更新日： 2001年6月25日
2001年6月25日 会議録
○議長（高安紘一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（高安紘一君） 日程第１一般質問を行います。
順次発言を許します。
岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君 おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。一般質問をいたします。
初めは、国民健康保険についてです。
国民健康保険については、先日、議員発議として論議され、私も賛成討論をいたしました。残念ながら議会としては不採択となってしまいましたが、市川市の行政としてはどのようにとらえ、考えているのか、お聞きしたいと思います。
国民健康保険税は市民税のような各種控除がなく、負担の重い税です。長引く不況と収入の減額で、払いたくても払えない被保険者が激増しています。市川市でも保険料滞納者は毎年2,000世帯以上ふえています。国保加入世帯は、自営業者や社会保険のない零細な会社勤務の人、年金暮らしの人などが多く、生活は本当に大変です。国民健康保険は国民の生存権をうたった憲法25条の理念を受けてつくられたものです。国保法は第１条で「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と、その社会保障制度としての性格を明確に記しています。にもかかわらず、国保税が払えないために短期保険証になったり保険証がもらえないという事態が起きています。医者にかかれず、病状を悪化させている人もいると聞いております。さらに、厚生労働省は平成13年度から、一定期間以上滞納したら、短期保険証も取り上げて資格証明を発行するよう通達を出しました。これでは金のない者は医者に行くなと言っているようなもので、許すわけにはいきません。市は市民の苦しい状況をどう把握しているでしょうか。
保険税が高いのは国が国保の補助金を減らしたことが大きな原因です。もとの45％に戻すよう国に強く求めるべきです。その上、昨年から介護保険料が国保税に上乗せして徴収されているため、その負担はさらに増大しています。他の都市では負担軽減のため、真剣な努力が払われています。例えば松山市では、市独自の低所得者軽減を盛り込んだ国保料金体系の見直しを行い、医療分では95％の世帯をそれまでより安くし、85％は、介護保険料を上乗せしても、それまでより安くすることにしたなど工夫がされています。国保税は値下げをして払える保険税にするべきです。これまで繰り返してきた、赤字が出れば値上げし、そのために滞納がふえ、それがさらに赤字を拡大して、またまた値上げを招くという悪循環を今こそ断ち切ることが重要ではないでしょうか。
また、収入が少なく払えない人への減免を拡充すべきです。市川市の制度はハードルが高く、災害に遭ったときとか、前年の世帯主等の所得が650万円以下で、さらに、前年と比較して所得が50％以下になったときとしており、市民生活の実態とかけ離れています。そのため、平成12年度の申請減免件数はたったの８件で、その中で低所得を理由として受けられた人はたったの１件でした。所得の減少割合が50％という規定が受けられない主な理由です。生活保護基準の120％から130％以下の世帯は減免の対象とすることを求めます。昨年の減免申請者は23件とのことです。もっと減免制度のＰＲもするべきではないでしょうか。広報や納付相談に来た人には制度を知らせ、親身に相談に乗るべきではないでしょうか。
質問をまとめます。通告と順序が少し違いますので、３番が１番になると思います。
１番、市は苦しい市民の状況をどう把握しているでしょうか。すべての国民が分け隔てなく安心して医療を受けられるようにつくられた制度である国民健康保険制度にもかかわらず、払いたくても払えない状況に苦しんでいる現状をどう受けとめていますか。
２つ目、今年度から新しい制裁措置が発動されるとのことですが、市川市はどのようにするのでしょうか。大量に資格者証にしてしまうなどというひどいことはしないと思いますが、お考えをお聞かせください。
３つ目、生活保護基準以下の世帯に対して、減免制度、生活保護基準の130％以下の世帯は減免対象とするということ、これについてはいかがお考えでしょうか。
４つ目、現在、減免制度はどういう形で加入者に知らされていますか。例えば昨年度、減免制度の紹介を広報に掲載したとか、請求書や督促状に記載したりとか、そういうことをされていると思いますけれども、どういう方法で知らされているのか、お聞かせください。
以上４点の質問及び提案に対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は教科書採択に関して質問いたします。
政府が来年度から使用できる教科書として、侵略戦争を美化する扶桑社版の「新しい歴史教科書」を検定合格させました。教科書は執筆者の学問的な主張や創意を生かしたものとして、常識的な意味での個性があってもいいと思います。それが子供にとって魅力にもなるでしょう。しかし、この教科書は個性で済ませるわけにはいきません。侵略戦争の美化という教科書として見過ごすことのできない内容を持っているからです。
扶桑社版の教科書は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、日本の戦争理念は、自国の自主独立、各国の提携による経済発展などだったと強調しています。そして、戦争の当初、日本軍が連合国軍を打ち破ったことは、長い間欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけたとか、日本軍の南方進出は、長い間ヨーロッパの植民地であったアジア諸国が独立を早める１つのきっかけとなったなどと、極めて肯定的に描いています。また、教科書が教育勅語を全文記載して、近代日本人の背骨をなすものとして礼賛していることも異様だと言えます。教育勅語は天皇の家来としての臣民道徳を説いたものであり、侵略戦争を支えた教育のシンボルでもあるわけです。戦後、教育勅語が廃止されたのは、侵略戦争への反省と民主主義の立場に立つ憲法と教育基本法に反するからです。こうした問題にあいまいな態度をとることは日本の民主主義を危うくするものであり、日本が国際社会で活動する前提をも失わせるものです。この大前提を公然と否定するものが現在と未来を担う子供たちのための教科書に値しないことは明らかです。
日本共産党は、侵略戦争美化の教科書を合格させた誤りは、韓国、中国などからの批判を招いたということにとどまらず、日本国民が21世紀の国際社会をどのように生きていくかにかかわる重大問題であるとして、政府の責任で是正を求めています。扶桑社版の歴史・公民教科書について、歴史学会、婦人団体、教育関係者などから、史実と神話を混同し、侵略戦争にかかわった事実を真っ向から否定する立場だと批判し、次の世代に真実を伝えるのに不適当だなどの声が上がり、教育現場への持ち込みを許さないとする声明も上がっています。これから市川市を含む船橋管内でも教科書採択の時期を迎えます。
そこで、質問いたします。
１つ目、問題になっている新しい歴史教科書をつくる会の教科書をどう見ますか。憲法と教育基本法の趣旨と矛盾している内容があっても、教科書として構わないとお考えでしょうか。日本がした戦争には、アジアにとってよかったことも悪かったことも両方あったんだという内容が教科書にあってもいいとお考えですか。教科書を採択するに当たっての市の基本的姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
２つ目、教科書採択の具体的な流れはどのようになっているのか、決定までの流れをお聞かせください。あわせて現場教職員や父母、市民の声は採択に当たってどのように反映されているのでしょうか。
以上お聞きいたします。
次は宅地開発指導条例の制定と田尻地域の問題についてです。
田尻工業地域の問題については、昨年12月も一般質問をさせていただきました。また、他の議員からも指摘を受けていたようですが、市としても苦慮されているのがよくわかります。しかし、住んでいる人々や事業をされている人々にとりましては、手をこまねいていられては困る問題でもあるわけです。その上、国の規制緩和で建築許可が民間業者でもおろせるようになり、行政の指導がますます入りにくくなっています。まちづくりのコンセプトをどうとるのかという観点からも大問題であります。宅地開発指導要綱を条例化するとのことですが、これによってどのような開発規制の効果が期待できるのでしょうか。条例化の進捗状況とあわせてお聞かせください。
12月の答弁で、この５年間でマンションが急増した結果、817世帯、人数にして1,744人もこの地域に住む人がふえたことが明らかになりました。住居として想定していない地域にです。大型車両がたくさん通る狭い道、もちろん歩道などないところを通学路として小さな小学生たちが歩いています。住む人を想定しない工業地域だから、歩道の整備など、住宅としての基盤整備が住宅地と比べて後回しになってしまうとのことですが、住人にとっては日々心配の種になっています。そして今、また１つ大きな200世帯以上入居予定のマンションが建設されていますが、これからのこの地域の基盤整備はどうしていくつもりでしょうか。新しく入居してくる人たちが安心して暮らせる保証はあるのですか、お聞きいたします。
これで１回目の質問を終わり、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（高安紘一君） 答弁願います。
保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君） 国民健康保険に関する４点の質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険を取り巻く現状の認識についてどのように受けとめているかについてお答えいたします。
医療保険制度を取り巻く状況は、高齢化の急速な進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する市民のニーズの多様化など大きく変化してきており、また、長引く不況等による国保加入者及び高齢者の増加により医療費がふえ続ける一方で、主たる財源である保険税の収入が伸びないため、財政的な収支バランスは大変厳しい状況となっております。
次に、国民健康保険の年間平均の加入状況を見てみますと、平成11年度は７万3,181世帯で、人数で申し上げますと13万3,898人、平成12年度は７万6,415世帯で13万8,709人となっておりまして、世帯では4.42％の増、人数で3.59％増となっております。一方、保険税の滞納世帯の状況を見てみますと、保険税の一部が未納となっている世帯も含めますけれども、平成11年度は、対前年で申し上げますと、1,430世帯の増で6.31％の増となっておりますが、平成12年度の決算見込みを見ますと、世帯で844世帯、3.49％増となっており、加入世帯数の増加率に比べまして低くなってきております。これは、加入者の方の納税努力をしていただいていることとあわせて、国民健康保険制度の理解が得られたことが１つの大きな要因になっているものと考えているところでございます。
また、この国民保険制度の運営を図るためには、やはり平成12年度においても、全国市長会あるいは国保団体連合会、国民健康保険中央会等の国保関係団体を通じまして、国会、関係省庁に対しまして、医療保険制度の抜本的な改革、あるいは国保財政の安定的な運営のための財政的な支援などについて過去数回の要望をいたしたところでございますが、今後とも機会あるごとに引き続き要望、陳情等を行い、今後も安心して医療を受けられるような制度の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の資格証明書、それから短期被保険者証の交付についてお答え申し上げますが、滞納者に対しましては、文書による催告を初めといたしまして、休日における訪問納税指導、あるいは特別納税相談窓口の開設などを通じまして納税者との接触する機会を設けまして、納税者個々の実情に合わせた納税指導を実施しているところでございます。
しかしながら、滞納者の中には、一向に納税相談等にも応じない方、これは無関心な方と私どもの方でとらえておりますが、全体の約20％前後いらっしゃいますが、この方々との接触を図る１つの方法といたしまして、やむを得ず有効期限が３カ月の短期被保険者証を交付しているところでございます。また、交付した後も、納税相談及び有効期限の更新などを促す文書を送付するなどして納税者との接触に努めているところでございます。また、資格証明書の交付につきましては、短期被保険者証を交付した後も、その後も一向に納税及び納税指導に全く応じない滞納者に対して、やむを得ず交付しているところが現状でございます。
このように、私どもといたしましては、決して一律に滞納しているからすべて交付しているというわけではないので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
次に、３点目の生活保護基準の130％程度の所得者などについて減免できるような基準を定められないかということでございますが、この場合、生活保護基準と申しましても、各世帯の基準額が家族構成あるいは年齢構成などによりまして細かく分類されておりますが、例えとして申し上げますと、40歳代の夫婦と子供２人、小中学生の計４人家族の生活保護世帯を例にとりますと、生活保護基準額、これは扶助費になりますが、年間で約340万円の収入となります。この額を基準に減免できないかとのことでございますけれども、
これを一般家庭に置きかえますと、いわゆる給与所得と これは収入と所得は違いますので とらえま
すと、年収でいきますと約490万という金額になります。これを単純に月数で割りますと、月収で40万というような形になろうかと思います。生活保護につきましては、この規定によりますと、保護となるためには、その資産、あるいは能力、その他あらゆるものを活用することが条件となっておりまして、一般家庭であれば、そのほかにも何がしかの資力も考えられるところでございます。このようなことから、ご質問者の言われるような生活保護基準の130％の所得者となれば、応能の原則から、その所得に応じた金額を国民保険税として納めている資力は一応有しているのではないかというふうに判断しているところでございます。
また、生活保護基準額は、一般家庭に置きかえますと、やはり収入としてとらえてみますと、これを所得に換算しますと低額となります。これらの所得階層につきましては、既にご承知だと思いますが、応益割額の６割の軽減、あるいは４割の軽減措置を講じているところでございます。この軽減した税額について、平成13年度の予算で申し上げますと、３億9,625万4,000円を一般会計から繰り入れて、その負担割合は、国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１を負担することから、市も約１億円の負担として軽減しているところでございます。
以上のような状況から、ご質問者が言われる生活保護基準の130％程度の所得階層の方に新たに減免を実施することは、年々厳しさを増しております国保会計の収支不均衡に一層の影響が出ることになるほか、国保加入者同士の中で負担能力に応じて税を納めていただく応能負担の原則が崩れ、所得階層による税負担の不公平が発生してしまうところから、一定基準以下を一律に減免することは大変困難でございます。現在、減免については、納税者の所得金額の多い少ないといった画一的な減免基準を設けるのではなくて、個々の申請者から出されました申請書などを減免基準と照らし合わせまして、書類審査と実態調査を行った上で減免を決定しておりますけれども、今後ともこうした観点から所得の減少率、担税能力を十分勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、減免の周知につきましては、利用者が比較的少数だというお話があったんですけれども、広報紙を初めといたしまして、ホームページへの掲載、あるいは納税通知書に説明書を同封するなどして、市民の立場に立って一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 学校教育部長。
〔学校教育部長 寺島捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺島捷夫君） 教科書の採択について、ご質問いただきました点についてお答えさせていただきます。
初めに、教科書の採択の流れでございますが、文部科学省の検定に合格した教科書は、都道府県教育委員会に教科書の目録として送付されます。各採択地区協議会におきまして、採択地区内の学校で使用される教科書を協議いたします。市川市は、船橋市及び浦安市の３市で組織される船橋採択地区協議会に属しており、３市の委員が、教科書の各科目、種目ごとに担当する研究調査委員からの報告を受け、協議を行い、教科書を選ぶことになっております。船橋地区採択協議会での協議をもとに選ばれた教科書は市川市教育委員会で検討され、採択されます。以上が教科書採択の流れでございます。
また、教科書についての市の考え方ということでございますが、各学校で使用される教科用図書は、学習指導要領に基づき発行者が著作、編集し、文部科学省の検定を受けたものでございます。したがいまして、本市といたしましても、すべての教科書につきまして、国の検定をもとに公正、公平に採択を期していきたいというふうに考えております。
次に、市民の声を反映させる手だてについてでございますが、まず、都道府県教育委員会は、毎年６月から７月にかけて、検定を受けた教科書について一定の期間、教科書展示会を行っております。これは教科書の発行に関する臨時措置法及び臨時措置法施行規則に基づいて行われます。千葉県でもこの法律に基づきまして教科書展示会を開催しております。特に本年度は、より多くの方々に教科書を見ていただけるように、県内においては、昨年度より１カ所展示場をふやし、22カ所で教科書展示会を行っております。幅広く市民の皆様に教科書を見ていただくため、市川市内でも６月22日より７月７日までの間、教科書展示会が開催されております。この教科書展示会のご案内は「広報いちかわ」６月16日号にてお知らせいたしました。また、教科書をごらんいただいた市民の皆様からご意見をいただけるような意見箱を設置いたしまして、市民の声を反映できるようにしております。本年度からは、さらに市民の意見を反映させるために、保護者の代表の方にも船橋採択地区協議会の委員に加わっていただき、市民の立場で協議に参加していただいております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 都市計画部長。
〔都市計画部長 山越 均君登壇〕
○都市計画部長（山越 均君） 田尻工業地域のまちづくりについてお答えさせていただきます。
○議長（高安紘一君） 答弁は終わりました。
岡田幸子君。
○岡田幸子君 ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
国保の問題です。今ご答弁いただきまして、大変納税努力をしているので低くなっているということとか、それから減免の措置は大変難しいというようなお話がありました。しかし、今、本当に国保に加入されている方々がこの不況の中で一番打撃を受けていらっしゃるということが多いわけですね。私もこの国保の問題を取り上げるということで幾つかご家庭をお伺いしてきました。本当に皆さん苦しんでいるんだという実情をひしひしと感じてきたわけです。あるお宅では若いご夫婦でお子さんが２人いるというところだったんですけれども、夫が内装関係の仕事をしているということで、不況で資金繰りがすごくうまくいかないためにストレスがあって、夫が静脈瘤破裂で入院をしてしまったということですね。医療費の負担も大変重くて、退院しても爆弾を抱えているようなものだと言われているということなんです。仕事が来ると、入院している夫のかわりには派遣会社に人を頼んで、収入はその給料などでほとんどなくなってしまうということなんですね。年間所得、やっと250万円ほどなのでどうしましょうかということで相談に来たわけですね。それで、国保課で毎月3,000円ぐらいの分納にしてもらって何とかつないでいるということを言われています。これもこれから先、夫の病状がどうなるかということもあって、大変不安だということも言っていられたわけです。
もう一方の方は、これもやはり不況が大きく災いしているんですけれども、電気工事の関係の仕事をしているんですけれども、事業を続けていくために制度融資を受けるわけですね。その制度融資を受けるためには所得税や市民税、これを優先して払わないと融資が受けられないということがあって、それを優先して払うわけです。そうすると、国保税まではとても払えないということで、こちらも納税相談に来られたということです。納税相談に来て、短期保険証ということになってしまっているわけですけれども、これもこれから先が大変不安だということを言っていました。
もう一方は、障害を持っている長男と、それから働いている次男と３人で暮らしている70代の女性なんですけれども、ご自分は年金がないので、次男の稼ぎだけに頼っているということなんです。長男は働けるということではあるんですけれども、この不況の中で障害を持っているがために働き口が見つからない。自分も働きたいと思っているんだけれども、70代以上ということで、これも働き口が見つからないということなんですね。これも国保課に相談に来て、少額ながらも月払いとしてもらっているけれども、やはり不安だと。生活保護も受けられないということであるわけです。帰るときに、長男がいなければというふうにも思ってしまうんですよということまで言っていられたわけですね。
３件の方をご紹介したわけですけれども、どの方々をとっても本当に必死で生きているわけです。納税相談の中で、これまではともかく保険証の交付はされてきたというご家庭であるわけです。しかし、今度の制度改正、改悪といいますか、制裁措置が強化されるということになるということですけれども、この中でこの制裁措置の強化は特別な事情のある人、今までは悪質滞納者ということが保険証を取り上げられてしまったわけですけれども、それから、特別な事情のある人を除き、原則として１年以上保険税を滞納した世帯、こういうところからも保険証を取り上げてしまうというような制裁措置がとられるというふうに聞いております。先ほどお話ししました３件の方々、こういった方々もこれからどうなってしまうのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。昨年度、市川市で資格者証の交付は51件と聞いていますけれども、今後どうなっていくのか、そこら辺をお聞かせください。
長引く不況の中で、本当に先ほど紹介されたような家庭は確実にふえていると思います。昨年の短期保険証の交付は一昨年までのほぼ倍ですね。約7,500件にも上っているといいます。そのうち、保険税を払って正規の保険証になった方々、この方々は、いろいろ努力をされていると思うんですけれども、2,000件の方々が普通の保険証になったと。それから、納税相談に来て、とりあえず短期保険証を更新した方、こういった方々が約3,000件、そして、連絡がとれなかった、更新すらしていないという方が2,500件あるということをお聞きしました。厳しいといって駆け込んできた人が3,000件もあったわけですね。連絡がとれなかった人、それから苦しいといって駆け込んできた人、そういう方々を合わせても5,500件の人々がいるわけです。全体からすれば、７万件もある世帯の中からいえば、本当にわずかだということですけれども、ここら辺を切り捨てていいのかどうか、ここら辺が大変問題になってきますので、こういった人たちを不届き者というか、そういうふうに見てしまうのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
今回の国の通達を機械的に受け取ってしまうと、この資格者証が大変膨らんでくるということですけれども、これを機械的に受け取ってしまうのか、今までのように、相談者の話に耳を傾けて、実態に即した運用をしていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。ぜひ実態に即した運用ということを自治体としてやっていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
減免に対するものですが、先ほど年収490万円の方々が130％に当たるということでしょうか。こういったところから税金なりさまざまなものが引かれていくわけですよね。生活保護世帯では引かれないものがどんどん引かれていくわけです。そうしますと、所得は本当に低いものになってしまうわけです。例えば年間250万円しか収入がないというご家庭に聞いたんですけれども、国保税が年27万円も請求が来ているということで、そうすると、もうあきらめてしまうほかないということになってしまうわけですね。何とかしてほしいという市民の血のにじむような自助努力に何らかの支援の手を差し伸べるのが自治体の役割ではないかと思うわけです。法定減免のことをお話しされましたけれども、そこに当てはまらないボーダーラインの方々の支援、この手だてを本当にしていく必要があるのではないでしょうか。市川市でもこの４月から介護保険料の減免制度が導入されました。国保も同じように低所得者を考慮に入れた減免制度を導入するべきだと思います。そして、とにかく収入が50％以下になってしまったというところしか対象にしないという、ここが本当に大きなネックになっていると思うんですね。もともと所得が少ない家庭がさらに半分に減ってしまうということはもうどうにもならないわけで、ここら辺の緩和も考えていくべきだと思うんですけれども、ここら辺をもう１度お聞かせいただきたいと思います。
教科書の問題に移ります。船橋採択地区協議会の報告を受けて教育委員会が決めるということですね。最終決定は教育委員会が持っていると理解していいと思いますけれども、全市町村教育委員会にアピール文を送付したという新聞記事がこの間出ていました。市川市の教育委員会にも届いていると思いますけれども、20の歴史学研究所など日本の主要な歴史学会がこの教科書について教育の場に持ち込まれることに反対する緊急アピールというのを発表しました。このアピールでは、検定や自主的な修正をした後も基本的な史実の誤りや歴史学の研究成果を踏まえない記述が数多く残されているとしているところです。
私も一昨日、この展示会に行って各教科書を見てきたわけなんですけれども、やはり問題になっている部分、これを幾つか紹介したいと思います。例えば太平洋戦争の見方なんですけれども、これまでの教科書は４つぐらい展示されていたと思うんですけれども、その教科書は日本の侵略ということを意図した記述が大体一般的でした。ところが、扶桑社版の教科書は、「初期の勝利」の項では「数百年にわたる白人の植民地支配にあえいでいた、現地の人々の協力があってこその勝利だった。この日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの多くの人々に独立への夢と勇気を育んだ」というような記述なわけです。「アジア諸国と日本」の項、この項では「これらの地域では、戦前より独立に向けた動きがあったが、その中で日本軍の南方進出は、アジア諸国が独立を早める一つのきっかけともなった」というような記述になっているわけですね。日本の戦争が侵略の意図を持ったものではなくて、アジア諸国の独立を励ましたものとして、その結果、アジア諸国は戦後独立をかち取ったんだというような記述の方向になっているわけです。ほかの教科書とは本当に違う中身だったわけです。また、南京大虐殺、ここについては、「戦争中」という項では触れていないんですね。戦後の「極東国際軍事裁判」というところの項で「日本軍が1937年、日中戦争で南京を占領したとき、多数の中国人民衆を殺害したと認定した。なお、この事件の実態については資料の上で問題点も出され、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」というような記述であるわけです。結局、南京大虐殺はなかったという立場に立ってこれを否定しようとしています。このような見方は、戦後の日本、また、諸外国の研究の蓄積に照らして言えば、間違いというほかはないんじゃないでしょうか。侵略や加害の事実にふたをして、この扶桑社の立場は、戦争そのものを違法として戦争犯罪を厳しく追及することで戦争をなくそうという世界的な流れにも逆行していると思うわけです。このような異常とも言える教科書についても、教育委員会の良識を持って見ていただきたいと思うわけです。
いかがでしょうか。いい教科書か悪い教科書か判定しろと言っているのではなくて、憲法や教育基本法から逸脱するほどの内容は教科書の内容として不適切であると思うわけです。検定を通ったからいいということではなくて、市川市の子供たちに、これからの国際社会を生きていく子供たち、この子供たちにこういう教科書を与えていいのかどうか、ここら辺を市の教育委員会は本当にまともな判断をしていただきたいと思うわけですけれども、この辺をご確認いただきたいと思います。
また、先ほど市民のいろんな声を取り上げるということで、市民の立場での協議会の方を選定したということですけれども、これはどういう方で、何人こういう市民の立場の方が入っておられるのか、ここをひとつお答えいただきたいと思います。
それから、今、すごくこの教科書に対して市民の関心が高まっています。大変いいことだと思うんですけれども、この市民の関心にこたえて今回の検討審査の内容、経過、こういうものを公開するということは考えておられないんでしょうか。こういうことが今大変意義あることだと思うんですけれども、情報公開ということでこの審査経過の報告だとか公開、こういったものは考えていないのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
それから、田尻の問題ですけれども、今度の条例改定でますますマンションが建ちやすくなってしまうのではないかなという危惧をちょっと持ったわけです。今までは要綱の中では工業地域内の住宅は原則認めないという形になっていましたよね。先ほどのご答弁を伺いますと、公園や道路、緑地などインフラ整備をするなどして環境の措置をとればいいというような条項になるんでしょうか。また、これが入居者の負担増になるからというようなお話もあったわけですけれども、これでは条例をつくってますます住工混在の地域になってしまうのではないかという懸念がするんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
本当にここは工業地域ですので、やっぱりちょっと安目のマンションになっているわけですよね。そうすると、若い方々がたくさん入ってくる中で本当に安全な、道路でもないところを子供たちが通うことになるんですよ。幼稚園もここには建設できないということで、幼稚園も足りなくなるのではないかという心配も出されているわけですね。そういった中でますます住工混在を促進していくような条例でいいのかどうか、ここら辺、ぜひもう１度お答えいただきたいと思います。
以上です。
○議長（高安紘一君） 以上４点について答弁を願います。
保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君） お答えいたします。
まず、資格証明書及び短期被保険者証の発行についてでございますけれども、私も先ほどご答弁申し上げましたけれども、結果的には7,000通という形で出しております。それから資格証明書につきましても51通という形で出しておりますけれども、これにつきましては、私ども一律にやっているわけじゃなくて、日常なんかも職員が行きましていろいろとお話しする機会を設けてやっているんですが、なかなか会う機会がないとか、そういうような形の方々に何とか窓口に来ていただきまして、その辺の国保の制度そのもの、国保につきましては負担金と、それから皆さん方からいただいている保険税と、それから国の負担というような制度になっておりますので、その辺の保険制度の理解をしてもらうために短期給付をお願いしているということで、決して一律にやっているわけではございませんので、その辺につきましては、国保の窓口で私どもはいろんな形でご相談に乗っていきたいというふうに思っております。
それから、資格証明書につきましても同様でございまして、その辺の問題については、十分市民の意向、相談に乗りまして、その辺で対応していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、例の生活保護基準130％というお話でございますけれども、これにつきましても、12年度につきまして私ども去年改定させてもらいましたけれども、これにつきましても、国保の会計に一般会計から繰り入れるということの問題につきましては、一般会計にいわゆる納めていただいている方々につきましては、約７割の方はいわゆる国民健康保険以外の加入者が負担して税を納めていただいているという一般会計の中で考えていきますと、それを減免をする方の財源をそちらの方へ持っていくとなりますと、これはやはり７割の国民健康保険に入っていない方々の新たな施策に支障を来すということ、いわゆる二重負担という考え方になりますけれども、そういうようなことからいきましても、安易にそれを減免することによって、その分の会計を繰り入れるということについては非常に困難がございます。それとあわせて、基金の取り崩しも全部崩しまして12年度は改定させていただいたという経過がございます。そういうふうなことでひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、例のボーダーラインという問題でございますけれども、これはいわゆる法定の軽減策以外に市は条例で減免ということで今お話がありましたけれども、それはどうしても前年度の所得で課税いたしますので、その年度になりまして急激に所得が減少されるということの内容で、私どもはその辺の内容につきま
して十分 決してこれは甘いか、緩和するかというのは非常に難しいわけですけれども、ただ、50％の減
収につきましては、所得でいきますと、年収も約650万以下の世帯までこれは、その減収の割合によっては90％、70％というような形でその辺の減免の基準を設けてございますので、その辺もあわせて今後十分そのＰＲに努めながらご相談に応じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 学校教育部長。
○学校教育部長（寺島捷夫君） ３点ご質問いただいたと思いますが、まず最初の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、教科書の採択は教育委員会の判断と責任において公正に行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、２点目の市民の代表ということでございますけれども、採択の公正を期すという意味でも、人物を特定されるような形でどのような役職の方ということは、申しわけありませんが、お答え申し上げることはできません。
それから、公開ということでございますけれども、これもやはり公正を期すという意味で、８月15日以降公開ということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 都市計画部長。
○ 都市計画部長（山越 均君） ただいまの私がご説明した中で、条例化をした場合、ますますマンションが促進されるような緩い条例になってしまうのではないかというようなお話でありましたけれども、私ども、工業地域及び準工業地域でのマンションの建設がなされているという現実に対しては非常に苦慮をしております。ですけれども、今回の条例化に当たりましては、従来以上の規制を強化するような形で対応していきたいと思っています。
ただ、その中で、都市計画法の33条に開発許可の基準というものがあるわけですけれども、これによりますと、開発行為が基準に適合しており、かつその申請の手続がこの法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは開発許可をしなければならないというふうに法律でもきちっと規定されておりますので、私どもが条例化をする部分についても制度的な限界があるということをご理解いただきたいと思います。
ただ、現実問題、先ほど申しましたように、工業地域及び準工業地域におきましては近隣トラブルというものが相当多発しておりますので、私どもといたしましては、なるたけ新たに居住する方とのトラブルがないような形での騒音対策等の措置というものを、一般の住居系の地域以上の厳しい規制をかけるような形で対応していきたいと思っております。
それと、歩道整備等が十分なされていないというようなお話もありましたけれども、開発行為というのはその地域の中に対して、開発区域の中に対する規制及び指導を中心とするものでありますので、開発区域外の道路整備等につきましては、今回の条例では対応が難しいというようなこともご理解をいただきたいなと思います。
以上です。
○議長（高安紘一君） 岡田幸子君に申し上げますが、残り時間も短くなりましたので、そろそろおまとめください。
岡田幸子君。
○岡田幸子君 それでは、１点ずつ、もう少し深めていただきたいと思います。
国保ですけれども、国の通達にあったように、一律に機械的に保険証を取り上げてしまうということはないということを言われたと思うんですけれども、そこら辺は確認してよろしいでしょうか。本当に納税相談に来た人たちに即した運用、実態に即した運用をしていくんだよということを今後もするんだということをぜひ確認していただきたいと思います。
それと、減免ですけれども、やはり自治体というのは弱い方々の立場に立つということが原則だと思っております。７割の方々が国保加入者じゃないから一般会計から出すのは云々というようなことがあったわけですけれども、やはり弱い立場の方、こういう方々をどうするのかという立場に立っての自治体の考え方というのをぜひやっていただきたいと思います。１つだけ、先ほど言いました国の通達をそのまま機械的にやるんじゃないというところだけ確認していただきたいと思います。
それと、教科書ですけれども、情報公開のところなんですが、公正に判断していくということはぜひともそれはよろしくお願いしたいと思います。市民の代表と言われましたけれども、何人ぐらいなのかは教えていただけますよね。何人ぐらいなのか。
それから、８月15日以降公開ということですけれども、今、展示会がなされていまして、たくさんの方々が今すごく興味を持っていらっしゃって、たくさんの方々が来て意見なども書いていると思うんですけれども、そこら辺も公開されるのか、その辺の扱いはどのようになるのか、そこだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。ぜひ市民の声を十分に取り入れてやっていただくことが大事だと思うんですけれども、そこら辺もお聞かせください。
それから、田尻ですけれども、まだまだ本当に大変な状況だと思います。この条例化、本当に市民のことを聞きながら、何回か説明会をしながらということですけれども、工業会だとか、それから市民の方の意見を十分に聞きながらやっていただきたいと思います。では、それは結構です。
○議長（高安紘一君） 保健部長、確認の１点のみお答えください。
○保健部長（佐藤邦弥君） 先ほど申し上げましたように、決して一律にやるのではなくて、いろいろと事情を聞きながら、その辺で柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（高安紘一君） 学校教育部長、何人かということをお答えください。
○学校教育部長（寺島捷夫君） 保護者の代表ということで、船橋地区採択協議会では各市１名でございます。
○議長（高安紘一君） 岡田幸子君。
○岡田幸子君 では、国保の方はよろしくお願いします。
それと、教育委員会の方ですけれども、１名で本当に市民の代表になるのかどうか、やはりすごく疑問視がされます。これからも採択があると思うんですけれども、本当に市民の声を十分に聞きながらぜひやっていただきたいと思います。
では、終わります。
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○議長（高安紘一君） 次に移ります。金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君 日本共産党の金子です。通告に従いまして質問いたします。
まず１点目は、不況対策、雇用問題についてであります。
中小建設業者と労働者は、仕事の激減、倒産、賃金、単価の切り下げでこれまでにない苦境に立たされております。自殺者も出る、こういう厳しい状況であります。小泉内閣の不良債権最終処理の最大のターゲットが建設業だと言われています。さらに厳しい事態は今後予想されるのではないかと考えております。
そこで、日本共産党は、建設不況から中小建設業者、労働者を守る緊急対策を発表いたしました。その第１の対策は、中小建設業者の仕事をふやし、雇用を守ることです。まず消費税を３％に下げることで業者の受注の機会をふやし、公共事業の中身を大手ゼネコン向けから地域住民の要求にこたえる生活福祉型に切りかえ、地元業者の発注率を引き上げていくことです。第２は、不良債権の最終処理の名で強引な融資の回収をしたり、新規融資の停止をしたりすることをやめさせることです。第３は、元請企業の倒産で下請が連鎖倒産に追い込まれることを防止する。第４は、賃金未払いの防止をするために、関連省庁、自治体などに調停、指揮機能を持つ相談体制を拡充する。第５は、昨年成立した公共工事適正化法に基づき、下請への適正な賃金、単価の支払いを確保させることです。日本共産党は国や関係団体にこれらの対策の実現を迫る取り組みを強く要望するものです。
そうした立場から、市内の中小業者の景気対策、雇用問題に絞って質問いたします。
まず、介護保険の住宅改造の利用状況と市内業者育成とのかかわりについてであります。
介護保険が実施され、１年がたちました。在宅で生活する上で快適な住宅環境は欠かせません。住宅改造も介護保険の適用対象であり、20万円を限度に要介護、要支援から利用できることになっております。しかし、制度をまだ知らないこともあってか、利用が全国的に少ない状況であります。本市の１年間の利用件数、金額はどうなっていますか。また、市内業者がどの程度その仕事にかかわっているのか。市内業者にこの仕事が回れば、不況対策にもなり、一石二鳥の効果があると思いますが、市内業者がこの仕事につけるような方法は検討できないのでしょうか、見解を伺います。
次に、住宅リフォームの助成金創設の考えについて伺います。
今、リフォーム事業は８兆円とも言われ、確実にふえています。住宅リフォーム市場が活発になることは住宅の質や資産価値を高めることになり、歓迎すべきことです。住宅メーカーも専門の会社が次々と本格参入しています。市川市にも市外業者がどんどん入ってきて仕事を請け負っております。市内の景気対策、業者の仕事確保として、リフォームをする市民に助成金を出すことは検討できないでしょうか。
私はこの質問を２年前にも板橋区の例を挙げて要望いたしました。板橋区では、区内業者に区民がリフォームを頼んだ場合、工事費の５％、10万円を限度に助成しました。昨年度の実績は201件、助成額は1,275万円で、工事総額は３億3,206万円で、区内の景気対策として効果を上げています。この板橋区をきっかけに都内で今年度から新たに４自治体で実施され、現在、都内では９自治体に広がっていると聞いています。緊急の景気対策として、板橋区のような市内業者の施工に限定した住宅リフォームの５％助成制度を市川市としても検討できないでしょうか。これは業者、消費者、地域経済にとってもプラスであり、予算も大きくかけずに効果が期待できると思います。市の考えを伺います。
次に、青年の雇用対策、緊急地域雇用特別交付金のその後について伺います。
青年失業率は10％台に急増し、不安定雇用の比率も高まっています。若者の５人に１人がフリーターであり、65％が定職につきたいと望んでおります。今、本当に人手は余っているのでしょうか。民間でも公務員でも青年の採用が減らされてきたために年齢構成が逆ピラミッドになり、いろんな技術や仕事が受け継がれない。職場から若い力が消えていくことが深刻な問題となっております。本市でも市民生活に必要な仕事の分野では人が足りておりません。子供たちがわかるまで教える学校づくりを進めていくためにも、若い先生の増員が求められております。また、預けたくても預ける保育園がないために待機児童が現在310人を超え、保育園の増設と保育士の増員が求められているところです。また、介護保険分野でも、施設の増設と職員、ヘルパーなどの雇用が必要です。こういう分野にこそ若い力が求められております。市内の青年の雇用状況はどうなっていますか。ことしの高校生の卒業生の雇用状況はどうだったのでしょうか。そして、青年の雇用対策ではどのようなことを考えているのか、市の考えを伺います。
また、深刻な状況が続く失業対策の一環として、政府は99年度第１次補正予算で雇用対策として打ち出した2000億円の緊急地域雇用特別交付金が今年度まで実施されております。この交付金については一定の効果が出ていると思いますが、本市の状況について伺います。また、政府に対し、この制度をさらに継続させ、予算の増額とともに、原則民間委託や最長６カ月などの規制をなくさせるなど、自治体の裁量権をもっと拡大できるように要求すべきと思いますが、あわせて市の見解を伺います。
次は住宅行政についてであります。
市営住宅大町第二団地のエレベーター設置のその後の検討について伺います。５階建ての市営住宅にエレベーターがないために、高齢者は階段の上りおりで苦労しております。住民はなるべく外に出ないようにしているという意見を私もお聞きしました。市営住宅もさらに高齢化が進み、バリアフリーの住宅、高齢者にやさしい住まいが一層重要となっています。市は数年前からエレベーターの設置を検討する、このように議会でも答弁しております。第二団地にエレベーターがいまだに設置されていない、この理由は何なのでしょうか。そして、幾つ設置を検討されているのか、明確な答弁を求めたいと思います。
次に、市営住宅大町第三団地の集会所の増設の考えについてです。団地に住む住民から、集会所が狭いので広げてほしいという訴えをお聞きしました。自治会の総会になると入れない人も出る、こういう意見も出されまして、私も中を拝見させていただきましたが、世帯数に比べて非常に狭い感じを受けました。広げてほしいという住民から、隣の空き地があるので、そこを利用すれば増設は可能だと言っておりますが、新たに土地を買って増設することは財政的に厳しいとしても、空き地があれば可能ではないかと私も思いましたが、住民からこれまで何度か市に陳情も出されていると思いますが、これまでの経過、増築が可能なのか、伺いたいと思います。
次に、外環道路建設についてであります。
まず１点目は住民合意についてです。昨日、住民説明会が２カ所で行われました。私も２カ所で傍聴しましたが、説明会では用地買収や道路構造を説明するだけで、市民の疑問、意見にわかるような答えになっておりません。時間も２時間ちょっとと短く、しかも環境への影響はほとんど触れません。公共事業を進めるためだけの一方的な説明で、住民を納得させるものではありませんでした。市はなぜ環境へのこれまでの疑問にきちんと時間をかけて説明会をやらせないのか。首都国の一方的な説明会、スケジュール的なやり方を改めない限り住民の合意は得られない、このように思います。
住民の合意について市はどのように考えているのか。今後、こういったやり方が進んでいけば、混乱が予想されても仕方ないと思いますが、この辺についてはどう考えているのか。市の役割、そして住民の命と財産を守る、この辺の立場からもっと積極的な役割を果たすべきと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
次に、小塚山の周辺の自然環境への影響についてであります。
小塚山は北国分地域の重要な緑地であります。しかし、計画路線の６割以上の樹木が失われることになります。これは小塚山を守れという住民の声に背を向けたものです。建設省は５年前から非開削工法の検討を約束してきましたが、工法のいずれによらず、森に巨大な道路を通すという外環計画そのものが無謀であることが改めて明らかとなりました。この地域は市内でも最も環境のよいところです。小塚山の自然環境、生態系が破壊されることについて市はどう認識しているのか。また、外環と北千葉道路とのジャンクションが計画されております。今後、この地域の環境が一変してしまうことに対し、環境への影響は調査されているのか、伺いたいと思います。
そして、今回の説明会ではこのジャンクションの計画が全く抜けておりました。この問題について、説明会で答弁によりますと、ジャンクションはまだ調査中の段階である、こういう答弁でありましたけれども、この調査中の段階でなぜ市は説明会を開催することに合意したのか、この点について、明確な答弁を求めたいと思います。
次に、外環関連事業費の市の財政負担についてであります。本市の第一次総合５カ年計画最終案を見ますと、計画事業費は1,243億円となっております。この５カ年計画の中に外環関連事業費も含まれていると思いますが、外環はこれまで1,450億円という金額が出されていましたが、この金額について全体の変化はあるのか、ないのか。また、この事業費の内訳についてもわかれば教えていただきたいと思います。
以上で第１回目の質問といたします。
○議長（高安紘一君） 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君） 景気対策、市内中小企業者の活用と雇用についてのうち、１点目の介護保険の住宅改造の利用状況と市内業者の育成とのかかわりにつきましてお答えいたします。
介護保険の給付の対象となります住宅改修工事につきましては、住宅内におけるより安全な生活を確保するとともに、住宅設備の改修により移動しやすく暮らしやすい居宅にすることをその目的として介護保険法に規定されておるところでございます。その介護保険の適用になります住宅改修工事の範囲でございますが、１つとしまして、廊下、浴室、玄関などでの転倒予防や移動しやすくするための手すりの取りつけ工事、２つといたしまして、居室、廊下、玄関などに床のかさ上げやスロープなどを設置し、段差を解消するための工事、３つといたしまして、居室や浴室などの床材の滑りにくいものへの変更工事、４つといたしまして、引き戸やアコーディオンカーテンなどに取りかえるといった扉全体の取りかえ、ドアノブの変更などの工事、５つといたしまして、和式便器から暖房便座や洗浄機能などが付加されている洋式便器などへの取りかえ工事など、住宅改修の中でも比較的簡易な改修工事を対象とした制度でございます。この対象工事に対しましては、居宅介護住宅改修費として、要支援、要介護に認定された方を対象に20万円を限度としてその９割を支給しておるところでございます。
次に、改修工事の件数でございますが、平成12年度の給付実績で申し上げますと、総件数306件、うち市内、市外の利用件数でございますが、市内が184件で60％、市外が122件で44％となっております。また、これを工事金額で見てみますと、市内業者と市外業者の割合では、市内業者が約2,439万円で60％、市外業者が約1,594万円で40％の割合となっております。
次に、住宅改修工事についての市内業者の育成のかかわりについての対応でございますが、住宅改修工事に当たりましては、まず介護支援専門員の理由書が必要となっておりますことから、ケアマネジャーの所属しております居宅介護支援事業者などへ介護保険の住宅改修給付制度や手続などにつきましてＰＲをしてまいりたいと考えております。また、利用者が満足する質の高い介護サービスを提供していくことを目的とした介護保険事業者連絡協議会を来月設立することになっておりますので、住宅改修の事業者につきましても同協議会に参加していただくことを考えております。また、市内業者育成のための一環といたしまして、介護保険の住宅改修制度の紹介にあわせまして事業者の案内などを掲載したリーフレットを作成し、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。さらに、景気対策及び市内業者育成のための方策につきまして、経済部と協議、対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この制度を被保険者やご家族にとってより安心して在宅生活が送れるよう多くの方に利用していただける制度とすることと市内業者を育成するための対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長（富川 寛君） 私からは、景気対策のうちの２点目の住宅リフォーム助成の関係、それから住宅行政についての２点についてお答えさせていただきます。
まず初めに、景気対策の２点目のご質問の住宅リフォーム工事費助成制度の関係についてお答えします。
本市には、ご承知のように、住宅リフォームに関係します助成制度といたしまして、現在、住宅融資資金貸し付け、あるいは利子補給制度がございます。この制度は、みずから居住する住宅の建築、あるいは購入、そして修繕、リフォームを行う場合に自己資金が不足する方に対しまして資金の融資を行い、利子の一部を補給しているものでございます。
ご質問にございました板橋区の住宅リフォーム資金助成制度につきましては、実は私どももご質問者からお話をちょうだいいたしましてさまざま問い合わせを行ったところでございますけれども、板橋区につきましては、平成10年６月１日に緊急経済対策の一環として実施されたということでございます。しかしながら、制度としては平成12年９月30日をもって制度は廃止しているというふうに聞き及んでおります。私ども、その趣旨と対象をいろいろ精査の研究の結果、実を申し上げますと、市川市でのこの制度化につきましては若干疑問な点もございまして、現状の中では難しいと言わざるを得ない状況でございます。しかしながら、私どもは、今申し上げましたような利子補給制度等を、現行の制度を充実させまして、より活用していただくためにＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、住宅行政の１点目のご質問のまず市営住宅へのエレベーターの設置についてお答えいたします。
確かにこれからの市営住宅の整備、供給に当たりましては、単に住宅の建てかえ、あるいは新規の整備だけではなく、やはりこれまでに建設されました住宅の有効な維持、活用が最重要課題であるというふうに考えております。既存の市営住宅の住戸の規模、あるいは近年言われております最低居住水準、あるいは住戸設備、附帯施設等の共同施設の整備状況や居住されている方々の意向などからの活用性をやはり総合的に検討することによりまして、住戸単位、いわゆる棟単位ごとの改修の可能性、あるいは躯体の安全性、避難路の確保等の拡充など、こういった評価を通じまして、１点は建てかえ、あるいは全面的な改善、あるいは個別の改善で済むかどうか、さらには維持、保全、こういったことなどの手法を選定して実施しているところでございます。
このことを踏まえまして、ご質問の大町第二団地のエレベーターの設置につきましては、これまでも敷地と建物の配置関係などの調査を進めてまいりました。本建築物は昭和40年代の建築でございまして、新耐震法以前の建築物であることから、当面、建物本体の構造的強度、これは柱やはりということになりますけれども、そういったもののチェックやコンクリートの劣化状況の診断をまず優先させてやる必要があるというふうに考えております。これらの結果をもとに、先ほども申し上げました維持、保全、あるいは個別、あるいは全面的な改善、あるいは建てかえの方針に従いまして一体的な対応を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、エレベーターが設置されていない住宅はかなりございますけれども、高齢者の方や障害者の方々の階段の上りおりが困難な方々につきましては、極力１階や、あるいはエレベーターのある住宅に空き家等が発生した際、そちらへの住みかえを優先的に進めまして、入居者の居住にできるだけ支障を来さないよう対応もいたしておるところでございます。
次に、２点目の大町第三団地の集会所の増設の件につきましてお答えいたします。
ご承知のように、大町第三団地につきましては、昭和47年にＡ棟、48年にＢ棟を建設しております。いずれも30年近くが経過しております。このために、さきに予算でもお願いしましたけれども、給水管や排水管の老朽による機能低下、あるいは外壁の干割れ等が生じるなどが見られたことから、12年度の予算におきましては、Ａ棟の給水管の改修工事、また、今年度予算では、Ａ棟につきましては排水管と外壁、それからＢ棟につきましては給水管の改修工事を行うことなど、修繕に努めておるところでございます。ご質問の集会所につきましても、この団地が完成した後の昭和50年ごろに、軽量鉄骨構造で、面積は66平方メートルの建物として建設されたところでございますけれども、築後25年近くが経過しておりますことから、これもまたやはり老朽化が進みまして、外壁、トタンの腐食とか、床板の損傷等が発生しております。このため、自治会さんの方からの要望もございまして、平成９年には工事を実施いたしたところでございます。
しかしながら、この集会所につきましては、第三団地、実は239戸、いわゆる239世帯の方が利用する集会所としては確かにおっしゃるように甚だ狭うございます。総会等の大人数の集まる中での集会等について不便を来しているというお話もちょうだいいたしておるところでございます。これらの問題解決に当たりましては、さきの団地と同じでございますけれども、やはり団地全体の建物構造自体の耐震化をまず第一に進めたいと。老朽化に伴います諸施設の改修など、どういった形で行っていくか、こういったものも検討する必要がございます。今後は整備方針を定めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、この集会施設につきましては、お隣に第二団地もございます。そういった中で、総会等に支障を来さないよう、第二団地の自治会の皆さんともお願いしながら、この集会所を共同で利用していただくなど、当面は相互活用で対応してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 経済部長。
〔経済部長 千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君） 景気対策と雇用についてのうち、３番目の青年の雇用対策及び緊急地域雇用特別交付金のその後についてお答えいたします。
この６月14日発表の月例経済報告では、景気判断について悪化しつつあると下方修正を行うなど、引き続き厳しい経済情勢がうかがえます。ご質問の雇用関係につきましても、完全失業率が高水準で推移いたしまして、４月の完全失業率は4.8％と、前の月の0.1ポイント上昇し、４カ月ぶりに悪化に転じております。完全失業者数も、昨年４月よりも２万人多い348万人となっております。市川市内における失業率と失業者
数につきましては、市川公共職業安定所においても把握いたしておりませんけれども、管内 市川、浦安
でございますが の雇用保険取扱状況について申し上げますと、この１年間で約１万2,000人、月当たり
にいたしまして1,000人の方が雇用保険の受給資格者決定となっておりますので、この方々が何らかの形で離職された方々というわけでございます。
次に、市内の雇用状況につきましては、月間有効求職者数9,062名、月間有効求人者数5,856名、紹介件数1,833件、就職件数301件、有効求人倍率は0.65倍となっております。
次に、青年の雇用状況について申し上げますと、全国統計におきましては、15歳から24歳までの完全失業者数と完全失業率は81万人で、先ほどご質問者も言っておりましたけれども、全体の11％となっております。さらに、高等学校の卒業者の状況では、３月末現在では、就職希望者が20万7,549名に対し、就職決定者19万2,572名で、就職決定率は92.8％でございます。また、市川公共職業安定所管内での就職希望者は、451名に対しまして、決定者391名、就職決定率は86.7％となっております。これら青年層の失業率の高い理由として考えられますのは、確かに厳しい経済状況によります求人者数の減少が挙げられますが、一面、情報化や高学歴化が進む中で、就職に対する意識や価値観が、さらに、ライフスタイルの変化が積極的な転職や多様な働きを求めているということも１つの原因と考えられます。先ほどもお話がございましたが、代表的な例としても、フリーターと呼ばれる若者の例が挙げられるわけでございます。
いずれにいたしましても、青年層に対する雇用対策は重要な課題と考えております。この対策といたしまして、学校卒業者の就職相談、求人情報の提供をさらに充実させるほか、職業意識の啓発を図り、適切な職業選択が円滑に行われるよう職場見学や就業体験などを行い、いわゆる雇用のミスマッチを減らすことが大変重要だと考えております。市といたしましても、市川市、市川公共職業安定所、商工会議所及び市内企業で構成されております市川地域雇用協議会におきまして、青年の就職の促進、雇用の確保について、企業及び学校と連携を密にいたしまして、市内青年の雇用の促進に向け努力してまいりたい、そのように考えております。
次に、緊急地域雇用特別交付金のその後についてお答えいたします。
この制度は、国が平成11年６月に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の一環として創設されたものでございます。平成11年から平成13年度までの３カ年事業として、70万人の雇用機会の拡大を図るため、2,000億円の予算を計上し、各自治体に配分されたものでございます。本市では２億2,000万円の枠を受け、13事業、２億1,923万円の事業を行い、約２万5,000人の雇用の創出を目標といたしております。平成11年、12年の２カ年事業実績では１億1,529万円執行いたしまして、延べ１万3,095名の雇用の創出を行ったところでございます。平成13年度では、現在、12事業で目標に向かって実施をいたしているところでございます。
次に、この事業の延長についてのご質問でございます。
この事業の目的は、厳しい雇用状況から緊急に雇用対策を図り、民間企業等が、この創出された事業が恒久的事業となり、安定的雇用が図られるための１つの呼び水、起爆剤としての役割があるわけでございます。このため、実施に当たりましては各県に緊急地域雇用特別基金条例を設け、各市町村に予算配分を行うとともに、平成14年３月31日をもって失効するとの条文を設けてございます。現在のところ、国、県において、この事業の延長を行う雰囲気はございません。国では現在、産業構造改革・雇用対策本部が設置され、雇用の創出に向け、検討が重ねられております。最近公表されました中間発表では、規制緩和による雇用の創出、個人の能力開発に力点を置いた対策、また、安心して働ける就業環境の整備等が挙げられております。これらの具体的方針、内容につきましては、この秋ごろ雇用対策として公表される予定でございますから、市といたしましても、この新たな雇用対策の方向性を見きわめ、市で行うべき施策については積極的に対応してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 都市計画部長。
〔都市計画部長 山越 均君登壇〕
○都市計画部長（山越 均君） 外環道路に関するご質問にお答えいたします。
１点目の市民合意でありますが、今までの長い経緯の中で、ルート、構造等の基本的な内容については、私どもとしては十分ご理解いただいておると考えておりますが、市民の方々の中には一部外環道路事業に反対する方々がおられることも私どもも十分承知しております。しかしながら、一方では、当該事業の早期着工、早期供用を待ち望んでいる多くの市民がおられることも事実であります。
いずれにいたしましても、道路の設計が整い、用地幅が示せるようになった現段階において、一刻も早く関係者にお知らせすることが事業者の責務であると考えますし、市といたしましても、早期開催を要請してまいったわけでありますので、市は積極的に役割を果たしているということもご理解いただきたいと思います。
また、昨日の中国分小、東国分中におきます設計・用地説明会では、主に外環に抵触される方、あるいは外環区域からおおむね10ｍの範囲内に居住もしくは土地を所有されている方などを対象に、道路の基本的な構造や用地買収にかかわる補償の考え方等を事業者から説明させていただきました。説明会は、設計・用地説明会であるという趣旨を踏まえましておおむね理解していただき、整然と対応できたのではないかと考えております。しかし、該当する世帯におきましては、その将来設計にかかわることであり、不安と非常な関心を持って参加されていたのではないかと思いますので、市といたしましても、今後も地権者の不安を解消するよう事業者に協力をして進めてまいりたいと思っております。また、この説明会で出されました意見、要望等はもちろんのこと、今後開かれることが予想されます小規模な説明会等での要望、提案などをできる限り計画の中にきちんと反映されるよう、市といたしましても事業者と調整を図ってまいりたいと思っております。
２点目の小塚山を含めた周辺の環境、生態系への影響についてでありますが、小塚山周辺は、小塚山公園や堀之内貝塚公園等から醸し出される清涼な緑の多い地区で、道免き谷津を含めて、市内でも残り少ない自然の宝庫として市民に親しまれているところであります。外環道路は、その道免き谷津を縦断しながら、小塚山公園の北側斜面に沿って松戸市へと抜ける計画になっており、3.7haの公園のうち、約8,800平方メートルが抵触いたすことになっております。受け入れ時の計画では、緑地の減少や生態系への影響を最小限にするために、一たん開削した後、ふたをかけ、土盛りをし、現況に合わせた復元を図ることになっておりましたが、残り少ない自然に極力影響を少なくすべきだとの声が多くあったことから、開削工法にあわせて非開削工法も含め検討することを市は事業者に要望してまいりました。
そこで、ご質問者も委員としてご存じのように、５月10日に開催されました議会の特別委員会の中で、国土交通省から、小塚山の生態系への影響を最小限にするため、非開削工法を採用するとの説明がありました。このことにより約4,330平方メートルが非開削工法で施工でき、この結果、抵触面積の約49％がほぼ自然の状態で保全できるとのことであります。しかし、必要な土かぶりを確保することが困難な約4,500平方メートルの箇所につきましては、従来の開削工法が採用されることになりますことから、その場所の樹木につきましては、可能な限り移植を図り、復元を含めて樹木の早期育成に努めることになっております。
いずれにいたしましても、多かれ少なかれ、小塚山公園の現状を改変することには変わりがありませんし、生態系に対する影響も全くないとは言い切れません。しかし、市内の南北交通の改善に大きく貢献する本事業とのバランスを考えた場合、やむを得ない選択であると思われます。このため、市では、できるだけ影響を最小限に食いとめ、森を再生して新たな緑地を創造するなど、将来に向けて今できることから、事業者の協力を得ながら最善の努力をしてまいりたいと思っております。
また、北千葉道路を含めた環境アセスをやるべきではないかという昨日の市民の方のご意見に対する件でございますが、東京外郭環状道路は、平成８年12月の都市計画変更決定の際に適正な環境影響評価が実施されております。この環境影響評価では北千葉ジャンクションを含めた環境アセスを実施しているところでございます。北千葉道路の計画につきましては、現在、整備計画等の具体化は今のところ未定になっておりますが、当然、計画が具体化の運びになりますと、外環道路同様に環境影響評価が実施されるものと認識しており、適切な評価がなされるものと考えております。
最後に、外環関連事業として、これまでの1,450億円の市費負担ということについてでございますが、外環関連事業費として、これまで約1,450億円の市の関連事業費があるとされていることにつきましては、平成４年に市が外環道路計画を受け入れする際に試算いたしました事業費で、現時点での試算とは考え方にも差があると思われます。事業内容を見ますと、いずれも本市のまちづくりを進める上では必要不可欠な事業であり、外環道路のあるなしにかかわらず、千葉県及び市川市が計画的に整備をしなければならない事業であることはご理解いただけると思います。このように、外環道路は平成19年の供用開始を目途に進めておりますことから、本市といたしましても、外環道路整備を契機にした関連事業を外環道路の供用開始に合わせて整備するよう計画を進めておりますので、いずれ近いうちに概算事業費はお示しできるものと考えております。
いずれにいたしましても、先ほどご指摘のありました市の事業費が1,450億円を超えることがないと現状では推測しております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 答弁は終わりました。
金子貞作君。
○金子貞作君 それでは、再質問をいたします。
通告順に再質問いたします。
まず、介護保険の住宅改造であります。これについては、今、答弁にもありましたけれども、手すりや段差の解消、こういったことで高齢者の骨折を防ぐ、あるいは家族の介護が楽になれるようにこういった住宅改造の効果が出されていると思うんですけれども、この住宅改造、今、この対象が非常に少ないなというふうに私も感じました。要介護からこれは利用できますので、市川市では対象が5,000人いると思うんですね。それが先ほどのあれですと306件ということで１割にも満たない。この辺の理由は何なのかなというのをお聞きしたいと思うんです。
いずれにしても、今、この本会議でも繰り返し言われていますけれども、介護施設が足りない、こういう状況であります。そういう点では在宅で生活するしかないわけですね。利用をもっと広げていかないと、やはりこの辺は介護保険の運用上からも問題が出てくるのではないかというふうに思うんですが、予算も去年は１億395万円組んでいるんですね。給付が約4,000万円ですから38％の利用になっているわけですね。ことしの予算を見ますと、金額が昨年の実績よりもっと下回っているんですが、この辺については市としてはこれはもっと利用が下がると。私はもっと上げるべきじゃないかというふうに思っているんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
それから、市内業者とのかかわりについてですが、４割が市外業者がやっている、こういう答弁でありました。これは、この仕事の中身を見ますと簡単な仕事なんですね。市外じゃないとできない仕事はほとんどないというふうに私は思うんですけれども、この辺はどうしてなのか、理解に苦しむんですけれども。この住宅改造、これが市内業者にもっと回れば、仕事にもなりますし、市内業者も潤うわけですね。そして市の税収もふえる、こういう関係にあるわけですから。この辺のＰＲにもっと努めていきたい、こういう答弁なんですけれども、この辺は具体的にどういうＰＲをしていくのか、この辺のかかわりについて、もう少し具体的な答弁をお願いしたいと思います。
次に、住宅リフォームの助成金の問題です。これについては、制度化については疑問を持っている、こういうちょっと冷たい答弁なんですけれども、２年前、板橋区が緊急景気対策としてやって、私も先ほど言いましたけれども、この事業が都内で９自治体に広がっているんですね。それから都内だけじゃなくて、ほかでもこういう形で今リフォーム需要がふえているわけですから、やはり景気対策としてこういう事業をもっとやっていこうじゃないか、こういう検討が他の自治体でも今非常にふえております。
先ほど市川市でも融資制度があるんだ、こういう答弁なんですけれども、では、過去５年間でこの利用は何件あったんですか。私も事前に聞きましたら、たった３件しかない、こういうふうに聞いているんですけれども、これは事実ですか。今の制度があってもなぜ利用されないのか。リフォーム需要がふえているのにこの制度が使いづらい、こういうことの反映じゃないかと思うんですが、この融資制度はこれはこれで結構な事業です。しかし、今、この不況の中で苦しんでいる市内業者をもっと育成、そして仕事をふやす、そういう点から考えると、市としてはどういう事業をやればもっといいと。確かに公共事業もあります。ことしは予算も十数億円ふえました。これも非常に市内業者が潤う、そういう形にはなっていると思うんですが、もっと消費者のニーズをふやす、やはりそういう仕事を内部から掘り起こす、こういったようなこともやっていかないと、私は公共事業につけない末端の業者は救われないと思うんですけれども、この辺について、ぜひ市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、青年の雇用問題、これについては厳しい状況はそのとおりです。やはり不安定就労が多いのは事実なんですけれども、しかし、これも好きこのんでフリーターをやっているわけじゃない。このフリーター白書というのが出されていまして、その中では65％がやはり定職につきたいんだ、こういうふうに言っているそうであります。青年が就職できないという現状というのは、やはり青年が未来に希望を持てない、そういう社会の反映だと思うんですね。そういう点では本当に今のこの社会というのは青年にとっては不幸な
社会なのかなと。そういう点で、やはり企業に青年の雇用 青年だけじゃありませんけれども、これをも
っと働きかけていく。そして、市独自でもこの青年の雇用をもっと実施できるように、先ほど私は具体的に言いました。この辺はぜひ人事課、総務部長、ひとつご検討を願いたいと思います。
それから、交付金については、ぜひこれは延長をお願いしたいというふうに思います。この辺は要望しておきます。
次に、住宅行政なんですが、市営住宅の第二団地のエレベーターの設置、これについて伺いました。このエレベーターの設置はいつから検討されていたんですか。これは私も委員会で聞きましたけれども、住宅課は財政課の方にエレベーターの設置を要望している、予算まで財政課の方に出しています、しかし、財政難の中でなかなか認められないんだ、こういう答弁が委員会でもあったわけですね。このエレベーターは１基幾らあればできるんですか。これは国の補助金もたしか半分つくというふうに私も聞いておりますけれども、補助金が半分ついて、そしていまだに１基もできない。これは私は補正予算を組んででもすぐに設置すべき緊急の課題ではないかというふうに考えているんですが、来年度予算化できるのかどうか、これをはっきりとお答えください。
それから、大町市営住宅の第三団地の集会所の増設について、これは非常に狭い、そして暗くてじめじめしたような感じもあります。しかし、今現に住民が使っているわけです。そして、あそこに住んでいる方が、あそこは隣の空き地がありますから、そこを使って増設をしてほしいと市の住宅課の方と何度も交渉したと。そうしたら、前任者の課長さんが、その増築について検討したい、こういうことを言われたそうなんですけれども、その辺は引き継がれていないのか。先ほどの答弁だと、第二団地と共同して使う、こういうことなんですが、この辺については第二団地の方は了解されているんですか。この辺ももう１度お答えください。
いずれにしても、この集会室が狭いということはやはりコミュニティーが十分育たない、そういう環境に置かれているわけですね。この辺の集会室の基準というのはどうなっているんですか。その辺もわかったら教えてください。
それから、外環問題についてであります。３点伺いました。住民合意について、これは市もこれまで議会で何度も議論してきたと。ルート問題については確かにそうでしょう。しかし、環境の問題、自然の問題、それから遺跡の問題とか、今、いろんなルート上の問題では確かに何回も議論してきましたけれども、環境問題では依然としてやはり不満が多いわけです。私もきのう会場へ行きましたけれども、この外環について、仕方ない、こういうふうに思っている方もいると思います。しかし、そういう方、賛成の方の意見も私は聞きましたけれども、なければない方がいいんだ。だけれども、車を全部なくすわけにいかないから、仕方なしに賛成せざるを得ないんだ。しかし、環境がどうなるかとか、それから地盤沈下がないかとか、雨が降った場合はどうなるんだとか、いろんな疑問がやっぱりいっぱい出されているわけですね。そういうことについて市としてきちんと住民に説明する義務があると私は思うんです。その辺について、去年の稲荷木、平田小の説明会でも意見や要望が41項目出されていますね。これがその後どうなっているのかわかりませんけれども、やはりもっと自治会単位に細かい説明会をやっていかない限り、環境問題とか町の分断の問題とかいろんな問題は解決されないと思うので、この辺は要望しておきたいと思います。
それから、小塚山の問題、これについては、ともかく49％が保全できる、こういう答弁なんですけれども、生態系に影響があってもやむを得ないんだ、こういう答弁、本当にこれでいいのかなと。市民はやはり森を守れ、こういうことで長い間運動して、市も高い税金を使ってあそこの用地を購入したわけです。この生態系への影響についてなぜ調査されないのか、なぜ国の方にきちんとやるように言わないのか。
それから、ジャンクションの問題、これは本当に私も説明会へ行って唖然としましたけれども、北千葉ジャンクションが全然計画の中にのっかっていない。これは一体のものとしてあそこを考えなかったら、環境がどうなるのか。これは住民は不安に思うのはもう当然なわけです。北千葉道路、これについて、これはいつ計画が明らかになるんですか。このジャンクションの全体像を明らかにしないまま今後くい打ちをするなんていうのは私はとんでもないと思いますけれども、この辺について市としてはっきりと答弁いただきたいと思います。
それから、事業費の問題、19年が供用開始、こういうことなんですが、1,450億円は超えることはない、こういう答弁なんですけれども、国の方は大分事業費は大幅にふえましたよね。市の方はなぜ減るという、この辺の試算なのか、関連という、この辺のとらえ方でいろいろ違う面があると思います。これは時間の関係で結構ですけれども、いずれにしても、平成19年というと、この間に1,400億円近い金額が果たして支出できるのか、この辺は疑問であります。この辺は意見として申し上げておきます。
○議長（高安紘一君） 時間も残り少なくなりましたが、要望、意見も含まれておりますので、答弁に際しましてはその点を考慮して答弁してください。
高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（伊藤常矩君） １点目の認定者数からして実績の件数は少ないのではないかということでございますが、当初私どもが予定しておりました介護認定の申請件数は約１万人見込んでおりましたところ、実績で下回りまして約7,600人程度の申請だったということで、サービス給付の全体が減少したことによるものでございます。あわせて住宅改修も、先般の２月の補正でも減額をお願いしたところでございます。認定申請が当初見込みよりも少なかったということでございます。
ＰＲの具体策でございますが、来月、介護保険のサービス事業者の連絡協議会を立ち上げますので、その協議会に地元業者の住宅改修の事業者に参加をしていただきたいと考えております。さらに、住宅改修のご案内のリーフレットを作成しまして、利用の案内とあわせて市内事業者のご案内をその中に盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君） ただいまのＰＲについて、経済部の育成の立場からお話しさせていただきます。
ＰＲということでございますが、確かにそういう部分の中で市内事業者の活性化につながると思いますけれども、私の方としては、やはり事業者の経営、営業努力も必要だと考えております。例えば住宅改造利用者に対しまして、親切、丁寧に専門的な技術を、相談窓口を設けるとか、そういう部分について今後担当部とも協議しながら、また事業主とも相談しながら実施、方向性について見出してまいりたい、そのように考えております。
○議長（高安紘一君） 街づくり部長。
○街づくり部長（富川 寛君） 何点かのご質問にお答えします。
まず、住宅改造利子補給でございますけれども、過去３年間で３件でございます。今後の対応でございますけれども、実は市川リフォーム相談員協議会なるものがございます。これは皆さん、ボランティアでやっている業の方です。この方々と手を取り合って支援してまいりたいというふうに思います。
次に、大町第二団地のエレベーターの件でございますけれども、全体で私ども1,934戸の管理をいたしております。そういった中で、まず入居者の生活の安全を最優先に考えております。なお、財政云々という話は私どもは承知しておりません。
エレベーターの補助金でございます。ご質問者おっしゃるように、建築設備で２分の１でございまして、もし仮にということであれば、おおむね7,000万円になります。
次に、大町第三団地の件でございますけれども、これにつきましては、一団地画地等のとらえ方におきますところの集会所の位置というものもございます。ですから、単に空き地があるからといって、なかなか難しい面もございますけれども、なお、自治会の要望を踏まえて再度研究してまいります。
それから、市営住宅の集会所の件でございますけれども、市の所有物件ではありますけれども、住宅の管理人さんを通じて管理を委託してございます。市営住宅の集会所管理要綱は昭和47年度以降に定めたものを現在も使用しております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 都市計画部長。
○街づくり部長（富川 寛君） まず、発言の訂正をお願いいたします。先ほど私が市の事業費の件で平成４年受け入れ時と申しましたが、これは平成５年の受け入れ時ですので、訂正させていただきたいと思います。
それから、北千葉道路の件についてでございますけれども、これは事業者も時期もまだ未定でございますので、現状では市といたしましても説明できる状況ではございません。
以上です。
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○議長（高安紘一君） 暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時６分開議
○副議長（三宮美道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１一般質問を継続いたします。
谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君 日本共産党の谷藤利子です。一般質問をいたします。
まず、三番瀬の保全と臨海部の課題についてです。
三番瀬の埋立計画白紙撤回を公約に掲げて当選した堂本新知事の誕生によって、埋立問題は新たな課題に向き合っていると言えます。これまで再三にわたって千葉県に埋立計画早期促進を要望してきた千葉光行市長は、知事の白紙撤回をめぐって、埋め立てにこだわらないとする見解を表明したことで論議を呼びましたが、市長は改めて広報で、私はこれまでも三番瀬の保全と海辺の再生のための埋め立ての必要性をずっと主張してきた。その基本姿勢は何ら変わるものではないと真意を表明しました。５月14日には、堂本知事あてに海の再生と行徳臨海部の課題解決に関する要望書を提出し、白紙のまま課題を先送りしないよう市の考え方を強くアピールしました。前知事のもとでは埋立計画を土地利用計画も含めて早期促進を要望していたわけですから、その土地利用計画にはこだわらないとする表明は、少なくとも三番瀬の保全という意味で、大変といいましょうか、一歩前進と受けとめたいと思います。
しかし、保全と再生のために埋め立てが必要とする考え方に変わりはないという見解には疑問符を残さざるを得ません。６月21日の千葉県議会代表質問で我が党が、知事が言う里海の再生というのは埋め立てはしないということで受けとめていいのかという趣旨の質問に対して、知事は、自然の再生というのは何らかの手を加えながらやることと答えて、白紙撤回という公約を埋め立てはしないと受けとめて支持をした有権者に新たな心配の種をまいています。知事の考えは、千葉市長が言われるように、千葉市長とさほど大きな違いがないようですが、埋め立てが必要という言葉を避けているという点では千葉市長と明確な違いがあるかと思います。
いずれにしましても、住民参加で公開で住民に決めていただくと言っていますから、大いに意見を言っていくことが必要かと思います。
そこで、質問に入ります。
まず１点目は、市長は昨年から行徳臨海部まちづくり懇談会を設置し、市民参加型のまちづくりを進めていることを大変強調し、５月20日付の広報では、６月15日締め切りで、大変わずかな期間ですけれども、市民からの提案を募集しました。まちづくり懇談会も含めて市民からはどのような提案があったのかをまずお聞かせください。
そして、市民提案を募集するというのは大変よいことだというふうに思いますけれども、市長は再三、基本的な考え方は変わらないというふうに強く主張しております。そういうことなのでしょうか。それとも、市民提案を大いに参考にして今後も柔軟に謙虚に考えを進めていく、そういう謙虚さを持っているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
３点目は、臨海部の緊急課題には、残土問題、また老朽化した護岸の問題などがあります。護岸の問題につきましては、山口議員の質疑をお聞きしておりまして、市の考え方もおおよそ理解をいたしました。理解に誤りがあるといけませんので、確認をしたいと思いますけれども、６月議会の終了後にすぐにでも護岸の修復を発注する。できるなら、暫定のものではなく、きちんとしたもので工事をしたいけれども、当面は5,000万円という市の予算の中で、コンクリートの裏どめというのでしょうか、そういう工事でやる。10年ぐらいは最低もつ。震度５以上になると危険性はある。質問をお聞きしてこのような理解をいたしましたけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
もう１点、県の埋立計画の回答を待たなくてもできること、それは塩浜駅前の未利用地の暫定的な整備と開放があるかと思います。鉄建公団と市の共有財産ということになっておりますけれども、話し合いを持ち、今張りめぐらされている金網を取り外して、周りの水路にもふたをするなどして、トイレを最低設置をするなどして、公園として市民が海を本当に間近に感じながら、そこで親しめるような形で整備ができないものでしょうか。
次は、江戸川放水路の問題につきましては、今回は割愛をいたします。
保育行政についてです。
市川市は東京に隣接したベッドタウンであり、女性の社会進出と仕事の多様化、核家族化の中で、保育要求は大変高いものがあります。当然ながら待機児童が大変多い中で、現在、350人ぐらいかと聞いておりますけれども、特例交付金を活用した保育園の増築、分園、新築など、待機児童解消のために大変努力をしてるというふうに考えております。また、子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター事業、一時的保育、病後児保育などなど、多様な要求にこたえて事業拡大に努力されていることも十分に理解をいたします。
しかし、新たな事業拡大のほとんどが認可保育園、すなわち社会福祉法人への委託で進められています。社会福祉法人は、公立保育園同様に、国基準か、それ以上に施設や職員配置が行われており、市川市は民間児童福祉施設協議会、いわゆる民児協が市としっかり連絡を密にして運営しておりますから、少し安心をしていたところです。ところが、厚生労働省は昨年から、待機児童解消を大きな理由に、国や地方自治体の補助金がきちんとつく認可保育園の最低基準を規制緩和して社会福祉法人以外の団体にも認めるとし、ことしの３月30日には規制改革推進３か年計画を閣議決定し、公立保育園の民間委託の活用促進を重点にするとしています。委託先は、社会福祉法人はもとより、学校法人、医療法人、農協、生協、ＮＰＯ、株式会社など、そして個人も可能としています。既に都内では公立保育園の委託をベネッセコーポレーションにするなどの例が生まれています。待機児童解消と民間活力導入をということなのでしょうが、その運営主体が営利企業である場合はやはり大きな問題ありと言わざるを得ません。社会福祉法人は、その土地や建物は個人のものではなく法人のものであるために、福祉事業以外には使えず、勝手に処分することもできません。社会福祉法人は原則的に福祉事業からの撤退は許されないようにできているために、その地域で安定的に永続的に保育事業を行うことができます。これに対して法人以外の民間の設置者は、土地や建物などの所有は個人や会社の私的所有財産で、保育運営のみ認可を受けることになります。土地、建物を処分するもしないも、その個人や会社にゆだねられているために、いつでも土地や建物を売却して事業の撤退をしてもよいということになります。これは、地域に根差して安定的に保育運営をし、安心して預けられる福祉施設となるのは難しいのではないでしょうか。さらに、運営が営利企業である場合には、利益を得ることが大変大きな目的になり、利益が得られなければ撤退をするということになります。福祉事業の安定性や永続性が保証できません。
そこで、伺います。
まず１点目は、市川市の５カ年計画には、新設の湊新田、妙典、市川南地域の保育園、いずれも民間委託とあります。子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター事業、一時的保育、病後児保育など、いずれも社会福祉法人の民児協にこれまで委託をしてきましたが、新設の公立保育園の委託先については、社会福祉法人以外にもこの規制緩和の中で考えていくということになるのでしょうか。
２点目は、新設保育園の民営化のみならず、既設保育園の民営化も検討に入れているのでしょうか。
３つ目は、女性の雇用機会均等法などによって、夜間、休日など、保育ニーズが大変多様になっていますが、現在では無認可保育園以外にその受け皿はありません。無認可保育園もさまざまで、公立や認可園からあぶれた子供たちの受け皿としての役割をしっかり担って保育をしている、そういうところから、24時間全国チェーンちびっ子園のように、１台のベッドに複数の乳児を寝かせ死亡事故を繰り返すなど、ピンからキリまであります。こうした多様な保育ニーズについて、市としては無認可でずっとやっていただくということなのでしょうか。それとも今後どのように対応しようとしているのか、前向きな対応があればお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（三宮美道君） 建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○建設局長（本島 彰君） 私の方から、三番瀬関係のご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
第１点目の広報での市川の海と臨海部のまちづくりの提案をしたということだけれども、それはどういう内容かということでございますが、これにつきましては、市では、豊かな海を再生し、市民の海を取り戻すことを市の基本姿勢としてこれまでもまいりました。長い間先送りされてきた海と臨海部の課題とともに、市民の理解を求めるため、これまで５月20日の広報以外にも、市役所や公民館での臨海部の状況の展示だとか海の見学会など、イベントをいろいろ開催いたしまして、あらゆる方法を通じて海の現状、課題を説明し、また、市民の方々の意見をいただく機会をつくってまいりました。５月20日の日曜版「フォーラムアイ」の広報で市民の皆さんの意見を募集しましたが、それ以外にも、行徳臨海部まちづくり懇談会やそれ以外の広報等による意見募集、さらには海の見学会などでも提案や意見をお伺いしてまいりました。その結果、広報による今までの意見募集におきましては、昨年７月の海の特集号で７件、ことし５月20日の日曜版「フォーラムアイ」では６件の意見が提出されました。また、平成11年度から行っております、今まで８回ほど実施して、延べ120名の方々が参加していただきました海の見学会では34名の参加者から感想や意見をいただいておりますし、そのほか、市長へのファクスやＥメールなど、数多くの意見、提案が寄せられております。
主な内容でございますが、客観的で世界的な視点に立って護岸を改修し、干潟公園を整備して自然な海に戻したらよいと思うだとか、内陸側を削って直立護岸を改修して、行徳の近郊緑地から海岸線まで湿地帯が連続するように海辺の環境を再生するべきだとか、美しい砂浜とビオトープなどに水辺の生き物が暮らす緑豊かな公園をつくってくださいとか、また、感想といたしましては、このように海が汚れているとは知らなかったとか、護岸がこう傷んでいるとは知らなかったというようなことで、改めてこの地域の環境の状況を理解していただいたというような意見もございます。また、先ほどの日曜版の「フォーラムアイ」ではより具体的な提案もありました。人工海浜、なぎさをつくってほしいとか、また、塩浜全体を親水海浜公園として整備をするようにとか、そういったいろんな提案が寄せられております。また、行徳と南行徳の両漁業協同組合からは、かつての漁場を再生するための提案をしていただきましたし、また、塩浜駅周辺の企業で構成しております塩浜再開発協議会からは、駅周辺の再整備を中心とする海辺のまちづくりの提案をいただいております。
いずれにいたしましても、このように市民の方々の中には市川の海を身近に感じている方も多く、これらの意見や提案につきましては、７月の海の展示会で掲示をしたり、行徳臨海部まちづくり懇談会を初め、今後の市民との議論に参考としていろいろな面で紹介し、また使わせていただきたいと思っております。
次の市民提案を新たに取り入れていこうという姿勢はあるのかということでございますが、市はこれまで議会の決議や議会での議論を尊重しながら、市としての考えをまとめて国や県に要望してまいりました。また、その経過はその都度広報などにもお知らせしてきた次第でございます。現在、海域及び行徳臨海部全体のまちづくりを検討していますが、今後、県の埋立計画見直し作業にあわせまして、市川市としての見解を明らかにしていかなければならないと思っております。
なお、これまで市に寄せられた意見や提案は、個人的な見解や一方的な希望などで相反する意見もございますので、まだまだこの内容についても議論がされていない状況でもございます。今後は市民提案の事業性や実現性を精査したり、関係者の意見を聞くとともに、もっと広く市民の方々に議論をいただければ、おおむね了解の得られる基本的な考え方や方針などがまとめられるものと考えております。また、県が開催を予定している、知事が表明しております住民会議がもし開かれるようなことがありましたら、こういった市民の提案も参考としていただけるように提案をしていきたいなと思っております。
それから、護岸の改修についてでございますが、回答させていただきましたが、この護岸の問題につきましては、崩落の危険があって、市としてはこれ以上待てない問題だということで早急な改修を県に求めてまいりました。このたびの６月の議会におきまして堂本知事が、直立護岸の改修について市川市の支援を検討するというような表明をしていただきました。今後はその支援の内容として、事業費の総額や負担割合、負担方法などについて県の方と事務的な詰めを今進めておりまして、秋の台風シーズンまでに間に合うように、できるだけ早く工事の発注をしていきたいと考えております。
それから、塩浜駅のヤード用地の活用についてのご質問がございましたが、現在、あの用地は約6.2haほどございまして、持ち分登記として約４haが市の権利ということでございますが、現在の状態でも消防の訓練場として使っておりますし、また、一部はサッカー場として利用しております。また、この共有地の使う条件もございまして、全部が全部市が好き勝手にといいますか、自由に使えるというようなものではございませんが、一定の制限の中で今のような利用方法を考えております。また、今後につきましては、現在、塩浜駅周辺の再開発の機運もございますので、そういった再整備の構想を今つくっておりますので、それに整合された形で、まちづくりの一環としてこの土地を活用するということも今後考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君） 今後の保育行政のあり方についての３点のご質問にお答えいたします。
１点目の５カ年計画に位置づけた保育園整備計画の委託先についての考え方についてお答えいたします。
女性の社会進出と就労形態の多様化に伴い、保育ニーズもまた多様化、複雑化してきております。これらの多種多様な保育ニーズに的確かつ柔軟に対応していただいているのが私立保育園であり、具体的には産休明け保育、延長保育の全園での実施を初め、先ほどお話のございましたような子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業等々、何よりも待機児童の解消のため、定員枠を超えた弾力的な受け入れ等、ご協力をいただいているところでございます。
このような中で、このたびの５カ年計画に位置づけた公設民営による保育園整備でありますが、この内容としましては、平成14年４月開園の湊新田の保育園と南行徳小学校の分園につきましては、民間児童福祉施設協議会、いわゆる民児協から選ばれた私立保育園にお願いすることになっております。民児協の皆さんには、既に公設民営について先進市の視察を実施されるなど、大変研究、検討を重ねてくださっております。時代の変化の中での公と私のあり方等について深い理解を示していただいているところであります。その成果をこの新設園と分園の運営に十分生かしていただけるのではないかと期待をしております。また、このような新設園の民間委託につきましては、近隣市ではいまだ事例がないことから、近隣各市が注目をしておりまして、ぜひとも私ども、公と私のパートナーシップでよい成果を生み出したいと思っております。
そこで、今後の保育園整備による民間委託についてでありますが、市といたしましては、現況においては、新設園運営につきましては、従来の考え方のとおり公設民営方式とし、市川市の民児協の中の私立保育園にお願いをしていくという予定であります。
２点目の公立の既設保育園の民営化についてでありますが、既存の公立保育園の多くが昭和40年代から50年代に建てられたものが多く、かなり老朽化が進んでおります。いずれ順次建てかえ等の整備が必要となってまいります。その際は、地域ニーズにこたえた適正な形態を整えるためにも、統廃合等も含めながら、しかも多様なニーズにこたえ、他の分野との合築等連携も図れるような地域性豊かな大型多機能化の保育園が求められると思います。そのような保育園を求めながら、しかも、その運営につきましては、民間のノウハウを大いに活用していくということも選択肢の１つとして考えていくべきではないかと思っております。
３点目の無認可保育園の位置づけについて及び今後の対応についてでございますが、無認可保育園は、従来、公私立保育園の待機児童解消の受け皿として、休日保育、夜間保育など、大変多様な保育ニーズにこたえており、その社会的な役割も特に最近認知されてきているところであります。市は従来より、無認可保育園に対しましては、保護者の方に対する経済的負担を軽減するため、保育料の助成をするとともに、無認可保育園に対して指導監督権を持つ県に対し、施設補助の実施を何回か要望してきております。このような市川市の取り組みについて、ご承知とは思いますが、５月19日の日本経済新聞に掲載されました。今、国、県への補助の要望をするのも１つの方法ではありますが、このような待機児童の多い中では、地域、地方自治体が独自の創意工夫をもって対応するべきだというようなコメントの中で、市川市がそのよい例として取り上げられております。定員いっぱいで認可保育園を利用できないため、市が要綱により独自に認めた11の無認可保育園に対し、簡易保育園という名称を使って手厚い支援をしている。幼児の年齢に応じて、３歳以上児に対しては１万200円、未満児に対しては１万9,400円の月額の補助をしているということです。そして、こうした自治体独自の創意工夫による制度は、認可保育所のあきを待っている待機児童を解消する一方で、無認可保育所の助成という側面も持っているという評価をいただいております。
そこで、このたび県が国の規制緩和を受けて保育所設置認可要綱を策定いたしましたが、先順位者の質問にもお答えいたしましたとおり、国の基準にのっとった県の要綱でございまして、残念ながら大きな変化がないということで、市川市内の簡易保育園においても、認可への移行を試みたところが残念ながらできなかったという事例もございます。そういう状況の中で、市といたしましては、今後も認可へ移行を希望する簡易保育園に対しては、可能な中での支援をしていく、また誘導していく。そして、２番目としては、従来の補助体制を堅持しながら、無認可、民間保育園、そして公立保育園というそれぞれの役割を分担していくという姿勢をとっていくということです。
さらに、無認可保育園につきましては、新聞等でご案内のとおり、小泉首相の諮問機関であります総合規制改革会議がまとめたものの中に、働く女性の支援策として、都市部の深刻な保育所不足を解消するために、無認可保育園への助成について提言をされております。10月には最終的な検討結果が出るということですが、先ほども申し上げましたが、無認可について今大変スポットが当てられてきており、一方では支援体制を整える方向、一方では、さらに一層の厳格なチェック体制をとっていく方向という２方向性が今明確に出されていると認識しております。今後とも国の無認可保育所に対する施策を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 答弁は終わりました。
谷藤利子君。
○谷藤利子君 ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
三番瀬の保全と臨海部のまちづくりの課題につきまして、市民の皆さんから、まちづくり懇談会の皆さん、それ以外にもこの広報でも６件の提案がされています。それ以外にもさまざまな形で市民からの提案が寄せられているということで、それにしても、まだまだ市民からの提案がちょっと少ないなという感想を持ちました。今聞いておりまして、やはり全体として湿地をつくってほしい、砂浜をつくってほしい、あるいは海辺のまちづくり、そういう形で自然環境に親しめるという形での提案が中心かなというふうに思いました。
ちょっとお聞きしたいのは、市長も再三保全と再生ということを主張していらっしゃいますけれども、一方で、その保全と再生のために埋め立てが必要という考え方は変わらないという、そこがどうしても気になりますので、その辺についても聞く耳を持つということがあるのかどうかということが非常に気になりますので、その辺について少し議論をさせていただきたいと思います。
県に出されました要望書の中に、埋立計画地を除く海域においてラムサール条約登録ということで環境省に働きかけ、県に働きかけをこの間されているわけですけれども、海辺の再生のために干潟や藻場やアシ原をつくってほしいというこの再生という意味での埋め立ては必要だとおっしゃっているその領域というのは、県に要望した埋立計画地を除くと言っている前知事のもとで縮小された90haの予定地、このことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、これがやはり市が考えている海辺の再生のために必要な埋め立てと、この90haには変わりがないという考え方というふうに理解しちゃってよろしいんでしょうか。それとも、土地利用計画について県は白紙にするということで、市として海辺を再生するために最小限のもっともっと少ないことを考えているんだよということなのか、その辺が非常に理解しにくいところですので、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、泥水域、猫実河口域の環境に対する認識の中で、このまちづくり懇談会の皆さんの広報の中にある意見、さまざまありますけれども、市の考え方ということで、どうしてもこの猫実河口域付近について、有機物のヘドロ化ということで環境が悪化したところということで、その辺については市は非常にかたく主張をされております。ここに対する認識がやはり今世界的な湿地に対する考え方の中で少し違うのではないかなというふうに議論をせざるを得ないところだと私は思っています。
県の環境会議がまとめました、３月27日付にアピール、これまでの大変な長きにわたりお金をかけた調査の中で環境会議が３月27日付に発表した中にも、猫実川河口部の泥水域は環境の多様性の低下とその影響に十分配慮する必要があることから、その泥質環境の保全に努めることというふうに明確に書かれています。これはやはりその３年半という６億円もかけた補足調査結果の中に、この泥水域についても、この浅瀬における底生生物の多様性というのは、砂質と泥質がセットになっているからこそ生物の多様性、食物連鎖といいましょうか、そういうことがあり得るんだ。ゴカイとかドロクダムシなどの泥水域の生物をえさにしてカレイやハゼが生育し、シギやチドリ、カモなどの渡り鳥がやってくると。この連鎖、食物の多様性、このことについてこの補足調査は明らかにしたというふうに認識しています。猫実川河口域に多いこのアオサも、水中の栄養分を取り込んで浄化に非常に役に立つ役割があるということも明らかになっております。
私は、去る５月25日と一昨日の６月23日 23日は私は行けませんでしたけれども、大潮のときに塩浜の
護岸のところに行きまして、すぐ近くに、目の前とは言いませんけれども、距離にすれば100ｍぐらいのところに大きな干潟ができておりました。そこにボートで行って近づいていきまして、そこにおりましたところ、泥質、本当のどろどろというほどではありませんけれども、船橋側とはちょっと違う泥質、そしてアオサがいっぱいありまして、そのアオサの間をかわいい小さな稚魚が非常ににぎやかに、メダカの学校のように稚魚が生き生きと行き交っておりまして、さまざまな貝類などがたくさん生き生きと息づいておりました。本当にこの猫実川河口域、泥水域だと言われているところ、非常に広大な地域で、私、この間、まちづくりの部屋に行きまして、こういうところがありましたよと写真をいっぱい持っていきましたら、そんなに広いところがこんな近くにあるということはまだ見ていないというふうに担当の方はおっしゃっておりました
けれども、本当に広大な猫実河口域 浦安の方じゃないですよ。浦安の先の方じゃなくて、護岸からすぐ
近くのところに大きな干潟ができますので、ぜひ一度行っていただきたいと思います。生物が生き生きとそこに息づいて稚魚が育っているということを見ていただきたいと思います。
そして、この泥水域、富栄養化して酸素が不足していると。それは河口部の本当の河口部、一番近いところあたりにはそういう状況があろうかと思いますけれども、やはりそういう食物連鎖から見た環境、生物の多様性、そこをもっともっと豊かな環境ということで認識を改めていただくということが私は必要だなというふうに思うんです。この地域、その見たところは埋立予定地の中に入って、90haの中に入っている地域ですから、そこまで含めてということになるのかなというふうに非常に危惧をした次第ですので、その辺の認識、泥水域に対する認識について再度補足調査の内容、その辺も含めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、再生に対する考え方ですけれども、ラムサール条約登録に関連する国際組織というのがあるということで、干潟湿地再生の専門家の集団、これは正式名称はよくわかりませんけれども、ＳＴＲＰというワーキンググループがあるそうです。それによりますと、再生に関する原則というのは、現存する湿地帯、それはまず保護するんだと。再生の前にまずそれを保護するということが優先されなければいけないんだと。それが再生に関する原則なんだということです。それから、現行の再生技術によって自然の生態系と同じ状態に戻すことはほぼ確実にできないというようなことを、これは明確に言っているわけですね。欧米諸国で行っている再生というのは、失われた湿地を改めて湿地に回復するということが原則という、そういうことなんだろうと思います。今ある湿地に手を加えて再生するということではなくて、今ある湿地をまず保全して、失われた湿地を回復するということが再生という考え方の原則だということなんだというふうに思うんですね。その辺について、やはり再生の考え方も国際的にそれが常識になっているという意味では、日本の環境に対する考え方、湿地に対する考え方がまだまだ国際的なレベルの中では開発ということの方が、そういう観点から埋め立てということの必要性を含めて再生ということを言っているのかなと非常に残念に思うところなんですが、その辺の考え方も謙虚にもう１度考え直してみる、そういう聞く耳を持つ市民提案の１人としてそういうふうに考えていただければなと思いますけれども、認識をお聞かせいただきたいと思います。
それから、三番瀬の富栄養化した部分が、酸素不足だと言われている部分がないのかといえば、やはりあ
るというふうに思うわけです。それはやはりそのままでいいと 佐藤さんが現状維持でいいのかというこ
とですが、私もそのままでいいというふうに思っているわけではありませんで、やはりこの議会の中でもさまざまご提案いただいているように、浦安の第２湾岸のところを運河にすると、潮通しをよくするというようなことも１つでしょうし、市民のまちづくり懇談会の中に入っているメンバーの皆さんが、自然保護団体の皆さんが、浦安の埋立地の先の方の未利用地の部分を削って、あそこは突き出ていますから、そこを丸くして削って潮回りをよくするというようなことも、再生、いわゆる国際的に言われる、失われたところを湿地に回復するという再生という方法、それもあるかなというふうに思います。それから、やはり植物、アシを植えるというようなことも、それは一部必要なのかなというようなこともありますけれども、いずれにしましても、再生のために埋め立てが必要だというスタンスではなくて、さまざま今の陸地の中での工夫をすることによって再生をさせていく、それが国際的な常識だというふうに私は受けとめておりますし、そういう方法がこの臨海部の中でもできるというふうに思っているんですが、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、臨海部の緊急課題の中の護岸につきましては、この間の山口議員の質問の中で大変明確になったかなと思いますけれども、やはり市川市の臨海部の特に危険なところということについては、もう先取りしてやるべきことをやるという中で、県や国に要求をしていくということは法律上全く問題ないということでしたので、大変それも明快になりましたので、でき得れば、暫定的なということではなくて、きちんとした形でやっていただくことが一番いいかと思いますけれども、それについては要望したいと思います。
それから、駅前のヤード用地ですけれども、私は非常にあれがもったいないなといつもいつも思っています。あそこに金網が張ってあるために、その金網の手前、中でしょうか、水路があって、水路の中にごみがたくさん埋まってしまったり、草が生えてしまったりして、金網が張ってあるために、せっかくある開放的な土地が臨海部にあれだけあって、計画が明らかになるまではそのまま金網を張っておきますよという形になってしまっているのは非常に残念だ。先ほど一部消防の訓練とかサッカーの試合とか、そういうことに利用しているということですが、もっと日常的にあそこを身近な私たちの海だというふうに感じられるような形で、最終的なという形じゃなくても、暫定的でも開放して、トイレぐらいはつけてするぐらいを、鉄建公団でよろしいんでしょうか、話し合いを持つということはできないんでしょうか。その辺は私は、緊急とは言いませんけれども、せっかくある身近な海を、今手を加えなくてもできることの１つとして、それはぜひやっていくべだというふうに思いますが、その辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、身近に触れるということで、やはり県が埋立計画、新たな再生といいながらも、全く今白紙の状態ですということですから、海に親しめる、身近な海と触れ合えるという意味で、そういう今の未利用地の利用と、護岸を改修して、再生という形できちんと整備するということが前提になるからということでできないということなのかもしれませんけれども、とりあえず、今後護岸を改修した後に、要所要所に階段をつくって桟橋のようなもの、あるいはいかだのようなものを置いて、何も砂浜で、砂の上におりて海と親しめなくても、海と触れ合えることは幾らでもできると思うんですね。そういうことが私、この間、現地に行きまして、本当に触れ合えるというのはさまざまな方法があるというふうに思いましたので、そういう桟橋やいかだなど、それを公有水面、埋め立てという形ではなりませんから、県の許可とか、そういう形まではいかないと思いますから、その辺、市としてできることではないかなというふうに思うんですが、その辺も当面あそこの市民開放というようなことも含めて考えていけることではないかなというふうに思います。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
次は保育の問題ですけれども、市の考え方、新しく開設する公立保育園、分園など、社会福祉法人を原則として公設民営はやっていくということですが、先ほどお話もありましたけれども、国の規制緩和、認可保育園に対する基準を緩和して、今まで無認可であったところも認可園になれるというようなことで規制緩和しているわけですけれども、市川の中でそれができなかったということでしたけれども、どのような条件がクリアされなかったのか。それは、簡易保育園は行徳地域に多いですから私も大体理解はしているつもりですけれども、市としては、今後、その辺については援助の方法として、先ほどお話がありましたけれども、認可に向けて県とその辺の話も詰めていこうということなのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、営利企業の問題ですけれども、やはり規制緩和という中で、今、保育だけではなくて、介護保険による介護サービスもそうですけれども、民間活力の導入ということで、福祉が本当に市場の中で産業としてどんどん規制が緩和されてだれでもできるようになってきている時代になっているわけですけれども、やはり命を預かるという福祉事業として、先ほど登壇して申し上げましたような地域に根差した公益性、あるいは継続性、そうしたものは絶対に譲れないと、私は保育事業について特に思います。そういう意味では、社会福祉法人が市川市の公立の保育園と同様に非常によりよい保育を目指してハードルを高くしてそれを阻むと、そういうところには質を高くしてそういう努力をされているという意味では、新たな企業参入はできないというぐらいの市川市の高い保育水準、市が求めている水準はこうだよというところを常に示していくということが必要なのかなというふうにも思います。その辺の水準について、ハードルといいましょうか、法人とも話し合いを進められているかと思いますけれども、その辺についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、公立保育園の役割、どうもずっと話を聞いておりますと、もう一貫して国も民間活力、公立保育園を民間委託する。これは特別に重点的にことしはやるんだぞということで、大変大きなそういう流れの中で、公立保育園がこれまで果たしてきた役割というものが、市川市の場合、待機児童も多いですし、多様な保育要求もある中で、社会福祉法人だけではとてもとてもやり切れないこれから課題が残っておりますし、かといって、無認可保育園で、じゃ、そのかわりができるかといえばやり切れない中では、公立保育園の役割というものが今の市川市の中ではまだまだ大きな役割があります。先ほどちょっとその役割の中で、建てかえの時期には統廃合などして大型化した多機能型の保育園ということで、これも民間委託ということで考えていらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、新たな事業は社会福祉法人にお願いしていますということじゃなくて、今現在、公立保育園の中でどのような努力をされているのか、その辺もきちんと明確にしていかないと説得力がないのかなというふうに思います。その辺についてさまざま、待機児童解消ということではもう断トツ、民間保育園が定員をはるかにオーバーして大変な無理をして受け入れをしておりますけれども、その待機児童解消も含めて、それから、地域の働くお母さんのみならず、新たな地域の子育てセンター的な役割としての公立保育園の役割なども、今ある保育園の中で、やはりまだまだ大きな課題を背負っていると思うので、その辺についての役割、努力していることなど、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三宮美道君） 建設局長。
○建設局長（本島 彰君） 三番瀬の関係で何点かのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、ご質問の中で、再生とか、あるいは干潟とか、そういった言葉が、どうも私どもが認識している言葉とは少しずれがあるように思いますので、最初に、私どもが再生と言っているのは、死にかかったものが生きる、これは一般的でございますが、私どもが言う海の再生というのは、単なる環境の保全だけではなくて、積極的な環境修復の取り組みを通じまして海岸線や海の環境改善を行って、住民が海と深くかかわり合いながら、人が身近に触れ合うことのできる海を、また、自然の生き物や漁業資源に恵まれた豊かな海を再び取り戻したいというのが再生ということで使っております。そういうことで、保存ということは、今の現状をそのままにしておくのが保存というふうに言葉として定義を私どもでは認識しております。海の再生ということは、壊された海、あるいは悪化している海を、何らかの形で人工的にも手を加えながら、本来の海に取り戻しながら、それを大切にしていく、育てていくということが再生という言葉の意味として私どもは使っております。
それともう１点、干潟が先ほどの大潮のときに猫実川河口のところに出たということで、私ども職員も確認をし、行ってみました。それは、年に何回かの特異日に出てくるものについては、一般的に干潟という言葉では使っていないようでございます。私どもが干潟と言うのは、常に干潮時、潮が引いたときに出てくる海岸を干潟というふうに呼んでおります。それで、船橋の沖合のようなものを、毎回の干潮時に出てくるようなものを干潟というふうに私どもは考えて呼んでおります。それで、年に何回かの特異日だけ出てくるようなところについては、浅瀬ということで言葉を使い分けているということでございます。
もう１つ、埋め立てという言葉がよく使われますが、これは県の方とも確認をしましたところ、一般的に陸地にするということを埋め立てというふうに使っているということでございます。それで、干潟をつくるということについて、これは干潟の造成とか海岸の創出だというようなことで、満潮時になってもつからないような陸域をつくるのを埋め立てというふうに言葉としては使い分けているようでございます。私どももそういう前提でそういう言葉の使い分けをしております。
それで、先ほどのご質問がありましたように、ラムサール条約に登録湿地という話がありまして、私どもも、埋立地以外についてはラムサール条約の登録湿地としてやっていただきたいというような要望をいたしました。それは、陸域になるような、人工的に人がいつも生活するような、そういった都市的な土地利用をするような埋め立て、陸地については、これはラムサールの湿地の対象にならないだろうということで、埋立地以外というような、陸域以外はということの意味で要望書を出させていただきました。
これで埋め立てをもう前提としているのか、容認するのかというようなことについては、そういう意味ではありません。埋め立てをしないということについては県の方針でございますので、今後、埋め立てをしないで里海をつくるだとか、市が言う海の再生を図るというようなことについては、どういう方法でやられるのか、また、どういう考え方で里海をつくるのかということについては、県の考え方をもうしばらく待って対応したいと思っております。
それから、猫実河口域の認識でございますが、私どもは、現在の海が昭和40年代までにはあの猫実川の河口のすぐ近くまでノリの養殖がされていたということもあります。その後、年々悪化してきております。そういう面で、昔の海から、現在の海は、植物あるいは漁業生産量が減るような、海が悪化してきている、そういう現在の状況だというふうにとらえております。補足調査の委員会でも、現時点での一断面として、例えばきょう現在の海を調査した結果、ヘドロもあるし、いろんな生物が多様性のある海だというふうに言っておりますが、過去からつながった海が今どういう状況になって、現在、どういうふうに悪化しているかというような過去の経緯を踏まえた補足調査の結果ではなかったというふうに委員会の中でも発言をされておりました。私どもも漁業関係者にお話を伺いますと、まさにそのとおりで、では、ヘドロがいいのか、悪いのかというよりも、昔はヘドロもなかった。藻場とか、そういった浅瀬があり、干潟があって、アシ原があって、それが全体的に植物の全体の植物連鎖がそれで成り立って、きれいな海、あるいはいろんな魚や貝が豊富にとれた海が昔はあったんだ。そういった海を取り戻したい。それが再生なんだというふうに認識しておりますので、現在の猫実川の河口のヘドロがあのままでいいというふうには決して思っておりません。
それから、護岸の改修につきまして、現在、一番私どもが近々な課題として今の護岸が崩壊するおそれがあるということで、とりあえず緊急処置として補修工事をやろうということで取り組んできております。今ご提案のありますように、この際、もっといろんな海に親しめるような構造とか仕組みをということですが、そこまでの段階ではまだないと思っておりましたので、緊急課題をとりあえず対応するということで、早急に改修に入りたいと思っております。
それから、ヤード用地の件につきましても、先ほど言いましたような利用方法を、市民の方々、あるいは消防の方々の要請を受けて、可能な限りの利用方法を今しております。それ以外にも、年に一、二回ですが、海のあの辺のイベントのときには市民の方々にも開放しております。そういう面で、利用の目的、あるいは利用方法がいろいろ提案される、あるいはまた、市民の方々でこういう目的に使いたいというようなことがありましたら、管理上の支障がない範囲ではいろんな面で利用できると思っております。市の方で積極的にあそこを公園だとか何か再整備をしてというような、そういうことについては、先ほども申し上げましたように、今後の全体の駅周辺の再整備の動向を見ながらやる必要があるのかなと思っております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 答弁は簡潔に願います。
こどもと生活支援部長。
○ こどもと生活支援部長（伊与久美子君） 何点かのご質問にお答えします。
無認可から認可に移行できなかった内容ということですが、基本的に一言で申し上げますと、最低基準がクリアできない。なかなか難しさがあるということです。子供１人についての面積基準、それから保育士の数等々が大きなネックになっているということ。また、建設費等の補助がない、あるいは家賃補助、土地の賃借料等の補助も、社会福祉法人格を取らない限り、なかなか手厚い補助が受けられないということです。それで、無認可の方々は最終的には柔軟な運営、経営といいますか、社会的な貢献度を高めながらも、柔軟な経営を、運営をしていく道を選んでいらっしゃるということだと思います。
それから、規制緩和について、社会福祉法人の進出が大変期待されたところですが、市川市においては残念ながらここ数年１カ所もありません。そこで、私ども、究極の選択ということで、最善の方法であろうということで、公設、市がみずから保育園を建て、そして、中の運営については、大変継続性、実力のある、永続性のある、安定性のある社会福祉法人に委託していくという道を選んだということで、国が後追いのような形で今回出てきましたけれども、この方法をとっていくことに私たちとしては自信と誇りを感じております。これからも新設園については民児協と協力体制をとりながらやっていきたいと思っております。
それから、ハードルをつくって営利企業を受け入れないようにしていくべきだということですが、市としては、先ほども申し上げましたように、市の姿勢は基本的には社会福祉法人に運営委託をしていくということを貫いていきたいと思っております。そういう中で、民間の営利企業を受け入れないようにするには、では、どうしたらいいかということですが、法人もみずから努力して自分たちの足腰を強くして体質を強化し、自己防衛力をつくってもらいたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） まとめてください。
谷藤利子君。
○谷藤利子君 知事がかわりまして知事は住民参加でという、住民が決めていくと、県が決めるんじゃないということをしきりに主張しておりまして、その辺がこれまで県と一緒にやってきた市として非常に心配されるところかと思いますけれども、やはりこれまでの時間とお金をかけてきて環境を調査してきたその結果というものは揺るがせないものですから、そこをあくまでも原点にして環境優先の立場で県にも働きかけをしていただきたいと思います。お願いします。
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○副議長（三宮美道君） 次の質問者、篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君 日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従って質問いたします。
まず初めに、教育問題についてです。
今、子供と教育をめぐる現状は本当に深刻です。いじめ、学級崩壊、校内暴力は、80年代の荒れた学校が問題となったときを超え、過去最高になり、不登校も増加の一途をたどっています。授業がよくわかる子供は中学校２年で20人に１人と言われています。学力の危機は各方面から危惧の声が上げられています。この要因は、今まで進めてきた競争主義、管理主義の学校教育に子供たちが無用な競争にさらされ、ふるい分けと序列化が多くの落ちこぼしをつくり、学校を荒廃させ、子供の世界をゆがめてきたからではないでしょうか。こうした子供と教育をめぐる現状には今だれもが心を痛めているのではないでしょうか。日本共産党は、詰め込みと競争で子供たちをふるい分けるのではなく、わかる喜び、生きる楽しさが実感できる学校教育を進めていくこと、また、社会の一員として必要な市民道徳を身につけられるよう、皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。
また、今、子供１人１人をきめ細かく見ていくのに、１クラスの人数を30人以下とする少人数学級の要望も多く出されていますが、国は、学級編制については、標準数は40人に据え置き、都道府県の裁量で40人以下の学級編制を可能とするが、これも自治体が行えばということで、自治体に押しつけた形になってきております。常勤職員、教職員定数の取り崩しや教職員の身分や労働条件を不安定にし、教育内容の低下にもつながる心配もあります。
そこで、お尋ねをいたしますが、１点として、市川市の少人数学級の実現に向けて、教育委員会としてはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
２点目は、障害児教育について、市の現状と今後の対応についてお聞かせをください。
次に、行徳地区のまちづくりです。
１点目は、バス路線の改善についてです。この問題は、99年９月議会、妙典駅開業に伴うバス路線問題、2000年12月議会では、本八幡から塩浜行き、妙典経由のバスの路線が廃止ということが出されました。これにかわり、行徳からメディアパーク、そして本八幡へつなぐバス路線をつくれないか、市が責任持ってできないかという提案をいたしました。京成バスの経営の落ち込みの中で乗客の少ない路線からなくしてしまうという、公共交通機関としての役割を京成バスとして果たしていけるのでしょうか。住民の皆さんからは、行徳東部では陸の孤島とも言われています。その後の状況と市としての対策はどのように進められてきましたか、お聞かせください。
２点目は、公民館や集会施設の設置についてです。この問題も99年12月議会で質問をしております。公民館は中学校区に１カ所の設置を基準としているということですが、ここ98年末から99年、この時期を見ますと3,000名から4,000名の人口でしたが、2000年を超え、現在では8,000人の人口となっております。妙典中学校区は幸公民館になると思いますが、あの公民館のお部屋の数では本当にこの地域の要望にこたえていくことができるのでしょうか。生涯教育に力を入れておられる教育委員会では、国の基準に縛られるのではなく、地域コミュニティーを進めていくためにも、新しい方向を模索していくときだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、東浜、石垣場の問題についてご質問いたします。
この問題については、何人かの方から質問が出されております。重複を避け、次の２点についてお尋ねをいたします。
１点目は、先日の市長さんも出られた会合に、この東浜や石垣場の、１カ所なんでしょうが、ダイオキシンが、基準以内ではあるが、出ているということが話されたということです。確かに基準以内だから大丈夫だということですが、１カ所のみという中では、今後の対応については調査が必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。
２点目は、地権者、周辺住民の皆さんの意向把握はその後どこまで進んでいるんでしょうか、お聞かせください。
以上、第１回の質問といたします。
○副議長（三宮美道君） 答弁を求めます。
学校教育部長。
〔学校教育部長 寺島捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺島捷夫君） 教育問題につきまして、２点ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
初めに、少人数学級実現の見込みということについてでございますが、35人学級の実現につきましては、教育委員会といたしましても、県及び国に対して継続的に要望してきているところでございます。しかしながら、国が定める学級編制の標準は今までどおり40人であり、千葉県内で35人学級が実現したという例はございません。学級編制の標準は教職員給与費国家負担に係る教職員定数算定基準によりますが、都道府県が地域や学校の実態に応じ必要あると判断する場合には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるとなっています。
しかし、千葉県としては、国の定める学級編制の標準について、都道府県全体として一定の教職員定数を確保するための算定基準であること、児童生徒の社会性をはぐくみ、切磋琢磨する場として一定の規模が必要であること、学級とは異なるグループを形成して、多様な学習集団による指導を進めることが必要であり、また、多数の教職員が児童生徒とかかわることが児童生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であること、学級規模と学習効果の相関について、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せないことから、現在の状況では、現行どおりの上限40人とすることが妥当であるという見解を出しております。教育委員会では、校長の学級編制の申請を受け、県教委に対して同意を求めるため、学級編制変更事前協議を行い、県より同意を受けて学級編制を行う立場にありますので、千葉県下においては35人学級の実現は今のところ難しい状況にあるということが言えます。
しかしながら、今年度から実施されました第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、市として加配定数の改善により、特に少人数の学習集団を編成して授業を行うなど、それぞれの学校の状況に応じた加配方式をとることとするとともに、きめ細かな学習指導、生徒指導の取り組みを支援する加配措置をとるようになっています。少人数授業の加配教員の配置についても、40人に近い学級のある学校など、学校の状況に応じて配置するようにして、その学年の授業に多くかかわれるようにしております。これにより、生活集団としての学級編制は40人学級ではありますが、加配された教科の指導にその加配教員が加わって、学級の枠を超えた学習集団をつくって授業をする場面が多くなり、教員１人当たりが指導する児童生徒数が20から30人程度になり、学習集団の少人数化が図られるようになってきております。35人学級の実現については今のところまだ難しい状況でありますが、市教委としても、今後さらに県及び国に対して要望してまいります。
次に、市川市の障害児教育の現状についてでございますが、市川市の障害児学級には、知的障害児学級、言語障害児学級、情緒障害児学級、難聴学級があり、小学校16校28学級、中学校６校12学級が学習の場として用意されております。それぞれの学級では、障害の状況、特性等にふさわしい指導を行い、将来にわたって自立できるための教育を行っています。しかし、近年、保護者の方の教育に対する考え方や要望が変化してきております。障害児学級に在籍している児童生徒の中には障害の重い子供も多くなってきております。また、通常の学級にも軽度の障害のある児童生徒が在籍している現状もあります。１人１人の障害の状態に応じたきめ細かな指導をより一層充実していくことが求められています。
このような状況の中で、各学級では、児童生徒１人１人の発達や障害の状態を十分に把握し、１人１人に応じた指導のあり方を研究し、実践に取り組んでおります。また、障害児学級のある学校では、通常の学級との交流活動を、学習や生活のさまざまな場面でさまざまな形態で実施しております。この活動は、障害のあるなしにかかわらず、人間としてお互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合うことの大切さを体験を通してわかり合うことをねらいとしております。実施後の成果としまして、障害に対する理解が見られるようになった、同じ仲間として自然に触れ合う姿が見られる、すべての仲間に対して思いやりの気持ちが育った等の報告がされております。
教育委員会といたしましては、４月に障害児学級の設置校を訪問して、各学級の実情を把握するとともに、学校の悩みや要望を伺い、できる限りの支援をしております。例えば、学級の実情に応じて市費の補助教員の勤務日数をふやしたり、一定の期間、臨時的な補助教員を派遣したりしております。また、軽度の障害のある児童生徒の在籍する通常の学級への支援といたしましては、子供の理解の方法や指導の方法について、担任の相談に応じる等の対応を進めております。また、障害児の介助の経験のある地域の方に、学校で学習介助のボランティアとして協力をしていただいております。学校からは、多動な子供が次第に落ちついてきたと好評を得ておりますので、このような人材バンクを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君） 行徳地区のまちづくりのうち、１、バス路線の改善についてお答えいたします。
初めに、市川塩浜駅から妙典経由、本八幡駅行きのバス路線の一部区間の廃止につきましては、このバス路線は、市川塩浜駅から妙典駅、新行徳橋経由で本八幡駅間を運行しておりましたが、妙典駅、新行徳橋経由から本八幡駅区間、約2.7㎞が平成12年９月16日付で廃止されたものであります。私どもとしましても、この廃止するとの話がありましたときに、当該地域の交通環境を総合的に考察し、検証しております。まず、妙典駅から新行徳橋経由の本八幡駅区間は廃止されるが、妙典駅発の行徳駅、旧行徳橋経由、本八幡駅行きのバス路線が現行どおり存続し、１日19便運行しており、利用できること、また、行徳街道には、旧行徳橋経由で本八幡駅へ１日83便乗り入れていること、妙典駅から市川塩浜駅には従来どおりのバスによる交通アクセスが可能なこと、そして、東西線妙典駅の開業に伴いまして、妙典、富浜、塩焼地区等、バス交通に頼らざるを得ない地区が妙典駅の徒歩圏内にほぼ包括されたこと、また、平成12年１月の東西線妙典駅開業
後、廃止区間は１便当たりの平均乗客数が２人以下となっており、運輸省 現国土交通省でございますが、この乗り合いバス事業の路線維持のための最低輸送量と考えています１便当たりの平均乗客数が５人を大きく下回っていること、さらに、行徳地区は、営団地下鉄東西線及びＪＲ京葉線、京成バスなどの利用が可能な地域でありまして、現状においても交通環境には恵まれており、特に妙典駅の開業によって交通のアクセスはさらに向上し、いわゆる交通不便地域ではないと私どもとしては理解しております。このため、バス事業者に対して一定の理解を示さざるを得ないものと考えております。また、この路線の廃止に対する利用者等からの苦情、要望についての有無を京成電鉄に確認しておりますが、現在までに特にございませんとの回答を得ております。
しかしながら、今後の対応としましては、交通弱者の方々の乗りかえやバス停留所までの距離などの煩わしさを推察いたしますと、市民に密着したバス交通の改善について、市川市バス交通問題連絡会などでバス事業者と市が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民要望の行徳地区からメディアパーク市川までのバス運行の確保についてでありますが、平成12年７月11日付で、京成電鉄に対しまして、この区間のバス路線の開設につきましては正式に要望書を提出しているところでございます。これに対しまして京成電鉄は、乗り合いバス事業が、マイカーの普及、鉄道新駅の整備、自転車利用の進展などによって不採算路線が大半を占める状況下にありまして、年々乗り合いバス事業を取り巻く環境が厳しくなっており、また、この区間の利用客が望めないことなどから、バス路線の開設については難しいとの見解を示しております。しかしながら、市民要望でありますので、本年５月11日に行われました平成13年度第１回市川バス交通問題連絡会においても、バス事業者である京成電鉄に対しまして、行徳地区とメディアパーク市川をつなぐバス路線の開設について、再度検討をお願いしたところでございます。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 奥田 旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田 旭君） 行徳地区のまちづくりについての中の行徳地区における公民館等の設置についての考え方についてお答えをさせていただきます。
公民館は、ご承知のとおり、地域の市民の方々の触れ合いの場、情報の発信の場、学習の場など、さらには、市民の方々のさまざまな活動の拠点の場として大切な施設でございます。現在の公民館の利用状況を申し上げますと、毎日多くの市民の方々が利用されておりまして、平成12年度の公民館利用者数は85万9,315名で、１カ月平均７万1,610名、１日平均で2,763名となっております。現在、自由時間の増大、生活水準の向上等により、市民の学習意欲が高まり、学習情報の提供、主催講座の充実、学習相談など、今後さらに公民館の充実が求められてくると思われます。本市でも、ご承知のとおり、今年度９月から公民館の月曜日開館を現在の３館から６館へ増すなど、市民の利便性を高めているところでございます。
お尋ねの行徳地区に公民館の設置に関するご質問ですが、この公民館の設置、運営につきましては、ご質問者もお話がありましたように、現在、国の公民館の設置及び運営に関する基準に基づきまして、おおむね中学校の通学区域に１館という考え方で設置しております。現在まで15の公民館が設置されております。現在、行徳地区には、行徳公民館を含め４つの公民館がございまして、利用率は高く、特に行徳公民館については、市内15公民館の中で最も利用者数が多く、市民の方々に広く活用していただいているところでございます。さらに、行徳地区は、この５年間におきまして、妙典地区を中心に人口が増加しており、地域住民の皆様が学習する場の必要性については十分認識しているところでございます。
現在の公民館の利用状況を見てみますと、利用率では、行徳地区４館では、１日の利用率は20％から50％台になっておりまして、希望する利用日、あるいは時間帯が重なる場合がございます。なかなか希望する日時とかに借りられない状況となっております。教育委員会といたしましても、平成12年度より、時間帯の貸し出し、また、一部月曜開館、あるいは360＋５の活用など、利用される市民の方々の利便を図っております。また、他の施設、例えば学校などの施設のご利用もいただければと思っております。
今後につきましては、先ほど申し上げました市民の皆様の生涯学習への意欲が高まっておりますことから、13年度、新たに公民館センター構想で公民館運営を進めており、今後とも借りやすい、使いやすい、利用しやすい公民館づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 環境部長。
〔環境部長 鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君) 東浜、石垣場における今後のダイオキシン類の土壌調査についてお答えいたします。
ダイオキシン類の土壌、大気、水質等の調査、監視につきましては、平成12年１月施行のダイオキシン類対策特別措置法第26条の常時監視の規定に基づき、千葉県が主体となって進めてきております。県のダイオキシン類常時監視計画では、平成12年度より５カ年間で千葉市を除く県内79市町村を一巡する計画となっております。12年度は15市町村、各２地点、合計30地点で調査を行い、13年度は16市町村、各２地点、合計32地点行う予定となっております。本市内の調査につきましては、14年度から16年度の間に２地点調査が予定されております。一方、本市では市独自の調査として、平成11年度から５カ年計画で市域全体の土壌環境の調査を進めております。特に大気経由の土壌のダイオキシン類の蓄積性を把握するため、一般大気環境のダイオキシン類測定地点周辺を基本として、平成13年度までの３年間で７地点の調査を予定しており、これまでに本行徳、石垣場の住宅地の隣接地点、相之川４丁目、これは南行徳公園、原木２丁目信篤小学校、国府台１丁目スポーツセンター、柏井２丁目柏井公民館、大野２丁目大柏小学校の６地点を調査しております。調査結果は、石垣場の2.4pgＴＥＱ／ｇを含めまして0.012から５pgとなっており、全地点とも土壌環境基準の1,000pgを大幅に下回っております。これは、環境省の調査資料などと比較いたしましても、特に問題となるような数値は確認されておりません。
お尋ねの東浜、石垣場の環境調査については、先ほどお答えしました県の調査、14年度から16年度の中で本市は行われるわけですけれども、それと、本市が独自に14年度以降行う発生源周辺調査等の中の土壌環境の把握の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○建設局長（本島 彰君） 私の方から、東浜、石垣場の地権者の意向調査の結果について回答させていただきます。
この臨海部の諸問題につきまして、抜本的な解決を図るために、全庁的な対策本部を４月26日に設置いたしまして、第１回目の会議を開催いたしました。その中で、石垣場、東浜地区につきましては、地権者の意向も把握しないでいろいろな対策を講じたり将来の構想を描くのもいかがかなというような意見もございまして、地権者に意向調査を実施することになりました。地権者の意向調査につきましては、５月14日に発送いたしまして、５月31日を締め切りとして返送をお願いいたしました。お伺いいたしました内容といたしましては、初めての意向調査ということでございますので、土地の現状についてどういうふうになっているのか、終末処理場計画についてどう思うか、それから今後の土地利用についての考え方はどうですか、それから、その他自由なご意見を寄せてくださいというような内容とさせていただきました。地権者は、共有者を含めますと237名ございました。それぞれの土地の所有者代表、共有者のうちの代表者ということで絞らせていただきまして、対象182名の方々に調査書を発送いたしました。その結果、６月８日現在で113名の方、約62％の方から回答をいただいております。現在集計しておりますが、権利が移ってしまっているというようなこともございますから、直近の権利者に再度アンケートを、意向調査をやろうという準備もしておりますし、先ほど言いましたように、自由にご意見を寄せてくださいというような内容もございまして、その意見が多岐にわたってかなりの量がございまして、その集計をしております結果、この全体の地権者の考え方を取りまとめるにはいましばらく時間をいただきたいと考えております。
なお、現在いただいた中でおおむねの内容でございますが、土地の現状につきましては、所有しているという方の中で使っていないという方が多く、その次に他人に貸しているとか、自分で使っているとかいう方が続いているようでございます。これは面積については問うておりませんので、一地権者ごとの土地利用の状況でございます。さらに、今後の土地利用についてというような設問に対しましても、都市計画制限を外して市街地整備をしたいということが最も多く、意向調査の状況ではそんな内容がございました。全体的に集計いたしますまでいましばらくまだ時間をいただきたいと思っております。意向調査の現状はそういう状況でございます。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 答弁は終わりました。
篠田邦子君。
○篠田邦子君 では、少人数学級の問題についてお尋ねをいたします。
私、ご質問したときに35人学級というお話をしました。これは市川市でも全会派一致で35人学級を実施してほしいというのを県にも要望を出しておりますね。そういう中で私が申し上げたのは、当面小学校１年、２年、特に小学校の１年生の子供のクラスというのは、やはり長時間座って授業を受けるというか、そういう状況がなかなか難しいこと、それから、また１つは、35人もいて、40人近い子供がそれぞれ席を立ったりとかいろんなことの中で、こういう言い方をするとちょっといけないのかもしれませんが、やはり学級崩壊的な状況も起こるというか、そういうこともあり得るというお話もちょっと耳にしたんですね。そういうことの中で、この２月議会でも金子議員が、小学校１年生について少人数学級を行うと、正規の職員を入れてどのぐらいかかりますかということを聞いていたと思うんですね。教育委員会のご答弁は4,000万かかると。今、35人のクラスにすると、12のクラスがオーバー、35人以上になっているところがあると。その12クラスを35人という形にすれば、正規の職員を入れて4,000万だというお話を伺ってきているわけなんです。そういう中で、当面、この市川市で小学校１年あるいは２年生にそういう対応をしたら、どのぐらいの予算がかかるのかということをまずお聞きをしておきたいなというふうに思います。
それから、千葉県下で35人学級をやっているところは確かにないんですね。４月16日の「千葉日報」ですが、学級編制の緩和というか、そういうことの中で、20県において、いわゆる秋田とか、福島とか、栃木とか、群馬とか、埼玉とか、新潟とか、県名を挙げると、こういう20県のところでやはり小学校１年生に35人以下学級というのを実施している。また、２年生のクラス、新潟なんかは１、２年生のクラスを30人程度にしてやはり先生の配置を行っているという状況も県の段階で出されているわけですね。あとは、千葉市が小１の36人以上には先生の増員を図っていくというのが出されています。名古屋あたりでは小学校１年で30人以下学級を今試行中だということも出されています。
市川市としてこういう方向が今の状況の中で見出せないのかどうか。先ほど何か条例化をしていく、あれは県の段階での条例化ということなんだろうと思うんですが、条例化がされ、県の段階で行われれば、市川市もそれを35人以下学級はやっていけるというふうに了承してよろしいんですか。その点１つと。
それからもう１つは、市川市のこれからの少人数学級というのか、少人数教育というのか、５カ年計画が出されましたね。その中にティームティーチング授業という形で、13年から17年度までにティームティーチング、ＴＴを全校配置をするという５カ年計画の案が出されているんですよね。これとの整合性というのはどういうふうなことなんでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。
それと、障害児教育については、やはり教育委員会で１月の「夢・豊かな心と生きる力を」という市川市の教育計画というのが出されておりますよね。そういう中で障害児教育に対しての方向性というのが出されている。障害を個性として学校の中で生かすことのできる教育課程や施設、設備等の充実など、教育環境を積極的に整備していく。個性としての障害に応じた教育を進めるため、専門的指導助手の配置など、子供の成長を促す適切な教育環境づくりに取り組むという、こういうことが市川市の教育の計画として出されているわけですね。
障害児教育については、また今後いろいろ現地も見まして、改めてご質問させていただきたいと思います。きょうはもう余り時間がありませんので、障害児教育は次にご質問させていただきたいと思います。ご回答なんか結構です。そういう方向があるということをやはりきちっと私どもも知っておきたいなというふうに思います。障害児教育は結構です。
それで、まちづくりなんですが、このバス路線問題、要するに何度聞いてもほとんど変わらない答弁だということですね。これは妙典駅ができて交通体制はできているとおっしゃいますが、今まで妙典のバイパスのところにバス停があって、お年寄りの方も割と利用しやすかったということはあるんですね。ところが、今、妙典駅は確かにバリアフリー化して、どなたに聞いても妙典駅はすばらしいですねとおっしゃるんですよ。ところが、妙典駅から電車に乗って本八幡に出るにはおりて乗りかえをしなきゃいけませんね。その乗りかえの西船の駅の状況はどういうふうにとらえていらっしゃいますか。（「市川市内にしないと……」と呼ぶ者あり）船橋なんですが、やはりあの階段を上りおりしていくこと、手をつないだ子供さんと一緒に歩く状況、また、お年寄りの方も階段をやはり上がったりおりたりというのは相当大変だと思うんですね。それと、あわせまして、お金の面からしても、やはり結構高くなりますよね。今使われているのは、妙典の方は大体皆さん下新宿に出られるか、河原のバス停に出られてバスに乗られるという状況なんですね。それまで結構歩かなきゃいけないという状況があるんです。こういったところで、この妙典駅だけの問題じゃなくて、このバス路線が１時間に１回とか、そういうふうな状況、確かに利用者が少ないということに対しては、やっぱり営業ですし、もうけないとというのは京成バスや何かにあると思うんです。そのことを言っていると、本当にとてもとても話し合いになりませんよね。
だから、私が提案したのは、やはり市としての何らかの手は打てないのか。例えば今、考古博物館とか歴史博物館、こういったところに行くバスもやっぱりおりて結構歩かなきゃいけないという状況もありますね。全市的にやはりこのバス路線をきちっと見ていただく、そして、市としての方向をやはりもっと明らかにしていっていただきたいなというふうに思うんです。その点はどうでしょうか。
それから、公民館なんですが、今のところ国が言っている基準に合うから、それで、学校施設を使用してくださいということですが、行徳地域で学校施設を利用するというのはどういうふうに利用していけばよろしいんでしょうか。学校でも、妙典なんか、もう本当に地域のいろんな方、子供の関係で使われているし、やはりそれなりの、この部分で学校を一般の人が利用していいですよというものをつくり上げていかないと、使っていけるんじゃないか、使用してもらえばいいということではやはりなかなか使用できないのが、今の学校のいろんな行事や、また市民の皆さんの参加も含めて、コミュニティー活動、それからナーチャリング、いろんな活動で結構使われる部分があるわけですから、一般の人が学校施設を使用するというには、やはりそれなりの教育委員会としての、また公民館センターなりの方向を明確にしていかないと利用できないんじゃないでしょうか。
はっきり言えば、やはり公民館が必要なところには、また地域の人が本当に気軽に利用できる公民館というのを地域につくっていくこと、このことが本来必要ではないかと思います。いつまでも国がこうだとか、そういうんじゃなくて、地方分権の中でやはりそういうところの対応というのもしていけるのではないかなというふうに思うんですが、時間が余りありませんが、そういったところをどういうふうに考えているのか、その点、お聞かせください。
それから、東浜、それから石垣場ですが、この問題につきましては、まだいろいろ集計中だということと、今後、ダイオキシン問題についても調査を市独自でもやっていく、そういったことも考えていくということで、東浜や石垣場問題については、また今後の課題として見守っていきたいなというふうに思います。
ただ、私たち、やはり地域の皆さんといろいろこの問題、たくさんアンケートなども寄せられてきておりまして、こうした中で、市も、東浜や石垣場の問題、処理場の問題もありますが、何とか解決をしてほしいということで県に要望を出されたという、そういうことをこの間の先順位者の方にご答弁をなさっていたと思うんです。
私ども、やっぱり地域の皆さん、特に石垣場や東浜に近い住民の方で常に砂じん、騒音、こういった被害を受けられる、こういったところの皆さんといろいろ話し合いを進めてきていますが、こういった中で堂本知事にメールを送りました。それは３点なんですが、県の責任を明確にして、早急に方向性を明らかにしてください、これが１つです。それから先ほど出ました水質調査、それからダイオキシン等の調査を県の責任でやはりきちっとやってください、こういう中身です。それから、やはり地権者、地域住民の声を聞いてまちづくりを進めてくださいという。それで、地権者というか、地域の住民の方はやはり緑地公園とか防災公園を設置してほしい。砂ぼこりがすごい状況ですので。それから行徳地域には緑がないと、こういう状況の中で、そういう声、要望が大変多かったですね。こういった３つの中身で堂本知事にメールを送りました。回答を寄せていただけるかどうかわかりませんが、先日、私の知り合いの方は堂本知事にいろんな要望を、それから考え方の問題点や何かをメールで送りましたら、何かすぐに二、三日うちに返事が返ってきたと言うんですね。すごく彼女は喜んで、出せば、やっぱり要望なり考え方なりをきちっと回答してくださるということで大変喜んでいましたけれども、こういうことで私どもは３つの点でメールを堂本知事に送りました。回答はちょっと難しいのかもしれませんが、今後もそういった形で知事にもやはり今の東浜や石垣場の状況をぜひ知ってほしいと思います。前段には、今の状況、砂じんが飛ぶこととか、それからいろんな問題点があるということも書きまして、何とか環境を改善してほしいという中身なので、状況も少しはわかっていただけるのかなというふうに思っています。
では、その教育問題について、ぜひお願いいたします。
○副議長（三宮美道君） 学校教育部長。
○学校教育部長（寺島捷夫君） お尋ねの３点についてお答えさせていただきます。
初めに、小学校の１年生、２年生について、35人学級にすると、どのくらい予算がというお話でございましたけれども、ことしの１年生、２年生について試算いたしますと、１年生で16学級、２年生で５学級の増ということで、21名の教員が必要ということになります。これが県の正規職員の試算あるいは講師の試算でいきますと、講師ということですと、約7,000万円程度の予算の確保が必要かということで県の方からのお話をいただいております。
それから、２点目の「千葉日報」の記事に基づいての全国各県の状況でございますけれども、これにつきましては、私どもも資料というか、情報として持たせていただいております。特に30人及び35人の学級編制を実施している県につきまして、秋田、新潟、あるいは広島、愛媛、鹿児島、こういった県でございますけれども、それぞれの県の財政の事情ということもあろうかと思いますけれども、比較的児童数の少ない県で実施しやすいところがあったのではないかというふうに私どもは考えております。
それから、３点目のＴＴ、ティームティーチングについてでございますが、これは本市ではティームティーチング、少人数学習集団での指導を進めていこうということで書かせていただいたものでございます。先ほども申し上げました国の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によりまして、少人数指導のための教員の加配がこれから進んでいくところでございます。また、今年度までは国の緊急雇用対策でありますティームティーチング等担当補助教員の配置という制度もございました。これによりまして県から予算をいただきまして、市内16小学校に非常勤講師を派遣して運営しているところでございます。これによりまして、先ほど申し上げましたように、２つのクラスの児童生徒を３つに分けて、より小さな集団で、あるいは１つのクラスを２つに分けて、いろいろな形でそれぞれの学校での対応があると思いますけれども、そのような形で少人数での学習指導を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
しかし、この緊急雇用対策は時限立法でございますので、平成13年で廃止されることになっておりますけれども、この事業の必要性、重要性は私どもは強く感じておりまして、ぜひ継続できるよう国、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君） ２点のご質問にお答えいたします。
まず、西船橋駅の状況についてでございますが、まことに申しわけございませんが、把握しておりませんので、ご理解していただきたいと思います。
また、市内各駅のバリアフリー化につきましては、交通バリアフリー法に基づきまして現在基本構想を策定しておりまして、この構想に基づきまして順次整備を進めていくこととしております。
２点目のバス問題に対する市の方向性でございますが、先ほど私、登壇して説明しましたように、今後、市民に密着したバス交通の改善について、市川市バス交通問題連絡会などでそのバス事業者と市が一体となって取り組んでまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） 生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田 旭君） お尋ねの各公民館の、例えば平日、土曜日、あるいは昼間、夜、利用率がさまざまでございます。各公民館の調整みたいな、あるいはバランスみたいなものを考えなくてはいけないと思います。
また、学校につきましては、学校教育に支障がなければ積極的に学校の方を開放しておりますので、やっぱり学校との問い合わせ等をよろしくお願いできればと思います。
また、建設の設置につきましては、やはり行徳地域全体としてのバランス、あるいは全体を考えながら設置しなければいけないという認識でございます。
以上でございます。
○副議長（三宮美道君） おまとめください。
篠田邦子君。
○篠田邦子君 そうしますと、今のお話ですと、市川が５カ年計画としているのは、浦安のような少人数教育、そういう考えとは全く違うというふうに受けとめてよろしいんですね、今のお話ですと。学習の指導を、２クラスあれば、それを３つにして分けてやっていくんだと。これは緊急雇用の対応なので、本当に13年度でおしまいになりますよね。これが継続して行われる見通しというのはどうなんですか、あるんですか。私どももぜひ継続をということでは要望をあちこちの自治体からは上げていますが。
それと、ちょっと市川市の少人数というのか、学習指導ということになると、これまたそこにいろいろ教育の競争原理みたいなのが入り込むのではないかなというふうに思うんですね。やはりついていけないお子さんの学習指導だけではないと思うんですね。そういった中での教育、学習を中心にした部分ということになれば、やはりそこへできるお子さん、できないお子さんのそういう部分というのが出てくるんじゃないかなとすごく心配をするんですよね。浦安市なんかも、先生と一緒に給食が食べられてとてもうれしかったとか、子供から、先生に遊んでもらったからうれしかったとか、１年たちましたから、子供のアンケートとか、先生のアンケートとか、そういうのをいろいろとられているんですね。子供自体はクラスに２人の先生がいらして、その中で分けてじゃなくて、やっぱり一緒にどうしていくかというところで浦安の教育はやっていらっしゃいますよね。はっきり言えば、結論的にはお母さんの方も、クラスの人数を少なくしてください。少人数学級ですね。教育じゃなくて学級。そういうお声は結構多く出ているようですね。そういったことを含めて、やっぱり再度教育委員会として、少人数教育ではないし、また、少人数の学習集団に分けてやるということの意味合いというのはもう少し明確化をしていただきたいなというふうに思うんですが、その点、どうでしょうか。
それと、まずは……。
○副議長（三宮美道君） 答弁時間がなくなります。
○篠田邦子君 じゃ、学校の教育（「時間ないぞ」と呼ぶ者あり） いえ、もう質問しません。学校を借りることをまずやってみないと、行徳の場合、どのぐらいできるのかというところ、そこだろうと思いますので、今後あれしていきたいと思います。
○副議長（三宮美道君） よろしゅうございますね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宮美道君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩
午後４時開議
○議長（高安紘一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（高安紘一君） この際、６月25日付で峯崎太一君から議会運営委員の辞任願が提出されました。議長は、委員会条例第14条により、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。
お諮りいたします。この際、議会運営委員の選任を日程に追加し、選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君） ご異議なしと認めます。よって議会運営委員の選任を日程に追加し、選任を行うことに決定いたしました。
議会運営委員の選任を行います。
お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、峯崎太一君の辞任に伴い、佐藤義一君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君） ご異議なしと認めます。よって議会運営委員は佐藤義一君を選任することに決定いたしました。
○議長（高安紘一君） 日程第１一般質問を継続いたします。
小泉昇君。
〔小泉 昇君登壇〕
○小泉 昇君 市川市民会議・平和の小泉昇です。
通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最近、ライオンのような雄たけびで人気絶頂の男性のポスターがよく売れているそうです。もちろんその男性というのは、たまたま私と同性の小泉首相ですが、彼は所信表明演説の中で越後の長岡藩の米百俵の故事を紹介しておりましたので、政府もやっとその気になってくれたのかなと思いましたが、今のところ具体的な施策は余り出てきません。
米百俵の故事については、ちょうど１年前の６月議会のときに私は、どんなに市川市の財政が厳しくても、将来の市川を背負う人材育成のためにはお金を惜しんではならないという意味で使わせていただきました。そのときの千葉市長は、ＡＬＴにしろ、ライフカウンセラーにしろ、予算の縮小という形の中で、私自身、前向きに取り組んできたつもりですが、今後さらに、ＡＬＴの配置やライフカウンセラーの待遇についても充実のために前向きに検討すると答弁され、実際に本年度の予算にしっかり反映されましたので、米百俵の精神が非常によく理解され、施策に生かされていると思い、感謝をしているところであります。
それでは、教育条件の整備について、再び米百俵の精神でお伺いをしていきたいと思います。
第１点目は、学校現場の多忙化の実態とその改善策についてでございます。
子育ての経験者、あるいは近くで育児を見てこられた方ならよくわかることだと思いますが、親が忙しかったり、仕事がたまっていたり、体調が悪かったりすると、いらいらして、必要以上に子供を責め立ててみたり、思わず手を上げてしまったり、逆に子供の思いを無視したり、子供からの発信を受けとめられなかったりすることもあります。そんなことがたびたび繰り返されると、親子の信頼関係が崩れてしまうこともあります。子供たちにとっては、外でつらいことがあっても、最後のよりどころは家庭であり、親であるわけですから、温かい愛情で無条件に受け入れてもらうことによって、精神の安定や安心を得て、俗に言うキレることもなく、次のエネルギーを蓄えていくことができます。
同じことを学校に当てはめてみますと、子供の前に立つ教職員がいつも仕事に追われて忙しく飛び回っていたり、いらいらしていたり、くたびれて子供たちの話に耳を傾けなくなったり、一緒に感じたり、考えたり、遊んだりできなくなったら、教師と生徒の信頼関係は失われ、そのことは必然的に親の教師不信、学校不信を招き、そのことがまた教師への圧力、ストレスとなって、教育の仕事を一層困難にするという悪循環に陥ってしまいます。私は日ごろから多くの教職員と会う機会がありますが、お会いすると、ほとんどすべての教職員が、学校は昔と比べて、あるいは以前と比較して忙しくなり、ゆとりがなくなっていると言われます。そして本当に疲れた顔をしている人が多くなりました。
そこで、お尋ねします。
市川市の教育委員会は、最近の学校現場の多忙化の実態をどのように把握しておられるのか、お聞かせください。また、その主な原因、影響についてもお聞きしたいと思います。
次に、多忙化を少しでも解消するためにどんな支援をしているかもお聞かせください。
次に、免許外指導教員の実態とその改善方策についてお尋ねします。
車を無免許で運転すると、道路交通法違反で処罰をされますが、教育職員も教育職員免許法によって免許状を有する者でなければならないことになっています。しかしながら、現実には多くの市町村と同様に、市川市には、無免許ではないものの、自分の所有する免許状以外の教科を担当している教員がいると思います。今回は教科担任制を原則としている中学校のケースについて、どのくらいの該当者がいるか、ふえているのか、減っているのか、そのあたりをお聞かせください。また、免許外指導解消のためにどのような努力をされ、効果を上げているかもお聞かせください。
次に、学校給食をめぐる諸問題への対応についてお尋ねします。
食生活の乱れがさまざまな角度から指摘されている今日、学校給食は子供たちの心身の健全な発達のために極めて重要な役割を果たしています。それだけでなく、子供のころの学校給食体験はその後の食生活にも大きな影響を与えることがわかってきましたので、現在の学校給食をどのようにするかということは、将来の日本人の食生活や食文化のあり方にかかわっていくことになります。
そこで、市川の学校給食をより豊かなものにしていくために気になっていることを何点かお聞きします。
まず第１点目、調理業務職員の配置は適切かどうかについてお聞きします。
まず、直営校と委託校における正規職員とパート等の配置基準はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。現在の配置で十分大丈夫な状態が確保されているというふうに考えているのかどうか、その辺もお聞かせいただければと思います。
次に、学校給食の安全衛生管理についてのお尋ねをします。
過去数十年間直営でやってきた市川の学校給食は、その開始以来今日まで一度も食中毒を起こさないでやってきたことを誇りにしているわけですから、十分な研修を積み、後から来る者に対して厳しい指導をしていると思いますが、問題になるのは新たに直営校から民間委託校に移行したときです。今まで全く給食の調理業務の経験を持たないパートの方が一度に１つの調理場にたくさん配置されたとき、どうなるかということなんです。学校給食の安全衛生管理については、平成９年に文部省から出された学校給食衛生管理の基準や市川市の教育委員会が昨年委託校用につくられた「市川市学校給食の手引」など立派なものがあると思いますが、それはいつ、どのようにして新しい方に、今までやったこともない方に身につけてもらうことになっているのか、そこの点をお聞かせいただきたいと思います。
学校給食の３点目は、栄養士の勤務の実態についてですが、最初に、栄養士の勤務時間は何時から何時まででしょうか、確認の意味で教えてください。また、それは守られているかどうか、お聞きします。
次に、学校給食において事故が発生したときの対応についてお聞きします。
５月30日の新聞に、市川市など県内７市町村の25の小中学校や幼稚園などで、29日、学校で飲んだ牛乳が焦げ臭い味がするなどの訴えがあり、製造元の千葉明治牛乳は製品を回収し、専門機関に成分検査を依頼するなど原因を調べているという記事が載りました。市川市ではこの牛乳が入っている学校は何校ありましたか。また、学校や市川市の教育委員会はどんな対応をしましたか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高安紘一君） 学校教育部長。
〔学校教育部長 寺島捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺島捷夫君） 学校教育に関しまして、大きく４点ですか、ご質問をちょうだいいたしましたので、お答えしたいと思います。
初めに、多忙化ということでご質問いただきました。学校の教育活動は、教科の学習だけでなく、健康、安全、情操など、子供たちの人格の完成にかかわるすべての事柄に及んでおります。その指導内容は、子供のよりよい成長を願えば願うほど拡大してまいります。したがいまして、教職員の職務も、学校の教育活動の多様性を反映して多岐にわたっており、その中には子供と直接触れ合い指導する直接的な教育活動以外に、いわゆる事務的な職務も含まれてまいります。教職員の主な職務といたしましては、学級の経営に関すること、指導案、指導計画の作成、教材研究等授業に関すること、試験問題の作成、採点、通知表作成等成績処理に関すること、指導要録、出席簿作成等学籍に関すること、健康診断票、歯科検査票作成等健康に関すること、校務分掌の役割分担に関すること、職員会議、学年会等会議への参加に関すること、学級便りなどの保護者あての連絡文書作成等保護者との連絡調整に関すること、児童生徒の事故、保護者からの苦情等特別の事態への対応に関すること、生徒指導に関すること、学校行事に関すること、資質向上を図る研修に関することなどが挙げられます。
これらの職務のうち、児童生徒に係るものにつきましては、いずれも学校教育目標の達成と深くかかわるもので、その性格上、他に任せることなく、教師自身がみずからの手で行わなければならないものでございます。各種の会議や校務分掌の役割分担、教育活動についての理解と協力の不十分さなどが多忙感を生んでいると考えられます。また、保護者の価値観の多様化、画一的な教育から個性重視の教育への転換、児童生徒のさまざまな多岐にわたる問題行動の増加等も要因として考えられます。それらが、教職員の子供とゆっくり向き合えない、子供とじっくり触れ合う時間がとれないというようなことにも影響するものと考えられます。
児童生徒とのコミュニケーションや教職員の心身の健康とゆとりを図るためには、学校の運営組織の改善と適正、迅速に校務を整理することが必要になってまいります。例えば学校内の校務分掌組織について、その見直しを図り、統合、簡素化する。係の職務分担、責任を明確にする。校務処理の手続、連携などを見直し、明確にする。会議を整理し、定例日を設ける。このようなことについて、市教委として、校長会、教頭会及び各種研究会を通して周知してまいりました。明るく充実した教育活動が各学校で展開されるよう支援してまいりたいと考えております。
また、教育委員会では、従来より、学校の教育環境を子供たちの立場に立って見詰め直し、教師がゆとりを持って１人１人の児童生徒と触れ合えるよう学校のスリム化に取り組んでまいりました。内容といたしましては、研究指定校制度の廃止、校内研究体制、教員研修等の見直し、ライフカウンセラーの全校配置、学校行事の精選など、さまざまにわたっております。また、その中で、事務軽減のため、コンピューター導入による成績処理、文書フロッピーの相互利用の促進等にも取り組んできたところでございます。教師と子供の触れ合いの機会をふやし、互いの信頼関係を深めるとともに、教員の適正配置、市独自の講師派遣制度の充実、事務内容の精選、見直し等々を含めた総合的な対策を講じる必要があると考えております。
今後ともこれらの取り組みの一層の充実を図り、子供たちが生き生きと活動し、教師もまた子供たちとともに生き生きと活動して、ゆとりの中で児童生徒の生きる力をはぐくみ、特色ある学校づくりが一層推進されるよう学校を支援していきたいと考えております。
次に、免許外指導教員の状況でございますが、中学校における免許外指導教員は、過去３年間で、平成11年度が19名、12年度が15名、平成13年度が14名となっております。このように、毎年少しずつではありますが、減少してきております。この減少の要因としましては、本市を含めた各市町村教育委員会からの要望を踏まえ、県教育委員会が免許外指導教員の解消に向けた積極的な取り組みを行ってきたことと各学校の理解と協力が得られたことにあります。
安易に免許外指導を申請し、許可するのではなく、免許外教授許可基準を設定して対処しております。例えば免許外の許可基準といたしましては、教諭としての経験年数が３年以下の者には許可しない。許可する免許外教科は１教科である。免許外教科の授業時数が所有する免許教科の授業時数を上回るものは許可しない。許可を受けようとする教科について、相当の学力または経験を有する者であるなどの条件をクリアした教員に免許外教授の許可がおりております。
免許外指導教員は複数の教材研究をすることになり、負担がかかることになりますが、各学校では、先ほど申し上げました条件をクリアした中堅の指導力のある教員が、専門教科の教員と連絡を密にとりながら、自己研さんを積み、熱意と努力によって子供主体の授業展開を工夫、実践しております。これまでも人事異動に際しましては、免許外指導の解消を図るべく、市全体を見据えて、県及び市の異動方針に基づいて実施してまいりました。しかしながら、各学校の校長の人事異動に係る教科の要望、あるいは異動希望者の意向など、考慮すべき事柄が多いことも問題点として挙げられます。また、校内での持ち時間数の機械的な平均化なども、教科のアンバランスや免許外教科担当を生ずる一因ともなっております。
教育委員会では、このような現状を踏まえ、長期的な展望に立った意図的、計画的な教育課程の編成をお願いするとともに、児童生徒にとって最良の学習成果を保証する観点から、免許外指導の先生方に本免許の取得を視野に入れた臨時免許状の取得を奨励しているところであります。臨時免許状ですが、有効期間が３カ年あり、その間にその教科の普通免許状を取得してもらう、いわゆる臨時に発行する免許状でございます。教育委員会では、免許外指導を解消するため、これら該当の先生方に千葉県及び近県で毎年夏季休業中に実施されております免許法認定講習会への参加を勧めております。平成12年度は29名の先生方が参加され、うち４名が他の教科及び各種免許状を取得しております。
今後とも教育委員会といたしましては、適正な教員配置を図るため、管外管内交流、公私間や学校間の交流を積極的に進め、教科担当教員の均衡化を図り、免許外指導の解消に努めてまいります。
次に、学校給食の問題でございますが、初めに、調理業務職員の配置というご質問でございました。
調理員につきましては、直営校では正規調理員数が182名ということになっております。また、委託校につきましては、配置状況はおおむね、これは調理食数にもよりますけれども、児童数の少ないところで５名、多いところで11名の調理業務職員が配置されております。
それから、学校給食の安全にかかわる研修ということでお尋ねでございましたけれども、委託校、栄養士の指導等につきましては、事前に４回の研修を実施しております。
次に、栄養士の勤務時間ということでございましたけれども、栄養士の勤務時間は、他の職員と同様、８時15分から５時までということになっております。おおむねその勤務時間内での勤務というふうに私どもは承っております。
次に、牛乳の事故の件でございますが、これは千葉明治牛乳についてでございます。その概要と対応、今後に向けての手だてについてお答えいたします。
今回の事件の千葉明治牛乳より購入しておりますのは、小学校10校、中学校３校、そして養護学校、計14校でございます。
事故の概要につきましては、平成13年５月29日に、小学校の校長より、給食を検食したところ、牛乳の味がふだんより甘く感じられ、香ばしいにおいがしたため、子供たちの牛乳の飲用を停止したとの電話による第１報があり、その後、同様の連絡が入りました。教育委員会としては、各校に担当課、保健体育課職員を状況調査のため、直ちに派遣し、試飲したり、状況の聴取を行い、一部サンプルを回収し、検査のため、市川保健所へ提出いたしました。また、事態を重くとらえ、千葉明治牛乳に対し、翌30日よりの牛乳の納入停止を連絡、そして、各学校に対し、その後の対応が決定するまで暫時代替品等で対応することや、健康被害の状況を調査し、報告するよう指示しました。事故発生から３日後の６月１日に、市川保健所からの検査結果及び千葉保健所の検査結果、千葉明治牛乳の調査報告書等から、６月４日より再開することに決定し、各校にその旨連絡いたしました。あわせて保護者あてに事故原因と検査結果等を通知いたしました。
なお、この間の代替品等の費用につきましては、千葉明治牛乳の負担となっております。
事故原因としましては、千葉明治牛乳において、通常、日曜日にタンク等を高温の水蒸気で消毒し、自然に冷却したものが、当日停電になり、月曜日にその消毒作業を行い、まだタンクが冷めないうちに牛乳を入れたため、熱いなべに冷えた牛乳を滴下した状態となり、局所的に発生した焦げたにおいが牛乳に付着したことによるものとのことでございました。
学校給食の事故としましては、異物混入や今回のような製品不良等がありますが、教育委員会といたしましても、事故発生時には事故報告をするように各校長に通知し、その状況を把握するとともに、発生時の連絡、対応については、毎年各学校に周知徹底を図っております。今回の事故につきましては、幸いにも健康被害を発生することなく収束することができました。しかし、何分にも安全第一でなければならない学校給食ですので、食中毒が発生しやすい時期ともあわせ、事故後、直ちに各校長に対し、食品の研修を含めた衛生管理の徹底と各家庭への啓発について通知し、より一層の徹底を求めたところです。今後とも安全でおいしい給食を目指し、施設設備の改善等、また、関係者に対しての研修等、努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 答弁は終わりました。
小泉昇君。
○小泉 昇君 ただいまの部長の答弁で、学校現場が、１人１人の教員あるいは教職員がただ教室で子供に授業をしているということだけではなくて、今挙げられただけでも相当多岐にわたる仕事を次から次にこなしていかなければならない状態にあるというふうなことは、余り学校現場に行ったことがない人にもわかったような気がします。多忙化というふうなこの一般的、抽象的なものを、お化けみたいなものをどういうふうにするかということは難しいんですけれども、幾つかの面で職場の様子というものを調査した結果がありまして、それを見ると、なお一層努力をして改善をしなきゃならないことがあるのではないかと思っていますので、少し調査の報告をさせていただいて、それから対応を考えてみたいと思うんです。
労働基準法というのがありまして、６時間以上連続して勤務をした場合には45分以上の休憩を与えるという法律で定められた原則があります。この休憩時間をとれるかどうかというふうな問いかけに対して実態調査、アンケート調査をやってみたんですけれども、回収率は350名くらいの対象者でしたけれども、とれますよと言ってくれた人は１％の方です。１名か２名なんです。３名ですか。94％の人はとれないというふうな答えをしております。
それから、学校を５時で終わるわけですけれども、超過勤務というのはどのぐらいしているのかというふうな調査をしてみましたところ、ほぼ全員です。つまり、時間が来ても終われないというのが慢性的に続いているようです。多い人、少ない人はいるわけですけれども、多い人では、その調査の中では１週間に18時間くらい超勤をしているというふうに答えておりました。超勤ではない場合、どういうケースがあるかというと、学校にいつまでもいるわけにはいきませんから、家に持ち帰って仕事をやる。持ち帰りというふうに普通言っているんですけれども、それについて調べてみましたら、90％の職員が家に持ち帰って仕事をしていると。やはり多い人は１週間に15時間、16時間ぐらい持ち帰っていると。ただ、これを持ち帰って十分成果を上げているかというと、仕事をやろうと思って持ち帰るんだけれども、家に帰ってみると、家事があったり育児があったり、それから自分自身が疲れていて、せっかく持って帰ったけれども、手をつけないでまた翌日学校へ持ち帰るというふうなことを繰り返しているような場面も報告をされております。
それから、年休というものが権利としてあるわけですけれども、この年休の行使率というのを調べてみましたら、大体20日間与えられているんですけれども、取得率は７日間か８日間くらいというところが平均値のようです。民間の連合というところが調査をした資料を見ますと、大体14日から15日、だから、半分ぐらいしか行使できないでいるのかなというふうな気がします。平均値というのは必ずしも当てにならない部分で、職種によって違っているわけですけれども。
そこで、余りこれをやっていると切りがなくなるわけですけれども、あなたはそういう、例えば休憩時間などがとれないときはどんなことをしていますかというふうな問いかけをしましたら、超過勤務をして帰る、子供がいるのに休憩どころではないとか、この時間に会議が入るのでとれなくて当たり前、４月に出された休憩時間は絵にかいたもちですとか、我慢をする。訴えても、そのためのシステムが全くないのでむだである。ただ休むことなく働き続けている。こんなのがありました。土曜日、日曜日の休みのときにとっている。これは休憩としては余りにもおかしなことですね。その日の労働に対しての休憩なのに、土日にまとめて自分が休んでいる。それが休憩であると。家に帰ると、家で仕事がすぐにできずにぼーっとしてしまう。夕食の準備、片づけは次の日に回すことができないので、寝る時間が遅くなり、睡眠時間が短い。こういうのを読んでいくと本当に切りがないわけなんですけれども、かなりひどい実態があります。
もちろん原因もさまざまあるわけですけれども、学校の行事、先ほど部長の方からは行事の精選に努めているという、これはもういろんなところで頑張ってもらっているわけですけれども、それでもやっぱり教職員の方から見ると、学校や学級の行事に追われている。あるいはその人数が少ない。学級事務が多い。生徒の数が多い。さまざまなことが指摘をされています。影響的に見れば、これは教材研究が一番重要だと思うんだけれども、それが十分できないということが悩ましいというふうなことが出てきているし、それから、犠牲になっていることはやっぱり家庭であり、健康である。疲れぎみ、あるいは過労、あるいは精神的に追い詰められている。そんなふうなことを言っている。あるいは薬を飲んでいる。病院に通っている。たくさんの人がそういう状態に陥っていると。さらに、小規模学校というのがありますけれども、ここでは規模が小さくなると教員の数が少なくなるわけですが、その中でほかの学校と同じような職務、それほど減らすことができないので、そのことがしわ寄せになっているというふうな報告があったり、障害児の問題が、先ほども質問の中にありましたけれども、養護学校とか、あるいは障害児学級とかいうところに入るだけではなくて、今の風潮の中で、普通の一般の学級で学習をする障害児もいるわけです。これはこれで非常に積極的なプラス面があるんですけれども、しかし、許可されて入ってきたその子供に対して果たして適切な指導が行われているかというと、必ずしも十分ではない。そこの担任が物すごく苦労をして、やっとの思いで何とか抱えていると。ここについてはもう非常に多くの声がありまして、何とかこういうところには市独自の何かお手伝いというか、あるいは職員を配置してもらえないだろうかというふうな声が高まってきています。ぜひその辺は今後の課題として考えていただきたいと思うんですけれども。
先ほどの前順位者の質問の中に、障害児学級のところで専門的な指導助手というふうな言葉が今後の課題として出ておりましたけれども、その辺の見通しなんかについても聞かせていただけると助かるわけです。何しろ学校では、もう少し人が確保されないと、今の状態は改善できないんじゃないかという声が一番強いということをまずは報告して、まず、いっぱい要求があるわけですけれども、障害児を受け入れたところに対しては、もう急いで手だてをしなければならないと思うんですけれども、その辺の今後の見通しなどについてもお聞かせいただければというふうに思います。
免許外については、今のお話ですと、大分改善をされているように見えるんですけれども、たまたま私が依頼をして報告を受けた数と今の聞いた数がかなり差があるんですね。これは後で何でこんな差が出たかということをちょっと確認してみたいと思うんですけれども、私の方の調査では、すべての中学校で今大体50人の免許外を担当している職員がいるというふうに受けているんですけれども、先ほどは一番新しい資料では14名ということで、何でこんなふうに違ってくるのか。
それから、許可基準がある程度厳密になったということも評価をできるわけですけれども、全部他の教科を持つなんていうのは一番まずいケースだと思うけれども、そういうケースもあるというふうに報告をされているんですけれども、その辺をとらえているかどうかというふうなことをお願いしたいと思います。
それから、東京都の例を出して申しわけないんでけれども、東京都ではこの50年間、免許外の指導をする教員はゼロだというふうに言われております。これは、一定の基準になる持ち時間を超える分が出た場合には時間講師を採用するというふうなことが東京都全体で行われているために、このような悩ましい問題は起
こっていないということで、千葉県としても 市川だけでやる問題ではないと思いますけれども、そのよ
うな条件整備についても県に働きかけるとかというふうなことを考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
時間が迫ってきますので、先へ行きます。
学校給食の職員の配置状況ですけれども、全体的な配置状況は先ほどわかりましたが、個々のケースでちょっと比較をして考えて、適切かどうかということをお聞きしたいわけですけれども、本年度、民間委託に移行した学校が３校あります。初めて中学校が移行をしたわけですけれども、この中学校は生徒数852名、これは直営のときには正職員が６名で、パートが２名で８名でやっていたわけです。委託になったら、正職員が３名で、パートが６名で、合計９名でスタートをしております。これは栄養士は多分同じ栄養士が移行したのかなと思いますが、聞いてみましたら、現実は非常に無理が生じているわけですね。今まではチームワークで、６名の正職員とパートといっても、ベテランぞろいなわけです。ところが、全く新しい体制になったにもかかわらず、この３名の正規職員と６名のパートというんですか、特にこの６名のパートについては給食調理というのは全くやったことがない方です。この３名の正職員については、多分以前給食調理業務に精通した人を配置するというふうな約束があったと思うんだけれども、実は３名のうち１名しか精通をしていなかったとか、その業者自体は学校給食に携わった経験を持っている業者なんだけれども、配置をされてきた正職員が必ずしもそのレベルに達していなかった。細かいことがいっぱい報告をされています。だから、直営と民間委託と比較をして、この程度の１名の増で正職員とパートの比率がこんなに変わっていくわけです。これは安くするためにやっていることではあるけれども、これで果たしていい給食ができるかどうかという疑問が現場から起こっております。
それから、同時に、この委託になった行徳小というところが829名で、やっぱり同じ配置です。３名、６名。それに対して、昨年度、初めてのときに行われた宮久保小学校については、678名に対して３名と６名、合計９名、大野小学校は616名に対して９名と。これは規模が八百何名と六百何名ではかなり違っていると思うんだけれども、果たしてこれは同じ配置でいいのかなというふうな、配置が適切かどうかということ。
それからもう１点、直営校の方では、中学校と小学校は食べる量、あるいは食材の量、これは片づける量全部がふえてくるわけですから、今までの計算でいきますと、多分1.2倍の職員の配置というのをやっていたと思うんだけれども、この数値を見ると、全く中学校に対する配慮というのがないように見えるんですけれども、いかがなものでしょうか。
さらに、今後のことですけれども、委託校で９月から磁器食器を導入するというふうな予定の学校があると思いますけれども、磁器食器を導入するに当たっては、直営校ではそれなりの労働強化になるわけですから、人員の増というのが認められていますが、委託校についてはその辺はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、安全衛生の問題なんですけれども、非常に立派なものが出てきております。これが文部省の出したもので、微に入り細に入り、平成９年に出されています。それからこれが昨年つくられた市川市の委託校用の、大変懇切丁寧に書かれています。あのＯ－157以来、安全衛生面に対して非常に気を使うようになっていただいていることはうれしいわけです。
ただ、このように微に入り細にわたる作業手順から、食器の管理から、清掃のことから、調理の仕方から、もう本当にあるんですけれども、これを先ほど４回の研修というふうなことを言われたんだけれども、こういうものを見ただけで果たして身につくのかどうか。現実にはなれない人たちが本当に困った状態だというふうな報告があるんです。これはなれてくるとだんだん向上することはわかっているわけですけれども、当初が心配なんです。４月、５月の当初が。このときは何か、私の考えで申しわけないんですけれども、特別な配慮をして間違いなく給食ができるようにする、１年間を通じての３名、６名が適切かどうかは知りませんけれども、そういうものよりも、出発時点においてはかなり手厚いことをやらないと、正常な形での給食が出せないんじゃないかと。ことし何回かおくれているという話も聞いております。その辺をちょっと考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、栄養士の勤務ですけれども、なぜこれを聞いたかというと、今言ったように、なれていない作業員がいっぱいいるわけです。栄養士の仕事から言えば、前日までに献立を提供してチーフと打ち合わせをします。翌日は研修といって、品物が確かなものかどうかを確認をして、あとは見守るわけなんですけれども、自分の仕事もいっぱいあるわけですけれども、午前中いっぱい、どういうふうに行われていくかが心配で、もういっときも目を離せないような感じだというわけですね。それから、間に合わないと困るからということで、業者の方も早く来てほしいというふうなことがあって、８時15分と先ほどありましたけれども、７時ごろ来るのが当たり前になっているということがあります。そして、お昼まで一生懸命見て、午後は今度は片づけの手順がちゃんとできているかな、清掃ができているかな、こういうことを一部始終を全部見届けて、おかしければ、すぐに直してもらうというふうなことをやるために、自分の仕事ができない。そのために、自分の仕事は夕方あるいは夜になってから始める。そうすると、帰る時間は５時、６時、７時、８時、遅いときにはそういう状態になるというふうなことが、これは１年じゅうかどうかわかりませんけれども、４月の当初、あるいは５月途中までぐらいはそういうことが実際に起こっているわけなんです。栄養士はそのことを何とかしてくださいと訴えたいよりも、自分としては自分の学校の給食がいいものをつくってほしい、子供たちや親たちに安心してもらうものをつくってもらいたいということで必死でやっているわけですから、ただ、このことを放置していてよいのかどうかということが、私の方としては逆に気になるわけなんです。何らかの手だてをつくらないと困るのではないかという点でお聞きをしているわけです。
最後になりましたけれども、事故発生時の対応については比較的よくやっていただいて、これからも何が起こるかわかりません。命にもかかわるようなことがありますから、そういったときにちぐはぐにならないようなマニュアルというか、危機管理体制というか、そういったものをしっかりとしていただきたいと思います。あのときは多少学校による違いがあったように聞いておりますけれども、その辺は大事に至らなかったからよかったと思いますけれども、ぜひその辺は今後の体制としてしっかりとしていただきたいと思います。
それから、その後、事故に関係した学校以外の学校には、管理職だけじゃなくて、給食関係者についてこのことの詳細を伝えたり、今後の留意点などを伝えているのかどうか、そこもちょっと１点確認させていただきたいと思います。
大変早口になりましたけれども、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（高安紘一君） この際お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
答弁をお願いいたします。
学校教育部長。
○学校教育部長（寺島捷夫君） 何点かご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
初めに、勤務の状況ということでいろいろご意見をいただきました。その中で、特に障害の傾向のある子供が通常の学級で授業を受けるということについてのご質問をいただきましたけれども、このようなケースにつきましては、私ども、４月当初、職員がその学校の方に必要に応じて出向き、状況等を見させていただくと同時に、担任等ともその指導については相談し、また、指導できる部分は指導しております。また、必要に応じて市の補助教員等の配置、あるいは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、人材バンク等を使いましてのボランティアの方のご協力、そういったもの等も考えていきたいというふうに考えております。
それから、免許外指導教員の件で、講師の例示で東京都の方のシステムについてお話がございましたけれども、東京の場合、完全に時間の講師ということで、その授業が終わると、もうその学校から出ていく。場合によっては午後はお隣の学校へというような状況があります。そうすると、あるクラスを、例えば２年生の１つのクラスをその時間講師のＡという方に持っていただくというような形をとりますと、そのクラスの子供たちは授業外に実際に授業を持っていただく先生方とお話をすることができないというような部分ができます。ただ、免許外ということを解消するという面では１つの方法ではあるとは思うんですけれども、その辺に私どもも研究していかなければいけない部分があるのかなというふうに思っております。
次に、給食についての問題を何点かご指摘いただきましたけれども、まず、委託校での調理従事者の人数の設定についてですが、学校給食調理等業務委託につきましては、食数、調理機器、使用食器の種類、個数など、その定められた条件のもと、食材の検収、調理、後片づけといった一連の調理業務を請け負うことを条件に契約するものであります。調理従事者の人数につきましては、そのために必要な人員を各受託会社が作業量に応じて決定しておりますが、市といたしましては、作業内容や条件から最低人数を設定しており、その人数以上の配置を義務づけております。確かに中学校と小学校の調理量には違いがあります。また、強化磁器食器の導入においても、食器かご等がふえたりすることから作業量は多くなりますが、各業者にはその点については十分説明しており、その条件を承知の上で、各業者におきましては、その条件に応じて人員配置をしております。現状としましては、作業開始当初は調理上にふなれなこともありましたが、各受託会社の判断によりまして、届け出の人数より増員したりして調理作業に支障の出ないように努めているところでございます。
次に、安全衛生管理面の研修と指導体制ということですけれども、安全衛生管理につきましては、ご質問者おっしゃるとおり、文部科学省の学校給食衛生管理の基準や「市川市の学校給食の手引」をもとに作業を実施することを条件としております。研修につきましては、市や保健所主催の調理従事者研修会には参加を義務づけており、その他にも受託会社独自の計画による研修もあり、その実施報告についても義務づけております。
指導につきましては、各受託会社独自に現場指導をしておりますが、教育委員会といたしましても、保健体育科職員の栄養士が調理場に赴き、安全管理衛生面について点検を行い、各委託校の業務責任者や、場合によっては受託会社へ直接指導、助言を行っております。
次に、栄養士と受託業者との問題でございますが、調理作業について栄養士からなかなか信頼を得られないという状況があるということを聞くこともございます。この委託につきまして、開始してようやく１年目が終わり、２年目を迎えておりまして、この導入におきましては、本市の学校給食または各校の栄養士にとっても初めてのことでありました。その中で栄養士の主な役割として、献立を作成し、その献立を受託会社の業務責任者と材料の切り方から使用する食器まで打ち合わせして調理してもらうことがございます。これを要領よく説明して業務責任者の考える調理方法と合致させるには、ある程度お互いになれる時間が必要となります。具体的に申し上げますと、初めての献立は打ち合わせにどうしても時間が必要となりますが、２度目には、前回の反省や経験を生かし、打ち合わせもスムーズとなります。とともに、献立をより栄養士の考えたものに近づけられることができるようになります。
受託会社にとっては、他市での調理業務実施についての経験はございますが、本市において受託するのは初めてのことであり、市川市の作業手順や調理場及び調理用器械器具も初めてのことですから、それぞれの学校でのやり方、作業手順を確立するまでにはどうしても時間がかかることがございます。そのため、少しでもそれを防ぐため、教育委員会としましては、事前に委託校の栄養士を対象に研修会を実施、また、４月当初より給食開始に向け準備してまいりました。また、各受託会社にはこの学校給食の目的を十分に説明して理解いただいておるところでございます。開始当初においては、特に今年度開始したところを重点に保健体育課職員の栄養士を派遣し、調理の事前打ち合わせや調理作業行程におきまして、委託校の栄養士が戸惑うことがないように指導、助言しております。また、委託校全９校の栄養士を集め、それぞれ各校での疑問点や問題点について、他校との情報交換や意見交換を行い、その都度解決を図るとともに、必要に応じて教育委員会が受託会社に指導や要請をしております。
次に、明治牛乳の事故の件でございますけれども、当初は当該校に対しての通知でございましたけれども、栄養士会等を通じて関係する全校に、このような事故等があった場合の対応について改めてお願いしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（高安紘一君） 小泉昇君。
○小泉 昇君 多忙化の問題というのは本当は今の学校現場で非常に大きく横たわっていて、なかなか１つや２つの部分的な改善ではどうしようもないほど追い詰められている状況があるということをまずは確認していただきたいと思います。そういったふうなことは私たちが言っているだけじゃなくて、いろんなところで気がついて、さまざまな文書や通達がおりてきます。例えばこれは平成９年３月25日、千葉県の教育委員会の出張所長会というところが、出張所単位に10か12に千葉県が分かれているわけですけれども、その出張所長会が管内小中学校長様という形でこんなに細かく文書が来ています。その中身は何かというと、学校の多忙化の解消、あるいは学校のスリム化についての通知文です。非常に微に入り細に入り、校長の意識というのはどうなっているのかというふうなことも含めて、あるいは部活動がどうなっているのか、校務分掌がどうなっているのか、年休はどうなっているのか、本当に細かいところまで気をつけて、何とか改善をしないと学校がおかしくなってしまいますよと、積極的にこのことを受けて各管内で努力をしてほしいというふうな通知が出ております。
それから、これは新しいところでは 新しいかどうか、昨年の６月30日付で千葉県の教育委員会の教育長から各学校長あてに、これは県立学校長になっていますけれども、時間外勤務の縮減及び年次休暇の取得促進についてというふうな文書が出されております。例えば所属長の役割のところでは、所属長は総労働時間短縮のため、みずから率先して行動するとともに、所属職員に対してその趣旨の周知徹底及び意識の向上に努めること、所属長は職員の時間外勤務の状況及び年次休暇の取得状況を把握するとともに、職員の健康状態の把握に努めることなど、その他具体的に書かれております。
それからもう１つ、つい最近出されたもので、これは民間を含めたところに出ているから、学校現場に届いているかどうか確証はありませんけれども、厚生労働省の方から４月６日付で通達が出ております。これは、使用者は労働者がどれだけ働いているかをきちんと把握しなければならないというふうなこと、これをあいまいにして長時間労働させたり賃金の未払いをしてはならないとか、そのためには労働時間その他を十分把握しなければならない。こんなふうに矢継ぎ早に学校現場の多忙化を何とかしないといい教育ができないというふうなお達しが来ているわけですけれども、そういうことを受けて、多忙化を解消していくためのプロジェクトとか、あるいは教職員の労働に関する、健康に関する実態調査などをやってみる気はあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
いろいろお伺いをしたわけですけれども、最後、さまざまなことがあるけれども、教育条件で整備をしなきゃならないほんの一端をきょう出したつもりなんですけれども、施設整備だけじゃなくて、とにかく人が勝負を決める部分がありますので、そこの配置も含めて、教育委員会が今考えていることでできそうなことがありましたら、最後、よろしくお願いいたします。
○議長（高安紘一君） 学校教育部長。
○学校教育部長（寺島捷夫君） 教職員の勤務の実態等についての調査、あるいはその健康管理というようなことでお話をいただきましたけれども、ご質問者のおっしゃられるように、私どもも教員の仕事は非常に多岐にわたり、また、先ほど例示等の中にありましたけれども、教育課程だけではなく、それ以外の、特に中学校においては部活動の指導等、非常に多い状況があるということは承知しております。また、これからの教育を進めていく上において、そのような今までの学校でやってきたものをすべてそのままこの21世紀、これからの教育の中で進めていく、そのことの是非等々についてはやはり検討していかなければならない部分もあるというふうに思っております。幾つかの事例等につきましては、現在、教育委員会の中で、これからどうしていかなければならないか、部活動等を含めて検討するプロジェクト等がございますので、そこで検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時散会
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