更新日: 2001年3月26日

2001年3月26日 会議録

○議長(海津 勉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(海津 勉君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君 市民党の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。消防白書から見る市の消防行政に求められるものとは何か、見解を問う。
 本年は21世紀の幕あけの年でありますが、新しい世紀は環境の世紀だと言われております。PCB、ダイオキシン、CO2、窒素酸化物などの問題を1つ1つ解決して、少しでもよい環境の地球を将来の子孫に残すために地球規模の環境問題に取り組んでいかなければならない世紀だと考えております。
 一方、我が国においては、IT、すなわち高度情報化の問題、あるいは少子・高齢化の問題、景気対策の問題など、環境問題のほかにも早急に解決しなければならない問題を数多く抱えております。私も、これら問題解決のため、市民とともに尽力していく所存であります。
 ところで、昨年の12月に自治省消防庁から  現在は総務省消防庁ですが  消防白書が発表されました。白書では、昭和23年に自治体消防として発足して以来の消防力の充実強化策、そして阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて創設された緊急消防援助隊や、海外で発生した大規模災害への国際消防救助隊の整備状況などが掲載されていました。また、統計では、全国で発生する1日の火災件数は160件、人口1万人当たりの出火件数が4.7件、住宅火災での焼死者は半数以上が高齢者、放火が火災原因のトップであること、救急出場は8秒に1件、国民の33人に1人が救急車で搬送され、人口1万人当たりの救急出場は312.3件であるという実態が公表されております。本市消防にあっても、災害に対する市民の期待は大きいものがあります。「安全で快適な魅力あるまち」を目指した消防行政について、消防白書と比較した本市の災害の発生状況とその分析について、また、求められる課題について伺います。
 次に、住宅行政について。市営住宅の補修のあり方について。
 市営住宅の補修のあり方について伺います。多くの人が、1つの建物に共同で生活していくことがいかに大変なことか、強く感じているところです。私も公団の建物に入居しており、いろいろな問題があり、入居者から多くの相談も受けています。例えばペットのことや騒音、雨漏り、給排水等々のほか、人間関係もあります。市営住宅についても同様なことが言えるのではないか。特に入居されている方は、この市営住宅は生活基盤であり、そこには安心して健やかに暮らせる生活環境が確保されていることを強く願っています。
 そこで、市営住宅の入居者にとって一番関心のあることは、自分たちの生活に直結し、安心や安全につながる住宅の補修のことだと思います。市は大変多くの住宅を管理しているのではないか。約2,000戸と聞いているが、この市営住宅の補修はどのような考え方で行われているのか。市営住宅の老朽化の現状とあわせて伺います。
 次に、保健行政について。霊園の将来的展望について。
 それでは、保健行政のうち霊園の将来的展望について。市営霊園につきましては、市民への墓地の供給と市街地への墓地の点在化を解消するため、大野町4丁目の一部を霊園区域として計画面積約38haで都市計画決定し、昭和37年に開設以来、都市公園型墓地として、現在まで造成面積は計画面積の66.5%に当たる約25haが造成され、1万4,441区画が市民に供給されてきた。墓地に対する需要は、霊園開設当初は応募者もそれほど多くなく、応募条件も緩やかであったと聞き及んでおります。しかし、最近の傾向を見ますと、墓地に対する市民要望は高く、また、市営霊園に墓地を求めたいという多くの市民の声を私自身も聞いております。このような市民要望が多い中で、新たな墓地の造成は平成9年度が最後となっており、今後も市民の墓地に対する要望は依然として高い状況で推移していくものと思いますので、市としての将来的なビジョンを持つことが大切ではないかと思います。
 そこで、まず、過去3年間の墓地の応募状況を伺います。
 2点目として、民生経済委員会で市営霊園を現地視察した際、市としての新たな墓地対策の考え方が示されましたが、平成13年度の考え方を含めた霊園の将来像について伺います。
 次に、財政について。1、財政運営のあるべき姿及びその考え方について。なお、2番目の契約のあり方については取り下げます。
 財政健全化の緊縮財政の取り組みで、経常収支比率が93.3から86.7%に6.6ポイント改善された。行政は市民要望を受けるつらさがある。民間は利益追求のみであるが、行政は市民の立場で行政運営を行うことが重要と考える。そこで、今後の財政運営としてのあるべき姿はどう考えるのか伺います。
 最後に、市政一般について。任期最終年度を迎えての市長の市政運営の考え方について。
 任期最終年度を迎えての市長の市政運営の考え方について伺います。21世紀最初の年度を迎えて、本市では新しい総合計画がスタートする予定になっています。このうち、25年後の市川市の将来都市像を目指したこれからのまちづくりの指針である基本構想の策定につきましては、その策定過程で開催されました市民参加による公聴会に私も出席し、市民の生の声を聞きましたし、その後、昨年の12月議会で議決したところであります。その基本構想を具現化していくための基本計画、新総合5カ年計画はまだ具体的に示されていない中でありますが、どのような方針で計画を進めているのか。私は、新しい世紀に向けた今、財政的に非常に厳しい状況下にあることは認識していますが、だからこそ、新総合計画、そして13年度の施政方針には、市民の夢が持てるダイナミックなメッセージが重要であると考えています。例えば芸術文化の振興など、活気のあるまちづくりを進める施策に対し積極的な姿勢が欲しいと思いますが、どのように考えているか伺います。
 また、市長の日ごろの発言や考え方を聞いていますと、全体的に民間と行政を同一視しているように見えますが、民間と行政はおのずと役割も違えば、あり方も同じではないと思います。これまでの市政は、動植物園やメディアパーク、保健医療福祉センターなど多額の経費をかけて建設し、その維持管理にも経費がかかるなど、決して効率的ではないにしろ、それでも市民には夢や期待感、安心感といったものが感じられたように思います。行政は民間と違うので、市民にとって必要な施策や事業は積極的に進めていくべきと考えていますが、どうでしょうか、見解を伺います。
 以上。
○議長(海津 勉君) 鈴木君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
 消防局長。
〔消防局長 石井 勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) 消防白書から見る市の消防行政に求められるものは何かとのご質問にお答えいたします。
 昨年の本市の火災件数は157件でございます。これを人口1万人当たりの件数に換算しますと3.6件で、白書に見る全国平均より約1件低くなっております。火災による死者は5人で、このうち放火自殺者が4人、逃げおくれによる死者は1人で、64歳の男性でございます。また、救急件数は1万6,992件でございまして、人口1万人当たりの件数は377件で、全国平均より65件多く、本市は全国的傾向と比べまして、火災は少ないが、救急件数が多くなっております。
 次に、災害の分析についてお答えいたします。初めに火災について申し上げますと、昨年の出火件数157件中、建物火災が78件で全体の49.7%、次にごみや枯れ草などが燃えたその他火災が55件で全体の35%。以上、2つの種別で84.7%を占めております。原因別に分けますと、放火及び放火の疑いが54件で全体の34%、たばこの不始末が24件で全体の27.2%、天ぷらなべや煮物なべのかけっぱなしによるものが14件で8.9%。以上、3つの種別で全体の60.1%を占めております。
 次に、救急について申し上げますと、昨年の出動件数1万6,992件中、病院へ搬送した患者は1万6,079人でございまして、事故種別では、急病が9,321人で全体の58%、交通事故が2,712人で16.9%、次に歩行中転倒したり、建物内で転倒したなどにより負傷した、いわゆる一般負傷が2,076人で12.7%。以上の3つの種別での合計が1万4,109人で、全体の87.7%を占めております。
 以上のことから、白書から見る全国的な傾向と本市の傾向を比較してみますと、火災については、出火件数は本市が若干少ないということと、種別につきましては、建物火災の占める割合が全国では56.9%を占めておりますが、本市は49.7%で7.2ポイント低くなっております。救急につきましては、全国と同じく年々件数が増加しております。特に患者の年齢別につきましては、白書には統計が載っておりませんが、本市の場合は搬送した患者のうち、高齢者の占める割合が、10年前の平成2年は22.9%でしたが、昨年は34%と11.1ポイントも増加し、3分の1を占めております。このことから、火災に関しましては放火防止対策と高齢者対策、救急に関しましては高齢者対策、特に高齢者に対する救急予防の啓発が今後の重要課題であると認識しております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 2点目の市営住宅の現状についてお答えいたします。
 市営住宅につきましては、建築後20年以上経過しておる団地が全体24団地、47棟のうち7団地、16棟に及んでおります。これは全管理戸数1,934戸のうち994戸が該当いたします。これらの建物の中には、経年変化によって損傷を受けまして外壁の一部が脱落したり、また劣化が進行して、例えば雨漏りを起こしているもの、さらにはベランダのスチール製の手すり等の埋め込み部分の破断に伴う脱落など、屋上防水、あるいは外壁の改修が必要になっている建物や給水管、排水管からの水漏れ。特に給水管につきましては、入居者からの水圧、あるいは水量不足によりますところの相談が持ち込まれるようになっておる建物が見受けられるようになっております。
 このため市といたしましては、年々老朽化の進む市営住宅におきまして、外壁の劣化、あるいは損傷を受け、その一部の脱落からの危険回避、あるいは雨漏りや給排水管の損傷による漏水、あるいは日常生活に直接影響を与える飲料水の衛生面を低下させないなど、入居者の安全かつ衛生的な生活を確保いたしまして、なお建物の長期の有効活用を図っていくための計画的保全対策が極めて重要な事業であるというふうに考えております。改修工事には屋上防水の改修や柱、壁などの建物本体の亀裂の改修、あるいは給排水管の取りかえ工事がございますけれども、改修工事は入居者の日常生活の安全性を確保することと同時に、先ほども申し上げましたけれども、建物を長期に有効に利用する上からも重要でございます。
 このため計画的修繕を行っていくことが必要不可欠であることから、ご質問者もご承知のとおり、本市では日本建築学会の改修基準  これは例えば外壁工事の場合は25年ごと、あるいは防水工事の場合は20年ごと等々の基準を参考に、住宅課におきまして平成22年度までの維持保全修繕周期表を作成しまして、その実施に努めておるところでございます。また、計画的修繕以外におきましても、管理人さんや入居者の皆さんからの情報によりまして、その都度、職員が現場に出向き、確認の上、対策を講じております。また、各種の施設の保守点検の業務の委託を行っておりますけれども、その報告点検をもとに早期発見に努めておるところでございます。さらに、各種機器類の特性、いわゆる寿命から故障時期を予測いたしまして、トラブル発生の前に交換するなど細かく対応しているところでございますけれども、建物の規模、機器類の使用頻度、立地条件等の諸要素を考慮しながら、修繕周期の到来、あるいは未到来にかかわらず、必要な建物について保守に努めておるところでございます。
 最近実施いたしました改修工事の実績を申し上げますと、平成11年度につきましては、相之川第三団地C棟の、これは給水管の更生工事でございます。そのほかに大町第二団地の5、6号棟の風呂がま、浴槽の交換工事でございます。今年度、いわゆる12年度につきましては、特に補正で塩浜団地1号から3号棟、これは受水槽、高架水槽の改修工事でございます。この改修工事につきましては市民要望もありまして、あるいはまた、建築後18年から21年が経過しております。このことから、受水槽、高架水槽から水のにじみなどの現象があらわれておりましたので、入居者の皆さんの日常生活に直接影響を与えますところの飲料水の安全性や衛生面を低下させないために、平成14年度に予定しておりました工事を繰り上げて交換するものでございます。このほかに大町第二団地のベランダ改修、あるいは第三団地の屋上防水などの実施をいたしております。
 そこで、平成13年度に予定しております改修工事についてお答えいたします。まず、昭和53年建築、これは建築後23年経過でございますけれども、塩浜団地の1号棟の耐震診断で、建物の本体部分におきます構造の安全性を把握するために、平成13年の10月から翌年の1月まで実施する予定でございます。次に、昭和47年建築の大町第三団地A棟の排水管改修工事につきましては、老朽化が著しい台所排水管を改修するもので、これも13年の7月から10月に実施する予定でおります。さらに、この建物の外壁改修もあわせて行います。これにつきましても、10月から翌年の3月まで実施する予定でございます。このほか、昭和48年度建築の大町第三団地のB棟の給水管改修工事も、老朽化しました給水管を改修しまして、赤水、漏水、水圧、あるいは水量不足を改修するもので、やはり同様に13年の7月から10月に実施を予定いたしております。
 いずれにいたしましても、入居されている方々の日常生活の安全面、衛生面を考えますと、やはり早期発見、早期対応が望ましいことは言うまでもございません。何か建物に異常が発生したとき、迅速な応急処置を施しながら恒久的な改修に努めてまいります。今後におきましても、現場調査等によりまして、全体の市営住宅におきますところの老朽化の現状をより正確に把握していくとともに適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 霊園の将来的展望についてお答えいたします。
 市営霊園は、ご案内のとおり昭和35年に都市計画決定され、ご質問者からもございましたとおり、昭和37年の開設以来、都市計画面積37万9,900平方メートルのうち66.5%に当たる25万2,922平方メートルが自然環境と調和した都市公園型霊園として整備され、現在までに1万4,441区画の墓地を市民に供給してきたところでございます。そこで、ご質問の過去3年間の墓地の応募状況でございますが、平成10年度は150区画に対しまして応募者が283人で、平均倍率が1.9倍、平成11年度は74区画に対しまして293人の応募があり、3.2倍と推移してきており、平成12年度につきましては、返還された墓地のみの募集でございますので、平均倍率は7.5倍となり、墓地の供給数にもよりますが、市民の墓地需要は大体2倍から3倍の水準となっております。
 次に、新たな墓地対策を含めた霊園の将来展望でございますが、本市の墓地をめぐる問題点、あるいは課題の主なものといたしましては、まず第1点目といたしましては、近年の核家族化、少子・高齢化、あるいは家族意識の変化に伴う社会環境の変化は、墓地に対する人々の価値観や考え方も多様化させてきており、このことは多様な墓地需要につながっております。2点目といたしましては、霊園開設当時と比べ、緑の保全や自然保護など環境問題に目が向けられるようになってきております。3点目といたしましては、周辺地域の発展などを背景とする周辺住民からの墓地に対する反対の意見もございます。4点目といたしましては、広大な用地を必要とする都市計画に沿った墓地の造成に限界があるのも事実でございます。5点目には、墓地を取得するには多額の費用を必要とすることから、所得の少ない市民にも配慮する必要があります。そこで、これらの問題点や課題を未解決のまま墓地を造成していくことは幾つもの問題を先送りするだけであり、墓地問題の根本的な解決策にはならないものと考えております。したがいまして、今後の墓地に対する基本的な考え方は、現在の墓地事情の認識に立って、中長期的な視点での施策が必要になっているのが実情でございます。
 そこで、平成13年度に取り組む具体的な施策を申し上げますと、まず第1点目といたしましては、多様な墓地需要と恒久的な墓地対策の一環といたしまして、合葬墓地を計画しているところでございます。この合葬墓地につきましては、新しい発想による墓地として新聞紙上などでも取り上げられるようになりましたが、平成13年度に設計委託を実施する計画となっておりますが、その特徴といたしましては、個人や夫婦などで申し込むことができること、また、生前に申し込みをすることが可能となっております。さらには、墓地を承継する者がいなくとも永代供養することが可能で、墓地の無縁化を防ぐこれからの墓地として期待されているところでございます。また、いわゆる永代使用料につきましては、今までの使用料と比べ、低価格でお求めになることが可能となっております。2点目といたしましては、従来型の普通墓地を望んでいる市民への対応と霊園の有効利用を図るため、使用されていない墓地や無縁化している墓地の返還促進策としまして、平成13年度に詳細な実態を把握するためのアンケート調査を実施するほか、返還されやすい条件を整備するため、条例、規則等の改正を視野に入れてまいりたいと考えております。3点目といたしましては、一定の広さと外柵を必要とする普通墓地に対しまして、霊園用地を有効利用できる区画割りのない、園地と墓地が一体となった小区画の芝生墓地を大町自然公園に隣接いたします第9区に、平成13年度から平成15年度までの計画で全体で160区画を造成してまいりたいと考えております。なお、13年度には50区画造成し、完成後、公募してまいりたいと考えております。
 以上が平成13年度に取り組む施策でございますが、今後、墓地をめぐる課題の解消と市民要望にこたえていくためには、霊園用地の有効利用を図りながら、市民が選択できるような恒久的な墓地対策を講じていくことが本市の将来像ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 財政について。今後の財政運営としてのあるべき姿の考え方についてお答えいたします。
 財政運営は市民福祉の向上、行政運営の向上を目指し、この目的を達成しなければならないことが行政に課せられた使命でありますことはご案内のとおりでございます。今日のような経済状況や将来の景気動向が見定められない時代背景での財政のあり方には、常日ごろから財政構造の弾力性を保つことに留意しているところではありますが、現状のような急速な社会環境の変化に対応していくためには、財政体質を大きく改善し、財政基盤の確立を第一に考えなければならないものと判断しているところでございます。このため財政運営上注意しなければならないことは、まず1つとしては、財政の健全性に努めること、2つには、予測が難しい経済情勢に対応できる体質の改善を図ること、また3つ目には、将来の行政需要に敏感に反応できる財政体質にすることなどが挙げられるところでございます。行政課題を着実に推進するためには、財政を担当しております私たちにとりまして、財政構造をはかる財政指数を適正値内に置くことを目標として健全財政の達成に努めていきたいと考えているところでございます。
 主要となります幾つかの財政指標をお示しいたしまして考え方を述べさせていただきますと、まず第1点目といたしましては、財政構造の弾力性を測定する方法で、経常一般財源の余剰を幾ら投資的な経費に充てることができるかをとらえる指数といたしまして経常収支比率が挙げられます。経常収支比率は、一般的に80%を超える場合には財政構造が弾力性を失いつつあると考えられます。景気が低迷し、税収が伸び悩む中にあって、行政需要が拡大する現状におきましては、80%を目標とするには非常に困難な数値であります。このようなことから、本市におきましては、財政健全化緊急3カ年計画におきまして85%を改善目標といたしまして健全化の取り組みを行ってまいりましたことは、ご案内のとおりでございます。平成13年度では、景気の緩やかな回復傾向から市税収入の伸びがある程度見込めること、また健全化の取り組み効果もあり、経常収支比率86.7%となっておりますが、今後におきましても、さらなる事務事業の費用対効果等見直しのローリングをかけてまいるなど、85%の比率の改善に努め、残りの15%を政策事業体系の財源確保を目指してまいりたい、このように考えております。
 第2点目としましては、実質収支比率が挙げられます。実質収支比率は、その年度に属する収入と支出の実質的な差額を見るものでございます。歳入決算額から歳出決算額の差し引き、繰越明許費や逓次繰り越しなどの翌年度に繰り越すべき財源を差し引いて求められるものでありまして、いわゆる決算剰余金となるものでございます。この剰余金は、次年度の補正財源としての活用や経済対策としての活用など、財政上非常に大きな意味を持っていることから、財政運営上重要な要素としてとらえております。一般的には3%から5%程度の実質収支比率が望ましいと考えておりますが、本市におきましては平成11年度決算で5.7%と、やや高目になっております。また、過去の指数といたしまして、2%から4%程度で推移しており、おおむね妥当な水準であると認識しておりますが、今後におきましても的確な実質収支の把握、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
 また、3点目といたしまして、公債費比率が挙げられます。この比率が高いことは、償還費が多額となっており、市民サービスに支障を及ぼすことになりかねない数値であることを意味しておりますので、やはり財政上留意しなければならない指数であります。一般的には、財政構造の健全性を脅かさない公債費比率は通常10%程度と考えられております。公債費比率の改善目標は、財政健全化緊急3カ年計画におきましても定めて、改善に取り組んでまいりました。長期債務の抑制の観点から、目標を平成9年度決算の11.4ポイントに設定してまいりました。13年度当初予算では0.1ポイント足りない11.5ポイントまでの改善が図られてきておりますが、今後とも債務負担行為を含む将来債務の抑制に努め、償還費の累増による財政構造の圧迫を回避し、市民サービス事業に支障がないよう努めてまいりたいと思っております。
 以上のように、財政指数につきましては、健全化の取り組み効果もありまして、平成13年度ではやや良好な指数となってきておりますが、現状でも、本市が取り組まなければならない行政諸問題を数多く抱えております。今後、本格化してまいります少子・高齢化対策を初め、地球レベルでの対応が求められております環境問題、また循環型社会に対応した廃棄物処理対策、道路、下水道、再開発などの都市基盤整備等々の問題に対応していかなければならず、相当な財政負担が余儀なくされることが推測されるところでございますので、今後とも健全な財政運営に努め、市民サービス事業、計画事業の推進体制の確立に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 企画政策部長。
〔企画政策部長 目等洋二君登壇〕
○企画政策部長(目等洋二君) 施政方針の考え方について、新総合計画に関連して私の方からお答えをさせていただこうと思います。このことにつきましては、市長が施政方針の中で考え方を示したところでありますけれども、施政方針では、その内容が大変広範囲にわたっておりますので、ここでは焦点を絞って説明をさせていただきたいと思います。
 新年度は、ご質問者から申されたように、新世紀の最初の年度という節目の年になるわけでありますが、これと時を合わせて新しい総合計画がスタートする年でもございます。新総合計画における基本構想の目指す将来都市像でありますけれども、「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」の実現に向けて、着実に第一歩を踏み出すことが大事なことだというふうに考えております。したがいまして、この1年は、これから5年先、10年先の取り組み方針を見据えながら、新年度に実施すべきことを確実に実行することが必要であり、このことにより、今後の計画行政を遅延なく進めていくものというふうに考えているところであります。
 そこで新年度といたしまして、本市の特性を生かした魅力あるまちづくりを進める上で欠かせない視点としまして、文化性豊かな市政運営、そして高度情報化を生かした市政運営、循環型社会を目指した市政運営、人にやさしいまちづくり、そして市民との協働による市政運営などを検討してまいりました。この考え方を市政の運営に反映させるために即座に実行に移したものもありますし、種をまいて計画づくりを進めたものや、それから検討段階のものもありますけれども、そうした視点に立った事業や施策について、この4月から始まります新総合計画の中で確実に実行してまいりたいというふうに考えております。
 その1点目の文化性豊かな市政運営の視点につきましては、基本構想の5つの基本目標の1つに「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」として独立した項目にしましたのも、その取り組みの姿勢を示したものでございます。2点目の高度情報化を生かした市政運営の視点につきましてでありますけれども、これは基本目標のうち、「市民と行政がともに築くまち」の中に位置づけをさせていただきまして取り組むことになりますけれども、具体的には、議案審議の中でも申し上げましたけれども、JRの本八幡駅南口の第5駐輪場の上部利用と合わせて、国の制度を活用した情報プラザを教育、学習、人材開発、または情報技術を活用した業務活動、研究開発、情報交流などができる地域活動の拠点として整備を進めてまいります。
 また、これまで360+5情報支援システムなど、インターネットを利用した市民サービスの向上に努めてまいりましたが、今後はさらにこれらを発展をさせ、電子自治体に向けたIT活用を積極的に進めていく予定であります。情報通信技術の発展は今後もますますスピードが加速されると思われますので、ほかの自治体に先駆け、各種の申請、あるいは届け出がインターネットで利用できるような仕組み、あるいは住民基本台帳ネットワークシステムに対応するなど、積極的な行政サービスの拡大に努めてまいります。
 また、長年の懸案となっておりました市川駅南口再開発につきましては、新しい事業手法を取り入れながら早期の工事着工を目指してまいります。このJR市川駅は千葉県の玄関口であるとともに、市川の1つの顔でもございます。ここの土地の高度利用を図りながら、駅前広場だとか、あるいは道路の整備を進め、そして鉄道利用者の利便性を確保するばかりではなく、多くの市民の方々、あるいは近隣から訪れる人たちがショッピングしたり、あるいは飲食をしたり、レジャー、あるいは待ち合わせ場所などに利用できるような施設として整備をしてまいります。これにより、市川駅周辺が集客力が高まってまいりますので、商業の活性化を含め、人々が楽しく交流でき、そして活気のある地区にしていきたいというふうに考えております。
 このほか市民要望の高い緑地の確保につきましては、大洲地区の防災公園の整備に緑を多く取り入れることや、あるいは江戸川河川敷の有効活用、大柏川調節池の上部を自然環境創造型の水辺プラザとして整備するなど、緑の確保を図りながら、市民が自然に親しみ、集える場となるような整備を進めてまいります。
 以上、基本構想が目指す将来都市像を実現するための事業のうち、主なものについて説明させていただいたところでありますが、このほかにも市民の方々の要望にこたえ、満足感が得られるような施策や事業を可能な限り計画の中に取り入れていく予定であります。この計画を着実に実行することにより、市民の方々が愛着とほこりが持てるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。新しい世紀に向けまして、これからの市川市がどのようになっていくのか、市民の方々が夢や希望を抱けるような新しい総合計画に位置づけた個々の事業を着実に実行し、将来都市像を目指して、力強く最初の1年目をスタートさせていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 市長。
〔市長 千葉光行君登壇〕
○市長(千葉光行君) ただいまは質問者の夢のあるメッセージということに対しまして、企画政策部長より基本構想についての答弁をさせていただいた次第であります。また、今の行政はダイナミック性が欠けるのではないかというようなご質問もありましたし、また、これからの市政について、基本的に民間を含めた考え方について答弁を求められておりますので、その点は私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 もっとダイナミックのというようなご質問がありましたけれども、今回、施政方針の中で代表質疑をいただいた中では、逆にスピードを上げ過ぎるんじゃないかとか、やり過ぎるんじゃないかとかというようなご質問も随分いただいているわけでありまして、むしろ私はダイナミック過ぎたのかなというような反省点を持っているぐらいでありますので、もっとダイナミックにと言われますと、これは大変なことになっちゃうんじゃないかなというような考え方であります。
 また、これからの行政において非常に厳しい、楽観を許されない状況にあるのではないかなというふうに、私は地方自治というものをそのようにとらえております。今までの既成概念というものを脱却した形で、これからの行政を進めていかなければならないだろうというふうに思いますし、発想の転換と独創性というものも求められているわけであります。また、先を見据えた形での的確な判断と実行力が必要であろうというふうに思いますので、私自身、常に心にしっかりそれを受けとめながら、これからの行政に携わっていきたいというふうに思います。これからの行政はそういう気持ちを持ちながら、財政の健全化は、まだ緊急3カ年計画の中の最終の1年を残しておりますけれども、市川市財政というものはこの3年間で大変いい方向に進んできたというのを財政部長より答弁させていただいておりますが、今後とも厳しい経済情勢の中において、自治体における行財政のしっかり立脚した中での財政運営をしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、それによって内部体制とでも申しましょうか、私はそういうような体力アップができてくるのではないのかなというふうに思います。ですから、これからの時代の変化の中において、やはり行政の変革というものを常に求めていかなければならないし、また、それと同時に、常に意識改革をしていく。そして、失敗を恐れない形での挑戦、そして、さらなるスピードを上げていかなければいけないだろうというふうに感じている次第であります。
 行政は民間と違うんじゃないかと。ですから、民間と同じようなまねばかりしてはいけないのではないかというような趣旨だったのかなというふうに思いますけれども、その質問に対しましては、むしろ当職員組合の交渉でよく言われる話でありまして、職員もそういう意識を持っているのかなという点を感じるんですけれども、私は、行政は行政の枠組みの中で物を考え過ぎている、そこから脱却していかなければいけない、行政が行政の中の枠で考える時代はもう終わったというふうに思います。そして、しっかりした、足腰の強い、活性した自治体につくり変えていかなければならない。そして、そのことによって市民から信頼される自治体になっていくのではないか、市川市になるのではないかというふうに私は思っております。ですから、逆に言って、民間の知恵が必要であります。私はそういう意味から、この民間人材を前年度より登用させていただき、それが大きな効果をあらわしておりますので、今回、さらにその枠組みをふやした形での民間登用というものを進めていきたい。しかも、それは主体的には高齢な方々、あるいは民間を定年になられた方々の知恵を使わせていただきたいというふうに思っております。
 近年、ご質問者もご理解いただけるように、公務員は法律で強い身分保証がされております。ですから、国においても公務員制度、あるいは人事院制度というものが抜本的に見直されるという時代に来ているわけで、画一的な身分制度、あるいは画一的な人事院のあり方というものを変えていかなければいけないというようなこともあるわけであります。ですから、民間の知恵というのは、経費を縮減して効率的な財政運営、あるいは民間的な発想における運営をしていくことによって、貴重な税金を有効に使うということが必要なのではないかと。そういう意味から言えば、企業では消費者の満足度というものを常にアンケートで調べているわけであります。今回、事務事業評価システムから、この政策評価制度に切りかえていこうという理由はそこにあるわけでありまして、市民の満足度を中心にした形での行政の改革を進めていかなければならないというふうに思っているわけであります。行政においても、そういうような経営的な感覚という意識を持っていかなければいけないだろう。そういう意味で、今までの既成概念を払拭した形の運営をしていくということが必要なわけであります。
 また、ご質問者からご質問がありました文化事業についてであります。私は、昨日、ほっとアート2000の集大成でありました手児奈フェスティバルに出席させていただきました。これは、1年かけていろいろな事業を行ってきたわけでありますけれども、その中で私は一番感じたのは、文化事業が、今、市川市から全国に発信されているという感覚をいただきました。市川市の2000年文化振興の実行委員会は、全部、民間の皆さんでつくっていただいた委員会でありますけれども、その委員会に、これは市川市の芸術文化連絡協議会の方々がお力をいただきまして、大変盛大に開くことができたわけであります。その中で、例えば市川手児奈文学賞というような表彰をさせていただきましたけれども、俳句、短歌、川柳というのを全国に発信させていただきまして、俳句なんかは、札幌市の方が市川の手児奈をうたって表彰を受けています。そういう意味で1,700近いいろいろな句をいただいたというような、これも市川からの全国発信ではないかなというふうに思いますし、また、万葉歌のオリジナルメロディーを全国から募集して表彰させていただいたとか、あるいは手児奈シンボルマークを全国に発信し、つくらせていただいたとか、あるいは石彫のシンポジウムの表彰だとか、また、今議会でも述べさせていただいておりますように、街回遊展であるとか、文化人展であるとか、あるいは、この前登壇して説明させていただきましたけれども、街かど美術館の構想であるとか、このようにいろんな形においての文化事業が、今、全国に発信する中で展開されているということをご理解いただきたいというふうに思います。そういう意味で、私も市政運営を任され、丸3年経過し、4年目を迎えているところでありますが、今後ともこの任期を全うし、住んでよかったというようなまちづくりに邁進してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(海津 勉君) 答弁終わりました。
 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 消防行政について伺いました。火災の発生は全国に比べて少ないが、火災原因は放火が多い。この対策、これも十分意を用いてやってください。
 それから、過去に私は本会議で高齢者対策として、高齢者宅に設置されたあんしん電話と火災ガス漏れ警報機の接続を質問しました。その結果、10台のあんしん電話が火災ガス漏れ警報機と接続されました。高齢者の犠牲、それから救急搬送車の高齢者の増加など、この対策に十分意を尽くしてください。そして、「安全で快適な魅力あるまち」の実現を目指して努力してください。これはこれで結構です。
 住宅行政について。工事内容によっては、入居者の生活に影響するものが結構あるんですよ。そういうことを補修工事のときに十分配慮していただきたいと。これはこれで結構です。
 霊園の将来的展望について。合葬墓地とか芝生墓地  芝生墓地も八柱霊園でやっている。私も東京墨田区生まれで、八柱に父、母の霊園があります。わかります。核家族化で、芝生墓地にしてもらいたいという要望が新樹の中津さんからも出ております。そういう中で対応するのはいいんですが、ただ、これ、慎重にやらないと返還の促進に問題点があるでしょう。永代使用料になると払っていればいいわけで、あれを壊して返してくれとか、それから行方不明者もいるし、これは700区画あると思うんですが、大変な手間と手数がかかると思いますよ。
 それから、9区に3年計画で芝生墓地を造成すると。これも都市計画法で、都市計画の墓地の計画標準では4平方メートル以上と決められていると私はずっと思っている。これについても課題があるし、それから、現在、計画区域内の土地について買い取り要請があった場合について市の基本的対応、これも大変だと思いますよ。都市計画で網をかぶせちゃった。相続が出たとき、市に買ってくださいと。市は買いませんなんて言えませんでしょう。だって、制限を受けているんですから。大変な問題をはらんでいるんですよ。
 それで、14、15区画について霊園の緑地として管理していくと。私、議事録を調べたんだけれども、造成区の各区の配置は、都市計画の墓地計画標準に沿って3分の1の緑地を確保してきたはずですから、緑地が足りないというのは理解しがたい。理解できない。今まで保健部はちゃんとやってきた。緑地が足りなくなった。だから、14、15区画を緑地として管理していく。では、緑地を削って墓地をつくってきたの。違反してつくってきたと誤解を招くでしょう。私は、こういう詭弁を弄してはならないと思いますよ。これについても課題としてきちっと……。未買収地の利用状況だって、これ、大変でしょう。昭和学院の大町グラウンド2万2,841平方メートル、約7,000坪、それから、ありのみコース3万4,837平方メートル、1万坪ちょっと、果樹園、ナシ園1万7,267平方メートル、5,200坪、山林等5万2,033平方メートル、約1万6,000坪。こんなに網をかぶせているんですよ。だから、未買収、そういう点についても解決してください。いろいろな問題があります。
 それから、財政。緊急3カ年計画、よくやっているのが十分わかりました。ただ、民間と行政が違うというのが、まだ2分ありますから言わせてもらうと、この間、塩浜体育館で家庭の婦人バレーボール大会   
岩井さんも行っていたと思いますけれども、いい施設を建ててくれましたねと。いや、行政も市議会も一生懸命やりましたと。これが立派な施設。私も調べた。文化会館、昭和60年11月に建てた。動植物園、昭和62年、塩浜体育館、平成元年、南行徳公民館、平成2年、「失われた10年」とよく言いますが、市川公民館、平成3年、女性センタ  今、男女共同参画社会  平成3年、それから香取デイサービス、平成6年。13億で、単独事業で市がやっている。それからクリーンセンター、同じく平成6年、253億、平成6年、メディアパーク、それから平成7年、リサイクルプラザ、平成8年、福祉公社、それから平成8年、救病診療所、夜間診療365日体制、それから平成10年、リハビリパーク。その間に南八幡デイサービス、中山デイサービス、平成8年6月、塩浜斎場、平成9年、南行徳市民センター、平成9年。箱物行政を批判するのは簡単だけれども、やるのは大変。これらの施設が市民のために有効に活用されている。ですから、私が言っているのは、「失われた10年」、こういうことは私は言ってほしくない。そういう面では市議会も行政も一生懸命汗を流したということを最後に言って、質問を終わります。
 以上。
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○議長(海津 勉君) 次の質問者、山口龍雄君。
〔山口龍雄君登壇〕
○山口龍雄君 質問の第1点は、行政改革についてであります。
 最少の経費で最大の効果、規模の適正化、あるいはコスト意識の徹底、そして節減のための不用額ならば勇気を持って出してください。そういったようなことは、顧みますと、昭和46年に私が市議選に初めて出馬をし、その4年後に議席を持たせていただいてから、みずからも主張してまいりました。したがって、さきの代表質疑の中でも、市長は最少経費で最大効果、コスト意識の徹底ということに重ね重ね触れて答弁をされましたけれども、その点については全く感覚を同じくするものであります。
 職員の意識改革のツールと市長が表現をされた事務事業評価システムでありますけれども、これは元祖とも言える、北川正恭知事の例の三重県でも行われた後に、職員がなかなかそれについていけなくて、精神的に弱くなったり、ノイローゼと言われる症状になったりしておる状況があるやに仄聞をしています。そしてまた、かつては米国のメリルリンチから地元に来られて出雲市長に当選をした岩國哲人さんがいろいろな施策をぶち上げたときにも、当時の出雲市の幹部が、その後、数カ月の間にかなり退職をされたりしたということも、私は出雲市にも行きましたし、図らずも、そのとき今の議長も一緒に行ったわけでありますが、いろいろ見聞きをいたしてまいりました。
 私が申し上げるゆえんは、市長が、予算質疑において若手などからの提案もふえて士気は向上してきていると認識している、こう答弁しておられますが、それが果たして的確であろうかということであります。日本の官僚、公務員は、中央のいわゆるキャリアの方々は申すに及ばず、地方においてもかなり優秀な皆さんが相当います。また反面では、昔のお役所という水に早く浸ってしまって、それがぬるま湯なのか、熱いお湯なのかという禅問答のような議論を、私、髙橋前市長ともしたことがありますけれども、それが何かわからないけれども、ぬるま湯につかってしまっておるという実態も他方ではある。そういう中で、私は官僚主義というものは排除していかなくちゃいけないけれども、官僚が、公務員が萎縮することはまずい、こう思っています。そういう観点に立って、信賞必罰の信賞の方。そして、さらに必罰があったにしても、本人が新たな意欲を見せてそれなりの仕事をやってきたならば敗者復活の機会もあるということが肝要であろうと思いますが、いかがでありますか。
 そして、担当者が自分の職務について、例えば上司が部長であったり、課長であったりいたしましょうが、その人たちよりも、だれよりも精通をして、自分の職務についての新しい改善や、また、新しい施策を積極的に上申する風潮をはぐくんでいく必要があると思いますが、いかがでございますか。私が見るところ、千葉市長就任後、市長を初めいろんな関係者の努力にもかかわらず、現状、そういう部分はまだ大いに不足をしておると思います。これは、出るくいは打たれるという、長くしみついた体質の中にその理由があると思いますが、どうお考えになりますか、承ります。
 次に市政一般でありますが、その第1点は公有地の売却促進についてであります。これも市長就任後、初めて触れますけれども、私は平成9年の議会で一番最後に取り上げたけれども、その前から何遍か当初予算の質疑や一般質問で取り上げてまいりました。かつて中曽根内閣のころの予算委員会で国鉄の民営化に議論が及んだときに、あえて名前は申しませんが、野党の委員長が当時の中曽根首相に対して、国鉄が丸の内側の一等地に本社があるということを対象にして、そんなものは売ってしまいなさい、激しい言葉で追及したのを、私はきのうのことのように覚えていますけれども、市川の普通財産の中でも当分利用しない土地、あるいは形状の悪い土地などについて、2025年を目途とした基本構想もでき、さらにまた5年単位ですか、いろんな基本計画とか実施計画とかいうものも、これから策定をしていくわけでありましょうから、公有地を1つの台帳なりコンピューターでちゃんと管理をして、そういったものを直ちに売却ができるもの、あるいは都市計画の変更などの手続を経て売却ができるもの。そして、まだ市長事務部局と行政委員会などにまたがっていて、ちゃんと1つに整理をされていない資産についても、財政部などを中心として1つのチームをつくって、半年なら半年で整理をして、それも今申し上げたように、これから何かに活用するもの、それから売却をするもの、そういったものを仕分けていく必要があると思いますが、いかがでございますか、お考えを承ります。
 次に、霊園の供給促進策についてであります。今、先順位の質問者からも触れられましたけれども、最初の都市計画決定、これは昭和35年になされて、その後、開園をされた時分は埋葬かつ改葬のない方たちにも分譲していた。将来のためにと聞いています。そして、私の知るところ昭和40年代の後半なども、埋葬許可ならば、まず希望する区画がとれたわけであります。時代が平成になって大変窮屈になってまいりまして、平成9年のときは一たん大放出をしたので、その対価といいますか、待機が整理をされたんだけれども、その後は少数の分譲にとどまっているということであります。
 先順位の質問者が触れましたから、そのことについては細かく触れませんが、供給の促進策は2つあると思います。1つは、計画区域内の新規造成とその計画的な分譲であります。また、合理的な抽せんであります。合理的な抽せんというゆえんは、当然のことながら、2回なら2回外れた人は倍率の低いグループに入っていくという形の制度の確立であります。もう1つは、既存墓地の洗い直しであります。未利用のもの、あるいは管理料が未納になっているもの、あるいは居所不明のもの等々について、一定の経費は惜しまずに調査をし、また公告もして、永代使用権者の権利を害さないように配慮をしながら、将来にわたって市が一定の対価でそれを買い取っていく。対価は分譲当時の永代使用料の10%、20%、あるいは最大50%ぐらいまでを想定して申し上げていますが、そういう制度をつくることによって、既存の墓地についても流通が促進をしてまいると思いますし、また、それらの関係者のみたまも十分な公告手続等を経れば傷つけることはないと思いますが、いかがでありますか、見解を伺います。
 それから、さきの代表質疑の際に、都市計画法に規定があって、墓地面積の3分の1云々という答弁が理事者から出ていますが、都市計画法を穴のあくほど調べましたが、全くそのような規定は私には見当たりませんでした。これは正確に物を言うべきであって、若干調べてみますと、何か関係の中央省庁からの通達のようでありますが、いかがでありますか。
 それと、現在の残りの墓地に対しまして、合葬の墓地300平方メートル、それから9区の芝生墓地600平方メートル、160基、こういう答弁が既に出ていますけれども、造成可能な1,373平方メートルと。現在3分の1という基準からすれば、そういうことを言われておりますけれども、それが完璧に1平方メートルも引っ込んだり、超えたりしたらいかぬものだとは私は思えないんですが、仮にそうだとしても、残りが400平方メートルほどあるわけであります。それらについては6平方メートルでも65基、4平方メートルでは100基ぐらいができて、2年ぐらいにわたって倍率2倍から3倍の抽せんを経ながら提供できる。現在までの答弁を聞いていても、そういう面積だと思いますが、世間のいろんな需要はそのように切羽詰まったものだと思いますけれども、関係者はどう認識していますか、明らかにしていただきたいと思います。
 以上、質問をいたします。答弁によって再質問を申し上げます。
○議長(海津 勉君) 山口君に対する理事者の答弁を求めます。
 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 1点目の行政改革についてのお尋ねにお答えいたします。
 地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の担う役割はこれまでより一層多様化されてきております。そのため、職員には行政サービスの多様化にこたえられる専門能力、政策形成能力、コミュニケーション能力、柔軟性等が強く要請されるところでございます。こうした要請にこたえていくためには、研修等による人材育成と合わせまして、ご質問者がおっしゃるように、職員が萎縮せず、自主的にその資質や能力の向上に努め、これを十分に発揮することのできる職務環境をつくることが必要であり、また、職員の知識や経験を含む能力や勤務実績を重視した人事管理体制の確立が必要不可欠であるというふうに認識しております。
 現在、職員の勤労意欲の高揚と公務能率を図る方策の一環として、職員が市政運営に関してすぐれた提案を行った場合や、職務上、特に他の職員の模範となるような功績があった場合に、職員提案規程及び職員表彰規程に基づいて表彰を行っております。この職員提案規程につきましては、平成10年度より市長への手紙制度を設けまして、職員の意識改革について、事務改善についてなど一定のテーマを設定いたしまして職員の意見を募集し、優秀なものにつきましては表彰の対象とするほか、実現可能と思われる案件につきましては、実施するための検討機関を設ける等により、職員の提案意欲の増進に努めてきております。また、職員表彰規程につきましては、行政運営に功績のあった職員やプロジェクトを表彰しておりますが、昨年度の例としましては、クリーンセンターのISO14001認証取得や旧図書館利用検討プロジェクトチームなどが対象となっており、今年度におきましても、今月末に18グループ、124名を表彰する予定というふうになっております。
 次に、勤務実績の評価の面につきましては、一昨年より、職員1人1人の具体的な勤務実績が評価できるよう新しい勤務評定制度を取り入れましたので、今後はこの評定結果を特別昇給や勤勉手当の加算に結びつけることにより職員の勤労意欲が増進されるよう、さらなる制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、昨年度から課長昇任試験制度を導入いたしましたが、これも能力、実績に基づいた処遇を行うための方策の1つというふうに考えております。この試験により、若手職員を課長に登用することにより職員にチャレンジ精神を喚起させ、あわせて勤労意欲の向上につながるものと考えております。さらに、ご質問者が日ごろおっしゃっております繁閑応援体制を実現するために、2年間の試行を経て、新年度からは完全スタッフ制を取り入れることになっております。今後におきましても、昇任、昇給、あるいは異動等につきましては、年齢や経験年数を重視する、いわゆる年功序列的な人事管理ではなく、ご指摘の敗者復活的な面も視野に入れながら、職員の能力、気力、勤務実績を公平に評価の上、職員の処遇に反映させ、職員に創意工夫とやる気を起こさせるような人事管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 公有地の売却促進についてのご質問にお答えいたします。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 霊園の供給促進策について何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の墓地の供給促進策の中で、先ほど申し上げましたけれども、現在、1万4,441区画の墓地を供給してまいりました。その中で詳細な内容につきましては、13年度のアンケート調査結果によりますけれども、現在、更地のままの墓地、あるいは外柵は設置されているけれども、墓石が立ってない墓地など、合わせますと全体で約700区画を超えているのが実情でございます。そこで、このすべてが使用されていない墓地、あるいは無縁化している墓地とは言い切れませんけれども、早期に実態を把握いたしまして、何らかの形で供給促進策をとっていく必要があるものと考えております。
 次に、具体的な対策でございますけれども、返還が促進されない要因といたしましては、現在の条例、規則でいきますと、更地での返還は義務づけておりますけれども、1つには、墓石、外柵等の撤去費用に自己負担がかかること。それから2つ目には、現在の規定では、いわゆる永代使用料の返還については、使用許可を得た日から3年以内で、かつ使用前に返還した場合に使用料が半額返還される、いわゆる還付するということになっているだけで、それ以外の返還については使用料が還付されないなど、使用者側の利点が乏しいことが原因の1つではないかと考えているところでございます。そこで、これらの対応につきまして、13年度に実施いたします使用者に対するアンケート調査、その分析を踏まえまして返還促進のための制度改正に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の墓地の抽せん方法でございますけれども、現在の抽せん方法は、4平方メートルの普通墓地、あるいは6平方メートルというような墓地の種類に応じて応募を募り、それぞれにおいて公開抽せんしておりますけれども、応募回数などの条件設定をしておりませんので、1回で当選する人もいれば、何回抽せんに参加しても落選している人がいるのが実情でございます。この抽せん方法につきましては、墓地を求める市民からの改善の声もありますので、公平性を保った、また、市民に理解される抽せん方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、都市計画法に基づく3分の1の根拠ということでございますけれども、都市計画法に基づいた、いわゆる墳墓の面積でございますけれども、これは法律上明記されておりませんけれども、昭和34年5月11日付の建設省事務次官通知がございまして、これは墓地計画標準ということで示されているところでございます。この内容につきましては、規模としては、おおむね10ha以上の都市計画決定された公園の場合は10ha以上、あるいは全体の墓地面積のうち墓所、いわゆる墳墓と言っておりますけれども、それは全墓地面積の3分の1以下とするというふうに明記されているところでございます。そこで、私どもはこの通知に基づきまして、都市計画決定に基づいた墓園を整備してきていたところでございます。それとあわせまして、昨年の12月に制定していただきました市川市墓地等の経営の許可等に関する条例が議決をいたしました。民間が造成する場合には、この条例が4月から施行されることになっておりますけれども、この中にも、1万平方メートル以上の墓地につきましては、墓所面積、墳墓の面積は全体面積の3分の1以下にするように定めたところでございます。
 次に、この3分の1の墳墓面積を考えたときに、約32.8%の墳墓面積になっておりますけれども、残りの残余面積は、ご指摘のとおり1,373平方メートルございます。そのうち合葬墓地、小区画の墓地の面積で940平方メートルを使う予定でございますが、残り433平方メートルは、4平方メートルでいけば約108区画の造成は可能になります。そこで、私ども今後の調査結果を踏まえながら、その辺の返還墓地の促進もあわせて今後の内容を検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 山口君に申し上げます。
 再質問は休憩後にお願いいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩
午後1時1分開議
○議長(海津 勉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 山口龍雄君。
○山口龍雄君 午前中に最初の質問に対するご答弁をいただいておりますが、残り時間の範囲内で再質問をいたします。
 行政改革についてという通告の部分に関しては総務部長から答弁をいただいたわけでありますが、私が壇上ではあえて触れなかった繁閑応援体制という、恐らく昭和50年代の後半ぐらいだと思うが、自分で勝手に造語をつくりまして、それが比較的受けて、理事者の方も時々使っていただきました。当時は税の部門における課税客体の把握と、それから滞納処理といったようなものについて、時期がずれるからして部付配置等をやって、本籍はどこかにあるにしても、機動的に働いていただくことが市職員の皆さんの研修にもなるし、また、最少経費で最大効果ということにも当たるんじゃないかという思いでありました。
 最近、スタッフ制ということで、総務部長が先ほど壇上で触れられたように、このスタッフ制という言葉が新市長のもとで3年余定着をして、私自身などは、市の職制の中でも、あえて係を班にかえたからといって、何がどうなんだろうと。冷たくとは言いませんが、冷静に静かに見ておりましたが、いい意味でそういったものが生きてくるならば係でも班でも構わないけれども、スタッフとか、プロジェクトチームとかいうことについては非常に重要であろうと思います。後ほど触れますが、例えばそういう今の公有財産の把握について、なかんずく普通財産について財政部長が答弁をされた中ででも、そういったものを取り扱うのに一財政部管財課ということだけではなかなか難しい部分もあるし、そのときに組織の承認を経てある程度横断的に、職員が3人なら3人で、週のうち3日なら3日を費やして、そして半年なら半年先をほぼゴールと目指して、あるものの精査をしていく。そしてまた、それに基づいて方針を決めていくというようなことは大変重要なことであろうと思うわけであります。
 勤務評定についても総務部長から答弁がありました。私、若干そのことについて意見を幾つか簡潔に申し上げながらお尋ねをしますが、偶然目にした3月15日の「機関紙 いちかわ」という、市の職員組合の皆さんが出しておられる部分の中では「市川市における恐怖政治の始まり!」とあって、「4月1日に、降任辞令発令か?」というのがあります。「昇給延伸は不利益処分」、その中で、「職員の資質を向上させる為の制度であれば、所属長や直属の上司から具体的な指導があっていい筈だが、昇給延伸者の多くはその指導がされていない」という項目があります。私は、こういう昇給延伸の実態がここに書いてあるとおりなのか、あるいはどうなのか、総務部でも、人事課でも、あえて僕自体が議員として質問する前に伺っておりません。ですから、私自体何もないわけですが、僕自体は、ある程度臨時の昇給があったり、あるいは昇給延伸みたいなものがあったりすることは、あとう限り、可能な限りでは悪いことだとは思っていません。ただ、当然そのことについては本人にもしかるべく説明をし、さらに、その後の奮起を促すということでなくてはならないと思います。いわゆる信賞必罰であろうと思います。
 昇給のことをお触れになりましたが、私はその信賞必罰の部分で申し上げたいのは、条例で期末手当等の額が定まっておりますけれども、5段階評価をしておるなら、その中でも、やっぱり期末手当等に一定の  
生活給の要素もありますから、大きな差ということではないのですけれども、例えば中堅の職員で、ある時期に50万なら50万の賞与があるときに、その中で、その地位、その年齢の人で、ある人は55万円になったり、ある人は45万円になったり、上下10%ぐらいの範囲内で効果によって動かし得ることが必要ではないかと、かねがね考えています。それ以上ですと、生活給的な問題やその他もろもろの問題になりましょう。昇給以外に、そのことについての見解を求めます。
 それから1つは、萎縮させない、よりやる気を持っていただくというために申し上げたいと思いますのは、当初予算の補足質疑の際も、僕は自分の希望で通告をしておいてもらったんですけれども、時間がなくてできませんでしたが、食糧費の問題があります。これは歳出1款から10款まで全部またがります。交際費についても、昔から僕はそういう見解を持っていまして、中山競馬場における市川ステークス競走などの市長杯の花瓶を高島屋で前髙橋市長が購入をしたときに、僕は、なぜそれがポケットマネーなんですかと。市長交際費でやるべきじゃないんですかと。中央競馬会からの指定寄附とはいえ、当時から4億何がしかの金を市が一般会計で受け入れているということを申し上げたことがあります。その後も実際に果たさずに来たと思います。
 そして、食糧費について過去をさかのぼってみますと、今、5年前の半額ぐらいになっているわけですね。ここに細かいデータを持っていませんが、1款から10款まで歳出トータルでそうなっていると思います。最近いろいろ催される会合でも、ほとんどお茶の缶か、ウーロン茶の何かがこんと出てくる。無論、子供の給食は民間委託に従って磁器食器を導入しているようですが、役所内の会議は、恐らく磁器の食器のお茶も出てこないぐらいの状態になっていると思います。そのあたりのところは、一方で財政再建に向けて必死の努力をする姿勢はいいが、多少の文化的な人間らしいゆとりを持たさないと、なかなか職員の士気も鼓舞されないのではないかと考えてまいりました。食糧費のことについて、今後、平成13年度、来年度を底にして若干改善するお気持ちがあるかどうか伺います。
 次に、公有地の売却促進についてでありますが、財政部長からいろいろな答弁がありました。そして、有効活用協議会というのがあるというんですが、これは私の知識の中にはなかったが、過去もこういう答弁を受けているのかもしれません。そういう協議会があっても、それは是といたしましょうけれども、要は、今、地価も低いですから、投機的な色彩とかいろんなものを見るならば、持って持てないものじゃなければ、5年、10年、後に置いておいてもいいという考えもあるかもしれません。しかし、僕が申し上げているのは、財政部長の答弁にあった、外環用地を建設省にどうしたとか、稲越の調節池とか、そういうことではなくして、高架下のウナギの寝床のような土地とか、あるいはまた、どこかにある三角形や形状の悪い土地とか、そういったふうなものは絶対と言っていいぐらい、その隣の所有者しか利用価値がないわけですから、むしろそういったものは将来にわたっても可能な限り処分をして整理をしておくことが必要だろうという観点から申し上げているわけです。
 これも7年も10年も前から申し上げていることで、先ほどの数字を見ますと、平成9年度、10年度、11年度と示された中で、売却の実績も、また金額も上がってきているようでありますが、しかし、21万7,000平方メートルもある。その中で警察とかハローワークという例を引かれましたが、そういったものはある限られた部分だと。それ以外の普通財産の中で、先ほど僕が申し上げたようなことについては市長も積極的に号令をかけていただいて、乗り越えなくちゃならないハードルがあるとすれば、都市計画の変更だろうと何だろうと、それぞれのハードルを1年計画、2年計画、3年計画で乗り越えて、財政部長も助役も必要があれば県にも足を運んで、それでやっていく必要があるだろうと私は思いますが、いま1度見解を伺います。
 それから、霊園の問題ですが、保健部長から真摯な率直な答弁があったことは評価をします。使用料の還付については、明年度、アンケート調査をするというんですね。アンケート調査をすること自体は否定はしませんけれども、こういうこともきょう初めて申し上げたわけじゃなくて、雑談の中では過去申し上げてもいます。また当局も、そういう意識に立っているようです。アンケート調査をやるの阻みませんけれども、ひとつそういう方法に向けて……。そして、直近の返還者との不公平は生じてきますけれども、やっぱりどこかで何かやる場合には、そういうものは生じてはきます。できるだけそういうことも調整できる部分は調整をするが、しかし、あえて踏ん切りがつくものについては踏ん切りをつけて条例改正に踏み切るということが必要だろうと思います。応募回数の条件設定についても同様であります。
 それから、3分の1のことについて触れますが、この2月定例会の議案の質疑の際にも複数の同僚議員に対して、理事者は都市計画法というふうに答弁していますね。昼休みに、それは確認をしました。先ほどの保健部長の答弁で伺うと、建設省事務次官通知、昭和34年5月ということでありますが、その通知自体、僕は確認はしていませんけれども、ここでうそ、偽りをおっしゃるはずもないし、無論事実だと確信をします。確信をしますが、議会の答弁は都市計画法だったということだと、私自体、そのときの記録を調べてみて何か釈然としない部分もあります。ここでその問題については触れませんけれども、正確にひとつ答弁をしていただかなくちゃいかぬだろうということをあえて申し上げておきます。
 と同時に、その3分の1という部分は、1平方メートルも2平方メートルも超えてはいけないというふうに解釈をしていますか。先順位の議員が先ほどちょっと触れていましたけれども、時間がなくて答弁はもらってなかったようですが、34年の事務次官通知といえば霊園ができる前の通知ですが、過去も、それをずっと遵守されてきたんですかね。私はこういった場合に、一時的には少し出っ張りがあったり、引っ込みがあったりして、おおむね  
おおむねというのは、33.3%をオーバーするにしても、33%台とか、34%とか、そういう部分でしかないでしょうけれども、その程度のアローアンス  余裕はあるものではないかと思いますが、どういう見解を持ちますか。
○議長(海津 勉君) 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 職員の関係につきましての3点のお尋ねにお答えします。
 まず、1点目の昇給延伸のことについて本人への指導というお話がございました。この昇給延伸につきましては、勤務評定の結果が著しく悪い職員については所属長を呼んで勤務状況をいろいろ聴取いたしまして、なおかつ本人を呼んで話をした上で3カ月程度の延伸を行っているというのが実情でございます。
 それから、2点目の期末手当の関係で、プラス、加算ができないかというお話でございましたけれども、ご案内のように、通常、期末手当といいますのは、職員でいえば期末手当と勤勉手当と2種類に分かれておりますけれども、期末手当がご質問者がおっしゃるような生活給的なものでございますし、勤勉手当の方がいわゆる職能給という形で支出されています。ちなみに6月の例で言いますと、2.05カ月の期末勤勉手当が出るんですけれども、このうち期末が1.45、勤勉が0.6という形で出ています。この勤勉の方の0.6につきましては、勤務成績によって、わずかでもプラスする、あるいは場合によってはマイナスするという形で今までも行ってきておりますし、今後も新しい勤務評定制度を、さらに運用の基準を定めまして、そういう形でやる気のある者には大いに加算できるような方法を検討していきたいというふうに思っています。
 それから、3点目の食糧費の問題でございますけれども、これはご質問者がおっしゃるように、確かに職務上必要な食糧費等の支出を個人が負担するということには非常に問題があろうかというふうに思います。しかし、安易に、では、何でも予算措置できるかということになると、これはまた、さらに問題点もございますので、今後、職務の内容、それから必要な経費、この辺を精査しまして、必要なものについては極力予算措置していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(海津 勉君) 財政部長。
○ 財政部長(池田幸雄君) 公有地の売却促進についてでございますけれども、ご質問者が言われますように、現在、まだ台帳整備がおくれているという部分で、私の方での確認事務がおくれているところでございます。ご質問者がありましたように、ウナギの寝床とかというような細い路地的なものとか、そういうものも含めまして有効活用  売却していくとか、そういうような方法で研究していきたいと思います。なおかつ今の財産台帳の確認事務を早急に実施しまして、ただいま出ましたような土地についても確保しながら積極的に売却を進めていきたい、このように考えています。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 3分の1のお話でございますけれども、市の霊園につきましては、都市計画法に基づく都市施設として決定された霊園でございますが、それに伴う、いわゆる法の趣旨にのっとって事務次官の通知がなされ、それを3分の1以下の墳墓面積にするという形の通知でございますので、そのように私ども理解して遵守してきたところでございます。
 それから、もう1点、34年以降、この通知に基づいて今まで霊園を整備してまいりましたけれども、その間につきましても、この通知内容については若干の変動はあるかもしれませんが、基本的には全体の都市計画決定面積に合わせてやってきたわけではなくて、買収面積、いわゆる土地の買収のめどが立った段階で通知文を遵守しながら逐次造成してきたということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(海津 勉君) 山口君。
○山口龍雄君 1点目の問題は今の答弁で了解をします。今の勤勉手当という部分、これは6月賞与だと0.6あるということですから、その中である程度そういうものが見えるようにされることが重要であろう。ただ、人を評価するというのは、評価する人が評価するに値するかどうか。人間だから、好き嫌いということは無論ありましょう。ウマが合う、合わない、あるだろうけれども、それとはまた別に、できるだけ神のような、仏のようなと言うと、どこかの総理大臣になってしまいますが、そういう気持ちできちっと公正に判断ができるようなことが保障されないといけませんね。やっぱり職員が数いますと、いろんな方がいるだろうと思います。また個人的にも、無論、心身が不調であったり、あるいはまた、落ち込んでいたりすることは、人間だから、あるかもしれません。そういうことは温かく見てやらないといけないと同時に、異動があった、あるいは内示されつつある  今のような時期ですと、あるところからあるセクションに新しい主幹とか、副主幹とか、主査か知らないが、そういう中堅の職員が異動する。そうすると、前の職場にいたほぼ同様ぐらいの人が、今度、君のところにだれだれが行くようだけれども、あいつ仕事できないだろうと、こう言う。現に最近も聞いていますから。そういうことというのは見逃しておってはいかぬのだろう。やっぱりそういう人たちをあるレベルに引き上げるような努力。これは研修だけじゃないかもしれませんが、やっぱりそれぞれの所属長において、逆に人を指導し、評価できるような能力を高めてもらうということが必要だろうと。釈迦に説法かもしれませんが、申し上げておきます。再質問はいたしません。
 それから、次の公有地の問題ですが、部長は台帳が分かれているというか、幾つかにあれしてなかなか一本化されていないということを、今、再質問の答弁で実質認められたというふうに思います。それを鋭意整理していくということです。今、財政部長の答弁で研究という言葉が1カ所だけ出ましたが、従来の研究というものは、大体10年かかってやらぬことを研究と言います。同僚議員が、検討3年、やります2年なんて言っていたのを……。もう十何年前かな。それは、今も、それに当たります。ですから、そういう悪い意味での研究ではなくて、ここであえて答弁は求めませんけれども、1つの目標を設定して、ことしの9月なり、ことしの12月までに、まずその台帳は整理しますよ。それぐらいの意気込みでやってもらって、少しずれても、明年度じゅうにはある程度のものが手元でそろう。そういうようなことをひとつ強く求めておきたいと思います。
 それから、霊園の供給促進策でありますが、これも、もう時間も残り8分弱になりましたから、これで終わりにいたしますが、先ほど申し上げたような永代使用料の一部返還、それから答弁であったような柵とか唐櫃なんかの  唐櫃と言うんですか、納骨の……。これなどの撤去ですね。一部返還できれば、その中の費用の一部を撤去費用に充当することもできます。先ほど公告、そして、かりそめにも十分霊を弔うに軽んずることなくと申し上げたゆえんも、そういうことには一定の経費をかけながら、そして返還される墓地に対しては一定の修復をした上で、また他日、永代使用の分譲ができるわけであります。一時的な資金の立てかえがあるにせよ、トータルでは市川市の財政、市川市の納税者に何ら害することなく受益者負担の原則でできるわけでありますから、ひとつ大いにそういったものを早いうちに確立してルールづくりをやってもらいたい。
 と同時に、先ほど四百数十平方メートルという問題が出ましたけれども、平成9年以来、今回の芝生墓地を除いては新しい墓地が造成されていない。400平方メートルというのはわかりますか。千三百何とか平方メートルの中の400平方メートルですよ。そういったものについても、事務方でひとつ1案、2案と幾つかつくって、上司に、こういう案と、こういう案と、こういう案と、議会で山口議員を初めいろいろなところで言われているから、こういう案でいかがでしょうかと出してみるぐらいのことをぜひやってもらいたいということを要望いたしておきます。
 以上で終わります。
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○議長(海津 勉君) これをもって一般質問を終結いたします。
○議長(海津 勉君) この際、日程第7発議第24号について提出者から取り下げたいとの申し出があり、これを許可いたしましたので、本日の日程から削除いたします。
○議長(海津 勉君) 次に移ります。
 この際、日程第2発議第19号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出についてから日程第6発議第23号野菜等の緊急輸入制限(セーフガード)の発動に関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第19号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第20号食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第21号鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第22号介護保険料・利用料の負担を軽減する千葉県独自の助成制度創設に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第23号野菜等の緊急輸入制限(セーフガード)の発動に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 日程第8議員の海外派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議員の海外派遣について、お手元に配付してあります文書のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(海津 勉君) 起立者多数であります。よって議員の海外派遣についてを、お手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 日程第9委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 日程第10委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(海津 勉君) ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
○議長(海津 勉君) 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成13年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後1時34分閉議・閉会

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