制度を利用されているのでしょうか。システム等も合わせてお聞かせください。
 2点目としまして、利用したときの料金の支払い方法はどのようになっているのか。また、近隣の松戸、船橋ではどのように取り組みをされているのか、お聞かせください。
 次に、タクシーの運転手個人の問題になるのですが、運転手の方もさまざまで、乗車したときにほっとする方もいれば、あの狭い車の密室の中で、何とも言えない雰囲気の運転手さんもおります。障害を持っている方はスムーズに行動ができませんので、なおさら敏感に感じるのだと思いますが、乗車拒否、また、近距離ですととても乗りにくい等の話も伺います。そこで、3点目といたしまして、タクシー会社とはどのような話し合い、または取り決めになっているのかお聞かせください。
 次に、防犯体制の本市の取り組みについてお伺いいたします。
 市川市は教育文化都市と多くの方が認識をしております。しかし、おやじ狩りで一躍ニュースになり、かついろいろな事件が毎日のように新聞紙上に掲載されています。3月1日付の毎日新聞の朝刊に、道を尋ねたすきに820万円ひったくるという記事を読みましたところ、東菅野の市道で高齢の76歳の婦人がその被害に遭っている内容でございました。また、3月4日付読売新聞のニュースには、行徳、南行徳で連続50代前後の婦人が3件ひったくりの被害が相次ぎ、昨今、市川市はこのように治安が大変悪くなってきております。ひったくり、痴漢、空き巣、車上荒らし、強盗殺人事件等、新聞紙上をにぎわしておりますが、ここ二、三年の発生状況は、ひったくりが平成10年には314件が平成12年度には513件、わいせつは10年に30件が12年には35件、空き巣は10年に1,269件が12年には1,564件、強盗は25件が12年には44件と、数字の上からも被害が増加していることがわかります。こうした状況を踏まえても、防犯体制の強化が急務であると認識をいたします。特に北部地域におきましては、少し奥に入りますと、まだ人家の数も少ないところもあり、交通の便も悪く、夜は暗く、とても物騒です。また、これから暖かくなりますと変質者が多く出没するのでなおさらです。また、最近では特殊な器具を使ってドアの錠前を簡単に外し窃盗に入るピッキング等、また居直り強盗、犯罪が巧妙かつ凶悪になってきております。そういうこともありまして、多くの方から、交番をつくってほしいとの声が寄せられます。
 そこでお伺いいたしますが、当市として防犯対策をどのように取り組まれているのか、また、パトロール等の取り組みについてお聞かせください。夏季、冬季強化月間での安全パトロールを行った成果もお願いします。
 2点目といたしまして、犯罪の起こりやすい条件は、まず、暗い、人通りが少ない、油断等があるわけですが、街路灯の設置は市長の施政方針の中に駅周辺の街路灯の設置、照明の照度引き上げと言われておりましたが、北部地域の計画はどのくらいあるかお聞かせください。特に作物への影響等があり、暗くなくてはと耳にいたします。農家の方との整合性等、今までどのようにされてこられたかお聞かせください。
 次に、アレルギー対策のその後の経過についてですが、私は昨年の9月にアレルギー対策について質問させていただきましたが、その後の経過についてお伺いいたします。
 昨年、我が党の公明党女性委員会が総力を挙げて取り組み、全国で1,464万人の署名が追い風となって、国では2000年度公共事業予備費でアレルギー対策費が40億円、そして13年度予算は70億4,400万にふえ、研究体制の強化を初めとするアレルギー対策が本格的に動き始めましたので、今後、悩んでいらっしゃる患者さんにとっては朗報だと思います。しかし、ことしの春は昨年の夏、好天の影響で、昨年よりも杉花粉が大量飛散になり、国民病とまで言われている現在、大勢の人が苦しみ、悩まれております。特にぜんそくやアトピー性皮膚炎のアレルギー疾患を持っているお子さんは、花粉症の時期に症状が悪化することが最近わかってきたそうです。杉花粉の飛び散る今、冬の寒い季節から、身も心も軽やかなはずの春が、反対に恐怖の季節になろうとしているのではないでしょうか。最近の天気予報の欄には杉花粉予報も掲載されるようになっております。
 そこで、私は前回、大勢の市民の皆様が悩んでいらっしゃるアレルギー対策といたしまして、浦安市川市民病院にアレルギー科の設置をと要望させていただきましたが、浦安市との協議、そして病院議会の会議でどのような話し合いがされたのか、お聞かせください。また、アレルギー科専門のお医者さんに曜日を決めて診察を検討されるとのことでしたが、進捗状況があればお聞かせください。
 以上ですが、ご答弁により再質問させていただきます。
○議長(海津 勉君) 前田君に対する答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) ボランティアについて、学校教育での取り組みについてお答えいたします。
 初めに、ボランティア教育についての考え方でございますが、ボランティア教育という言葉が初めて用いられましたのは平成6年、当時の文部省におきまして使われております。本市におきましてボランティア教育についてですが、既に各学校におきまして、現行の学習指導要領の道徳や特別活動のところで奉仕の精神を養うとか、奉仕的行事を通して社会性を養うと明記されている中で、発達段階に応じた取り組みを進めているところでございますが、子供たちみずからが心を磨き、高める必要性を感じとれるように支援し、将来のボランティア活動の入り口に立ち、実践につなげていけるような心の教育の1つとしてとらえております。
 本市における取り組みでございますが、小学校におきましては特別活動の中で地域の公園を清掃したり、福祉施設で介護補助をしたり、クラブ活動の中でボランティアクラブとして自分たちのできる活動を積極的に見つけ出したりというように、学校独自の取り組みがなされております。また、中学校におきましてはボランティア同好会が清掃活動や福祉施設訪問活動を行ったり、生徒会によりますボランティア活動として園芸活動に取り組んだり、地域清掃活動を行ったりというように、多くの学校で取り組みが見られるようになってきたところでございます。本市におきましては、ボランティア活動に参加し、子供たちを支援したり、市民生活の向上のために労をいとわず活躍しておられる方は大勢いらっしゃいます。しかしながら、現代の親世代に自己中心的な考え方を持った方も一部におり、子供に行動で示すといった状況が少ないことも、子供たちのボランティア意識を高められない一因であると考えます。そこで、課題ですが、ボランティア活動に関しましては、欧米諸国とは異なり、その歴史も浅いことから、子供の活動の場を設定すること、また、子供の身の回りに大人のボランティアが入ることなど、ボランティア精神を意識づけていくことが必要であると考えます。また、教師自身もボランティア活動を体験したのは少数派で、必要性の認識がやや不足していることも考えられます。公務分掌に位置づけたり、教育課程の中で、特にこれからあります総合的な学習の時間ですとか、道徳、特別活動といった分野におきまして既に行われているところでもございますが、どの分野でどのような形で行うのか、検討を深めてまいりたいと思います。さらに、保護者や地域の方々にも子供たちの学習に参画してもらうなど、ボランティア教育を進めるための環境づくり、条件整備をしながら充実させてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 福祉タクシーについてのご質問にお答えいたします。
 対象者とシステムについて、また、料金の支払い方法について、さらに、近隣市の松戸、船橋等の内容について、さらに、タクシー会社との取り決めについてというご質問にお答えいたします。
 社会情勢がさまざまに変化する中で、市川市におきましても福祉に対する考え方も大きく変わりつつあるという状況で、障害のある方に対しても市民の優しさが日増しに目に見えてくるような、いわゆるノーマライゼーションの社会が次第に浸透してきていると感じられるところでございます。このような社会情勢の中で、1つの変化として、一般タクシー会社においても、運転手にホームヘルパーの資格取得を奨励し、福祉タクシーとしてハンディを持つ人たちに優しい運転業務をしていこうというような動きも最近は見えてきております。そこで、市川市の障害者の福祉タクシー事業でありますけれども、これは昭和50年から実施しておりますが、重度心身障害者や重度障害の子供たち、また、身体の不自由な高齢者の方々が、主に医療機関を利用する場合や、さまざまな社会参加のためにタクシーを利用していただくための事業でございます。利用者の経済的負担の軽減を目指しておりますが、社会参加活動が一層促進されることを願っております。これは市川市の単独事業でございます。
 そこで、対象者でございますが、身体障害者手帳の2級以上の方、それから知的障害の方々についてはAの1以上の方々、高齢者で寝たきり老人台帳に登録していらっしゃるお年寄りの方となっておりまして、対象者数から申し上げますと、身体障害者の方で3,545人、知的障害の方で510人、高齢者の方で232人の合計4,287人の方が、現在対象者となっております。さらに、利用状況でございますが、平成9年の時点では、件数で言いますと約2万8,000件でしたが、この12年度の決算ベースから申し上げますと3万7,164件ということになっております。さらに、このタクシー利用のシステムでございますが、福祉タクシーにつきましては、タクシー利用券といいまして、このようなものを障害者支援課から申請に基づきまして配布いたします。年間最高で312枚を限度にお渡しします。実際に利用する場合は、障害者手帳等を車に乗ったときに提示していただきまして、こちらにご自分のお名前等、必要事項を記入していただきまして一緒に料金を支払っていただきます。そうしまして、後ほど利用料金に対しまして1,200円を限度に利用料金の2分の1を助成するということになっていますので、市の方からご本人に振り込みをさせていただいております。
 タクシー会社との取り決めということですが、タクシー会社とは年度当初に協定書を結んでおりまして、福祉タクシーの趣旨、目的について十分ご理解いただきながら、問題点等につきましては、その都度話し合ったり、申し合せ事項をさらにきめ細かくしております。そして、利用券の取り扱いに対する事務手続等、遺漏のないように円滑に進めるようにというようなお願いもしてあります。この契約タクシー会社につきましては、市としてはこの運行業務1件につき550円を12年度3月までは報償金として支払いをしておりましたが、この12年度からはこの550円が300円ということで、私どもの方もお願いし、また、事業者の方も自助努力をされて、この報償金という金額が大幅に下がっております。そのようなことで、タクシーの利用を円滑に進められるように協定書を結んでおります。
 さらに、松戸市と船橋市のお尋ねでございましたが、船橋市につきましては市川市と内容が全く同じでございます。利用券方式で1,200円を限度に2分の1の助成、松戸市につきましては、590円を補助限度額としております。これは1メーターまでは10分の10、100%補助します。それから先については自己負担をしてくださいという内容です。県内では千葉市が1,300円を上限に2分の1ということで、あとはほぼ市川市と同じ内容になっております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 市民生活部長。
〔市民生活部長 松丸 賢君登壇〕
○市民生活部長(松丸 賢君) 防犯体制の本市の取り組みについてお答えを申し上げてまいります。
 市川市における防犯体制は、ただいまのところ街の安全パトロールを中心に行っておりますので、この街の安全パトロールについてお答えを申し上げてまいります。
 本市では、住みよい文化都市をまちづくりの目標に掲げた基本構想策定以来、快適で安全なまちの実現を目指し、個々の所管部署においてパトロールを実施し、問題箇所の発見と迅速な対応を行うべく努力をいたしているところでございますが、一方、ライフラインなどを管理する企業者においても、それぞれの体制で点検パトロールを実施し、町の安全に努めておりますが、市を含め、各機関はそれまでみずから管理する施設の点検のみにとどまりまして、他の施設の相互点検や連携まで範囲が及ばない状況でございました。このようなことから、警察を初め行政、企業、自治会などが日常業務の中で町の防災や犯罪など、何か気づいた場合に、それぞれ管理者に連絡し合うことで速やかな対応が行われるように、平成10年度に警察、水道局、東京電力、京葉ガス、NTT、自治会、市の各機関によりまして街の安全パトロール隊を結成いたしました。なお、参加機関数は平成10年度が9機関でございましたが、11年度には13機関、12年度には14機関と年々充実しており、年2回、約2カ月間行っているパトロールの強化にもつながっているところでございます。
 次に、成果、指導につきまして主なものを申し上げますと、ホームレス、それから街路灯、防犯灯の球切れ、側溝のふたの破損、路面の陥没、放置自転車、放置バイク、放置車両などで、これらについては各事業機関において迅速な改善など対応に当たっているところでございます。今後におきましてもパトロールの趣旨の周知を図り、関係機関の輪を広げながら、より実のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 北部地域の街路照明灯の整備計画についてお答えいたします。
 街路照明灯は複雑化する夜間の交通事情に対応し、道路及び交通状況に応じた良好な交通環境を確保することにより、交通事故の未然防止を図る目的で設置するものでございます。このようなことから、北部地域の街路照明灯の整備につきましても、市民の皆様方が、夜間、安全で活動できるよう、既存照明灯の照度アップ、あるいは照明灯の新設などの要望をお聞きし、整備を進めているところでございます。しかしながら、街路灯は防犯灯に比べまして照度が高いため、近傍の畑等で生産している農作物へ影響を与える場合があるということから、設置につきましては農業を営む方々と調整をさせていただいております。農家の皆様方は、なるべく自然に近い条件を希望し、また住民の皆様方は明るい環境を希望するため、両者が混在する地域では合意点を見出すために大変苦慮しているところでございます。
 いずれにしましても、道路照明は交通安全、風紀維持のために必要な施設でございますので、市民の皆様や警察等からの要望に基づき、また地域の特性も考慮に入れまして、必要な場所を効果的に整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○ 保健部長(佐藤邦弥君) アレルギー対策のその後の経過と進捗状況についてお答え申し上げます。
 アレルギー疾患につきましては、昨年の9月議会でもご答弁申し上げましたとおり、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギーぜんそく、アレルギー性湿疹、アレルギー性鼻炎、薬剤アレルギー、食物アレルギー等の多くの疾患がございまして、多くの患者さんがこれらの疾患に悩み、また、年々増加の傾向が見られる中で、その発症の原因が十分解明されていないため、根本的な治療が確立されていないのが実情でございます。このアレルギー対策につきましては、昨年9月議会での審議を受けまして、昨年の12月に開催されました浦安市川市民病院議会の中でも取り上げられた経緯がございますので、その質疑内容を中心としてご答弁申し上げたいと思います。
 初めに、市民病院におきます専門医の診療体制でございますが、アレルギー性疾患の患者さんの症状については多種多様であるため、通常の外来応対は内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科等の診療科におきまして、それぞれの病態の相談を受けた後、各診療科でそれぞれ診療治療を行っているところでございます。また、特にアレルギー疾患の中で圧倒的に患者さんが多いと言われるぜんそくにつきましては、日常生活に支障を来すばかりでなく、時には深刻な死症例もありますことから、また、ご質問者が昨年の9月議会でご質問された後、市民病院では11月初旬から、ぜんそくの外来を新たに設けまして、毎週月曜日の午後に診療を拡大したところでございます。また、先ほどご質問者のお話がありましたけれども、今の季節に多い花粉症の患者さんに対しては、鼻水やくしゃみが出たり、目がかゆいなどの症状の訴えがある場合には、耳鼻咽喉科や眼科等でそれぞれの病態に合わせて治療が行われているところでございます。
 次に、アレルギー科の新設の見通しでございますが、アレルギー科を単独で設けることにつきましては、院内のスペースの問題、あるいは診療に当たる専門医師の問題、さらにはアレルギーの発症に関する未解明な部分が多く、さまざまな課題もあることから、現在のところでは新設の見通しは立っていないのが実情でございます。しかしながら、国におきましても平成4年度から研究班を設置し、病気の原因や病態の解明、治療法に係る研究の推進が図られておりまして、環境省、厚生労働省、文部科学省を中心にアレルギー対策予算も増額されており、また、治療研究拠点の整備も進められております。1例を申し上げますと、昨年4月には順天堂大学に、これは国庫補助事業としてでございますが、アトピー性疾患研究センターが設置されております。したがいまして、市民病院といたしましても、アレルギー対策につきましては、この研究機関として設置されましたアトピー性疾患研究センターが設置されたことによりまして、市民病院の医師が順天堂大の医局から派遣されているということからも、今後におきましてはこの研究センターとの連携の中で対応を図っていきたいとのことでございます。
 いずれにいたしましても、アレルギー対策につきましては、診断、処置方法が確立されていないという面がございますが、ご本人や患者さんを抱えるご家族の方々には大きな負担のかかる問題でございますので、引き続き国の動向など情報を収集し、関係機関との連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 答弁終わりました。
 前田君。
○前田久江君 それぞれご答弁大変ありがとうございました。
 初めに、ボランティアです。21世紀のキーワードは共生であると言われておりますけれども、自分さえよければとエゴの横行する社会から、他人を思いやり、助け合う共助社会に大きく転換をしていかなければ、これからの少子・高齢化社会は成り立たないと思います。先ほど市といたしまして取り組まれていることを聞かせていただきましたけれども、小学校から取り組む教育が、今すぐには効果としてあらわれないかもしれません。しかし、10年、20年後には、この子供たちが親となります。自分の子供を自然のうちに教育できる親となるわけです。まさに、教育というのは次代の人間をつくる遠大な事業であると思います。そこで今、交通安全指導とか防災訓練等、関係者の方を呼ばれて講習会を学校で行われていると思いますけれども、ボランティアも学校の中での講演、また、施設などの交流等、制度の導入は多少行われているようですけれども、今後の取り組みについて、特に市川市としての特徴とすべきことがあれば、またお聞かせください。
 学校、家庭、地域ももちろん、この3者が取り組まなければならないということは十分に認識しております。しかし、今、時間を割いても、先ほど言ったとおり取り組んだ分だけ教育を受けた子供が、やがて家庭を持ちます。そして、地域の中核になるわけです。西欧の格言の中に、後でということはこのままでよしということであると言われております。5日制導入等で大変なことは本当によくわかりますが、国の将来を決めるのは教育であると思います。そのためにも今が大切であると思います。知識、もちろん大事だと思います。本当に知識というのは大事だと思います。本当に教育していただかなければいけないと思いますが、しかし、人の心の痛みがわかる人間教育、どうぞ今後よろしくお願いしたいと思います。
 次に、福祉タクシーの件です。料金の支払いシステムですけれども、先ほど部長から利用券を見させていただいて教えていただきましたけれども、現行の制度ですと、利用券を運転手さんに渡すわけですが、一たん利用者が全額を払うわけですね。今回私が相談を受けた方ですけれども、年間50枚市からいただきました。24枚利用しました。確かに残りが26枚ありました。私も調べました。実際に振り込まれたのは4回分だけだったんですね。通帳の中の金額も全部見させていただきましたが、4月10日が325円、6月30日が835円、7月が325円、8月が290円と、この4回だけが通帳に載っておりました。この方は几帳面な方で、どこまで行ってどうしたというところまできちっと家計簿につけていらっしゃる方だったのでわかったわけですけれども、後で調べていただいたところ、市としてはタクシー会社から請求が来ておりませんでしたとのご答弁がありました。20回分が宙に浮いていたわけです。なぜだかおわかりでしょうか。これは直接携わる運転手さんが、乗せたときに全額いただいてしまいますので、その分後で事務上の手続が面倒だからということでもみ消してしまうということがわかりました。ほかの運転手さんにも伺ってみましたら、面倒だから出さないよという方が何人もいるよということを聞かせていただきましたので、きっとその中のあれだったと思います。結局、運転手さんは自分には痛みはないわけですから、このようなことが起こったんだなということがわかりました。せっかくの心温まる制度が踏みにじられております。そこで、支払い方法を現物支給にはできないのか。これをお聞かせください。
 また、個人タクシーの方の中には、介護を学び、障害者の方を、また高齢者の方をと思われる方もおります。しかし、車を購入するのには、ほかの車よりも高額であり、なかなか買うことができませんと言われております。確かにそうだと思います。しかし、このような介護に関心を持たれる方に運転をしていただければと思います。そこで、車の購入時に、東京都では100万円の助成制度がありますが、今後、高齢者、障害者の方が多く利用されるこの福祉タクシーに、当市として助成制度のお考えがあるかどうか、お聞かせください。
 防犯対策ですけれども、関係者の方が真剣に取り組んでいただいていることに感謝をしたいと思いますが、犯罪の予防は、何といっても多くの方が意識をし、取り組むことも大事なことと思います。向こう3軒両隣と言われておりますけれども、市民に対しての周知徹底はどのようにされていらっしゃるのか、また、防犯協会と本市とのかかわりについてお聞かせください。そして、何といっても、やはり警察の方にパトロールの強化の要望、ぜひぜひお願いしたいと思います。また、今後の検討事項の中に、女性の護身術の講習会等、開くことはできないでしょうか、それもあったらお聞かせください。(「おれが教えてやる」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか、ありがとうございます。
 次に、街路灯ですけれども、多くの議員から緑地保全の提案が12月にも、また今回にも提案があり、非常に大事であることは私自身も十分に認識しております。しかし、北部地域はその樹木に明かりを遮られているところが多くあります。畑の地域の明かりはどうか、工夫をさらにしていただき、安心して暮らせるようによろしくお願いいたします。これは要望で結構です。
 次に、アレルギー対策ですけれども、前回、私は公立病院の役割、使命についてお伺いいたしたところ、都市部における緊急民間医療機関を指導するような立場での診療研究が含まれるとのお答えでした。財源的にも民間の病院では1つの科を新設するということは大変なことだと思います。しかし、これだけ大勢の市民の方が悩まれております。そして、年々ふえ続けております。公明党の推進によりまして国の予算が大きくついたことを話させていただきましたけれども、国では今後、アレルギー疾患の予防や根本治療のための画期的な新薬の開発、公立地域病院へのアレルギー科の設置促進等々、この10年間で制圧を目指すと言われておりますが、前回の9月のご答弁では、部長は、今後、国の動向を見守っていきたいと話をされておりましたが、その具体的な動きがあったかどうかお聞かせください。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
○学校教育部長(木村節夫君) 市川市におきますボランティア教育、ボランティア活動の特徴でございますが、ボランティア教育というのは、ボランティア活動そのものより、その体験を通して子供の教育が優先されるわけですが、市川には20年来培ってきたコミュニティーというのがありまして、やはり体験の場があること、または地域の方、保護者の方が学校に入っていることなど、そういう姿が見られるという体制ができているというのが一番の特徴かと思います。今後、福祉ですとか国際理解ですとか、環境など、いろんな分野でのボランティアが行えると思いますので、それぞれの学校が特色を出してやる中で、私やりますという自主性が子供たちに育つように支援してまいりたいと考えます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) ご質問者から示されましたケースについてですが、残念なことに、担当課の方にはそういうお話がなかったのですが、今回伺いまして、細かく調査して、そういうことのないようにしていきたいと思います。さらに先ほど申し上げましたが、タクシー会社へ市川市を初め船橋、松戸、浦安、鎌ヶ谷、千葉市等で28社と契約しておりますし、個人タクシーにおいても439台と、先ほど申し上げました協定書を結んでおります。そのような中で、常にこの福祉タクシーの趣旨については示されておりますし、問題が生じた場合には、その都度協議をしていくということになっておりますので、調べた結果、タクシー会社ともその点について詳しく協議していきたいと思っております。それから、改善点としましては、やはりタクシー会社に強くそのようなことのないように、さらに要望していくこと、また、領収書を必ず出すこと、またもらうこと、これはとても大切なことですので、その辺を指導していきたいと思います。
 それから、障害の方々の車の利用についてですが、一般タクシーのほかに、市川市ではリフトつき福祉タクシー事業も実施しております。市内のヒノデタクシーと契約をいたしまして、リフトつきのタクシーの運行もしていただいておる中で、この利用料の助成もしております。また、個人が社会参加のため、就労のために障害を持つ方が自動車を購入し、それをご自分に合った改造をしていくときに、10万円を限度に助成制度がございます。いずれにしましても、このような方々が社会参加をするための足として有効に活用していただけるような事業にしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 市民生活部長。
○市民生活部長(松丸 賢君) 防犯協会の活動状況などについてのご質問でございますが、本市には市川地区防犯協会と行徳防犯協会といった2つの組織がございます。会員は市内226全自治会と宅建協会や中央飲食店組合など、6つの業種別の組合で組織をいたしております。また、各警察署がそれぞれ防犯協会の事務局として運営に携わっております。市も活動費補助金の支出など支援をいたしているところでございます。主な活動としましては、薬物防止、ひったくり防止などの各種キャンペーンの実施、警察官による防犯に関する座談会、懇談会の開催、一般市民を対象にした市民防犯の集いの開催などの犯罪防止活動を行っているところでございます。新年度の事業といたしましては、特に空き巣やひっくたり事件が多発しているところでございますので、市の多目的ホールを利用し、空き巣の被害に多く見られるピッキングやひったくり防止などに関する展示キャンペーンなどを定期的に開催していくことを考えております。
 次に、今後の事業に女性に対する護身術などの講習会を組み入れられないか、こういうご提言をいただきましたが、以前に市川警察署の方に私どもとしてもご相談したことがございますが、生兵法的なものは時にはかえって危険なこともあるというようなご意見でございました。このようなことから、さらにご提言については、まずは犯罪の起きない方策などを中心にいたしまして、また、犯罪から逃れる別の方策としての、例えば防犯ブザーなど防犯グッズの紹介など、こういったものを警察署や防犯協会と相談しながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) アレルギーに関しての国の補助金が年々増額されている中で具体的な動きがあるかというお話でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、直接市と関連する内容につきましては、昨年の4月に順天堂大学の中にアレルギー疾患研究センターというのが国の補助事業を受けまして設置されたということで、これにつきましては、私どもといたしましては、市民病院は順天堂大学の医局との交流がありますので、今後の研究成果を期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 答弁漏れが1つございました。済みません。
 現物支給はできないかということです。この件につきましては、タクシー会社との定期的な会合、あるいは近隣市のこの事業を実施している担当者会議におきましてもよく話題に出ます。また、利用者の方々のご意見も聞いております。そのような中で、やはりタクシーの中での細かい計算について、かえって使い勝手が悪いというような意見が今のところ大方でございます。そういうことで、現在のところは上限1,200円で全体の2分の1を補助するという形でやらせていただいております。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 前田君。
○前田久江君 それぞれご答弁ありがとうございました。
 ボランティアの方はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 防犯の件ですけれども、警察官、消防の方の退職された方、この方たちは長年培われたノウハウを持っていると思います。この方たちに何らかの形で力をかしてもらえるようなことを考えられないのか、今後、検討、研究していただきたいということで、これは要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、アレルギーの件ですけれども、浦安市との話し合いなので大変だとは思いますけれども、どうか市川市がリードして、よい方向へぜひ推進していただきたいということでお願いいたします。
 この福祉タクシーですけれども、現物支給ということで、今の制度ですと1,200円とか、地域によっていろいろ金額が違うのでなかなか大変とか、いろいろなことが出ると思いますが、現物支給にするための制度に金額のあれを変えればできるのではないかなというふうに思うんですね。確かに問題点もあると思います。せっかくの制度を悪用するという方も中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、どんなシステムをつくっても悪知恵が働く人は悪知恵が働いて犯罪を起こす人というのはおります。ですから、この制度を利用される方にとっては大事な生活の支えの一部になっておりますので、どうか安心して利用できる制度をぜひ今後研究していただきたいということを要望して終わらせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(海津 勉君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後1時2分開議
○副議長(金子 正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、3月6日の小岩井清君の議事進行に関する発言に対してお答え申し上げます。
 後刻調査をいたしました結果、市長の議長に対する要望発言は、既に当日、山口龍雄君にお答えいたしましたように、議会の自律権の問題ととらえ処理いたしております。また、小岩井君ご指摘の市長の発言は心情を吐露されたものと思われますが、表現上、若干問題があったのではないかと判断いたします。しかしながら、双方の活発な論議を反映した発言であり、今後の市川市議会の活性化につながるものと理解しておりますので、ご了承願います。
 次に移ります。
 次の質問者、鈴木たかよし君。
〔鈴木たかよし君登壇〕
○鈴木たかよし君 市民会議・平和の鈴木たかよしでございます。所属政党は新社会党といいます。ご記憶いただきますように。(「鈴木さん、わかってるよ」と呼ぶ者あり)そうですか。
 一般質問をさせていただきます。3点にかかわっておりますが、ひとつできるだけ簡潔に質問要旨を申し述べたい、こう思っておりますが、答弁の方もできるだけ簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
 21世紀であります。私どもは護憲、平和、民主主義、そして環境保全、環境をつくり出す、こういうことも含めてでありますが、環境を保全する、そして何よりも人権が尊重される、そういう社会のあり方について実現をさせる、こういう立場でこれからも議会活動に参加させていただきたい、こう思っておるところでありまして、議員の皆さんや市当局の皆さんにもぜひご理解とご協力をいただきたい。このことを申し上げて一般質問に入りたいと思います。
 最初は埋め立て行政についてでございます。
 去る2月26日付の千葉市長が  ややこしいのでありますが  千葉県知事に8項目にわたる課題解決のための要望書が出されました。その内容は、市川二期埋立計画に関連する海と行徳臨海部の課題解決に関する要望書、こういうことでございました。川口環境大臣が現計画の全面見直しを千葉県に申し入れたという報道であったと思いますので、私はこの新聞記事を見ておりまして、少し何となく奇異を感じたところであります。同時に千葉県環境会議の林雄二郎会長も、現地調査の結果、知事選の結果が出た3月末には構想案を示すという表明がございました。したがって、この三番瀬保存の立場で活動をしている市民や市民団体、そういう人たちと協議を重ねた上で、改めて千葉県や国に要求する。こういうことが手続上としてよかったのではないか、こういうふうに実は思うところであります。同時に、なぜ今千葉市長がこのような主張をしたのか、そのことと先ほど申し上げましたように市民団体や市民との協議を重ねる。このことは千葉市長の政治姿勢というふうに言ってもいいのだと思いますが、いわゆる話し合いをする、市民参加、あるいは市民協働、こういう言葉がよく使われているのであります。そういう意味では、先ほど申し上げましたような環境大臣が現場を見て全面見直しを千葉県に要求する、それを受けて千葉県の環境会議の会長は、3月末には結論を出す、構想を出すということでありましたので、この構想と、それから環境大臣のいわゆる問題提起、これを受けて、千葉県に提出する前に市民、あるいは市民団体との協議を重ねていく、そして、その結果改めて要求をするということの方が市民にもわかりやすいし、議会もわかりやすい。そして、仮に千葉市長の心情が私どもと一致した場合は、その解決のために大いに役立つんじゃないか。急がば回れ、こういうことわざもございますけれども、そういうふうに思うところであります。ご見解がございましたらぜひお示しをしていただきたい、そういうふうに実は思っているところであります。
 それから2つ目は、私は東京湾の再生と三番瀬の保存、これは表裏一体のものだ、こういうように考えているところであります。これは多くの皆さんが一致する意見だと思いますが、同時にまた三番瀬と行徳の臨海部の自然環境の保全再生を一体化する、この考え方も総論的には賛成であります。しかし、今日のいわゆる三番瀬レベルの赤潮、青潮、この発生の原因は、単に猫実川の近辺の整備や、あるいは澪と言われる航路の埋め立てだけで解決できるものじゃないんじゃないか。これは東京湾全体の原因による。いわゆる無秩序や開発のための埋め立てが進められてきた。こういうことによる原因が一番大きいのではないか。それからもう1つは、残念ながら市川と船橋地域は東京湾の一番の奥地ですよね。したがって、海流も一番新しい海流といいますか、新しい水との入れかえが大変困難な場所である。そういうことも含めて考えてみますと、心情的にはわかりますけれども、必ずしも8項目の改善によって三番瀬が保存され、海の再生ができるということにはならないのではないか、こういうように実は思っているところであります。
 そのいい例が、直近の例として、いわゆる有明海、あるいは諫早湾、これらの問題を見れば十分に理解のできることであろうというふうに思いますので、これらの問題も教訓化する必要があるんじゃないか、こういう認識を持っているところであります。いずれにいたしましても、その辺の見解もお示しをいただきたいと思います。
 それから、特別養護老人ホーム対策についてお尋ねしたいと思います。
 人はだれでも健康で一生を終わりたい、こういう願いを持っていると思います。しかし、残念なことに高齢化が進むほどに肉体や精神の障害が生じるのも生きる者の宿命だ、こういうように思いますが。戦前、戦中、戦後、これは毎度申し上げておりますが、戦争の被害や戦後の経済復興に命をかけて生き抜いてきた高齢者が、不幸にして成人病などで倒れ、施設介護が必要となっている市民が多くなってきているということであります。現在でも特別養護老人ホームの入所希望者が200名を超えるということになっているようであります。市としてはこれらの問題について、その内容について十分な把握をするような状態にない。いわゆる介護保険が誕生して、あたかも高齢者介護は前進できるかのような考え方を持たせておりますけれども、中身は結果的にそうでなくて、むしろ介護保険にかかわるホームヘルパーの派遣などの民間事業と、そして市の行政が並列だということもありまして、200人を超えるであろうと思われておる希望者の把握がなかなかできない、こういうことになっているようであります。極めて残念でなりません。同時に、それぞれのお年寄りがどういう環境で生活をし、介護を受けているのか、どうしても入所したい、しなければならないというような客観的な条件を、あるいはそういう原因をだれがどこで把握をするのか、そして措置をしていくのかということが極めておろそかにされるような機構になっているわけであります。
 かつて保守内閣は消費税を導入する際に、この消費税は高齢者の福祉や医療に使うんだ、こういうふうに言ってきましたけれども、しかし、その約束が守られているのかどうか。これは市の行政担当者に申し上げるべき問題じゃありませんが、当時の保守政権を含めてでありますけれども、保守政権に大変憤りを感じているのは私だけではないんじゃないか、こういうふうに思います。
 いずれにいたしましても、それぞれのお年寄りがどういう生活を強いられ、どういうケアが必要なのか、こういうことを行政側が十分につかみ得る、把握し得る、基本的にはそういう体制に改善を求めていくしかないと思います。いずれにいたしましても、希望者が200人もいるようでありますから、その希望者ができるだけ早く入所できるような対策が必要ではないか、こういうように考えているところであります。そのことについてご答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 最後の市営住宅の供用についてであります。勤労庶民が求めている安定した生活、その基本は所得に比例した支出で賄える低廉な公営住宅と言えると思います。市川市はこれらの要求にこたえて、これまで市営住宅を福祉政策の一環ということで位置づけをいたしまして、大町、相之川、塩浜団地を中心に、これまで1,934戸建設をしてまいりました。しかし、この3年間は1戸も新規住宅が供用されていません。3年前に国の法律改正に基づきまして借り上げ型市営住宅の供用を中心にした条例改正がありましたが、市の建設事業のように、これまでの市が直接市営住宅を建設をし、供用するという方針と、それより前進をして借り上げ市営住宅というのは、もっと供用が容易になるんじゃないか、こういうように期待をいたしましたが、結果的にはこの2年間、1戸も供用されずに今日に至っています。市民の要望に背を向けた形になっているんじゃないか、こういうふうに考えるところであります。
 ことし秋ごろには40戸の借り上げ住宅が完成をして新規入居が予定されていますけれども、明年以降の計画はどうなるか含めまして、ぜひ明確な方針の答弁をいただきたい。少なくとも千葉市長は、市民の目線、こういうお話も何回となく聞いておりますけれども、市民にはいろんな階層があります。行政の手をかりなければならない、いわゆる低所得層ですね。誤解を恐れないで言いますと、低い賃金しかもらえない、そういう階層の人たちの住宅をどうしてもつくる必要があるというふうに思います。そして、その辺のところにぜひ目線を合わせていただきたい、こういうふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても、福祉政策の一環としての住宅建設、住宅供用、この政策を変えないように、むしろ充実をさせる、そういう立場に立ってのご見解をお示しいただきたい。そのことを強く願いまして最初の質問を終わります。
 少しのどが渇いているものですから、お聞き苦しい点があったと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 以上であります。
○副議長(金子 正君) 鈴木たかよし君に対する理事者の答弁を求めます。
 建設局次長。
〔建設局次長 渡辺正一君登壇〕
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、埋め立て行政につきまして、2点についてお答え申し上げます。
 初めに、なぜこの時期に県に要望する必要があったか、それから環境会議の見解が出てからでも遅くないではないか、このことでございます。このことにつきましては、ご質問者のご指摘にもありましたように、1月12日に環境大臣が三番瀬の現地を視察されました。その際、確かに大臣は、現在、県の環境会議で検討が行われているので、その結果を待たなければならないという前置きの上で、現地視察の感想を述べました。それがあたかも埋立計画の中止を求めたかのように報道されている部分がありました。そういうことで、その後、環境省にも確認をいたしましたけれども、法的な根拠のある指導とは違うもの、このように認識をしております。ただ、多くの報道の中には埋め立ての是非だけを強調されまして、埋立計画に関連するさまざまな課題が忘れ去られている、このようなことを感じております。こうした背景の中で、環境省に対しまして市の臨海部の現状と課題を正しく認識をしていただこうということと、受け身だけでなくて主体的にこの問題に取り組んでいただきたい、このような考えから、2月22日、市長みずから環境大臣に面談をした中で、三番瀬と行徳臨海部の自然環境の保全再生に関する要望書を出しました。その際、市川市の臨海部にはさまざまな課題があるのですねということでご理解を示されたということでございます。
 そこで、こんな背景の中で2月26日でございますが、県知事に市川二期埋立計画に関連する海と行徳臨海部の課題解決に関する要望書、これも提出をさせていただきました。県知事に要望した理由でございますけれども、一連の中の動き、それから環境会議の委員の方々が3月2日に現地を視察をするということで終わりました。そして、3月中にもこの結論を出す。このような見込みの中で、今回の要望書の写しとか、臨海部の写真、市の考え方、広報の資料とかを全部配付いたしまして説明をさせていただきました。また、3月25日には県知事の選挙が予定をされておりますが、その候補者の方々はそれぞれの埋立計画に対する見解を述べております。そこで、参考に申し上げますが、県知事の候補の予定者の方々には、市の臨海部の現状、それから考え方、そういうものを理解をしていただこうということで、参考としてこの要望書の写し、資料を郵送させていただいております。しかし、必ずしも市の現状と課題を正確に認識をしたというような回答ではない方もいらっしゃいます。そういうことから、市の姿勢としては、埋め立ての計画だけではなくて海の再生、それから市民の海を取り戻す、こういうことが市の主体性の中では、海と臨海部の課題を総合的に解決をしていこう。そのためには、よりよい海辺の環境を前向きに保全再生していくという考えで取り組んでまいりましたので、市の臨海部の問題解決、これはもう先延ばしにするということなると非常に難しい状況になっております。そこで、今回、環境省、千葉県、環境会議の委員の方々、それから県の知事候補の予定者の方々、そういう中で市の臨海部に多くの課題があること、埋立計画の促進、それらを早期に解決をしなければならないことを訴える必要がある、このように考えたものでございます。
 それから次に、青潮等の原因は東京湾全体の問題ではないか、このようなご質問でございますが、確かにご指摘のとおり青潮、赤潮、これは発生の大きな背景といたしましては、東京湾を取り囲む陸側の都市化の影響、これは確かにあろうというふうには思われます。特に東京湾、それから愛知県の三河湾などでは、海面が青白くなった中での魚介類の大量死、こういうことがあります。これはやはり気温の比較的高い5月から11月にかけまして発生をしますが、特に夏場に集中をしております。そこで、東京湾では1960年代、三河湾では70年代、これは夏の中では北風が吹いたときに、陸から海へ吹きますと上の方の水面が温かくて下が冷たい、そういうことで滞留現象ができません。そういう中では、海底近くには上からの酸素が供給されない。そういうことで青潮は起こりますけれども、そのようなことから、県が実施をしました補足調査の中に漁業や環境、自然環境に大きな影響を及ぼす青潮に関しまして、地域的に調査をした結果がございます。それによりますと、青潮の発生源としては船橋航路の底層部、浦安の沖にある過去の埋立事業の際にしゅんせつをしたくぼ地、それからさらに局所的な青潮については市川市の沖の人口澪、そういう発生源の可能性がある、このように言われております。したがいまして、この対応でございますけれども、東京湾全域に関する問題としては、環境省への要望の中で東京湾全体を総合的に考える研究体制の充実と、なお研究施設の設置の検討をお願いしているところでございます。
 また、地域的な対応でございますが、県知事への要望の中で潮流の停滞、それから人工澪に対しまして、また漁場環境の改善、修復をも求めているところでございます。
 以上をもってお答えとさせていただきます。
○副議長(金子 正君) 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長(上原紀久男君) ご通告の特別養護老人ホームの整備方針につきましてお答えいたします。
 ご案内のとおり、本年度4月に開始されました介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で介護を支える新たな仕組みを築き上げ、このもとですべての利用者がみずからの選択により必要に応じて在宅サービスや施設サービスを総合的に利用できるように一層の基盤整備を推進しているところでございます。この制度の大きな目的の1つに、介護が必要な方はだれもがひとしく保健・医療・福祉サービスを受けることができるようにすることがございます。これまでの措置制度のもとでは行政が各種の福祉サービスを決定してまいりましたが、介護保険のもとでは利用者主体を基本に、高齢者本人や家族みずからがサービスの種類を選ぶことができ、その選択肢の幅は質、量ともに大きく広がってまいりました。一方、制度開始後の現状を見ますと、まさに新しい制度の創設期にあって、ご指摘の特別養護老人ホームを初めとする施設サービス提供のためのさらなる基盤整備が重要な課題となっているところでございます。本市におきましては、ご承知のように平成6年4月に老人保健福祉計画を策定し、この中で特別養護老人ホームの整備目標数を508床と定め、この計画が終了した平成11年度までには市内で232床、市外で281床、合計513床を整備し、101%の達成率を確保することができたところでございます。また、平成12年4月にはこれまでの整備実績を引き継ぐ形で平成16年度を目標年度とする新しい老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしまして、新たな整備目標として658床を定めまして、達成に向けて現在全力で取り組んでいるところでございます。したがいまして、現在までの整備状況は、新たな整備目標量658床に対し整備済み513床、率にして78%の達成率でございます。
 ご質問者からもご指摘がございましたとおり、介護保険制度の開始を契機といたしまして施設入所の希望者が増加していることは事実でございます。この主な理由といたしましては、今までの措置制度のもとでは高齢者の身体的、精神的な状況やご家族の介護力等を総合的に判断して入所が必要かどうかを判定委員会で審査し、行政が決定しておりましたが、ご案内のとおり介護保険制度のもとでは介護度が1以上の方であればどなたでも施設入所が可能とされましたことから、介護度が低い方でも、ご家族などがとりあえず入所申し込みをしておく傾向にあることが考えられ、全国的に共通の状況と承知しております。ご指摘のさまざまな把握の点につきましては、ご承知のように在宅介護支援センターを中心に、行政上所要な点につきましては十分把握しておりますので、ご承知いただきたいと存じます。
 また、介護保険法の施行に当たり、介護基盤の充実のため大幅な民間参入が認められましたが、申し上げるまでもなく、高齢者福祉の増進にかかわる国や地方公共団体の責務については何らの揺るぎもございませんで、特別養護老人ホームを初めとする福祉施設の整備を担うべき主体は基本的に行政であるというふうに認識しておるところでございます。しかしながら、特別養護老人ホームのような比較的大規模な施設の建設では、用地の確保から施設の建設まで多大な経費を要し、現下の厳しい財政事情の中で、自治体みずからの整備だけでは限りがございますが、施設整備につきましては本市の高齢者施策の中でも最も重要な施策の1つでございますことから、先般も市長から改めて計画的な整備を行うよう指示を受けているところでございます。
 施設整備に関する本市の近況でございますが、介護保険制度の開始前は施設運営のもとになります資金源が従来の措置費から介護報酬に移行することもございまして、先行きの見通し不明から、いずれの法人、あるいは民間事業者におきましても新たな施設建設計画を見合わせる状況がございました。しかしながら、制度開始後1年を経過します現在、問題なく運営できることが確認できましたので、この施設建設計画を具体化させようとする動きが市内においても活発化してきておりまして、施設整備に向けてよい条件が出てきていると言えると思います。したがいまして、本市といたしましてはこれら社会福祉法人が検討している本市内での特別養護老人ホームの建設計画を具体的に実現させるために、本市の建設費補助制度の柔軟な活用を図るなど、強力な資金援助を行うことにより整備目標量の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 福祉行政の2点目の借り上げ型市営住宅に関しますご質問にお答えします。
 ご存じのように、この借り上げ型市営住宅は平成8年に公営住宅法の抜本改正によりまして制度化されたところでございます。まず、本市におきます取り組みの経過でございますけれども、平成10年度に借り上げ型によります供給につきまして具体的な検討を行いました。そして、翌年11年度予算に30戸分の借上料を計上いたしまして、8月に既存の民間賃貸住宅を募集いたしましたが、当初予定しておりました既存で1棟丸ごとの住宅がございませんで、たまたま1棟のうちその一部、いわゆる数戸という虫食いのものだけでございました。こうしたことから、平成12年度には平成13年4月入居を目途に新築の賃貸住宅を借り上げる計画をいたしまして予算を計上させていただいたところでございます。この事業者の募集を行いましたところ、事業者認定の申請は2事業者がございました。さきの議案質疑でもお答えしましたけれども、1つは行徳駅前1丁目に1棟25戸、もう1カ所は南大野2丁目に1棟15戸の応募がございました。まず、応募されました事業者を認定するわけでございますけれども、これにつきましては、職員で構成します借り上げ型市営住宅認定委員会によりまして事業者として認定いたしました。そして、国への建設補助金でございますけれども、申請をいたしまして、各事業者との借り上げ協定を締結したものでございます。しかし、当初予定しました時期よりも供給がずれ込んでおりますのは、各事業者が着工するにつきましては国の補助金の交付決定があったとき以降でないとできないということになっております。こうしたことから、この補助金の交付決定が実際なされましたのは、行徳駅前につきましては10月、南大野につきましては12月でございました。これによりまして着工が可能となりましたけれども、おのずと竣工もおくれ、平成13年には6月末と、あるいは10月末の予定に至ったといったところでございます。
 次に、今後の整備についてでございますけれども、ご質問者おっしゃいますように市営住宅は住宅困窮者に低廉な家賃で賃貸しまして、その方々の生活の安定と増進を図る福祉政策としてまいりました。今後もそうしてまいる考えでございます。しかしながら、新たな借り上げによる整備につきましては、確かに初期投資が少なく済むということもありますけれども、長期のスパンで考えますと、その期間、借上料を払っていくわけですけれども、多額な経費を要するという課題もございますし、また設置される場所、位置によりまして借り上げる賃借料に著しく差異が生じる場合もあります。さらには、応募すべてを借り上げることも将来に不均衡を生じ、計画性が損なわれるなどの課題も多くございます。今後、借り上げによるものか、直接建設によるものかを含めまして、総合計画や、あるいは住宅マスタープラン、さらには後年度負担等も考え合わせまして、総合的な見地から改めて見直してまいりたいというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁終わりました。
 鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君 渡辺局次長からご説明いただたきました。一応理解をいたしておきたいと思いますが、ただ、海の再生というのを本気で考えないと、やっぱり三番瀬の保全ということも無理だ、少し言い過ぎているのかもしれませんが、こういうふうに申し上げました。どういうことかというと、1つはいろいろ考えてみますと、経済的な発展という大義名分はつくのですが、千葉県が農業国から工業国に、埋め立てを始めたというのは、戦後間もなくなんですね。川崎製鉄の千葉工場を千葉県が誘致をした。多分昭和23年か26年か、ちょっと記憶は定かじゃありませんが、そのころですね。(「竣工は28年」と呼ぶ者あり)竣工は28年でしたかね。そこから始まるわけですね。そして、今の検見川とか稲毛とか幕張、あの辺が埋め立てられる。それから同時に東京側が夢の島なんていって、大変豊かになりそうなタイトルですが、これは結果的に産業廃棄物も含めてごみを捨てる。そういうことでありましたし、し尿なども投棄していたんですよね。一時、東京湾はちょっと潜ると黄色い液状のものが浮いている、下から上がってくる。しかし、これはプランクトンになるから魚にいいのだなんて話もありましたけれども、いずれにしても、そういう時代がまだ昭和30年代ぐらいまであった。そういうものが今の東京湾の汚染にやっぱり影響しているんじゃないかという気がするんですね。
 その後、これは十二、三年前の話ですが、私ども社会党が健全なときに調査をしましたら、100カ所ぐらいの埋立計画が出ていたのですね。これをそれぞれの都道府県、あるいは市町村の要求に応じて埋め立てたんじゃ、本当に東京湾はなくなっちゃう。そのうち黒川紀章とか何とかいう建築家が、全部埋めちゃえなんて言ったという話が伝わっていますが、余計なことですけれども、あれはしかし関東平野の温度を調整する役割もあるんだそうですよ。それはいいんですがね。したがって、そういうことで極めて無秩序な埋立計画がどんどん出て埋め立ててきた。そのツケが一番奥のいわゆる三番瀬、市川港、市川の海というところにしわ寄せが来たんじゃないかということがあります。したがって、私はやっぱりそれをこの近辺の部分だけで眺めていたんじゃ将来に禍根を残すことになるんじゃないか。もちろん直立護岸なんかは緊急に措置をしないと人が落っこったりなんかする、あるいは車が落下するというような危険もあるわけですから、それはそれでやらなきゃいかぬと思います。そういう観点をどれだけ我々全体が持てるか、そういうところから、どうやって海の再生を図ることができるかという視野に立たないとぐあいが悪いんじゃないか。環境保護を中心とする活動家たち、運動団体は、アメリカのサンフランシスコ湾、これを目標にしようという案が出ています。それは日本とサンフランシスコは違うじゃないか、東京湾と規模も違うしというような話もありますが、やっぱり先人の人たちの苦労を教訓化するというふうに考える必要がある。その辺も含めて協議をする、検討するということが何よりも必要じゃないかと思います。したがって、海の再生についての具体的な腹案は、多分建設局でお持ちだろうというふうに思いますけれども、もしお持ちであれは答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、いわゆる特別養護老人ホームなんですが、上原部長から現況をご説明いただきました。しかし、問題なのは本当に200人の人たちがいるのかいないのか、そして、その人がどういう環境のもとでケアを受けているのかということを把握できるような体制にしない限り、結果的に民間デベロッーパーといいますか、民間資本に頼らざるを得ないということになるのでありまして、それは先ほど上原部長も言っておりましたが、政府の措置制度によっているときは、そのぐらいのことを言われても私もまだびくつきませんし、驚きもしませんが、しかし、これは保険制度で保険料を払っているんですよね。それぞれ保険料を払う。それはもっとも在宅ケアが中心になっていますけれども、そのことも大事なのですが、だれが好んで痴呆性になったり寝たきりになるのか、このところを考えなきゃだめじゃないでしょうか。保険制度をつくって保険料を徴収する。そしてケアを受けたときに、これまた10%の負担をする。そういう状況がありながら、しかし全体はまだ施策がそろわない、施設介護のための施設が足らない。そういう状況になって放置しておくというのは、これは極めてぐあいが悪いんじゃないでしょうかね。民間会社ならとっくに告訴されたりなんかしますよ。だから、上原部長のやり方は悪いと言っているわけじゃないですよ。そう言っているわけじゃないのですが、何とかそういうことにならないように、頭の中で、どうせ死んじゃうんじゃないか、だから、2年や3年在宅に置いておけば、いわゆる必要がなくなるというふうに考えているんじゃないかということを申し上げると怒られるのでしょうけれども、しかし、待機者というか、入所希望者の中ではそういう気持ちを持っている人たちが多いんですね。だから、そうならないように前向きに考えていただかなきゃならんというふうに思います。
 もちろん上原部長が言っているように、市川だけの問題で解決できるわけじゃない、市川だけの財政負担でできるわけがない、こういうことになりますけれども、しかし、これはやっぱり国、県に本当に強く要請していただいて、病に倒れ、必要だと思われるときには、いつでもどこでも特別養護老人ホームに入れるという前提になる条件が整わなければ、本来は保険料なんか払う必要ないと思います。これ以上言ってもしょうがありませんが、いずれにいたしましても、そういう希望入所するために待っている人たちが本当に何人ぐらいいるのか、それでどういう状況になっているのか、独居なのか、何人かの家族によって支えられているのか、あるいはヘルパーさんだけに頼っているのかというようなことをやっぱり調べないといけないんじゃないでしょうか。それを調べ、把握できるような体制をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思いますが、一言で結構ですから、考え方をお示しいただきたいと思います。
 それから、市営住宅の問題ですが、これは一般の家庭でもあるんですよね。住宅ローンを払って買うか、あるいは家賃として毎月払っていた方が得か損か、こういう議論は一般の家庭の中でも、一般生活の中でもあります。もちろんそのことの検討はしなきゃいけませんが、ただ、このところ少し家賃徴収がおくれたりして1億円ぐらいの滞納金があるようでありますから、そのことはまずいわけでありますが、原則的には行政が責任を持って積極的に補助金を活用して、それで建てて管理をするということが一番ベターだというふうに思います。
 いずれにいたしましても、私が申し上げたのは、今後の建設計画を具体的に示してもらいたい、こう申し上げたのですけれども、借り上げと直接建てることの検討もしたい、こういうことでありますから、これは基本的に見直していただいて、直接建てて直接管理をするという方向の結論をぜひ導き出していただきたい、こういうふうに思います。
 ただ、問題は、来年、再来年の2年間について供用できるかどうか、その具体的な見通しについてだけ答えていただければありがたいと思います。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 建設局次長。
○建設局次長(渡辺正一君) 海の再生につきましてお答え申し上げます。
 一貫して申し上げてきましたのは、市川市の三番瀬に対する姿勢、これはまさに海を再生して、そしてなお市民の海を取り戻す、ここがあくまでも基本的なスタンスです。その中で埋め立ての是非だけの議論じゃなくて、市民にとって財産であるべきこの市川の海の現状、これがどうなっているのかということで、やはりこの海の再生と市民の海を取り戻す、こういうことだと思います。そこで、端的に申し上げますと、先ほど青潮の話も申し上げましたけれども、青潮の原因であります人工澪、深掘部を埋め戻すこと、かつてあった干潟  これは地盤沈下等で下がってしまいましたけれども、それは船橋海浜公園のような緩やかな勾配の人工干潟、これらを造成することもあります。それから、適当な潮流の確保、これは干潟のところで直角に来ていますので、やはりできるだけ自然な形の中の水際線を確保しようということがあります。それからなお、海を利用するための休憩所、トイレとか駐車場などを備えた公園緑地、この整備もありますし、海の自然に触れた中で自然を学ぶ学習施設などの整備、最後にはまだありますが、江戸前の海の幸を味わってそれを購入する、要するにお土産を持って帰るような施設、これらの整備があろうと思います。これらにつきましても、今後、環境省、県、市民の皆様、市議会の皆様、こういう皆様とともにこれを実現するためにこれから取り組んでいかなければならない、このように思っています。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 入所希望者の実態等の把握の点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、制度的な仕組みが変わったことで措置時代に比べれば若干把握のしにくい点もありますけれども、現在、入所を希望していらっしゃる方の実数は把握してございます。それから、その実数がご質問者がおっしゃるとおり、本来入所を本当に必要としているかどうかという点については若干希望的なものが多い、全国的な傾向でございますけれども、そういうふうに把握しております。その方々につきましては、介護支援専門員、あるいは在宅支援センター、各地域にございますところできちんとその生活状況を把握しておるところでございまして、データは持ち合わせませんけれども、在宅でサービスを利用していらっしゃる方、あるいは入院中の方等々ございます。介護度1以上でございますので、相当な幅の実態があろうかというふうに思います。
 それから、特養の整備の問題でございますけれども、現在、市内では新しい目標に対しまして、あと150床ということになります。15年度目標でございますけれども、柏井地区の既設の社会福祉法人から40床の増床計画がございますし、あと二俣地区にケアハウスとデイサービスセンターを併設した中規模の特別養護老人ホームの建設計画が比較的具体化をしておりますので、目標の年度までには目標達成が可能というふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 街づくり部長。
○街づくり部長(富川 寛君) ご答弁申し上げます。
 先ほどご答弁しましたように、借り上げ型でございますけれども、今年度、13年度に40戸は供給してまいります。しかしながら、さきにも予算でもお願い申し上げましたけれども、既存の市営住宅の耐震診断、あるいは営繕というものがまず一番重要ではなかろうかというふうに思っております。したがいまして、13、14年度は営繕関係に重点を尽くしてまいりたい。したがいまして、さきにもご答弁申し上げましたけれども、その中で今後のありようについて実施計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、期間的にはどう見ても3年後。ただし、その中でどういった形にするかをきちっとした形で計画立てていきたいということでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君 いわゆる三番瀬、東京湾、これはやっぱり市川に直面している問題ですから、市川市もそれなりのビジョンを持たなきゃいけないということはわかります。しかし、市川だけのビジョンではだめなんだよね。やっぱり東京湾全体をどうするかという、そういうもっと大きな視野に立たないと、3年、4年、5年や6年はいいかもしれぬけれども、これが10年先、20年先になると、あのときまた失敗しちゃった、あそこを埋めなきゃよかったとか、そういうことになりかねないわけであります。
 私は久米島というところに行ったことがあるんです。久米島は東シナ海に面しているのですが、その久米島の離れたところに魚市場があるんですね。そこへ今までは小舟で渡っていたのです。小船じゃ不便だということになりまして、200mぐらいの橋をつくった。ところが、その橋をつくったときに橋脚を打ちました。結果的に、その橋脚のところへさまざまなものが流れ着いて、それを中心にして海洋汚染が始まる。そして、いわゆる橋脚のところに凹凸がつくというようなことがありまして、1年もしないうちに見る見る海水が濁ってきた。これは七、八年前になりますけれども、こういう現場を確認させられてきました。だから、そういう意味では、東京湾横断橋なんかもかなり無理してつくっていますから、あれも結局潮流を今までの流れとかなり変わった内容にしているということだと思うんですね。ですから、そういうことで考えていきますと、まさに全体的に考えないと、金は投下した、一応見た目は市民に親しめる海岸になった。しかしという、マイナス面が出てくるようじゃしょうがないわけですね。これは投下した資本が死んじゃう、こういうことになりますので、そういうことを十分に頭に刻み込んでいただいて、ぜひ100年後も禍根を残さないような施策、政策をつくってもらいたい、こういうふうに思っています。これは要望にいたしておきます。
 それから、いわゆる特別養護老人ホームの問題。部長の言っていることはよくわかるんですよ。そして今お尋ねしましたら、十分に把握できそうだ、把握できる。こういうことですから、個人個人の状態を聞き出すつもりはありません。ただ、いずれにしてももう少し民間に働きかけるにしても、計画的に、長期的に考えなきゃならぬのじゃないか。65歳以上の高齢者も11.7%ですか。この間たしか施政方針で市長が読まれましたが、そういう状況になってどんどんふえていっているわけですね。4万5,000人ぐらいいる、こういうことですから、その人たちが、皆痴呆性になったり、寝たきりになるということはありません。そんなことはないのでありますが、しかし、高齢者人口が膨らめば膨らむほど、同じ率でいったって人数がふえる、こういうふうになるんじゃないでしょうかね。したがって、いつでも、どこでも、だれもがそういう必要なときに応じて、そんなに待たないで入所、ケアをしてもらうという体制づくりを5カ年計画を含めた計画案の中でぜひつくっていただきたい、これも要望しておきます。
 それから、市営住宅。富川さん  ごめんなさい。少し頭が弱ってきているものですからね。記憶力が悪くなっているのですが、いずれにしても3年待ちますよ。私が待つわけじゃないけど、それしかないのだろうと思いますが、しかし、やっぱり福祉政策の一環として、ぜひひとつ手を抜かないで  手抜きにするということは言えないでしょうけれどもね。しかし、結果的に手抜きにならないように十分にひとつ配慮していただいて、政策変更なさらないように、市民に供給できるような体制をつくってください。何か市長も言いたいことがあったらおっしゃってください。
○副議長(金子 正君) 市長。
○市長(千葉光行君) 三番瀬のことについて少しお話ししておかなきゃいけないのかなというふうに私は思いました。というのは、東京湾の再生というのは、まさにそのとおりでありまして、今まで東京湾を私たちはいじめてきて、壊してきたわけであります。私はよりよい自然環境の保全という意味で、このままで三番瀬はいいのか、市川市のあの状況はいいのか、それにはどうしたらいいのだろうかという中で、三番瀬そのものが壊されているというふうに思うわけであります。
 それはどういうことかというと、もう一期埋立であそこ自体が壊されて、暫定的に直立護岸にして、その直立護岸そのものがまた壊れてきた。そして審議会でも埋め立て促進という形での議決もいただいているわけでもあります。そういう中で考えた場合、どうして壊れているんだというふうに考えれば、漁業の衰退を見ても、漁業、それからノリ漁業がどんどん遠くへ行っている状況から見てもわかりますし、また、海の再生というのはどういうことなのかというと、やはり市民が親しめる海というのはどういうことなのかということになりますが、人工海浜にしても、海辺の再生をしていかなきゃならない。そこにはアシ原があったり、あるいは海だまりがあったりというような状況の海を、私たちは壊した海だから、もう1回それをつくり変えていく必要があるだろう。それにはどういう状況になっているのかというと、やはりあの地図を見てもわかるように、埋め立てるために海底の砂をとった深掘部が相当あるわけですね。それから澪もあるわけですね。それによって無酸素の海水ができ、それが二、三年に1回大きな青潮として魚が非常に浮いて問題が出てくる。そして、先ほどあの潮流の流れがおかしい、地形がおかしいからという話が出ましたけれども、そういう流れのおかしさの中で、あそこにヘドロ状にたまっている。私も何度もあそこへ行っていますけれども、冬の海はある程度感じませんが、夏になると悪臭が出る。そして、出てきた海流も腐ったものが多くあるわけですね。そういうようなものをあのままでは、どんどん三番瀬が壊れていきますよ。ですから、そのためには私たちが今何をしなきゃいけないのかというのが環境会議のもとで出てくる結論を参考にしながら、市川市は市川市なりにきちっと言っていくべきを言おう。そういうことで臨海部の懇話会を初め、今回も行徳臨海部担当を置くというような形でやっております。そして、それはこれからの海のルールづくりにつながっていくのではないかなというふうにも考えております。
 そういう意味で、これから大きな課題になっていくと思いますので、一応行政の考え方というものをきちっとお話ししておいた方がいいかなと思いましてお話しさせていただきました。
 以上であります。
○副議長(金子 正君) よろしいですね。
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○副議長(金子 正君) 次に、小泉昇君。
〔小泉 昇君登壇〕
○小泉 昇君 市民会議・平和の小泉です。
 まず最初に、児童虐待の現状と対応、今後の課題についてご質問させていただきます。
 子供が尊重され、よい環境で育てられることは私たちみんなの願いです。今から50年前の1951年の5月5日、子供が幸福に暮らして育てられるべきであるものとして児童憲章が定められました。その中で、「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる」ということが、宣言されました。しかし、現実にはいじめによる自殺、あるいは体罰死、不登校、高校中退、児童虐待等々、今、子供たちの命と人権がある意味では脅かされている状況があります。児童虐待については、ご承知のようにマスコミで悲惨な事例が次々と紹介されています。幾つか紹介しますが、奈良県で高校1年生の長女に6回にわたって心臓停止のおそれのある薬物を投与し、殺人未遂罪で起訴された母親の准看護婦のケース、昨年6月、愛知県の夫婦と子供11人、計13人家族で2歳の娘が虐待を受け、遺体がクーラーボックスに入れられて放置をされた。これは母親がやったことになっておりますが、こんなケース。あるいは昨年7月、茨城県で母親と内縁の夫が共謀し、自宅で小学校3年生9歳の男の子の両手首をビニールテープで後ろに縛り、缶や瓶で殴った上、口や鼻を粘着テープでふさぐなどして死なせてしまったケース。何か紹介するのが嫌になるくらいですけれども、次々と出てきます。昨年10月、愛知県で小学校5年生の男の子を全裸にして自宅のベランダに縛りつけ、食事も与えずに死なせてしまったケース。また、昨年の12月、千葉で交際相手の長男6歳がなかなか寝つかないということに腹を立てて暴行をして、脳挫傷で死亡させてしまったケース。これは今月ですけれども、千葉県の佐原市で小学校5年生11歳の男の子に盗みをさせた両親など、それぞれ深刻な問題だと思います。マスコミはその事実を語っているだけですけれども、1つ1つの事実の背後にさまざまな複雑なものが隠されていると思います。厚生労働省の調査によると、虐待に関する全国174児童相談所への相談件数は、97年度の5,352件から99年度の1万1,631件と、3年間でほぼ倍増しています。統計をとり始めた90年の1,101件に対して10倍以上になっています。千葉県についても、97年度の96件が99年度には312件と3倍強にふえています。ちなみに、99年の千葉県の312件は全国第9位だそうです。このように、全国的にも、あるいは千葉県でも児童虐待の件数は増加していますが、市川の児童相談所の児童虐待の件数はどのようになっているか、過去3年間くらいの変化を聞かせていただきたいと思います。
 また、虐待は4種類に分類をされていると思います。身体的な虐待、あるいはネグレクトと呼ばれる育児放棄というか、無関心というか、心理的な虐待、あるいは性的な虐待、さまざまあるわけですけれども、この市川の児童相談所で扱っているケースとしてはどのような特徴が見られるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、児童虐待の原因や背景というものはそれぞれ複雑ですけれども、一般的にはどのようにとらえているのか、見解をお聞きしたいと思います。
 次に、児童虐待の防止等に関する法律の施行がなされました。このことによって国、あるいは地方自治体の責務が新たに生ずるわけですけれども、市川市の負うべき責務と対応についてお聞きをします。
 昨年5月に成立して11月に施行された児童虐待防止法の第4条には国及び地方公共団体の責務等が規定されています。その第4条の1項では、「国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする」このように書かれているわけですけれども、市川市としては児童虐待防止のために必要な体制はどのように整備をしているのか、まずお聞きしたいと思います。
 また、第4条の3項では「国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務について、必要な広報その他の啓発活動に努めるものとする」と規定されていますが、市川市としてはここで言う必要な広報啓発活動をどのように行っているか、お聞かせください。
 次に、児童相談所の実態と条件整備についてお尋ねします。
 児童相談所は児童福祉法第15条により設置され、すべての児童が心身ともに健やかに育てられるようにという趣旨から、18歳未満の児童のあらゆる相談に応じる機関です。そのため、児童とその家庭について、必要な調査や医学的、心理学的、社会学的及び精神保健分野の診断や判定を行い、それに基づいて援助をしている機関です。ですから、市内の子供たちの問題で学校や父母もお世話になります。そこで、千葉県の施設である市川児童相談所の施設や職員について、概略を教えていただければというふうに思います。
 次に、環境問題ですけれども、高谷地区における土壌、地下水等のダイオキシン類等による汚染問題と今後の課題についてお尋ねします。
 最初に、ダイオキシン類等による汚染問題を考えるに当たって、ダイオキシンの特性等について確認をしておきます。種類はベトナム戦争での枯れ葉剤に混入したことで知られているPCDFとか、あるいはカネミ油症事件の主原因と言われるジベンゾフランとか、魚によく蓄積すると言われているコプラナーPCBとか、非常に種類が多くて、200種類以上あるそうですが、非常に毒性が強い化合物なので、その濃度を測定する単位もナノグラム、つまり10億分の1グラムですね。あるいはピコグラム、1兆分の1グラムというふうな単位であらわしています。つまり、微量でも非常に有毒だということの証拠でもあるわけですが、また、環境にいつまでも残留してしまう。酸にもアルカリにも溶けない、あるいは微生物によってもなかなか分解されない。そういう性質とか、生体に蓄積をしていく。特に人間なんかの場合には脂肪分の部分に溶け込んでいく。そういうダイオキシン類ですが、その9割以上はごみの焼却によって生成されているということ。しかも、日本は世界のダイオキシンの50%以上を生成していると言われています。政府の発表だと、年間2,000gから3,000g、ある学者に言わせると数十㎏なんていう学者もいるそうですが、ヨーロッパの先進国というか、ドイツでは年間4g、オランダでは3g、かなり発生をさせない対策が進んでいると思いますが、日本はとにかくオランダと比べれば1,000倍以上のダイオキシンが発生、生成されていることになるわけで、ある意味では日本の行政はこの問題について危機意識が薄いのではないかというふうなことを言う人もいます。そういう国に住んでいる私たちですから、よく裁判などでは、疑わしきは罰せずというふうな考え方がありますが、この環境と健康の問題をめぐっては、疑わしきは何らかの手だてをとる、規制をするというふうなスタンスで臨むことが必要だというふうに考えますが、市川の環境行政としてもそのような認識を持たれているのかどうか、一応確認をしてみたいと思います。
 次に、汚染問題の経緯ですが、先順位者の説明でよくわかりましたので、ここでは原因や背景についてお聞きします。
 なぜ高谷地域からダイオキシンや重金属等の有害物質が環境基準を超えて検出されたかということについては、恐らくかつての清掃行政に起因すると思われます。そこで、この原因や背景についてお聞きするわけです。市川市の一般廃棄物はいつごろからいつごろまで、どのように処理をされていたのか。つまり、今、埋め立てられているところの、あの当時の様子を1度聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、当時、ごみ処分場はこの高谷地区だけではなくて、市内に19カ所はあったというふうに聞いておりますが、外環道路の高谷ジャンクション建設のために調査をしてみたら、土壌で環境基準の1g当たりにつき1,000pgを超える1,100pgが、また、地下水からは22pgという環境基準の22倍もの汚染濃度が検出されました。そこから類推できることは、高谷地区以外のかつてのごみ処分場跡地も同様に汚染されているだろうということですが、高谷地区以外の埋立地の現況、どこに何カ所ぐらい、そしてそこには何が埋められたのか、どのくらいの量埋められたのか、それから今の状態と汚染状況はどうなっているか、この辺についてお聞きしてみたいと思います。
 次に、今後の対応ということですが、今までの建設省の調査の結果、ダイオキシンや重金属等で環境基準をオーバーしているところがあったので、市川市が行った高谷地区埋立地周辺のダイオキシン類の緊急調査の結果、観測井戸2カ所から環境基準1pgを超えるダイオキシン類が検出されております。人体や生態系への影響を考えたとき、そのままにしておいてよいとは思えませんが、今後いかがする予定ですか、お聞きします。国土交通省はどこまで調査し、どのような対応をしようとしているか、市が把握していたら教えてください。また、それを踏まえて、市は今後どのように対応していくのか、お考えをお聞きできればと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。答弁によって2回目以降、お願いします。
○副議長(金子 正君) 小泉昇君に対する理事者の答弁を求めます。
 こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 児童虐待についての3点のご質問にお答えいたします。
 1点目の児童虐待の現状についてでございますが、児童の虐待は人間形成期にある児童の心身に深刻な影響を与えるものであり、児童福祉の観点からも見逃しがたいものがございます。特に、虐待を受けた子供は引きこもりや非行など、問題行動を起こす割合が多いということ、虐待が子供の心に深い傷を負わせ、子供の健やかな育ちに悪影響を及ぼすことが懸念されております。ご質問者の方から国と県の状況がお示しされましたので、私から市川児童相談所の状況についてお話しいたします。
 市川児童相談所は千葉県内に政令指定都市の千葉市の1カ所を含めまして全部で6カ所ございますが、そのうちの県内5カ所のうちの1カ所でございます。市川児童相談所の管轄は市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、浦安市でございます。その児童相談所の平成10年度の取り扱った虐待件数は40件で、そのうち市川市の分が8件です。11年度が63件で、市川市の分が24件です。12年度が、2月28日現在までで82件で、市川市が29件でございます。年々増加の傾向にあります。平成12年度中の虐待の内容を見ますと、身体的虐待が39%、先ほどございましたが、保護者の怠慢、あるいは保護の怠慢、あるいは育児放棄と言われておりますが、このネグレクトが46%で、全体の8割以上を占めているということ。全国的に見ますと、身体的虐待が約5割でネグレクトが約3割という傾向に対しまして、市川市ではこの育児放棄、保護の怠慢、このネグレクトが比較的多い状況となっております。
 次に、虐待の原因、背景ということでございますが、一般的にも社会経済の著しい変化の中で進む都市化現象、そして核家族化、家族の形態の変化、家庭の教育力の低下、子育て機能の低下、また地域での子育て家庭の孤立化、密室化等々、言われております。さらに、これらの家庭に対する近隣の子育て支援、人間関係の希薄さなども言われております。このように、家族関係、子供の育ち、そして地域との関係等、複雑に絡み合っておりますが、一様に指摘されている虐待の発生を招きやすい主な要因としましては、次の3つが挙げられております。まず、親の側の要因としまして、主に経済的困窮から夫婦の不和やトラブル、また夫の家事、育児参加が得られないための妻のストレスなど、さらにアルコール依存症などの精神疾患もふえているということ、そして、子供のころ虐待を受けてトラウマを引きずっている親は我が子を虐待しやすいという世代間連鎖があるということ、そして、未熟な成長過程で親となってしまったために子育て意識が低い親がふえてきているということ、さらに、子供側の要因としましては、虚弱で発育、発達が思わしくないような子供、そして癇がきつく、なだめにくい、要求を強くあらわし、そのことにこだわりやすい、懐かない、そのような子供側の要因、そのようなことが要因と言われています。3番目ですが、親子関係の要因、この部分につきましては、手のかかる子、育てにくい子と決めつけ、我が子との愛情を感じにくい状況にある親子関係、そしてまた、新しいパートナーへの遠慮や気兼ねなど、また親と子だけの2人で過ごす時間が長いということなど、また、さきの配偶者との間にできた子供とのぎくしゃくした親子関係等々でございます。
 先ほども申し上げましたが、児童虐待がふえている背景、これは都市化の進展、核家族化等、人間関係の希薄さと申し上げましたが、ややもすると地域に埋没してしまう孤独な子育て家庭、密室化状態の家庭が、その親が子育ての自信をなくし、不安や焦燥感から虐待に結びつくというケースが非常に多いということが言われております。
 次に、2点目の児童虐待防止法の市の責務とうたわれております、まず体制の整備について申し上げます。市川市では県内他市に先駆けて平成11年10月にいちかわ・子ども人権ネットワークを立ち上げました。このネットワークは、虐待を含めた子供の人権の擁護や子供の命を守るために保健、福祉、医療、教育、警察、司法などの各関係機関が連携を強化し、総合的かつ効果的に活動を行うことを目指しております。委員の内訳としましては、市内の弁護士、医師、警察の担当者、児童相談所の所長、小中学校の学校の先生の代表、地域の民生委員、児童委員、そして母子相談員、保健婦等々22名でございます。今日まで8回の会議を開かせていただいています。活動の主な内容としましては、具体的な事業としましては、子ども電話相談、子ども人権ミニレターの実施、また子ども人権シールの配布、それから子ども人権アンケート、これらを行っております。また、本庁1階にこども総合相談窓口を開設しました。子供に関する悩み、相談など、どこに相談してよいのかわからないという親御さんをまず受けとめ、担当職員が直接対応したり、あるいは内容によっては専門の窓口へつないでいくというシステムになっております。さらに、市内のあらゆる子供に関する窓口の連絡会を立ち上げております。これは定期的に情報交換や研究会を実施し、相談員、職員の相互の連携強化や資質の向上を図っております。以上のように、市の体制づくりを進めております。
 次に、市の2つ目の責務として広報啓発活動がございます。市川市では広報を活用して虐待防止に関する市民の理解と協力を求めることはもとより、さらに事業といたしまして、昨年7月、市民会館で子供と親を対象にした子育て講演会を開催しました。これは子供がみずから暴力から身を守るための具体的方法についてロールプレイングで楽しく、わかりやすく学ばせるという内容でした。900名の参加があり、大変好評をいただいたところです。今後の予定としましては、エンゼルプランの中にもうたっておりますが、少子化対策臨時特例交付金を活用しまして、厚生省で策定しております「子ども虐待対応の手引き」を購入いたしまして、関係各機関、施設等に配布し、関係職員の意識を高め、対応していこうと思っております。
 3点目の児童相談所の実態でございますが、先ほど申し上げましたように、県内には5カ所、そして政令指定都市に1カ所の計6カ所ございます。市川市におきましては、ご案内のとおり保健所の同一敷地の中に隣接されております。児童相談所の目的と、その事業につきましては先ほどご質問者の方からございましたとおりです。大変多くの専門家の方々が職員として位置づけられております。現在、市川市の市川児童相談所には児童福祉士、心理判定員、保育士、精神科医、小児科医等々29名の専門職が勤務しております。市川児童相談所は県内の先ほどの5つの児童相談所の中でも柏児童相談所、千葉中央に次ぎ取り扱い件数が多く、内容は複雑化、多様化してきております。そのために、本年度も児童福祉士の仕事を補助する虐待対応協力員を設置したり地区担当者会議などを開設し、市内関係機関との連携強化を図るなど、現状としては大変老朽化して狭い建物でもあり、対応職員も決して十分とは言えないまでも、現状としてできる限り円滑な対応を図っているということで、私どもも密接な連携をとらせていただいているところでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 環境部長。
〔環境部長 鈴木孝男君登壇〕
○環境部長(鈴木孝男君) 高谷地区における土壌、地下水のダイオキシン等による汚染問題の今後の課題についてお答えいたします。
 1点目のダイオキシン類の特性についてでございますけれども、ダイオキシン類は工業的に製造された物質ではなく、焼却炉などの燃焼の過程などにより自然に生成された物質であります。ダイオキシン類は、ご質問者も述べておりましたけれども、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、これはPCDDと申しまして75種類、2点目としてポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナーPCBが10種類、これらを含めましてダイオキシン類対策特別措置法でダイオキシン類と定義されているところでございます。このそれぞれの異性体としまして、毒性でございますけれども、最も毒性が強いものはPCDDの中の2,3,7,8-テトラクロロジベンゾパラジオキシンとなっております。ダイオキシン類は環境中に出た後の動きの詳細はよくわかっておりませんけれども、例えば燃焼の過程などによる環境中に排出されたダイオキシン類は大気中の微粒子に吸着し、地上に落ち、土壌や水を汚染すると考えられております。ダイオキシン類の焼却施設からの土壌への蓄積は、諸外国の実績から、表層から深さ15㎝程度までと言われております。また、ダイオキシン類は水に溶けにくく、蒸発しにくい性質を持っております。土壌粒子や土壌中の腐食土などのフミン質に吸着し、水から検出される場合は浮遊物質として水に混入する場合が多いと言われております。
 次に、2点目の疑わしきはということでございますけれども、私ども市川市としましては、国土交通省がやった結果が出ました時点で、本来、ダイオキシン類特別措置法は県の権限でありますけれども、市の埋立地ということもありまして、緊急に調査を開始しました。そういうことで、市川市のダイオキシン類に対する姿勢としましては、速やかに、すぐ対処して、市民の健康と安全を守っていくということでやっております。
 3点目の、原因や背景ということでございますけれども、高谷地区の原因といたしましては、過去に埋められました焼却灰によるものと考えております。それは、建設省で行いました調査結果で、廃棄物層からは3.2から1,100pg-TEQ/g  あと単位は、土壌は全部こういうことで言います。覆土層では6.6から390、廃棄物層の下の方の地層、在来土層ですけれども、ここは0.059から180ということで、原因としては廃棄物層、過去の焼却した焼却灰によるものと考えております。
 4点目のどこにということですけれども、市の一般ごみの埋め立ては昭和30年ごろから柏井地区で可燃、不燃などの混合ごみ及び焼却灰の埋め立てが始まりました。昭和38年から旧清掃工場が建設される昭和49年12月まで、南八幡、北国分、大町などのほか、旧西浜清掃工場周辺の高谷、田尻地区の田畑、原野を中心に、焼却灰を含めました混合ごみを主に埋め立て、旧清掃工場建設後は焼却灰と不燃物を埋めております。その後、市内での埋立地の確保が難しくなってまいりましたので、昭和55年度から民間の管理型最終処分場へ委託処理しております。埋立地域の状況といたしましては、高谷、田尻地区に12カ所、柏井地域に2カ所、市川南八幡、北国分、大町、下妙典にそれぞれ1カ所の合計19カ所、埋立面積は27haとなっております。
 今後の対応ということでございますが、市の緊急調査の結果、周辺の表層土壌、河川、水路、水質、家庭用井戸の水質につきましては特段の影響を及ぼしていないものと現時点では判断しております。しかしながら、高谷地区以外にも埋立地がありますことから、市民の健康への確認のため、それら埋立地周辺の一般家庭用井戸44地点の井戸水調査を現在進めております。一方、3地点の観測井戸の水質調査の結果、2地点で環境基準の1pg/リットルを超えておりましたので、このため超過した2地点の下層の部分、深度4mから9m、それからクリーンセンター緑地内の2地点、深度は4mから5m及び高谷川東岸の埋立地周辺の4地点、これも深度は4mから5mの合計8地点のボーリングによる観測井戸の水質状況を把握するため、第2段階の調査を現在進めております。今後の対応につきましては、市が実施しております調査結果を踏まえ、庁内の市川市ダイオキシン総合対策会議に諮り、ダイオキシン類対策特別措置法の権限を持っております県と協議してまいります。
 次に、最後に国土省についてでございますけれども、先順位者のご質問にもお答えしましたけれども、国土省では、現在、学識経験者によります検討委員会を開いておりまして、その結果に基づいて外環予定地内の施行工事等について協議していくということで、その結果につきましては、私ども市及び県と協議することとなっております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 答弁終わりました。
 小泉君。
○小泉 昇君 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、虐待の問題ですけれども、予想どおりですけれども、この市川管内においても件数がふえている。しかも、特徴として、先ほど言いましたネグレクトという部分がふえているというふうな報告がありました。幾つかのケースを見てみますと、ほとんどの場合、家庭環境の問題が深くかかわってきているということが私の方の調べでもわかっているわけです。先ほど出ましたように、経済的に困難な状況があるとか、あるいは親族や近隣から孤立をしている家庭とか、あるいは頼りにすべき夫婦間の仲がうまくいっていないとか、悪いケースでは、夫が妻に暴力を振るい、その振るわれた妻がより弱い子供に暴力を振るう。そして、ある妻は一緒になってやっているわけですけれども、自分が子供の方をいじめているときは夫の暴力が自分の方には向かってこないなんていう悲劇的なことを言っていらっしゃるところもあるようです。だれが虐待をする率が高いかというふうな統計を見てみると、圧倒的に子供との接触時間が多い母親ということになるわけです。軽はずみに、何てひどい母親がふえたんだろうというふうな言い方はできないような気がするわけですね。先ほどの部長の答弁の中にもありましたけれども、虐待をする側も、いろいろな面で追い詰められている状況があるわけです。なぜ母親が、あるいは女性が虐待をするのかというふうな問いかけに対して、それはある意味で女性が虐待をされているからだというふうな答え方をする人もいるほどです。例えば子供を育てるとき、やれうんちだとかから始まって、夜なかなか寝つかないとか、あるいはもうちょっと大きくなってくると、一生懸命やっているのに子供が口ごたえをして、くそばばあなんていうふうなことを言って反抗する小さな子供もいるそうです。そして、ちょっと子供が何か間違いを犯すと、夫の方は、おまえの教育が悪いんじゃないのかと、何かというと妻の方に責任が押しつけられる。学校もまた例外ではなく、しつけが行き届いていないのは、あなたがもう少ししっかりしないからじゃないのか、あるいは成績が上がらないのもなんていうふうな形で言うかどうかは知りませんけれども、いろんな形で女性に育児、家事の負担がのしかかってきている状況があると思っております。ですから、今後の課題になりますけれども、虐待のことを考える場合に、表面的なことをとめさせなきゃならないわけですけれども、それを一時的に、ただとめさせるだけではなくて、その原因になっている部分に対する援助というふうなことを、行政を初めとしてあらゆる関係者がやっていかないとどうしても解決をしていかないと思います。その意味では、先ほどの答弁にもあったように、市川市は子ども人権ネットワークを初めとしてこども総合相談窓口とか、どんな問題でもいいから言ってきてくださいよというふうに比較的丁寧に門戸を開いている。そんな点は本当にありがたく思っているところですけれども、それでも悲劇が起こってくるわけですから、今後も一層頑張っていただきたいと思います。
 それから、虐待が起こった場合に、その防止をするためにどうしたらいいかということで、現場の人間が時々自信が持てなくなる場合があるわけですけれども、これも市川のエンゼルプランの中で、家庭内の虐待は外部からでは、その実態が把握しづらいものであるので、各機関が児童相談所と連携を図って早期発見虐待マニュアルみたいなものを開発して、これを地域や幼稚園や保育園、あるいは学校に配布をして、お互いに注意を払っていくような、そんなことをやっていこうということが書かれております。虐待防止のための施策として、新規の事業としてその当時は書かれておりましたけれども、その辺はどのように進んでいるか、ちょっと後でお聞きしたいと思います。
 それから、先ほどの相談窓口の件ですけれども、こども総合相談窓口、これは非常にいい発想だと思うんですけれども、実はそういうものがあること自体をなかなか知らないという実態があるわけで、これは頭を悩ますところですが、その辺はどんなふうな工夫をして、せっかくやっている施策を知らせていくのか、その辺も工夫がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 次に、今度の法律改正で今までと違ってきたところは、虐待を見つけやすい立場の人というのが列挙をされてきているわけですね。かつて児童福祉法の第25条にも、親がしっかり面倒を見られないような、保護を受けられないような子供を見つけた場合には通告をするのが国民みんなの義務であるというふうに書かれていましたけれども、国民みんなというのはだれかはっきりしないので、余り自覚が高まらないわけなんです。ところが、今度の防止法の第5条の方では、わざわざ5条と6条を2条使って、こういう人たちは努力しなきゃならないということが列挙をされているわけです。第5条では、学校の教職員が一番に出てきます。それから児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士、その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して早期発見に努めなければならない。これは一種の義務化したわけです。しかも、児童を発見した者は、速やかにこれを福祉事務所、または児童相談所に通告をするというふうな形になってきたわけです。私もかつて学校現場にいたものですから、何人かの職員と会って、この虐待防止法について聞いてみたのですけれども、新たなシステムが出てきたことについて余り自覚がされていない。養護教諭なんかは気にしている方が比較的多いわけですけれども、まだまだ一般の教員の方には浸透していない。これは保育園や幼稚園なんかについても同じようなことが言えるのではないのかなというふうに思っています。
 そこで、教育委員会の方にお聞きをしたいのですけれども、この法律が施行されたのが昨年の11月ですよね。これ以後、この第5条や第6条の義務をしっかりと果たしていくために、現場に対してどのような指導なり、あるいは研修なり、あるいは資料の配布なり、さまざまな手だてをとっていただいたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、児童相談所の件ですが、きのう、佐藤議員の方からもなかなか十分な対応をしてもらえていないというふうなおしかりがありましたけれども、私たちもそう感じるときがあります。ただ、十分な施設やスタッフが本当に準備をされているかというと、その辺がなかなか厳しいのかなという気がします。相談所というのは24時間開いているものだというふうに考えて、家出やなんかに絡んで、夜突然訪問というか、相談に来るケースもあるんです。虐待だけじゃなくて非行の場合もありますし、それにしては児童相談所の数やスタッフが足りないんじゃないかというのが私の今まで感じているところです。根拠はよくわかりませんけれども、関係者に聞きますと、人口50万人につき1つの児童相談所が望ましいというふうな基準があるらしいのですね。しかし、先ほど言いましたように、この地区では市川と船橋と浦安と鎌ヶ谷、この4市で市川の児童相談所しかないということは、大体百二十四、五万人の人口だと思いますので、対応するのにとても困難だと思っているわけです。市の施設だったらもっと強く言えるのですけれども、県の方に強い要望をしていただかないと困ると思っているのです。
 それからあと、スタッフも児童福祉士というのが中心になっているわけで、あとはたくさんのお医者さんとか、あるいは心理関係の人とかいるのですけれども、この方たちはみんな必要のあるときだけ来ていただけるわけで、非常勤なわけですね。だから、常勤の職員では、市川児童相談所の場合、課長も含めて児童福祉士の資格を持った人はたしか9名だったんじゃないかなと思います。これも10万人くらいに1人必要ではないかというふうに言われていますから、この辺の数もまだまだ足りません。たまたまけさ、NHKのテレビで「生活ほっとモーニング」というのがありまして、ここでこの問題を取り上げていたのですけれども、その中で、やっぱりスタッフが足りないという児童相談所関係者が、専門家が足りないという意味のことを話しておりました。人事異動で県の方から来た人が自己紹介すると、私、今まで建設局にいました。全く関係のなかったような人が人事異動で配置されるようなケースがいっぱいありまして、資格を持っている、その道でやってきたような人が大体45%。55%は一般の職員が配置されているというふうな状況があるそうですので、この辺の改善を何とか県の方に働きかけていただかないと、十分な仕事をやっていただけないというふうに思っていますので、その辺の見通しをお聞かせいただきたい。
 それから、施設なんかについて言えば非常に厳しいですね。狭くて、古くて、それから子供たちに運動もさせなきゃならないのですけれども、専用のグラウンドすらない。保健所の前の駐車場で駆け足したりするのですけれども、非常に惨めな状態になっている。こういう面からいきますと、福祉に対して本当に光が当たっているのかどうかなと思うくらいなんです。ぜひこの機会に市川の方からも働きかけを強めていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなってきました。済みません。ダイオキシンの方に移りたいと思いますけれども、外環の予定地に当たるところについては、幾つかの基準オーバーが出てきたわけですけれども、ここについてはある人に言わせれば、わかった以上は浄化対策というふうなものをとらなければいけないんじゃないかというふうなことを言われておりますけれども、その辺をやるつもりがあるのかどうか、やるとしたらどのくらいの費用がかかるか、その辺もお聞きしたいと思います。
 それから、先ほどの過去の話になって申しわけないのですけれども、19カ所においては明らかにたくさんのものが埋まっているわけですから、これをそのままにしておくということが果たして一番いいのかどうか。永久に閉じ込めて開発をしない。市の土地でわかって管理をされていればいいんだけれども、どうも調べてみると、民有地になっているところがかなりの程度あるわけですね。そういったところはもちろん持ち主はどういう開発もできるわけですから、その開発行為のときにさまざま危険なことが起こる予定が立つわけですけれども、そのことを知らされていないような場合には、起こってからでは遅いわけですから、その辺の対策というのはどういうふうにするのか、その辺の管理やなんかを今後どのようにしていくか、そこもお聞きしたいと思います。
 さらに、環境基準をクリアすればそれでいいのかという考え方が1つあるわけです。これはもう時間がなくなりましたけれども、日本の環境基準というのは非常に甘過ぎるくらい甘いのですね。例えば土壌の、先ほど1,000pgと言いましたけれども、ドイツでは100pgを基準にしているそうです。水質については日本は1pgですけれども、アメリカは何と0.0125pg、カリフォルニア州ではもっとすごくて0.0071pg、こんな数字を聞かされてしまうと、果たして環境基準というものをクリアすれば、それで安心だというふうに言えるのかどうか、この辺もちょっと気になりますので、また考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。とりあえずそれだけお願いします。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。
○ 学校教育部長(木村節夫君) 各学校での児童虐待の啓発についてですが、その後、校長会議で児童虐待防止法を説明し、各学校に周知いたしました。生徒指導主任には、この会議で発見に努め、校長の指導のもと関係者機関との連携を図ることを指導いたしました。一番発見の機会の多い養護教諭ですが、研修会にて、被虐待児の発見に努めること、校長の指導のもとで学級担任とともに解決の手だてを講ずることを指導しました。特に児童虐待の気づきにつきましては、研修を深めた養護教諭は、していない人22%に比べて32.7%とはるかに高い数字を出しておりますので、研修等、より深めてまいりたいと思います。
 なお、先生方に聞いたら、お話しされていないということでしたが、校長が話していないのか校長の話したのを聞いていないのかわかりませんが、さらに徹底して指導を深めてまいりたいと思います。
○副議長(金子 正君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 虐待の未然防止のマニュアルづくりでございますが、エンゼルプランに載せさせていただきましたときには、市独自でつくろうという予定で新規事業としてのせておりましたが、この間に国の方で大変わかりやすいマニュアルができておりますので、それを活用しまして、予算的には126万で約450冊を市内の先ほど申し上げましたような学校関係、幼稚園、保育園、あるいは医師会等々に未然防止のための知識を深めていただきたいということで配らせていただくことになっております。
 それから、総合窓口のPRでございますが、妊産婦教室、それからゼロ歳健診等行っております保健センター等におきましても、まず子育ての入り口の部分からこの子育ての総合窓口についてのPR、また「子育て応援ガイドブック」を配らせていただいていますが、その中でもお知らせしております。とにかく子育てに悩んだときは、まずこちらへということで、広報等でもこれからもPRしていきたいと思っております。
 それから児童相談所のことですが、実は児童相談所が大変老朽化しております。規模も大変小さく、今後の対応が難しいということで、市川市としましては県に再三、建てかえについて要望してまいりました。市長におきましても直接県に何回かこの件で行っていただきました。そういう中で、県は平成13年度から17年度までの千葉県総合5か年計画の中に市川児童相談所の建てかえ計画を位置づけましたので、私どもも大変喜んでおります。市川市内に新しい拡充された児童相談所が近々できるのではないかと思っております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) ダイオキシンの問題についてお答えします。
 1点目の浄化対策につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、外環予定地につきましては学識経験者による検討委員会を発足させまして、第1回目の会議を行っております。この結果によりまして施工工事方法等、その浄化対策が決まるものと思います。
 また、2点目の環境基準につきましては、ダイオキシン類の土壌、水質、大気に係る環境基準は平成11年12月27日付環境庁告示第68号により規定されております。これらの環境基準の設定に当たりましては、人の健康への影響の関係を基礎として科学的調査、研究の結果をもとに、WHOなどの諸外国の考えを取り入れ、合理的に定められたものでございます。ちなみにオランダでは、地下水は日本と同じWHOのTQAを採用しております。また、アメリカでは飲料水30pg/リットルで、アメリカの場合は2,3,7,8-TCDDの最大汚染レベルとしております。また、基準値設定は各州にゆだねられておりまして、最小は0.0013から30pg、それから土壌は1,000pgでございます。ドイツは子供の立入禁止として100pg、それから住宅地の土壌の入れかえは1,000pg、全土壌の入れかえは1万pgということでございます。
以上でございます。
○副議長(金子 正君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) お尋ねの民有地のごみ埋立地の開発に対する考え方でございますが、民有地においては開発等によりごみ層の改変が想定されます。これらの開発に当たりましては、事業者、また関係部と事前に審査できるような体制づくりをしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど環境部長がご答弁申し上げましたように、第2段階の調査を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 小泉君。
○小泉 昇君 どうもいろいろご答弁ありがとうございました。
 反対の方からいきます。環境行政の方ですけれども、建設省の調査があって、それを受けてすぐ市の方が緊急調査をして、さらにそれを受けて2段目の調査をし、44本の井戸というふうに次々と対応してくれていることについては感謝をしたいと思いますし、また環境行政についての基本的な姿勢として、本当に命や健康を守るための努力を精いっぱいしていくんだというふうな姿勢を承りました。市民の中にはまだまだ不安に思っている人がいっぱいいるわけですので、誠心誠意、調査、あるいは過去のものであっても管理をしっかりというような方向で行政を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、虐待の方ですけれども、たまたまきょう、これは日本教育新聞という3月23日付の新聞を見ましたら、児童虐待への対応が各市の教育委員会、あるいは県の教育委員会で進んできて、対応の手引、あるいはマニュアルみたいなものをつくって全教職員に配るというふうなことが出てきました。市川でも同じようなことが先ほどありましたけれども、教育現場ではやっぱり戸惑っているんです。似たような、そうかもしれないと思っても、なかなか行動に移れない。それは児童相談所との信頼関係の問題もあるし、果たしてこれを言うことが子供や親のためになるかどうかという戸惑いもあるわけです。そんなことから、やっぱりこういう意味があるんだというようなことをしっかりと研修をしていくきっかけになるようなものとしてマニュアル的な資料も必要だろうし、本当は僕はマニュアルどおりやっていればもういいんだというふうな発想で解決するとは全然思っていませんが、第一歩としてそういうものも必要ではないか。本当の意味では、やっぱり1人1人の人間を大事にしていくというふうな人権尊重の精神というふうなものがもっともっと広く大人たちの中に広がってこないと、子供の虐待というのは守れないんじゃないかというふうに考えております。たまたまある本で見たのですけれども、スウェーデンの思想家のイーケイという人は、20世紀は児童の世紀であるというふうに言われましたが、我が国においてはまさに21世紀こそ児童の世紀と呼ぶにふさわしいような社会をみんなの力でつくり上げていかなければならない。それほど切れる17歳とか、荒れる成人式とか、さまざまなことで言われているけれども、子供はどちらかというと、ある意味で社会や大人のしわ寄せを受けている立場にあるんだということで、最大限の、最善の方策を大人たちがつくっていくというふうな姿勢。関係者の皆さんの努力と、それから私たちも一緒に頑張っていくというふうなことで終わりにしたいと思います。
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○副議長(金子 正君) この際、暫時休憩いたします。
午後3時3分休憩
午後3時44分開議
○議長(海津 勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松本こうじ君。
〔松本こうじ君登壇〕
○松本こうじ君 会派みらいの松本こうじでございます。通告に従いまして質問させていただきます。今回は自分のふだんから行っている質問と、それから地域の新たな問題について、大きく7点につきまして質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、千葉光行市長、早いものでもう3年が経過して、11月にはもう市長選挙がまた再び始まるわけでありますけれども、市長がまだ出馬表明をしておりませんけれども、経済においても、本当にまた教育においても、また市役所の行財政においても、いろんな意味で大変に混迷している中、千葉市長が就任されて、そして、なおかつあらゆるリーダーシップをとっていただいたということに対しまして、市民の1人として感謝申し上げる次第でございます。また、平成12年度の決算のときの賛成討論の中でも言わせていただきましたが、やはり混迷しているときだからこそ逆に強いリーダーシップが求められているのかな。千葉市長は大変に傲慢だとか、強権だとか言われたときもありましたけれども、その中で、逆に私は強いリーダーシップだったと自分自身思っております。これからも市民の目線で、そして市民のために頑張っていただきたいと思います。
 それでは、多岐にわたっていますから、すぐ質問に入ります。
 まず、スポーツ行政であります。
 市川北部のスポーツ施設の現況をちょっと聞かせていただきたいと思いますし、それから今後の取り組みについてであります。通告では市川北部としてありましたが、ご答弁の中では大柏地域というふうに受けとめていただきたいと思います。それで、市川市と近隣市とのまずスポーツ施設、体育館や野球場、陸上競技場、テニスコート、プール、スポーツ公園等の人口割の面積を近隣市と比べて市川市はどうなのか、お聞かせください。
 次に、市内のことでございますが、市川北部のスポーツ施設の現況につきまして、地区別、または面積別のスポーツ施設の数がこの北部はどうなっているのか、同じく人口割のスポーツ施設の現況を教えていただきたいと思います。
 あと、市川北部のスポーツ施設の取り組みは今までどのように行ってきているのか、お聞かせください。
 あと、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思いますし、新5カ年計画での市川北部のスポーツ施設の取り組み、取り扱いというのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、地域スポーツクラブ導入についてでありますけれども、きのうでありましたが、竹内さんの方からも、外部の指導員の導入ということを言っておりました。私も同じ思いなのですが、以前から、もう学校教育の中で部活動をやっていくこと、スポーツや、また専門的な吹奏楽だとかをやっていくことが大変難しくなってきている、限界に来ているんじゃないかということを以前にも質問させていただいております。その中で、自分が議員になって自費でデンマークに行ったときに、剣道指導で行ったのですが、そのときにデンマークあたりは地域のクラブを充実していまして、それを国と自治体で支え、そしてクラブ運営をしているのですが、小学校の低学年のうちには同じ武道で空手をやったり、それから合気道をやったり、柔道をやったり、剣道をやったり、そういうふうに小さいうちはいろんな種目をやらせて、その中で高学年の中で、この子には柔道が適しているんだということで、本人の選択と、それから専門の指導者が子供たちのスポーツ育成を行っているところを見て、自分たちの日本において、そしてまた市川市において、スポーツに対する行政の支援というものは、本当に余りないなというのが実感でありました。
 そこでお伺いしますけれども、小中学校におけるスポーツ、部活動の現状をいま1度お聞かせいただきたいと思います。1つは、学校別の部活動の数の現在までの推移につきまして、それから学校別の指導者の数の現在までの推移、あと専門に指導できる先生の数はどうなっているのか、また逆に、専門ではなくても、例えばクラシックバレーの先生がバレーボールを教えるとか、そういうようなことだってあるのかもしれないので、そういうような先生が何人おられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、今の学校教育におけるスポーツ指導は、先ほどデンマークの幼児の教育のことでも言いましたけれども、本当にすばらしい才能や本当にそういう力があるのに、もしかしたら学校の先生がいないために発揮ができなかった、芽生えることができなかったということだって、今の学校教育の部活動の中ではあるのではないか。そんなことを考えますと、子供にとって今の部活動は公平性に欠けるのではないかと私は思っておりますが、教育委員会のご所見をお伺いします。
 あと、今週の月曜日の新聞に書いてありましたが、総合地域スポーツクラブということで導入に向けて、国の方でも政策を打ってくるのではないかなと思いますけれども、それについてどうなっているのか。また、補助金がつくようになっておりますけれども、市として補助金をどのように活用され、またそれを予算措置によってどれぐらいの外部指導員が設置できるのか、お伺いをさせていただきます。導入について、本市の考えのご意見がございましたら、よろしくお願い申します。
 それと、もし地域で支えるということになりますと、市川市には体協もございます。それから体育指導員もございますが、その役割や連携はどのようになるのか、お聞かせをください。
 次に、女子フットベースボールの件でございます。これは再三にわたりまして杉沢先輩や私もさせていただいていることでございますが、とにかくこれは市川で発祥したスポーツでございます。年がたつにつれてチーム数がどんどん減って、しまいにはもう学校においては1チームもないという現状もありますけれども、その中で発足してから5年ごとで結構でありますが、平均のチーム数をまずお示しください。また、学校別、市子育連の地区別におけるチームの数も教えていただきたいと思いますが、ちょっと時間がなければ割愛してください。
 それから、このようなどんどん減少をしていくことに対して、青少年課はどのように考えておられるのか、そして、またその対策、対応をどのようにされていくのか、お聞かせをください。
 あと、女子フットベースボール連盟の方で何とか青少年課の方に小学校1校に最低でも1つのチームをつくってもらえないか、それに対して青少年課の協力をお願いできないかということを言われていると思いますが、それにつきましての対応をお聞かせいただきたいと思いますし、何か教育委員会としてそういう対策があればお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、以前、議長と一緒に近隣市の市長さんや、また生涯学習部の部長さんたちとお会いさせてもらって、市川市で発祥した女子フットベースボールがあるんだということで啓蒙啓発をさせていただきました。その後の対応をちょっと聞いておりませんので、何か変化がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、ちょっと日にちは忘れましたが、葛南地区の青少年相談員の研修で女子フットベースボールを取り上げていただいて、実際に実技をし、審判指導もあったというような話を聞いておりますが、その後どのような前進があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、学校教育の中で女子フットベースボールを取り入れてもらえないかというのは、以前、杉沢先生も言っておりましたけれども、学校の先生によっては女子フットベースボールがキックベースといって転がしてから打つ、そういう野球とキックベース、そういうふうに勘違いしている先生もおられますが、先生方はどのようなご周知をされておられるか、また学校長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
 それでは、今度、大柏地域のことにつきまして質問します。
 昨年の10月でありましたけれども、市川松戸有料道路が無料化になりました。住民の1人として大変に喜んでいるところでありますが、また新たな問題が起きまして、南大野1丁目1番1号先でありますけれども、大柏橋交差点が基点になるか、北方十字路が基点になるかわかりませんが、とにかくすごい渋滞で、競馬をやる方は気が荒いのかどうかわかりませんけれども、しまいには住宅地の方に抜け道としてスピードを出して猛スピードで住宅地に入り込んできたり、子を持つ親御さんにとっては心配の1つの種となっております。その渋滞緩和についてなんですけれども、たしか前回聞いたときは5,000台ほどふえたというようなお話も聞きましたけれども、その後、やはり通過車両がふえているのかどうか、数量を教えていただきたいなと思います。
 あと、先ほど話したようにわき道に逃げたり、また無料化になったことによって渋滞の原因がもしわかっておられるのであればお聞かせをいただきたいなと思います。また、市川はこの渋滞の状況をどのように把握をされておられるのか、また、何か対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、この交差点の構造が何か問題があるか。でも、大柏橋のかけかえによって、あそこは右折車線をつくったり、市の努力で無料化になる前は大変にスムーズにいっていたのですが、それでも渋滞が出ているということは、まだ何か問題があるのか、また信号機に何か問題があるのか、信号機の右折の時間が短いとか、そういうことで右折が曲がれないために渋滞してしまうのか、そういうようなことの問題があればお聞かせをいただきたいなと思います。
 次に、交番の件でございます。
 中山議員からも前回の質問でありましたけれども、この南大野に住む新興住宅地の住民の皆さんは、何とか南大野地区に交番設置をしてくれないかというのは以前から要望がありました。その要望を受けて、私が議員になる前から、先輩からもそういう要望があったと思いますけれども、市として何か対策を講じておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。それには交番の状況を知りたいのです。例えば大柏地区には交番としては大野交番しかないのですけれども、人口割として1つで足りるのかどうか。また、大柏地域というのは家は少ないけれども、すごい面積が広いですから、面積割からしたら相当広範囲の巡回をしなきゃいけないと思うのですけれども、面積割はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、これは警察の問題だと思いますからわかるかどうかわかりませんが、事件と事故の発生している率がほかの交番とどう違うのか、わかればお聞かせをください。
 それと、南大野というのは、大野という以前からあった町、そこにはナシ畑があり、また大町という住宅が余りないところで、区画整理によって南大野地区ができましたけれども、今度、南を見てみると、北方にしましても、下貝塚にしても、東菅野にしても、奉免にしても、全部調整区域であります。そういうことを考えますと、なかなか人の目も行き届かない、警察の巡回も行き届かないということで、犯罪の発生する1つになる危険性もあると思います。そういうことで、各地域の交番の担当はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 交番の件の最後でありますが、柏井駐在所が老朽化もあると思いますが、土地の権利関係で県より移設をしなさいという指導があるというようなことを聞いておりますけれども、わかれば内容をお聞かせください。
 次は、大柏地区における水と緑のネットワーク軸構想プロジェクトについてであります。
 大柏地区における水と緑のネットワーク軸構想プロジェクトなんですけれども、これも前々回になりますけれども、市長に、何もしていないんじゃないかというお話をさせてもらったら、プロジェクトチームができるということも聞かせてもらったわけでありますが、今回、プロジェクトチームができたというお話を聞いておりますが、そのチームのメンバーをどのように選定されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。きっと横断的にメンバーを選んでくれて、また、なおかつあらゆる専門的な方がおられると思いますが、教えてください。
 あと、タイムスケジュールがわかればお聞かせいただきたいと思いますし、それから、街回遊展との連携を何か考えているのか、お聞かせください。
 本当の最後になりました北千葉鉄道であります。
 13年度の施政方針の中で、12年度にはまず北千葉鉄道は載せていただいておりましたけれども、今回においては北千葉鉄道を載せていなかったのですが、その理由はどうしてなのか、お聞かせください。
 あと、しっかりとしたスケジュールがないと、まちづくりも鉄道整備もなかなか進まないと思うんですね。答申では2015年までに完成させる路線、それから2015年までに着工する路線というふうに、AとA1でしたっけ、それからこの北千葉鉄道においては、期日が確定していない、沿線の整備が条件だということでありますけれども、話によると北方区画整理準備組合も地権者の同意がなかなか得られないということで、いろんな意味で沿線整備というのは難しいのかなと思うんですね。そうしますと、ヨーロッパやアメリカは町の象徴となると教会でありますけれども、やはり日本の場合には鉄道の駅になるのですけれども、鉄道がいつまでにできるんだという期日確定がないと沿線整備もなかなかできないのではないかなと思います。期日をいつだと聞くことは、お答えは大変難しいと思いますから、ある程度の確定的なことがわかっていればお聞かせをいただきたいと思いますし、第三セクター方式によるということになっておりますが、第三セクターも、宮崎のシーガイアであるようにいろいろ問題がありますから、PFIを導入することによって区画整理はできないのか、また、都市計画による区画整理ということも考えられると思いますけれども、区画整理は別として、鉄道計画をPFIの導入なんかも入れてみたら、考えの1つにしてみたらどうかなと思いますので、何かご所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、県営鉄道の北千葉鉄道が20年間何もされない事業の1つの中に入りまして中止ということになったのですが、私のメールの中にも、北千葉鉄道が中止になってまことに残念ですというメールが何本が入ってきています。ですから、県営鉄道の計画は中止になったのですが、第三セクターとしての新たな事業としては、まだこれから継続的にやるんですよという説明をしておりますが、多くの市民の大柏の人間が、鉄道計画は中止というふうに思っている方がおられますので、例えば広報で今後の取り組みだとか、現状だとか、市民に周知していただければありがたいと思います。そのようなことについて質問をさせていただきます。
 以上、ご答弁によりまして再質問します。
○議長(海津 勉君) 松本こうじ君に対する答弁を求めます。
 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 奥田 旭君登壇〕
○生涯学習部長(奥田 旭君) スポーツ行政につきまして、大きく3点についてお答えをさせていただきます。
 スポーツ活動につきましては、ご質問者と同じく、その重要性を十分認識した上で、それを踏まえましてお答えをさせていただきます。
 まず、お尋ねのスポーツ施設の現況についてお答えをさせていただきます。現状におきましては、本市の主なスポーツ施設の設置状況は、市内を東西南北に分けて見た場合、西に国府台スポーツセンター、南に塩浜市民体育館及び福栄スポーツ広場、中央に信篤市民体育館、南八幡体育館がそれぞれ設置されており、市の東北部地区には市民プールがございます。市川市のスポーツの施設といたしましては、体育館が国府台市民体育館など12カ所、野球場が国府台球場、河川敷野球場など30面、陸上競技場1カ所、テニスコートが17コート、プールが4カ所、サッカー場などの運動広場12カ所などで、スポーツ施設全体の面積といたしましては43万5,502平方メートルとなっております。これを市川市の全人口1人当たりで見ますと0.96平方メートルとなります。近隣市との比較とのお尋ねでございます。船橋は体育館が23カ所、テニスコートが27コート、プールが4カ所などで、全体の面積が36万7,057平方メートル、1人当たりの面積は0.66平方メートル、松戸市は体育館が8カ所、野球場が20面、テニスコートが28コート、プールが6カ所などで、全体の面積が41万8,088平方メートル、1人当たりの面積は0.90平方メートル、浦安市は体育館1カ所、野球場10面、テニスコートが25コート、プール3カ所などで、全体の面積が17万7,318平方メートル、1人当たりの面積は1.35平方メートルとなっております。次に、市川市北部、大柏地区のスポーツ施設といたしましては、少年野球場3カ所、サッカー場1カ所、少年自然の家体育室などで、全体の面積は2万9,407平方メートル、大柏地区の人口1人当たりでは0.84平方メートルと、市全体と比べましてやや低くなっております。身近なスポーツ施設といたしまして、大柏小や五中など、当地区5校の体育館やグラウンドを平日の夜間及び休日には地域の方々に開放しておりますが、この五中ブロックでの学校施設の利用は11年度で2,296回、6万5,517名の利用がございました。
 次に、市川市北部のスポーツ施設のこれまでの取り組みについてと今後の計画についてお答えをさせていただきます。現在、東北部地区には学校の体育館を除き市民体育館などの総合的な施設がないことから、これまでに市民プールわきにスポーツ施設用地の確保に努めているところでございます。この土地につきましては、夏のプールオープン時は駐車場として、その他の時期は少年サッカーや少年ラグビー場の練習場として活用しているところです。今後の計画といたしましては、財政事情の関係もございますが、新総合5カ年計画の中に位置づけ、地権者のご理解とご協力を得ながら、既に取得した分と合わせ、当面の目標としております1万3,467平方メートルの面積を確保してまいりたいと考えております。
 次に、総合型地域スポーツクラブ育成についてご答弁をさせていただきます。現在、本市におきます一般的なスポーツクラブは、バレーボール、野球、サッカー、バトミントンなど、種目ごとのクラブが中心でありますが、結成状況は本年度の調査で1,370クラブ、2万9,400人に上り、市内の公共スポーツ施設や学校体育施設を中心に日常的に活動しているところでございます。お尋ねの総合型地域スポーツクラブとは、ご質問者もご承知のとおり、活動の拠点となりますクラブハウスを持ち、子供から高齢者、初心者から上級者までさまざまな世代、レベルに応じて多種目のスポーツに親しみ、交流を楽しむことができます地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態を言うものでございます。国の動向といたしましては、平成12年9月に現在の文部科学省から出されましたスポーツ振興基本計画の中で2010年までに全国の各市町村において1つは育成することが目標と示されております。生涯スポーツ社会の実現に向けた最重点施策として積極的に推進しているところであります。
本市におきましても、このクラブは児童生徒が部活動を超えて地域指導者のもとで多様なスポーツ活動に参加できる機会の拡充を図ることができ、また、地域に在住する市民、子供たちのネットワークを活動の原動力としていることなどからも、総合型地域スポーツクラブを育成することは完全学校週5日制時代における地域の子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、大変意義のあるものと認識しております。
先ほど補助金のお話がありましたが、現在、教育委員会内4課によりスポーツクラブ化推進を図っている先進市の視察も行っており、本市で進めております自由時間活用スポーツ教室、ナーチャリングコミュニティ事業などを基点といたしまして、今後、クラブ育成に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。また、体育協会や体育指導員には地域スポーツクラブ指導者、クラブ取りまとめのコーディネーター、既存スポーツ団体との連携強化など大きな役割を期待しており、参加と協力を求めてまいりたいと思っております。
 最後になりましたが、女子フットベースボールについての市の支援と取り組みについてお答えをさせていただきます。まず、過去のチーム数の経緯についてでございます。市川市女子フットベースボール連盟が発足しました昭和57年以降の5年ごとの小学生の平均チーム数の推移につきましてお答えさせていただきます。昭和57年から昭和61年の平均が61チーム、昭和62年から平成3年の平均が50チーム、平成4年から平成8年の平均が38チーム、平成9年以降の平均が35チームございます。また、中学校チームにつきましては、それぞれ7チーム、9チーム、8チーム、6チームとなっております。以上のとおり、少子化等により選手層の減少、それに伴うチーム数の減少の中にあって、市といたしましては、これまで青少年の健全育成という観点から、市川市女子フットベースボール連盟の自主性を尊重しながら、市川市女子フットベースボール大会を連盟との共催で開催するほか、市川市女子ヘットベースボール連盟大会及び市川北ライオンズクラブ杯の市内大会を市川市教育委員会後援として行ってまいりました。また、子供会育成会連絡協議会、青少年相談員連絡協議会等との連絡を図りながら実施するとともに、指導者の養成や普及を目指して審判講習会を毎年実施し、競技開催の継続性を確保してまいりました。今後これを継続するほか、各学校に普及を図るため、定例校長会議でフットベースボールの紹介を行い、普及活動への協力を依頼したいと考えております。以上が行政の取り組み内容でございます。
 次に、近隣市へのその後の取り組みでございますが、本年2月に開催されました船橋地方子供会連絡協議会におきまして、船橋市及び浦安市に対しフットベースボールの普及につきまして協力を依頼しておりますが、今のところ具体的な反応はございません。今後、様子を見ながら対応してまいりたいと考えております。また、蕨市の子供会のフットベースボールチームと市川市女子フットベースボール連盟との交流でございますが、昨年交流試合が実施され、今後も交流を深める旨、話し合われましたが、今のところ、これもやはり具体的な動きはございませんが、行政といたしましても交流につきまして側面から支援してまいりたいと考えております。
 次に、昨年12月に実施された東葛飾地区青少年相談員スポーツ大会のフットベースボール競技種目に参加した相談員の感想でございますが、これについては、参加者も試合になれるにつれて歓声が上がり楽しい雰囲気の中で行われまして、大変好評であったと聞いております。また、市内27団体で構成されております市川市明るい環境をつくる会推進会議においても、この女子フットベースボール連盟の競技についてPR等を図っております。
 いずれにいたしましても、さきの議会におきましても市長からお答えいたしましたが、あくまでも自主的グループですので、行政として支援できるものについて、今後とも連盟と連携を図りながら、その普及に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 木村節夫君登壇〕
○学校教育部長(木村節夫君) 地域スポーツクラブ導入に関します学校の部活動、それとフットベースボールについてお答えいたします。
 まず、小中学校におけますスポーツ部活動の現況ということですが、学校別とお尋ねですが、小中学校別と理解してお答えさせていただきます。小学校は年間開設型のバスケットボール、サッカー、特設型の陸上、水泳、相撲をほぼ全校で開設しております。中学校におきましては、野球、サッカー、バスケットボールなど、14種目を子供たちの活動要求や学校の実態に応じまして開設しております。平成9年度から218、214、188、193と推移しております。
 続きまして、指導者についてでございますが、小学校においてはほとんどの顧問は高校、または大学での競技経験がありません。バスケットは43名、そのうち外部は26名、サッカーは27名、そのほか外部が65名と、先順位のお尋ねの中で答弁したとおりでございます。一方、中学校ですが、顧問のうち約半数、172人のうち経験者が83人、そのほか外部が15人ということで、経験を積んだ上で、現在、指導に当たっております。このように競技経験の少ない顧問も多数おりますが、子供とともに汗を流しながら、技術の向上や豊かな人間関係づくりを目指して活動しているところでございます。
 次に、スポーツ指導は公平ではないと考えるかということでございますが、学校におけます部活動は教育課程外の活動でございますので、学校間におけます違いは以前からありました。そこで、平成13年度より開始します部活動等地域指導者協力者事業を充実させ、専門的な指導力を備えた指導者を必要とする学校に対して地域指導者の協力を仰ぎながら、これら部活動、クラブに準じますクラブの振興に図っていきたいと考えております。
 続いて、フットベースについてですが、フットベースは学校や地域の活動を通して広く子供たちに親しまれ、体力の向上や豊かな人間関係づくりが期待できるスポーツの種目であると認識しております。このたび新学習指導要領では、小学校体育の3、4年生のゲームの領域におきましてベースボール型ゲーム、バスケットボール型ゲームの中の1つとしてフットベースボールを取り扱うことが可能となりました。各学校では学習指導要領に基づきまして子供たちの発達段階や興味、関心、地域の実態に応じて教育課程の年間計画を各学校長の裁量で作成しております。保健体育課では学校体育の振興や体育担当者の指導力向上のため、体育主任研修会、体育指導法研修会を開催し、年間指導計画の作成等について研修したところでありますが、参加者から多様なスポーツ種目の事例紹介が求められておりますので、今後の研修会などで年間計画等に位置づけ検討するなどを含め、大いに広めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 市川松戸有料道路の渋滞緩和策と北千葉鉄道計画についてお答えいたします。
 まず、市川松戸有料道路の無料化に伴います交通量の増加による大柏橋交差点の渋滞緩和についてでございますが、旧市川松戸有料道路、これは県道松戸原木線でございます。これは京葉道路の原木インターと国道6号を結ぶ主要な幹線道路でございまして、主に通過交通や都市間交通であります広域的な交通処理を図る道路として位置づけられているものでございます。平成12年の10月1日の市川松戸有料道路の無料化に伴いまして、料金所付近の1日当たりの交通量は、無料化前、平成12年度実績で1万8,196台から、無料化後の平成13年1月16日の調査結果を見ますと2万4,323台と、約6,100台ほど増加しております。この交通量の変化は無料化前と比較しまして約1.34倍を示しております。
ご質問の旧市川松戸有料道路と都市計画道路3.4.18号の交差する大柏橋交差点の渋滞問題についてでございますが、渋滞の原因といたしましては、やはり無料化によって分散化されていた車が集中したことによります。この対応としまして、これまでに警察などの関係機関との協議調整を図りながら、交差点の改良による右折車線の設置、また信号機の右折専用の信号表示による改善、そして交通量に応じた信号機のサイクルタイムの調整などの対策を講じて渋滞緩和に努めてまいりましたが、現状において、なお交通渋滞が発生していることを考えますと、まだ問題の解決に至っていないと判断せざるを得ないところでございます。このようなことから、警察との協議におきましてはさまざまな改善策の検討をお願いしておりますが、市川松戸有料道路の無料化に伴う交通量の増加と交差する都市計画道路3.4.18号の交通量が大変多い現状を踏まえますと、信号処理によりさらに改善を図ることは非常に難しいとの警察の見解を伺い、市といたしましても大変苦慮しているところでございます。以上のことから、大柏橋交差点の抜本的な渋滞対策としましては、旧市川松戸有料道路に集中する交通の分散化を図ることが重要であります。そこで、広域的な交通を処理する外環道路や旧市川松戸有料道路と並行して計画されております都市計画道路3.3.9号などの幹線道路網の整備促進が急務であると考えております。
 次に、北千葉鉄道のその後の進展ということで4点のご質問にお答えいたします。まず初めに、北千葉鉄道計画の現状でございますが、県営鉄道北千葉線は平成12年の8月28日の与党3党による公共事業の抜本的な見直しに関する合意により中止勧告の対象とされ、再評価を実施したことで、県はニュータウン鉄道としての千葉県営鉄道北千葉線事業は廃止する。ただし、本八幡、新鎌ヶ谷間については運輸政策審議会答申18号における位置づけを踏まえまして、仮称東京10号線延伸新線として千葉県、市川市、鎌ヶ谷市が連携し、将来的に事業化する方向で、引き続きその整備を検討していく旨の方針をあらわしております。ただいま申し上げました仮称東京10号線延伸新線の名称は、県が廃止しました県営鉄道北千葉線と現在事業を推進します本八幡、新鎌ヶ谷間の鉄道計画と誤解を招かぬよう、北千葉線促進検討委員会で申し合せで決定したものであります。また、県、市川市、鎌ヶ谷市で構成する北千葉線促進検討委員会においても同様な内容の申し合わせを行いまして、引き続き事業促進に向け調査検討を進めております。並びに、千葉市川市長が会長を努めております沿線の5市1町2村で構成する千葉県西部北西地域鉄道建設促進期成同盟も、国などの関係機関へ積極的な働きかけを今まで以上に積極的に行ってまいりたいと考えております。
 そこで、ご質問であります4点についてお答えいたします。
 まず初めに、施政方針に北千葉線計画が述べられていないとのことでございますが、平成13年度施政方針には具体的な対応については触れておりませんが、新総合計画には位置づけられておりまして、従前と同様に後退することなく仮称東京10号線沿線新線の早期事業化に取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 次に、まちづくりと鉄道整備についてでありますが、市はこれまで沿線地域については新駅の計画を見据えたまちづくり構想の策定などと合わせまして、地元権利者と新市街地整備に向け取り組んでまいりましたが、鉄道の整備時期等の方針が見えないことや、昨今の社会情勢が大変厳しい状況にあることから、従来の土地区画整理事業の事業化の成立が非常に難しい状況であります。また、沿線地域の面整備だけが先行いたしますと、鉄道整備計画や周辺地域におけます将来のまちづくり計画に大きく影響することが考えられますので、鉄道計画を視野に入れ、地域の特性を生かしたバランスのよいまちづくりの誘導に努めてまいりたいと考えております。また、沿線整備に関する課題や北千葉線を取り巻くいろいろな状況の変化に対応すべく、現在、北千葉線促進検討委員会において北千葉線整備検討調査を行っておりますので、この結果や過去に実施いたしました調査報告をもとに県、鎌ヶ谷市と連絡協議し、沿線整備と鉄道整備に関する事業推進プログラムなどを策定しまして、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。今後、調査検討を行うこととなっております。
 次に、PFIの導入を検討とのことでございますが、さきにお答えさせていただきましたが、本年度、広域的な交通課題及び沿線地域や県全体の都市将来像を踏まえ、鉄道の必要性の整理と整備効果の検証、沿線開発や新たな施策による需要予測の検討、建設運営などに要する概算事業費についての鉄道整備実現化検討調査を実施しておりますので、この調査結果をもとに第三セクター方式及び他の方法などの事業主体の調査検討を行ってまいりますので、この中でPFI方式の活用の可能性について十分検討してまいりたいと考えております。
 また、4点目の市民への周知でございますが、市民に対する説明責任の必要性は認識しております。現在は鉄道建設に向けて基礎的な調査段階で、ルート、整備主体など、まだ多く不確定要素がありますが、今後、県、鎌ヶ谷市と連携しまして、広報、ホームページ等により市民に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 南大野地区への交番設置についての5点にお答えいたします。
 交番の新設につきましては、各市町村の地域の状況を勘案の上、県警本部が決定いたしますが、その際に、市町村はその設置すべき候補地を確保するということが1つの前提条件となっております。しかし、その適地を市内で確保するということが非常に困難であること、また県警本部には県内各警察署を通じまして多くの新設要望があることや、警察官が慢性的に不足していることから、実現に非常に年数がかかるというのが実情でございます。
 そこで、1点目の南大野地区の住民からのこれまでの設置要望についての市の対応ということでございますが、要望があったことを受けまして市川警察署と協議をいたしましたが、大野駅前交番と距離が近いこと、また市内他地区からも新設要望が数多くあることから、大変難しいという判断がなされました。そこで、これを補うための対策といたしまして、パトカー等によるパトロールのさらなる強化を依頼しているところでございます。
 次に、2点目の大野駅前交番の管轄区域と他地区との比較ということでございますけれども、大野駅前交番の管轄区域内の面積は7,566平方メートル、人口は本年3月1日現在で9,459世帯2万6,751人ということになっておりまして、市川警察署管内にあります12の交番2駐在所のうち面積で1番目、世帯数で6番目、人口で5番目というふうになっております。
 次に、3点目の事件及び事故の取り扱い件数ということでございますけれども、県警本部では警察署単位での件数しか公表していないために、交番ごとの件数を把握するというのは非常に困難でございますが、市川警察署管内で一番事故の取り扱い件数の多いのが南八幡交番であって、大野駅前交番につきましては、菅野交番、若宮交番と同程度というふうに伺っております。
 次に、4点目の市街化調整区域の担当交番ということでございますけれども、大町及び大野町が大野駅前交番、奉免町は柏井駐在所、北方は若宮交番、下貝塚及び東菅野は菅野交番のそれぞれ管轄区域というふうになっております。
 最後に、5点目の柏井駐在所についてのお尋ねでございますけれども、柏井駐在所の建物が大変老朽化しており、建てかえが必要という状況から、移転をすることも視野に入れて、現在、地元自治会及び市川警察署と協議を行っているというものでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 大柏地区における水と緑のネットワーク軸の構想についてお答えいたします。
 大柏地区におきましては、特に地元の住民の方々で組織されております大町レクリエーションゾーン協議会がございます。この協議会の中でも、この地区の自然環境の保全、また活用についてあらゆる要望が高まっているところでございます。そこで、私どもはこのプロジェクトの目的といたしまして、地域の資源を生かしながら、当地区における公園緑地及び水辺の拠点とを連携する水と緑のネットワーク軸を形成しようということで、豊かな田園景観の演出を図るとともに、地域整備構想を作成するために2月15日に建設局内の若手の職員12名でプロジェクトを組織いたしました。この中では、主に大柏地区特有の歴史的、また文化的な背景を踏まえまして、地域の資源の活用により地域の活性化を図るということを念頭に置いて、自然回復のためのゾーニングづくりを行っております。例えば平成12年度で委託いたしました小川の再生事業等がそれでございますけれども、これらの再生事業等の結果もプロジェクトの中に取り入れまして策定をしております。さらに、市民の方の参加ということで、これらが具体化するための方策といたしまして、住民の検討会も予定しております。このプロジェクトの方向性といたしましては、水と緑のネットワーク軸を中心に構想をつくり上げていきたいということで、現在、図上にそのネットワークの拠点を落とすような、その作業を集中して行っております。
お尋ねの街回遊展との連携でございますけれども、私どもといたしましては、地域の資源を生かしたということで、ぜひこの回遊展に参加していただいて紹介をしていきたいというふうに思います。今後、地元の皆さんの協力を得ながら実行委員会等が組織されると思います。その中で詳細の連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 答弁が終わりました。
 松本君。
○松本こうじ君 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
スポーツ行政でありますけれども、大柏地域で施設が足りないということを質問させていただいたのですが、ちょっとはがきをいただきました。その方は大野に越して来たんだけれども、退職後、どこかで生涯スポーツをやりたいんだけれども、体育館もない、それから子供たちがキャッチボールをしても周りを気にしながらキャッチボールをしなきゃいけないということで、大柏地域は大変に広大な土地があるのですが、スポーツ施設になると何もないということで、おはがきをいただいたことから、自分自身も思っておりましたので質問させていただきました。市民プールの北方にそういう体育館やスポーツ施設が新5カ年計画の中で策定をしていくということでありますので、どうか北部の方にも目を向けていただきたいと思います。要望いたします。
 それから、地域クラブ制度導入については、本当に何が公平で何か不公平かわかりませんけれども、ただ、子供たちが本当に1つ1つのスポーツをやりたいとか、そういうようなものを指導者がいないということで芽をつぶすのではなくて、外部指導者の導入も市は先行してやっていただいておりますけれども、将来には必ず学校教育の中でのスポーツ部活動は大変難しい、限界があると私も思っておりますから、地域においてはブロックごとに1つずつ体育館ができるようになっていただきたいなというふうに思いますし、今後の中で地域スポーツクラブ導入についてご検討や、それから実現に向ける努力をお願いいたします。要望します。
 女子フットベースボールであります。ご答弁の中でわかるように、ずっともう減り続けているわけですね。少子化という問題もあるかもしれませんが、やはりどんどん減っていく中で、私自身は青少年課が何もしていなかったとは言いませんけれども、市川で発祥したスポーツ女子フットベースボールに対して、学校の先生におきましても、また地域市民においても、知らない方が大変多いということでありますので、何らかの形で市民に周知をお願いしたいと思いますし、また青少年課と連盟との協力体制を強化していただくことを要望いたします。
 今度は渋滞の件であります。なかなか難しいとなると、構造も難しいとなっていくと、将来は立体交差ということもあるのかなと思いますが、そういうようなことも検討しながら、この渋滞緩和対策を講じていただきたいと思います。
 交番設置ですね。交番設置は、確かにグリーンハイツ、それからパークハイツの間、ちょうど大野公民館、大柏出張所のところに空き地があるのですが、そこだと大野駅前交番との距離の問題がありますけれども、面積は、大柏は一番広いところでありますから、今、渋滞の信号機だとか交差点になっている大柏橋交差点の角は土地があいています。そこにできるようになれば、今お話しした調整区域の地域も入れた広範囲の管轄となる交番ができると思いますので、柏井駐在所の移転の問題がありますから、そういうようなことも検討していただきたいと思います。それで結構です。
 それから、これは言っておかなきゃいけないのですが、浦安に警察署があり、行徳に警察署がありますけれども、人口割すると浦安が12万、行徳が15万。そうしますと、将来、市川北警察署、そういうようなことだって考えられると思いますので、将来の計画の中に1つとして考えていただけたらありがたいと思います。
 ネットワークについては、どうか今後期待しております。
 北千葉は1点であります。市長、北千葉鉄道はできるのでしょうか、できないのでしょうか。1点だけお聞かせください。
 これで終わります。
○議長(海津 勉君) 市長。
○市長(千葉光行君) 北千葉鉄道、沿線整備ということであります。私も促進期成同盟の会長をさせていただいている関係で、これはやはり促進していかなければならないというふうには考えております。ただ、問題はこの北方の部分の沿線整備というだけではなくて、やはり千葉ニュータウン、そしてさらには成田まで延伸して初めて需要というものが喚起されていくのではないかなと。ですから、市川は市川で努力しなきゃいけない面がありますけれども、北総鉄道そのものは、今、料金が一番高くて、乗客数がまだ伸びていかないということになりますと、またそこら辺のところが大きなネックになっているということも事実であります。ですから、この東京10号線の延伸問題というのは、今後さらにいろいろな紆余曲折はあるとは思いますけれども、市川市としては必要な鉄道であると認識しておりますので、今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(海津 勉君) よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(海津 勉君) お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時44分延会

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