2001年6月20日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（高安紘一君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、夜間議会開催のため、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定をいたしました。
　この際、各常任委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　総務委員会においては、委員長に鈴木啓一君、副委員長に宮田克己君。民生経済委員会におきましては、委員長に小林妙子君、副委員長に松井努君。環境文教委員会において、委員長に村岡民子君、副委員長に五関貞君。建設委員会においては、委員長に大川正博君、副委員長に竹内清海君がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。
　この際、お諮り申し上げます。入札に伴う談合情報について、樋口義人君と小岩井清君から緊急質問の通告があります。両君の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許すことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者少数。よって両君の緊急質問に同意の上、これを日程に追加し発言することは否決されました。ご了承ください。
　これにて緊急質問を終了させていただきます。
○議長（高安紘一君）　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、鈴木啓一君。
〔総務委員長　鈴木啓一君登壇〕
○総務委員長（鈴木啓一君）　ただいま議題となりました議案第１号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法等の一部改正に伴い、本条例中の引用条文について整備を行うため本条例の一部を改正するものであり、その内容は、これまで個人の市民税の所得控除にかかる生命保険料控除及び損害保険料控除の対象は、生命保険会社の引き受けるものが生命保険、損害保険会社の引き受けるものが損害保険とされておりましたが、本年７月からは保険商品の性格に応じた区分をすることとなり、生命保険会社及び損害保険会社の相互参入が可能となるため、税法上の取り扱いを整理したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答がなされた主なものについて申し上げますと、「法律が改正されて対象となる人数、また市の税収への影響は」との質疑に対し、「対象人数としては、現在損害保険控除を受けている人は約９万6,000人だが、それぞれがどのような形で加入しているかは、本改正は７月から実施のため、現段階では試算できない」との答弁がなされました。また、「損害保険控除額は、所得税で１万5,000円が上限、生命保険控除額は５万円が上限となっている。控除がふえれば市民としてありがたいが、市税への影響はないか」との質疑に対し、「どういう保険に加入するのか判断できないが、大きな影響はないと思われる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告どおり可決されました。
○議長（高安紘一君）　日程第２議案第２号市川市心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、小林妙子君。
〔民生経済委員長　小林妙子君登壇〕
○民生経済委員長（小林妙子君）　ただいま議題となりました議案第２号市川市心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、身体障害者または知的障害者の受け入れの拡大を図るため、国分福祉作業所の定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、「現在の待機者は何名か。５名の増員で待機解消が図れるか。また、国分福祉作業所における就労状況は、過去10年で６名と少ない。障害者の就労機会拡大のため、民間企業に対し働きかけるべきではないか」との質疑に対し、「現在待機している知的障害者は３名である。定員を５名増員することで待機解消が図れ、なおかつ来春養護学校卒業予定の入所希望者も受け入れ可能となる。また、障害者の就労をバックアップするため、契約課を通し、入札参加願を提出している企業には協力を求めている。障害者の雇用拡大のため、引き続き努力していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
　よって討論を終結いたします。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告どおり可決されました。
○議長（高安紘一君）　日程第３議案第３号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、大川正博君。
〔建設委員長　大川正博君登壇〕
○建設委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました議案第３号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成13年８月１日に入居開始予定の借り上げ市営住宅の名称、位置及び戸数を定めるほか、公営住宅法施行令の一部改正に伴い条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の南大野の借り上げ市営住宅には多数の応募があったと聞くが、倍率はどのくらいだったのか。また、市営住宅の空き家募集に対する応募は年間何件ぐらいあるのか」との質疑に対し、「南大野団地の応募倍率は、最高で27.83倍、最低で５倍、平均で13.69倍であった。空き家募集に対する応募件数は、昨年度約500件、今年度約630件である」との答弁がなされました。
　次に、「多数の応募があるということは、それだけ市民の要望が強いということである。市で直接建設するか、今回のような借り上げ型で対応するかという問題はあるが、市営住宅は増設していく必要があると思う。増設に向け年次計画を策定する考えはあるか」との質疑に対し、「確かに、本来であれば市営住宅は市が直接建設するのが望ましいが、初期投資が少ない借り上げ型も供給方法の１つと考えている。今後の増設は、地域性や民間で建設する住宅とのバランス、市の財政負担等を考慮しながら、今回初めて導入した借り上げ型の問題点等も確認した上で来年度以降検討していきたい。年次計画については、現在見直しを進めている住宅マスタープランの中であわせて検討していく予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（高安紘一君）　日程第４議案第４号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、竹内清海君。
〔建設副委員長　竹内清海君登壇〕
○建設副委員長（竹内清海君）　ただいま議題となりました議案第４号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市営住宅の家賃滞納者及びその連帯保証人との間で、滞納家賃の分割払い等について合意に達したので、民事訴訟法第275条第１項の規定に基づく訴え提起前の和解をするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「訴え提起前の和解に至るまでの手続はどのように行われているのか」との質疑に対し、「市川市営住宅滞納整理要綱に基づき行っている。手順としては、家賃の滞納が続くと、まず督促状を送付し、督促状を送付しても３カ月滞納が続くと、次に催告状を送付する。その後も従わない場合は、電話による催告、呼び出しによる面談などを行っている。今回は、相手方がこれらの指導に従わないばかりか、何度も面談の機会を設けたがこれに応じなかったため、訴え提起前の和解をするに至ったものである」との答弁がなされました。これに関連して、「今日の社会状況から考えれば、今回のような訴え提起前の和解は今後も増加するであろうが、相手方に対しては誠意を持って対応すべきである」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告どおり可決されました。
○議長（高安紘一君）　日程第５発議第１号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって、提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。本発議の質疑に対する答弁は、提出者谷藤利子君とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本発議の質疑に対する答弁は、提出者谷藤利子君とすることに決定いたしました。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡部寛治君。
○岡部寛治君　この発議第１号について質疑をいたしますが、減免をするということそのものについては私は何ら異議を唱えるものではないですが、この減免に至るまでの、それでは対象の人数はどの程度把握をされておるのか。それに対する予算、いわゆる幾ら、どの程度の金額を見ているのか。それに対する財源確保はどうなっておるのか。そしてまた、この発議が出てきたときになぜ予算措置をしていないのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（高安紘一君）　答弁をお願いいたします。
　谷藤利子君。
○谷藤利子君　ただいまの質問に対してお答えをいたします。
　対象人数につきましては、減免だけということで今お尋ねのようでしたので、その点だけでよろしいかと思いますけれども、減免についてだけの対象人数について、本来は、今国民健康保険、市川市の加入者が14万4,100人、世帯で言えば約８万世帯ありますけれども、そのうちの77.4％が年間所得300万未満ということで、圧倒的、８割方が低所得世帯です。この中で、家族構成によって生活保護以下の生活水準になる、所得水準になるという世帯、これは全部対象になるというふうに考えております。約８割方の世帯が減免の対象になるというふうに考えておりますけれども、これはあくまでも申請による減免ですので、法定の減免の対象の人数と、申請による減免の対象の人数は違ってきますので、法定の減免につきましては６割減免の人数が２万2,762人、４割減免の人数が4,469人、そしてこの申請減免ですけれども、これまで申請をされた方の実績が非常に少ないということがありまして、これは予想がつきませんけれども、今回はこれを改正することによって、基準を変えることによって、これまでは多くても20人、30人ぐらい、50人いったかどうかわかりませんけれども、それぐらいの申請しかございませんでしたけれども、少なくても、ことし、これから知らせていく、半年内でこの改正をもし知ったことによって申請をするという方がどれくらいいらっしゃるのか、本当の話、申請ですからわかりませんけれども、今回、見込みとしてはこれまでの10倍ぐらいということで、300人ぐらいの方が申請されるという見込みをしました。
　それから、財源はどれくらい必要になるかということですけれども、今回の改正案の中身は、引き下げと、それから法定減免、申請減免、すべてを対象にいたしますので、税の引き下げの部分、法定外の部分の均等割、平等割の部分で４億2,996万4,800円、法定の６割、４割減免の部分で4,606万8,000円、申請による減免、300人というふうに見込みをしたとしまして、１世帯平均、これはあくまでも見込みですけれども、10万円ぐらいの減免という形になるとしまして、3,000万、合わせて約５億602万5,000円という見込みをしております。
　この財源につきましては、国保会計が非常に逼迫していることも十分に承知しておりまして、基金についても国保の基金が今もう底をついているということもわかっておりますので、一般財源しか考えられない。本来は、国の責任放棄とも言えるべきこれまでの国庫負担の引き下げなどで、大変な財源が市川市に大きく影響を及ぼしてきたと。10年間で206億円も国の負担が削られたわけですから、本来国に求めるのが筋ですけれども、急にそういうことは実現できないということで、一般財源の中から繰り入れるということです。これも一般財源、一昨年、その前と平成10年、11年の、12年度はまだ決算見込みが出ておりませんので、この推移を見ておりますと、平成10年度は実質収支が16億円のプラスになっておりまして、11年度は41億円、この中身は、市税の伸び、それから歳出が23億円も不要額が出るという、そういう実質収支の黒字の部分が大きく出ておりますので、これがすべてよしとは言えませんけれども、そういう中で年度末に補正を組むということでできると思いますけれども、それは確定はできませんので、当面、一般財源の中の調整交付金の中の43億円から約５億円を一般会計に入れまして、そこから繰り出しをするということで当面財政措置をとる。それで、年度末に実質収支が黒字になると私は見込んでおりますので、調整交付金の中にその分を戻すということで、基金に影響を及ぼすということには結果的にならないというふうに考えています。
　なぜ予算措置をしないのかということですけれども、年度初めに、あるいは前年度、次の年度の予算に向けて条例改正をして、翌年度の予算の中で財政措置をとるということが一番理想であるというふうに思います。この時期が一番いい時期でないということはよくわかっておりますけれども、やはり緊急性がある、非常に実態として厳しいということがございますので、その中から緊急にでも今年度からということで、補正を組んででもやるということです。この改正の中で同時に補正予算案を出さなかったその理由につきましては、市長提案という形で出される場合には、きちんと補正予算も組んで、予算も提案をしなければいけないということになっておりますけれども、議員提案の場合にはその制限は必ずしもきちんと適用しなければならないというものではないというふうに地方自治法で定められているというふうに認識しております。しかし、財源の見通しを立てて、市長提案の趣旨を尊重して、その財源の可能性を明らかにして提案をしなければならないというふうに理解しておりますので、その財源の見通しにつきましては、先ほど申し上げたような形で考えております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　岡部君。
○岡部寛治君　今いろいろ聞きましたが、人数等についてはそのとおりだと思いますが、これはあれですよね。やはりいわば議員発議とはいえ条例の一部改正をするわけですから、本来予算に伴う条例ですよね。それに対して予算措置がしていないというのは、これは私は納得がいきません。その財源の確保にしても、一般会計から繰り入れをする、これまた私は安易な考え方ではないかと思います。一般会計といえば、これは本来で言えば、これは国民健康保険は国民健康保険税を払っている中からやると。しかし、今の国保の運営上からそれができないと。ですから、やむを得ず一般会計から繰り入れをしているのであって、それならば社会保険等から払っている人は、自分たちが全部それを払っている。それをまた一般財源から繰り入れをするということになれば、二重財源になる、二重の負担にならないのか、このように思います。その点についてもお尋ねをしたいと思います。
　それから、これは理事者にもお尋ねをしますが、今、保健部長ですか。人数と、それから財源措置については、今共産党さんの発言だと、谷藤さんの発言ですね、５億を超えるというふうに試算をされていますが、市の方の試算はどうなっていますか。
　それから、確かに地方自治法を今出されました。それならば、地方自治法の222条の第１項には、これは長との協議をすればできるようになっていますよね。だから、そういったことをなぜやらないで、予算措置をしたのか、その点についてもお尋ねをいたします。
○議長（高安紘一君）　谷藤君。
○谷藤利子君　私の方にいただいた質問の２点についてお答えをいたしたいと思います。
　一般財源から繰り入れるというのは、それ以外、国保加入者以外の方の税金の二重取りではないのかという、そういう質問でございましたけれども、やはり国民健康保険そのものの成り立ちをさかのぼれば、そういうご意見、ご質問は出てこないと私は思います。もう、国民健康保険、これは憲法が定められて、憲法の25条の中に生存権ということで、すべて国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで、これに従って国、地方自治体の役割、責任、それが定められたわけです。それに従って、国民健康保険、新国保法がこの憲法制定の後に中身を改正して、社会保障という位置づけをして、国保法第１条、そして第４条に国と地方自治体が責任を持ってこの運営に努めることということで、社会保障という位置づけをしたわけです。その国保の加入者が、先ほど言いましたように、圧倒的に今、特に失業者が増大をしている、高齢者がふえているということで、市川市でも77％の方が年間所得300万、これは本当に生活保護水準、あるいはそれ以下の方が８割を占めている中で、これは社会保障として位置づけをするというのは、そういう本来医療保険に加入をできなかった方々を、国、地方自治体の責任でこれをすべて加入させて、医療を受ける権利を与えるという社会保障の位置づけの中で、改めて今国保の原点が問われていると思うんです。そういう意味では、社会保障というのはほかの福祉と同じように税金で補われるわけですから、ほかの福祉の位置づけと全く変わりはないというふうに考えております。ですから、不足する場合には、一般会計から繰り出しして補うことができる。そして、ほかの医療保険制度にはない、減免制度というのはほかの医療保険制度にはないんですね。法定の減免も、申請の減免も、国保法の中で定められて、その基準については地方自治体が条例で定めるものとするというふうに位置づけられているわけですから、これは全く福祉の一環、社会保障の一環という位置づけの中では矛盾するものではないというふうに考えます。
　それから、２点目の地方自治法の話だったかと思いますけれども、市長と話し合いの中でできなかったのかということでございますけれども、議員提案というのは、市長提案と位置づけが違っておりまして、やはり市長の、市の方の行政側の方の予算措置が見通しが図られる、出る中で、議会決議をして市長からの提案をするということが一番すんなりといくかと思いますけれども、やはり議会に与えられた、議員に与えられた議員提案という権利、これは、私どもがかねがね提案については主張させていただきましたけれども、市長提案の中では難しいかなと、そういうことがございまして、議員の中で議員発議ということで改めて出すという権利もあるわけですから、そういう形で出し直しをするということで、皆さんのここの中で大いに議論を出し合うということが非常に大事な議員に与えられた権利だということで出させていただきました。
○議長（高安紘一君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　お答えいたします。
　まず、今回の条例改正の中で、いわゆる均等割、平等割を11年度に戻すという金額の中では、先ほど出ました約４億7,000万のお話は、これはほぼそういう試算をしております。
　そのほかに、いわゆる減免規定の300万世帯の中で、一律に、仮に今300人というお話がありましたけれども、これは私どもといたしましてはこの人数、世帯数でいくと約２万5,000世帯ぐらいにのぼります。そういう形の中で、金額は今の数千万というお話ですけれども、私どもの試算ではそれをさらに減免するということになると、相当の金額になるというふうに理解しております。ですから、当然５億以上はかかるという形になります。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡部君。
○岡部寛治君　やっぱり国保の運営上、私は何でもかんでも一般会計から繰り入れをするということには大きな無理があるということを申し上げているんですね。やっぱりそのとおりだと思います。そういうことの考え方も、何でも一般会計ということからなれば、じゃ、現在の既定予算からどういう判断をするんですか、今の既定予算から。やっぱり、他に財源確保を求めて提案をするということが私は本来の提案ではないかと思います。すべてが一般財源から繰り入れをすればいいという考え方には私は大きな無理があるというふうに思っております。当然、議員発議ですから市長の提案とは違いますが、今の、先ほど言った地方自治法の222条第１項のこの規定を運用しても、それはできる。ですから、そういうきちんとした予算上の計画を立ててやるべきではないのかなというふうに思いますが、その既定予算との関係についてお願いをいたします。
○議長（高安紘一君）　答弁をお願いします。
　谷藤君。
○谷藤利子君　お答えをいたします。
　既定予算というのは、13年度の現在の予算ということかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、市長提案の場合には予算案と同時に出さなければならない、地方自治法222条の中で定められていること、それを尊重して議員提案を出すのが望ましいということですけれども、必ずしもそうでなくても出せるということの中で出させていただきました。財源につきましては、徹底した緊急財政再建の中で、これが内容がすべてよしという立場ではありませんけれども、大変な実質収支が生まれている中では、私は基金から、一般財源の調整交付金から繰り出しをしなくても年度内の補正予算の中で繰り入れをするという形はできると思っておりますけれども、当面それまでは一般会計の調整交付金の中から一般会計に入れて繰り出しをするという形での暫定的な予算措置をする必要があるかなというふうに思っております。それは先ほど申し上げたとおりです。
○議長（高安紘一君）　岡部君。
○岡部寛治君　もう要望にとどめます。
　やっぱり私は一般会計から云々というのは、無理があると思います。先ほど保健部長の答弁でも、やっぱり５億を下らないと。それから今、谷藤さんの答弁の中にもやはり５億は下らないということですから、相当の財源の確保というものをしなければならない。これは何でも一般財源から繰り入れということについては、私どもは賛成をいたしかねます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　岩井清郎君。
○岩井清郎君　引き続きまして、発議第１号についての質疑をいたします。
　答弁をされている谷藤議員とは、国保運営協議会でいろいろと議論をしてまいりました。そういうことも踏まえましてお伺いをいたしますが、前回値上げ改正をしたわけでございますが、そのときには共産党から修正案が出されたわけでございます。その後は、今回ここで発議という形で出たわけでございますけれども、本来出すのであれば、少なくとも２月議会、この時点でこういう何らかの形で出すべきであったということだと思いますが、なぜここで改正案をこうやって出してこられたのか、そのことについてまずお伺いをいたします。
　続きまして、均等割額、平等割額をそれぞれ2,400円引き下げるという金額の根拠、これは引き上げ前の数字に戻す、こういうことでございますが、逆に引き下げる2,400円の根拠というものをお伺いいたします。
　そして、応能割については引き下げをしないということになってございますが、その引き下げない理由についてもあわせてお伺いをいたします。
　次の財源のことについては前質疑者からもございましたので、重複は避けますので、この点については私も今の財源については一般財源というお答えがございましたが、このことについては私も前任者と同じように大変問題がある、こういうことを指摘をしておきます。
　続きまして、ならばこれからもずっといわゆる国保会計の中で、不足するものについてはすべて一般財源に頼っていくんだ、今後も保険税の値上げはすべきではないということであるのかどうか。それとも、保険税の引き上げをやはり行わなければいけない、そういう場合はいわゆる提案者はどのようなお考えを持っているのかをお伺いいたします。
　続きまして、16条についてでございますが、これはアとウは関連をしております。減免の基準について、現行では６項目に分かれているものを、１、２、３と３つにするわけでございます。この減免の基準を３つにするということで、大変その基準というものがあいまいになってくるおそれがあります。こういうことを含めまして、そうなると、結果的に特定の加入者だけを優遇することになるのではないかと、こういうことについてお伺いをいたします。
　その減収の補てん財源については先ほど答弁がございましたので、このことについては結構でございます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　谷藤利子君。８点についてお伺いがありました。よろしくお願いいたします。
○谷藤利子君　それではお答えをいたします。
　なぜここで改正をする必要があるのかという、そういう趣旨ですけれども、先ほども岡部議員さんにお答えいたしましたけれども、やはり昨年の介護保険と税の引き上げの時期に修正案を出して、またその１年後の本年度の予算編成の中で改めて出すというのが、その前に昨年の９月か12月あたりに出して、ことしの予算に反映させるという出し方が一番理想だというふうには思っております。しかし、その時期に時期を失ってしまったといいましょうか、こちらのそういう部分はありますけれども、じゃ、年度途中にはもう出せないのかというとではありませんので、やはり事態が緊急、深刻な事態であるという場合には市の方でも補正予算を大いに組んで財政の調整も行うというようなこともたびたび行っていることですので、議員提案の中でもそれはできないということではありませんので、その権利を大いに生かしていきたいということが１つあります。
　なぜ緊急なのかということにつきましては、やはり先ほども申し上げましたけれども、介護保険法と同時に国民健康保険法の制裁部分が大変厳しくなりまして、滞納している世帯に対しての正規保険証の差しとめ、これを相当に強化するということの中で、平成12年度から、昨年から短期保険証、あるいは資格者証などが急に倍加してふえている。介護保険が始まる、要するに昨年の初めから、介護保険法の施行と同時に国保法が改められた中で、そういう国の指導に基づいて行ったということかと思いますけれども、7,500世帯、これは県内では千葉市に次いで多い短期保険証、そういう中で病院関係者にお聞きしましたところ、慢性の病気があって、これは定期的に通わなければいけない方が、３カ月分しか保険証がないので、あと実費払いはできないので、３カ月だけしか病院にかからないというようなことで、病院側がどうしたのかと尋ねましたら、非常に悪化していて入院もしなければいけないよと指導しても、保険証がないから入院もしないというようなことで我慢をしている方がいるとか、私のすぐ近くの雑貨屋さんですけれども、50代の夫婦２人、大学に通う子供さんが１人で、小さな雑貨屋さんですけれども、年間所得は300万ということです。生活保護基準の1.3倍なんですけれども、国保税を29万6,100円、約30万、ちょうど10％、１割ですね。それから年金を３人分、夫婦と子供の分合わせて47万8,800円。合わせて77万4,900円も払って、残り222万5,000円、月18万で生活している。これは、生活保護から住宅費を除いた分とほとんど同じなんですけれども、さらにここから教育費や医療費を払わなければならないということで、もうぎりぎり、遊ぶお金とかとんでもない、お酒を飲むお金もないというような、そういう世帯が圧倒的に８割を占めているわけですから、これは深刻な事態だと、緊急事態だというふうに私は認識しまして、こうしたところの引き下げと同時に、大幅な引き下げはできませんから、せめて均等割、平等割の部分を引き下げて、あとは申請によってそういう低所得者を対象とした減免の適用をするということが必要だと。そういう意味で緊急事態だという認識をしまして、この時期に出しました。
　それから均等割、平等割について、なぜ均等割、平等割だけなのか、その根拠ということですけれども、岩井議員さん、運営委員会の委員長さんで、私が申し上げるまでもないと思いますけれども、国の指導に基づいて国保会計が非常に厳しくなった。低所得者がふえても、国保会計はこのままでは大変だということで、しかも国は10年間で200億以上も市川市で言えば削っているわけですけれども、加入者には税の負担を引き上げなさい、国の指導に基づいて10年間で８回も引き上げされています。特に、均等割、平等割部分、応益割部分の引き上げを一貫して引き上げる率が高いということはご存じかと思いますけれども、平成10年度は応益割部分が27％だったのに対して、今13年度では43％、要するに所得の低いところほど負担割合が多くなる応益割部分の引き上げが高いということで、その部分を引き下げれば、少しでも低所得者世帯、家族の多い世帯の負担が軽くなるのかな。でもこれは、本当に部分的にしか軽くならないかもしれません。そういうことで、本来はもっともっと引き下げをするべきですけれども、せめて引き上げ前に、均等割、平等割の部分だけ、応益割部分だけを引き下げる。非常にこれは遠慮したといいましょうか、そういう意味合いです。
　それから、今後の保険税の引き上げを行う場合はどのようなときかということですけれども、これだけ低所得者がふえて、幾ら国保税を引き上げても、会計は足りなくなるというふうに考えています。そういう事態であるにもかかわらず、国は構造改革という中で社会保障の国の負担をどんどん切り下げていますから、このまま税を引き上げて何とかなるというような、単純にそういう解決ができる問題でないほど深刻な壁にぶつかっているというふうに国保については制度上の問題として考えています。そういうことでは、私は国の政治を、本当に今本気で社会保障切り捨てという形じゃない方向で変えない限りは、滞納ということで、もう払い切れない、生活、食べていくことが最優先ですから、憲法に保証されているわけですから、そこを優先すれば国保税は払えないということで滞納という形で残るということに、引き上げれば引き上げるほどなっていくというふうに思いますので、これは単純に回答はできません。本当に国も含めて構造を本気で考え直していかなければならない分野だというふうに考えます。
　それから、16条の減免についてですけれども、特定の加入者だけを優遇することになるのではないかということですけれども、これにつきましては大変な誤解であるというふうに私は思います。先ほど申し上げましたように、医療保険の中で減免制度があるというのは国民健康保険だけなんですね。それを社会保障だと位置づけ、低所得者の集まりだという位置づけですから、法定の減免もあるし、申請の減免制度も法律で定められているわけですから、それは基準を地方自治体が定めなさいということになっていますから、優遇するのではなくて、最低の生活を保障するという意味ですから、全くそういうことにはならないというふうに考えています。
　ちなみに、国保の負担率ですけれども、年間所得100万の世帯の負担率、例えば子供２人、夫婦２人の４人家族の場合には15.4％の負担率になってしまうんですね。500万ぐらいの世帯でも10％、これはほかの政管健保などの２倍、３倍と非常に負担が高い制度ですから、決してこれを優遇することにはならないというふうに考えています。
　それから、減免の基準についてですけれども、減免基準、これが市川市の場合は所得の激減、災害のほかは所得の激減を対象にして、昨年度の所得の50％以上の激減に対して所得割を減免するという制度なんですが、その制度ですと、幾ら申請しても対象にならない、ここを改正しようということなんです。収入の認定については、最近の３カ月の収入を基準として、激減、昨年度の収入に対して課税をしますから、賦課課税ですから、激減に対しては５割以上ではなくて３割以上について、所得の減少に比例して所得割を減免する。所得割を減免するということですから、均等割、平等割部分についてはそのまま残るということで、そんなに大幅な減免にはならないと思います。
　それから生活の困窮に対して、これは新たに入れるわけですけれども、生活保護基準以下については、所得割について全額免除する。1.2倍までは75％免除、1.3倍までは50％免除というふうに、所得割だけですから、全額免除、全部免除されるということにはなりませんので、本当の意味で生活保護水準の世帯でも全部免除するという形にならないという意味では大変さが残るというふうに思いますけれども、せめてここに一歩前進をするというふうに提案したいと思っています。
○議長（高安紘一君）　谷藤君に申し上げますが、岩井君の方から、減免のときに５つの基準が３つの基準になる、その点においてあいまいになるのではないかというご意見が出されていますが、答弁がありません。お答えください。
○谷藤利子君　これまでの減免の基準が、災害によって財産を大きく損なうということと、それから病気ですとか失業、倒産、そういうことによって所得が50％以上激減した場合と、それから生活保護等、公的な扶助を受けている者、そういうことに準じて、それに準じた形でその他の減免を対象とするということでなっておりますけれども、いずれにしましても、低所得である、今現在の生活水準が生活保護同様だ、それ以下だということで、それを基準にして申請して対象になるという制度のものではなくて、昨年度に対して50％以上、大幅に少なくなった。ということは、例えば昨年300万の所得で申請したけれども、ことしは200万になってしまったという場合には、いずれにしても生活保護基準ですけれども、所得が少ないということではなくて、50％以上の減少という対象にならないから減免されないということで、あくまでもこれまでの減免の中身では、いずれにしても申請しても対象にならないという制度でしたので、それを整理して災害、それから所得の減少、そして低所得である、それ以外には公的扶助を受けているということで、その整理をしたという意味です。縮小した、削ったということではありませんで、これまでの減免の対象を含んだ上に、さらに１つ低所得であるということを加えたということです。
○議長（高安紘一君）　岩井君。
○岩井清郎君　それでは若干お伺いをいたしますけれども、本来ならば、もっと早く本当に出すべきものであるならば出されるべきであったと思います。そして、2,400円の引き下げ基準の金額は、結局明確にはなっておりません。元に戻したということであって、この数字の根拠というものが見えてこないわけでございます。そういうことだなというふうに理解をしております。
　それから、今後保険料の引き上げを行うときというのはあるのかということで、どういうときかということでは回答ができない、こういうことでございました。私どもは、もちろん保険料はできるだけ低額にすべきである、これは主張をしております。しかしながら、国保の財政、いわゆるこの制度からどうしても国、県、市、いわゆる市の場合はまた一般会計、国、県、そして法定の金額プラス皆さんの保険料で賄ってきているわけで、それの足りない部分を一般会計からやむを得ず持ち出しているわけでございます。そういうことを考えまして、やはりいろいろとどうしても引き上げをしなければいけない、そういう事態をいろいろな過程の皆さんの議論の中で行ってきているわけでございまして、今は回答ができないということでは、今後の国保に対してどういう運営をやっていくべきかという、その姿が残念ながら見えてまいりませんということを指摘しておきます。
　それから、16条についてですが、やはり基準というものはある程度明確にしておかないと、これは公平さの誤解を招くことになります。現在、６つになっているものを３つにするわけですが、この３つ目のその他の理由で、貧困となり生活が著しく困窮していることということは、その言葉はわかりますが、具体的な内容についてはまことに幅広い意味を持っております。
　私もちょっと勉強いたしましたら、たまたま目にとまったのが９月19日の赤旗でございました。国保税ということで、これは南関東版ですか、そこに書いてございましたが、注目される条例案改正、千葉市川等市議団が提出、こうなっている中の文章の一部に、減免条例に貧困、低所得を明記し、生活保護基準以下の世帯を市独自の申請減免の対象にすることです。実現すれば、所得300万の４人家族、子供２人の場合、引き下げで１万2,000円、申請減免で10万4,000円、合計11万6,000円値下げになりますと、このように書いてございます。ということは、先ほど生活保護基準の金額を下回る人が申請をすれば、それはもう減免の対象になるんだと。その対象になる条例が今の第３番なんだと、こういうことで理解をせざるを得ません。そうなりますと、先ほど保健部長が答弁をした、もしそういうことで申請があった場合は２万5,000世帯であって、これをいわゆる３項の減免でするならば、もう答えられないぐらいの相当の金額を市が持ち出しをしなければいかぬ、こういうことにもなってしまいます。
　こういうことを考えまして、先ほどの谷藤議員の答弁の中ではいろいろとその基準はあって、300人程度の見込みであるということではございますが、やはりこういう決め方をすることは、かえって公平さということにおいてはやはり明確さを欠く、そのことが公平さを欠いてしまうというように私は感じる次第でございます。
　ということで、最後の点１点についてだけ私のことについてご答弁があればお伺いしたいと思います。
○議長（高安紘一君）　谷藤利子君。１点について絞ってお答えください。
○谷藤利子君　赤旗をよくお読みいただいているということで、ありがとうございます。赤旗の中に出しました内容は、生活保護基準の1.2倍ということで、現在の課税額に対して均等割、平等割を下げる、そして減免によって1.2倍ですから75％免除、所得割だけですけれども免除されるということで、私は先ほど明確に基準を出させていただきました。せめて２万世帯以上の生活保護水準それ以下の世帯が２万世帯以上あるよということを保健部長さんの方から言っていただいたわけですけれども、本当にそれほど深刻ですから、私は全員が申請されたら全員対象にするということにするのが本来の筋だと思いますけれども、これまでも一応申請減免の制度というものがある中で、その基準もほとんど明確に、公のものにされていなかった中で、申請という制度があるということ自体もなかなか市民の中に知られていなかったということがあって、制度が活用されていなかったわけです。その制度をやはり知らせていくということで、基準も変えれば相当な方が申請される、そういう権利が与えられるということでは、私は当然のことだというふうに思います。
　今回300人というのは、今までの現実路線の中で非常に少ない方しか申請されなかった中で、せめてその10倍ぐらいの方が申請、ことしはされればということの中で出させていただきましたけれども、これは今年度についてはこれから徹底するという意味での300人ということで、来年度以降についてはそれをきちんと普及して、基準の改正も明らかにして、市民からきちんと申請されるという中ではまた大きく変わってくるというふうに考えておりますけれども、ことしの、今年度の推移を見るという中で、それは改めて予算について考えるということが必要かということで提案をさせていただきました。
○議長（高安紘一君）　岩井君。
○岩井清郎君　最後にいたしますけれども、今の答弁の中で、やはりいわゆる生活保護基準を下回る方については、申請をすれば基本的には免除ができるんだという答弁でございました。やはりここが一番問題になってきまして、やはりこういうあいまいな、いわゆるこういう広い意味の規定にすることによって、かえって不公平さを私は助長してしまうという、それが大いに危惧されるところでございます。確かに300万ちょっと、生活保護基準になるその方々は、所得はそうですが、収入になると約440万とか50万の収入がある方でございます。そういう方々が１銭も払わなくてもいいよということは、これは私は問題が大変あるということを、そうではないんだと。そうではないんだと言うのであれば、やはりこういう決め方では矛盾が出てきてしまうということだけ指摘しておきます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　委員会への付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって委員会への付託を省略することが可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
午後３時36分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第５発議第１号の議事を継続いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子正君。
〔金子　正君登壇〕
○金子　正君　ただいま議題となっております発議第１号の議案に対し、会派みらいを代表して反対の立場から討論をいたします。
　もとより、今日の厳しい経済環境の中で、社会的弱者に温かい手を差し伸べることに異を唱えるものではありませんが、先ほど行われましたこの議案に対する多岐にわたった質疑でありますが、これらの質疑における根底の考えは、現在の国保会計が財政的に非常に厳しい立場に立たされているということに対する危惧が、まさに論戦の中にうかがわれるわけであります。これは、つまり現在の我が国の医療費を見ると、加速化する高齢社会を背景に、老人医療費の額、医療費全体に占める割合等も大きくふえ続けている現状にあり、このことが市川市に限らず、全国の自治体の国民健康保険及びその他の医療保険の財政基盤を大きく圧迫していることは、議員各位のご承知のとおりであります。
　市川市の国民健康保険においても、こうした状況から収支バランスが大きく崩れ、その補てんのために基金を取り崩し、さらには一般会計からの多額の繰り入れを行い、予算編成に当たりましたが、これらの措置だけでは歳入になお不足が生じるため、やむを得ず税率改正に踏み切ったと認識しており、これについては本市議会においても承認をいたしたところであります。しかし、これでも国保会計の窮状を建て直す抜本的な解決手段とはならず、一般会計からの繰り入れは13年度も前年度を大きく上回る予算措置が行われています。このため、特別会計としての独立採算制も危うくなりつつある流れの中で、この状況を憂慮するところであります。かかる中において国保税を引き下げることは、引き下げ分に見合う適切な財源補てん方法が示されない限り、到底容認できるものではないと考えるところから、この補てん財源についてを中心に質疑が行われたところであります。
　そして、これらに対する答弁の中にもありましたが、財源の補てんとして一般会計からの繰り入れをふやすというものであります。もちろん、国に頼るというのが原則であるということでありますけれども、当面、一般会計からの繰り入れということであります。その額５億円以上というふうに論議が行われました。しかし、提案者もご存じのとおり、特別会計の運営は独立採算が原則であるところでありますが、平成13年度予算においては一般会計からの純粋な繰り入れであるその他繰り入れは、既に10億円を超えております。このことは、市税等一般市民からの税金、国保に加入していない約７割の市民の税金も、国保会計の維持のために費やされているということになり、これらの市民にとって、自分たちの保険料のほかに国保加入者の負担をしているということになります。これは、本来違った行政目的のために、住民の福祉に役立つよう別の行政サービスとして振り向けられる財源であります。しかし、国保には高齢者が多く加入していること、リストラ等によりやむなく加入した方も多くいるところから、これらの事情も考慮しなければならず、その他繰り入れの10億円という額の繰り入れは、これらの状況の中で国保加入者、非加入者間の行政サービスの公平性のバランスを勘案した、ぎりぎりの額と認識しているところにあります。この点、一般会計からの繰り入れをさらにふやすということは、国保加入者と非加入者との行政サービスの公平性というバランスを著しく崩すものとして判断せざるを得ません。
　次に、低所得者の負担緩和のため、減免制度の拡充についてであります。これについては、現状の国保税の体系は、応能割、応益割の観点から課税がなされており、このうち応能割としては各個人の所得に応じた課税として所得割が取り入れられているところであり、低所得者の方は相対的に課税額が低くなる仕組みになっております。一方、応益割としては市保険者均等割、及び世帯別平等割が課税されているところであり、このうち低所得者の方に対しては、地方税法、国保税条例の規定に基づき、いわゆる６割軽減、４割軽減の措置がなされております。また、これら減額措置以外にも、国保税条例では特定の理由による場合の著しい収入減などに対する減免規定も設けられているところであります。そして、こうした軽減の仕組みによってもなお納税が難しいという方に対しては、納税相談やら分納などの行政措置もとられており、少しでも納税しやすくしたいという観点から、既にきめ細かい配慮がなされていると私は考えております。
　したがって、現状の国保税体系は、低所得者の方の担税力にも相応な配慮がなされているものと認識しております。このようなところ、改正案ではこのようにさらに特定の所得階層に対する減免がなされるということでありますが、ここで考えられなければならないのは、市民間での納税意識に不公平感が発生しないよう、負担の公平性の確保ということが挙げられます。私は、これ以上の減免制度の拡充は、結果的には特定の加入者だけを優遇するということになり、守らなければならない負担の公平性というものが崩れてしまうと考えるものであります。
　以上申し上げましたが、最初に触れましたように、現在我が国の医療制度そのものが高齢化やそれに伴う医療費の増大、保険料収入の伸び悩みなどで危機的状況に瀕しており、国保を初め、政管健保、組合健保等の各保険の財政基盤も非常に危うい状況にあるというところであります。この状況を打開し、高齢社会の医療制度の抜本的改革のため、現在厚生労働省を初めとして、医師会、日経連、健保連、国保中央会などで平成14年度改革の実施に向けて大詰めの協議が行われているところであります。私は、今後のこうした国の動向をしっかりと見極めていくことこそ重要であると考えております。
　以上、発議第１号原案は、国保財政の現状や低所得者層に対する現況の配慮等にかんがみ、到底賛成できるものと言えず、反対するものであります。
　これをもって反対討論といたします。
○議長（高安紘一君）　岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君　日本共産党の岡田幸子です。発議第１号国民健康保険税条例改正案の賛成討論をいたします。
　憲法25条は、すべて国民は、人間らしく生きる権利がある、国はこれを保障する責任があると定めています。この理念を受けてつくられた国民健康保険法は、第１条でその目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記しています。もともと国保は、零細企業の労働者、自営業者、農漁民、無職者などを対象としてつくられています。近年、高齢者や無職者の割合がふえた上に、長引く不況で収入が激減する世帯がふえ、財政基盤がますます脆弱になっています。それだけに一層国が責任を持つ社会保障制度であることを明記した国保制度の改革が必要です。しかし、自民党政府はこの15年間、国保制度の改悪を繰り返してきました。そして、その第１は1984年の国保法改悪で、国庫負担率が医療費の45％から38.5％へと大幅に削減されたことです。これを皮切りに、政府は国民の医療保障への責任を次々と縮小し、国の歳出減らしを目的とした国保制度の改悪を次々と進めてきました。
　相次ぐ国庫負担の切り下げは、市町村の国保財政を危機に陥れ、保険税の引き上げとなって住民にしわ寄せされました。市川市でも、1992年から2001年の10年間で、国の負担を206億3,100万円も削減されました。その一方で、国保税は８回も引き上げされ、市民負担を増大させてきました。さらに、94年度からは所得があるなしにかかわらず、世帯に一律かかる世帯割と、家族の人数に応じてかかる均等割の部分が大幅に引き上げられ、低所得者ほど負担が重くなり、払いたくても払えない人が毎年毎年増大する原因になっているのです。せめて応益割の部分を1999年度時点へ引き戻すことがぜひとも必要です。
　また、減免申請の拡充も必要です。減免申請をするということは、保険税を支払う意思表示でもあるわけです。昨年は23件の申請がありましたが、受けられた件数は８件、低所得が理由で受けられた人はたったの１件でした。受けられない理由の主なものは、市川市の減免基準の中に、当該年の世帯主等の合計所得金額が前年の世帯主等の合計所得金額と比較して50％以上減少し云々という規定があり、所得が昨年の半分にならなければ受けられないというもので、貧困を理由とした制度になっていないために、市民生活の実態とかけ離れたものになっています。
　40代夫婦と子供２人の生活保護基準は、年間341万円です。しかし、年間所得300万円の家庭は、それだけでも生活保護基準を下回っているのに、さらに国保税が32万円を超えることになり、本当に大変な思いをしています。底なしの不況の中で所得が減り、健康破壊も心配です。何としても住民の命と健康を守る国民健康保険制度へと改善していく必要があります。
　財源の問題が出されましたが、今日の国保危機を生み出した最大の原因は、国保法の趣旨にも反した国の補助金のカットです。市町村国保に対する国庫負担率を直ちにもとの45％に戻し、一層の拡充を図ることを国に強く要求するべきです。そして、住民の福祉と暮らしを守る役割を担っている自治体には、住民の利益第一に国保行政に取り組むかどうか、このことが今強く問われています。市川市の加入世帯の76％が所得300万円未満の低所得者です。43年前に定められた国民健康保険法は、日本国憲法25条の精神に従って、医療保険に入っていなかったこれらの層をすべて国保に入れ実施するよう、地方自治体に義務づけた制度です。国保法第１条には、明確に社会保障として位置づけられ、その財源についても制度が円滑に運営できるように、国、地方自治体の負担割合を決め、さらに不足する場合は一般会計から繰り入れして補うことができる制度として定められているのです。社会保障及び市民の命と暮らしを守るべき地方自治体の本旨から言えば、当然のことでもあります。
　また、なぜ今提案するのかとの質問もありましたが、今年度の納付書はこれから配付され、７月から納入になります。この不況の中で所得が大幅に減少している世帯が数多くあります。ある家庭では、仕事を続けるために制度融資を受けなくてはならない。そのために、市県民税を優先して払うと、収入が大幅に減収している今、国保まではとても払えなくなっている。子供が３人いて、今、本当に途方に暮れているという話でした。私たち議員は、こういう制度のはざまで苦しんでいる人々に、いかに目を向けるのかを行政に迫っていくのが役目ではないでしょうか。
　この４月から市川市でも介護保険料の減免制度を導入して、生活保護基準の1.3倍までを対象にしたところです。柏市では、同じように国保でも低所得者を対象とした減免制度導入をいたしました。市川市でも、介護保険の減免と同じように導入するべきではないでしょうか。市民の命と生活を守る方向で市政を一歩一歩前進させていくのが、私たち市民に負託された議員の使命です。弱者を切り捨てていく今の国の政治から市民を守るのは地方政治でしかありません。ぜひともこの改正案を可決して、これまで繰り返してきた赤字が出れば保険税を値上げし、そのために滞納者がふえ、それがまた赤字を拡大して保険税の値上げを招くという悪循環を、今こそ断ち切っていこうではありませんか。
　以上の立場から、発議第１号条例改正案の賛成討論といたします。
○議長（高安紘一君）　以上で通告による討論を終わります。これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
○議長（高安紘一君）　日程第６議案第５号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、笹浪保君の退場を求めます。
〔笹浪　保君退場〕
○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定しました。
　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本案は同意されました。
　笹浪保君の入場を求めます。
〔笹浪　保君入場〕
○議長（高安紘一君）　日程第７議案第６号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法117条の規定により、杉沢順一君の退場を求めます。
〔杉沢順一君退場〕
○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決しました。
　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本案は同意されました。
　杉沢順一君の入場を求めます。
〔杉沢順一君入場〕
○議長（高安紘一君）　ただいま監査委員に同意されました笹浪保君、杉沢順一君を紹介いたします。
　笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　ただいまは監査委員の選任をいただき、大変にありがとうございました。もとより力はございませんが、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただき、一生懸命頑張る所存でございます。地方自治法198条の３に、「監査委員は、その職務を遂行するに当っては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。」と定められております。この精神を肝に銘じて頑張る所存でございます。本当にありがとうございました。御礼のごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○議長（高安紘一君）　次に、杉沢順一君。
〔杉沢順一君登壇〕
○杉沢順一君　ただいまは監査委員に選任をいただきまして、本当にありがとうございました。心より厚く御礼申し上げます。もとより浅学非才にて、皆様方の温かいご支援、ご協力を賜りまして、その職務遂行のために一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（高安紘一君）　日程第８請願第13－１号国民健康保険の改善を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、小林妙子君。
〔民生経済委員長　小林妙子君登壇〕
○民生経済委員長（小林妙子君）　ただいま議題となりました請願第13－１号国民健康保険の改善を求める請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、すべての被保険者に被保険者証を無条件に交付し、生活保護基準に準じた減免基準を設けてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「昨今の不況で払いたくても払えない滞納者がふえている。低所得者でも払える減免制度を設けるべきである。また、７月から国の制度変更により、短期保険証も発行されないおそれもある。採択すべきだ」との意見が。また、反対の立場から、「確かに払いたくても払えない人はいるが、被保険者の中には払えるのに払わないなど、悪質な滞納者もいる。すべての被保険者に無条件で交付することは問題がある」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第13－１号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（高安紘一君）　日程第９陳情第13－４号真間山の緑地の保全に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、大川正博君。
〔建設委員長　大川正博君登壇〕
○ 建設委員長（大川正博君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第13－４号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
○議長（高安紘一君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択することに決定いたしました。
○議長（高安紘一君）　日程第10一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○岡部寛治君　市政一般について、４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、次期市長選挙に出馬をするのかということでございます。
　早いもので、千葉市長さんが誕生されて３年と６カ月が経過をしようとしております。その間、財政改革なり、または行政改革なり、いろいろ改革を進めてまいりました。そういった中で、全部が全部公約したことが実現されたとは思いませんが、この次期の市長選挙についても、市長さんの意志は那辺にあるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
　第２点は、樹木の害虫駆除の拡大についてであります。
　この樹木の害虫駆除については、千葉県でも市川市しか行っていないというふうに聞いておりますが、この一軒家だけの、民家だけの害虫駆除ではなくて、分譲マンション等についても害虫駆除を行うべきだというふうに思いますが、市当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
　３点目は、文化芸術振興対策についてでございますが、現在市が考えておられる文化芸術振興対策というのはどういうものなのか、お尋ねをいたします。
　第４点目には、これは各種審議会等に女性、要するに政策決定権を持つこういった審議会等に女性を多く参画をさせるべきだと。それをクオータ制の導入ということになるのではないかと思いますが、これは国の中でも30％は、国も30％以上女性の方を採用すべきだというふうに言われていますが、また市川市の中でも30％を目標にということで行われております。この21世紀は女性の時代というふうにも言われておるところから、何としても市川においてもこの30％以上参画できるような考え方にならないかということについてお尋ねをいたします。
○議長（高安紘一君）　市長。答弁を願います。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまの次期市長選挙の出馬ということについてのご質問であります。
　私も、市長に就任させていただいて以来、確かに３年と６カ月が経過したわけであります。振り返れば、初登庁した日が昨日のように思われるような、大変私自身も物すごい早さを感じている次第でもあります。私自身、行政改革を初め、市民の目線に立ってと、いろいろな課題に挑戦し、全力を投球してきた、取り組んできたつもりであります。しかし、この景気の低迷による市税の減収など、さまざまな要因がこの市川市の財政を危機的状況に至らしめているというふうに思いましたが、独立した自治体として、まず新たな事業展開をするためには、この財政を健全化し、十分な体力をおつけする必要があると強く感じた次第でもあります。
　そこで、挑戦と変革、チェンジ・アンド・チャレンジという形のスローガンで直ちに行財政改革に着手しました。人事、給与制度を初め、これまで半ば聖域とされてきた見直しが遠ざけられてきたものについて、諸手当の統廃合など見直しを行ってまいりました。また、財政改革委員会や行政改革懇話会の意見や提言を取り入れながら、既存制度の見直しを行う一方で、事務事業評価システムや庁内のイントラネットなど、新しいシステムについても積極的に導入をしてきたところでもあります。特に、この財政改革では、この財政健全化３カ年計画を策定し、事務事業及び経費をいま１度原点に立ち返って見直し、むだな経費の支出を削減するとともに、あわせて歳入の見直しを行うという財政構造改革に着手いたしました。具体的には、歳出面で職員定数の縮減による人件費の削減や、新たな借り入れの抑制などによる公債費の削減、民間委託への移行による経費の削減を行うとともに、補助金や助成金についても既成の枠を取り払って、原点に立ち返ってその効果を検証し、既に所期の目的が薄れているものについては思い切って廃止もしてまいりました。
　歳入の面では、受益者負担を公平に求めるという観点に立って、使用料、手数料についても時世に見合った額に引き上げも行いましたし、市税などの滞納者に対しても、状況に応じて厳正な手続を講ずるなど、公正を貫いてまいりました。その結果、私が就任した平成10年度の予算の決算で93.6％であった経常経費比率が、本年度の当初予算で86.7まで引き下げることができたように、ここへ来てやっと財政面で明るい兆しが見えてきたと思っております。
　このように行財政の体力強化を図る中で、いろいろな課題にも挑戦し、一歩一歩前進させてきているつもりであります。三番瀬の保全と再生を初めとする行徳臨海部の諸問題、諸課題を解決へ導くための取り組み、あるいは市川駅南口再開発や大洲防災公園の整備、保育園の待機児童を解消するための施設整備、また学校施設の耐震化、さらには本八幡駅南口に間もなく建設が始まります情報プラザを核とした地域情報化など、ＩＴ施策の推進、また街かど博物館や街かど美術館構想の実現などがありますが、これらは既に動き出している事業であり、早急に対応していかなければならないものも含め、引き続き実現に向けて努力していかなければならないと思っております。
　このように、これまでの３年半はこれからの攻めの行政に向けての土壌づくりであり、かつその土壌の上で実際に作物を芽を吹かせ、花を咲かせるための種を植えつける時期であると思っております。その意味で、私に与えられた４年間という任期は、市政の体力アップをするステップの時期であると認識しておりますが、これからは強化された体力のもとで、まちづくりのロマンを開花させるときとしてとらえております。
　私は、３年半を経過して、今改めて45万の市民を擁する市川市政をあずかる者として、市長という職責の重さや、その重さに呼応して、やりがいや手ごたえもまた感じているところであります。そしてまた、まだまだやり遂げなければならない課題や、新たに取り組んでみたい事柄も次から次へとわいてきているところでもあります。この４月から人間尊重、自然との共生、協働による創造を理念とする新たな基本構想をもとに、新たに計画をスタートさせました。また、行財政改革についても、このほどまた新たなる行財政改革懇話会を設置いたしました。これまでの行財政改革では一応の成果を上げておりますし、財政も健全度を増してきていると思っております。しかしながら、分権の時代に合った地域間の競争にも負けないくらいの強い体力、例えば、ほかよりも一歩、二歩も先をリードする施策を行うことや、業務の遂行能力の高い職員を育成することの体力をつけるためには、これまでの行財政改革の成果を評価しながら、一歩進んだ新たな行財政改革の目標を定めなければなりません。
　このことから、私は再度行財政懇話会を設置する中で、これまでの取り組みについて忌憚のないご意見をいただくとともに、今後の取り組みについて新たな提言を受けることといたしました。
　私にとって改革は終わりのなき営みでもあり、これからも果敢に攻め、財政の基盤、行政基盤の強化と安定を図ってまいりたいというふうに考えております。また、基本構想の理念として挙げました協働による創造、すなわちパートナーシップのまちづくりについても、さらに拡大、発展させていきたいと思っております。
　自治という字はみずから治めると書くように、これからのまちづくりはもっと市民が主体とならなければならないと思います。そのためには、行政と市民とが手を携えて、住みよい地域づくりを実践していかなければならないと思います。あわせて市民参加のルールも確立していかなければならないと考えます。
　私は、市長に就任以来、移動市長室を初め、市民の皆さんと直接話す機会をできる限り持ってまいりました。また、広報紙を毎週土曜日に発行するようにしたり、県内でもいち早くインターネットのホームページを開設したりして、市政情報を積極的に開示してまいりました。さらに、市長への手紙としてＥメールやファクスなどにより、さまざまな意見や提言などを受け、１つ１つ回答も出してまいりました。このような中で、私は市民の声や市民の期待、あるいは行政の課題を肌で感じてまいりましたし、私はこういった経験と蓄積をぜひこれからの市政運営の糧としていきたいと考えております。
　行政と市民のパートナーシップは一朝一夕に築かれるものではなく、市政情報の積極的な開示や、行政と市民との直接的な対話から生まれる市民と行政の信頼関係が基礎にあって初めて可能になるものであります。その意味では、これまで築かれてきた市民と行政の信頼関係は、市川市のかけがえのない財産になりつつあると思います。例えば、市川市では地域で困っている人を地域の人々が手助けする地域ケアシステムや、子育てを地域ぐるみで支援するファミリーサポートが各地で立ち上がっております。また、公園の維持管理や花壇づくりのボランティアの輪も広がりつつあります。ごみの減量資源化や河川の浄化などの活動も、市民の自発的な活動で行われてきております。私は、このように市民の自発的な活動にあらわれている市民と行政の信頼関係を、これからはさらに大きく発展、拡大させて、行政と市民のパートナーシップを高めていきたいと考えております。
　以上、次期の任期に向けての私の思いを述べさせていただきましたが、さきにも述べましたように、まだまだ解決していかなければならない課題はたくさんありますし、同じく緒についたばかりの事業もたくさんあります。このことから、市川市に生まれ、市川市に育った私として、歴史と文化の資源に恵まれた市川市が、また日々45万の人が暮らす市川市が、さらに愛着と誇りの持てる、ほかに負けない資質の高い都市になるよう尽力を尽くす所存であります。何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　樹木の害虫駆除の拡大についてお答えいたします。
　アメリカシロヒトリ等の害虫の駆除についてでございますが、アメリカシロヒトリはほぼ年２回の発生で、幼虫は主に５月ごろから７月ごろ、また８月ごろから10月ごろに発生し、幼虫は葉を糸で覆って巣をつくって集団で生活するため、クモの巣のような巣をつくり、桜やプラタナス、ミズキなどのやわらかい葉を食い荒らす緑の大敵でございます。そのため、発生時期には広報で巣を切り取るか焼き捨てる、また、薬剤散布で駆除する場合は、幼虫が巣離れする時期に散布すると効果的等の駆除の方法をお知らせしているところでございます。発生した場合は、個人では大変難しい場合、自治会や家庭からの申し込みにより薬剤散布を行っているところでございます。
　平成12年度のアメリカシロヒトリの害虫駆除の実施状況を申し上げますと、苦情戸数は１万3,983戸で、自治会、町会等を通じての戸数が6,833戸、一般家庭からの申し込みによるものが7,150戸となっており、駆除本数は４万8,941本となっております。また、この業務につきましては、アメリカシロヒトリの害虫の発生する５月から、おおむね10月ごろ行っているわけでございますが、この時期はちょうど雑草の除去並びにユスリカの駆除と重複する時期であり、これらの業務との調整を図りながら、直営及び委託により、基本的には一般家庭の樹木の害虫駆除ということで対応しているところでございます。
　そこで、個人の住宅だけではなく分譲住宅にも拡大できないかとのお尋ねでございますが、マンション等につきましては規模も大きく、また樹木も高いものが多いことから、かなりの駆除時間や人員を必要とすることが考えられます。また、市が所有する機材の散布能力は、高さが５ｍから６ｍが限度でございます。このため、マンション等から相談があった場合は状況をお聞きし、管理組合等の組織が整備されている場合は、組合の管理の範囲の中で実施していただくようお願いしているところが実情でございます。
　いずれにいたしましても、マンション等につきましてはいろいろな形態があると考えられますので、この業務につきましては一時的に集中するということがございます。また、環境衛生面からもございますので、今後マンション等の実情を聞きながら、一定の基準を設けながら実施していく方向で検討させていただきます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○ 企画政策部長（目等洋二君）　文化芸術の振興についてお答えをいたします。
　この４月に制定をいたしました基本構想におきましても、５つの基本目標の１つの中に「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」というふうな位置づけをさせていただいております。文化都市を目指しているということでございます。ここで、国でも文化芸術振興基金法といいますか、基本法の制定の動きもあるように伺っておりますし、そういった意味で、本市といたしましてもまさに時を得た時期ではないかなというふうに喜んでおるところでございます。文化芸術の振興につきましては、さまざまな考え方だとか、あるいはそういった方策というものがありまして、こういったことから大変多岐にわたっているということから、行政組織の見直しを図る中で、平成11年度から文化行政を教育委員会から市長部局に移管をしたところでありますが、そのことによって市民を主体とした市民文化を推進するという観点から、文化展だとか、あるいは街回遊展などといった諸事業に取り組んでいるところでございます。文化施策を一貫して推進するために、やはり基本的な考え方、姿勢を明確にする必要があるといった考えから、このような意味から本年度から来年２年間にかけて、仮称でございますが、市川市文化振興ビジョンというものを策定してまいる予定でおります。
　このたび、このビジョンの中に、本市における今後の文化芸術施策の体系化だとか、あるいは計画化を図ってまいりますが、このビジョンにおきましても、市川市独自の市川らしさに立脚をした文化施策を計画していきたいというふうに考えております。そのほかとして、この文化芸術といったものが、やはり若い人たちを育てていくということも大事かということで、そういった重点に置きながら、本年度は３月に市川2000年ミレニアム文化振興事業ということの一環としまして、多くの市民が気軽に文化に触れ合う場所づくりだとか、あるいは芸術家を育てる環境づくりという視野に入れて、さまざまな事業に取り組んでいるところでありますけれども、その１つとして、街かど石彫ワークショップを実施いたしました。意欲のある若い芸術家の発掘を行いましたその中の参加者の中には、芸術家を目指して美術大学へ進学した方もおりますし、この事業は若い芸術家を育てる場としても、本年度も実施をしていきたいというふうに考えております。
　それから、将来ある芸術家につきましては、本年の４月から毎月１カ月１度でありますが、「広報いちかわ」の中の紙面におきましても、「夢未来ホットアート　はばたけ文化人」と題しまして紹介をいたしております。さらに、文化会館の中で実施事業として毎年行っておりますけれども、オーディションを通った音楽家が出演する新人演奏会なども積極的に紹介をしていきたいというふうに思っております。
　そのほかにも、市川市には市民から寄贈された施設として清華園だとか旧片桐邸などもございますし、また今後は真間の芳澤邸、そして八幡の水木邸も将来市川市に寄贈が予定されておるところでございまして、現在これらの施設を使いながら、街かど美術館としてネットワーク化をして利用しようというふうな計画を持っております。このような施設の利用、活用も、若い芸術家を育てる一助になるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、今後、芸術文化に接する機会を充実し、そして気軽に芸術文化活動を行えるようなシステム、文化振興ビジョンの中にそういったものを明確に位置づけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　４点目の各種審議会等への女性の登用についてお答えいたします。
　審議会等の委員につきましては、先ほどご質問者から国の制度についてご指摘がありましたように、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法におきましては、総理府に置かれる男女共同参画審議会の委員数は、男女いずれか一方の数が10分の４を下回ってはならないということにされております。また、この基本法を受けた基本計画におきましては、平成17年度末までのできるだけ早い時期に、女性委員の数が30％に達する旨の目標が掲げられているところでございます。さらに、県の男女共同参画計画におきましても、平成17年度までに女性委員の割合を30％とすることを目標としております。
　そこで、本市における審議会等への女性登用につきましては、男女共同参画社会への行動計画の重点施策として位置づけ、国や県に先駆けまして、平成５年に審議会等委員への女性登用促進要綱を定めまして、これまで全庁を挙げてその実現に努めてきております。この要綱では、最終的には男女ほぼ同数の委員構成を目指しておりますが、当面の目標値として、平成13年度末までの女性委員の割合を30％というふうに定めております。
　今年４月現在の状況を申し上げますと、審議会等の数は63ございます。委員総数894名のうち、女性委員は233名、その割合は26.1％となっておりまして、年々わずかではございますが増加をしてきております。女性委員の登用率が30％を超えている審議会等は、女性問題協議会、幼児教育振興審議会、介護保険運営協議会など27で、全体の43％となっております。また、女性委員が全くいない審議会等は、水防協議会、市場取引委員会、生産緑地買取協議会など９審議会等というふうになっております。
　女性委員の数が急速に増加しない要因としましては、各専門分野における知識、経験等を有する人材が少ないこと、また、委員の専任枠が充て職となっているケースが多く、その職に女性が少ないことなどが挙げられております。
　こうした状況のもとで一定の割合を義務づけますクオータ制を導入することにつきましては、個々の審議会の性格や、必要とされる委員の専任区分を考慮すると、大変難しい問題であるというふうに考えております。したがって、私どもとしましては、各審議会について充て職の範囲の拡大や、高齢者、兼職者の見直し等を積極的に進めまして、女性委員の登用の一層の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡部寛治君。
○岡部寛治君　まず、第１点目の市長選挙の出馬についてですが、今、市長さんは出馬をするという、そういう決意の思いを語ったんだというふうに理解をしておきます。今、この３年６カ月を振り返りますと、数多くの提言をされ、それもまた市民の目線での行政の改革だったというふうに私どもは評価をしております。ただ、やはりまたこれからの問題になるんでしょうが、今までこの３年６カ月の中ですべて自分の掲げてきた公約が実現されたというふうには私は思っておりませんが、今、市長として自分の公約またはそういった政策提言等をしてきて、今自分でその評価をつけようと　　非常にこれは厳しいとは思いますが、評定をするとしたら、自分は何点ぐらいをやってきたのかというものがあるかどうか。それとまた、今までやってきたこと、それからまたこれからもそれを継続していかなければならない。まだまだやることが数多くありますと。そういったことでの、直接的には出馬表明をしますよというような言葉にはなりませんが、ご支援のほどをということになれば、これは次期市長選挙についても出馬を表明されたというふうに私は理解をしておきます。
　それから、２点目の樹木の害虫駆除の件ですが、Ｌ　ＢＯＯＫ、いわゆる市民便利帳を見ますと、害虫駆除はやりますよ、市が責任持ってやりますよと書いてあります。しかし、そこにはマンション等についてはだめだというふうにはうたっていないんですよね。うたっていない。特に、分譲の場合は都市計画税も払っているということからすれば、これはもう一戸建ての住宅とまるっきり同じです。条件は同じ。ただ、樹木の剪定や何かで、今言うように市の場合は５ｍまでしかできないということなんだと思いますが、やはり、例えばマンションなんかの管理費等においても、植木の剪定、それから害虫駆除等を含めても30万から40万の管理運営費を取っているということなんですよね。ですから、大変それにも苦慮しているということが分譲マンションなんかには今言えるんですよね。だから、すべてがすべて樹木であっても背の高い樹木とは限らないので、今、部長がおっしゃっていましたが、剪定できるような、また５ｍ以内のものについては今後行っていくということの理解でいいのかどうか、再度お尋ねをいたします。
　それから、３番目の文化芸術。この文化芸術については、今国会で、今の内閣の中で、さっき言った文化芸術振興基本法を制定しようというふうな動きにも今なっております。そして、今年度についても、文化芸術等団体について、11億2,000万の助成がされたということなんですね。やはりこれから21世紀はこういった文化とか芸術の時代ではないかというふうにも思っております。ですから、そういったことでは市長さんが今言われている街かど美術館、こういったものの構想というのは非常にいいのではないのかな。当然今回の大野街回遊展についても国からの助成がつきました。だから、今後また来年も再来年もこういうものを続けていくということならば、またこれにも当然助成がついていくということの形になるのではないのかなというふうに思っております。
　これは教育委員会にお尋ねをしたいわけですが、やはりこういった本物を見せる、本物の文化なり本物の芸術を見せるということが非常に子供たちにとって情緒豊かな教育をするためには、やっぱりこういった教育の施策も大事なのではないのかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
　それから、いま１つこの文化芸術等についても、できれば予算の、例えば0.3だとか、何％とか、そういうふうにしてやっていくことが大事じゃないかと思うんですね。また、こういった文化財団法人等のそういう基金、寄附、こういったものも非常に日本はおくれているというふうに聞いていますね。世界の中でもそういう文化遺産、芸術等の遺産があっても、そういったものを保存し、活用し、これをまた若い人たちに受け継いでいく、こういった施策をするためのそういう法人なり、また寄附というものが低いというのが日本の状況だというふうにも聞いております。そういったことについて、やはり市川市は文化都市ということを銘打ってあるならば、そういった点についてもいかように考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから次に、各種の審議会についても政策決定に女性を数多く登用すると。これがクオータ制ですよね。いわゆる割り当てです。そういったことをやはりやっている市もあります。兵庫県の宝塚市はこういった割り当て制度にしております。要するに、クオータ制を導入しています。それから、国の今言った基本法の中でも30％を超えるということはなかなかありません。そういった中でも、京都市はそれを上回っている。また、兵庫県の伊丹市もそれに近いことになっている。しかし、今の市川の現状を見ると26.1％ということであれば、どうなのかなと。これについては、千葉県の中では26.1％というのは高いんですか、それとも中間レベルなんですか。私はもっともっとこういったことについても、市は、できれば今言ったクオータ制を導入して、もっと女性の登用を図っていくべきだというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　再出馬の表明というふうにご理解いただければというふうに思います。
　また、評価ということについてでありますけれども、今答弁で述べさせていただきましたように、全力を尽くしてまいったつもりでおります。そして、これは私の力というのではなくて、やはり職員を初め多くの方々の力をいただいて、この目標に向かって進んできた結果ではないかというふうに思いますし、この評価はやはり市民の皆様方、そして議会の皆様方によって評価が決まるのではないかというふうに思います。そういうことでご理解を、自分で何点とつけるわけにはいかないということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
○ 清掃部長（山下佳久君）　害虫駆除の件でございますが、先ほどご答弁申しましたように、市の薬剤散布機材の能力は、上部が高さ５ｍから６ｍございます。そのような方向で実施してまいりたいと考えております。
○議長（高安紘一君）　教育次長。
○教育次長（柴山慶太君）　子供たちに本物の芸術を見る機会をというご質問だと思います。それをどう考えるかということだと思います。
　本物の作品、芸術作品に触れるということは、やはり子供の教育にとっては一番いいことである。複製というものもたくさんありますが、やはり本物の迫力にはかなわない。本物を見る感動というものは、子供にとって大変な力になるというふうに私ども考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　予算的な目安というか目標といったところのお尋ねというふうにご理解いたしますが、やはり国が今制定をしようと言っている基本法の中にもそういったことがうたわれております。当然そういったことからしますと、地方にも補助金制度だとか、そういったものも予測できるのかなというふうに思いますが、やはり市としましても、先ほど日本芸術文化振興会からも街回遊展の実行委員会に対して120万という補助金をいただくことが確定をいたしておりますし、そういったことでさまざまな努力をしていきたいというふうに思います。
　現時点で、現在の予算の中で文化事業費が大体どのぐらいかということをちょっと試算をしてみましたら、1,050億の中の予算に対して、文化課が所管をしている数字だけで見てまいりますと0.5％、それから教育委員会の中にある、例えば図書館だとか文化財の関係なども含めてまいりますと1.3％に相当する予算ということにはなっております。そういったことで、５カ年計画でも位置づけをしておりますので、予算計上時にはやはり財政当局ともよく調整をしながら努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから寄附金について、もうこれは市民にはある程度、何度かそういったことで基金的なものがあるということでＰＲしておりますけれども、ちょっとまだ不足かもしれません。その辺も努力をしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　審議会の関係の２点にお答えいたします。
　まず、１点目の千葉県の中では高いのか低いのかというお尋ねでございます。これは、女性の登用の状況を近隣市で見てみますと、千葉市が20.3％、船橋市が18.5％、松戸市が21.3％ということになっておりまして、ほぼ大体そういった線が多いということで、全体の中では比較的女性の登用率は高い方というふうに考えております。
　それから、２点目のクオータ制を即というお話でございますけれども、先ほど登壇してお答えしましたように、非常に現時点では審議会個々の特性がございますので、今即これを導入というのは大変難しいかというふうに考えます。ただ、ご案内のように、私どもでは今年度から新しい行動計画の策定に入っておりまして、この中で市民会議を設けておりますので、そういった中で種々議論を願って一緒に検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡部寛治君。
○岡部寛治君　確かにそうですよね。今市長さんが言われたように、市長さんが提案をし、実現をしてきたということは、これは市民の皆様のご支援と、それからまたそれをバックアップしていく、また行動に移ってやってくれる職員の皆さんがいて、初めて千葉市政の評価というものがあるんだということは、もうそのとおりだと思います。やっぱりそういった、常日ごろからのそういう謙虚な姿勢を忘れないでほしいということを要望しておきたいというふうに思います。特に、私たち議員もそうですが、２期目というのが非常に厳しい選挙の実態です。だから、そういったことから考えれば、引き締めて出馬されることについてはやっぱりやるということではないのかなと。ただ、これからの問題点、市長さんは堂本知事とはやっぱり考え方が違うかどうかわかりませんが、政党からは推薦も受けない、何も受けない、全部市民団体でやるんだと、ネットワークでやるんだというようなことかどうかは今ここで論議をしても始まりませんが、そういったこともやっぱり考えていかれたらどうかなというふうにも思います。今の小泉総理の内閣を見ても、あれだけの支持率を得た。今回の千葉市長選挙等についても、やはり今度の市長さんは政党からの支援も受け、やる。それから船橋の市長さん等についても、各政党の推薦も受けるということであれば、やっぱりそういうこともかんがみながら、今後の状況判断をしてほしいというふうにこれは要望をしておきます。
　それから２点目の樹木について、もうこれ以上清掃部長、申し上げませんが、そういったマンションの方からぜひ害虫駆除をお願いしたいということがあれば、直ちに現地を調査した上で、消毒できるものは消毒をするというふうな姿勢は崩さないでいただきたいというふうに、これも要望をしておきます。
　それからこの文化芸術の振興についてですが、やはりこれから今言われたような、考えてみれば１点、予算の１％、教育委員会等を含めてすると、予算の１％ぐらいいく。だから、こういったことを考えますと、やはり今考えておる街かど美術館、こういったものの構想がどんどんどんどん実現をしていけば、もっと率というのが上がっていくのかなというふうにも思いますし、また、この寄附云々制度等についてもしっかりと検討してもらいたいというふうに思います。
　それからクオータ制の導入、確かに今総務部長言われるように、それは今言ったからってすぐこの制度を実現するというわけにはいかないでしょう。いかないと思います。ただ、１つの目安となっていくのが、やはり国の言われている基本法の30％、それからまた市が考えている要綱の中でも30％を目標にということになっていますから、こういったものを一日も早くクリアする。今26.1％、隣の松戸だとか船橋なんかから見れば確かに高いが、これは今の国なり県のそういった目標値からすれば、まだそれを達成していないわけですから、本来の目標でいけば、この平成13年度までに目標達成というふうな位置づけでやってきましたけれども、現実にはそれは実現は不可能ということになるわけですから、ぜひ次の市長さんの第２期の８年間の中で、ぜひこれは30％行くように期待をしておきたい、このように思いまして、私の質問は終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時52分休憩
午後６時２分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第10一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目に市川市の平和事業について、２点目は市川南地区のまちづくりについて、３点目は介護保険制度について順次お聞きいたします。
　１点目は、平和事業についてであります。
　市川市では、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言が全会一致で決議され、16年が経過しました。千葉県においても約９割の自治体が平和都市宣言を決議しています。市川市の宣言は、千葉県内では10番目に出されたもので、先進的なものであります。また、その内容も、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶と軍縮を訴え、恒久平和確立のため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言すると高らかに述べているように、すばらしい豊かなものであります。この宣言の精神は、核兵器廃絶を求める世界の大きな流れに沿ったもので、これを市全体に行きわたらせることに大きな意義があります。そのために、市の積極的な施策が求められております。
　私は、以上の観点に立ち、市川市の平和に関する事業や施策の充実を求めて質問いたします。
　まず第１に、毎年８月に広島と長崎で行われる記念式典に市川市の代表を派遣するよう、何度か提案してまいりました。ことしこそ、市民が平和への祈りを込めてつくっている折り鶴を市の代表が持参していくことはできないでしょうか。その意思があるのか、お聞かせください。
　２点目に、市川市の平和事業をもっと豊かにすることを提案いたします。例えば、被爆体験を語り継ぐ集会をきめ細かく開催するとか、宣言文についても16年が経過していることに配慮して、宣言文とカレンダーを刷り込んだ平和カードやしおりを発行するなど工夫して、全市民に周知するためにそういった事業も必要だと思います。そのためには、平和事業のための予算をふやす必要がありますが、現在、平和関連予算がどんどん減らされている傾向にあります。平和事業の予算を減らしながら市民への啓発、啓蒙を広めることはできないと考えますが、いかがでしょうか。予算をふやす意思はあるのか、お聞きいたします。
　次に、市川南地区のまちづくりについて伺います。
　これまでに市川南地区は、大中小の工場が数多くありました。今では工場の数も減り、その跡地には幾つかの公共施設や学校なども建てられ、明乳跡地には防災公園が予定されています。公園や学校がふえるのは住民の要望でもあり、大変よいことであります。一方では、大型のマンションが幾つも建つようになり、人口がふえることに対応したまちづくりになっているのか疑問であります。市川毛織跡地のマンションに823戸が予定され、村岡ゴム跡地の公団には539戸、合わせて1,360世帯がふえることになります。平成13年度の市川統計年鑑では１世帯平均して2.3名の構成になっておりますが、１世帯２名としても約2,700名の人口がふえることになります。また、人口増に伴い、車もふえることになります。市毛跡マンションに590台分の駐車場、公団のマンションに376台分の駐車場が予定されています。
　そこで、私は今回、この車の増加に伴う市川南地域の道路問題について伺います。いわゆる産業道路と市川広小路の交差点は、現在でも大変な渋滞が発生するところです。日本共産党は、これまで渋滞解消のために広小路の立体化や道路の拡張を要求してきましたが、まだ実現されていません。この地域にマンションが幾つも建てば、渋滞の悪化は避けられないのではありませんか。市としての広小路付近の渋滞はどのくらい予測されていたのか、また、その対策を伺います。
　何よりも通学路と生活道路の安全の確保が大切ですが、その対策の考えをお聞かせください。
　次に、市川駅から総合福祉センターまでの歩道の整備について伺います。
　先日、私は視覚障害者の方と、市川駅から大洲小学校の隣にあります総合福祉センターまで一緒に歩きました。ふだん歩いている道路でも、ハンディを持った方と一緒に歩くことによって、多くの危険箇所や不完全箇所が指摘され、早急な改善が必要であることを感じたわけであります。私は、今回総合福祉センターへ行く際には、ゆうゆうロードの西側、これは右側の歩道でありますが、帰りは東側、左側の歩道を歩きました。
　指摘された主な箇所を申し上げますと、次のとおりです。まず、歩道と車道が交差するスロープの傾斜がまちまちであることです。それから、ゆうゆうロードの西側の歩道上に花壇がありますが、歩道の幅の３分の１ぐらいが花壇になっているため、視覚障害者にとってはとても歩きにくいわけであります。その上、前方から自転車が走ってきたら大変危険でもあります。ゆうゆうロードを過ぎて総合福祉センターまでの歩道は、急に狭くなっています。また、歩道上に雨水升が取りつけられておりますが、その雨水升には２㎝四方の穴が幾つもあり、視覚障害者が持っているつえが穴に入り込んでしまうとのことであります。一方、東側の道路ですが、歩道が狭い上に電柱が立ち並んでいて、見るからに障害者の方は歩きにくそうでした。
　今回、視覚障害者の方と一緒にこの道を歩いて、何とか早急に整備をしなければ安心して総合福祉センターに行くことができないことを痛感したわけです。また、視覚障害者の方だけでなく、車いす利用の方も、お年寄りも同じように不便を感じていることだろうと思いました。公共施設であるならば、市民だれでもが安心して、安全に、平等に使えることが条件なのに、その条件が整っていないために、障害者にとっては使いたくとも使えないということになってしまっているのです。総合５カ年計画でバリアフリーの施設が出されておりますが、この計画の中で総合福祉センターの前の道はどう位置づけられているのでしょうか。早急に対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、介護保険についての２点目に関して伺います。
　介護保険制度が2000年４月より実施されました。１年経過した現在、さまざまな矛盾と問題点が浮き彫りになっております。利用料が高い、施設は足りない、10月からは高齢者の保険料が満額徴収されるなど、さまざまな課題に高齢者の皆さんが不安を感じております。各地方自治体では、その課題に対して独自にいろいろな対策をとり、市川市も保険料の減免やホームヘルプサービスの利用料への助成などを行って努力されていますが、まだ改善しなければならない問題もたくさんあります。私は今回、基盤整備の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、老人保健福祉計画に掲げられている整備目標は達成できるのか伺います。
　次に、特に施設の足りない市川南地域の施設整備について伺います。
　市川市南地域には特別養護老人ホームはありません。デイサービスセンターも南八幡と鬼高のわずか２カ所で、大変不足している状態です。デイサービスセンターを利用したいが、近くにない。近くにないので遠くのセンターを使っているが不便であるなどの理由で、利用を辞退する人が多くいます。また、待機者も多く、いつまで待てばよいのかわからないという人もいます。基盤整備のおくれで不安定なサービス利用状況になっています。
　そこで伺います。明乳跡地の防災公園に特養ホーム、デイサービスセンターなどの介護施設をつくることはできませんか、お答えください。
　以上、１回目の質問といたします。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　最初にお尋ねの平和行政についてお答えいたします。
　初めに、平和の折り鶴の送呈と代表者の派遣ということでございますけれども、平和事業の一環として行っております折り鶴の送呈につきましては、平和への架け橋になることを願いまして、広く市民に呼びかけ、広島、長崎両市で行われる平和祈念式典に千羽鶴を送呈しているところでございます。この送呈の方法につきましては、これまでもたびたびお答えをしておりますように、直接人を派遣しなくても、折り鶴を折られた方々の心が通じるような形で両市へ送呈いたしておりますので、今後につきましても同様の方法で行っていきたいというふうに考えております。
　次に、平和事業の啓発内容ということでございますけれども、現在行っている事業内容といたしましては、市内の小中学生を対象とした平和ポスターの募集と応募作品の展示会、お年寄りの方を中心に、大変多くの方に好評をいただいております平和寄席、若い世代の方々に戦争の悲惨さ、平和の大切さをご理解いただくための平和映画会の開催、終戦記念日、あるいは原爆投下の日等には主要な駅での街頭での啓発活動、さらには、ただいまお答えしましたように、市民の方々から千羽鶴の募集を行い、たくさんの千羽鶴を広島、長崎に送る等の事業を行っております。また、市で保有しております被爆写真パネルや平和ビデオ、平和関係映画フィルム等を積極的に活用していただけるよう、無償での貸し出しを行っているところでございます。そのほかに、平和都市宣言の節目として５年ごとに行っております記念事業として、語り部の方による講演会、写真展等も実施しております。今後につきましても、戦争に限らず幅広い視点に立った平和事業を通して、多くの市民の方々に啓発してまいりたいというふうに考えております。
　また、予算の減額と事業の今後の見通しというお尋ねがございました。平和事業費といたしましては、基金の利率の減もございますけれども、平成13年度予算では223万8,000円を計上しておりまして、これは前年度に比べますと７万3,000円の減額ということになっております。これは、事業費を見直しした中の啓発用の消耗品費の減が主なもので、事業を後退させるというものではございません。今後におきましても、これまで実施してまいりました平和事業の一層の充実を図るとともに、市民の皆様にご理解、ご参加をいただける事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは、市川南地区の安全対策についてお答えいたします。
　初めに、都市計画道路3.4.19号市川二俣線、これは県道若宮西船市川線でございますが、渋滞対策、市川広小路交差点の改善についてでありますが、ご質問者もご存じのとおり、この市川広小路交差点付近の道路は現在、特に朝夕の通勤時に多量の広域交通と市内交通が集中することで交通渋滞が発生し、周辺地域の市民生活に大きな影響を及ぼしている状況でございます。このような道路交通問題の抜本的な対策としましては、都市計画道路に位置づけられております幹線道路の早期整備により、道路ネットワークの形成を図っていくことが必要であると考えております。
　具体的には、広域的な交通処理を図る外環道路と、これに接続する幹線道路や東京都と結ぶ江戸川架橋などの整備を進め、広域交通の分散化を図ることで、市域内の幹線道路の交通渋滞の緩和や、市民生活における利便性、安全性の向上などにつながるものと考えております。
　そこで、市の都市計画道路の整備状況を申し上げますと、計画総延長約117㎞のうち、整備済み延長が約49㎞でありまして、整備済みの割合は約42％にとどまっております。行徳地区におきましては、土地区画整理事業などによりまして道路の整備が行われ、整備率は96％に達しておりますが、江戸川以北の市の中心部や北部地域におきましては、整備率が28％と極端に低い状況にあります。この幹線道路の整備のおくれから、慢性的な交通渋滞の発生、生活道路への通過交通の進入、交通事故の危険性などの交通問題を引き起こしまして、基本構想に掲げております「安全で快適な魅力あるまち」をつくっていく上で大きな課題となっております。
　以上のことから、現在私どもとしましては、真間川沿いの都市計画道路3.4.18号浦安鎌ケ谷線の未整備区間の整備促進に努めているところでもあります。また、千葉県においても都市計画道路3.5.26号鬼高若宮線、これは木下街道でございます。これの単独立体交差事業。また都市計画道路3.3.9号柏井大町線におきましては、船橋市境から柏井土地区画整理事業地区までの区間の整備、また歩行者等の交通安全対策を主体とする歩道整備事業としまして、県道３路線などの各路線の整備を進めておりまして、市域内における道路交通問題の改善に向けて努力しているところでございます。
　そこで、ご質問の市川広小路交差点に関連しましては、都市計画道路3.4.19号市川二俣線の通称二番堀から国道14号までの区間約450ｍは、計画幅が15ｍでありますが、現況の道路幅員は10ｍから11ｍで、計画幅員での整備がまだ未整備の状況でございます。また、歩道幅員も1.5ｍほどと十分とは言えませんので、県道を管理しております千葉県に歩行者等の安全対策を含めた交差点付近の改良、改善、これは右折レーンの設置とか、道路構造基準に合った歩道の設置を要望しているところでございます。
　次に、都市計画道路3.6.29号市川大洲線、これはゆうゆうロードの前の道路でございます。これの歩道整備や生活道路の安全対策についてお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、歩道の整備は市民生活の安全を図るという観点から、都市施設の１つとして重要なものでございます。また、高齢者、障害者その他の方々の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を確保するため、昨年度いわゆる交通バリアフリー法が施行されたところでございます。
　本市では、この交通バリアフリー法を先取りする形で、平成10年５月に人にやさしい歩道整備指針を定めまして、これに沿って事業を進めてまいりました。さらに本年度からは、主要駅周辺の整備を重点的に行うべく、人にやさしい道づくり重点地区整備事業をスタートさせたところでございます。
　ご指摘のありました総合福祉センター前の都市計画道路3.6.29号市川大洲線は、既に総合福祉センター側につきましては都市計画決定された幅員が確保されておりますので拡幅は行いませんが、12月議会でも同僚議員からご指摘をいただいておりまして、そのときに調査した結果を申し上げますと、現在使われていない歩道の切り下げ箇所が数カ所ありましたので、改善対策箇所に位置づけていく考えでございます。なお、本来であれば主要駅周辺の歩道整備につきましては、バリアフリー法基本構想に整合する形に整備すべきと考えておりますが、本件に関しましては一日も早い改善を望んでおられると伺いましたので、当面は対症療法的な対応で整備を進めていく予定でございます。また、歩道の全体整備につきましては、現在交通バリアフリー法に基づきまして基本構想を策定しておりますので、その構想に基づきまして整備を進める予定でございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　介護保険制度にかかわります基盤整備の今後の見通しにつきましてお答えいたします。
　初めに、現老人保健福祉計画に定められております平成16年度までの整備目標量でございますが、介護老人福祉施設が658床、ケアハウスが235人分、介護老人保健施設が686床、デイサービスセンターとデイケアが54施設、在宅介護支援センターが17カ所、ショートステイが年間９万5,550日となっております。
　次に、ただいま申し上げました各施設の平成12年度までの利用状況及び整備状況でございますが、まず利用状況でございますが、介護老人福祉施設は563人で利用率が85.6％、介護老人保健施設は445人で利用率64.9％、ショートステイは年間２万7,320日で利用率28.6％となっております。
　次に整備状況でございますが、ケアハウスは83人分で達成率35.3％、デイサービスセンターとデイケアは20施設で達成率37％、在宅介護支援センターは８カ所で達成率47.1％という状況でございます。
　以上が各施設の平成12年度までの整備状況でございますが、今後も各サービスをさらに促進していかなければならないと認識いたしております。
　現在、高齢者支援部におきましては、老人保健福祉計画に定められているこれら施設計画の整備目標量の達成に向けまして具体的な検討を行うため、庁内の関係各課によるプロジェクトチームを先日発足いたしまして、その対応策の検討を行っているところでございます。
　次に、老人保健福祉計画の整備目標量を達成する見通しについてでございますが、現在の老人保健福祉計画の整備目標量の設定に当たりましては、その準備段階として、平成10年度にサービスの利用意向、家族と本人の生活状況、事業者によるサービス供給量の見込みなどの実態調査を行いまして、その結果から出た数値を厚生省から示されましたマークシートに置きかえ、係数数値として推計したものでございます。この係数数値は、平成12年度に介護保険制度が開始されてから現在の利用実態との乖離がありますことから、現時点では整備目標量を達成する見通しにつきまして、予測は大変難しい現況でありますが、平成14年度中に見直しを予定しております介護保険事業計画に合わせまして老人保健福祉計画との整合を図りながら、実態を加味した施設整備を促進してまいりたいと考えております。
　次に、大洲の防災公園内に介護老人福祉施設とデイサービスセンターを建設できないかとのお尋ねでございます。
　この防災公園は、都市公園法第２条に定められている公園の１つでございまして、公園内に設けることができる施設としては運動施設、遊戯施設、管理施設などに限られており、介護老人福祉施設のような施設は含まれておりません。また、公園内に公園施設として設けることができる建築物の面積は、公園の敷地面積の100分の２を超えてはならないとされております。防災公園は全体で2.8haでございますので、この100分の２に相当する面積を求めますと、560平方メートルとなります。介護老人保健福祉施設の場合は最低2,000平方メートル以上の面積が必要になりますので、建設することは大変困難なことでございます。
　また、急病診療所の中にデイサービスセンターの併設につきましては、デイサービスセンターを含め幾つかの候補について将来的な展望に立って、この場所に何が最も必要である施設であるかを現在関係部署により協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　まず、平和事業についてであります。答弁をいただきましたので、再質問をいたします。平和行政についてであります。
　代表派遣はできないという、これまでと変わらない答弁でありました。以前も議会で私が指摘しましたが、既に習志野市、随分前から代表派遣をしておりますし、佐倉市では平和条例を制定し、そして小中学生を長崎、広島に派遣しております。その感想を広報に載せるとか、そのようなことをやっております。市川市でもぜひ検討していただきたい、早期に実現されるよう強く要望いたしておきます。
　それからいろいろ事業はやっているという答弁でありましたが、私は市川市の核兵器廃絶平和都市宣言が豊かな内容と先進性を持っているのに、市民への啓発はまだ不十分ではないか、そう思っているわけなんです。例えば、市川市に転入してきた人、住民に手渡すわけですが、その市民便利帳には宣言について「市川市のあゆみ」という年表の中に一言書いてあるだけであります。また、ホームページを開いてみましたが、トップページにも目次にもなく、いろいろ探した末に、「市川市ってこんなまち」というページの中にたった２行、説明がありました。大して長文でもないんですが、全文掲載をすることはできないんでしょうか。これでは、せっかくの宣言も市民に根づき、核兵器廃絶を進める力にはならないのではないでしょうか。１回目で質問した平和カードやしおりなどをつくるという計画がないのであれば、せめて市民便利帳、ホームページに全文を掲載して、宣言の存在と意義を知らせるべきではないかと思いますが、ご答弁ください。
　また、市川駅北口地下駐輪場の横に平和像があります。この像は平和都市宣言を記念して建てられ、除幕式もされたと聞いております。しかし、見ただけでは何の像かわかりません。作成者も説明もありません。平和都市宣言を記念してつくられた平和像であるならば、宣言文を掲載した看板を設置すべきではないのでしょうか、お答えいただきます。
　それと、先ほどの答弁の中で語り部を行っているということでありましたが、この語り部、これまでの取り組みとは大変減っていると聞いております。実際に語り部をやる人が総務課に行って語り部をやろうかということで言ったら、教育委員会に行ってください。教育委員会に行ったら学校に行ってくださいと、このような態度なんですね。本当にやる気があるのかないのか、この辺が見えてこないわけなんです。これは要望としておきます。もっと語り部をきめ細かく取り組んでいただきたいということであります。
　南地区のまちづくりについて、南地区のまちづくりについてです。産業道路と市川広小路の整備について述べましたが、まだまだ実現までに長い時間がかかるような答弁でありました。市川毛織のマンションは、秋口から入居が可能というところまで進んでいるとのことであります。安全な道路の確保は、緊急課題ではないでしょうか。交通問題では、幹線道路が混雑すれば、路地に進入してきます。現在、住民参加の市川南まちづくり推進協議会が結成され、道路の整備、密集住宅の解消、災害に強いまちづくりなどを目的に、中間提言で出されております。また、５カ年計画では市川南口地区まちづくり整備事業が挙げられ、密集市街地を解消して災害に強いまちづくりを進めるとありますが、道路の整備や安全対策が進まないうちにマンションはどんどん建つということになっているわけであります。まちづくり協議会の提言にも、まちづくりの整備事業にも矛盾するようなことになるのではありませんか。南地区についての道路整備、歩道整備の計画を明確に示し、特に産業道路と市川広小路の整備は早急に行うように要望しておきたいと思います。
　次に、総合福祉センターまでの道路整備についてですが、視覚障害者団体の皆さんは、橋市長時代に10年ほど前から総合福祉センターの歩道の整備を要求してきたということです。千葉市長にかわってからも要望しているとおっしゃっておりました。10年以上も皆さんの意見要望が放置されてきたということです。視覚障害者の方は、総合福祉センターに出かけるには一大決心をしてから出かけるんだと言っておりました。また、こんなふうに私に語ってくれました。私たちは、１度に東側の歩道も西側の歩道もやってくれとは言っていない。どちらか一方をやってくれれば、そちらに渡ってでも歩きやすい歩道を歩きますからと言っておられるんです。本当に控え目に要求しているわけなんです。ですから、ぜひこんな切実な声を受けとめて、早急に改善してほしいんです。今年中に改善に着手することはできないのか、教えていただきたい。それから、花壇と電柱の改善を検討できないのか、お答えください。
　それと、３つ目のデイサービスセンター、そして南地域の介護施設の問題であります。デイサービスセンターも検討するということではありますが、具体的にどのような内容を含んでの検討なのでしょうか。南地域がデイサービスセンターが不足しているのは明らかなわけです。防災公園の中の休日急病診療所に併設することで、用地の確保も心配しなくていい、建設費も削減できるではありませんか。具体的につくる方向で検討しているのかどうか、答弁してください。また、特養ホームですが、いずれにしても南地域にゼロというのは大変問題であります。どこかに建設する必要はあると思いますが、防災公園が無理であれば、どこか別のところを確保して建設するよう検討すべきではないでしょうか。南地域に特養ホームをつくることについて、具体的に検討を進めるつもりはないのか、再度伺います。
　以上、質問といたします。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　平和行政についての３点にお答えいたします。
　まず１点目の市民便利帳にこの平和都市宣言の全文を置くというお話がございました。この市民便利帳につきましては、お話にもありましたように主として新たに転入してきた方たちに対して、市の一般的な手続、施設の概要、利用の方法、こういったものをわかりやすく情報提供するために作成しているものでございまして、これ１冊ですべてというわけにはいきません。また、個々のいろいろな施設あるいは事業の内容につきましては、担当課へ問い合わせいただくとか、あるいは別のパンフレット、資料を作成してお渡しするという形をとっております。これは、こういった冊子は１冊で市のことをすべてが理解できるということであれば一番理想かと思いますけれども、そうなれば当然相当な分厚さになりますから、かえって利用しにくいというふうに考えます。この市民便利帳の中には、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨については記載しておりますし、私どもとしましては、他の面での啓発、例えば今ここに持っておりますけれども、「平和への道しるべ」とか、こういった冊子を別につくってこの中で全文を掲載しておりますので、今後もそういった形で進んでいきたいというふうに思います。
　また、市のホームページにも記載がないということでございますけれども、ホームページもこの市民便利帳と同様に、概略的なものを掲載しているものでございまして、個々、個別の事業についてはやはり別建てで掲載を行っております。ですから、これにつきましても今後それぞれの所管で課別、事業別のホームページを作成しておりますので、この中に取り込む必要があるかどうか、これは検討してまいりたいというふうに考えます。
　それから３点目の市川駅の北口の平和像と、これに説明プレートをというお話でございました。確かにこの平和の像は、当時の県立の愛知芸術大学の名誉教授であった堀川恭さんという方がこの平和都市宣言を記念して作成したものでございまして、平成６年の３月で完成しているものでございます。像の存在がわかりにくいというお話もございましたので、私どもとしてはこの像の設置の意義、それから芸術性、こういったものを損なわない範囲でプレートの設置が可能かどうか、これは関係課と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　先ほど登壇して申し上げましたように、今回の歩道整備につきましては、基本構想に基づいて整備を行う前に手戻りにならないように暫定対応で整備を進める予定でありますので、工事費としましては、本年度の既定予算の中で施工を考えております。また、担当部署ではこの道路以外にも改善すべき箇所を抱えておりますので、時期的なものをもうしばらく時間をいただきたいと思います。
　また、花壇と電柱の障害物の件でございますが、花壇につきましては、花壇設置のいきさつもあろうかと思いますので、今後地元商店会の方々の意見も伺いながら、対応策を決定してまいりたいと思います。
　また、電柱の件でございますが、私ども調査したところ、電柱ではなく信号柱でありますので、信号柱の管理者は県警でございますので、今後窓口である市川警察署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　高齢者支援部長。
○ 高齢者支援部長（伊藤常矩君）　ＪＲ南地区での施設整備計画を具体的に検討していないかというご質問にお答えさせていただきます。
　この地域につきましては、本市の老人保健福祉計画に定められております７エリアのうちの１つでございまして、高齢者数も約9,000人いらっしゃいます。市内の７エリアの中でも３番目に高齢者数が多い地区でございますので、現在デイサービスセンターが２カ所この地域に設置されておりますが、さらにデイサービスセンターの施設は必要な施設であると考えております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、施設計画の整備目標量の達成に向けての整備方針を検討するためのプロジェクトチームにおきまして、整備が必要な施設の検討、民間事業者の誘導策の整備手法の検討、高齢者数などを勘案した上での施設整備を優先すべき地域の検討を行っているところでございまして、このＪＲ南地区の整備計画につきましても、これらとあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　今答弁いただいたわけなんですが、第１点目の平和事業の問題について、便利帳に平和事業の内容とかいろいろ記入できないかということを質問したわけじゃないんです。宣言文を掲載できないかということなんですね。宣言文というのは、部長もお持ちでしょうが、「平和への道しるべ」、その表紙の裏に出ていると思うんですが、わずか12行ぐらいじゃないですか。それを便利帳に、一番裏に載せるとか、表紙の裏に載せるとか、そのぐらいはできないのかということを聞いているわけなんです。これは平和宣言も、内容も大変格調の高い内容でありまして、読めば読むほど大変立派な文だと思うんです。ぜひ市民に知らせるためには、そのような宣言文をそんなに金をかけると言っているわけではないんですから、それはぜひ実現するようにしていただきたいと思うわけなんですが、その辺もう１度答弁お願いします。
　ホームページなんですが、これもホームページの核兵器廃絶平和都市宣言で、その２行目に入ったところで終わるぐらいの説明文ですよね。これも、宣言文をここに載せるぐらいはできるんじゃないかと思うんですが、その辺、もう１度答弁お願いします。
　まちづくりについて、障害者が大変、私も歩いたんですが、本当に行ける状態にはなっていないんですね。緊急度、これはどのように感じているんでしょうか。これまで述べてきましたけれども、総合福祉センターへの道は、障害者の皆さんが本当に切実によくしてほしいと言っているわけです。駅から総合福祉センターまでの距離は、ハンディキャップを持った人にとっては決して短くはないと思います。ゆっくり歩いても20分以上かかる状況ですから。この公共性から見ても、福祉のための施設なわけです。頑張って出かけないと使えない、一大決心をしなければその福祉センターに行けない、これでは本当にその福祉センターの役割が失われてしまうんじゃないでしょうか。これはぜひとも、その緊急性を持って取り組んでいただきたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
　その施設整備、必要な検討はしているということなんですが、防災公園の中にそれをつくりたいという内容を含んでの検討なんでしょうか、その辺もう１度お聞かせください。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　答弁願います。４点でございます。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君)　市民便利帳とホームページに宣言の全文をというお話でございます。これは、先ほどお答えしましたように、この便利帳、それからホームページにつきましては、市の概略的な概要、情報を伝えるための資料でございまして、それぞれの内容については個別に掲載しております。これは、この平和都市宣言だけではなくて、例えばクリーン・グリーン都市宣言であるとか、あるいは市民憲章であるとか、こういったものもすべて同じでございます。この全文につきましては、先ほど申し上げていますようにいろいろな啓発の場でいろいろな冊子、あるいはその他の資料、こういったもので啓発しておりますので、この中には入れるというふうには考えておりません。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　先ほどの繰り返しの答弁になりますが、私どもも現地で調査しまして、歩道の切り下げ箇所を確認しております。そういうことで、今後そういう箇所の整備を進めていくということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　お答えいたします。
　防災公園の拠点の中の施設としての条件もありますので、この点も勘案しながら、この地区にどんな施設が必要でありますか、デイサービスセンターを含めまして検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　二瓶君に申し上げますが、おまとめ願いたいと思います。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　答弁をいただきましたが、平和問題については、本当に何かもっと工夫した取り組みが考えられないのかなと思うんですが、先ほど１回目でも申し上げましたが、語り部の人が総務課に行って、それで総務課に行ったら教育委員会、教育委員会へ行ったら学校、学校へ行って、学校ではどう言うんですか。生徒に聞いてくれ、こんなおざなりな取り組みはないんじゃないかと思うんです。今、語り部は年に何回開いていますか、それをちょっと教えてください。
　平和事業については、浦安市ではことしからですか、教育委員会が後援するとか、それぞれ他市では創意工夫ある取り組みもし、特徴を持たせているわけなんですが、市川でもそのような特徴を持った取り組み、後退することのないような取り組みをぜひお願いしたいと思うんですが、１点それをお願いいたします。
　それから、まちづくりについてなんですが、具体的にいつごろからやれるとか、そういうことをお答えできればと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。具体的な、いつごろからできるとか何かありましたら、その辺もう１度お聞かせください。
　以上、お願いします。
○議長（高安紘一君）　答弁願います。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　まず、語り部の関係でございますけれども、これにつきましてはこれまでその年度によって多少の差がございますけれども、年２回ないし５回ということで、中にはビデオを含めてもそういう形で実施してきております。
　それから、事業の中で特色のある事業ということでございますけれども、現在行っております事業につきましては先ほど申し上げましたけれども、事業については毎年内容がこれで適正かどうかというのは当然見直しをしてございますので、そういう中でまた新たなものが必要であれば考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　暫定工事でございますので、今年度中、早い時期に行いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　二瓶君、よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　村岡民子君。
〔村岡民子君登壇〕
○村岡民子君　こんばんは。みらいの村岡民子です。質問に入る前に、通告の１番、民主的な「共働」の「共」という字、私はチェックをせずに「共」という方を書いてしまいましたが、市長がさまざまなところで掲げていらっしゃる協力の「協」という字に訂正をさせていただきたいと思います。先ほど気がつきました。
　それでは質問を始めます。今回は２点の質問です。
　まず初めに、市川市が抱えるさまざまな都市基盤整備において、民主的な協働の具体的な方法をどう考えているのかという通告をさせていただきました。
　この通告をしたときには、私も本当に市民が参画をした中で、市民のより多くの人が求めるまちづくりというのはどのように進めていくことができるのか、ここが非常に私は大切だと思うんですね。今、三番瀬の問題にしても、知事がかわってとりあえず今まで計画されていたものは白紙にして、そして新たに今後どうしたらいいかを考えましょうという段階になっています。考える時間を長くとることは、よいことだとは思います。けれども、考えて考えて、またやっぱりもう１度ゼロから始めて考え直してみようというのを繰り返していた日には、まちづくりというのは１㎜たりとも前に進まないということになってしまう可能性があるのではないでしょうか。だからといって、従来、昔日本で行われてきた政治主導の、ただ地図の上にびゅっと線を引いて、ここにこのようなものをつくることになりました、もしかしたらなりましたという段階では住民の方々には説明もされずに、ある日突然フェンスで囲われて穴が掘られ始めて、そしてこういうのができましたというのを見て、ああ、できたんだというのが住民のとらえ方だったような、本当に行政主導型、市民はただ見ているだけというまちづくりが、今この時代に許されるというものでもないと思います。
　そんな気持ちで、どういうふうにしたら本当にだれもが豊かな幸せを感じることができる市川のまちづくりがしていけるのだろうかということを、一緒に市長とともに考えさせていただきたいと思って通告をしました。
　そして、この間の日曜日、3.4.18号の説明会に様子を拝見させていただきに私も行っていたんですけれども、席に座りながら、これはどうしたらいいんだろうと、本当に思ってしまいました。発言される意見の恐らくすべてと言っていいと思います、私は最後の10分ぐらいを抜けてしまったのですべてと言い切れないかもしれませんが、私が聞いていた発言のすべては、この道路は要りませんと言っているようにしか聞こえないんですね。役所の説明する立場の方からは、このような配慮もしています、こういうこともしているので、この道路をつくるということにご理解いただきたい。片側は、どんな道路をつくってもそれは問題じゃなくて、道路は要りませんと言っているようにしか聞こえなかったんです。どんなに話し合いのテーブルを一緒にして長い時間をかけても、最初からつくりたいから何とか理解をしてもらえるように、いろいろなエッセンスを積み上げていこうとしている片側。もう片側は、最初から要らないんですと言っているんですという方たちが時間をかけたところで、道路が、じゃ、それでいいんじゃないですかというふうに、協働の結果、前に進む日が来るのだろうかという気持ちになりながら話を聞いていました。
　そして、今市川には3.4.18号だけではなく、外環道路もやはりこの道路は要りませんというふうにおっしゃっている方たちがいらっしゃいます。二期埋立に関しても、埋めるどころか、今護岸になっているところを削って、もっともっと海をもとの海岸線までなるべく戻すことはできないだろうかとおっしゃっている方もいます。しかし、市川の今の都市の状態というのを考えたとき、私は道路交通情報で常にほぼ確実と言っていいほど14号線の渋滞と言われるところに住んでいます。その真っただ中に生活しながら、特に土曜日、日曜日、コルトンプラザに向かう車の渋滞を眺めて、やっぱりこれは市川の都市基盤の、特に14号と直角に交わる道が、国府台、市川の広小路のところから北方十字路、競馬場のところまで１本たりともないことが、そして京成線が踏切のままであることが、14号の慢性的な渋滞を生んでいるのは間違いがないと思うんですね。
　今のままで本当にいいのか。道路をきちんと幹線整備として先に進めて、なおかつ市川の中には非常に細い道がたくさんあって、万が一の災害のときに、例えば火事が起きたときにも、消防自動車が中まで入っていくことができずに、自分の家、もしくはお隣の家まで全焼してしまうかもしれないようなリスクのあるエリアも非常に多いと思います。さらに、避難路としてのきちんとした道も、ちょっと自分が知らないエリアに入っちゃうと、道を行ってみたけれども行きどまりだったというような道がすごくいっぱいあるような、今のままで、今の暮らしに本当に安心ということが言えるような都市基盤整備は決してできていないと、はっきり言えるのではないでしょうか。そうしたら、何らかの形で市民が納得できるように、そしてきちんと前に進めるような方法をつくっていかなければ、市川の町は、恐らくこの50年間１本も道がつくられなかったと言われていますけれども、今、住民参画ということで参画していただきながらも、多分50年たってももしかしたら議論が続いているだけ。昔の50年との違いは、相談するというテーブルがあったということになってしまう可能性もないでしょうか。
　そこで、今行政側では、例えば市川の北口のまちづくりですとか、旧行徳の町並みづくり、いろいろなところでワークショップをつくり上げて、さまざまな方の意見を聞きながら、まちづくりのデザインをしていこうということを進められていることを聞いています。その前に、私が懸念をしているのは、いろんな人の意見を聞きました。もう、従来千葉市長になってからも随分市民参加のいろいろな懇談会、いろいろな会議体をつくられて、住民の意見を集めていらっしゃいます。非常に、本当にもうボランティア的な報酬しか出せない中にも、市民の方たちは物すごい多大な時間を使ってさまざまな意見を出してくださっているんですけれども、ここからがその真価を問われるときだと思うんです。それは、意見は言ったけれども、その意見がきちんと反映されていくという姿を目にしないことには、これから先、市長がどれだけ市民の皆さんのご意見を伺いたいというふうに集めても、どうせ時間をかけて集まっていろいろな提言を出したところで、結局冊子ができ上がるだけで、それがまちづくりのどこかに生かされていかないではないかという例がたくさん積もった場合には、もう人は振り向いてくれなくなる。ますます政治不信ということになってしまうと思うんです。
　もう１つ、このまちづくりの中で危惧しているのは、いろいろなところで分散型、市川まちづくりはだれかがやっている、市川駅周辺のまちづくり、行徳臨海部はだれかがやっている、旧街道沿いはまた別の人たちがやっている、市川の北方面、自然と共生というようなこともまた別の人がやっている。そういうふうになってしまったとき、町という全体像を見たときに、パッチワークのような細切れになってしまったのでは、本来の都市としての機能を十分に生かすことが非常に難しくなってしまうかもしれない。想定です。さらに、片一方のグループの人たちの意見は、３割方行政側が思っていた考えと一致していたので、そこの部分を取り入れて皆さんのご意見を聞いてこんなのができましたと仮に言えたとして、別の方のグループから出てきたものと、行政が町のグランドデザインの中から、バランス的にここにはこういう機能を持たせたいんだと思っていたものと、たった１割しか重ならなかったがために、その皆さんのご意見の中のここの部分を取り入れさせていただきましたよというふうに言うと、あっちではあんなにいっぱいの話を聞いてもらったのに、我々の方は何でここしか採用してもらえないんですかというようなアンバランスが、それぞれのワークショップの中に生まれてこないとも限らないと思います。
　ですから、今ここで市民参画という中で、いろいろな方々の協力を得ながら、本当にまちづくりというのは利害が生まれます。今までのソフト的なものであれば、そんなの嫌だなと思う人は参加しなくても済む問題であったと思います。それとか、あと大柏川の調節池なんかでは非常にすてきな絵が描かれていますけれども、あのエリアに限定したもの、あのワークショップは非常によく機能したと思います。でも、ここだけのことだから反対する人がいないからうまくいったのかもしれない。それ以外のまちづくりというのには、常に、既に自分がかかわっている、かかわりたいと思わなくても、かかわらされてしまう方々を説得していかなければ進まないという中で、最初からこの住民参画のルール、例えばワークショップに議論のために与える年数は１年ですよ、２年ですよとか、例えばある提言がなされた場合に、そのことをもってして、抵触する住民の方々にお願いなり説明なりをしていくときに、この間の3.4.18号のときのような説明会を開くときに、ワークショップに参加した方たちが住民の方たちに、我々はこういう考え方を持ってこの案をつくり出しました。だから、ぜひとも協力していただきたいと言っていただくぐらいの、意見を言うのであれば、その先にも関与し、責任を持ってもらう。行政側は、行政手続のために法的措置をするとか、財源を確保するということをするのであって、住民の方々と協働していくためのプロセスにもアイデアを出した住民の方々に参加してもらうというような、きちんとした市川まちづくり手法のようなものをつくってから始めないと、こんなつもりじゃなかったという声が上がってきたときの整理収集がつかなくなってしまうと考えています。
　このことに関して、ぜひそのような具体的な方法を考えていらっしゃるのかどうかを最初の質問にいたします。（「3.4.18号早くやれよ」と呼ぶ者あり）静かにしてください。
　２番目です。日本の伝統的な食文化を学校給食を通して見直すことはできないのかという通告をさせていただきました。
　これは、実は私は自分の子供を出産するときに、医療という中に囲まれた病院で子供を産むのではなく、助産婦さんだけがいる助産院で出産をしたいと思い、妊娠中に助産婦さんのところに行きました。そこで、初めて我々が今までしてきたというか、私は昭和40年生まれですから、私が親から、そして学校で培われてきた食生活というのが、いかに日本民族、そして日本人の体質に合っていない食文化を、このたった30年、40年の間に築いてきてしまったのかということを思い知らされました。その助産婦さんのところでは、医療の介入、医療の援助というものを受けられない中で子供を産むというリスクを負うのであれば、自分の体に極力合ったいい食べ物を入れて、よりよい安全な出産ができるような体をつくらなきゃいけないんだという考え方から、安全なお産をしてもらうために妊婦たちに食事の指導をしてくれていたんですね。
　そこで一番最初に言われたことが、びっくりしたことに、おっぱいの出が悪くなるから乳製品はきょうからもう一切やめてくださいと言われました。牛乳やチーズなどを飲むのはやめてちょうだい。同じころに市川市の保健センターで行われている母親学級に行ったら、もちろん日本の、今現在横行している栄養指導が行われていますので、最低でも１日200mlの牛乳は毎日飲んでください。飲めれば、もっとヨーグルトも摂取した方がいいです、チーズもいっぱい食べましょうという食事指導をされました。すごい違うな。特に牛乳やチーズに関しては、学校時代からもう優等生的な栄養を摂取できるものというふうに教わってきたので、もし牛乳を飲まないで子供の骨がきちんとできなかったらどうしようとか、やっぱり私もいろいろと考えてしまって、そして自分自身で本を読むに至ったんですね。
　そうすると、日本の文化の中には、さきの議会のときの答弁の中で、千葉市長も身土不二という考え方があるんだけれどもということをおっしゃっていたので、市長はその言葉の意味をご存じなんだと思いますが、身土不二、体と土とは２つにあらずという書き方をして、住んでいるところの四季折々の気候風土にはぐくまれた食べ物が一番体にいいという日本古来の教えなわけです。でも今、日本の食糧自給率は、カロリーベースで40％を切っている。要するに、四季折々の気候風土があるこの日本にいるにもかかわらず、熱帯の地方から果物をたくさん輸入し、寒いところからとってきたお魚とか、あと小麦などをいっぱい輸入して、身土不二とは全く違う生活をしてしまっているわけですね。
　ここから読ませてもらいます。そもそも人を初めとする霊長類は、すべて温帯から亜熱帯にかけて　　要するに日本が属しているところですけれども　　発生し、その地域の食べ物を食べ続けてきました。人以外の霊長類は、今もその食性を崩していません。しかし、人は火を使い出し、住居に入り、さらに牧畜、農耕を行うことによって人口が不自然に増加してきました。そこで、本来の生息地から生活圏を南北にも広げ、移動せざるを得なくなるという、食生活の面から見れば気の毒な民族が出現してきたのです。北に移動したのがヨーロッパや北アメリカの人々、そこは気温が低く、水も少なく、海にも恵まれないため、野菜、海草、小魚類を十分にとることができません。そこで、彼らがやむを得ずとり出したのが肉類であり、乳類だったというわけです。特に、肉類の摂取は皮下脂肪がつくために、寒さから身を守るには好ましかった。反対に、南に移動した人々にとっては（「討論会じゃないか、これは」と呼ぶ者あり）静かにしてください、私の時間を私が使っているんです。南に移動した人々にとっては、日差しが強いために暑くなってしまう、塊になるものは摂取しにくいので、果物や木の実などで体を冷やすという効果を得ている。この食性をわざわざせっかく温帯に住んでいる日本が取り入れてしまって、いい食生活なんだというふうに考えるようになってしまったことに、非常に大きな、残念な歴史があったんだと思います。
　特に非常に残念だったのは、敗戦後、第２次世界大戦の年は物すごい豊作だったそうです。そして、アメリカで小麦粉が膨大に余ってしまい、この小麦粉をどうしようか、そうだ、負けた国に売りつけようということで、日本にお米を食べると頭が悪くなるとか、御飯を食べ過ぎることが日本人の戦争に負けるような虚弱な体質をつくったんだというようなことを吹聴して、学校給食にパンを取り入れさせてしまった。そこからがたがたと日本の食事が崩れてきて、パンを主食にすることによって、もちろんおかずも変わっていきます。そしてもう１つ、牛乳を飲むという習慣を学校給食で入れたことによって、やはり牛乳神話というものが築き上げられてしまう。食生活のバランスが非常に狂う結果を招いてしまったわけです。
　そこで私は、従来、学校給食の中では民間委託にするか自校の職員がつくるかということが話題になってきましたが、そんなことよりももっと大切な給食改革があるじゃないかということに気がついてしまい、自分の子供がぜひ学校に行く前にはちょっとでも改善してほしいなと思い、この質問を取り上げたわけですけれども、４点学校給食に関して提案をしたいと思います。
　１つ目は、パンという、主食になるかならないか、あのふわふわのもの、私たち日本人は、外国の方に主食は何ですかと聞かれれば、お米ですと答えるはずだと思います。でも、今、私ぐらいが家庭の母親になっている家では、朝御飯にパンを食べる家庭が物すごく多いのではないでしょうか。朝食でパンを食べ、学校給食でパンを食べ、夜御飯のときに、まず先におかずをいっぱい食べて、おなかが余っていれば御飯を食べたらいいわよというような食性をしている日本人の主食が、お米というふうに本当に言えるのかどうか。お米が余って減反、減反と言っているのだったら、ぜひとも学校給食を完全米飯にして、まずそこから整えていくということをするには、今よりも給食費をどの程度変えなきゃいけないというような問題が発生するのでしょうか。
　２番目は、牛乳を給食からやめてしまうということができないかどうか。牛乳は、読んで字のごとく牛の乳なわけです。牛が自分の子供を、子牛を育てるために出すミルクを、離乳も終わった子供が毎日毎日摂取し続ける必要性が本当にあるのかどうか。栄養があるんだと信じ込まされてきている私たちですけれども、既に牛乳には栄養はそんなにない。特に、加熱処理されてしまった牛乳の栄養は体の中に吸収されないと言われている。それを摂取する必要があるのかどうか。
　さらに、デザートです。給食のたびに必ずデザートが、私も小学校時代についていました。それを繰り返すことによって、食生活の中で御飯を食べたら最後にデザートで仕上げをするという食習慣がついてしまうことによって、砂糖というカロリーを余分に摂取し、今、本当に町にちょっと太目、ちょっとどころか随分太目の子供を目にする機会がふえたと思います。このデザートも、毎食必ずつけなきゃいけないというような献立づくりをする必要性がないのではないか。
　最後に、身土不二の考え方に基づき、１日になるべくたくさんの品目の食事を食べるというのではなく、しゅんの地場の野菜を中心としたおかずに、御飯におみそ汁にという給食の献立が考えられないかどうか、以上を質問したいと思います。
○議長（高安紘一君）　村岡民子君に申し上げますが、発言中、本日は傍聴者もおることでありますからあえてご忠告をさせていただきますが、50年間１本も道ができていないというご発言は、考え違いか、言い違いだと思いますが。
〔村岡民子君「言われているということですが」と呼ぶ〕
○議長（高安紘一君）　これは区画整理の中でたくさん道はできておりますので、ひとつ発言の訂正を求めます。
　答弁を願います。
　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（本島　彰君）　第１点の、市川市が抱えるさまざまな都市基盤整備における、民主的な協働の具体的な方法についての考え方のご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　今、ご質問者がおっしゃられましたように、私どもといたしましては、現在協働についてのルールづくりだとか、また、市民との協働のあり方について、正直なところ模索しているのが現状でございます。今までの都市基盤整備、まちづくりと言いかえますけれども、これらの計画策定に当たりましては、今まで行政側と専門家の指導によって、その案を市民の方に示してきて、これがまちづくりの計画だということを提案してきて、市民の方々に協力をいただくというような、そういうパターンがございました。
　しかしながら、最近いろんな面での市民のニーズが高まりまして、市民の方々が行政への参加をしたいというような、あるいは自分たちの町がどうなっているかということを非常に関心を持つような、そういう状況になってきております。このようなことから、それぞれの地域におきまして、またさまざまな方々からの意見を求めて、それを集約して行政に反映するということが必要となってきております。また、市民の自発的なまちづくりの活動を支援して、市民と協働してまちづくりを進めるということも必要であるというふうに考えております。
　そこで、最近、市民と一緒になってまちづくりを進めている事例を通しまして、今私どもが協働について理解していることを申し上げまして、今後の協働についての私どもの考え方とさせていただきたいと思っております。
　いろいろ数はあるんですが、中でも代表的なのが大柏川の調整池のワークショップとご質問者もお話ありましたけれども、市川南地区のまちづくり推進協議会の活動がございます。大柏川の調整池のワークショップにつきましては、平成12年度にこの大柏調整池が市民に安らぎと潤いをもたらす都市空間としての貴重なオープンスペースとして欠くことができないものとなるということから、市民参画によるワークショップ方式を採用いたしました。ワークショップでは、市民団体や地元自治会から24名が参加いたしまして、学識経験者３名のアドバイザーの助言を得て、各回ごと討論のテーマを設定いたしまして、合計８回開催をいたしました。その結果、この方々の意見が多く出され、またそれを調整いたしまして、市が基本計画として取りまとめることができたといういい事例がございます。
　もう１つの市川南地区のまちづくり推進協議会の活動でございますが、安心して住み続けることができるまちづくりを住民みずからが考えていくということをこの協議会の趣旨といたしまして、平成７年９月に地元の方々や商店会の方々約30名でこの協議会は発足されました。学識経験者やコンサルタントの助言を得ながら、また行政も事務局のお手伝いをしながら回を重ねまして、平成10年には中間提言を作成して改善すべき課題を市の方に提言をいたしました。これを受けて、市といたしましても駅前通りの歩道改修工事を行ったということもあります。
　また、この協議会は平成13年４月に21世紀のまちづくりに向けてとしたまちづくりの提言を市の方に提出されました。この協議会は、今後まちづくりのワークショップとかシンポジウムも開催しながら、まちづくりの実践の中心として活動を進めていくと言っております。これも市民の協働という形であるまちづくりについての計画がなされてきたという事例だと思います。
　こういった数少ない事例ですけれども、行政側も市民の方々と話し合いながら計画をつくっていくという、今までにないよい経験をさせていただきながら、今後円滑に進行するための課題や問題点も築いてきました。その築いた例でございますが、１つ目には、住民参画による計画策定には、参加者の都合を調整する。開催日をどうするかとか、それからいろいろな立場の意見がございますので、その意見を調整をしたり集約することにかなりの時間が必要であったこと。２つ目には、いろんな意見の整理や会の進行をつかさどるリーダー、進行係、それとまた行政側にも、あるいは住民の方々にもその意見はどうだとかいうような苦言を呈していただけるような、また、ジャッジをするようなアドバイザーの存在が絶対必要であるというふうに気がつきました。
　３点目には、提案された内容が事業化されたり、まちづくりが完成するまでには多くの時間が必要になることから、提言に対する実現の保証の担保性だとか、あるいは計画がどういうふうに進んでいるかという進行管理の方法が十分確立されていない。先ほどご質問者も指摘ありましたように、計画だけ出して実行しなければ、行政に対する不信感が募るというのは、こういう進行管理が十分なされていないということにもあるのかなと思いました。
　４点目には、基本計画的なビジョンづくり、総論賛成というような、町をどうしていくかというような、そういうビジョンづくり、先ほどありましたように、大柏調節池の地域をどういうふうにしていくのかというような、そういったビジョンづくりについては合意形成を図ることは容易なことでございますけれども、何か事業を起こす、道路をつくるとか、あるいは整備を図っていくというような、そういう具体的な事業計画を図るようなまちづくりを市民の方々と進めようとした場合には、その合意形成は容易ではないのではないかというようなことが、そういったようなことが今までの事例から、私どもも経験として学ばせていただいた、そういった状況でございます。
　これからこういった経験を踏まえまして、ことしは協働のあり方だとか支援システムをどうするかというようなことを、私たち自身も経験を積むために、市域全体でどうするかということについてはまだ時期尚早だと私ども思いますので、あるモデル地区を選びながら、市民と協働したまちづくりの実験を始めたいと思って、ことしから取り組んでいる状況でございます。
　その１つが、早稲田大学とＪＲ本八幡駅周辺についてのまちづくりをしようということでございます。これは、行政側と市民の間の話し合いだけでは、常に対立のような構図ができ上がっているんではないかという危惧がありました。それで学識経験者、あるいは大学生というような、大学の教授を中心としたジャッジをしていただく方、あるいはアドバイスをしていただく方を仲介として、この本八幡の駅周辺の人にやさしいまちづくりをテーマとしたワークショップを昨年から始めたところでございます。現在、これには市民の方だとか商店街の方、ボランティアの方、障害者の方、高齢者の方々が約30名ほど参加していただいておりまして、八幡まちづくりの会という具体的な会を設立するような準備を今進めているところでございます。それ以外に、市川駅の北口を対象といたしまして、駅周辺の商店街のにぎわいや、学生が集えるまちづくりを目指して千葉商科大学に中に入っていただいて、また、アドバイザーとなっていただきながら、北口のまちづくりも実験的にといいますか、私どもの勉強の場、あるいは地域の方々との協働の場として設けようと思っております。そういった面で、それ以外にも旧行徳の市街地においても、あるいは市川の北部地区についても、それぞれテーマを１つ持ちながら、その地域の特性を生かすような形で市民が参画しやすいような、そういったテーマと場づくりをしながら、小さい範囲ですけれども、市民と一緒になった協働の勉強を兼ねたまちづくりを実践をしようと思っております。
　そういう面で、これからこういったような実践経験を踏まえまして、市民参画のルールづくりとか、そういったことをよりご質問者からもご指摘ありましたけれども、市川らしい市川のルールを何とかつくり上げて、市全体のまちづくりに生かせるようなものを模索してつくっていきたいなというふうに今考えておりまして、まだまだ私どもも協働の意識を持ち始めて間がないものですから、そういった状況でできるだけ早くこういった経験を積みながら、ルールづくり、あるいは市民の協働に対する支援策等について検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　寺島捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺島捷夫君）　それでは、ご質問いただきました学校給食につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　初めに、現在に至るまでの学校給食の経緯につきまして、米飯が現在主流ではありますけれども、簡単にその経緯をご説明させていただきたいと思います。
　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達を目的として、学校教育の重要なものの１つとして位置づけられております。また、学校生活に不可欠なものとして定着しているところであります。本市におきましては、昭和29年の学校給食法制定に合わせて補食給食を開始いたしました。昭和38年から完全給食を全小学校で開始いたしました。また、中学校においては昭和38年に全中学校でミルク給食を開始し、昭和52年に全中学校で完全給食を実施いたしました。現在では、小学校39校、中学校16校、養護学校１校の56校で完全給食を実施しております。このように、すべての小学校、中学校での完全給食の実施を早くから進めてまいりましたのは、本市の学校給食の１つの特色となっているところであります。
　まず、それでは最初にご質問の米飯給食についてでございますが、学校給食の当初は、ご指摘のようにパンを主食としたパン給食から始まりました。その後、ソフトめんの登場とともに、めん類も献立に加わるようになりました。米飯給食は、学校給食の見直しの１つとして昭和50年に学校給食における米飯導入について及び昭和51年の米飯給食の実施についての２つが当時の文部省体育局より通知がなされました。本市では、昭和51年より当初は月１回程度での米飯給食を開始しました。その後、徐々に回数をふやしまして、現在では週５回の給食のうち、２回から３回の米飯給食を実施しております。
　しかし、これまでの調理施設はパン給食を基本としたものですので、炊飯器が設置してあります４校のほかは、おかずを煮炊きする回転がまを使用して炊飯しております。そのため、献立の内容により回転がまに余裕がない場合は、炊飯を委託しているのが現状でございます。
　ご質問の日本の主食のお米をということで、すべてを米飯にということでございますが、献立につきましては、各学校それぞれに子供たちの実態に合わせて献立が作成されております。子供たちにとって楽しみな給食でもありますので、献立に変化を与えるとともに、子供たちの嗜好等も考えながら、また保護者の皆さんのご意見等を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
　次に、牛乳、デザート類についてでございますが、牛乳の飲用については、学校給食の標準食品構成表というのがございます。その中で、パンまたは米飯、おかずと並んで牛乳が明記されておりまして、その栄養価から給食の重要な食材の１つとされております。牛乳のすぐれている点としては、よくカルシウムが挙げられます。小魚やワカサギ類、イワシ等の魚類、あるいはひじきやコマツナといった食材もカルシウムを多く含むものと言われております。カルシウムは日々失われていくものですので、毎日摂取しなければならないものでもあります。そのように考えますと、牛乳は成長の著しい子供たちには手軽に補給できる食品というふうに考えられております。
　次に、デザート類ですが、学校給食においては果物やその他のゼリー等がよく使われており、今月６月の献立で見ますと、20回の給食回数のうち、平均で約13回デザート類がついております。その内訳ですけれども、８割が果物、２割が果物を使用した手づくりゼリー等でございます。デザート類をつける目的としましては、栄養価としてビタミンＣや繊維質を摂取するということが主なものですが、それだけではなく、季節感や彩りとして、給食を楽しく豊かにしているものでもございます。しかし、一方で牛乳につきましてはアレルギー等々がございますので、栄養士の連絡会等でも話題になることもございます。
　次に、地場産の野菜等についてでございますが、各学校ではできるだけ身近で新鮮な食材を使用することを常に心がけております。例えば、今月の例で申しますと、千葉県の特産であります房州ビワ等を取り入れているところも多くございます。また、市川市内の産品としてタケノコ、あるいは秋のナシ、冬の行徳のノリなどを給食の献立に利用しております。また、北部の方が中心になりますが、学校近隣の農家より食材を調達するということもございます。しゅんの食材ということで、当然大量に出回ってくれば安価になります。また、栄養価としても向上してまいりますので、限られた給食費の中で賄わなければならない学校給食では、しゅんの野菜というものは重要な食材となりますので、多く利用しているところでございます。このように、しゅんの食材を用いて各月ごとの行事に合わせ献立を作成して、季節感のある給食を提供しておるところでございます。
　以上、ご説明申し上げましたが、学校給食はさきに申し上げましたように、学校の教育活動の１つとしてそれぞれの学校の教育目標を実現するために進めている活動でもございます。そのため、各学校ではねらいを持った献立を作成して提供しておるところでございます。
　食につきましては、生活スタイルが変化する中で、各家庭での食習慣や考え方もいろいろあります。またその上、個人の嗜好も絡みますが、近年の子供たちの食生活から日本型の食生活が注目されているところから、そのよさを学校給食でも意識的に取り入れております。
　ご提案いただきましたことにつきましても、栄養士あるいはＰＴＡ関係者というような方々に参加していただいております市川市学校給食会や、各学校に設けられております学校給食運営協議会等でも話題にしていくよう、教育委員会としても働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　村岡民子君。
○村岡民子君　それでは、今の学校給食の方から再質問をしたいと思います。
　今いただいたご答弁が、まさしく日本が戦後普及してきた栄養学的な見地からの学校給食の位置づけなわけですね。最後に部長がおっしゃっていた、教育活動の一環としての給食と考えるからこそ、日本の日本人の体に合った日本の食文化を学校給食で取り戻してほしいという提案をしているわけです。本当に今、共働きのおうちがふえていますから、お母様自身も、おうちでゆっくりと日本の伝統食を考えて調理をする時間もない。働いて帰ってきて、スーパーでできているお総菜なんかを半分ぐらいは買ってきて、ぽんぽんと炒めてできるようなものとか、そういう食事がおうちの食事になってしまっているので、バランスを考え、食習慣というのを身につけてあげることのできるチャンスは、学校給食を除いてほとんどないのではないかというのが今の日本の家庭の状況だと思うんです。だからこそ、学校給食で踏み出してみてほしいという提案をしています。ましてや、恐らく私も子供のころ、きょう何食べたいと母親に聞かれていましたけれども、学校で食べたおいしいというイメージのあるもの、例えばシチューだとかカレーだとかハンバーグ、そういうものを、おうちでお母さんに何食べたいと聞かれると、学校であれがおいしかったからあれが食べたいと言う。お母さんは子供がおいしいと言うものをつくってあげたいと思うから、また同じような食生活を繰り返すことになるということも考えられると思います。
　まず、牛乳に関して、ヒアリングのときにも「牛乳神話完全崩壊」という本がありますから読んでみてくださいというお話をさせてもらいました。この牛乳に関しては、雪印乳業の元生産部長であるという方で、評論家の藤江俊介さんという方が、私の意見ではなく世界の定評になっていますが、超高温滅菌のように高温処理をすれば、確かに牛乳のもちはよくなります。牛乳の成分が変わるかというと変わるわけではない。カルシウムやたんぱく質の含有量は変わらない。ところが、消化吸収性が悪くなるんです、高温滅菌をしてしまった牛乳というのは。学校給食の牛乳は、恐らくほとんどこれだと思います。したがって、それを飲んでも体内を通過するだけで、何ら価値がないわけだ、水を飲んだ方がましだと雪印乳業の元生産部長が言っているわけです。そんなのうそだと思っている方々は、「牛乳神話完全崩壊」という本を読んでみてください。
　さらに、世界中で牛乳の摂取量が最も多い国はノルウェーです。ところが、ノルウェーの骨折率が日本の５倍であることは意外に知られていません。このまま日本人が牛乳を大量に飲むようにすると、ノルウェーのように、骨折の発生率が多くなることも考えられるのではないかとお医者さんで言っている方もいらっしゃる。論より証拠で、確かに昭和33年から学校給食に牛乳が導入されて以来、子供たちの骨が脆弱化し、骨折や虫歯がふえている事実は否定できない、これは教育委員会の方もきっとご存じな、骨折はふえているなというイメージは持っていらっしゃると思います。子供が外で遊ばなくなったというのももちろん原因でしょう、テレビゲームの前に座っている時間が多くなって。しかし、カルシウムは、カルシウムだけを摂取したって人間の体にとどまるわけではなくて、カルシウムとマグネシウムのバランスが２対１というふうに摂取しないと、カルシウムを摂取してもしてもしてもしても、全部出ていってしまう。マグネシウムまで追い出してしまうということで、このバランスをとるためにも、精白してしまった小麦を使ったパンを食べるのではなく、お米を分づきの状態で、同じ炊飯器で炊けますから、せめて白米を出すときには炊き込み御飯になどもしていると思うんですけれども、お米を出すときに完全に精白してしまったお米ではなくて、分づき米という形で出す。これはもう最近、随分テレビでも言われているので、健康管理を考えて分づき米を考えているご家庭もふえているかと思うんですけれども、学校給食で出すことによって、子供が家庭に帰って、お母さん、結構おいしいよ、別に変なくさい味もしないしというふうになれば、各家庭の食生活も健康にいい方向に改善できるかもしれない。医療費が増大しているこの国で、今までの西洋文化から来た栄養素を一生懸命とって、健康ブームと言われている中で、栄養素で、あれが、これが入っているから食べなさい、あれも食べなさい、これも食べなさいとやっていても、医療費の増加はとめることができていないのは、日本人の体に合った食生活をしていない。特に肉の摂取というのは、日本人の体は穀物を食べるようにできていますから、西洋人よりも腸が長くできていて、長い間おなかの中にたまっている間に、消化され過ぎて固くなって便が出にくくなって、大腸がんが非常にふえている。明らかに日本人に合っていない食生活をしているんだと思うんですね。
　なおかつ、これは市長が歯医者さんというご職業をお持ちなので非常にわかりやすいかと思うんですけれども、人間の歯の構成を考えてみてください。全部で32本あるうちの20本は、穀類を食べるための臼という字を書く臼歯ですよね。32分の20は穀類を食べなさいという体になっている。肉食動物は、猫みたいにとんがんた歯ばっかりですし、草食動物は草をかみ切るための平べったい歯がずらっと馬なんかは並んでいる。人間は雑食だけれども、その雑食の割合は、32分の20は穀類を食べるように、そして32分の８が野菜や果物や海草を食べるために前の歯に４本ずつ上下。残りのたった犬歯４本分だけ、32分の４だけがお肉を食べたらいいんですよというふうに人間はできているわけです。それなのに、そうじゃない食生活をするから、生活習慣病と言われている病気がこんなにふえているというふうに言われていること、ああ、言い得てしかりというふうに私は思うんですけれども、市長はもっとお思いになると思います。ぜひ市長がせっかく市川市で歯科医師という資格も持っている、医学博士という称号もお持ちの市長だからこそ、日本で初めて、まだどこもないんですね、完全米飯給食というところは。お米のとれるところでは90％ぐらいまでなっているところもありますけれども、完全米飯にできないかどうか。
　先ほど、子供たちの実態に合わせてパンなんかも組み合わせているとおっしゃっていましたけれども、学校の中で４校しかおかまがない。これは子供たちの実態に合わせているのではなくて、給食をつくる場所の実態に合わせて、おかまがあくときにお米を炊いていると言っている以外の何ものでもない答弁だったと思うんです。まず、主食をお米にする。そして、そのおかずが油や砂糖をとり過ぎにならないような、日本人の体に合ったものにしていかないと、私たちの世代から始まった、このパンを食べて洋食の食事をして、今、長寿大国と言われている日本ですけれども、長寿でいるのは戦争前から日本の伝統的な食事をしていた方たちが80歳、90歳になっているだけのことであって、洋食を始めた我々の世代は、もう20代、30代でがんも始まる。クモ膜下出血などというのが20代で起きるなんていうことは、昔は考えられなかった。でも、牛乳という血液を梗塞させる、脳梗塞は、牛乳を飲むことにも非常に因果関係があると言われています。（発言する者あり）よく調べてください。そういう給食を毎日毎日出して、そして医療費が足らなくなったから国民健康保険の保険料を値上げしなきゃいけない、一般財源からも繰り入れなきゃいけないと言う前に、給食を見直すということを考えてみていただきたいと思います。
　さらに、都市整備の問題の方に行きます。これも、先ほど市長はまちづくりのロマンを開花させる仕事をさらに続けていきたいという答弁で、これから先も自分が担っていきたいということをおっしゃっていました。ぜひ市長の考えのもとでやっていただきたいと思うのですけれども、そのときに先ほどの建設局長のお話の中で、全体のルールをつくるのは時期尚早とおっしゃっていました。個々が動き出しちゃってから全体のルールを決めたのでは、そのルールの中に乗っけることにすごい労力を要することになると思いませんか。法律って、まず先に外側の枠があって、その枠の中の小さなルールをつくっていくのが順序であって、小さなところ、それぞれちょっとやってみてと試験的にぽんと投げておきながら、後からルールを決めましたからこの枠の中に入ってくださいなんていうのは、非常に無責任な気がするんですね。まず、全体のルールを決めて、皆さんに与えられる時間はいついつまでですとか、こういう仕事もしていただきたい。そして、まちづくりのための意見を出していただくんだから、つくることに一緒に協力してくださいということもしていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　１つ、スイスだったと思います。大きな湖に横断するための橋をかけようという都市計画を行政側がつくり上げ、しばらく懇談会なども開かれて、住民投票をした結果、今のこんなにすばらしい景観を損なうような橋は要らないと。ぐるっと回らなきゃいけないから、非常に町と町の行き来に時間はかかるけれども、でも、我々は便利さよりも今のこの町のありようを求めるから、もう橋はつくらなくて結構ですよという住民投票で、橋をかけないことにしましたという新聞記事を何年か前に目にしたことがあります。やはりもうこの時代には、住民が参画するだけじゃなくて、いつ、どういうプロセスで最終決定をするのか、それが今は都市計画審議会もしくは議会なんだと思うんですけれども、そこに、その場に住民が本当に参加していると思えるような、例えば都市計画審議会もメンバー構成がそれほどはっきり、あなたたちが決めたことならしようがないですね、じゃ、私たち立ち退きましょうと言ってもらえるだけのメンバー構成になっているのかどうか。最終ジャッジができる部分というのもきちんと決めておいて、ここがまちづくりの、住民参加のまちづくりのルールにのっとって決断を下すんですよというような組織もつくっておく必要があるのではないかと思います。
　もしそれができないのであれば、本当に個別のものに対して住民投票をする。そうしたら、それは、じゃ、どこにいる人の投票になるのという難しさがあります。そうしたら、厳しい話ですけれども、今この自治体の中にある首長の選挙のときに、豊かに感じられるまちづくりという漠然とした公約の仕方、道があった方が豊かだと思う人と、道なんかない方が豊かだと思う人、どっちも解釈できる、そういう漠然とした公約ではなくて、私が今度市長になったら、これとこれとこれはこの任期中にやりますよというような出し方をして選挙をしないと無理なのかなというような気もするんですけれども、どうやってその最終ジャッジメントの場所を設定していくのかということを市長にお伺いをしたいと思います。
　全体的なまちづくり全体の中で、学校給食も合わせて残り時間、お願いします。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　大変難しいご質問なんですけれども、（「教育委員会だって独立の教育機関だぞ」と呼ぶ者あり）静かにお聞きいただきたいと思います。大変総論賛成、各論反対ということがよく言われます。確かに、先ほども局長から答弁させていただいたように、ビジョンは賛成するけれども、実際自分がその立場になると反対してくるという場合もありますし、そのルールづくりにしても、やはり大変今は全国どこでも今悩んでいるのではないのかなと。ただ、一番大切なのは、私は情報公開をきちっとしていく、そして透明性を出していく、そして全体の中での計画の位置というものが、どうしてこれをつくらなきゃいけないのかという理解を深めていく、そういうことがまず前提になって必要になってくるのではないのかなというふうに思います。
　ただ、まだまだ市民熟度とでも申しましょうか、市民性の高さとでも申しましょうか、そういうものがまだまだそういう民主的な運営のあり方についても、まだ十分でないところが、国民性かもしれませんけれども、まだまだあるような、私も実際それに入っていて感じております。ですから、今回、基本構想の中に、３つの柱の中に「協働による創造」というものをつくらせていただいたのも、やはりパートナーシップのあり方というものを、もう１度市民の皆さんと考えていきながらつくっていきたい。それがこれからの、最終的ジャッジメントまではいかないんですけれども、それをどういうふうな形でつくっていけば一番いいのか、そしてそういうことで先ほどお話ししたように、アドバイザー的な位置づけとして大学の研究室に入ってもらって、その緩衝帯というわけじゃないですけれども、１つのジャッジメントの役目も果たさせていただこうというような、これも１つの試行的な点は多々あるんですけれども、やはりこれからのまちづくりの場合、自分たちの町は自分たちでつくるんだという意識をどのように持っていただくか、そしてその意識が地域づくりにつながっていくだろうし、まちづくりにもつながっていくだろうというふうに思っています。
　ですから、そういう意味での協働ということがこれからもキーポイントになるだろうし、また、地域というものがキーワードになっていくだろうというふうに私は考えております。もう少しお時間をいただきながら、市川的なジャッジメント的なものを考えたい。
　それから、食の問題ですけれども、やはりこれは学校給食に関しては教育委員会に……。
○議長（高安紘一君）　市長、ちょっとお待ちください。私、考えを申し上げますが、給食の問題は学校教育部だと思いますが、その点よろしゅうございますか。
○市長（千葉光行君）　はい。学校給食に関しては教育委員会に所属していますので、それに対してはお話は教育委員会で答弁していただこうと思いますけれども、食の問題について今お話しするというふうにお話しいたしました。というのは、食という字を見ていただければわかりますけれども、人を良くすると書いて食なのであります。ですから、食べ物というものは、いかに人間の体の中で一番大切なのかということが言えます。ただ、嗜好的、食べ物の嗜好というものは、つまり、生まれてから学校へ行くまでにもかなり決まってしまっていくところがありますので、そういう面から考えてみると、やはり母の味というものが今なくなってきている。ですから、もう１度母の味が取り戻せるような、やはり食生活の改善というものをまずしていかなければいけない。ただ、学校給食にすべてを求めていくというのは、私は学校給食のその点も大切だとは思いますけれども、食生活の改善というものをどのようにつくっていくか。というのは、コレステロール値を見てみても、小学生のコレステロール値が今世界一日本が高い。これは、やはりどこかに食生活の誤りがあるんだということを理解していかなきゃいけないし、また、米飯の必要性においても、こめへんに白と書けば粕になりますし、こめへんに健康の康を書けば糠になるわけですから、そういう意味においての、やはりもう１度日本人文化の持っている食というもののあり方というものは、私自身も非常に大切だと思っておりますので、そういう点でそれを考えながら行政に生かしていきたいというふうには思っております。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　よろしいですね。
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○議長（高安紘一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会といたします。
午後７時54分散会

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