更新日: 2001年6月26日

2001年6月26日 会議録

○議長(高安紘一君) これより本日の会議を開きます。
○議長(高安紘一君) この際、去る5月16日から23日まで楽山市への議員の海外派遣について、お手元に配付の文書のとおり報告をいたします。
○議長(高安紘一君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君 おはようございます。市川市民会議・平和の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず初めに、公金預金のペイオフ対策についてです。
 2002年の4月のペイオフ解禁が予定されています。金融機関が破綻した場合、個人資産でも地方公共団体の公金でも同じように元金1,000万円とその利子しか保護されず、大きなリスクを抱えることになります。収入役を筆頭に会計課では、ペイオフ解禁についてというペーパーを議会前、全議員に配られ、その対応をいち早く公開されたことは高く評価いたします。
 そこで、具体的に市川市における公金預金にはどのような種別があり、どういう銀行にどのような形でどのくらい預金しているのか、また、どのように運用しているのかについて、現状についてお聞きします。
 また、市の出資団体が管理している準公金預金については幾らぐらいあり、どのようになっていますか。
 最後に、情報公開の考え方についてです。地方公共団体が資金を管理するに当たっては、どのような公金がどこの銀行にどのような運用をされているのかについて、きちんとした説明責任と情報公開が必要です。特に、金融機関、金融商品の選択基準を明らかにする必要もあると思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。
 また、単に情報公開条例に沿った請求にこたえて開示していくのみではなく、インターネット上に載せていくなど積極的に開示する姿勢こそ必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。
 以上です。
 次に、地域ケアシステムについてです。
 1999年9月に検討プロジェクトが発足し、2年半、本年の4月に国府台と八幡地区でモデル地区として立ち上がりました。2月議会でも多くの会派に代表質疑で取り上げられました。システムはどのようなものかという内容とともに、地域のニーズの発掘と人的資源の確保などの具体策が見えないという意見もありました。この事業は、地域コミュニティーの現代的な再生。復活ではありません。再生です。現代的な再生。そして、拠点を設けての相談業務、ニーズとサービスを結びつけ、専門職のバックアップ体制を整えるという3つの基本的な考え方でスタートしました。
 そこで、4月に拠点を定め、相談事業を開始した2地区での相談等の現状はいかがでしょうか。
 また、2地区のモデルで満足するべきではなく、すべての地区へと広げていかなくては意味がないのですが、それ以外の地区の立ち上がり状況はどうでしょうか。また、今後、どのようにそれらの地区に働きかけを行っていくつもりですか。
 3つ目は予算についてですが、今年度ケアシステム運営事業費339万円のうち、市川市負担分は人件費の約152万円で、あとの拠点整備費や活動費の187万円については社会福祉協議会持ちということになっています。活動費は社会福祉協議会の負担としても、人件費とともに拠点整備費は市負担とすべきではないかと私は思います。今後、拡大していくに当たっては経費がかかるので、2地区のモデルだけで済まそうとお茶を濁すことがないよう、予算の確保についても保健福祉局の意気込みを伺いたいと思います。
 3番目。都市計画道路3.4.18号についてです。
 2000年の1月、移動市長室で、市長は住民との話し合いと十分な環境調査を約束されました。その後、話し合いの場が設定され、大和自治会とは地下案について4回、町の環境を考える会とは13回の話し合いを続けてきました。私もそのうち何回かは出席し、議論を聞いてまいりました。この1年間、初めはぎゅうっと絡んだ糸のようだった話し合いも、コンサルタントを交え、回数を経るごとに少しずつほぐれてきたかなというところまで来ました。住民案とコンサルタント案が共通認識の上に立って指摘し合い、違いを確認してきたところです。
 そこで、今回の説明会は、今までの話し合いで出された住民案の提示に対し、市としての意見をまとめたいわば中間報告として、代表として交渉している方以外の地域住民にもここまでの経緯をお知らせしようというのが6月17日説明会ではなかったかと私は考えていますが、そのスタンスで間違っていませんか、確認させてください。もしそうであれば、今後どのような事業日程でどのような内容について話し合いをしていくのか、教えてください。
 最後に、高谷地区の外環予定地から出たダイオキシンのその後についてお伺いします。
 昨年市が行った第1段階の緊急調査に引き続き、ことしの1月から2月に行われた調査結果によると、高谷地区以外の飲用井戸44地点はすべて基準内をクリアしていましたが、高谷地区では1カ所が1回目の調査より低い値が、他の1カ所は前より高い数値が出たと聞いています。このことで今すぐ人的に影響はないものの、土壌内での広がりがないとも言い切れない状況です。今後、この地区のモニタリングをどのようにしていくのか、お伺いします。
 また、この問題は全国的にも広がってきている土壌汚染に関する極めてよい事例であり、大事にする必要があると私は思います。土地が過去何のために使用されてきたのか、そのためにどのような汚染状況にあるのか、汚染はどのように浄化の手だてをしてきたのかなど、土地の履歴、または汚染情報の履歴に関するデータを蓄積していく必要があるのではないでしょうか。また、汚染環境マップを作成し、開発に伴う土地の改変に適切な対応ができるよう、今から備える必要がないか、お伺いいたします。
 以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(高安紘一君) 答弁を願います。
 収入役。
〔収入役 戸辺茂雄君登壇〕
○収入役(戸辺茂雄君) 公金預金のペイオフ対策について3点のお尋ねにお答えいたします。
 いよいよ来年、2002年、平成14年4月からペイオフが解禁となります。今お話にありましたとおり、ご質問者、十分ご承知のとおり、銀行が破綻した場合、預金保険機構の後ろ盾をもちまして、一預金者に対して1,000万円とその利子を払い戻すということでございます。具体的に申し上げますと、破綻イコール銀行がだめになるということではありませんで、詳しく申し上げますと、破綻、それに管財人が入りまして、ブリッジバンク、それで受け皿銀行を探すという具体的な方法がありますけれども、いわゆる破綻した場合には、先ほどご質問者おっしゃるとおり、1,000万とその利子ということになります。
 このペイオフ制度につきましては、実は1971年、昭和46年に制定されております預金保険法に基づく制度でございまして、2002年3月までこの実施が凍結されている、こういうことでございます。この間、預金は全額保護されておりますが、2002年4月からはペイオフが実施ということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、1,000万円とその利子ということになります。
 そこで、お尋ねの1点目の公金預金ですが、預金保険法の制度からもともと公金は除外されておりましたけれども、この平成13年4月から一般の預金者と同様に来年3月までは全額保護、4月からは元金1,000万円とその利子のみが保護されることになっております。
 次に、本市の公金預金の現況について申しますと、ご案内のとおり、公金といたしましては、歳計現金、歳入歳出外現金、それから基金、預託金の4つがございますが、まず、歳計現金につきましては、ご承知のとおり、市の予算の歳入、歳出について指定金融機関の普通預金口座で、日々市税等の収入から支出を支払った収支残で、いわゆる支払い準備金でございます。民間では決済性預金と呼んでおります。
 次に、歳入歳出外現金は、歳計現金と同じ口座、普通預金口座で、市民税と合わせまして徴収された県民税、職員の給与から差し引いた源泉所得税等を一たん預かりまして、後に本来の支払い先であります千葉県等に支払ういわば預かり金でございます。
 基金につきましては、施策目的のため積み立て、運用するもので、財政調整基金、土地開発基金、福祉基金など、本市ではご案内のとおり19の基金がございます。
 預託金は中小企業融資制度など、いわゆる制度融資を円滑に実施するため、利用金融機関に市が予算の中から支出して一定額を預金するものでございます。ちなみに、本年4月末の実績で申し上げますと、歳計現金、歳入歳出外現金は、すべて普通預金口座で総額約40億、基金は大口定期預金などで積み立て、運用しておりまして約94億円、預託金も大口定期預金で約23億円。したがいまして、公金預金の4月末現在の総額は約157億円でございます。これの主なる金融先といたしましては、市内5行におおむね預けておりまして、指定金融機関であります千葉銀行に50億7,000万、千葉興業銀行に18億1,500万、京葉銀行に12億7,000万、東京ベイ信用金庫に18億5,700万、JA市川に49億3,900万、このような状況になっております。
 なお、ペイオフの解禁につきましては、厳密に申し上げますと、預金のうち普通預金等のいわゆる支払い準備金等につきましては、2002年よりさらに1年後の2003年、平成15年4月とされておりますので、定期預金である基金、預託金については来年4月から、普通預金である歳計現金、歳入歳出外現金につきましては再来年4月からペイオフの解禁、こういうふうになります。
 次に、2点目の外郭団体ですが、開発公社、協会、清掃公社、福祉公社、文化会館の5団体につきましては、既にこの6月市議会におきまして決算報告等のご承認を受けており、本年3月末の実績では定期預金が約8億3,000万円、普通預金が約1億7,000万円で、総額で約10億円でございます。この5団体も含めまして、市が出資している外郭団体の預金につきましてもすべて公金に準ずるものと考えており、公金預金と同様、定期預金については来年4月から、普通預金につきましては再来年4月からペイオフ解禁となります。
 そこで、ペイオフ解禁後の公金管理の基本的な考え方といたしましては、市民の財産を自己責任の原則で管理しなければなりませんが、地方公共団体共通の課題であることも踏まえまして、ここ数年来、収入役会あるいは市長会を通じまして国へ制度整備の要望を行う一方、庁内関係課を初め、外郭団体をも含め全庁的に取り組んでおり、具体的には預金先である金融機関の財務状況の把握と選択基準、歳計現金、基金、預託金などの公金の管理運用基準、金融に関する専門的知識を有する人材の育成あるいは確保、情報公開等につきまして、共通認識を持ちまして対応することを確認いたしております。
 次に、3点目の情報公開の考え方でございますけれども、まず、公金の管理運用につきましては、自治法におきまして安全性と効率性が求められておりまして、加えまして、地方分権時代を迎え、市民に対する説明責任も課せられております。もとより公金につきましては、その性格上、限りなく透明性が要求されております。その管理運用の実態につきましては、市民に対し明確に説明できなければならないものと認識をいたしております。
 このことから情報公開は重要な意味を持つものと考えますが、まず、収入役といたしましては、監査委員に対し、公金の管理運用について指定金融機関における日々の収支を確認、毎月取りまとめまして、これを報告しております。この検査の結果を監査委員が市議会に報告をいたしているのが現状でございます。
 また、本市には、ご案内のとおり、統合的情報公開制度として公文書公開条例等の制度を設けております。これらを踏まえまして、具体的には、公金預金につきまして預金先金融機関の選択基準、また、歳計現金、基金、預託金などの管理運用基準を明確にした上で、実績として金融機関別の預金状況、運用の状況等を公開することを考えておりますが、この場合、公文書公開条例に基づく請求により公開することは当然のことですけれども、請求をまつまでもなく積極的に情報を提供する任意の情報提供制度の活用をも検討していく、こういうことで、現在、事務を進めているところでございます。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 保健福祉局長。
〔保健福祉局長 伊豆敬治郎君登壇〕
○ 保健福祉局長(伊豆敬治郎君) 私からは地域ケアシステムに関する3点のご質問にお答えいたします。
 今年度、地域ケアシステムのモデル事業を社会福祉協議会の国府台と八幡支部の2地区をモデル地区として立ち上がったところでございますが、まず、ご質問の第1点の相談等の状況についてはどうかという点でございます。
 国府台支部におきましては、4月2日から5月末日まで相談件数は19件でございました。主な相談内容といたしましては、家族の病気に関する悩みに関する相談、そういったものとか、昼間独居の90歳の女性から配食サービスを受けたいといった相談、それから、独居高齢者で1人で買い物へ行くのが難しくなったので手助けが欲しいとか、補聴器が欲しいけれどもどこで買ったらよいのかなど、生活に密着した身近な相談が寄せられております。八幡地区につきましては5月21日から相談業務を行っておりまして、相談件数は5月末現在2件でございます。地域ケアシステムとはどのようなものかといった、そういうご質問を受けるなど、住民の皆様の間にも徐々に関心が高まってきております。
 それで、この両地区の相談業務に対する反響でございますけれども、相談を行っております相談員自身の感想といたしまして、地域の中にはだれにも相談できない悩みを持っている人がたくさんいることがわかった。もっと早くから相談に乗ってあげられればよかった。地域ケアシステムができて本当によかったという感想が寄せられております。それから、相談の利用者の方からは、相談できない悩み事を聞いてくれて本当にありがたかった。おかげで気持ちが楽になったなどの感想をいただいているところでございます。
 このように、地域から選ばれました相談員の方が住民の方の悩みや心配事を直接受けることによりまして、福祉活動への取り組みに向けたきっかけとなり、今後の活動展開につながっていくものと期待しておりますが、現実に、こういう毎月の相談内容から発生してまいりますさまざまな課題や問題点、それから、それにどういうふうに対応していこうかという検討が現実になされておりまして、その検討の中から、例えば、地域で支援を必要としている高齢者の実態やニーズを把握するための調査が必要ではないかといったような意見、それとか、この地域ケアシステムの協力者、それから担い手として、さまざまな知識、技能を有する住民を発掘して、そういった人材台帳を作成することが必要ではないかなど、住民の方ご自身の発想に基づいた検討がなされているところでございます。
 それから、相談業務以外の活動といたしましては、例えば引きこもりがちな高齢の方を外に出すという目的で、日本舞踊や折り紙などの趣向を凝らしたふれあいサロンの開催とか、介護に関する勉強会、茶話会、こういったものの活動が行われております。さらに、そうした場合には市の保健婦も参加いたしまして、健康相談などにも応じているところでございます。
 それから、2点目は、他地区への立ち上がりの状況と、それから、その他の地区にどのように広げていくのかという点でございます。
 現在、南行徳支部を初め、複数の地区から地域ケアシステムについて説明を聞きたいというような、そういう動きが出ております。それで、先般も社会福祉協議会支部長会議で新たな地区の立ち上げのお願いをいたしたところでございます。席上、国府台支部、八幡支部の活動状況が報告されまして、活発な質問や意見が行われました。私どもとしましても大きな手ごたえを感じたところでございます。
 それから、今後の他の支部への拡大の方策でございますけれども、まず、これから新たに立ち上がってくる支部のモデルとなるように、この国府台、八幡支部における実践活動、これを検証していきながら、両支部の活動をしっかりしたものにしていきたいと思っております。そして、それと並行いたしまして、今後、システムづくりの機運が高まっている支部につきましては、立ち上げに向けた検討委員会を設置し、その地域の地域性や課題などを検討し、どのような福祉活動を実践していけばよいかなどを話し合いながら、立ち上げに結びつけていきたいと考えております。
 それから、そこまで至らない支部につきましては、社協支部役員会を初め、自治会、民生児童委員等々の団体等にモデル地区の活動状況を紹介しながら、引き続き啓発活動に努めまして、地域ケアシステムについての理解と協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後に、予算に関するご質問でございますけれども、これは今後の各支部の動向を見きわめながら、財政当局や社会福祉協議会とも十分協議をいたしまして対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 都市計画道路3.4.18号に関するご質問にお答えいたします。
 ご質問にもございましたように、昨年の1月22日に八幡5丁目大和自治会で行われました移動市長室におきまして、市長が住民の方との定期的な話し合いをお約束いたしました。これに基づきまして、私どもでは、昨年来、地下案について八幡5丁目大和自治会の代表の皆様と4回、また、環境調査について八幡5丁目大和自治会及び町の環境を考える会の代表の皆様と13回、それぞれ専門知識を有するコンサルタントの同席の場で、住民の皆様の意向を尊重しながら話し合いを重ねてまいりました。この中で、本年3月には自治会の希望する地下案は採用できないとの市の結論を八幡5丁目大和自治会の役員の皆様方に説明させていただきました。また、本年5月には、コンサルタントからの提案のありました環境調査方法を市の案とする旨をお話し合いの中で表明させていただきました。
 このように、本計画に関しましては、道路構造や環境問題についての要望が出されていたため、昨年1年間、要望者と話し合いを行ってきたところでございます。この内容等につきましては、去る6月17日に地権者及び付近住民の方々にご理解をいただくための説明会を開催したところでございます。ちなみに、この説明会には315名の方々がおいでになり、1時間弱の説明と1時間余りの質疑応答を行わせていただきました。
 そこで、この説明会の概要を報告させていただきますと、この説明会におきましては、なるべくわかりやすくするために模型や図面を展示して、個々のご質問にお答えができるようにしたほか、説明に際しましてはスライド等を使いまして、計画の概要、経緯、現状を報告させていただいた後、今後の方針の説明をさせていただきました。
 具体的には、計画概要におきましては、事業認可を得ている現計画を模型、写真等を使いながら説明し、経緯、現状におきましては、事業関係手続の経緯のほか、地下案の経緯検討、地下構造を採用できない理由、環境調査の経緯、予測手続の流れなどを説明したほか、買収済み地の現状、各種調査等の必要性、下水道との関係などについても網羅的に説明させていただきました。また、今後の方針におきましては、未買収地取得に向けたお願いや、環境や交通量の現地調査、道路、橋梁設計、埋蔵文化財の調査、下水道関連調査などの実施にご理解とご協力をお願いしたところでございます。
 なお、説明に引き続きまして、11名の参加者の皆様方からご質問をいただきましたが、そのほとんどが過去の手続や市の進め方に対する意見、環境悪化を心配するもの、構造の工夫などに関するものなどでございました。私どもといたしましては、1つ1つのご質問に誠意を持ってお答えさせていただきましたので、大半の皆様方には、市の方針として説明させていただいた環境調査に関する現地調査や道路設計及び埋蔵文化財調査等の業務については、その必要性をご理解していただけたものと考えているところでございます。
 なお、今後の話し合いを続けてきた方々とは引き続き日程調整をさせていただきまして、環境調査などに関する話し合いを続けてまいりますし、冨貴島小学校PTAや沿道自治会の方々とも意見交換をさせていただく機会を設けるなどの対応をさせていただき、詳細な調整を行ってまいります。また、おおむね1年後には環境調査の結果が出るものと考えております。その際には再度地権者及び付近住民の方々にご理解をいただくための説明会を開催したいと考えております。
 いずれにいたしましても、今回の説明会をもって住民の方々との話し合いや情報提供を打ち切る、あるいは説明会を行わずに事業を強行するという考えは持っておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 環境部長。
〔環境部長 鈴木孝男君登壇〕
○環境部長(鈴木孝男君) 高谷地区ダイオキシン類のその後の2点のお尋ねにお答えいたします。
 高谷地区埋立地にかかわるダイオキシン類調査につきましては、第1段階調査として昨年8月から10月、また、第2段階調査として本年1月から2月におきまして表層土壌3地点、江戸川放水路、高谷川など公共用水路の水質3地点、観測井戸9地点、飲用井戸47地点の調査を行いました。この結果を精査いたしますと、環境基準を超えた観測井の水質2地点は、廃棄物層及びその直近に限定され、一般環境への広がりはないものと判断されます。なお、今後も公共用水域、観測井の水質等の継続的なモニタリングを実施し、一般環境の影響、また、地下水の流動についても把握してまいりたいと考えております。
 なお、継続的なモニタリングの調査内容といたしましては、環境基準を超えた観測井2地点の上層及び下層の水質、環境基準を超えた観測井に隣接の観測井2地点の水質、クリーンセンター緑地に隣接する水路の水質、高谷川の上流、下流の水質の計9地点を予定しております。
 高谷1964番地の水質汚染につきましては、上層より下層の方が濃度が高いこと、さらに、上層と下層から検出されたダイオキシン類の異性体の組成が異なることなど、不明な点が多々ありますので、機構解明に向け専門的な調査の必要性があると考えております。そのため、現在、国及び県の専門家に機構解明の調査等を要請しております。
 次に、汚染情報の履歴等のデータを蓄積し、活用することについてお答えいたします。
 環境省は平成12年度に土壌汚染の情報管理にかかわる基本的な考えを構築するため、土壌汚染リスク情報管理モデル調査を実施しておりますが、本市はそのモデル自治体として参加し、土壌汚染リスク情報管理検討会において、これまでに土壌汚染が確認されたものや土壌汚染のおそれがあるものにかかわる情報の一元化、いわゆるデータベース化の検討を行ってきております。
 現在、本市では、このデータベースをもとに土壌汚染にかかわる既存情報の入力とともに、情報を整理し、試験的な運用に向けての検討を進めているところでございます。また、市域の土壌汚染対策につきましては、本市の環境保全条例に基づき、工場、事業場の土壌汚染を初め、汚染が確認された場合にはその対策を推進しているところでありますが、さきに述べたデータベースには土壌汚染の地域情報として調査結果や汚染対策事例、また、事業者が自主的に調査事例を整理しております。さらに、土壌汚染リスクの土地として考えられる有害物質使用の工場、事業場、現在159社を入力しております。また、一般廃棄物最終処分場、これは19です。それから、産業廃棄物の最終処分場3施設など、これまでに明らかになっている情報についてもデータベースに盛り込んでいるところでございます。
 今後は、土壌汚染の可能性のある土地の改変等に伴う新たな環境問題を防止するため、関係部局との調整連絡を図り、より活用しやすいシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁は終わりました。
 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 まず、公金預金のペイオフについてですけれども、丁寧なご答弁ありがとうございました。非常に積極的な姿勢でやっていただいており、さすが情報公開を手がけた収入役だなと思っています。金融機関の経営状況をいち早く正確につかむ必要があるわけですけれども、公式に銀行がディスクロージャーしている部分だけでは正確でない場合もあります。一部の都市銀行の不良債権の査定の甘さが市場の不安、不信感を招く懸念もあると言われています。金融機関も査定を厳格化し、情報開示を積極的に進め、市場の信頼低下を解消する努力が今迫られています。地方銀行も同じことだと思います。市民の税金である公金をより効果的に運用するには、おっしゃったように金融機関の経営状況をきちんと把握できる、より専門的な人材も必要と思われます。今後十分検討し、広く市民に情報を公開していただきたいと思います。
 それから、2番目の地域ケアシステムです。非常によくわかりました。私は今回、地域ケアシステムと道路問題と2つのものを取り上げているんですけれども、根っこは1つで、やはり住民と行政の協働の模索のモデルだと思っています。道路問題というのは対立関係にあるわけですけれども、福祉の分野だと、今まで協力関係であったわけですね。その協力関係も、単に行政から言われたことをやるというのではなく、これから地域福祉の時代には主体的な関係へと変更していかなければならないと思います。それも1つの大きな実験だと思います。
 そして、その主体的な関係を構築するためには、地域の問題を地域で解決するという住民の動機づけが非常に大事になってくるわけです。そのためには、やっぱり地域情報の共有化、一元化が必要だと思います。今お話にあったように、地域の方からはニーズ調査もやってみようというような盛り上がりが出ているということで、これはとても大事なことでして、そういうもの、住民自身のニーズ調査もさることながら、既に保健福祉局では保健センター、そしてふれあい相談課、高齢者福祉課など、さまざまなデータを地域ごとに持っているはずです。そのデータをやはり、例えば地域ごとの高齢化率であるとか少子化率、高齢者の地域ごとの現状、そういうものをやはり地域に提示するということが必要ではないかと思います。
 そしてまた、それは行政の福祉部局にお願いしたいことですけれども、もう1つは社会福祉協議会の役割です。今のところ、この地域ケアの方は自治会長、民生委員さん、母子福祉推進員さん等の制度ボランティアを中心に集まっているわけですけれども、これとは別に、地域の人材としては市川市には数千人のボランティアが社会福祉協議会に登録されています。個人ボラ1,500、そして各団体が80団体あります。こういう人たちを上手に生かせていないのが現状です。社会福祉協議会としては、制度ボランティアと、そしてボランティアセンターに登録されているボランティア、いわゆるボランティアの人たちですね、そういう人たち両方を把握しているわけですから、社会福祉協議会はこれらを地域にどういうふうに、地域においてどうやって結びつけて発掘して機能的に動かしていけるかということを、ぜひとも手がけていただきたい。自分の地域の問題は自分たちで解決するんだという、そのためのデータと、それから人材の発掘、これが、こういったことによる現状分析が地域の人たちのやろうという動機づけになると思います。
 拠点、そして相談事業、サロンもいいのですけれども、やはりそういったことにも力を入れていかなければ、今後、地域は広がっていかないと思いますので、よろしくお願いします。地域の皆さんを説得することができれば、きっと財政もお金がついてくると思っています。部長、そうですね、財政部長。
 そこのところは以上です。要望にさせていただきます。
 次に、都市計画道路3.4.18号ですが、1999年の1月24日に住民主催の説明会が行われました。このとき、当時の建設局長であった濱上さんは、認可後の速やかな周知をしてこなかったということは市の瑕疵であったと、そしておわびすると言われました。そして、そのことから、2000年1月の移動市長室では市長は話し合いをすると約束なさり、そして2000年3月の私の一般質問においては、現建設局長は、構造を含めた話し合いを行う、必要があれば計画変更も可能だし、期間延長も可能だというふうにお答えになっています。ニュアンスはそうだと私は理解しています。特に助役、土屋助役は、変更の妥当性があるかどうかということが最大のポイントになろうというふうにつけ加えられていますけれども、原則的に変更も可能だとお答えいただいたと私は理解しています。
 そういった上で対話がこの1年スタートしたわけです。そして、先ほど部長がおっしゃったように、大和自治会さんは4つの市が提案された、現行案も含めた4つの提案に対して、この中ではシールド以外に選択肢はないというふうにお答えになっています。それに対して市は、3.6.31号との平面交差も必要であり、地下案は受け入れられないと結論に達したと、今お話がありました。それから、環境調査の方は、住民さんの方からかなり詳しい環境調査の要求が出されております。しかし、これに対し、予算も含めてでしょう、コンサル案として案が出ています。そして、今までの話し合いの中では、市はこのコンサルタント案を市の案としたいという希望は出されています。そういう、一応住民が投げた案に対して市が答えたというところまでが今までの現状であります。
 ところが、今度の6月17日の説明会へ向けたこのピンク色の「ニューロード3・4・18」には、今部長がおっしゃったように、環境調査についてはこのコンサルタント案で行いますと。それから、地下案についてはいろいろメリット、デメリットあるけれども、結局問題は、大和自治会の提案には問題が多く、受け入れることができないという結論に達しましたと言い切っちゃっているわけですよ。言い切っているんです。これを見た住民は、やはり、えっ、これじゃ中間報告どころじゃないよね、最終結論がこれなわけというふうに思うわけですよ。それで、住民さんとしては「つくらせません公害道路」、こういったアピールが逆に出されてしまう。また水かけ論というか、せっかくほどけかかった糸のもつれが、またぎゅうっと締まってしまった、そんな中で説明会が行われたように私は思います。
 これは中間報告ではなく最終決定というような今の部長の答弁から、そういうふうにしか私も受け取れないのですけれども、本当にそうなんでしょうか。ご理解いただいて説明する、この結論に対してご理解をいただいて説明会を開いたということは、この案で行かせていただきますよということを説明しただけなんでしょうかね。だったら、やっぱりこれから先、対話は続かないんじゃないかと思うわけです。
 特に、下水道の計画を今回持ち出されて、この説明会に合わせたように陳情が出されてきました。それは、下水道市川幹線と都市計画道路3.4.18号の整備促進を求める陳情ですが、こういう陳情も出て、7,000名からの方が今議会に陳情の署名をしていらっしゃるんですけれども、この方たちは下水道がやはり欲しい、そう思って署名なさった方だと思うんですね。今回の説明会で、平成17年までにはこの下水道を下水道計画としては予定している、そして15年には着工をと県から求められているのだという説明がありました。まさに下水道をにしきの御旗としたこういった道路の進め方、促進というやり方に会場から大きな疑問が投げかけられました。
 もし、この下水道計画を持ち出すのであれば、下水道に関する正しい情報開示と説明を同時に行うべきではないかと。17日の説明会場においては、江戸川左岸流域下水道と松戸幹線と市川幹線、この3本の下水道についてしか説明がなかった。印旛沼連絡幹線については、その地図上に書き込みもされていなかったわけです。この印旛沼連絡幹線の暫定使用というのは、市川幹線や松戸幹線ができるまで、印旛沼の方は平成17年度には着実にできる予定だと聞いていますから、暫定使用はもう既に認められているんですね。だから、3.4.18とか外環ができなくても、この印旛沼連絡幹線に入れることができる、そういうふうな説明をすれば、こういった下水道に関する陳情が出てくることもないし、道路ができない限り下水道はつなげないという絶望的な気持ちになることもなかったわけです。そういった説明が欠けていたのではないかと思いますが、いかがですか。
 この道路問題は、やっぱり市川市は非常に今まで道路をつくってこなかったという村岡さんの意見もありましたけれども、そういう意味で、道路に関する手続が非常に訓練されていないというか、なれていないというのでしょうか、非常にちぐはぐしていて、住民の方の納得が得られていないのが現状です。ですから、これを市川市のモデルの事業にしたいと、前、市長、おっしゃったと思いますけれども、それだったら、きちっとしたプロセスを大事にしていただきたいと思います。今議会では松井議員の方から、市川は下水道すらつくってこれなかった、道路の下に通さなきゃいけないという計画をしているからできないんだ、下水道を離して、下水道だけでも先にできたんじゃないだろうかという疑問が出されました。そのとおりだと思います。道路と下水道を分離して計画することもできるし、そうでなくても、少なくとも印旛沼幹線につないで効率的に使用することもできるはずです。
 この印旛沼連絡幹線は、2mの大きな管の中に光ファイバーの管と、そして処理水を逆流して、下水道をつくったから自然の川が枯渇しているのを防ぐために、また大きなお金をかけてポンプアップして、処理水を上流に持ってきて流そうという、そういう計画です。日本全国にこういう連絡幹線、たくさんあるんでしょうかね。そして、ふだんは災害時の使用ですから流さない。下水は流さないんですよ、大きな2mの管の中に。そういった連絡幹線、これからこういった災害時だけの利用で、果たして効率的と言えるんだろうか。そういうことも含めて、暫定使用であれば上流の部分の、市川市内の上流の部分だって、自然流下に沿ってこの印旛沼幹線につなぐことができるはずだし、そういうことを県と交渉するのも市川市のやるべきことではないかと思うんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、高谷地区のダイオキシンですが、非常に積極的な答弁、ありがとうございました。市川市は1975年に高浜地区に日本化工から出された鉱滓が埋め立てられ、有害な六価クロムが検出され、大騒ぎになったと聞いています。この経験から、1999年に施行された環境保全条例には土壌汚染防止のための規制が強化され、罰則規定まで盛り込むという全国に先駆けた施策を講じています。だからこそ、今おっしゃったようなモデル事業ですか、それの指定を受けたんだと思います。有害化学物質を使う事業所のデータ、そして一般廃棄物や産業廃棄物に関するデータ、これを一元化して持っていただいて、全市的に汚染マップをつくるというまではいかなくても、高谷、信篤地区に関しては、岡田議員の質問にもありました。あの地区は工場が移転されてマンションが続々と建っている、開発されたりしています。そういうときに、開発のときに、土壌の改変時に掘削による有害物質の飛散のおそれがあるわけですから、現在行われている開発の事前協議に環境部や清掃部による土壌汚染情報の開示と調査、必要によっては土壌の浄化を徹底させるということはできないか、1点だけお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 3.4.18号のご質問にお答えいたします。
 今回の説明会は、ご質問者が言われるように、今までの経緯と今後の予定などを説明させていただきました。いわゆる中間報告ということで私どもは理解しております。また、新たに市の方向性としては、1つの方向性を示させていただきました。今後、環境調査等、これにつきましては、細部にわたりましては話し合いを進めていく予定でございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 印旛沼連絡幹線についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問者が言われたように、説明会のときに図面の提示がなかったということでございますが、私もそこに、説明会に出席しまして、たしか提示は図面上に幹線の位置は記入されておりましたので、ちょっとご理解いただきたいと思います。
 それと、連絡幹線の役目でございますけれども、これはあくまでも阪神・淡路の際に、住民の方々がトイレを使えないで非常に苦労したと。まあ、飲み水もそうでありましょうが、下水の処理ということでマンホールに直接、ふたを外して使用するとか、もう非常な目に遭ったということを教訓に、各幹線が使えなくなった場合にそれを連絡して使えるというような役割、これをやらないと災害時に非常に困るというようなことから、この幹線が計画されております。ただ、その中で、ご質問者が言われるように、確かにその中の空間の利用としては、光ファイバーですとか、高度処理水の再利用ということで、上流部までポンプで圧送して再利用するというふうな計画がこの中には含まれていることは確かでございます。
 そういう中で、恒久的な利用ということにつきましては、あくまでも先ほど申し上げましたような、暫定的にはその沿線については使えるというふうな方式をとってございます。ただ、現在、今、3.4.18号の周辺の土地の利用から考えますと、この管に直接つないで恒久的な利用を図ろうとすると、どうしても管が逆勾配になってしまうというようなことで、物すごく大きく二重投資になる箇所がございます。それで、確かに部分的には二重投資にならないで、自然の流下でこの管に接続できる部分もございます。それらについては積極的に私どもも県と今調整を図っておりますが、それは部分的には取り込んでいくという方針で、今現在計画を立てているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 開発行為等における土地改変についての指導でございますけれども、現在まで私ども、工場移転、工場廃止等におきまして、工場移転16工場、工場廃止7工場等につきましては事前協議の段階で指導しております。また、今回、環境省の中の利水検討会の中で、私どもの入力情報としましては270という多くの情報が入っておりますので、これらにつきましては、先ほどご答弁しましたとおり、関係部局とより密接な連携をとって今後もやっていきたい、このように考えております。
○議長(高安紘一君) 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 3.4.18ですが、中間報告と部長はおっしゃいましたけれども、この現行計画で行かせていただきますと言っているし、市の方向性を示しただけですという割には、ああ、やっぱりちょっと、この計画で行かせてもらいますというふうにしか受け取れないんですよね。それで、話し合いを打ち切るわけでもないし、事業を強行するというつもりはないとおっしゃりながらも、要は環境調査はこれから予測が出てきて、現況調査とともに予測調査をして、その予測がひどい数値の場合には、やはり構造も変更して考えていかなければならないというふうなことですので、その構造変更もあり得るのかどうかということについて、もう1度お聞かせいただきたい。そういった市と住民とのキャッチボールの中で、こういった道路は1つずつつくっていかなければならないと思うので、今の答弁の中では、どうしてもこの現行計画案の中でしか話ができないというふうに聞こえるので、その点、もう1回お聞かせいただきたいと思います。
 それから、下水道についてですけれども、やっぱり私も下水道審議会で花見川の処理場まで行きましたよ。それでこの話をしました。それで、県の職員は、あくまでこれは暫定なんだ、暫定なんだとおっしゃっていたけれども、こういった下水道の大きな公共工事の非効率的な使い方は、今後必ず見直しが来ると思います。管を埋めただけで水が流れないような下水管は本当に必要なんだろうかと思います。ですから、確かに二重投資の部分はあるでしょうけれども、暫定利用で3.4.18の上流の方の部分もとりあえずはつなげるような努力を県と交渉していただきたいと思います。
 それから、市民との協働についてなんですけれども、市長は村岡議員との議論の中で、これから住民参加のルールが必要だということと、地域の問題は地域で解決する、これからはキーワードは地域であるとおっしゃいました。そして、何よりも重要なのは情報開示だとおっしゃいました。本当にこれは私も賛成です、この考え方。しかし、参加のルールというのは個別議論ではなく、一律のルールが先というような意見もありましたけれども、ルールづくりは重要だけれども、やっぱり一律にこういうルールを先に枠に決めてしまっては余りに危険だと思います。慌てずに1つ1つ積み上げていかなければいけないと思います。
 今、国会で土地収用法の改正が行われましたけれども、これは事前説明会、公聴会の義務化などと引きかえに、収用裁決の簡素化もともに行われてしまいます。そうすると、今の日本の段階では、こういった議論の方の住民参加の手続が形骸化している段階で、手続だけを簡素化するということは非常に問題があると思います。これと似通ったことが行われているわけで、市川でもぜひプロセスの方を重要視しなければいけないと思います。これから3.4.18の公益性というのが議論になると思いますけれども、公益性を判断するには正しい情報公開が必要です。今回の説明会は特に下水道に関する情報が欠けていたと思いますので、この点について市長のご意見を伺いたいと思います。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
〔石崎たかよ君「議長、市長ですよ、市長」と呼ぶ〕
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 環境調査を、これから1年かけて予測を行います。そうした場合に、環境の基準を超えた場合というようなご質問でございますが、この基準を達成できるような対策を行う考えでありますので、ご理解していただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 市長。
○市長(千葉光行君) まず、下水道のことからちょっとお話しさせていただきますけれども、ご質問者もご理解いただいているように、この市川の下水道がようやく、今年度ようやく60%に近づこうとしております、普及率がですね。それは終末処理場のところが行徳地区、南行徳地区を中心に完備してきたと。こちらの、江戸川よりこっち側の部分というのは、北部は、左から地図を、市川を見た場合、江戸川の近くに江戸川左岸流域下水道幹線というような大きな幹線がある。そして、その市川のちょうど真ん中あたりに外環道路の下に入れようという考え方の松戸幹線という帯、そして、この右側の方に市川幹線という、この3.4.18号の下に入れていきたいという考え方の幹線があるわけであります。そして、その幹線が阪神・淡路大震災のときの教訓から言って、県はそれぞれをつなげていかないと問題があるだろうということで、この印旛沼の下水道連絡幹線という形になったわけであります。
 ですから、市川市全体でのこの下水道をこれからどう普及させていくかというときになると、この幹線をやはりきちっと整備していかなきゃいけない。あくまでも連絡幹線というのは、それに暫定的という言葉を県も使っておりますけれども、あくまでもそれはその連絡幹線より下は整備されないわけですから、もしそれだけをつくったとしてもですね。ですから、やはり江戸川左岸流域の江戸川左岸幹線と、それから松戸幹線、市川幹線という大きな流れをつくっていかなければならないであろうということになっております。
 ですから、この3.4.18の問題も、市川市としての基本的考え方というか、ある程度の考えを示してくださいということは前から言われていたことであって、そして地下案と市川市案というものを1つのテーブルに載せていただいたというふうにご理解いただければいいのではないかな。そのプロセスの大切さというのは十分理解しているつもりであります。ですから、まだ部長より中間報告であるという報告の理由というのは、そういうことでご理解をいただければ幸いであります。
 それから、協働のあり方においての1つの考え方、市民の参加におけるルールづくりというものをどう考えるのかということでございます。
 この問題も、やはり自治というのはみずから治めると書きます。そして、私はこの前、これからのキーワードになるのは地域ではないかな。つまり、これから少子・高齢化を迎えていく場合に、行政にすべて求めていく時代はだんだん終わってきている。前にケネディ大統領が、国に何をしてもらうのではなく、我々が国のために何ができるのかというようなことをおっしゃいました。その国を市に変えれば、まさにそのことになるのではないかなと。市にすべてをしてもらうというんじゃなくて、私たちが市のために何ができるのかというふうな理論を考えるならば、まさに地域という形の中で地域づくり、まちづくりは自分たちで町をつくっていくんだという意識が、これからの少子・高齢化を迎える社会において、21世紀の社会の基本になっていくのではないかというふうに私は考えています。
 特に、1つは、そのときの行政と市民との信頼関係をどう築くかと、それが最も大切であって、それには情報公開というものが1つのまた基本になるであろう。そして、さらに、その基本の上に立った市民参加の協働による創造という基本構想をつくらせていただいておりますけれども、その市民参加というものをどういうふうな形で進めていくかということにおいては、まだまだ私たち、なれていないというか、市民の成熟度がそこまで行っていないと言ったら失礼な言い方になるのかもしれません。行政がまだそこまで行っていないという言い方になるのかもしれません。いずれにしても、もう少しお互いに民主主義の基本理念に戻った形で、ただ反対、賛成だけの理論ではないプロセスというもののつくり方、ルールづくりというものが必要ではないのかなということをお話ししたところであります。そういうことでご理解いただければ、市川市もそれについて今進ませていただいているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。(石崎たかよ君「信頼される道路行政を望んでいます」と呼ぶ)
○議長(高安紘一君) よろしいですね。
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○議長(高安紘一君) 鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君 新生クラブの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。防災訓練のあり方について。
 環境の世紀と言われる21世紀に入って半年が経過しました。地球温暖化問題、オゾンホール問題などが世界じゅうで論議されており、我々も真剣に取り組むときが来ており、将来の子孫にきれいな地球環境を残すために私も尽力してまいる所存であります。
 日本を代表する富士山が、昨年10月から深いところで起きる低周波地震が急増し、一時は噴火が近いのではないかと騒がれましたが、気象庁では今直接噴火に結びつくとは考えにくいと発表。とはいえ、万一富士山が噴火した場合は、地元はもとより首都圏、ひいては我が国全体に甚大な影響を及ぼすことは間違いありません。山梨県、静岡県では富士山の噴火を予測し、ハザードマップの作成、6月3日には噴火を予測した大規模な総合防災訓練を実施したことは、新聞などで周知のことと思います。災害は忘れたころにやってくるの格言のごとく、300年近く前の富士山噴火災害を現在の社会に置きかえて防災に生かすという大切な訓練だったと考えます。
 本市にあっても、関東大震災のあった日を含めた防災週間中の休日に総合防災訓練を実施し、いつあるかわからない大地震に備えておりますが、本年は7月の下旬の平日に実施すると聞き及びましたが、いつもは8月下旬にやっておったと記憶しておりますが、そこで、なぜ本年の総合防災訓練は7月に行われるのか、また、日程変更による効果について伺います。
 次に、市川二期埋立について。堂本知事の考え方について、市の対応について。
 新聞報道によると、堂本知事は就任後の記者会見や4月の県議会の所信表明において、現行の埋立計画は一たん白紙に戻し、自然環境の保全と地域住民が親しめる里海の再生を目指す新たな計画を住民参加のもとにつくり上げると言っている。6月の県議会でも全く同じ言葉を繰り返している。しかしながら、この白紙撤回の真意がわからない。3カ月たっても少しも具体的な方向が見えてこない。では、下水処理場はどうするのか、第二湾岸道路はどうするのか、明らかにしていません。自然環境の保全や里海の再生も同様で、言葉だけが躍っている。市としてはこれらの意味をどのようにとらえているのか、認識を伺います。
 また、6月の県の補正予算に、住民会議を設けて市民団体、漁業者、自治体職員などからの意見を聞くと言っているが、市は詳細について聞いているのか。
 次に、市の対応ですが、市長は当初から海の再生と言ってきた。しかも、知事の里海の再生は市川市の海の再生と同じ意味だとも言っている。それでは、市の海の再生とはどんなものか、具体的に例を挙げて説明していただきたい。
 それと同時に、市川塩浜駅前の整備はどうするつもりなのか。埋立計画がはっきりしないから、駅の南側はいつまでたっても空き地や工場のまま。せっかくの駅前の土地が生かされていない。この地域の整備はどうするつもりなのか、具体的に考え方を伺います。
 次に、都市行政について。中江川親水公園について。
 中江川は、行徳市街地の中に流れる河川としては、川沿いには桜並木が配され、水辺豊かだったと言われる行徳の昔をしのばされるふるさとの川といったイメージを、私のような都会から移ってきた者にとっても強く感じており、市内でもいつでも残しておきたい景観の1つと思っております。一方、川に流れている水は悪臭がひどく、沿川住民にとっても何年越しかの懸案事項となっており、この件については同僚の質問の中にもあったように市側もいろいろと努力しているようなので、それはそれで結構ですが、質問としては、たしかこの中江川には、川をボックスカルバートで覆った後の上部利用について、小川のせせらぎや緑道を設置するような計画があったはずだが、私個人としては安らぎや潤いを求める多くの市民にふさわしい計画であったと認識しており、ぜひ実現してほしいと思っていたのですが、その計画はどうなったのか、伺います。
 次に、障害行政について。心身障害者スポーツ大会のあり方について。
 市川市は障害者施策について大変進んでいると認識しています。公立の心身障害者通所施設7カ所、民間の施設1カ所、さらには市の助成を受けている13カ所の小規模作業所が設置され、施設面では充実している。一方、身体障害者福祉会、市川手をつなぐ親の会など障害者団体も多く、活発に活動している。ただし、残念ながら、さまざまな団体、障害者が一堂に会して障害の枠を越えた交流や親睦を深める機会には恵まれていないのが現状である。
 平成10年度までは市の主催によりふれあいスポーツの集いが開催され、多くの障害者が参加し、軽スポーツやレクリエーションを楽しむ大変意義ある交流の場となっていた。その後、平成11年度は障害者スポーツ教室に形を変え開催されたが、平成12年度以降は諸般の事情ということで中止されたと聞いている。私のところには、さまざまな団体、個人から、ぜひ復活願えないかとの要望が寄せられているが、障害者の方々が家族やボランティアの支援なしに障害者同士の交流や活動に参加できない事情を考えると、年1回とはいえ、スポーツの集いが障害者の絆を深め、交流範囲を広げる機会として果たしてきた役割は大きいと思わざるを得ない。
 そこで、ふれあいスポーツの集いはどのような事情から中止されたのか。また、障害者団体の意向を踏まえ、市としてどう取り組まれるのか、伺います。
 終わりに、市政一般について。第一次総合5カ年計画を実行性あるものにするための基本的考え方について。
 ことしの4月から新しい総合計画がスタートいたしました。新世紀を迎えた最初の年にまちづくりの方針が新しく変わるわけですので、市民の方々にとりましても、これからの市川がどう変わろうとしているのか、どう変えようとしているのか、関心を持ち、また期待感を抱いているところではないかと推察しているところであります。したがいまして、市民の方々の立場に立って総合計画で目指すまちづくりについて質問したいと思います。
 総合計画のうち、基本構想につきましては、さきの12月議会で審議されたところであり、今後の市川のまちづくりを進めるための基本的な考え方として議決したものであります。この基本構想で描かれた本市の将来都市像、「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」を目指して具体的に取り組んでいこうとするものが基本計画であり、総合5カ年計画であると認識いたしております。しかしながら、この将来都市像は、将来の市川がこういう町であってほしいというあるべき姿をイメージしたものでありますので、実現していく方法は、そのときの行政の考え方や市民の要望、あるいは経済的な問題など、さまざまな視点から考えていく必要があり、同時にいろいろなアプローチの仕方があるものと思います。
 そこで、本市の将来都市像を実現するため、どのような観点から取り組もうとしているのか。1点目として、基本計画はどのようなまちづくりを目指しているのか。そのねらいと特徴について。2点目として、第一次総合5カ年計画の特徴と主な事業について。3点目として、第一次総合5カ年計画の計画どおりに実施していくための基本的な考え方について伺います。
 以上。
○議長(高安紘一君) 答弁をお願いします。
 消防局長。
〔消防局長 石井 勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) 防災訓練のあり方についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、総合防災訓練をなぜ7月に行うのかについてお答えいたします。
 ご質問者のおっしゃるとおり、例年の防災訓練は8月の末、防災週間中の日曜日に実施しておりましたが、この時期は全国各地の市町村あるいは防災機関が訓練を実施するため、各地の訓練が重なり、自衛隊などの実動部隊の協力が得にくいことと、7月には東京都江戸川区が江戸川河川敷で防災訓練を実施しますので、川を隔てて同時に訓練を行うことにより、川を利用した相互の応援、支援体制の訓練ができることから、本年の総合防災訓練は7月25日の水曜日に実施する計画で進めております。
 次に、実施時期の変更による効果についてお答えいたします。
 この実施時期の変更による効果は大きく3点ございます。まず1点目は、東京都江戸川区と同時に総合防災訓練を行うことによりまして、江戸川区との応援、支援体制等を確立でき、災害時には迅速、円滑に相互支援が行えるようになると考えております。そのため、本市の防災訓練場所も、大和田5丁目地先の江戸川河川敷に変更して実施する予定でおります。
 2点目は、実施時期を変えたことによりまして、自衛隊を初めとする協力関係機関に最大限の訓練参加がお願いできるものと考えております。
 3点目は、例年、ボランティアとして学生、生徒、児童の参加を募っておりましたが、今までは夏休み最後の日曜日であるため、参加しにくく、夏休み初めの方が参加しやすいという意見がありまして、その結果、本年の訓練には市内小中学校の数校から参加の意向があることを確認しております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○ 建設局長(本島 彰君) 私の方から、市川二期埋立計画について、堂本知事の考え方について、市の対応について4点ご質問がございましたので、お答えいたします。
 1点目の知事の言う白紙撤回、自然環境の保全、里海の再生、こういったことについてはどうかということでございますが、知事の白紙撤回の言葉は新聞やテレビなどで頻繁に報道されております。言葉遣いはその都度微妙に変わっておりますが、埋め立てをするともしないともはっきり言っておりません。これは、下水道処理場や第二湾岸道路など大変複雑な問題が関連しているために慎重にならざるを得ないのだと解釈しております。しかしながら、地元市といたしましては、直立護岸の改修、石垣場、東浜地区の処理場計画、JR市川塩浜駅周辺の再整備計画など、いずれも埋立計画と密接に関連している問題でございます。そこで、5月14日に市長が知事に直接会った際にも、早期に見通しを明らかにすることを強く求めた次第でございます。
 なお、それぞれの言葉の認識でございますが、自然環境の保全の「保全」ということにつきましては、同じような言葉に保護や保存などがございます。それらが現状のまま守るという意味であるのに対しまして、保全ということは必要な人手を加え、また、人の利用を認めながら、全体として良好な状態を保つという意味であるというふうに解釈しております。
 また、里海につきましては、連想する言葉といたしまして里山というのがございますが、里山というのはいわゆる雑木林が落ち葉や下草を畑の肥料としたり、枝払いの枝や間伐の幹を炭やまきにしたり、山菜を取ったりと、農業及び地域の生活に密接に結びついて維持されてきたもので、そのような里山に対比いたしまして里海という言葉を用いられたのだと思われます。三番瀬がノリやアサリなどの漁業、あるいは潮干狩りなどの人の利用と共存して維持されてきたことから里海と表現したものと思います。つまり、里海は手つかずの自然ではなく、人の利用と管理を前提としている都市部の海だとの認識だと思います。その意味で、知事は漁業の継続と市民が海に親しめる空間整備を念頭に置いていると考えております。
 また、再生につきましては、死にかかったものを生き返らせるという意味でありまして、里海の再生が現在の状態が決してよいものではないという認識から出発している証拠であると考えております。そういう認識から、市の主張している海の再生と同じ方向であると評価しております。
 2点目の、知事の住民会議の地元の意見を聞くという、そういうことについてどのように進めているのかというご質問でございますが、住民会議につきましては、県から事前にその趣旨とか内容、期限などの相談をまだ受けておりません。市といたしましては、これまでにも各方面の学識経験者、自然保護団体、漁業者、地元市長、議長などを委員としました計画策定懇談会で議論が行われまして、また、専門家による環境会議での慎重な検討が行われてきたことを考えますと、また新たな組織をつくり、白紙で検討するとなると、さらに課題解決が先送りされることになるのではないかと心配しております。このことについては6月県議会においても既に十分調査や議論がなされてきている、これまでの努力が水泡に帰するのではないかとの質問に対しまして、知事は、可能な限り早く方向性を出すべきだと考えている、そのために努力すると答えております。
 今後、住民会議の設置運営に際しましては、検討の前提条件、適切かつ公平な人選、検討の期限、検討結果の扱い方などについて明らかにするよう求めるとともに、市川市にとってよりよい方向性が早期に出るよう協力してまいりたいと存じます。
 3点目の、海の再生と言ってきたが、その具体的なイメージはというご質問でございますが、市川市の海の再生についての基本的な考え方でございますが、埋め立てや地盤沈下などの都市化の影響を受ける前の三番瀬本来の豊かな自然があり、漁業が盛んであった時代の海に近づけてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。かつては今の浦安市の先まで干潟が広がっていましたが、地盤沈下などで現在のように深くなってしまいました。もとのようにとはいきませんが、少なくとも船橋の海浜公園前の人工干潟のように300m進んで1m下がるといった300分の1程度の勾配の干潟は少なくとも取り戻したいと思っております。
 また、干潟の先や途中には、かつての三番瀬にたくさんありましたオゴノリやコアマモといった海藻が生える藻場も造成したいと思っております。そこには魚の産卵や稚魚の生育の場になるとともに、アサリなどの貝類を守る役割も果たすと思っております。また、青潮の発生源となる過去の埋め立ての際に深く掘った穴や人工みおはある程度埋め戻しをしなければならないとも思っております。そうした漁場の改善とともに、暫定状態にある漁港も適切な位置と規模で整備し、安定した漁業の継続を確保していきたいと思っております。
 また、同時に、市民が海に親しみ憩うための公園の緑地、潮干狩りや塩づくりなどの自然体験の場、あるいは野鳥や干潟の観察などの自然学習の場、さらには江戸前の幸を味わう、ノリとか貝とか、そういった江戸前の幸を味わったり楽しめるためのレストランや売店、朝市などの場も、塩浜駅周辺の再整備計画と整合を図りながら配置していきたいとも考えております。
 このように、この地区は、東京の近くにありまして、このように残った自然を財産としながら、子供も大人も親しめ、楽しめる海辺にしていきたいと考えております。こうした環境修復事業や環境学習施設などに関しましては、先日の新聞報道に、小泉首相は自然再生型公共事業として来年度から全国の数カ所をモデル地域に指定いたしまして、予算を重点配分する方針を固めたとございました。今後は、市川の海の再生のような事業がこの制度の公共事業の重点として推進していけるものではないかと期待しております。そのため、既に環境省の職員とも三番瀬の保全、再生に向けた勉強会を開催したり、市川市、船橋市、浦安市の3市による三番瀬保全再生連絡協議会を設置いたしまして、取り組みを始めているところでございます。
 4点目の市川塩浜駅前をどうするのかというようなご質問でございますが、JR市川塩浜駅周辺の再整備につきましては、昨年度より地元の企業の方々と協力して再整備計画の検討を進めているところでございます。まだ検討中の段階でございますが、基本的な考え方について少し説明させていただきます。
 まず、当地域には前面にこれから整備される海があります。後ろには83haもの行徳近郊緑地特別保全地区があります。また、交通施設といたしましては、隣接して湾岸道路がありますし、東京駅から約20分という京葉線の市川塩浜駅があります。こうした恵まれた背景、ロケーションと位置、ポテンシャルを十分に生かしてまちづくりを進めたいと考えています。
 例えば、海を生かすために駅から海まで広場、それから道路を通す、こういったことによりまして、海風が通り、潮の香りがするような町にできたらいいなと。できれば、駅をおりるとすぐに海が臨めるような景観に配慮したり、快適な歩行空間を整備するとともに、その沿道には海辺の町にふさわしいレストランや商業施設、アミューズメント施設などの機能を誘導しようとも考えております。さらには、東京に近くて、しかも自然の海辺に親しめる利点を生かしまして、心身ともにリラックスできるいやしの空間、あるいは子供たちの環境学習の場としての土地利用も検討していきたいと作業を進めているところでございます。引き続き地元企業の方々とも協議を重ねながら、今後、より詳細な検討を行い、議会や市民の方々にもご理解いただけるようなまちづくりに努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 中江川に関連するご質問にお答えいたします。
 この中江川の親水公園計画につきましては、現在の暗渠化になっておる部分が331mございますが、この計画の時期とほぼ同時期に、上部の利用ということで親水公園計画が立てられました。平成2年には地元の住民の方々に説明会等を行ってございます。その後、地元新聞にも数回取り上げられてきたところでございます。親水公園として整備されるということで現在まで住民の方々に説明してきたわけでございますけれども、この計画は、ご質問者言われるように、随所に水を利用した施設を配置して、主に子供たちの遊び場を提供しようというようなことからこういう計画がなされてございます。
 しかし、その後、経済状況の変化によりまして、市事業においてもさまざまな事業を見直す必要性が生じてまいりました。整備方針の見直しとして、例えばここの親水公園の利用についてでございますが、中央を車道として利用し、両側にゆとりのある歩道、緑道として整備したらどうかということを検討してまいりました。この緑道計画については、基本的には緑をふやすということには変わりございませんが、ただ、地元の意見等をお聞きしますと、その道路の中央に持ってくることの整備によりまして、通過交通が逆にふえてしまって、騒音等の問題もあって、地元に対してメリットもあるけれどもデメリットの方が大きいのではないかというような意見が現在出ております。そのような意見も調整しながらでございますが、まず第一に、中江川の悪臭の解消を図ることが先決問題であるというような地元の意見が強いということで、私ども、全精力を傾けまして、この悪臭対策に現在対応しているところでございます。近々一部工事も着手する予定となっております。
 それらが一段落した時点で、また周辺の方々に、どうすれば一番よい環境ができるのかというようなことを具体的にこれから、まず悪臭対策が解決した後、また地元に持ち帰りましてご相談申し上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 障害者のスポーツ振興についてお答えいたします。
 心身障害者がスポーツに親しむふれあいスポーツの集いは、昭和51年に第1回が開催され、以後、毎年7月の第1日曜日に国府台の市民体育館、そして塩浜市民体育館で交互に開催してまいりました。参加団体は公立の障害者施設、民間の小規模作業所、各障害者団体、さらにはボランティアの方々の参加も含めまして、約1,000人の方々に参加いただきました。競技内容は、借り物競争、大玉転がし、紅白リレー等々、レクリエーションとして障害の程度、内容に応じて、だれでもが参加できる運動会的要素を盛り込んだ大会となっておりました。しかしながら、規模と参加者も年々拡大し、運営上の問題も多く出てきたことや、参加者のご意見として、障害者のスポーツ大会への選考を考慮したハイレベルな競技を目指すべきだとか、障害者のみならず、広く一般市民やボランティアが参加できる工夫はないか、障害の種別によって対応できるスポーツも限られているので合同で実施することは難しい、各団体等にあってはスポーツに親しむサークルや親睦活動が盛んになってきているので、そちらにシフトさせてはどうか等々のご意見が寄せられました。
 このような背景の中で、平成11年度は実行委員会で鋭意検討いたしました結果、競技内容の見直しを図り、一般市民の方々と一緒に障害者の方が手軽に少人数でも楽しめる障害者スポーツ教室として開催いたしました。軽スポーツの内容としましては、スポーツ輪投げ、ダーツ、ボッチャ、フライングディスク、このような以上4種目で実施いたしました。参加者は従来に比べ減少はいたしましたが、競技レベル、内容については成果が得られたと思います。しかしながら、実行委員会の反省会の中では、各障害者施設においても独自のスポーツ、レクリエーション等の活動を実施していること、また、千葉県主催の障害者スポーツ大会に重点を置いてはどうかとのご意見も出て、実行委員会としては現行のスポーツ大会はしばらくの間休止したらどうかとの最終提案を受けて、現在に至っております。
 なお、この後の様子を拝見しますと、各障害別の団体、あるいは作業所ごとに自分たちの体力、障害に合ったスポーツを選び、楽しい競技大会を実施しているところでございます。そこで、例えば作業所の皆さんが集まって実施しているスポーツ競技会などがございますが、こうした機会を市の共催事業として障害者の集いとして充実し、実施してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 企画政策部長。
〔企画政策部長 目等洋二君登壇〕
○企画政策部長(目等洋二君) 第一次総合5カ年計画について、ご質問の3点についてお答えをいたします。
 初めに、第1点目の基本計画についてのねらいと特徴についてでございますが、基本計画は、まちづくりの方針を示す基本構想を受けまして、そこで描いた将来都市像を実現するために、基本的な施策を体系的に定めたものでございます。ここでは、分野別計画として福祉や教育、そして文化、道路、下水道、自然、公園、情報化など個々の分野ごとに、これからの10年間にどういったことに取り組んでいったらいいかといったことの施策の方向性を体系化して示したものでございます。
 しかしながら、総合計画といいますと、やはりあらゆる分野においての考え方を示す必要があるために、どうしても総花的になってしまい、何に重点を置いて取り組もうとしているかといっためり張りといったものが見えてまいりません。そこで、今回の基本計画では、さまざまな施策の中で、この10年間に市としてどういったことに重点を置いて取り組んでいったらよいかといったことを明確にしようということで、リーディングプランと名づけまして施策の重点化を図ることにいたしました。リーディングプランは、本市の主要な課題を解決し、将来都市像を達成するために特に重要な施策テーマを選定いたしまして、関連する施策、事業を総体的にまとめ、取り組む姿勢を強調することにいたしたものでございます。
 今回は、基本構想の中の5つの基本目標に沿って合計10のプランを設定いたしました。この10のリーディングプランが今回の基本計画及び第一次総合5カ年計画の特徴の1つにもなっておりまして、市民の皆さんによく理解をしていただけるようにということで、政策目標と個々の実施事業の関係を明確に位置づけたものでございます。
 5つの基本目標ごとにリーディングプランの内容について簡単に紹介をさせていただきますと、まず、第1点目の基本目標の1に示しております「真の豊かさを感じるまち」の分野では、子育てしやすい環境づくりのためのみんなで支え合う子育てプラン、それから、生き生きと活力にあふれた暮らしを送るための活力ある長寿社会プラン、そして、地域で心豊かな市川っ子を育てるための市川っ子育成プランの3本であります。基本目標の2の「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関するものとしましては、人々が文化をより身近に感じるための文化の息吹を感じるまちプラン。それから、基本目標の3の「安全で快適な魅力あるまち」につきましては、災害に強く安全に暮らせるまちをつくるための安全安心まちプラン、それから、だれもが安心して生活できる環境をつくるための人にやさしいまちプラン、地域に根差した活力と魅力ある商業振興のための商業の活性化プランとしております。次に、基本目標の4の「人と自然が共生するまち」では、緑の再生と水辺空間の活用のための緑と水辺の再生プラン、それから、市民1人1人が環境問題に取り組むための環境にやさしい都市プランを、そして、基本目標5の「市民と行政がともに築くまち」では、市民サービスの向上に活用するためのIT活用プランといった10のプランを設定いたしました。このリーディングプランを積極的に推進していくことが、これからの10カ年の重点目標となり、個々の事業の実施意義、さらにはその上位にあります政策目標の達成にもつながるものと考えております。
 次に、2点目でございますが、第一次総合5カ年計画の特徴でありますが、基本構想に定める将来都市像であります「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」を実現するために、基本計画の施策の体系に基づきまして、平成13年度から平成17年度までの5カ年にわたり実施すべき具体的な事業、施策を定めたものでございます。
 計画の策定に当たりましては、4つの視点から計画事業を選択いたしました。1つ目には、基本計画でも触れておりますけれども、リーディングプランによる重点事業の鮮明化でございます。これは、今までの計画事業の羅列だけでは、市が何をしようとしているのか、その全体像が市民の皆さんになかなか見えにくいといった面がございますので、そういったことから、今回は、基本計画に位置づけたリーディングプランに基づき事業を実施することによりまして、5カ年計画の目標を鮮明にしようとするところであります。一例を申し上げますと、人にやさしいまちプランでは、歩道のバリアフリーや電柱の移設、それから安全、安心のまちプランでは防災公園整備事業、緑と水辺再生プランでは江戸川の水辺空間整備などを計画しているところです。
 2つ目といたしましては、老朽化をした公共施設への対応でございます。各種公共施設につきましては、財政状況の悪化等によりまして、改修工事等が思うように進まない状況が続きました。このために、5カ年計画に位置づけすることによりまして、小中学校だとか、あるいは公共施設、道路などの改修、補修工事や緊急災害時等の避難場所ともなります公共施設の耐震補強工事などを5カ年計画期間内に優先的に進めようとするものでございます。こうした事業は余り計画事業の中には取り込まないケースが多いわけでございますけれども、昭和40年代以降の人口急増期に数多くの建設をしてまいりました公共施設が一様に老朽化を迎えており、その改修等はストック活用の面からも重要でありますことから、あえて5カ年計画事業の中に位置づけをし、重点的に取り組もうとしたものでございます。
 3つ目といたしまして、ソフト事業の充実であります。10カ年計画に示した施策目標を進めるためには、個々の分野における長期的視点に立って施策を進め、型を正しく定めていくことが重要であるということで、そのために、この5カ年計画の中に数多くの分野別基本計画の策定を位置づけたところでございます。都市マスタープランや交通バリアフリー基本構想、それから文化振興ビジョンといった個別分野の基本計画の策定を計画事業としてカウントしているところは大きな特徴でございます。
 4つ目といたしましては、前計画から継続している事業、この計画の中に実行性のある計画、進行計画や管理により推進していくことであります。特に、市川駅南口再開発事業や都市計画道路3.4.18号整備事業などは、この事業の推進を図ってまいります。
 次に、ご質問の3点目でございますけれども、第一次総合5カ年計画で実行性あるものにするための基本的な考え方についてお答えをいたします。
 ご質問者からのご指摘にもありますように、いかにして5カ年計画の実行性を確保していくかが今後の課題でございます。今回の総合計画の策定に当たりましては、部長クラスから若い職員、若手職員に至るまで、部局を越えた個々の組織を立ち上げまして、できる限り多くの職員が計画づくりに参加するよう配慮をいたしました。計画策定段階から庁内一丸となって策定作業を進めたことによりまして、計画の考え方に対する共通認識が図られるとともに、実行性を確保するための土台づくりができ上がったと考えております。したがいまして、全職員が計画を実行していくことが、基本構想に掲げるまちづくりの目標を実現するためになるものと認識をいたしておるところでございます。厳しい財政状況の中ではありますが、庁内合意のもとに全力を、本計画を実行性のあるものにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁は終わりました。
 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 順番をちょっと変えさせていただきまして、市川二期埋立について伺いました。知事の白紙撤回の真意は依然としてわかりません。知事は、現在の埋立計画のどこがよくないのか、これまで進めてきた計画策定懇話会、これも市長や議長が出ておると思うんですが、あるいはまた環境会議、これは何か、県では6億とかなんか使っていますよね。どこがよくないのか、明らかにすべきではないでしょうか。市からもそうした説明を求めていただきたい。
 自然環境の保全や里海の再生については大体わかりました。しかし、海の再生は市長の方が、千葉市長の方が知事より先に言ってきたのだから、市川市がリードしてこの論議を進めるべきだと思います。これから県が進める住民会議においても、地元の事情を知らない方や、これまで地元のために何も働いてこなかった方々に無責任なことを言わせず、市川市が中心になって方向性を出すべきだと思います。また、地元ではもう長い間この問題に取り組んできたわけですから、さらにいたずらに問題解決が引き延ばされることがないように早期に決着させていただきたい。
 市の対応としての海の再生、あるいは市川塩浜駅前の整備の考え方についてはわかりました。ただし、後からつくるのだから、船橋の海辺よりもずっとよいものにしなければいけない。その意味でも今後は  これは私も資料をもらったんですよ。「湾内の干潟復元 埋立地に 公共事業に自然再生型 小泉総理 予算を重点配分 来年度モデル地域」、こういうふうにもらったんですよね。ですから、国の自然再生型公共事業のモデル地域になるよう積極的に働きかけていく必要がある。そして、市川市民が親しめる海辺を早期に実現していただきたいことを強く要望して、これはこれで結構です。
 次に、障害行政について。心身障害者スポーツ大会のあり方について伺いました。部長の答弁で、作業所の皆さんが集まって実施しているスポーツ競技会を市の共催事業として障害者の集いとして充実し、実施してまいりたいということなのでございますので、障害者の方々が望んでいる障害者の集いに積極的に取り組むとの考え方を伺いましたので、納得いたしました。これからも障害者に対する施策の推進に頑張ってください。これはこれで結構です。
 消防行政について。防災訓練のあり方について伺いました。総合防災訓練の時期の変更は、江戸川区と同時に訓練を行うために変更した。大変いいことだと思います。私もNHKテレビ、昨年のを見たんですよ。江戸川区は江戸川橋、あそこが落橋、落ちたときに、橋を自衛隊がかけて防災訓練をやっていた。いや、共同でできないものかなと私は思っていた。今回やるということで、大変いいことだと思います。隣の江戸川区と協力して応援支援体制を確立してください。
 また、さきの議会で私は緊急援助隊のことを伺いました。大地震などで多くの被害が発生したときは、各都市の消防が協力して応援するという答弁でした。この緊急援助隊が防災訓練に参加できれば、それを見て市民は安心すると思います。また、大震災では自衛隊の出動は不可欠です。本市の訓練では、例年ヘリコプターのほか、後方支援の訓練をやっているようですが、もっと連携した訓練をやった方がよいのではないでしょうか。
 そこで、3点ほど伺います。
 1点目は、消防緊急援助隊の訓練は行われているのか。また、本市の防災訓練にも参加は可能なのか。
 2点目は、本年の防災訓練で自衛隊の協力はどのようなものか。
 3点目は、実施時期の変更により関係機関の協力は得やすくなったとの答弁がありましたが、現時点での状況はどうなのか、伺います。
 次。都市行政について伺いました。中江川。部長の答弁によりますと、やはり悪臭問題と大きな関係があったと。この問題の解決に向けて、沿川自治会の方々とこれからも対応を重ねながら一日も早い悪臭対策の実施と、その後の利活用については地域住民が喜ぶ計画を検討してほしいと思います。
 中江川の上部利用で再質問させていただきますが、あそこの中江川のそばに幸公民館があるんですよね。幸公民館はお年寄りを中心とした多くの方が利用しているが、公民館わきの覆蓋された中江川の上部を、交通事故対策など安全面に配慮した形で限定的に一部を開放し、いすやベンチを置いて利用者の休憩所として活用できないものか、伺います。
 最後に、市政一般について。第一次総合5カ年計画を実行性あるものにするための基本的考え方について伺いました。実行性の確保については理解しましたので、これは結構です。実行性の庁内の体制といいますか、計画を着実に実行していこうとする姿勢についてはわかりました。
 先日、「広報いちかわ」の日曜版で、第一次総合5カ年計画の特集が載っていました。記事を見た多くの市民の方々は、多分この5年間にこういう制度ができて、こんな施設が建設されて、もっと便利な町になっていくというように期待感を持ったことだと思います。したがって、計画した事業はぜひとも進めてほしいと私は思います。
 そこで、この5カ年計画事業を1つ1つ確実に実施していくための考え方について、企画部長との間の折衝の中で、計画事業数は102、計画事業費の総額は1,243億円と伺いました。千葉市長も11月の市長選に今議会で出馬表明されました。そういう意味から、第一次5カ年計画、市長の思いが入っておると思いますので、市長の所見を伺います。
 以上。
○議長(高安紘一君) 消防局長。
○消防局長(石井 勇君) 防災訓練に関する再度のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の消防緊急援助隊の訓練ですが、これは全国を9ブロックに分けまして、毎年各ブロックごとに行われておりまして、特に、昨年は全国規模で、東京都江東区の有明で野営訓練を含めまして訓練を実施いたしました。本年は関東ブロックが10月の16、17日の2日間、長野県で訓練を実施する予定でございます。また、本市の防災訓練への参加は可能かとのお尋ねですが、今回の訓練に近隣市の消防の緊急援助隊の訓練への参加を要請いたしましたところ、船橋、松戸、浦安の3市が緊急援助隊を編成して応援に来てくれることになりました。
 次に、2点目の自衛隊の訓練参加ですが、本年は江戸川の橋が壊れたとの想定で、通勤、通学者の帰宅訓練用の舟艇や、救援物資を積載した車両を載せて川を渡る訓練、また、倒壊家屋から救助訓練を行う隊と、それに合わせて例年の後方支援部隊、それに加えてヘリコプター2基の参加を予定しております。
 3点目の関係機関の参加の状況ですが、例年25団体程度の参加でしたが、本年度はそのほかに、災害応援協定を結んでいる企業、漁業組合など船舶を有する団体、市内小中学校など合計39団体が参加を予定しております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 中江川の上部利用でございますが、確かに幸公民館の前に休憩所となるようなというご提案でございます。これにつきましては、暫定的な利用方法になるかもわかりませんが、利用するに当たっては、子供の飛び出し等が予想されます。そういうものを十分配慮した構造等を考えまして、ポケットパーク的なものにならないかということで、今までの長い経緯がございますので、また地元の人と相談させてもらいながら前向きに検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 市長。
○市長(千葉光行君) 私の、この3年半という期間が過ぎたわけであります。この3年半、では、どういうことをやったのかということからご説明させていただきますと、大変厳しい財政状況にあったわけであります。そういう中で、財政健全化緊急3カ年計画をつくらせていただきまして、また、行政改革懇話会、財政改革委員会を設立し、それぞれの課題に対して解決をしていったと。おかげさまでこの経常収支比率も非常に好転してきて、93から86.7までよい方向に向かってきたということになってきております。
 そういう中で、この3年半は、むしろ体力づくりというふうに位置づけております。今市川市の持つ課題というのは、ご質問者も今回ご質問の中であるように、行徳の臨海部の問題、あるいは三番瀬の問題、海の再生の問題を初めとし、市川の南口再開発の問題、さらには、この八幡の情報プラザの問題、あるいは外環道路の問題、3.4.18号の問題を初めとする多くの課題が、これから今解決の緒についたというふうにも考えております。
 そういう中で、この基本構想、そして基本計画をつくらせていただいたわけであります。これはあくまでもやはり着実に実行性のあるものと、先ほどから部長が答弁させていただいていますけれども、そういう基本に基づいてこれを行っております。ただ、これからもっと大切になるのは、庁内のさらなる連携をどのようにつくり上げていくのか、さらには、庁内における職員の意識というものの改革をさらに進めていかなければならないだろうということも言えます。そういう中で、一致団結した組織体として、これから市民の多くの出てくるだろうニーズというものに対応できるような、また、これからの行政における効率性も求めながら、21世紀に対応できる地方分権のある姿の中で、各自治体の競争の時代を迎えるという想定の中で、しっかりした足腰のある、そして市川市に住んでよかったというまちづくりに向かって進んでまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(高安紘一君) 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 7月25日の、消防局、しっかりした対応で、市民の皆さんのための形で頑張っていただきたいと思います。
 それから、今市長から答弁がありましたけれども、大変な業績がいっぱいありますよね。特に競輪組合の件についても、その当時は松戸、これは裕福であれだと言っていたのが、今松戸の市長が音を上げているということで、大変な英断をもって、競輪組合の解散については大変な業績だと私は思っております。
 中江川。これは、部長の答弁、そんなのでいいの。あそこはまだ途中までしかやっていないんですよ。幸公民館だって市の施設でしょう。みんな本当に狭隘で困っていて、あそこのところを、前のところをちょっと開放して、飛び出しなんて簡単にできるじゃないですか。やっぱりそういう老人の人たちの憩いの場や、あるいはまた暫定的でもあって、やっぱり施設がよくても  よく言いますでしょう。ハードがよくてもソフトがだめだと、やっぱり市民サイド、市民の目線の行政ができないということでしょう。もう1回答弁してください。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 幸公民館の前の休憩施設みたいな利用勝手ということでございますが、これまでも上部利用については、縦断的に中に園路をつくってとか、部分的に今提案がありましたようなものについても、今までいろいろなさまざまな経緯がございました。それについて各、目先のと申しますか、住民の方々の意見を聞いて、今までまだ意見がまとまらなかったというような経緯がございますので、今、確かにおっしゃるとおり、公民館の前でございますので、利用者の意見も聞きながら、その構造的なものを検討させてもらって対応していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 なぜかと申しますと、同じ市なんですよ。では、幸公民館も、利用している人が待つところはありますか。ないですよ。ですから、やっぱりそういう中でお互いに連携をとって、いかに市民に喜ばれる行政か。市長がよく言っているじゃないですか、市民の目線でって。そういう意味からしても、ぜひ検討課題としてしっかり頭に入れてください。
 これで私の質問を終わります。
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○議長(高安紘一君) この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩
午後1時2分開議
○副議長(三宮美道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 佐藤義一君。
〔佐藤義一君登壇〕
○佐藤義一君 質問をいたします。
 市川市の緑のシンボルでもあり、市民の保存の強い要望があった真間山の旧木内別邸の緑地について、去る6月8日開催されました都市計画審議会において、緑地を保全するかわりに容積率を大幅に緩和する地区計画を定めることが可決された。この真間山の問題が生じた当初から、私は、これは市が何とか開発業者から買い取り、この貴重な市川市のシンボルとも言える場所を守っていくべきではないかと市長にも直接訴えてきました。昨年12月議会、あるいは本年3月議会での、我が会派を代表して石崎氏がこの旨訴えてきたわけであります。市長の英断を期待していたのでありますが、そういう意味でまことに残念であります。
 市が厳しい財政状況にある中で、あるいは開発業者との今までの交渉経過を知りつつも、私がなぜこの真間山の緑地保全にこだわったかと申せば、1、一たん切られた樹木はもとに戻らない。50年、100年を経た木を一たん切ってしまって、後でまた新しい木を植えかえればいい、そういうものでもない。2、市川の緑が年々減少してきている今日、ここで歯どめをかける機会にしたかった。すなわち、財政的に大変な困難な時期であるにもかかわらず、たかだかというか、わずか1.8haのこの真間山の緑を守るために、あえて高価な予算  すなわち30億とも40億とも言われていますが  をつぎ込む決断を今市川市が行ったならば、この愚直で頑固な決断をした千葉光行市川市長は、市川市民は守るべき市の緑のためには断固守り抜いていくのだとの市川市民の意思を全国に向け発し、緑を守り育てる市民意識の高揚と同時に、この精神は後世に引き継がれることになり、環境行政の中に1本の強固なしんを打ち込んだことになったと私は考えたからであります。したがって、このたびの市の決定は返す返す残念であります。
 今回の真間山の問題は、現在の市の緑に対する取り組み問題をいろいろ示していると思います。真間山の緑がこれ以上破壊されないためにも、市内の緑が完全に保全、育成されるよう、今回の問題を教訓として市内の緑の保全育成に万全を期していただきたいと私は切望します。
 質問します。
 1、市の説明では大半の樹林、90%の緑地は保全されると言っているが、保全される樹林が永久に伐採されず、良好な状態で保全される担保はどうなっているのか。
 2、今回の件を市としてどのように反省し、今後の教訓にしようとしているのか。
 3、第二の真間山とならないよう、施策を早急に検討しなければならない。市内の保全すべき緑の具体的な保全策、または保全の方針を明確に示してほしい。真間山問題です。
 明乳跡地前の防災公園。これは、私、大洲に住んでおりまして、あそこ、南には大変議員の数も多くて、人口密集地帯ですね。ところが、私、これは、ヘリコプターから撮った航空写真を理事者の先輩からいただいて、こう見ますと、本当に密集した、駅南の密集した中に今ぽこんとあるのは明乳工場跡地だけですね。これは緑になって草が生えていますから。すなわち、もうあそこのJRから南は本当に公園らしい公園もないし、緑らしい山もない、森林もないということです。
 私は、ところが千葉市長が、さっきの話とは全く別に、防災公園を千葉市長があそこに、全国並みいる16市町村の中から争って、これを市川市に導入したということは、これは私は本当に、さっきの話とは全く逆に、千葉市長を高く評価します。周辺住民は大変喜んでいます。ただ、ここの性格上、災害時は防災公園として使われるわけでありまして、そこで私は危惧が生まれるんですよ。防災公園の性格上、どうしても平凡な公園になるんじゃないか。つまり、やっぱり関東大震災みたいな地震が発生したときに、みんながバッとあそこへ避難をする場所、あるいはヘリコプターが飛んできて医薬品を置く場所、ヘリポートとか、そういう性格上、ともすると、今庁内でプロジェクトチームらしきものがつくられて、あの計画を見ますと、やはり芝生のサッカー場だ、野球場だというように、何かこう、学校の運動場的なものに、芝生が植わっているだけの極めて平凡な公園になるような感じがしてならない。
 いつも私言っていますように、江戸川の河川敷は運動場もあるし、野球場が11もあって、サッカー場その他がありますけれども、土日以外はほとんど利用されていない。これは後でまた質問につながるわけですけれどもね。そういうように、せっかく駅南の市民たちが喜んで、千葉市長がその右腕、その腕力で持ってきてくれた計画が、平凡な公園になるんじゃないかという危惧があります。50年あるいは100年に一度来るであろうこの災害のために防災公園をつくるという意味はわかりますが、ぜひ駅南唯一の広域公園として安らぎの場、森のオアシス、森のような、そういう木を植えて、神宮の森あるいは明治公園がそうであるように、オオタカがすんでいる、この間巣が発見されたというような、あれは皇居の森でしたけれども、そういうような駅南の公園にしてほしい。人工的なものではない、言ってみれば西洋の庭園のような幾何学的なものではなくて、自然を基調にした公園につくってほしい。できれば、広場に大きな木があって、そこの下で木漏れ日を浴びながら本でも下で読むとか、あるいは緑陰を楽しめるような公園、あるいはビオトープ、気違いみたいにビオトープ、ビオトープと騒いでいますけれども、そういう水辺、せせらぎがあって、それで、そこでほっとするような、そういう雰囲気が醸し出されるような自然を基調とした公園をつくってほしい。人口密集南地区の中に自然がある、公園のそういう名称もぜひ市民で決めてもらうとかいうふうに、愛される公園をつくってほしい。
 それから、今ポプラが1本、パッと立っていますね。北海道大学のようなポプラがね。あれも切っちゃうという話ですけれども、これは寂しい話ですね。あるいは、産業道路に今木が森林みたいにばあっとありますけれども、あれをぜひ残してほしいと思います。と長々と思いましたけれども、答弁をお願いします。
 小岩菖蒲園的なもの。私はこの議場で、江戸川は市川の唯一の広大な自然の場であり、市民にとっても安らぎと憩いのオープンスペースの場であり、子供たちにとって自然の教育の場である。そのくせ市民に余り活用されておらず、花火大会ぐらいしかね。それは江戸川が持つ潜在能力が必ずしも生かされていないからである。ならば、それを掘り起こす一例として、例えば荒川水辺公園がそうであったように、ゾーンごとに、湿地ゾーン、広場ゾーン、生物ゾーン、水辺ゾーンというぐあいに、それぞれの特徴を思いっ切り前面に出すような整備の仕方などを過去私は提案してきました。だけれども、そんなことを言ったって、なかなか市がやる気になっていない、悔しいけれども。だから、私は具体的に、例えば水辺の動植物が身近に観察できるようなビオトープ的なものをつくるべきじゃないかと、実は昨年提案しました。
 そして、もう1点提案しました。東京側で今大変評判というか、ヒットしている、今や江戸川区の名所になっている、子供からお年寄りまで家族で楽しんでいる小岩菖蒲園。皆さん、何回もごらんになったと思います。本当に今すごいでしょう。そういう公園、つまり、一点市民集中箇所をつくって、一点に市民がバッとたくさんそこに集まるような。そこで今菖蒲、そして秋はコスモス、ポピー、春はチューリップ、四季に応じた花が咲き誇るような、そういう一点集中的場所をつくってほしいと提案させていただいたんだけれども、昨年の9月議会では、この提案に対して、ビオトープ的なものは4カ所今検討していると。花壇的なものは  ここが重要ですよ
  市長からも強く指示されているので、現在7カ所が候補に挙がっており、実現の方向で進めているとの答弁がありました。
 今回は、もうそんな大ぶろしきを広げません。小岩菖蒲園的なもの1点だけに絞って質問させていただきます。昨年の9月以降、どういうぐあいに整理されているのか、答弁をお願いします。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 3点のご質問にお答えいたします。
 まず、真間山緑地の保全の件でございます。
 この緑地については、さまざまな方からいろいろな角度でご質問いただいているところでございますが、まず、大きく分けますと、当該地区は3つの緑地に分けることができると思います。まず、南側の斜面緑地の部分であります。これは3,100平方メートルございます。この南側につきましては市に寄附されるということで、これは市の管理となりますから、当然永久的な保存が可能であるということであります。
 もう1つは、北側の緑地でございます。これは平たん部における北側の緑地。ここについても市の方と事業者の方で緑地の維持管理協定を締結することになってございます。これにつきましても、業者と市の方でそういう約束の上で管理するということでありますので、これも的確に管理ができるというふうに考えております。ちなみに、ここの面積は2,600平方メートルございます。この管理に、主な管理といたしましては、年に1回程度の下草刈りをしまして、そこを訪れた人たちが、ここは一般市民が自由に立ち入りできる地区でございますので、そういう人たちの散歩や休みの憩いの場となるようなところとなりますので、これも市が維持管理していくということになっております。
 もう1つの緑地と申し上げますのは、建物の周辺の緑地でございます。この緑地につきましては、民間の事業者が土地開発事業を行う場合には、分譲前に市の認可を受けまして緑地協定を定めることになってございます。そこに入居した人は、当然この緑地協定に沿って緑を保全していくということになるわけでございます。
 以上申し上げましたように、大きく分けて3カ所でございますけれども、一番危惧されるところが、この緑地協定が弱いのではないかというふうにおっしゃる方もございますが、先ほど申し上げましたように、斜面と平たん部は市が管理することになりますので、それらの管理の合間と申しますか、そういう時期には平たん部の協定を結んだ地区、これについても細やかに監視といいますか、目を配ることができるのではないかというふうに思っておりますので、健全な維持管理ができるものと私ども確信しているところでございます。
 そのほかにつきましても、都市美観法の中の法律に基づきます保存樹の指定要件に適合する木がございます。これは幹周りが1.5m以上、高さが10m以上という木でございますが、それらが20本以上ございますので、それらの指定をして、今後補助交付なども検討していく予定でございます。
 以上のようなことから、ご質問者の言われるような真間山の緑地の保全は確保できると私ども思っているところでございます。
 続きまして、それらによる、今回の真間山緑地の問題による反省点と、また教訓ということでございますけれども、市といたしましては、あそこの緑地は非常に重大な、また緑地であるということは、もう常々認識しているところでございますが、現在の地区計画制度の導入は、まあ、私どもの担当からいたしますと、ベストではないにしろ、最善の選択だったというふうに認識しているところでございます。しかし、この計画が市民の間に十分な理解を得る時間がなかったと。幾分足りなかったということについては、もっともっとその時間を使って説明していくべきであるかなというようなことが私どもの反省点として残っております。また、地区計画制度の制度自体の内容もよく理解していただけなかったのかなというようなことが反省というふうに思っております。
 また、教訓ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、保全のために新たなこの制度を導入したということは、市川市でも風致地区の中でこの地区計画制度を導入したということは、今回初めてでございました。この前にいろいろ制度の検討はいたしました。例えば、総合設計制度の活用はどうであったかというような他の手法も検討いたしましたが、先ほど申し上げましたように、この地区計画制度が最善の選択だったということでございます。これらにつきましても、その過程を十分に市民の方に説明し、また、参画してもらうということが今後の重要な課題となってくるのではないかということで、反省と教訓といたしたいということを考えております。
 次に、今後お金をかけてでも保全すべき緑地、保全方法についてということでございますが、現在策定中でございます緑の基本計画におきまして、そのような方策を、具体的な方策を現在検討しておる最中でございます。市の緑地保全に関する基本的なスタンスといたしまして、市民参加、協力を得て、地域の状況を勘案しながら、まず、緑の保全、創出を組み合わせたものを考えていきたい。これは私ども再三説明させてもらっているところでございますが、北の良好な斜面については極力保全をしていきたい。また、南部の緑の比較的少ないという地区については、この後も出てきますが、防災公園等の中に緑地面積をふやしていくような方法を積極的に取り入れていこうということで、先ほど申し上げました緑の基本計画の中にしっかりした位置づけをしていこうということで、現在、この基本計画につきまして、平成14年度までに策定して公開していく予定としておるところでございます。
 次に、防災公園の利用についてのお尋ねでございますが、事業については評価をいただいてありがとうございます。平凡な公園とならないようにと、学校の校庭のようなということのご質問でございますけれども、この防災街区整備事業という性格上、どうしても防災面に力を置くという方向は変わりませんが、まず、機能としては一時避難場所、また災害復旧の対策の拠点となるというような大きな目的がございます。大きく分けますと、避難広場のゾーン、4つに分かれるゾーンでございますが、まず避難広場のゾーンがございます。次に救援ゾーンがございます。次に防災拠点ゾーン、防火樹林帯ゾーンというような、この4つの機能は防災公園という性格上、これらに力点を置いていかざるを得ないということを考えてございます。
 この中でも、面積の大半を占める避難ゾーンというところには、緊急用のヘリコプターの離着陸の用地を確保するために、中央部分につきましては広い広場を設けるという性格上、中には大きな植栽とか、そういうものはできませんので、通常においては野球場、ゲートボール場というようなスポーツ広場として通常は利用していただくというようなことを考えています。そのほかの広場については、これはヘリコプターの離着陸というような規制がございませんので、密植した樹木を植えるというようなことが考えられます。その中には四季折々の花が咲くような花壇等も考えてございます。また、井戸水を利用いたしましたせせらぎ、ビオトープ的な広場等もこの中で計画しているところでございます。
 また、これらの整備の方法につきましては、現在、周辺の11の自治会からの代表によります整備検討委員会等が組織されております。これらの方々も先進市の公園を視察してもらったりしていますので、最終的に近々案をまとめる、また、会議を開いて最終的な配置計画をこの中で決定していきたいというふうに、現在考えております。
 それと、植栽の件でございますけれども、ご質問者が言われましたように、現在、明乳の時代から残されておりました道路に面したところの植栽、これは極力100%残すような計画をしております。また、ポプラの木が、確かに1本大きな木がございます。これらにつきましては公団の方の開発されます宅地用地の中に位置されておりますので、現在、移設してもつかどうかというようなこと、また、そこの場で住宅の計画に支障があるかどうかというようなことで、現在、公団の方と調整を図らせていただいているところでございます。
 もう1つ、ご質問の中で、緑陰を楽しめるような植栽というご質問でございますが、私どもの今の計画といたしましても、確かに心が安らぎ、みずみずしい気分になれるような植栽をぜひ考えていきたいというふうに思っております。これは以前から考えておったわけでございますが、市街地の中にぜひ雑木林をつくりたいというような、私どもの大きな夢がございます。この雑木林は、例えばコナラですとかクヌギなどのような雑木林でございます。水を利用した、今ビオトープという言葉がはやっておりますが、何も水を利用しなくても、自然の雑木類を入れた中で、ぜひそういうコーナーを設けていきたいというふうに考えます。これは以前、明治神宮というような言葉が今ご質問者の方から出ましたけれども、これは確かに大正4年ぐらいに造園されたと聞いております。これはもう既に、あそこは完全な自然林に戻っているのではないかなというふうに思っております。
 この造園につきましては、確かに全国から10万本以上の木が寄附されて、そこで、これも学識専門の、樹木の専門の人たちが大勢集まって、100年後の森になるようにというような配置をされたというふうに聞いております。その中には常緑樹と落葉樹を巧に、交互に植えると申しますか、そういうことで、日本の本来の木でありますシイですとかタブですとかクス、これらが将来は主木となるようなというような計画で植えられたそうで、現在まさにそのような形態をなしている。これも、私も公園整備課で担当したときにも、じゅんさい池も確かに東の斜面は斜面林でずっと保護されてきましたが、西側の道路沿いにある帯状の緑地帯は、当時、20年前に直接私が担当していましたので、植えて、現在もあれはまさにもう少し、自然とはまだまだかもわかりませんが、それに近いような状況になっているということで、ぜひこの防災公園の中にもそういうような森になるようなイメージの植栽をしていきたいというふうに考えております。
 次に、江戸川の河川敷の菖蒲園についてでございますが、いろいろ市の方でも検討は、本当に一生懸命検討しているところでございますが、江戸川区とよく比較されてしまうので非常に残念ですが、江戸川区は面積が約70haもありまして、市川市側は24haと、面積でも3分の1ぐらいの面積しかございません。また、管理費もちょっと調べてみましたが、市川市の約10倍ぐらいの2億5,000万をかけて整備しているというふうなことであります。
 私どもも面積が小さいとかそういうことで、では、整備ができないとか有効利用が図れないということでは決してございませんで、私どもの担当職員の方で、江戸川総合活用計画というのを担当レベルで、これも一生懸命つくって、現在、それに基づきまして国土交通省の方とさまざまな打ち合わせをさせてもらった中で、これもよその市に比べると、ここ数年、急速に国の協力を得まして整備が進んでいるというふうに私ども思っております。
 例えば、サイクリングロードが約4.2㎞にわたって現在整備されて、市民の方々に非常に喜ばれているというようなことでございます。また、里見公園の下にも、これから無堤防地区のところに計画されております水辺で遊ぶ、また学ぶというようなことで、水辺の学校プラン、これも現在私どもの方の案をまた国土交通省に要望しようということで、これについても現在積極的に市の方も取り組んでおります。また、来月の7月14日に、これも定期的に行われるようになりましたが、江戸川・水フェスタinいちかわということで、ことしも水にちなんだEボートであるとか、手づくりいかだであるとかということで、市民に身近に水辺に親しんでいただくというような事柄のイベント等も、これも継続的に催して、大分市民の方々からも喜んでいただいているというような事柄がございます。
 そこで、お尋ねの花壇とか、また菖蒲園、江戸川の菖蒲園のような設置ということでございますが、これの花壇につきましても、かけ声ばかりだというふうなことがございましたが、例えば妙典小学校の前に、現在国土交通省の方で、河川の利用をする方々のためにトイレを今建設中でございます。その学校の前の、正門の前の辺に大きな花壇をつくって、四季折々の花を植えていきたいというふうにも、現在研究してございます。それと、緊急船着き場の周辺整備ということで、これも今計画中でございますが、緊急船着き場の周辺に、ご質問者がおっしゃったような一点集中的なビオトープ、また花壇等もこの中で検討しております。この辺は確かに、先ほど申し上げましたように、狭い区域の中で野球場とかサッカー場が近くにございます。これらをつぶしてまでとなると、また非常な問題が起きますので、比較的利用されにくいようなところを、これは船着き場のほんの周辺でございますけれども、それらについて今研究をさせてもらっているところでございます。
 これらについても国土交通省の方と再三にわたり協議をさせてもらっていますが、河川上の管理の面で非常な制約がございます。それらを何とかクリアしようということで私ども担当の方でも研究しておりますが、議会終了後、27日でございますが、市長にも直接国土交通省の方に行っていただきまして、これらの件についてもまた積極的に要望していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 答弁が終わりました。
 佐藤義一君。
○佐藤義一君 答弁をいただきました。
 まず、90%の緑地が保全される、すなわち協定、2つの協定があると。で何とかということですね。実は私、そもそも協定というのは紳士協定ですね。それで、あそこ、実はあれですよ。そもそも今回、都市計画審議会で2月に継続になった。それから6月にも実は継続になったんだけれども、採決した方がいいのか、継続したらいいかと言ったら、7対7になって、委員長ですか、会長の判断で採決に持ち込まれたぐらい、これは市民の代表からなる都市計画審議会で重要な、大変な問題になっているんですね。そのことをまず市長はぜひ認識を、当然してくれているだろうと思いますが、本当にしてほしいんですよ。
 それで、実は私、4月23日、この中の有志議員20人弱で見学したんですね。私も2回目だったんですけれども、特にこういう問題があったので、当日行ったら、天気のいい日で、4月でして、現地に行ってみたら、カラスがすごく鳴いていまして、巨木にこう囲まれ、11.8haの間を巨木でもって、クスの木だとかクロマツで囲まれていまして、私ら議員を含めて理事者の人たちが真ん中の広場に立ったとき、私は、さまざまそこを、古代の遺跡まで発掘されたのを見せつけられまして、これは本当に市川にこんなところがあったのかと、別世界だなと思いましたよ。火災が発生しまして、松戸街道を消防車がウーっと上がっていきましたけれども、影形も見えない。もうそういう雑踏のビルだとか、騒々しいといいますか、そういう交通なんていうのも全然見えなくて、本当にあそこを、4月の真上の空と、風と、それからカラスの声と、それから巨木が醸し出す何か、本当にもう別荘の中に何かこう立ったような、私、市川にこんな世界があるのかなと、こう私は実は思って、ああ、本当にこれは貴重だと。
 当時の議長の海津さんが  固有名詞を挙げて悪いんですが  バスの中で、見た後、これをもしそうやって民間マンションの業者の手にゆだねたら、そのときの市長、そしてそのときの議員は何をやっていたんだと言われるよね、海津さんと言ったら、海津さんも、そのとおりだ、佐藤さんの言うとおりだと賛成をしてくれまして、やっぱりおれたちはここを何とか守らなくちゃいけないと海津氏は言ってくれた。
 そして私は、さっき市長が答弁しました。市長がこの約3年半、懸命にこの財政危機を乗り切ろうとして、緊急財政3カ年計画を立てて、非常に財政再建に取り組んだことは本当に敬意を表します。実際、1,700億前後の借金が1,400億台にまで軽減されたということも本当に、それから、市長がそういう民間的発想を庁内に導入したというのは、本当に市長の努力には敬意を表しますが、残念ながら、この真間山というのは、これは市川の緑のシンボルであって、それを買うか買わないかの判断を、やっぱり財政面にのみ偏った判断ではなかったかと私は判断するわけですよ。
 それで、40億、50億が高い。だったら、あなた方がそれをやらないんだったら南の防災公園をやらないぞとか、そういう言い方はしてほしくなかった。それから、あるいは、では、あそこをもし民間に任せれば、全部あそこを地区計画を導入しなければ、あそこを全部平屋でみんな平らにしちゃって、2階建てがもう密集しちゃって全部パアになっちゃうとか、そういう言い方も聞きたくない。
 やっぱり私は、石原慎太郎ではありませんが、小泉純一郎ではありませんが、トップがその気になってそこを守ろうと思えば知恵は出てくるものなんですよ。大体、後藤田正晴さんも言っていましたけれども、後藤田さん。中曽根総理の当時の官房長官も言っていましたけれども、やっぱり官僚が一番優秀なんだ。官僚が。官僚が一番優秀なんだ。それで、官僚は、やっぱりトップがこう行くよと言えば、絶対それに合わせた政策を編み出してくるものなんですよ。と私は思うんですね。ところが、今官僚が、自分たちの優秀だという、そういうものにおごって、自分たちの分際をわきまえもせず、市民からの代表である議員をばかにして、それで、もう一たん敷いた路線はこれに従ってもらわなきゃいかぬというように、どうやら官僚がそうやって動いているのが、田中真紀子がかんにさわって外務省を改革しようと思ってやっているわけです。それを国民が拍手喝采しているわけですよ。僕は田中真紀子なんか余り好きじゃないですよ。だけれども、そういう官僚が分際をわきまえなきゃいかぬのに、いや、外務省というのはこうだよということで押しつけようとした。馬14頭あるいは5億円以上もポッポに入れちゃったああいう職員を守ろうとしていた。ああいうたぐいのあれがいっぱい出たそうですね。だけれども、外務省はみんな、臭い物にはふたでやってきたわけでしょう。
 ちょっと話が横道に行っちゃいましたけれども、そういう市川市に、やはり地方の官僚として、やっぱり40億、50億かけるのであればという、そういう側面がなかったのかどうか疑問なんです。
 それから、さっき答弁がありましたけれども、カラスが鳴く、ところがマンションに入ってみたら、あそこは薄暗い。こんな冬の日に木で真っ暗になってはしようがない、切ってくれという声が絶対出る。それから、秋になると落ち葉がといに詰まっちゃってどうしようもない。だから伐採してくれといったときに、この紳士協定が守られますか。もう住民パワーなんですから。そういう住民の声にはどうしたって議員が絡んで、そしてまた、それが市に持っていけば、役所もしようがない、切るということになるんじゃないですか。
 私はちょっと、私が土屋助役あるいはいろんな理事者と話をしているときに、佐藤さん、あそこにマンション業者がマンションを建ててくることに気に食わないんだろうと。市民感情として許さないんだろう。あそこにもし学校が建つのであれば文句ないだろうと言われましたけれども、そのとおりですよ。私はそのとおり。やっぱりあれだけいいところを一部の市民が、そこに建ったマンションの中で居座るというのが、やっぱり市民感情として許せない面もありますね。
 ともかく、市民全体の共有財産の認識に立ち、今すぐにも具体的な対応を積極的に進めなければ、市川市の緑はなくなってしまう。聖ケ丘道場、1万平方メートル、77本の古い木が全部切られましたね。そういう危機感に立って、再質問1、市民参画による、さっき緑の基本計画を立てていると言いましたが、全くそのとおりで結構です。貴重な税金を投じてまでも確保すべき緑と、例えば真間山緑地みたいなね。あるいは、地権者の協力と理解を得ながら保全する緑地というもの、それで守っていくんだというのを明確にするなりして、そういうものを基本計画の中に僕はぜひ反映してほしいということが1つ。
 それから、緑地保全に必要な指定や助成を行うなど、具体的施策をやっぱり明確にしてほしいということ。それから、さっきの、最善ではないが次善の策だと言った地区計画なんですが、風致計画破壊の突破口になるんだという声があるんですよ。僕はちょっとそこら辺、よくわからないんですがね。やっぱりそういう市民の声に対してはどう答弁するのか。再質問です。
 それから、明治乳業跡地は、これは今新井さんが、自分もさきにじゅんさい池の造成のときにもかかわったということで、みずみずしい気分が味わえる雑木林、コナラとかなんか、そういうものを植えて、ぜひそのことを反映していきたいという、そういう答弁がありましたので、ぜひ期待をいたします。明治公園の話も出ましたね。大正時代に100年後という、ぜひ新井さん、そういう、100年後なんかあれですけれども、僕なんか10年以内に死んじゃうかもわからないけれどもね。少なくとも10年、20年後を目指したそういう公園をぜひ頭に入れて、11自治会から成るそういう代表の声も入れながら、ぜひ進めてください。明治乳業に関してはこれで以上です。
 さて、江戸川、これが気に食わないんだよ。結局結論は、新井さん長々と、いや、結構やっていますよと。江戸川はこれだけ、サイクリングロードだとか何とかかんとか、里見公園の下に何か、何とか会とか何とかの自然のあれをやるとか、何とか、江戸川・水フェスタinいちかわだとか、あるいはいろいろ、船着き場周辺にどうだとか、妙典近くに花壇だとか、いろいろ江戸川は結構努力していますということは僕も認めます。それは認めます。ただ、私が言いたいのは、この航空写真がそうなんですが、やっぱりJRから南にほとんど緑らしい緑というか、そういうくつろぐ憩いの場所というのがないんですよ。例えば北部の里美公園だとか、あるいは大町の自然公園だとか、あるいは北部にはいろいろそういうものがありますが、南部には行徳も含めて市民が憩う場所というのはほとんどない。ならば、この江戸川河川敷が、お隣は70万平方メートル、こっちは20万平方メートルと言ったって、20万平方メートルもあるんですよ。だから、そこに一点集中的な、お年寄りから子供たちが家族連れで行けるような小岩菖蒲園的なものをつくったらどうかというんですよ。これが江戸川区の広報ですよ。こういう小岩菖蒲園が面前になっていますよ、これは。こんなきれいな四季折々の、こういう花壇なんですね。
 どうも市長の感覚は、おれは一生懸命やっておると。だから何で佐藤義一は一々という感覚のようなんだな。私が言うのは、僕は江戸川河川敷の本当にそばに住んでいるんです。毎日のように歩いていて、余り利用されていないんですよ。あの花火大会だけなんですよ、あれだけ集まるのが。あれは夜ですよ。ついこの間、市川南のまちづくり協議会で、僕も金子正さんも顧問的な仕事をさせていただいていますが、あそこに住んでいる人が江戸川を歩いていたら、市川にこんなすばらしいところがあったんだって、そういう発言があるんだよね。市川市民に知られていないんですよ、あの江戸川。だから、私はこういう一点市民集中的な小岩菖蒲園  この間も行きましたよ。
 実は、この間、忙しい中を土屋助役と本島さんと新井さんにもご足労願って見てきました。それで、本島さんは感銘していましたよね。あっ、こんなところがあるんですかってね。というように、いっぱい人が集まっていました。だから、そういう市民が憩いを求めて集まれるような、そういうところを僕はつくってほしいなと、こういうことなんですよね。ぜひ市長、理解してください。
 市長がやっていることは決して認めないわけではありません。それなりに努力していることも大いに認めますが、市長は財政再建にだけ今回はやってきて、力を注いできて、市長が今度はもう1回挑戦をするというときに、ロマンを求めるってね。ロマンを求めたまちづくり、そういうロマン的なものがこの4年間余り見えなかった。さっき緒についたばかりと言ったでしょう。そのとおりなんですよ。明乳だってまだ計画。みんな、市川再開発だって計画、計画、計画。だから、つち音を聞いて初めて、ああ、なるほどと、こうなるわけでね。だから、そういうロマンを市民に与える。とりわけ14号線以南に住んでいる市民が憩いの場所がないという意味で、僕は江戸川河川敷、ただ野球場、サッカー場だけで利用されているところに1カ所市民が集まれるような一点集中的な公園がどうだろうかというのがそういう趣旨なのであります。
 それで、新井さん、僕は本当にちょっともう、この前新井さんとレクチャーを受けながら、ちょっと僕も14年議員やっていて、この河川敷に関しては非常にむなしくなってしまう。
 土屋助役さん、僕は土屋さんは本当によくやってくれたと思います。3年間でね。私と新井さんと土屋さんで、去年秋に自転車に乗って河川敷をずっと歩いてくれたんですね。僕は、土屋さん、頭も優秀なんだけれども、そうやって行動力もすごくあって、それで、ああ、なるほど、河川敷はこうだなと言って、この間も行ってくれたし、本当にもう、ただ外環促進のために来た助役ではないとは思いますが、そういう本当に行動的に、本当によく頑張ってくれていますが、土屋さん、さっき僕が言った田中真紀子が外務省の非常に硬直性、一たん決めたらもうてこでも動かないという、そういう新井さんがさっき言っていた管理の面で問題がある。
 新井さんが幾ら言ったって、江戸川を管理している課長がだめなんだと言っているんだよね。僕はちょっとこの程度のビオトープ、カエルが卵を産めるようなのをつくってくれと言ったって、それだって、1,000万の予算がついたって使い道がない。使えないんだよ。去年、市長も内々オーケーと言ってくれた。土屋さんもその気になってくれた。浅野さんもその気になってくれた。みんななってくれた。ところが、あれですよ。管理何とかの国土交通省の課長が何だかいい顔しないと言うと、もうだめなんだよ。
 新井さん、あなたは、そういう今国民に不人気な  まあ、あえて言いますよ。官僚ですよ、の感覚から、やっぱり新井さんは抜けないんですよ。新井さんは僕は尊敬していますからね。この議場だけの答弁で切り抜けようなどとさらさら思っていないと思いますけれども、何回言ったって、だって、市長までいいよと言っているし、両助役がいいよと言って、みんな言って、それがたかだか1,000万のビオトープ的なものすらできないということは、私はだれに訴えていったらいいんですか。田中真紀子ですか。これはむなしいよ。
 それはやっぱり、市長がその気にならないせいじゃないかと僕はにわかに思っているんですよ。やっぱり石原慎太郎じゃないけれども、僕は彼も余り好きじゃないんだけれども、ディーゼル規制の問題で国を動かしましたよね。国を動かした。やっぱりトップがその気になれば、やはり官僚は白でも黒と言う。これは田原総一朗がこの間言っていましたよ。ということだと私は思いますね。
 それで、土屋さんに実は聞きたかったのは、一地方自治体の長として3年間、助役という任務になって、それで土屋さんまでオーケーと言ってくれた。それで、土屋さんは去年の10月どういう答弁しているんですか。あそこ、河川敷がぽろぽろぽろぽろ護岸が崩れて、あれ、私、言ったんですよ、去年。子供がそのうち事故になって死んだらやるのかと。すごい距離にわたって崩れていますよ。そうしたら、土屋さんはあのとき、いや、10月に工事に入りますと。新井さんもそう言ったんだよ。今一部やったけれども、全くやっていません、何も。そのとおりになっている。
 結局、土屋さんがやっぱり一地方自治のトップになって、国のかたくなな、一たん決めたことは、てこでも動かさない、あるいは、いや、もう河川敷なんていうのは治水のためにあるもので、そんな景観は二の次じゃないと。さっきから盛んに出ていますね。
 小泉さんが今度は、要はもうそういう「公共事業に自然型再生」だって。大分この記事を引用なさりましたね、いろんな人が。鈴木啓一さんも言ったし、笹浪さんも言ったらしいんですけれどもね。本当ですよ。小泉総理は、やっぱり彼が人気があるというのは、要は、動物的なNHKのテレビ番組が大好きだと言っているんですね。私とそっくりですよ。それで、本当にこれは自然との共生が最も大事な課題だと。これは施政方針演説で国会でも言っているしね。要は自然との共生が可能な社会を実現したい、こう小泉さんが言っている。その中で、河川敷のあり方は、やっぱり今までのコンクリじゃないんだ。自然再生型あるいは景観を重要にするというので、こういう小泉氏のトップの、トップがそう。それから、河川審議会が自然と調和のできる治水というので、こうやって方向転換しているんだよ。そういうように大幅に変わってきている。
 ぜひ江戸川の河川敷、今までは木すら1本も植えちゃいかぬ、こうなっていた。松戸へ行くといっぱい植わっている。この間もあれですけれども、江戸川は木はいっぱい植わっているということで、なぜ市川が進まないのか。一地方自治の長として国の出身のある土屋助役さんにちょっとお伺いしたいと思います。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) 市長。
○市長(千葉光行君) 非常に質問が、何か明確でないような感じもしたんですけれども、と申しますのは、何か誤解があるような感じがいたします。というのは、決してお金があるないということで、あの問題を買う、買わないということで今までやってきたんじゃないということは、何度もこの議場の上でもお話をさせていただいたのではないのかな。私は貴重なあの緑を何とか残したいと。どのようにしたら残せるんだという視点に立って今までずっと考えてきたわけであります。そして、平成8年に一度美術館構想というのがありまして、その構想からあそこは買わないという形で返事をした。そして、公拡法というあれが出てきたときに、初めて市川市として、平成10年ですけれども、私が市長になってすぐですけれども、ぜひ買えないのかということで動き出した。これはお金があるないの問題で、財政が厳しいから買わなかったんだというわけでないわけであります。ですから、ぜひ私はあの土地を買いたかったし、ここを残したかったと。
 ですけれども、これはそれもさらに民間にまた移っていくわけなんですけれども、鹿島建設からほかに移っていったわけですけれども、そのようになると、今度は売っていただきたいと言ってもなかなか売ってもらえないと。では、このままであるならば、緑がどういうふうになくなってしまっても、聖ケ丘の件が出ましたけれども、まさにあのようになっても、私たちは法律上何も文句が言えないわけであります。ですから、これをどうにかして緑を残す方法として知恵を出し合っていったのがこの地区計画ではないのかなと。私はそういうつもりで、この緑をいかに保全すべきか、市川のシンボルとしての緑を残すための地区計画導入を決意したわけであります。その結果、たしか3m以上の木でも、450本のうちの410本までは保存できるような状況に協定でできるようになってきたと。あるいは今、今までの北側、南側の部分の軽斜面緑地は寄附をしていただくとか、北側の部分はそういうような平たん部の緑地維持管理の協定を結ぶとか、そういう形でその9割は木を保存できるような状況に持ってこられた。
 ですから、そういう意味においては、むしろ私はあの建設業者の方は、残り面積の、自分の寄附以外の面積の残った土地の約25%の建ぺい率であります。あれはほとんど普通の業者ならできない協力ではないのかなと。あのまま、例えば3階建ての建物が建てられたならば、あそこには緑がほとんどなくなってしまうということが私は言えるというふうに思います。
 また、ちょっと誤解があるようなので、何か都市計画審議会の方においても継続審議であって同数だったというのは、あのメンバーで審議をするかしないか、これを次のメンバーの、新しい都市計画審議会のメンバーで審議するかしないか、時間をもう少しもらうかもらわないかという形の中での継続にするかしないかということで、それで同数だったということで誤解ないようにしていただきたい。賛否をとったときには、これは9対幾つで、あれはゴーである、是であるというような結果をいただいているわけであります。ですから、そういう意味での都市計画審議会の内容であったというふうに私は思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 あと、江戸川の河川敷の問題でありますけれども、これは後でまた細かくは部長より答弁させていただきますけれども、この江戸川区と、私もあそこは近いからしょっちゅう行っているわけですけれども、菖蒲園も。まず面積の大きさが全然違います。ですから、市川市の方でもようやくこの辺は平成10年から、あの江戸川河川敷に光が当たり、私は、市川の背骨としてあそこの市川の江戸川の河川敷を活性化していこうということで動いたわけであります。そして、ようやく国土交通省の河川局の方も、土屋助役の力をかりまして動き出していただいたと。ですけれども、全部この3年間のうちに、サイクリングロードができ、何もできて、全部要望したからそれがすぐできるというわけではなくて、向こうにも、国にも予算の関係があるわけですから、年々それが1つ1つ実現していっていますし、真間山の下の河川敷の問題も、無堤防から堤防ができるようになりますし、あるいは、あそこの土地の買収も今どんどん進めてもらっていますし。ですから、あそこの買収が終わったときには、駐車場から始まって、そういうようなものの花壇も菖蒲園並みのものができるかもしれません。ですから、そういうような計画も、もしあれでしたらつくっていきたいというふうに思いますし、いろいろなものを  まあ、少なくとも、今回このサイクリングロードができてきたのではないかなと。
 そして、1つはロマンということもお話がありました。まさに私は市政にしても政治はロマンであろうというふうに思います。そのロマンの中でいろいろな、足腰をしっかりする時期、あるいは体力をつける時期、そしてきちっとした花ができるまでの、あるいは木がしっかりとした木になるまで、やはり我々は10年先を考えながら今市政を行うべきではないのかなというふうに思っております。
 細かい点については各部長より答弁させます。
○副議長(三宮美道君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) まず、地区計画制度の導入予定、風致地区の今後の突破口になるというような危惧されたご質問でございますけれども、まず、風致地区の中にこの制度を導入すれば高層の建築ができるというものではございません。その中には今回のような建築ができるには、私ども、大きく分けて3つの仕分けをしてございます。
 今後、このようなことがあればということでお話しさせていただきたいと思いますが、まず、その第1番目につきましてですが、風致地区内において良好な自然的環境を形成している一団の緑地であること、これがまず一番の条件でございます。また、2番目については、緑地内の樹木が健全で美観上特にすぐれているというようなことが挙げられるかと思います。3つ目については、建築物の位置、形態、意匠等がその周辺の土地の風致と著しく不調和にならない建物であること、また、その中に緑地として保存される樹木は8割以上保全されるというような、大きな分け方でございますが、これらについて適合されるということであれば、今後、今の地区計画あるいは土地総合計画制度等も十分に検討する余地があるというふうに考えているところでございます。
 また、江戸川の整備の件でございますが、護岸の整備につきましても、私ども、国土交通省の方と再三にわたり協議をさせてもらっている中で、江戸川の本流の中の流れの問題がございまして、市川市側に侵食されている部分を水面の方に護岸を張り出すという大きな国土交通省の計画がございまして、それらに、私ども計画している位置がたまたま一緒になったということもございますけれども、そういうような計画がある中ではなかなか許可しづらいというふうなことがございますので、では、どのぐらいの規模だったらいいのかというふうなことで、またあしたにでも早急にその辺も協議に行きたいというふうに考えています。決して何も手を打たないというようなことではございませんので、それらについても鋭意これから努力してまいりたいと思いますので、ご了解願いたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) よろしゅうございますでしょうか。
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○副議長(三宮美道君) 次の質問者、小岩井清君。
〔小岩井 清君登壇〕
○小岩井 清君 小岩井清でございます。通告に従いまして順次質問いたします。
 質問の第1点は、国際交流についてであります。
 私は、市議会の海外派遣議員としてご決定をいただき、当時の海津勉議長とともに、中国四川省楽山市との友好都市締結20周年記念式典を中心に記念各種行事に参加をしてまいりました。私は、楽山市主催の歓迎会の閉会のごあいさつをさせていただく機会がございまして、そこで、日本では石の上にも三年、十年ひと昔という言葉があります。友好都市としてこの20年経過した今日、両市の各界、各層の人々の積み重ねにより、揺るぎない強い絆が築かれたものと確信することができました。この強い友好関係を基礎に、世々代々、子々孫々にわたる日中両国の友好、市川市、楽山市の友好発展を祈念し、ごあいさつといたしますと述べさせていただきました。市長を団長として、当時の海津勉議長も堂々と市川市公式代表として立派にともどもその任務を果たしてまいりましたことを、この場をかりましてあわせてご報告申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 そこで、この友好訪問を踏まえながら、国際交流のあり方についてお伺いいたしたいと思っております。
 本市の友好都市、姉妹都市は中国四川省楽山市、インドネシア・メダン市、アメリカ・カリフォルニア州ガーデナ市であります。私はこの機会に、この3市との友好交流の総括をしてはどうかと考えております。友好関係はその基礎は固まったと考えられますけれども、果たして市民的な広がりがあったのか。中国では党と行政府の範囲から交流が出ていないのではないか。メダンはどうか、ガーデナはどうか、率直な総括をして今後の交流の糧にすべきではないかと思っているのでございます。この点についてご答弁いただきたいと思います。
 さらに、私は、本市の国際交流ではグローバルな視点での基本方針が欠けているのではないかと思えてなりません。地域的に見れば、アジア2都市、アメリカ1都市であります。社会体制的に見れば、アメリカデモクラシーの国、そして共産党1党支配の国、軍政の色濃く残っている国で、それぞれあります。議会制民主主義、議員内閣制で地方分権の確立した国で、我が国と同じ社会体制の国がないのではないかと思うのであります。高度に発達した経済力、福祉、医療、教育、景観を重視した都市基盤、そして環境、文化芸術のそれぞれ高いレベルにある国の都市との、行政機関だけではなくて、お互い各分野で積極的に幅広い市民交流の実を上げていくことが国際交流ではないかと思いますけれども、これらのことを踏まえながら、国際交流の基本的方針を確立する必要があるのではないかと思っております。
 地域的にも社会体制的にも、さらに先進国、発展途上国をすべて網羅して、グローバルな視点でバランスのとれた国際交流を進めることが今必要ではないかと思っているのであります。この点についてご見解をお示しいただきたいと思います。
 さらに、今後の国際交流については、議会制民主主義、議員内閣制、地方分権が確立した高度に発達した先進国のうち、特にEU諸国、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスの中から一都市を選んで友好姉妹都市交流を進めてはどうかと思っております。もとより、行政機関だけではなくて、各分野における積極的な市民交流が必要なことは論をまちません。現在、日本の各都市がこの4カ国に、それぞれ友好姉妹関係にある都市はそれぞれ何都市か、締結状況を国別にお示しいただきながら、あわせて、これらの国々の中における一都市を選んでの友好交流についての必要性についてお考えを伺いたいと思います。
 第2点は、教育行政についてであります。
 その1は、学区の自由化とその弊害についてであります。
 教育委員会は今、学区の弾力化を進めております。その延長線上では自由化ということがあるのではないかと危惧をいたしております。私は、このことが年月が進むにつれて、子供のふえる学校、減る学校ができて、極端にその学校差が出て、アンバランスが顕著になってくるのではないかと心配をいたしております。父母の心に内在するお受験的なエリート校願望による学校間格差も出るのではないかとも心配いたしております。これが受験戦争に拍車をかけないか。今一番必要なのは何か。受験戦争ではなくて心の教育ではないかと思うのであります。これに逆行しているのではないか、そう思えてなりません。
 このことについて、学区の弾力化方針を採用して以降の指定校変更の数字を示していただきながら、私の指摘した弊害が出るおそれについてご所見を伺いたい。そして、その弊害をなくしていくことについてもご所見を教育委員会から伺いたいと思っております。
 教育委員会は、ナーチャリングコミュニティ、コミュニティスクールを推進しております。これは極めていいことだと私は思っておりますけれども、しかし、学区の自由化が進んだら、学区外から通学する児童がふえてきた場合のこの2つの事業の整合性については崩れるのではないか。この整合性についてはどうするのかということもあわせて考えていかなければならないだろうと思うのでございます。このことについても教育委員会の考え方をお示しいただきたいと思います。
 続いて、保健福祉行政について伺います。
 第1は、高齢化の現状と今後の見通しについてであります。まず、このことについてお示しいただきたいと思います。
 第2は、平成11年度最終年度となった第1次老人保健福祉計画について、この計画達成状況はどうなっているのか。そして、第1次の計画が終了した段階で総括をしていると思うわけでありますけれども、その総括を明らかにしていただきながら、在宅福祉サービス、保健福祉施設サービスなど、サービス種類別について、このことについての総括を伺いたいと思います。
 そして、第1次の総括を踏まえて、平成16年度までの新老人保健福祉計画を推進するに当たっての目標量並びに現状について具体的にお示しいただきたいと思っております。その具体的数字に基づいて、今市川の状況は県内におけるどのレベルにあるのか、この点についての判断についてもご答弁いただきたいと思います。あわせて、今後の積極的な施策の推進についてもご答弁いただきたいのであります。
 第3は、高齢者医療費助成の充実策についてであります。本市の適用年齢の引き下げ状況は、所得制限を設けて入院68歳、通院69歳でありますが、本市の引き下げ状況は県内でも必ずしも進んでいる状況ではありません。まだまだ進んでいる県内の都市があります。このことについて県内各市と近隣区の状況についてお示しをいただきたいと思います。
 また、障害老人、寝たきり老人、独居老人について、適用年齢を引き下げている市が県内にもございます。これらの市についてもあわせてお示しをいただいて、本市はこれら3つの障害を持つ人、寝ている人、独居老人についてのそれぞれの適用はゼロの状態でありますから、今後、これらの人たちに施策として適用年齢を引き下げていく用意はないのかということもあわせて伺いたいと思います。
 続いて、少子化対策について伺います。
 本市のエンゼルプランでは3つの基本方針、8つの基本目標、20の施策の方向、158の実施事業で、これに基づいてそれぞれ基本計画と実施計画から成っています。これらを踏まえながら伺います。
 現在の各施策、事業についての進捗状況と、今後の積極的な事業推進策についてお伺いいたしたいと思います。
 この少子化対策の中で、私は、本市の進んでいる施策としてファミリーサポート事業があると認識をいたしております。平成11年10月から事業が開始されております。現在までのこのファミリーサポート事業についての評価についてお示しいただきたいと思います。
 そして、続きましては、2月19日に政府の男女共同参画会議の最終報告が出されました。2004年度までに保育所待機者ゼロ、保育所定員15万人増を内容としております。これらについて受けとめ方、感想、所見を伺いたいと思っております。
 続いて、乳幼児医療助成について伺います。本市は、本年度、制度を拡大して、3歳児の通院と1日以上の入院についても助成対象としました。このことは一歩前進と率直に評価をするものであります。私は、さらに就学前まで助成制度を拡大する必要があるのではないかと常々思っております。このことについて、県内各市と隣接区の状況もあわせて、これら今後の見通しについてもお伺いをいたしたいと思っております。
 最後に、建設行政について伺います。
 都市景観の保全、修景、創造の必要性であります。本市の都市計画に、系統的な個性的に景観を踏まえたまちづくりをしていこうという視点が今まで欠けていたのではないか、こう思えて仕方がありません。景観につきましては昨年2月の議会で取り上げました。その質問に対して、当面の対応として、デザインレビューを総合的にチェックをする、都市マスタープランを作成してデザインマニュアルをつくると答弁をいたしております。あわせて、都市マスタープランは平成14年度を目途に策定するとも答弁をいただいております。また、それと並行して、景観の指針についてもあわせて検討すると答弁をいただいております。これらを踏まえて、現在までどう検討してきたのか、検討経過について伺いたいと思います。
 また、この延長線上で景観条例制定についての是非を決めるとも述べております。条例化が必要と判断すれば、14年度以降早いうちに制定するとも答弁されております。それぞれの答弁を踏まえて、検討経過並びに今後の見通しについて明らかにお示しいただきたいと思っております。
 以上でございます。答弁によりまして再質問させていただきます。
○副議長(三宮美道君) 答弁を求めます。
 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 最初に、国際交流についての3点にお答えいたします。
 友好都市・姉妹都市交流の総括ということでございますけれども、ガーデナ、楽山、メダンの3姉妹・友好都市とのこれまでの交流の成果としましては、青少年及び市民交流を初め、公式団の相互訪問、文化、スポーツ、芸術交流、さらに、メダン市、楽山市については農業、清掃、都市計画など各種研修生の受け入れを行い、友好親善を深めております。また、最近では、市民が積極的に交流に参加するという傾向も顕著に見られ、交流の意義が市民に浸透してきているというふうに考えております。
 一例を挙げますと、昨年のメダン市への訪問の際は、当時の市川市・メダン市姉妹都市協会の会員が中心となって実行委員会をつくり、茶道や華道、踊りなどの日本文化の披露を行い、交流を深めました。また、今年の楽山市との20周年事業では、市民の方々が中心となり募金活動を行い、楽山市に中日友誼学校を建設し、開校式には先ほどのご発言のとおり、ご質問者も含め、多数の議員及び市民の皆さんにご出席いただいております。
 しかし、一方では、ご指摘のとおり、それぞれの国の体制の違いもあり、相手方の一般市民の顔が見えづらい、一般市民が参加しにくいといった現状もございます。多くの市民が参加できる市民主体の交流を推進していくためには、これまでの友好親善を基礎に相手の市民の方々にも参加できるような魅力と目的を持った交流プログラムが必要と考えております。そうした点を踏まえまして、今後は、ことし2月に市民主体の交流推進を目的に設立された市川市国際交流協会と協力し合いながら、よりよい交流を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の国際交流のあり方の基本方針の確立ということでございますが、本市の国際交流の進むべき方向及び国際化施策を推進する指針として、平成10年に市川国際化施策推進プランを作成しております。その中で、姉妹友好都市については、従来の友好親善を目的とした交流から、それらをベースに相手地域のニーズを的確に把握し、双方にとって有意義でお互いが協力する関係へと内容を深めていくこと、さらに、多くの市民が参加し、理解と協力が得られる交流を行っていくことの必要性を掲げております。現在の姉妹・友好都市交流はこの推進プラン策定以前に締結されておりますので、指針と合致しない部分も確かに多々ございます。今後は国際交流協会と知恵を出し合い、推進プランの趣旨に沿った市民主体の有意義な交流を目指してまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の今後の国際交流の推進についてでございますが、お尋ねのEU諸国のヨーロッパ4カ国と姉妹都市提携を結んでいる都市は、全国で69市ございます。内訳といたしましては、フランスが仙台、横浜、福岡など23市、ドイツが札幌、京都、広島など22市、イタリアが前橋、岐阜、大阪など17市、イギリスが横須賀、豊田、別府など7市となっております。
 現在の3姉妹・友好都市は、確かに地域性の問題や体制が類似し、あるいは高度に経済が発展しているとは言いがたい面がございます。しかし、その反面、国や体制あるいは文化の違いへの理解促進につながるという一面もございます。これからの国際交流は、従来の行政が中心となる市と市の姉妹・友好都市締結が前提という形式ではなく、国際交流協会を中心として市民が交流したい都市とパートナーシティーとして交流したり、課題や価値観が共有できる分野を選定して交流する等、より自由でさまざまな交流が必要というふうに考えております。その中で、市民の方々が望めば、ヨーロッパの4カ国を初めとする先進市との姉妹都市も可能と思われますし、そうした機運が高まれば、それらの実現のために市も積極的にバックアップしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 寺島捷夫君登壇〕
○学校教育部長(寺島捷夫君) 学校の自由化、弾力化についてご答弁申し上げます。
 初めに、学校間の格差等につきましてのご質問についてでございますけれども、通学区域につきましては、学校教育法施行令第5条2項により、教育委員会は小中学校に就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないとされており、これまでは1月上旬に入学期日とともに就学すべき学校を指定し、保護者に通知してまいりました。
 本市におきましては、平成9年に文部省通知が出される以前から、独自に通学区域の弾力化に向け取り組んでまいりました。平成9年にその当時の文部省からの学校選択の弾力化に向けた取り組みについての通知があり、本格的な弾力化を平成10年より行いました。その結果、小中学校における新入学児童生徒の指定校変更の申請件数は毎年徐々に増加してまいりました。平成13年度におきましては、小学校の場合、入学者3,927名に対して407名、約10.3%の方が、中学校の場合は、3,075名の入学者に対し247名、約8%の方が指定校変更を行っております。
 指定校変更の主な理由としましては、小学校の場合では幼稚園や保育園での友人関係の継続、希望する学校が指定された学校より近い、兄弟一緒の学校に就学させたいといったものが多くなっております。中学校では友人関係等を理由とするものが圧倒的に多く、そのほかは希望する学校が指定された学校より近い等の理由となっております。このように、小中学校とも、住まいと遠く離れた学校を選ぶというより、ほとんどの場合、隣接した学区の学校が選ばれているのが実情でございます。
 通学区域の弾力化がスタートして4年経過しましたが、年とともにふえている申請件数からも、保護者を含めた地域の方々の関心の高まり、そして受け入れる学校におきましても、ゆとろぎ相談員やライフカウンセラー等の教育相談の充実、地域の声を学校経営に反映させる学校評議員制度のスタート、特色ある学校づくりへの取り組み等、弾力化をさらに一歩進めた学校選択の自由化に向けて、教育環境の整備が整いつつあります。教育委員会といたしましても、ことしの1月に策定した市川市教育計画の中で学校選択の自由化を推進することをうたっており、教育委員会としての行動テーマの1つとして掲げられているところでございます。
 このようなことから、これまでの4年間の弾力的運用の結果を踏まえ、市川市立小中学校通学区域審議会に学校選択の自由化に関して問題点や課題、今後の方向性について検討をお願いしているところでございます。学校選択の自由化の持つ意味は、住まいによって就学する学校が決められるものから、学校を選べるといったことにとどまらず、これまでの画一的な教育のあり方を改め、各学校の自主性を高めるとともに、学校が互いのよさを出し合い、研究し合う中で個性的な教育ができるようにするところにあります。また、みずから学校を選択したことで、保護者にも子供にも自分で選んだ学校という自覚が出てくることも非常に意義があることと思っております。
 4年前に通学区域の弾力化を行う前も、学校と地域の結びつきが弱まるのではないか、学校と地域が分離分断され、地域交流の拠点としての学校の位置づけが崩れるのではないか、さらには、学校間格差が生じるのではないかと懸念される声もありましたが、本市におきましてはコミュニティスクールやナーチャリングコミュニティが地域にしっかり根づいており、そのことによりこのような懸念がないことが4年間の結果として証明されたと考えております。今後とも、通学区域審議会において審議していただくとともに、来年度就学予定者の保護者の方を対象にアンケートを実施するなど、多くの皆様から意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。
 また、次に、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ等との整合性ということでございますが、学校選択の自由化の目的は、先ほども申し上げましたとおり、子供の行きたい学校、保護者の行かせたい学校を自分の意思で選ぶことにあります。子供や保護者が学校を選ぶことにより、そこに責任が生まれ、教育に参画することが求められます。学校にとっても自分の学校が選ばれるよう、特色ある教育に積極的に取り組んでいかなければなりません。また、学校は保護者や地域に対し学校の経営方針や実情を広く公開し、説明できるようにしなくてはなりません。学校選択の自由化はより開かれた学校づくりを目指すものであり、そこには当然、子供や保護者が特色を選択できる自由を保障する必要があるわけです。
 このように、学校側の特色、情報公開と保護者側の選択、責任がセットとなって初めて学校選択の自由化が有効に機能するわけであり、新しい学校づくりの原動力となるものと考えております。また、自由化を導入したとしても、学区そのものは今までどおり存在しますし、学区域の児童生徒が学区の学校を選択した場合には優先的に就学することとなりますので、結果的には弾力化のときと同様に住まいから近い学校、通学に危険の少ない学校、親しい友人が多い学校など、離れた学区の学校を選択することは少ないと考えます。
 したがいまして、本市におきますコミュニティスクールやナーチャリングコミュニティは、学校選択の自由化と相まって、それぞれの学校や地域を拠点としながら相互交流を図ったり、地域の枠組みを取り除いた広範囲の活動を実施するなど、広がりが出てくるものと思います。そこに真の意味での学校を拠点とした地域社会が育ち、さらには保護者、そして教職員の緊密な連携が生まれ、子供や保護者から選択され得る特色ある学校づくりがなされてくるものと考えます。
 今後も、学校は地域の方々から支えられ、地域性を生かした特色ある学校づくりを進めていかなければなりません。新入学に際し、子供や保護者がそれを認め、選択していくことにより、新たな形でコミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ両事業の発展が望めるのではないかと考えております。
 コミュニティスクール事業では、本市の行動指針である地域に開かれた学校を推進して、子供は地域のどの学校へ通っていても、コミュニティスクールの家庭、地域、学校が一体となって育てるという理念は変わることはないと確信しているところでございます。また、ナーチャリングコミュニティ事業では、中学校区を1ブロック単位としてボランティアの方々を中心に活動を実施していただいておりますが、もちろんブロック枠にとらわれず、他のブロックの子供たちの参加も自由となっております。活動によっては、当該ブロックだけではなく、隣接ブロックにも活動案内を配付させていただいたり、あるいは全ブロックに参加を募る活動もございます。他のブロックにまたがるような活動は徐々にふえているところでございますが、今後はより一層隣接のブロックの枠を取り払い、全市的な活動を視野に入れて考えているところでございます。
 このように、ナーチャリングコミュニティ事業のブロックの区分けは緩やかなものであり、学校選択の自由化により、その活動や地域でのつながりに影響を受けるものではないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 保健福祉局長。
〔保健福祉局長 伊豆敬治郎君登壇〕
○保健福祉局長(伊豆敬治郎君) それでは、保健福祉行政に関するご質問ですけれども、内容が保健福祉局3部にまたがりますので、私から総括的にご答弁させていただきます。
 まず、高齢者福祉・医療に関するご質問のうち、本市の高齢化の現状についてでございます。
 平成13年3月31日現在の高齢化率は11.6%でございまして、県内では低い方から数えて5番目となっております。しかし、本市におきましても高齢化は着実に進んでおりまして、平成17年には高齢化率は13.6%に達するものと予測しております。本市では、このような高齢化社会に対処していくために平成6年に老人保健福祉計画を策定いたしまして、高齢者施策を推進してまいりました。
 ご質問の2つ目の、前老人保健福祉計画における達成状況でございます。ここでは在宅福祉サービスの中心となりますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイにつきまして申し上げさせていただきます。
 平成11年度まででホームヘルプサービスは、目標量9万7,055回に対しまして達成率は64.5%でございました。デイサービスは目標量7万5,208回に対しまして達成率47.8%、ショートステイは目標量5万4,880日に対しまして78.0%の達成率という状況でございました。そして、この在宅福祉の三本柱の実施状況を県内の他の市町村と比較した場合でございますけれども、県のデータによりますと、本市は80市町村の中で上から5番目にランクされております。
 次に、施設基盤の整備の状況でございますが、平成11年度までで特別養護老人ホームにつきましては、目標量508床に対しまして達成率は101.0%、老人保健施設は目標量470床に対しまして53.2%、デイサービスセンターは23施設に対しまして52.2%、ケアハウスは目標量235人に対しまして35.3%となっております。このように、特別養護老人ホームにつきましては目標を達成しておりますものの、その他の施設やサービスにつきましては残念ながら目標を達成するには至っておらないところでございます。
 それから、現在の老人保健福祉計画に定められております各サービスの16年度までの目標量と12年度の利用実績についてでございます。
 在宅福祉サービスのうちのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイについて申し上げさせていただきますと、まず、ホームヘルプサービスでは、目標量が週1万5,006回に対しまして利用実績が平均で週3,650回、目標の24.3%でございます。デイサービスとデイケアにつきましては、目標量が週6,785回に対しまして利用実績は平均週1,614回で、目標の23.8%でございます。それから、ショートステイにつきましては、目標量年間9万5,550日に対しまして利用実績が年間2万7,320日で、目標の28.6%でございます。同様に、施設の基盤整備ですけれども、特別養護老人ホームにつきましては、目標量658床に対しまして利用者数563人で、目標の85.6%、介護老人保健施設につきましては、目標量686床に対しまして利用者数445人で、目標の64.9%、ケアハウスは目標量235人分に対しまして整備状況83人分で、達成率が35.3%、デイサービスセンターとデイケアにつきましては、目標量54施設に対しまして20施設で、達成率37.0%、在宅介護支援センターは目標量17カ所に対しまして8カ所で、達成率47.1%という状況でございます。
 今後の基盤整備の推進方策でございますけれども、これからも在宅サービス、施設サービスをさらに一層促進していかなければならないと認識をいたしております。このため、施設整備の促進に関します具体的な方策を検討するための関係各課によるプロジェクトチームを発足させまして、現在、その検討を行っているところでございます。
 続きまして、老人医療費の適用年齢の引き下げ状況、県内におけます状況なども交えながらお答えさせていただきます。
 本市におけます老人医療費助成につきましては、老人保健法で定めます一部負担金と同じ負担で医療が受けられますよう、入院につきましては68歳と69歳を対象に助成を行っております。通院につきましても69歳を対象に助成を行っているところでございます。
 県内の適用年齢の引き下げ状況でございますけれども、現時点で適用年齢の引き下げを実施しております近隣の8市1町、この助成状況を見てみますと、入院、通院の適用年齢を68歳から実施しておりますのが千葉市を初め7市ございます。それから、69歳から実施しておりますのが松戸市など1市1町でございます。助成条件につきましてはそれぞれの自治体で異なるところとなっております。
 その内容でございますが、所得制限を設けていないのが千葉市と八千代市でございまして、所得制限を設けているのが習志野市、船橋市、浦安市、松戸市など6市1町でございまして、所得制限の額はそれぞれで異なっております。このように、助成の適用年齢や所得制限につきましては実施する各自治体により違いがございます。本市の場合、現状では68歳の通院には助成を実施しておりませんけれども、所得制限を取り入れている自治体の中では最も限度額を緩和して実施しているところでございます。
 それから、近隣各市の寝たきり老人、障害のあるご老人、独居老人等に関する助成の状況でございます。まず、寝たきり老人につきましては千葉市が60歳から助成をしております。それから、習志野市、船橋市、浦安市が65歳からでございます。それから、障害のある老人につきましては千葉市が60歳から、それから、独居老人につきましては船橋市と浦安市が65歳から、それぞれ助成を行っております。
 ということで、いずれにいたしましても、市の単独事業でございます老人医療費の助成制度につきましては、それぞれの自治体の財政の負担を大きくしておる状況がございます。それから、かつては老人医療費の無料化に先駆的な役割を果たしてまいりました大阪府や東京都におきましても、助成対象者の増大や財政難などを理由に見直しが行われまして、縮小される方向にあるわけでございます。
 今後、本市といたしましては、現在、国におきまして高齢者医療制度の見直しを踏まえまして、医療制度改革、それから地方交付税制度の見直しなどの動きもあるところでございますので、このような地方自治体を取り巻く財政環境の動向を見ながら、本市の高齢者医療費助成制度、助成事業のあり方を研究してまいりたいと考えております。
 それから、大きな2つ目の少子化に関するご質問でございますけれども、現在、本市の少子化の状況でございますけれども、1人の女性が一生に産む子供の数の平均値と言われております合計特殊出生率で見てみますと、平成11年は市川市は1.23ということで全国を下回る低い水準を示しております。現在、平成11年に策定いたしましたエンゼルプランによりまして、子育ての支援に関する事業を着実に推進しております。プランの計画事業158事業のうち、平成12年度末現在で136事業に着手しております。今年度新たに6事業に着手する予定ですので、おおむね着実に計画の推進が図られているところでございます。
 そして、その中の事業の1つでございますが、ファミリーサポートセンター事業がございます。この事業は平成11年10月にスタートいたしました。そのときの会員が238名でございましたけれども、本年5月末では約700人に達しておりまして、活動の件数も昨年4月が155件でございましたが、本年4月には490件ということで、3倍以上の多くの方に利用されております。この事業の当初のねらいどおり、地域の人々が手を携えて、地域に新しい形の家族関係を築きながら、子育て支援の輪が着実に拡大していることを実感しております。
 それから、男女共同参画会議から出されました仕事と子育ての両立支援策に関する意見提案について、これをどう受けとめ、どう対応していくのかとのご質問でございますが、現在、結婚している女性の多くが何らかの形で働くことを選択するという状況にございます。そうした中で、いかに仕事と子育て、これの両立を支援していくか。すなわち、働く女性が子育てしやすい環境を整備するということが出生率の回復のかぎを握っていると考えてもいいかと思います。その意味で保育施策、これは欠くことのできない重要な施策となっております。
 それで、今回、男女共同参画会議から出されました提案の中で、重要な点としましては、1つには、施設整備の年度目標や入所枠の数値目標が明記されていることがあろうかと思います。それから、2つ目といたしまして、新設保育園の運営の公設民営化方式なども推奨されておりますし、3つ目といたしましては、企業に対する雇用環境の改善なども触れられております。こういったことが触れられております。
 これに対しまして思いますことですけれども、厚生労働省の発表では、昨年4月現在で全国で約3万3,000人の待機児童がいるということでございますけれども、特に待機児童の多い都市部におきましては、いろんな制約がある保育園の整備につきましてさまざまな整備手法が示されること、これによってより一層の整備の促進が可能となるのではないかなということが期待できます。それから、子育て家庭の仕事と育児の両立を図る。このためには保育制度のみならず、企業がより積極的な就業環境の整備が必要なわけでございますけれども、その点を求めているという点も評価できるものと考えております。市といたしましては、施設整備と合わせまして、今後もよりきめ細かい保育内容、サービス内容、保育の質の確保、こういった運営の充実面が両立できる財源的な手当てがやはり欠かせないであろうと思っておりますので、これから以降、国の具体的な施策の提示、これがどういったものがなされるのか、それを期待してまいりたいと思っております。
 それから、最後でございますが、乳幼児医療費の助成制度についてでございます。平成13年度におきまして、本市では新たに3歳児の通院と1日以上の入院につきましても助成対象とするように制度の拡大を図っております。それで、現在は1歳未満児は入院、通院を自己負担なしで、それから1歳から3歳児につきましては入院、通院を自己負担を設けて助成しておりますし、4歳以上の未就学児につきましては7日以上の継続入院を自己負担を設けて助成しております。
 近隣他市の助成状況でございます。例えば近隣他市のうちの鎌ヶ谷市でございますが、鎌ヶ谷市では対象年齢が本市より1歳低く、通院は2歳児まででありまして、すべての年齢に対しまして所得税額に応じた自己負担を設けております。それから、船橋市、松戸市は対象年齢が本市と同様ですけれども、1歳未満児につきましても所得税額に応じた自己負担を設けております。千葉市は対象年齢が本市より1歳低く、通院は2歳児までですが、2歳児までの入院、通院につきまして自己負担をなくして全額を助成しております。浦安市は対象年齢も本市より1歳高く、通院は4歳児まで対象としておりまして、1歳未満児から小学校就学前までの入院と4歳児までの通院につきまして、自己負担をなくして全額助成をしております。なお、東京都の江戸川区は、東京都の補助制度が充実している点もございまして、1歳未満児から小学校就学前までの入院、通院につきまして全額助成をしております。
 それから次に、今後の制度拡大についての考え方でございます。この事業につきましては県の補助制度がございますけれども、その内容が事業費の2分の1補助ではありますけれども、その内容が1歳未満児につきましては所得税額に応じた自己負担がありまして、通院の対象年齢も2歳までとなっております。このようなことから、今回の本市の拡大についてもそうでしたが、さらにこれ以上の制度拡大を行うということになりますと、県の補助制度の対象となっていませんので、拡大に伴う経費につきまして全額市の負担となってまいりますので、さらに大きな財政負担となってまいります。現在の厳しい財政状況などを勘案いたしますと、これ以上の拡大はなかなか困難な状況であろうと考えております。
 しかし、昨年12月の県議会で、この県の制度の見直しを検討する旨の答弁がなされております。それから、本年6月に開催されました13年度の市町村会議におきましても、市議会議長会の方からこの事業の充実についての要望が県に出されておりますので、制度の拡大につきまして、今後、県の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 ただいま申し上げてまいりましたように、これからも保健・医療・福祉、各分野におきまして、少子・高齢化社会の適正な対応を総合的に推進してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 都市計画部長。答弁は簡潔にお願いをいたします。
〔都市計画部長 山越 均君登壇〕
○都市計画部長(山越 均君) 都市景観に関するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、景観づくりの必要性や今までの経過についてでありますが、本市には国府台の緑を初めとする市川市をイメージする景観が多くあり、これらの恵まれた景観は私たちにとって当然なものと受けとめられ、後世に長く残していくという取り組みをさまざまな形でしてまいりました。その施策といたしましては、潤いのあるまちづくり基本計画、公共サインマニュアルの策定や、地区計画の導入及び緑化協定の推進、また、宅地開発指導要綱に基づいて景観に配慮した建築の指導にも努めてきたところであります。しかしながら、これまでの本市が行ってきた景観づくりは、一部の地域や建築物等を対象とした点としての景観づくりであり、点や線を結んだネットワークやゾーンといったトータルの広がりを持った特色ある景観づくりとまでは至っておりませんでした。
 そこで、本年度より本格的に取り組んでおります景観基本計画づくりは、その将来の目指すべき市川の都市像の実現に向けて、市民と行政が共通認識のもとで景観整備を進めていくことの指針となるものを考えております。景観の受けとめ方は人それぞれに微妙に異なり、定義化が難しい面もありますが、本市が目指す景観づくりといたしましては、江戸川やクロマツに代表される自然景観、建築物などの歴史的なもの及び市民生活そのものの中で培われてきた文化を主要な要素として、これから受け継ぎ、その上で新たな魅力に市川らしさを加え、市民の愛着と誇りに支えられた個性的で魅力的な都市づくり市川を目指していきたいと思っております。
 そこで、景観基本計画の策定に当たりましては、市民と行政が一体となって取り組むことができるよう進めていかなければなりません。そのため、現在進めております都市計画マスタープランとの連携を図りながら、並行して策定作業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、景観条例の制定の必要性の件でありますが、景観条例は市民と行政と事業者の役割と目標を明確にするものとして極めて重要な役割を担いますので、本市といたしましても、これからの景観づくりには条例化を柱とした早期の実現化を目指して進めていくことを考えております。また、これらの景観づくりは必ずしも景観という個別施策にとらわれて進むのではなく、さまざまなまちづくり計画や事業と一体となって進めていくことが重要ではないかと考えております。このため、例えば景観条例という単独の制度ではなく、現在進めております都市計画マスタープランなどを踏まえた総合的な意味での条例となるまちづくり条例と一体化するものとしての検討も視野に入れて考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 小岩井清君。
○小岩井 清君 再質問をいたしたいと思います。残り時間9分ですから簡潔にやりたいと思います。
 国際交流について問題提起をいたしました。もう少し聞きたいところでありますが、前向きな答弁をいただいたというふうに理解をいたしますので、またこのことについては次の機会に譲りたいと思います。したがって、前向きな答弁をいただいたということで、これは結構です。
 2番目の学区の自由化問題。これは、学校選択の自由化を推進する行動テーマ、これに基づいて問題点と課題を出し合う、こういう答弁がありましたね。私、率直に危惧することを申し上げましたけれども、問題点、課題を出し合って、その出し合った上で、それを克服するための手だてをどうしていくのかということは伺っておきたいというふうに思っております。
 それから、コミュニティスクールが学ぶということで、それから、ナーチャリングコミュニティは遊びということがキーワードになっていますけれども、これは常々言っているんですけれども、考え方、方針としては立派なんですよね。特に、ナーチャリングコミュニティについては、これは最首教育長の目玉だったと思うんですね。ところが地域では両方とも混同されている。ですから出てくる人も同じなんですよ。コミュニティに出てくるのもナーチャリングも、金太郎あめみたいにみんな同じなんです。ですから、これはねらいとは違って、なかなかこれは地域並びに学校に定着をしていないんじゃないかと思うんですけれども、最首教育長、今期でご退任だというふうに伺いましたので、この点について、ご退任するに当たって、この2つのコミュニティですね、どうして申し送りするのかという考え方を承っておきたいというふうに思っております。
 そして、あわせて、最後ですから、これが最後の答弁になると思いますので申し上げておきますけれども、私は青年教師時代からよく存じ上げています。ずっと教育長に至るまでよく存じ上げています。率直に言って、時として見解を異にすることもございました。しかし、長い教育者としての生活の中では立派な足跡を残されたのではないかというふうに思います。この点を申し上げておきます。その上でご答弁ください。
 それから、保健福祉行政、あと6分しかありませんから。寝たきり老人、障害老人、独居老人。市川はこれは全然ゼロなんですよね。やっていない。これは、保健福祉局をつくったという市長の熱意は私は評価していたんですけれども、特に弱い立場にいる人たちのことを考えているということになると、これは他市がやっているのに市川市はやっていない。今後どう検討されるのかということを伺っておきたいというふうに思います。ほかにもありますけれども、この辺だけ出していただきたい。
 それから、景観条例、これは前向きに検討するということですが、条例化するとすれば大体いつですか。その点だけ出してください。
○副議長(三宮美道君) 教育長。
○教育長(最首輝夫君) 子育てについてのインディアンの教えというのがあるんですが、批判する親に育てられると子供は非難する人間になる。しかし、励まされて育てられると自信を持つ。褒められて育てられると感謝することを知る。人に認められて育てられると自分を大切にするという格言があるんですけれども、今ご質問者は認めていただきまして励ましていただいたわけですが、それを受けて答弁しろというのは大変難しいんですけれども、コミュニティスクールとナーチャリングコミュニティについては、まだ混乱があることも承知しております。
 しかし、これは20年前に市川市がコミュニティスクールをやったというのは、非常に今を想定してその事業を起こしているんですから、すばらしいもの、画期的なものだったと思うんですね。ところが、その理念はよかったんですが、実際問題として、私がナーチャリングコミュニティを起こしてコミュニティスクールをスリム化したとき、つまり、スリム化というのは、本来の目的にしたときには、既に予算も5億円以上使っていたと。そういうことで、これはやっぱり本来の目的に軌道修正する必要があるだろうということで整理をしたわけです。しかし、それはやっぱり大人の意識というのはなかなか変えられないものですから、現在に至るまでかなり混乱をしていますが、おかげさまでその理念を理解し、一生懸命に子供のために活動してくださる人々がうんとふえてきておりますので、これはしばらくの間このままいきたいというふうに思っています。
 ただ、これは1つにまとめられないかというご提案もあったそうですけれども、当然の帰結として、社会、つまり地域社会が成熟してくれば1つにまとまることは可能であるというふうに考えております。したがいまして、ご質問者の先見性が現実となることを私も夢を見ていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 保健福祉局長。
○保健福祉局長(伊豆敬治郎君) 寝たきり老人等に対する医療費の助成制度を検討する考えはないのかというふうなご質問だったと思います。
 ご指摘のとおり、現状では寝たきり老人等に対します医療費の助成は行っておりません。しかしながら、本市の場合、老人医療、老人福祉の拠点といたしましてリハビリパークなどを整備して、かねてより取り組んでおりますことはご承知のとおりでございます。それから、医療費ではございませんけれども、例えば一例といたしまして、入院時の差額ベッド料の助成とか、入院者のおむつ代の助成とか、こういった他市が余り手がけていない部分につきましても私どもは目を配らせていただいております。
 いずれにいたしましても、高齢者に対する施策、これを考えていく上では、医療費の助成に限らず、保健・医療・福祉、そういう幅広い分野から総合的にいろいろ考えていく必要があるのではないかと考えておりますので、これから老人保健福祉計画の見直しなどのタイミングも参りますので、さまざまな角度から検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) 都市計画部長。
○都市計画部長(山越 均君) 条例化の時期はいつかというご質問ですけれども、現在策定しております景観基本計画の策定目標が平成15年度でございますので、その平成15年度を目標に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) 小岩井清君。
○小岩井 清君 それぞれご答弁をいただきました。昨年の2月の景観条例の制定の必要性のときには土屋助役からもご答弁をいただいております。土屋助役、今期で国土交通省へお帰りだそうでございますから、大変市川市のためにご尽力いただきましたことを心から感謝申し上げたいと思っております。
 以上、終わります。
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○副議長(三宮美道君) これをもって一般質問を終結いたします。
○副議長(三宮美道君) この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩
午後3時34分開議
○議長(高安紘一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(高安紘一君) 日程第2議案第7号助役の選任についてから日程第4議案第9号教育委員会委員の任命についてまでを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔市長 千葉光行君登壇〕
○市長(千葉光行君) 議案第7号から第9号まで一括して議案提案理由をご説明申し上げます。
 まず、議案第7号につきましては、土屋光博助役が本年7月15日をもって退職することに伴い、後任に現在国土交通省北海道開発局建設部道路建設課道路調査官の尾藤勇を選任いたしたく、議会の同意を求めるため、ご提案いたすものであります。
 次に、議案第8号及び9号につきましては、現在教育委員会委員に任命されております小菅勝委員の任期が本年6月30日をもって、また、最首輝夫委員の任期が本年7月20日をもって、それぞれ満了となりますことに伴い、小菅委員につきましては引き続き委員に任命いたしたく、また、最首委員の後任につきましては、現在市川市立八幡小学校校長の西垣惇吉を任命いたしたく、議会の同意を求めるためご提案いたすものであります。
 以上、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 金子貞作君。
○金子貞作君 それでは、議案第7号助役の選任について3点ほど伺いたいと思います。
 まず第1点目は、土屋助役が7月15日をもって退職する、こういう理由なんですけれども、土屋さんが就任して3年2カ月になるかと思いますけれども、これまで何か失敗をされてきたということは私も聞いておらないし、何でこの時期に退職するのかなと。外環が一段落したからという、そういう声もありますし、あるいは3年ぐらいたったらもういなくなるんじゃないかと、こういううわさもちょっと聞いておりますが、土屋さんがなぜこの時期に退職しなければいけないのか、その辺の説明ですね。
 土屋さんとは私ども、見解は異にしておりますけれども、同僚の議員からも、一生懸命やってきたと、こういう発言もありました。この点について市長としてはどう考えているのか。
 それから、2点目は、今度の新しく来る予定の人ですが、今回、国土交通省、北海道の建設部からこちらに来るという形なんでしょうけれども、市長は当然面接されて、話を聞いて、今の土屋さんよりももっと立派な方だと、そういうふうなことで提案されているのかなというふうに思いますけれども、市長はどのぐらいこの方と面接をして、そしてどういう人なのか。明るい人なのか、あるいは、いろいろこの経歴を見ますと道路行政にまっしぐら、こういうふうに見えるわけですけれども、この人を選任したいというその辺の経緯、また人物についても少しお伺いしたいと思います。
 それから、3点目は、この助役をどうして外から持ってこなければいけないのか。外環の方も一段落したというような時期なのかなというふうに、私も市長の立場からすれば思うわけですが、なぜこの市内の、市の職員も、こうやって見ますと優秀な方がたくさんいらっしゃると思うんですね。なぜ外から持ってこなければいけないのか。市の職員では優秀な人材がいない、こういうことなのか。私もちょっと、やっぱり3年間、市長はもう3年半市長をやって、いろいろこの人材については見てきていると思うんですが、なぜ外から持ってこなければいけないのか。やはりこの辺のことについても伺いたい。
 特に、今、地方分権の時代、きょうも市長さんが言っていました。自治というのはみずから治めると。やはり市川を知り尽くした、あるいはこれからの市川市にとって、ロマンを語るような、やはりそういう人材が登用されてもいいのかな。ここにも女性の理事さんは伊与久さん1人ですね。例えば女性の助役を登用するとか、あるいは民間の人を登用するとか、こんなような発想があっても私はおかしくないなというふうに思ったんですが、その辺の市長さんの見解をまず伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 以上3点。
 市長。
○市長(千葉光行君) 退職理由というか、そのことについてどうかというのが第1点だと思います。
 本来ならば2年間という大体覚書がありまして、お約束があります。ですけれども、市川市にとって大変必要な、土屋助役は私にとっても必要な人物というふうに思いまして、また評価をさせていただきました。どうかもう1年延長させていただきたいというふうに頼みまして、それで現在に至ってきているわけであります。そういうことで理由というのはご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、今度お見えいただく尾藤勇氏でありますけれども、昨年10月に、私、後任の件について、ことしの3月で任期満了というか、3年目を終了いたしますので、後任人事についてご相談に行った経緯がございます。その際、またお話をいただきまして、尾藤氏とはそれからことしになってからお会いさせていただきました。
 それからもう1点、なぜ国から呼ぶのかというようなことでありますけれども、土屋助役の評価も金子議員の方もしていただいたように、やっぱり国という常に大きな視野に立って、そしてこの見識を持って今まで市川市の行政を行っていただいた。また、非常に専門的な知識と経験を持っていらっしゃるというようなことで、私も土屋助役を見ていてもそのような感じがいたしましたし、資料の収集にしても、また現場主義的に常に現場へ行かれる姿にしても、やはり市川市職員に対しても非常な大きな刺激になっているのではないかなというふうに思っております。また、市川市にとっても、この道路問題だけではなくて、都市基盤整備の問題というのは、やはり大きな市川市の課題であります。これから夏を迎えますけれども、昨年はやはり大きな浸水の問題がありましたし、下水道の整備も今議会でもいろいろと問題がありますし、また、南口の再開発、また、三番瀬の問題から始まって多くの課題を抱えているわけであります。これらの課題にやはりぜひ、国と県と市という1つの大きな連携の中でそれを進めてまいりたいというふうに思います。そういうことで後任を選ばせていただいたということでご理解いただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○議長(高安紘一君) 金子貞作君。
○金子貞作君 まだ時間がありますので。
 1点目の、土屋さんが退職する、そして国の方に帰る、こういうことなのかなというふうに思いますが、助役の任期というのは、市長、何年あるんですか。地方自治法の第163条では助役の任期は4年となっている。こういうふうになっていますね。先ほど2年間の覚書がある、こういうことですが、そうすると、国の方は地方自治法に反してというか、要するに国が圧力をかけて  圧力というかね。要するに、この覚書自体がやはり、私は人事の問題としては大きな問題があるんじゃないかなと。特に土屋さんが何か不祥事を起こしたとか、問題を起こしたとか、そういうこともなくて、それで市長も1年延長を頼んだと。こういう中で国が受け入れてくれなかった、こういうことなわけですね。そうすると、地方自治法に対して、やはり人事の圧力と、こういうふうな受けとめにならざるを得ないな、こういうふうに思うんですけれども、その辺についてはどう考えているのか。
 それと、2点目の、今度新しく呼んでくる助役ですけれども、ことしになって市長は会った、こういうことなんですが、この経歴を見まして、土屋さんと非常によく経歴が似ております。大学も土屋さんと同じ大学を出ているんですけれども、土屋さんとは非常に一緒に仕事をしてきた、そういう関係なのかなというふうに思いますが、この人物についてもう少し、どういう性格の人なのかとか、私聞いたので、市長、1回会ってこの人だと、もう決めたわけですか。その辺の経過をもう少し教えてください。
 それと、3点目は、外からなぜ持ってくるのかなと、こういうことなんですが、市川には適任者はいない、そういうことなのかなというふうに思いますが、今やはり、これから21世紀を考えていきますと、やはり環境問題、それから文化の問題、こういったことにもっと関心のある人というか、そういうような人がもっと助役に座ってもいいのかなと。この道路  まあ、要するに市長のこれからのあれは、都市基盤整備、これがもう中心なんだと。そういうふうに受けとめるわけですけれども、例えば公募で助役を選ぶとか、こういうふうなことは市長の頭には全くなかったと。もう土屋さんが今度国に帰るから、それと同じような人を急いで選んだ、こういうような感じに受けとめるんですが、その辺について市長の考えを再度伺います。
○議長(高安紘一君) 市長の発言の前に金子貞作君に申し上げます。これは人事案件でございますので、余り細かくお尋ねになりましても、これはいかがなものかなということも含めまして、市長、お答え願います。
 市長。
○市長(千葉光行君) 環境問題からお話しさせていただきますと、確かに環境問題も重要な問題であるというふうには認識しております。ですけれども、その環境問題が発生する発生原因とでも申しましょうか、その発生原因は、むしろ都市基盤整備の不備の点というふうなことからも、その環境問題が発生してくるわけでありますから、そういう意味からも都市基盤整備の重要性というものを認識しているわけであります。また、国からという意味も、先ほど申し上げましたように、いろいろな形でこの国に、国という1つの施策を持ちながら政策を行っている、また、そこの職員として物を広く見ていく、そういう方が逆にまた市川という地域の中に入って、その政策を考え、広い視野に立った中で、また市川という狭い視野を見ていただくというのも、市川市にとっても、施策をこれから決定していく上にも大変必要であるというふうにも考えております。
 それから、1回でということですけれども、やはり人物というのをどのように感じるか。質問者も例えば女性、好きな女性を見る場合でも、何回会ってもというよりも1回で済む場合もあるわけですから、回数ではないのではないかなというふうに思います。私は尾藤氏と1回会っただけで、この方に来ていただければ幸いであるというふうに感じた次第でもあります。
 それから、先ほど1年延長をお願いしたけれども国に断られたというのではなくて、一応先ほどお話ししたように、2年が一応の約束をさせていただいておりましたけれども、それで1年延長していただいたということを言ったわけでありまして、さらに1年といった意味ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(高安紘一君) 金子貞作君。
○金子貞作君 これ以上質問はしませんけれども、今回の人事については、地方分権の流れに逆行するような、やはりそういう人事の案件ではないかなというふうに私は思わざるを得ません。特に環境問題、これはやはり21世紀の大きな課題です。確かに道路を、市川市はまだまだいろんなものがこれから予定されておりますけれども、大規模開発をさらに進めていくようなこういう人選にはやはり賛成できない。したがって、この案件については市長に撤回をぜひお願いして、私の質疑を終わります。
○議長(高安紘一君) 次に移ります。
 山口龍雄君。
○山口龍雄君 議案第9号について若干の質疑をいたします。
 西垣惇吉氏は、当然に教育長含みの教育委員の任命をなさろうとして市長はご提案されたと承知をいたします。しこうして、氏は教育委員会事務局にも長く幹部でおられましたから私も若干存じ上げていますが、人格、見識等々、異存は基本的にないわけでありますが、ご案内のとおり、現職の八幡小学校長であって、その人事は当然、八幡小学校の校長の年度内の途中の交代ということにつながってくると思います。2期8年という、引退されようとしておる最首現教育長のご労苦にも心から敬意を表しながら、もし今期で現教育長が引退、退く、そして後任の教育長候補を任命し、議会の同意を求めるということであれば、市長は当然、三カ月とか半年先をごらんになって、いろいろな人事構想をご自身で練っておられると思いますけれども、県教委の事例とはいえ、3月の時点で何らかの学校長人事にそれを反映することはできなかったのか、あるいはその時点では今日のご提案のようなご決意までは至っていなかったのか。その点だけを伺いたいと思います。
○議長(高安紘一君) 市長。
○市長(千葉光行君) 最首教育長の任期が平成9年の7月21日から平成13年の7月20日まででございます。その当時、任期満了まで職務を遂行していただこうという考えを持っておりましたので、本年の3月の時点においては白紙の状態でありました。したがいまして、任期、その当時においてもまだ4カ月ございましたので、そのように、次期の教育委員についてはその機会に考えていこうというふうに思っておりました。
 以上であります。
○議長(高安紘一君) よろしいですか。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(高安紘一君) お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第7号を採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(高安紘一君) 起立者多数であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第8号を採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(高安紘一君) 全員。よって本案は同意されました。
 これより議案第9号を採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(高安紘一君) 全員です。よって本案は同意されました。
○議長(高安紘一君) 日程第5発議第2号京都議定書の早期発効と更なる地球温暖化防止対策を求める意見書の提出についてから、日程第7発議第4号学校施設等における犯罪防止対策の徹底を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決しました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第2号京都議定書の早期発効と更なる地球温暖化防止対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第3号「緊急地域雇用特別交付金」の継続を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(高安紘一君) 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第4号学校施設等における犯罪防止対策の徹底を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長(高安紘一君) 日程第8委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長(高安紘一君) 日程第9委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長(高安紘一君) 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成13年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時1分閉議・閉会

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