更新日: 2001年9月6日

2001年9月6日 会議録

○議長(高安紘一君) ただいまから平成13年9月市川市議会定例会を開会いたします。


○議長(高安紘一君) 直ちに本日の会議を開きます。
 今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。


○議長(高安紘一君) 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、五関貞君び寒川一郎君を指名いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から9月20日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。


○議長(高安紘一君) 日程第2議案第10号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 三橋 渉君登壇〕
○選挙管理委員会委員長(三橋 渉君) 議案第10号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 1点目は、平成12年11月に公職選挙法の一部改正により条文の整備を行うものでございます。
 2点目は、平成13年6月に公職選挙法施行令の一部改正により国政選挙における選挙運動の公費負担制度が一部改正されたことに伴い、本市におきましても市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成、公営に要する経費に関する限度額を公職選挙法施行令の公費負担額と同額に改めるため提案するものでございます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第3議案第11号市川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 議案第11号市川市税条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、地方税法の一部を改正する法律により同法附則第35条の2において、個人の市民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講じたことに伴い、本条例中の引用条文について整備を行うものであります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作君。
○金子貞作君 議案第11号の市税条例の一部改正について、通告に従いまして何点か質問したいと思います。
 まず、この条例が出されてきた背景についてですけれども、今回の条例改正は租税特別措置法第37条の10第6項に規定する上場株式等の譲渡の特例措置が設けられて、地方税法も同時に改正された。このことを受けて市税条例にも適用される、こういうことになるわけですが、この時期になぜ改正がされたのか、この辺の背景について、まずお聞かせいただきたいと思います。
 次に、この改正による市民のメリットと市税の影響についてでありますが、直接市民の生活にどう影響していくのか、果たして市民にメリットがあるのかどうか、この辺について、対象人数、そして金額についても伺いたいと思います。市税の影響についてもお伺いいたします。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) お答えいたします。
 市税条例の改正の時期的な理由、また市民のメリット、市税の影響についてでございますが、株式等の譲渡に係る所得につきましては、所得税での取り扱いは申告分離課税が原則とされております。上場株式等については、所得税のみで課税が完結する源泉分離課税を選択できるとされているところでございます。今回の改正は、緊急経済対策におきまして証券市場の構造改革が打ち出されております。その中で、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、株式等の譲渡所得に係る申告分離課税について租税特別措置法、また地方税法において、本年6月に長期所有上場株式に係る少額譲渡益非課税制度が創設されたものでございます。その内容につきましては、適用期間については平成13年10月1日から平成15年3月31日までの譲渡について適用する、2点目としまして、対象となりますものは上場株式、店頭登録株式、上場型投資信託、また証券の所有期間につきましては、譲渡の日において、その所有期間が1年を超えるもの、特別控除額としましては100万円、また申告手続につきましては、附則第19条第4項で翌年3月15日までに確定申告をすることと規定されております。
 次に、市民のメリットについてでございますが、1例を挙げてご説明いたしますと、譲渡所得金額が150万円のケースで計算いたしますと、特別控除額が100万円でございますから、控除した後の50万円が課税対象となりまして、市民税は4万円の減額となります。また、このほかに県民税で2万円、所得税で20万円、合わせますと26万円が軽減されることになります。また、昨日の新聞報道によりますと、政府税制調査会は株価の低迷を受けた証券税制の見直しをすると株式の譲渡損失を翌年度以降に繰り越して所得から控除できる制度の導入について検討に入った等の報道がございました。
 次に、この特別控除によります市税の影響額についてでございますが、平成13年度の課税におきまして、株式等の譲渡所得を有する対象者は約230名ございます。特別控除を適用いたしますと、約690万円の資産とされます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 金子貞作君。
○金子貞作君 大体内容はわかったのですが、今回の地方税法の改正の背景としては、株式市場が特に不振になっている。これをもっと活発化して景気対策としてやっていこう、こういうことだと思うのですが、景気対策ということであれば、この株の売買が減税、これによって果たして活発になっていくのかなという、そういう疑問があります。特に景気対策ということであれば、やはり国民経済の6割を占める個人消費が冷え込んでいる。ここをてこ入れしていく。こういうことなしには実体経済は好転していかない、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、政府のやってきたこれまでの景気対策はことごとく失敗をして、そして借金だけが膨らんでいく、こういう結果をもたらしているわけであります。そこで、今回の条例改正によって市税の影響は、期間を見ますと、1年半の期間、減税しましょう、こういうことであります。市川市の影響は1年間690万円ですね。これを1年半にすると、単純計算でいくと幾らになるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 国の減税政策であれば、何も自治体に負担を押しつける、こんなやり方は、やはりやらせるべきじゃないと私は思います。この影響について、国から何らかの面倒を見てくれる、こういうことが今後出てくるのかどうか、その辺わかったら伺いたいと思います。特にこれまで平成6年から始まった特別減税、この市の影響額は、この決算で見ますと、この7年間で249億円も市が新たな借金をしている。市長は借金を減らしてきたんだ、こういうことで自慢しておりますけれども、国の特別減税の影響で市の借金が250億円近くふえているわけですね。国の減税政策であれば、こういうことをやはりきちんと国にその分の影響額については負担を求めていく、これが私は筋だと思いますが、この辺の考えをお聞かせください。
 それから、市民のメリットですけれども、230人ということなんですが、今、市内の納税者は約20万人いると思うんですけれども、そのうちの何%になるのか。単純に考えても0.1%ぐらい、こういう計算になるのですが、しかも、株式所有者、これについては所得層のかなり高い方が多いんではないか、こういうふうに一般的に言われております。高額所得者が多い、こういうことを考えれば、この一部の人だけに減税をする、こういうことになれば所得間格差がますます拡大していくんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この辺について、国の改正だから仕方がない、一部だけを減税する、こういうやり方が果たして妥当なのかどうか、この辺は大変疑問であります。(「国会だよ国会」と呼ぶ者あり)これは市税の、市の条例改正だからね。やっぱり市がきちんとした姿勢をもって臨まないと、国のやることだから何でもいいんだ、これは仕方ないんだ、こういうことにはやはりならないと思うんですよ。その辺ひとつ聞かせてください。
○議長(高安紘一君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) お答えいたします。
 ご質問者もご案内のとおり、今回の新しい証券税制につきましては、与党3党が今春にまとめた緊急経済対策の中の1つの個人の株式投資を促そうといたした政策の1つでございます。それを受けまして、法の改正に伴いまして、市川市の市税条例も改正しようとすることでございまして、特別控除をいたしまして、市民に対してはメリットがあることでございます。そのようなことで今回改正をするものでございます。
 また、期間内でどのくらいの影響があるかということでございますが、ただいまお答え申し上げましたように、13年度当初予算での内容を調査いたしますと約230名ということで、金額にしますと約690万というような数字でございまして、これから株の動きが、市民の方がどのくらい株を買うのかどうかという部分もわかりませんし、今後の影響については今のところつかめない状況でございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 金子貞作君。
○金子貞作君 これ以上余り言いませんけれども、1つ、こういう国の条例改正、これがあるとこういう形でいつも出されるわけですが、今の部長の答弁を見ても、私はやはり市民に余りメリットを感じない。一部の人だけを特別優遇するという、こういう形が妥当なのか。それと、市税の影響について、今、実態がつかめない、こういう話なんですが、2年半、期間は定められているわけですね。きょうの読売新聞の記事を見ましても、早くもこれを延長すべきだ、こういうような議論も出されているわけですね。そうなると、これが延長になるかどうかわかりませんけれども、これが延長になるようなことになれば、さらに市税の影響が相当出てくる、そういうふうに思うわけですけれども、やはりこういう条例改正については、私は賛成できない。これをもしやらなかった場合に、改正しなかった場合、市川市としてはどうなるんですか。その辺、総務部長、1度聞いてみたいと思ったのでお答えください。
○議長(高安紘一君) 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 何か私にということですから、お答えさせていただきますけれども、まず、最初の1点目の15年までの1年半ということが延長というような記事が出ているということでございますけれども、現時点では1年半ということで限定されていまして、時限立法というふうにとらえております。また、国の税法が変わったのに市川市がやらなかったらどうするのかということでございますけれども、ご案内のように、日本の法律というのは法律優先でございますから、法で定めてあれば条例はそれに従わざるを得ないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。
 以上で、通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第4議案第12号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 議案第12号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、市が民間の建設した住宅を借り上げ、市民の方に転貸する、いわゆる借り上げ市営住宅が平成13年11月1日に入居予定であることから、当該借り上げ市営住宅の名称、位置及び戸数を定めますため、地方自治法第224条の2第1項の規定に基づきご提案するものでございます。
 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第5議案第13号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第6議案第14号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 消防局長。
〔消防局長 石井 勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) 議案第13号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第14号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、以上2案について提案理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第13号につきましては、本年4月1日に条例の根拠となります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行され、非常勤消防団員等の公務災害補償に係る補償基礎額のうち扶養加算額が引き上げられたことに伴い、本市においても政令と同様の額に引き上げる必要があるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
 次に、議案第14号につきましては、本年4月1日に条例の根拠となります消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行され、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額が引き上げられたことに伴い、本市においても施行令と同様の額とする必要があるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第7議案第15号平成13年度市川市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 議案第15号平成13年度市川市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきましては、総務費で、電子窓口システム構築事業が国の補助事業として採択されたことにより、その関係経費の増額を、民生費では、社会福祉法の一部改正に伴い、平成15年4月1日から地域福祉計画の策定が求められることになったことから、策定等委託料の増額を、衛生費では、石垣場、東浜地域等の不法投棄防止のため監視体制を強化するための経費の増額を、土木費では、道路用地購入費、道路の補修・改良、側溝等の工事費を、また水路、河川等補修工事費、低地域の浸水対策のための経費及び明治乳業跡地の防災公園街区整備事業費などの増額を、消防費では、消防団員の退職報償金などの増額を、教育費では、コンピューター教育振興事業の増額を、また大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件に伴う本市における安全対策のため、小中学校並びに幼稚園の関係経費を増額するなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うものでございまして、その財源といたしましては、歳入におきまして分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は12億3,168万6,000円となり、歳入歳出予算の総額を1,062億3,168万6,000円とするものでございます。
 次に、債務負担行為の補正といたしまして、公園緑地取得事業費、地域福祉計画等策定委託料、春木川左岸道路整備事業費、防災公園街区整備事業費、鬼高小学校保育クラブ建物借上料の償還期間及び限度額の追加を、また地方債の補正につきましては、土木費の記載の限度額を変更するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 補正予算、民生費、社会福祉費のお手元の資料の15ページですが、地域福祉計画策定についての予算が計上されておりますが、この計画策定に取り組む意義をどのように考えていらっしゃいますか。
 また、策定の報償金として49万5,000円が出ておりますが、このことから、市民参画での策定を考えておられると思いますが、何人分で、その人選をどのようにするのか、またどのような形で市民参画で策定しようとしていらっしゃるのかお尋ねします。
 それから、策定委託料今年度分として1,999万6,000円が出ておりますけれども、それはどのような内容でしょうか。
 そして、5ページの債務負担行為のところで、来年度分として2,000万円が起こされておりますけれども、債務負担を起こした理由は何でしょうか。
 以上の点についてお聞きします。
 もう1つあります。引き続き5ページの債務負担行為の防災公園街区整備事業についてです。政府・小泉首相は、構造改革としてすべての特殊法人を廃止・民営化を前提として見直し、2002年度予算で1兆円の削減を指示しました。石原行革大臣は各省庁に見直し案の提出を求め、先日、各省の回答では、廃止が4、民営化6と各省庁の抵抗が大きいようにも思われます。この防災公園の事業を行ってもらう都市基盤整備公団の名前も挙がっておりまして、この動向が注目されるところです。特に8月の政府の考え方の中では、公団による市街地整備改良事業は事業量を縮小し、賃貸住宅の建設、管理は民間にゆだね、新規の賃貸住宅を建設しないというものでした。この辺、今は債務負担行為の防災公園だけですが、市川市は公団絡みの事業が多く、南口も、再開発もそういうふうになっておりますので、その辺も含めて、私としては心配しているところです。そこで、この債務負担行為を起こすに当たり、公団との協定契約に影響がないのか、その辺、市の見解をお伺いいたします。
 以上2点です。
○議長(高安紘一君) 保健福祉局長。
○保健福祉局長(伊豆敬治郎君) それでは、地域福祉計画の策定に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、策定の意義についてでございます。住民相互のつながりやコミュニティー意識が希薄になっている地域社会では、ひとり暮らしの高齢者や子育て中の家庭などが、悩みを抱えながらも相談相手もなく孤立化している状況が見られるところでございます。このような社会のあり方を変えていきますには、地域住民相互の支え合い、それから助け合いといったような身近な福祉活動が行政やその他の関係者との共同によってきめ細かく展開されまして、ぬくもりのある地域社会が実現されることが必要であると考えております。市川市では、このような地域社会を目指しまして、今年度からモデル的に地域ケアシステムの事業を実施しております。地域の皆様のアイデアと話し合いによる自発的な活動が今展開されているところでございます。
 また一方、昨年、社会福祉法が改正されました。この法改正によりまして住民や事業者、自治体などが共同して地域福祉を実現するための計画である地域福祉計画、これを策定することが求められることとなったわけでございますが、これを受けまして、本市におきましてもこのたび地域福祉計画の策定に取り組むことといたしました。この地域福祉計画でございますけれども、これは福祉それぞれの分野に関することを地域の視点で一体的に定めようとするものでございます。住民や行政、その他関係者のそれぞれの役割分担を明らかにするととともに、さまざまな福祉施策、福祉サービス、それと地域住民による福祉活動、こういったものを相互につないでいく役割を果たすものであると考えております。そして、この地域福祉計画を地域において推進するための実践的な取り組みとして、本市におきましては地域ケアシステム、これを計画に位置づけることも考えられるところであります。この計画の策定によりまして地域ケアシステムが計画上のよりどころを得ることになりますので、より一層の進展が期待できますことや、それから計画策定の過程に住民の皆様が参画することによりまして地域福祉の担い手としての意識が高まってくるとか、そういったことなども期待できるところでありますので、この計画の策定は大きな意義と効果があるものというふうに受けとめております。
 それから、地域福祉計画策定委員報償金49万5,000円についてでございます。地域福祉計画を策定するために、策定のための委員会を25名程度の規模で新たに設置することを考えております。委員には、法の趣旨を踏まえまして学識経験者のほか地域福祉の担い手として活動を行っている団体や地域住民の方の参画なども考慮した構成を考えております。選任方法につきましては、公募なども含めまして現在検討中でございます。いずれにしましても適切な方法で対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、策定委託料1,999万6,000円の件でございます。地域福祉計画の策定、これは内容としましては地域福祉計画の策定のほかに、介護保険法の規定によりまして3年ごとの見直しが義務づけられております介護保険事業計画の見直し、それから老人保健福祉計画の見直し、こういったものを行うわけでございますけれども、そのために必要な市民の意識やニーズ、こういったものを調査するためのものでございます。
 それから、この3本の計画は、いずれも15年度を初年度とする計画となります。それから、内容的にも相互に関連する計画でございますので、一体的なものとして業務委託を行うものでございます。
 それから、債務負担の件についてでございますが、この債務負担行為につきましては、今申し上げましたのは計画策定までに約1年半ほどかかる予定でございますので、そういったことから、業務を円滑に進めるために債務負担行為として設定させていただきました。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 防災公園街区整備事業についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、特殊法人の廃止並びに民営化ということで、私どももさまざま心配していたところでございますけれども、去る8月28日に都市基盤整備公団千葉地域支社長が直接市長と会談されました。その中で、公団の説明によりますと、既に事業に取り組んでいるものについては見直しはしないという説明をされております。私どもも、これらについては、今後、国の動向を十分注意深く見守って今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 それでは、まず最初に防災公園の債務負担行為についてですけれども、公団の方からそういうふうな話し合いがあったということで、一応安心はするところですけれども、万一、廃止・民営化になった場合の補償とか、対応についても、今後、公団とも十分協議しながら慎重に、確実に進めていただきたい、これは要望にかえさせていただきます。
 それから、初めの地域福祉計画策定についてですが、人間関係が希薄になってきたコミュニティーに相互の支え合い、高齢者や子育ての家庭の孤立化ということを防ぐための相互の支え合いをこの地域計画の中で実現していくんだということで、国の方でもここの部分に力を入れてくれるような方針がやっと出されたということは、私としては非常に喜ばしいことであります。しかし、この部分が非常に難しくて、過去にも何度もお題目のように挙げられてきた内容ではございますが、いまだかつてなかなか実現が難しいところでありまして、この策定にかかわって多くの市民の方々に参加いただいて、議論をしていただきながら全体計画をつくっていただくということは望ましいことだと思います。公募ということもお話にありましたので、ぜひ優秀な人材を選んでいただいて計画策定を進めていただきたいと思います。
 それから、地域ケアシステムとの関連をお話しいただきましたけれども、今までの福祉行政、保健行政というのはサービスが多様化しておりまして、細かいサービスをいろいろつくっていただいているけれども、制度はあるけれども、それがサービスを必要としている人にきちんと届いていないというのが現実であります。いろんな冊子をつくっていろんなサービスをやっていますよとお伝えしても、自分にニーズがないときには、そういう冊子を逐一見て、私はこれが欲しい、これがあれば私はここで自立できるということをなかなか考えないものでして、それを、いざというときに必要な人にサービスをつなげていく、しかも、行政サービスだけでなく、地域のボランティアサービス、ご近所の方々の助けをかりながら、その人たちが自立していく、これは高齢者の福祉においても、子育てにおいてもしかりだと思います。障害施策についてもそうだと思いますけれども、そういったことが今まで余りにもできていなかった。それを地域ケアシステムの中で生かしていきたいという思いもありましたけれども、ケアシステムの方も2つモデルが立ち上がりましたが、それから先に進むのがなかなかまだ難しい状況であります。地域福祉計画の中で、今まで市川市が先進的にやってきたことを組み込まれて、さらになお充実したものにしていっていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、策定委託の内容ですけれども、介護保険、老健、この見直しも含まれるので、意識調査、ニーズ調査をしていくということでしたけれども、地域福祉計画の策定ということにかこつけて、この予算をここでやってしまおうということではなくて、やはりこういったところで出てきたニーズをきちっと組み込んでいただけるようにしていただきたいと思います。それから、地域といいますと、障害者の部分、障害者プランとか子育てのエンゼルプラン、こういったものも当然入っていく。総合的に入っていって地域の視点で一体的に見直していくということですので、その辺の今までの計画も加味しながらつくられるのでしょうか、その点を1点お聞きしておきたいと思います。それだけです。
○議長(高安紘一君) 保健福祉局長、1点お答えください。
○保健福祉局長(伊豆敬治郎君) それでは、今回、今年度実施いたします意向調査の点についてちょっとご説明させていただきます。
 この中では、今ご質問者の方からもお話しございました障害を持たれている方も含めまして、子育て中のご家庭や高齢者、障害者、それからボランティアなどの福祉関係者、介護保険事業者、こういった方々に対しまして、約1万8,000件ぐらいのサンプル数になるんですけれども、こういった意向調査を行うことを考えております。そのほか、ヒアリング等も実施いたしまして、地域を構成する高齢者の方、子育て中の方、それから障害を持たれた方、それぞれの皆さんが持っておられているいろんなニーズ、こういったものも把握しながら、総合的な計画としてつくり上げていこうというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 もう1点、子育て支援とか、それから市川には市民活動推進の面からまちの縁側構想というのもできていまして、こういったものも、それからちょっと外れるかもしれませんけれども、都市計画のマスタープランにおいても、地域ごとのそういった地域づくりというものを計画していこうというふうなものも片や行われているわけで、あえて地域福祉計画としたわけですから、個別の、どのくらいの単位の地域でそういうものを実現していくつもりなのか。もちろん市民参画で行われる委員会としては市川市全体の計画をつくるんだろうと思いますけれども、個別の地域においてこういうものを細かに実現していかなければならないと思いますので、今もし地域をどういった形、どの程度の大きさで考えようとしていらっしゃるのか、おわかりになれば……。そういうものも含めて計画策定委員会の中で決めていかれるのかもしれませんが、いろいろな前もってやってきた、今言ったようなまちの縁側構想であるとか、子育て支援の話であるとか、そういうものも含めて、今の段階で何かお考えがあればお聞きしておきたいと思いますし、もしお考えがないようであれば、そういうものも含めて、横ぐしを刺すようなものが地域におりてきていますので、それがまた乱立するようですと非常に進みにくいので、地域というものをどういうふうに考えるのかというのを全庁的な視点でも統一して考えていっていただきたいと思いますが、何か今の段階でご意見があればお伺いしたいと思います。
○議長(高安紘一君) 保健福祉局長。
○保健福祉局長(伊豆敬治郎君) 地域のとらえ方といいますと、この点は今後の検討課題のテーマの1つとして出てくるというふうに考えておりますけれども、当面は今、地域ケアシステムを進めております社会福祉協議会の支部14地区、とりあえずこれを取りかかりといたしまして議論を進めていこうかなというふうに思っております。いずれにしましても、この計画の中で地域をどうとらえるかというのは、これはこれからの基本的な検討課題になるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですか。
 次に移ります。
 次の質疑者、金子貞作君。
○金子貞作君 それでは、議案第15号一般会計補正予算、通告に従って、教育の方は順序をちょっと変えたいと思いますが、まず、25ページの公園管理費の委託料、公園用地現況測量等委託料、これが1,575万円予算計上されておりますが、今回この補正に至った理由、それから緊急性は何なのか、そして補正内容についてもお聞かせいただきたいと思います。いずれにしても公園用地を広げるというようなことだと思うんですが、今後どのような公園にしていこう、こういう考えなのか、その辺のことも少しお聞かせいただきたいと思います。
 それから、28ページの教育費でありますが、これについては学校の安全対策ということで伺っております。これについては、新聞報道によりますと、市川市は今年度予算1億3,500万円を計上して、市内の市立学校施設の門扉などの改修や防犯カメラ、非常ベルの設置などを計画している。夏休み中に工事を終え、2学期には間に合わせたいということです。同事業実施に当たっては、同市教育委員会が緊急に防犯関係者やPTA代表、市教育関係者で構成する子どもの安全確保のための緊急会議を3回開いて決定した。こういう新聞報道がありますが、これに間違いなければ構わないのですけれども。学校の安全管理、これは池田小学校の児童殺傷事件、これを踏まえて、いろいろな市町村でもこれに対する対策がとられております。私も他市の例を新聞でちょっと読ませていただきましたけれども、共通しているのは非常ベルを教室に設置する、これが全国的に共通しております。そのほか、住民が自転車で巡回、不審者が出没しにくい環境をつくる、石川県の小松市。小学校全教職員に常時笛の着用義務を義務づける。笛の音で異常事態を知らせる。これが八千代市。それから校内侵入防止へマニュアル作成、大阪でもこういったようなことがやられています。こうした他市の例も参考にしながら、本市も最善の努力を尽くされていると。予算の規模を見ますと、今回の補正では非常に大きな額であります。そういう点では、子供の安全に対する決意のほどがうかがえますが、今回のこの安全について、市川市の特徴は何なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 そして、いろいろ備品の購入ですとかあるわけですけれども、防犯カメラ、これについては13校設置。1つは幼稚園ですか。24時間のカメラで監視というか、そういうことだそうなんですが、この防犯カメラの設置校についてお聞かせください。
 それとあとは、いろいろベルとか携帯電話ですね。これについて備品の数と単価が幾らかかるのか、それと、今後いろいろメンテナンスも当然必要になってくると思うのですが、この辺もちょっとお聞かせください。
 そして、今回の補正は半年分の補正額だというふうに思いますけれども、今後の維持費、年間経費でどのぐらいかかるのかな、そういうところをちょっとまずお聞かせください。
 それから、26ページの消防費ですが、常備消防費で委託料で緊急通報受信システム整備委託料、これが462万円計上されております。この内容についても少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、他市の例でこういう記事が出ていました。「学校の不審者 火災報知機でSOS」、こういう新聞報道があったのですが、東京や大阪、神奈川、こういうところでも使用が認められているということなんですね。火災だけじゃなくて、不審者の場合、火災報知機を押しても構わないよ、こういう新聞記事の内容なんですが、これをやりますと、今の施設をそのまま利用できる、そして、経費面での負担も回避できる、そして、学校内に不審者がいることを一気に知らせることができる、こういうことで、金もかからない、効果も非常に大きい、こういうような新聞報道の中身であります。そういう点で、市川市でもこの辺はどうなのかなというのをちょっと私も思ったんですが、市川市の火災報知機、学校に設置されていると思うんですが、この現状と、そして活用について、消防局はどういう見解を持っていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 公園の測量費でございますけれども、まず、この測量に関しましては、小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれました通称道免き谷津と呼んでいる部分でございます。ここの区域につきましては、外環道路で小塚山の一部が抵触するというような事柄から、私どもとしては水と緑のネットワークというような視点に立ちまして、江戸川、また里見公園、じゅんさい池、小塚山公園並びに堀之内貝塚、これを一体として整備しようというふうに常々計画をしていたところでございますが、今回この道免き谷津の部分がその中間で抜けているような状況にございます。この外環の工事に抵触するということで、それに伴いまして新たに公園計画がありますので、この部分を一体として整備ができるというようなことから、この部分の面積約1.9haを測量委託するものでございます。その内容の主なものを申し上げますと、まず現況測量、用地測量、それと整備基本計画等の策定をこの中で行っていきたいというふうに考えております。
 今後のスケジュールと申しますか、どのような公園かというお尋ねでございますけれども、これは今後、都市計画決定を予定しておりますけれども、それらの資料をつくると同時に、公園計画としては周辺の住民の方々の住民参加、ワークショップ方式等も考えておりますので、その中で今後、公園の形態等を考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) (3)番と(4)番でございます。28ページから30ページにかけましての教育費、小学校費、中学校費、また幼稚園費の安全対策費についてお答えさせていただきます。
 まず、今回の補正でございますけれども、ご質問者のご指摘もありましたように、大阪教育大学の附属池田小学校で起きました事件を契機といたしまして、市川市としても安全対策ということで、緊急事業として今回補正を計上させていただいたものでございます。特に安全についての市川市の特徴ということでございます。私どもは事件がありまして、即日、学校、または園を通じまして対応策について周知徹底をしますとともに、園長会議、校長会議等も開きまして周知徹底も開いたわけでございます。それと同時に緊急対策会議、これは自治会長さん、防犯関係者、そしてまた学校、PTA、もろもろの方にご参加をいただきまして、いろいろな方面で安全対策ということにつきまして、どうあるべきかということで会議を開いていただいたわけでございます。これがやはり市民の声、また学校の声を聞きながら今回の補正に至ったということが非常に大きな特徴ではないかなというふうに思っております。
 特に今度の補正でございますけれども、ハード面の整備ということになるわけでございますけれども、ご質問ございました防犯カメラでございます。当初は確かに14校計画と申しましょうか、予定と申しましょうか、学校の方から手を挙げていただいたわけでございます。そういう中で、管理棟から死角になる入り口と申しましょうか、門扉等々ある学校を特に重視しなきゃならないだろうということで、いろいろ検討させていただいた中で、今回9校に防犯カメラを設置させていただいたということでございます。学校名でございますけれども、国分小学校、宮田小学校、若宮小学校、平田小学校、菅野小学校、新浜小学校、南新浜小学校、大和田小学校、塩浜小学校、以上の9校でございます。
 ベルでございますけれども、非常用ベル、これは小学校、中学校、幼稚園、そしてまた学童保育クラブもございますので、対象にさせていただきまして、2,846個を予算計上させていただいてございます。単価でございますけれども、1個800円でございます。それから、メンテナンスでございますけれども、同時に私どもの方といたしましてPHS、携帯電話でございますけれども、これを小学校、または幼稚園等にも配置をさせていただくということで、420台配置をさせていただくことで予定しているわけでございますけれども、このメンテナンスということになりまして、役務費の中で今回計上させていただいておりますけれども、基本料的なものが7カ月で約180万ぐらい見てございます。来年度以降の維持費ということになりますけれども、非常用ベル、これは電池でございます。また、通報装置、携帯電話は基本料金と通話料ということになるわけでございますけれども、概算でございますけれども、大体350万ぐらい必要かなというふうに現在考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 消防局長。
○消防局長(石井 勇君) 緊急通報受信システム整備委託料についてお答えいたします。
 本市の消防指令管制システムですが、119番通報の受信の方法としまして、発信地表示システムというものを採用しております。このシステムは加入電話、あるいは公衆電話から119番通報がありますと、通報者の住所、氏名、そして施設名などが瞬時に画面に表示されますので、災害地点の確認が迅速、的確に行われます。しかしながら、PHSなどの携帯電話からの通報につきましては、PHSにつきましては受信することは可能なんですが、発信地表示システムが機能しませんので、住所、氏名を聞き出す前に通話が途切れてしまいますと、災害地点を確認することができません。そこで、このたび池田小学校の事件を教訓に、市内の小学校、幼稚園等に緊急通報用のPHS電話機が全部で529台設置されましたので、この529台のPHSからの通報に対しましては、現在ひとり暮らしの高齢者宅に設置してありますあんしん電話と同じようにするために、これらPHS電話から通報があった場合、通話ができなくても、何々小学校の何学年からの通報ということが即座に判明することにより、消防車や救急車の出動をより迅速に行おうとするもので、そのために指令管制システムのソフトの改造、それから機器の増設等についての委託料でございます。なお、火災報知機につきましては、6月8日の事件発生直後に教育委員会等と早速協議しまして、とりあえずはこういう暴漢が入ってきた場合には火災報知機のボタンを押してください、ベルを鳴らしてくださいということで対応してまいりました。
 ただ、PHSと火災報知機のそれぞれいいところと悪いところといいますと、PHSの場合は緊急発信ボタンを押すだけで119番、あるいは110番ができますが、同時に校内に知らせるということができません。早い通報はできますが、校内の人の全員に知らせるという手段が、これではできません。火災報知機の場合は、ベルを押せば校内に瞬時に知らせることができますが、消防局への自動通報装置にはなっておりませんので、このベルを聞いて職員室から119番通報していただくということで、ちょっと時間がおくれます。それぞれ一長一短がございます。それともう1点、火災報知機につきましては、教室内にベルがございませんので、すべて廊下、共用部分にしかありませんので、教室内で事件が発生したときに、直ちに教室内でボタンを押すというわけにはまいりません。そういう一長一短がございますが、両方併用していただければ、なお効果的かなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 金子貞作君。
○金子貞作君 それでは、公園管理費のところから再度伺いたいと思います。
 今この補正の内容を伺いました。外環のオープンに合わせて公園整備をやっていくんだ。この道免き谷津、これが1.9ha、これを現況測量をやっていくということなのですが、この都市計画決定をいつ予定しているのか、ちょっとお聞かせください。
 それと、外環と合わせて整備していくという話なのですが、外環が本当に予定どおり、今のままでは国土交通省が言っているような、そういう予定どおりに私はいかないと思いますけれども、その辺ではやはり住民の環境に対する疑問、それから自然の生態系のいろんな疑問、これが非常に出されております。外環、この地域で言えば北千葉道路の取りつけ、この設計もまだ示されておりません。この環境影響評価、これも当然やられると思いますけれども、これもまだやられてないわけですね。それから、小塚山についても、やはり住民から、生態系の調査をやってくれ、こういう要望が県の方にも出されているし、市の方にも話が来ていると思うのですが、そういう段階なんですね。要するに、住民のこの森を守ってくれ、そういう要望がまだまだ強い中、市川市が外環に合わせて公園の整備をやっていくんだ、こういうことをやっていけば、住民の非常な不信感、これが増してくると思います。まずやはりこの公園整備をやるということじゃなくて、市川市としては外環の環境がどうなるのか、そして自然環境の影響について、最小限食いとめてほしい、こういうことをまず国や県に要求して、これをやらせるということが私は先決だと思います。私は住民感情を逆なでするような補正内容だと思うんですが、この辺について、市の考えを再度お聞かせください。
 それから、学校の安全対策についてであります。今、中身を聞きました。私は金の問題を何も言っているわけじゃなくて、これだけの金をかけて、当然効果はあると思うのですが、防犯カメラの問題なんですけれども、これは大阪の池田小学校で設置するのなら……。大阪ではこういう防犯カメラ設置の実施校があるみたいですけれども、これについては、記事としてはほかでは余り見当たらないんですけれども、関東で防犯カメラを設置する計画のところがひとつあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいのと、この防犯カメラは、今コンビニですとかデパート、こういうところに大体設置されております。これは万引きを防止するとか、そういうことがねらいですね。そういうことで、防犯カメラを設置するというのは、何か学校に来る人を犯罪者というか、そういうふうに受けとめられないか、学校に来る人が気軽に来れなくなるんじゃないか。そういう何か監視されているという、こういうことは非常に開かれた学校づくりの方向とすれば、この辺がちょっと私は疑問に思っているわけなんです。その辺、開かれた学校づくりとこの防犯カメラ、この辺はどうなのかなというちょっと疑問がありますので、この辺の設置の経緯を説明してください。
 それと、あとは機器をそろえることはある程度必要なんですが、これにやはり頼り過ぎてはいけない、こういうふうに思います。そういう点で、6月議会でも答弁があったように、地域との連携、地域の中で子供を守る、対策としてもこういうことに力を入れていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。私もいろいろ聞いてみますと、子供の通学路の安全チェック、これを見ると、学校の中は不審者が来たらすぐ発見できるし、異常事態を知らせることができる。しかし、子供が学校から出て家に帰るまでの通学路、これについては、いろいろ今、市川市でも飛び込める、そういう家庭のこともやっております。しかし、どうも暗いところですとか、あの辺はちょっと不審者が出そうなところだとか、そういうチェックもやはりやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についてはやられているのか。それから地域との連携について、これまでいろいろ協議されていると思うのですが、一律にこうじゃなくて、やはり私は地域と学校が一体となって学校ごとの安全対策、そういうものをこの通学路も含めてチェックして、お母さん方が常に子供を守る。また、先生もそうですし、一体となって常に日常的に持続していけるような、そういう形になっていってもらいたいなというふうに思います。
 それで、学校の安全問題で次に指摘したいのは、やはり用務員を減らしてきた。やっぱり学校の中に大人が大勢いることが一番の安全対策だと思うんですけれども、教師は非常に多忙です。子供と遊ぶ時間がなかなかとれない。そういう中で、学校の中に用務員や事務員さん、そして教師がもっとゆとりを持ってできるような、そういう人的な配置、こういうこともやっていかないと、こういう方向ももっと力をいれていかないと、子供の安全という点から考えると問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この辺についても再度お聞かせください。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 公園の都市計画決定の時期ということでございますが、これは地元の地主さんの協力が得られれば、平成14年度中にはそういうような位置づけをしていきたいというふうに思います。
 それと、住民の方々の感情という件でございますけれども、これは、あの地域には昔から雑木林がありまして、それらをもとに緑をふやそう。1.9haふやすということが大きな目的でございますので、これらについては自然体系と十分調整をとりながら計画をしていきたいと思いますので、住民の協力は得られるものというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 教育総務部長。
○教育総務部長(普光江茂雄君) 私の方から防犯カメラに対する考え方についてお答えさせていただきます。
 防犯カメラでございますけれども、確かにご指摘のように犯罪を防ぐということでは、いろいろな考え方もあるわけでございます。確かにコンビニなんかにもございます。いろんなところにもあるわけでございますが、私どもそういうように、犯人探しということでこのカメラを設置するということでは決してないわけでございます。ただ、管理棟からどうしても死角になっている出入り口、裏門と申しましょうか、そういうところが結構あるわけでございます。そちらにつきましては、やはり何かあった場合の対応ということで、今回カメラを設置させていただいたということでございます。また、緊急対策会議の中でもいろいろな声を聞かせていただく中で、そういうものも設置ということを考えていく必要があるんじゃないかというお声もあったわけでございます。また、学校名はちょっと私、記憶がないんですけれども、東京の方の学校でも防犯カメラ云々という記事はたしか見たような記憶がございますけれども、学校名は申しわけございません。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 学校教育部長。
○学校教育部長(寺嶋捷夫君) 地域の方々との連携ということでご質問いただきましたのでお答えさせていただきます。
 ご質問者ご指摘のようにPTAの組織等に、駆け込み110番というような形で、地域の皆さんに緊急時の子供の安全確保ということでご協力いただいておりますが、事件発生後、直ちに各学校で、この地域の皆さんのご協力をもう一度再確認していただきたいということでお願い申し上げました。
 また、地域の危険箇所云々についてでございますけれども、これは本市では各中学校区ごとに健全育成連絡会ということで学校関係者、自治会の方々、あるいは補導員の方々、こういった方々にお集まりいただいて情報交換対策、そういったような会議を持っております。そういった中で、危険箇所等につきましても情報交換等を行いまして、また課題が出てきた場合には教育委員会の方で対処していくというような形で進めております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。
 次に移ります。
 谷藤利子君。
○谷藤利子君 それでは、議案第15号の平成13年度市川市一般会計補正予算につきましてお尋ねをいたします。
 まず、15ページの民生費の障害者地域作業所運営費補助金についてです。これは新聞紙上にも掲載されまして、福祉支援の家ビー市川の作業所ということで伺っておりますけれども、まずこの内容について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 そして、障害者、あるいはご家族、支援団体、今さまざまな要求をお持ちかと思います。そしてそれぞれが努力もされていると思いますけれども、補正の中にこの1点が入ってきたということの理由、経過なども含めてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次は23ページの道路橋りょう維持費の道路補修工事費についてです。この内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。大方は塩浜の護岸、それから大野のがけ、この2つだということでお聞きしていますけれども、特にこの塩浜の護岸の方について、その内容と工事を実施するに至った経緯、その辺について、この2点お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、25ページです。25ページの都市計画費、都市計画総務費の行徳臨海部基本構想策定業務委託料についてです。これも臨海部のさまざまな課題について、まちづくり懇談会も開催されて、さまざま検討している最中ではございますけれども、補正でここに入ってきたということですので、この内容、それからこれまで市川市としては、この臨海部の課題については、県に再三にわたりまして市川市の考え方を相当に強く具体的な内容を含めて要望してきたわけですけれども、こうしたこれまでの要望してきた内容などと基本的な違いがあり得るというふうに考えていいのかどうか、その2点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次は27ページです。住宅費の市営住宅耐震診断委託料についてです。これにつきましては、当初予算の中で塩浜市営住宅の1号棟ということでしょうか、予算に入っていたわけですが、これは9棟が対象になっているということです。当初で1棟で、補正でいきなり9棟入ってきたということなんですが、その辺の理由、それをお聞かせいただきたい。
 それから、まだまだ耐震診断をやらなければならないところが相当に残っているというふうに思いますけれども、どれぐらい残っているのか、そして、今後も予算がついたらやるということなのか、本来こういう危険対策、防災対策ですから、当初予算から組んでやるべきだと思いますけれども、今後も予算がついたらやろうということなのか、その辺についての今後の考え方、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(高安紘一君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 15ページの障害者地域作業所運営費補助金343万1,000円についてご説明いたします。
 この金額は、今回市川市内にございます障害者の地域作業所、13ございますが、その14番目として位置づけました福祉支援の家ビー市川に対する運営費として支出のため計上させていただきました。このビー市川は須和田1丁目に木造平屋建てで建てられております障害が身体・知的・精神、障害の区分を問わずに障害者の方が集う、そして作業をし、自立支援の場として活動する拠点として、平成12年9月から実質活動を始めた作業所でございます。今回、試行錯誤を重ねながら、大変厳しい運営を続けながらも1年たちましたので、非常に安定的な運営が見込まれたということで、市川市の要綱に基づきまして補助金の対象とさせていただきました。
 この作業所の特徴は、先ほど申し上げましたように障害を問わずいろいろな方々が集う、作業をする、そして社会参加をする拠点であるということ、そして中心になっている代表の方が中途障害の全盲の方でして、あとのスタッフの方は地域の有志の方、ボランティアの方ということで、市川市の作業所の中でも大変新たな息吹を感じられる作業所でございます。
 以上のことから、343万1,000円、要綱に基づいた運営費を計上させていただいております。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) (2)23ページ道路補修工事費についてご説明いたします。
 内容といたしましては、通行上危険で緊急を要する箇所等につきましては道路補修工事を施工し、未然に事故防止を図るものであります。内訳としましては、ご質問者が申しましたように、昨年来、安全確保に向けた対応を進めてまいりました塩浜護岸補修工事及び大野1丁目の市道3015号を保護する道路工事60mの整備費でありますが、塩浜護岸補修工事の内容につきましては執行変更しておりますので、水と緑の部長よりお答えさせていただきます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 塩浜地区の護岸の修繕の内容でございますけれども、まず工事の内容といたしましては、矢板の上にコンクリで固めたコーピンが乗っておりますが、その裏を掘りまして、腐食の激しい箇所、これは今の地盤面からおおむね1m70ぐらいの箇所まで掘り下げまして、そのひどいところをコンクリで覆うという工事でございます。それはなるべく短期に工事を終わらせた方が、次の台風にも備えられるというようなことから、工区は2工区に分かれてございます。まず、都市計画道路を突き当たりまして浦安側の方に行った箇所でございますが、全部で1,090mございます。そのうち590mと500mの2カ所の工区に分けて、現在工事を進めております。工期は7月31日から10月29日ということで、現在裏側を掘削いたしまして、コンクリを打つ作業に入っているところでございます。
 以上てございます。
○議長(高安紘一君) 建設局長。
○建設局長(木島 彰君) 私の方から、行徳臨海部基本構想策定業務委託についての内容、それから要望等の違いがどうかというふうなご質問についてお答えさせていただきます。
 市川市は行徳臨海部のまちづくりにつきまして、いろいろな都市課題の早急な解決と、かつての豊かな海を取り戻して自然と共生するまちづくりの実現を目指して要望活動もしてまいりました。また、市民団体、学識者、漁業者、そして地元企業などで構成する行徳臨海部まちづくり懇談会を設置いたしまして、幅広く意見交換を今までしてまいりました。一方、県におきましては三番瀬シンポジウムを2回開催し、この9月議会で知事が里海再生計画の計画案ではなく方向性を示すというようなことになっております。また、国の方の動きでございますが、6月には自然再生型公共事業の導入を発表いたしまして、環境省を初め国土交通省や農林水産省なども三番瀬に注目しております。県の方向性が示されれば直ちに国として行動を起こしてくるものと考えられます。
 このような状況から、地元市といたしましてもいろいろな臨海部の課題をこれ以上先送りにされないためにも、具体的な整備イメージを持って対応する時期が来たと判断いたしました。これまで市に提案いただきました市民や懇談会の各委員の意見や提案を取りまとめたり整理いたしまして、今後、国や県との協議、あるいは市民との話し合いの基本となるような臨海部の基本構想、この地域の将来イメージというものを早急に策定する必要があると判断いたしました。内容といたしましては、海域だとか護岸、それから市川塩浜駅周辺地区、また近郊緑地特別保全地区のことだとか、あるいは注目されております石垣場、東浜地区などを一体としました臨海部の将来像を数案、幾通りかの案を作成したいと考えております。
 なお、策定に当たりましては、行徳臨海部の懇談会の協力をいただくとともに、市民の声を直接お聞きする機会もあわせて検討したいと考えております。今までの要望の内容につきましては、県の責任を追求したり、方向性を示していただきたいというような、あるいはいろんな課題がありますよということの認識を深めてもらうような要望でございましたので、その要望に基づいて具体的に市の案を作成するということでございますので、今までの要望と違うというようなことではないというふうにご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 街づくり部長。
○街づくり部長(富川 寛君) 市営住宅の件についてお答え申し上げます。
 この市営住宅の耐震診断につきましては、市の内部に市川市公共建築物の耐震改修検討会を設けてございます。この中で検討しておるわけでございますけれども、この内容を申し上げますと、まず優先度、評価の判定基準でございますけれども、建設年度、あるいは災害応急対策に必要な施設、あるいは避難所、そういった施設の重要度等がございますが、この基準によりまして、お尋ねございましたように、今般、13年度当初予算ではこれらを踏まえまして、塩浜団地の1号棟の診断委託料をお願いしたところでございます。
 しかし、さきの新聞報道にもございましたように、国の住宅政策が従来の公営住宅の新築、こういったものから、原則といたしまして建てかえ、リフォーム、あるいは民間借り上げというような形での対応に方針が転換されたところでございます。また、12年度に国庫補助制度の見直しがございました。この中で、平成15年度からの既存の公営住宅の改善事業を計画的に今後行うべく、体系化されましたところの公営住宅ストック総合改善事業に統一されたところでございます。これによりまして、平成15年度以降につきましては、この計画に基づくことが補助対象の条件の1つとなったところでございます。このため、私どもといたしましては、今後また良質な住宅ストックへの再生、あるいは既存スクックの活用等を図るべく、市営住宅ストック総合活用計画の策定が必要となってまいります。したがいまして、この計画策定の条件の1つでもございます耐震診断を行いまして、この診断の結果によりまして、維持保全や大規模改修等の方針を決定していく必要がございます。これらの計画を今般踏まえまして、当初の計画を前倒しし、行うものでございます。なお、今回の補正で計上させていただいておりますのは大町第二団地ほか8棟でございます。
 今後の診断の計画でございますけれども、22棟のうち、今般、建築年度等を勘案しながら9棟お願いしてございますけれども、残りの12棟の耐震診断につきましては、でき得ればこの3カ年間を目途にいたしまして実施してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 谷藤利子君。
○谷藤利子君 お答えいただきましたので、再度お尋ねしたいと思います。
 障害者地域作業所運営費補助金につきまして、内容につきましてはわかりました。もう1点、内容だけじゃなくてお尋ねしたのですが、地域作業所、小規模作業所ということで、これは14番目ということだそうですが、それぞれ開設しているところからも、既に場所が非常に狭いという要求、人件費などが非常に大変だという要求、さまざまな要求が出ているかと思うのですが、この補正の中で14番目に新たに地域作業所ができるということで、安定的な運営がされているということで補助の対象にしたということです。それはわかりましたけれども、今、特にここの場所につきましても、場所が非常に狭い。家賃が7万円ぐらいだということですので、場所が非常に狭いということで、既に始まっているところでもこういう状況なんですが、その辺、場所の確保に大変困難を来しているということを、それぞれいろいろなところから聞いておりますが、その辺についても、場所の確保なども含めて、積極的に今後も援助していく必要があるのかなというふうに思いますので、その辺についての考え方などもお聞かせいただきたいと思います。市としてどのような要求がそれぞれから出ているのか、その辺もお聞かせいただきたいということで、先ほど最初にお尋ねいたしましたので、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、国の方の福祉事業法が実施されることによって、規制緩和の中で法人格がとりやすくなったということなんですが、実際には財政力がなければ、この法人格はとれないということの中では、実際には市川市でも法人格をとるということは、地域作業所の中では非常に難しいのかなというふうに思います。そういう意味では、市の援助というものが非常に大事になってくるのかなというふうに思いますので、その辺についての、今後も自分たちで場所を見つけて、自分たちで運営して、安定的になったら補助しましょうということではなくて、場所の確保なども援助しながら、より前向きに、積極的にやっていくという方向なのか、その辺についても姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目の護岸の工事につきましては、当初予算の中で5,000万予算を組んで、今回4,600万新たに補正を組んだということで、県の方で6月に予算を組むかというふうに私たちも思っていましたら、補正を組まなかった。その辺の経過があろうかと思いますけれども、やはり市としては安全対策第一に、前倒し的に県からきちんと予算を確保できる見通しが立ったということで理解をしてよろしいんでしょうかね、ちょっと確認をしたいと思います。その辺については、再度、県に働きかけもする必要があるのかなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、3点目の臨海部の基本構想策定業務委託料、これにつきましては、市としては並々ならぬ決意を固めて、これまで臨海部のさまざまな課題解決のために特別な部屋もつくりましたね。対策部もつくりまして、まちづくり懇談会の中でも検討されているわけですけれども、この間の市民会館の中でも意見がたくさん出されておりました。先ほどのご答弁ですと、このまちづくり懇談会も、今後この案をつくるに当たっては開催をして、それぞれの意見を幾通りか案を出していくんだということですけれども、さらに市民の声も聞いていくということですが、最後ちょっとはっきり聞こえなかったのは、今までの要望とは違うというふうにおっしゃったんでしょうか、その辺もう1回確認したいのですが。要望ではなくて案だということだと思いますけれども、私は基本的にこれまでのさまざまな環境保護団体のそれぞれの意見、提案なども相当に煮詰まってきたかなというふうに思っています。市川市としても、もう埋め立てという言葉は使わない、漁協の皆さんも埋め立てという言葉は使わないということで、もう大分煮詰まってきていると思うんですが、争点は、今何が問題になっているかというと、そういう最終的に希望するところは非常に煮詰まって、一致点がはっきりしてきたのですが、それを海の方に手をつけてやっていくということなのか、陸側の方でやっていくということなのかという、その辺の基本的な姿勢で大きな違いがあるのかなというふうに思います。幾つか案を出していくという点で、その辺の両案を出していくというようなことも考えられるのか、その辺の基本的な考え方の違いが、これまでとは少し違うところがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、まちづくり懇談会が今後開催されていくと思いますけれども、非常に違った意見を持った方々の懇談会ですから、それぞれの考え方も尊重した中での案ということになろうかと思いますけれども、懇談会の位置づけ、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市営住宅の耐震診断につきましては、前倒し的に補正予算を組んだということですが、12年度に国の補助の見直しがされて、この13年度予算の中では、当初予算の編成の中では間に合わなかったということで理解してよろしいんでしょうかね。もし間に合えば、前倒し的に当初予算の中で計画をし直しするということも可能だったのかなというふうに思うのですが、その辺は今後3年の中で計画的にやっていくということですので結構だと思うのですが、当初予算で間に合わなかったということの中で、ここで補正が出てきたというふうに理解してよろしいのでしょうか、その点、お願いします。
○議長(高安紘一君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 地域作業所の設置についての今後の考え方ということだと思いますが、やはり福祉事業というのは、最終的に安定性とか継続性というものが大変重要な要件になってくると思います。そういう意味におきましては、障害者の居場所であり、働く場であるこの作業所は、可能な限り身近な、近隣にきめ細かく配置されているというのが理想であります。一方では、今申し上げました安定性、継続性ということを考えますと、やはり将来的には法人格をとって、安定した国、県の支援のもとに運営をしていくということも、これから考えていかなければならないと思っておりますので、私どもも地域作業所に対しましては、現在は基盤がまだまだ弱小ではありますが、今後、法人格取得についての指導、誘導について、いろいろ勉強し合い、協議し合いながら、現在計画も進めているところです。
 一方で、市川市の障害者プランがございます。これに基づきまして、地域作業所は養護学校の卒業生のみならず、先ほど申し上げましたような中途障害者も大変ニーズが高まっておりますので、緊急性の高いもの、あるいは待機の多いところから順次地域に福祉作業所をつくっていく、計画的に設置していくという考え方も持っております。
 また、狭隘のために移転をするという、最近、市川市役所のすぐ前にたんぽぽ作業所が移転いたしましたが、やはりかなり大きなスペースを確保して、また生き生きと運営されております。そういうような事例もございます。ある時期、安定した運営をされた中で、次のステップに進んでいくような応援はしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 塩浜護岸の件でございますが、私どもは再三にわたり県の方に財政的支援を要望してまいりました。そこで、本年6月20日に県議会におきまして、堂本知事がこれまでの経緯をかんがみ、市川市に対して財政的支援を行うというようなことを明言しております。そこで、今、県の9月議会におきましても、私ども重ねて要望しておりますが、千葉県の企業庁長より、今後の予算の確保に努めるという回答を得ておりますので、私どもは現在それを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 建設局長。
○建設局長(木島 彰君) この要望との違いというご質問でございましたが、今まで市川市が県や環境省に出した要望に対する基本姿勢と、今回、委託で策定しようという案については相違するものではない、今までの要望の基本姿勢に基づいて案づくりをしていくということでご理解いただきたいと思います。
 また、海の再生だとか、そういったことがいろいろ煮詰まっているんじゃないかというお話もございましたが、私どもは、まだ決して煮詰まっているという状況ではないというふうに判断しておりまして、各論がいろいろ寄せられているというような状況だと思っております。その中には、いまだにまだ海に手を加えるべきじゃないというような意見から、必要な手を加えるべきだといういろんな意見がございます。私ども市川市の基本姿勢といたしましては、今のままの海を放置することがもっと悪くなるという認識から、必要な手を加えて海を再生するべきだという立場に立って、そういう基本姿勢でこれからも考えていきたいと思っております。
 また、策定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、まちづくり懇談会だとか、あるいは市民の方々、いろんな方々の意見を聞きながら、いろんなメニューのある数案を策定するように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(高安紘一君) 街づくり部長。
○街づくり部長(富川 寛君) 市営住宅の当初予算に間に合わなかったというお尋ねでございます。冒頭に先ほどご答弁申し上げましたとおり、私ども内部で検討委員会を設置してございまして、その中で単年度に財源が集中しないような形で平準化を図るといいますか、そういった計画を立てております。そういった中で、今般、1つには確かに国の方針というものもございますけれども、やはり年度が限られているというのが1点ポイントかなというふうに思っております。したがいまして、先ほどご答弁しましたように、15年度中にはすべてを完了させたいという私ども所管としての考えでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩


午後1時24分開議
○議長(高安紘一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) 鈴木啓一君。
○鈴木啓一君 議案第11号市川市税条例の一部改正についてですが、先ほどの金子貞作議員及び総務部長の質疑応答の中で、2年半の時限立法との発言がありましたが、1年半が正しいのではないかと思います。議長、いかがでしょうか。
○議長(高安紘一君) ただいまのご指摘の件につきましては、議事進行者の言うとおり、1年半が正しいと思われます。その点、確認をいたしましたので、総務部長及び金子貞作君に訂正を求めます。
 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 先ほど市税条例の金子貞作議員の質疑に対しまして、2年半の時限立法と申し上げたようでございますけれども、これは1年半の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。
○議長(高安紘一君) 金子貞作君。
○金子貞作君 私も総務部長と同様、間違いでしたので訂正いたします。私の方が先に言ったので、済みません。私の単純なミスでした。おわびして訂正いたします。
○議長(高安紘一君) ただいまの発言どおり、発言を許可いたします。議場における発言は、今後とも慎重を期されたいと思います。
 以上で終わります。
 次に移ります。質疑を求めます。
 篠田邦子君。
○篠田邦子君 質疑をいたします。13ページの行徳支所関係の予算なんですが、行徳地域というのは15万の人口にほぼなってきたと思うんですね。そういう中で、支所の方によくお伺いすると、とても手狭というのか、特に3月、4月の込みぐあいというのは大変な状況なんですね。そういうことで、これが行徳支所を使いやすくするということの中で補正予算が組まれたというふうにお聞きしているのですが、どういう構想というのか、どういう形で行徳支所を使いやすく、利用しやすくしていくという形での補正予算が組まれているのかということなんですが、大まかにまとめて言っていただいてもいいのですが、できれば節別にご説明をいただいて、あっ、こういうイメージを持てばいいんだなというふうなことでわかればご質問は控えますし、またどうしても聞いておきたいことがあればお聞きしたいと思いますので、まず節別に、こういうふうなことを考えていますということがあればお聞かせください。
 それから、環境清掃費、19ページですね。これは先ほど提案理由にも出されておりましたが、東浜、あるいは石垣場での、住民の皆さんからも環境対策を何とかしてほしいという要求が出されておりました。これに沿ってだろうと思うのですが、江戸川べりにある鉄塔に監視カメラをつけて、不法投棄や、それから、今、資材置き場になっているところの現状を監視していこうということで、補正として565万6,000円が組まれたということなんですが、どういう内容的なものなのか、その点もできれば節別でご説明をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 行徳支所長。
○行徳支所長(金子 正君) それでは、お答え申し上げます。
 今回の予算計上に当たりましては、支所の狭隘解消に加えまして、より市民サービスの向上に資するという視点から、支所機能の拡充を目指して庁舎の一部を改修するものでして、かかる一連の経費を計上させていただいたところでございます。
 それではまず、予算の内容につきまして、順次ご説明させていただきます。基本的に、今回の庁舎の改造に当たりましては、まず事務室を拡充するという視点から、図書館下ピロティーを有効に活用しながら、庁舎の狭隘解消を図っていくという内容でございます。したがいまして、庁舎のピロティーの駐車場の代替施設とか、公民館の代替機能を持つ施設、こういったものを整備するのが主な内容でございます。
 まず、予算科目別に申し上げますと、需用費につきましては、支所の一部の事務室、これは現在、庶務課を予定いたしておりますけれども、この事務質疑を2階公民館部分の一部に移転します。これに伴いますかかる電話設備、庁内LAN、あるいはパーテーション等の移設工事費を計上したものでございます。
 次の委託料につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ピロティーの駐車場部分に施設を設置するということから、当然、現在ありますピロティーの駐車場にかわる代替施設が必要だということがございまして、その代替駐車場を営団地下鉄東西線の高架下に確保するということで進めております。ご案内のとおり、地下鉄東西線の下の駐車場につきましては、道路から直接駐車するというようなことから、当然、利用者の安全確保ということも考えまして整理員を配置したい、このように考えております。したがいまして、この整理員配置に当たりましての委託経費、加えまして事務室等の移転に伴います事務機器、あるいは機材等の移転を搬送するに当たりましての委託経費をそれぞれ計上させていただいたものでございます。
 次に、使用料及び賃借料でございますけれども、先ほど申し上げました東西線の高架下に借ります駐車場の借り受けに伴います賃借料でございます。
 次に、工事請負費でございますけれども、これは3本ほどの工事に分かれておりまして、まず第1点目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、図書館下ピロティーに公民館の代替施設を設置するに当たります工事費、それから、これも先ほど申し上げました東西線高架下につくります駐車場の整備工事費並びに現在の市民課を初めとする市民待合室の天井の改修及び電気設備の改修工事費の3本からなっております。この工事費の手順でございますけれども、順番といたしましては、まずピロティーの下の駐車場ということを移転させなくては工事ができませんので、まず駐車場の確保を一番目にいたします。次に、駐車場の移転場所が確保され次第、ピロティー下の工事に着手する。それから、公民館の代替施設ができ次第、事務室の移転を図っていく、このような手順で工事を進めてまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが利用しやすいような施設として整備してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 19ページ、第4目環境清掃費についてお答えいたします。
 今回の補正につきましては、本行徳石垣場、東浜地区に設置する監視カメラの設置及び東浜の不法堆積残土の土壌調査にかかる費用の補正をお願いするものでございます。
 各節ごとに説明させていただきますが、初めに、12節役務費でございますが、これは現地に設置したカメラで撮影した映像を南八幡分庁舎に電送するための光ケーブル回線使用料及び回線接続料でございます。
 次に、13節委託料でございますが、鉄塔等利用調査委託料及び鉄塔・基礎強度検討委託料でございますが、カメラは東京電力の鉄塔に共仮するため、監視カメラの設置等に基づき、送電設備の保安・保守上の適合の確認、あるいはカメラ設置の設備に伴う鉄塔及び人に対する影響を調査し、補強が必要かどうか検討する費用でございます。
 次に、土壌調査委託料190万1,000円でございますが、これは東浜不法堆積残土について調査を行うものでございます。ダイオキシン類及び土壌汚染の環境基準の項目について、3地点で表土及び深度2mについて調査する費用でございます。
 次に、14節使用料及び賃借料でございますが、使用料6万7,000円は監視カメラシステム一式の鉄塔使用料及びケーブル敷設に係る敷地の使用料でございます。また、監視カメラシステム賃借料160万7,000円でございますが、東浜の江戸川寄りの鉄塔に設置する監視カメラの設置と、南八幡分庁舎に基地局を設置し、監視を行うモニター、水害用パソコン等のシステム一式を賃借する費用でございます。
 なお、監視カメラの設置につきましては、使用開始を平成14年1月から見込んでおり、3月までの3カ月分の費用をお願いしているところでございます。
 22節補償補填及び賠償金の補償金でございますが、この費用につきましては、先ほど委託料の中でご説明申し上げましたが、鉄塔・基礎強度検討の結果により強度不足が判明した場合の費用であり、工事に必要な部材、ボルト等の取りかえ等の標準的な費用をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁終わりました。
 篠田君。
○篠田邦子君 行徳支所の、今まで公民館として使っていた3つの部屋が駐車場のピロティーの方に移るということ、それから行徳支所の中がもっと広げられるということなんだろうと思うんですが、1つは、市民が利用しやすいという、いわゆるあいているところとか、そういうのをうまく利用していくという形だと、公民館の部屋はちょっと離れたところになっちゃいますよね。その辺の手順とか、利用しやすい方法というのは、内部的に、あるいは市民の方を含めてどういうふうに考えられたのか、その点1つお聞きしたいと思います。
 それと、1つは駐車場が七中の裏門のすぐ前のところに移動するわけですね。それで、ちょっと心配は、朝の通学とのかかわりはないかもしれないのですが、帰りの通学路との関係、その辺がどういうふうに考えられて、特にあそこは両方が一方通行という形になっていますね。だから、その辺での七中とのかかわりできちっとした対応、その辺ができるのかどうかということと、16年の4月に開校というか、きちっとなるようにということで、これから七中の建てかえが始まってくると、表側のところの門側に工事が入るわけですから、多分、入るところというのは裏側になるんじゃないかな。そういったことを含めて、一番の安全対策は子供たちですね。それから、駐車場を使われる人の安全対策というふうなことも、後になっていろいろ事故が起きたということではなく、最初にこういうことも想定してやっていくというのが必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺お聞かせください。
 もう1つは、今、行徳支所にはバスが入っているのですが、即工事が始まってから京成バスがそこをバスの回旋場というんですか、そういうのに使われないで済むような状況、今の現状からすると、そういうのはとても無理だと思うんですね。それで、バスを今後どういうふうに考えていらっしゃるのかということです。1つは工事中の関係ですね。それと、もう1つはやはり行徳支所に回転場というか、回して、あそこから出ていくということはこれからなくなるわけですよね。そうすると、行徳支所に見える方の足の問題とか、駅から近いからというのはありますでしょうが、自転車の数も結構多いですし、富浜の方からずっと回ってくるわけで、支所に用事があれば、あのバスに乗ればいいんだなという皆さんのお考えがずっとあったと思うのですが、その辺のバスの今後の方向、その点2つお聞かせください。
 清掃の方です。監視カメラということで、お話を聞くと江戸川沿いですから、東浜の残土が持ち込まれる場所、よく市民の皆さんからいろいろ要望が入ってくるところはちょっと離れていると思うんですね。その辺で、どこまで成果を上げることができるのか、監視カメラをつければ成果があるからという形で出されたのだと思うんですが、結構離れた場所から、監視カメラもそれなりの大きさと、望遠ズーム、そういうのもつけられるということですが、即対応ができるのかしら。不法投棄だけじゃなくて、現実的にあそこの問題というのは、残土を運び入れたり出したりするという、その時間帯が4時ごろだったり、それから野焼きというのが、とにかく朝の早いうちにばあっと先に燃しちゃう、そういう形で煙が出る。残土を運び出すためのシャベルの音とか、そういうのが静かな中にすごい音を立てるわけですよね。それとほこりですね。洗濯物も近くの方はまともに干せないし、干してあれすると黄色くなっちゃう。そういうふうなことでの環境の対応だと思うんです。それをやはりどういうふうに改善できるのかなというのがちょっとわからないのですが、その辺がお考えとしてはどうなんでしょうか。
 それともう1つ、東電との契約は、このたびは3カ月なんですね。このお金は3カ月のお金ということですね。それでもう1つ、監視カメラをつけていかなきゃいけない。こういうことをやる以前として、ここは県が都市計画決定しているのですが、その辺の県とのかかわりとか、話し合いとか、そういうのはなかったのでしょうか。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 行徳支所長。
○行徳支所長(金子 正君) お尋ねの3点につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の図書館下ピロティーにつくられる施設、これが市民の皆さんの利用に供しやすいかというようなご質問かと思います。その点につきましては、現在、利用者の皆様方のニーズ、あるいは教育委員会との十分な協議の中で、現在、詳細について詰めておりますところでございます。離れているという点につきましては、現在、3階以上が一応公民館施設として活用されているわけでございますけれども、その点につきましては、2階の図書館との連結通路、この辺を有効に活用しながら、極力不便をかけないような利用の形態を検討いたしております。
 そのほか、施設の内容といたしましては、かねてより利用者の皆さんの要望が強かった演奏活動等、音楽活動ができる部屋の確保というようなことがございまして、現在、防音つきの部屋の設置も検討いたしておりますし、またダンス等の利用される方から、壁面に大きな鏡の設置というような要望もございますので、これらを踏まえた部屋の構成を考えてございます。したがいまして、現在ございません付加価値をつけた、そういったものを盛り込んだ施設にしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんのニーズにこたえられる、喜んで使っていただける施設内容として、現在庁内にプロジェクトを立ち上げまして、それぞれの内容を検討いたしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 その次の2点目でございますけれども、東西線の高架下におけます駐車場の関係でございます。これは七中の通学路との関係だというふうに思いますが、ご質問者もおっしゃっておりましたとおり、東西線の側道につきましては一方通行ということでございます。さらに、車道と自転車道の間にはガードパイプによるさくが設けられております。さらに、自転車道と歩道の間には植栽によります分離がされておりまして、3者それぞれ明確な区分をされた道路形態となっております。しかしながら、ご懸念されます通学路との関係でございますけれども、現在、駐車場の開所時間を午前8時30分から午後5時30分というふうに考えておりますことから、七中生徒の通学路の登下校に対しましては、そんな大きな影響はないものというふうには考えておりますが、より一層安全の確保を図るためには、先ほど申し上げましたように駐車場に整理員を配置して整理誘導に当たるというような対策を講じていこうというふうに考えているところでございます。
 3点目のバスの件でございますけれども、まず工事期間中の問題につきましてお答え申し上げますと、現在、ピロティーという形態の中で、もう既に躯体ができ上がっております。そういったことから、あとははめ込み式で工事を進めていくということであれば、そんな大きな工事にはならないというふうに認識いたしておりますので、最悪、現状の形態の中でも工事は進められるというふうな認識をいたしているところでございます。
 今後の問題でございますけれども、京成バスの移転に当たりましては、京成バスが今回、分社化というものが進められておりまして、9月1日に京成トランジットという新たな系列会社を設立いたしまして、浦安・行徳地区の路線バスを運行管理するというようなことで9月1日に立ち上がっております。そういった中で、かねてより私どもは京成バスの転回場所の移転を要望してきているところでございます。加えまして、今回の工事との関係もありまして現在要望しておりまして、最悪、年度内には移転のめどが立つのではないか、このように推測いたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今まで利用されていた皆さんの交通の便ということを考えまして、今後、路線バスの路線経路、こういったものと移転をかみ合わせまして、京成バスと十分協議を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 3点についてお答えいたします。
 1点目の監視カメラでどこまで把握できるかというご質問でございますが、今回お願いする監視カメラは33倍のズームレンズでございますので、東浜、石垣場全体を把握できると考えております。
 2点目の監視カメラの成果でございますが、現在この地区の環境改善対策につきまして、関係各部とのパトロール、また夜間、休日等には警備会社に委託しましてパトロールを実施しているところでございます。今回お願いする監視カメラとあわせて、より一層の状況把握ができるものと考えておりますので、より一層の指導強化が図られるものと考えております。
 また、3点目の県とのかかわり合いでございますが、このことにつきましては、現在も県の産業廃棄物課と合同で調査をしたり、また、野焼き等がございますと、その都度、県の産業廃棄物課と調査いたしましているところでございます。今後におきましても、県と連携をとりながら、この地区の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 篠田君。
○篠田邦子君 最後にいたしますが、行徳地域15万人口ということなので、このたびこういう形で1階の庶務課が2階にということと、あと地域政策課でしたか、また小さなお部屋にいらっしゃるのですが、そういうところの解消、市民の人が気安く声がかけられるような場所に移動されるんだと思います。そういうことで、まだまだこの部分としては……。お話を聞けば2階全体が行徳支所。これはずっと前から私が聞いていることなんですが、行徳支所の役割を2階全体で考えていくというふうな方向は前から言われていたと思うんですが、今後そういうことでの対応が進められていくのかなということで、本当にやはり市民の方が利用しやすいということじゃないかなというふうに思います。そういう観点で今後も進めていただきたいなというふうに思います。
 それと、今、改修工事、増改築をやりますよという、このお知らせみたいなものは、まだ市民の皆さんには出ていませんよね。この辺、やっぱりきちっとしておかないと、来られた方が迷われるというか、どこだろうというふうな、そういう形になるかと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、19ページの環境清掃費なんですが、確かに33倍のズームインということで、それなりの実情を把握するということはできると思いますね。だから、それに基づいて南八幡分庁舎に全部図面が入っていくわけですね。そうすると、そこにこの業者の車はちょっと……。一応皆さんとの約束ごとみたいなものはあるわけですよね。時間的には何時から何時という約束とか、そういうことがきちっと守られるかということについては、はっきり把握はできると思うんですが、それに対してきちっとその業者に通報していくという形はどういうふうになっているのですか。ただ、電話をかけて、あんたところの車がカメラに載ってましたよという感じなのか、それともその辺の対応がどういうふうにされるのか、お聞かせください。
 それと、ダイオキシンの3カ所の調査ということで、これは私も何度もここでダイオキシンの問題での調査をお願いして、3カ所ということですが、今後これは県にもやっぱり要望していかなきゃいけない中身だと思いますが、また状況が明らかになったら、検査の結果、どういうふうな状況だったかお知らせいただけたらと思います。その点1つ。
 あと、行徳支所の方は今後ともよろしくお願いします。
○議長(高安紘一君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 監視カメラでの対応でございますが、パトロールもあわせて実施していきますが、当然、分庁舎の中で24時間監視体制がとれますので、すぐ現場対応、すぐ迅速に現場へ行きまして対応ができる。そういうことで、今までより、より一層の指導強化ができるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 篠田君。
○篠田邦子君 本当に少しでもやっぱり地域の皆さんの環境がよくなるということ、それでのカメラ設置だと思いますので、皆さんからはちょっと不安というのか、余り鉄塔が離れ過ぎているので、監視カメラをつけてもきちっと見えるのかしからということを言っていらした住民の方もいらっしゃるのですが、その辺は大丈夫だよというふうなことをきちっと皆さんに、私の方からも話はしますが、やはり実際にやってみて、こういう状況ですというのは皆さんに随時知らせていっていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(高安紘一君) よろしゅうございますね。
 次に移ります。
 岡田幸子君。
○岡田幸子君 通告に従いましてご質問いたします。
 まず、13ページになりますが、情報システム費の委託料、電子行政システム構築委託料があります。これはどういったものなのかという内容をひとつお知らせください。構築のための委託料ということですので、将来どのような目的を目指しているのか、そこら辺もお願いします。
 それと、補正を組んだということは、かなり急いでいらっしゃるということだと思うんですけれども、補正を組んだ理由。
 それともう1点は、これが住民基本台帳のネットワーク化を4月から開設するというようなことも、それも含まれているというようなこともお聞きしました。それで、住民基本台帳のネットワーク化の現状の準備状況、どのようになっているのかということもあわせてお聞かせください。
 それと、補助金が半分つくということですよね。補助金が半分つくというんですが、どれくらいの自治体がこれに参加をされているのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
 次に、土木費、21ページです。土木費の一番下、委託料、道路台帳整備事業委託料があります。これの内容もお聞かせください。補正に取り上げた理由、それから将来の見通し、こういったものもお聞かせいただきたいと思います。
 その次、23ページ、真ん中辺です。改良工事費、鬼高3丁目29番地先ということで、架道橋に歩道がつきますよといううれしい中身なわけですけれども、この辺の、どんな内容になっているのか、お知らせいただきたいと思います。それと、やはり補正に組んだ理由、これは本当に緊急を要するものだとは思いますけれども、そこもあわせてお願いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(高安紘一君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 電子行政システム構築委託料についてご説明をいたします。
 ご質問の1点目、どのような内容のものかということで、まず入りたいと思いますが、電子情報システムの内容と、その将来性ということでしょうか、将来計画について最初にお答えをいたします。国では、e-Japan重点計画ということを発表しております。その中で2005年における行政だとか、あるいは公共分野への情報化の姿を明らかにしておりますけれども、今後その実現に向けまして、全国一斉に行政における情報化が積極的に進められようとしております。その内容につきましては、自宅だとか、あるいはオフィスから24時間インターネットを利用して行政情報の閲覧ができたり、申請だとか届け出等の手続、あるいは手数料の電子納付だとか、そして電子調達、あるいは自治事務、法定受託事務のオンライン化等が掲げられているところであります。そこで、今回その予算をお願いしております委託料について整備する電子行政システムにつきましては、これらのシステムに必要な環境の整備の第一歩としまして、申請手続だとか、あるいは相談、問い合わせが遠隔から受けられるようなシステム、そういったものを構築しようとしております。さらに、ほかにもコミュニティービジネスだとか、あるいはボランティア活動等を支援するためのデータベースシステムを構築する予定でもおります。そこで、本年の5月に国が行いました地方公共団体の電子行政システム構築に関する提案募集に当たりまして本市が提案した内容が大変先進的でモデル性が高いということで、そのシステムであるということを認められて、そして経済産業省、それから総務省から総事業費の2分の1の補助を受けられることになったわけであります。本市のそういった経費の負担の軽減が図れるということで、急遽、補正予算として計上をお願いしたところであります。
 それから、住民基本台帳との関連というお尋ねでございますが、これにつきましては、準備状況をご説明申し上げますと、既存の住民基本台帳のシステムの改造をする内容の調査が必要だということで、その調査をしています。それから、全国システムと連携するような方式についての検討をしております。設置するシステム機器構成の選定といったところも進めているところでありますが、今後のスケジュールでございますけれども、既存の住基システム改修作業に着手してまいります。全国システムと接続するための回線の接続工事、それから住民基本台帳のネットワークシステム関連機器、これはサーバーとか業務端末、あるいは接続機器等の調達、設置などを今後行った上で、来年の1月までにテストを終了させる予定で進めているところであります。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 私からは(2)土木費、道路橋りょう総務費、道路台帳整備事業委託料についてご説明いたします。
 この委託料につきましては、JR総武線沿道地域、ここは本八幡駅から下総中山間約2㎞区間、南北両側でありまして、道路敷及び水路敷とJR敷地並びに民地との境界が不明確のため、市民の土地利用に支障となっているばかりでなく、市の事業にも支障となっていることから、区域線画定測量の委託にかかる経費を補正にてお願いしたものでございます。
 また、今回の補正の理由と将来見通しについてでありますが、このJR総武線沿道地域はかねてより境界問題が発生しておりまして、JR東日本旅客鉄道株式会社と境界画定に向けて協議を行ってまいりましたが、一向に進展が見られない状況となっておりました。しかしながら、本年度に入りまして、JR側に協議に応ずる姿勢が打ち出されたことで、またJR本八幡駅、下総中山区間の一部区間においては、これは本八幡駅からコルトンプラザまでのところでございますが、私ども自転車歩行者道の検討を現在行っておりますので、早期実現のため補正をお願いしたものでございます。
 次に、(3)土木費、道路新設改良費、改良工事の内容についてでありますが、当該箇所につきましては、以前より歩行者の安全確保のための歩道設置要望が、さきの議会でもありました。現在、平成13年度当初予算におきまして、この鬼高架道橋の耐震補強実施設計業務委託を行っております。この中で、現況の鬼高架道橋内で歩道の確保が可能かどうかを検討してまいりました。その結果、車道中心線を約1m東京側にずらすことによって、田尻方面からの人の流れが多い千葉側に約2m幅の歩道を確保できること、また鬼高架道橋の前後の区間につきましても、土手部分を改良することにより歩道幅員を確保できることを確認したもので、今回、一日も早い安全確保のため、歩道改良工事を行うため補正をお願いしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 岡田幸子君。
○岡田幸子君 それでは、再質問させていただきます。
 まず、情報システムなんですけれども、今回、補正がついたということで、それもかなり国から認められてつけられたんだよ、選ばれたんだよということであったわけなんですけれども、私も市川市のITが進んでいるということで、全国のランキングとかいろいろ見せていただきましたら、調べる会社によって違うということを言われたんですけれども、かなり高いところにある。私が見たのは51位ということだったんですけれども、聞くところによるともっと高いランキングにもなっているということを聞いています。そういうところから選ばれたのかなという気もするんですけれども、一方で、IT弱者といいますか、まだまだパソコンなども家庭にないところもたくさんありますし、それから、公民館などで、押せばすぐ予約ができるというシステムにもなっていますよね。それもなかなかできないで、職員さんの手を煩わせているということも聞いています。そういった中で、こんなに早く先進自治体になるということが重要なのかどうか、そこら辺、もう1点お聞かせいただきたいと思います。24時間サービス、前に聞いたノンストップでというようなことも視野に入れられてということなんですけれども、本当にそういうことが今早急に、補正を組んでまで必要なのかどうかというあたりがちょっと気になるところです。
 それとあと、住民基本台帳も、これが来年の1月ということですよね。来年の1月までに大体そろえてテストをということなんでしょうか。杉並区で、今、国の方から住民基本台帳ネットワークシステムをするようにということで、大分要請が来ているということなんですけれども、それに対して、やはり市民のさまざまな情報が漏れてしまうおそれがあるということで、一時その不参加をしたということなんですね。不参加表明をしたんですけれども、それを断念した、断念をせざるを得なかったんだけれども、やはりその中で情報が簡単に漏れないような方向性、そういった条例をつくるべきだということが審議会などで言われていたというようなことが出されているわけです。これ1つとりましても、やはりネットワーク化ということはさまざまな面でプライバシーの漏洩、出てしまうということも懸念されるわけですね。住民基本台帳はそうなんですけれども、そのほかにも庁舎内のさまざまな秘密にしておかなければならないことはたくさんあると思うんですけれども、それがパソコンをつなげば出てきてしまうという危険性も十分に考えられるわけですね。そういったことを十分に検討する間もなく、こうして次々と進めてしまっていいものなのかどうか、大変懸念がされるところです。そこら辺どうお考えになっていらっしゃるのか、もう1度お聞かせいただきたいと思います。
 それと、道路台帳の方です。JRの北側のところ、境界の画定ということなんですけれども、これは狭いところと広いところがありまして、大変通行がしにくいということは、私も随分いろいろ聞いております。それにコルトンプラザなどができまして、駅からずっと歩いてくる人が大変ふえてきているわけですね。それで、自転車と歩く人がぶつかってしまうというようなこともありますし、広げる見通しでやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。広げるということを前提にしての今度の境界画定なのかどうか、そこら辺もお聞かせください。
 それから、架道橋の方なんですけれども、中心線を少しずらして、片側にだけ歩道をつけるということはわかりました。わかったんですが、歩道がつくということは大変ありがたいことだと思います。ただ、片側だけというので、まだちょっと心配が残るんですね。この間も私、あそこら辺をちょっと自転車で走っていましたら、向こう側の田尻の方から来た方が、すっと反対側に信号のないところで渡っちゃうわけなんですよ。だから、そういう人の動きというか、その辺もどういうふうに考えられておられるのか、反対側に渡れないようにガードレールをつくろうとか、そういうお考えもあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、お願いします。
○議長(高安紘一君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) 初めに、全国ITランキングのお話についてお答えをいたします。
 先進市と言われている本市の情報化の取り組みについては、どの程度にあるかというふうなことから判断をいたしまして、情報化に関する評価というのは非常に明確な判断基準というのがあるわけではございません。そういったことから、正確な判断というものはできないのは当然でございますけれども、市川市としての情報化への取り組みにつきましては、市民の視点でコンビニ店の情報端末だとか、あるいはインターネットを利用した行政サービスが提供されることとか、障害者への配慮をされたところなど、あるいはそういったケーブルテレビなどの普及も市川市が大変進んでいるということ、そういったことのもろもろのことから判断されまして、本年の3月12日号の「週刊ダイヤモンド」では全国第3位、それからまた、ここ数日前、9月4日に発売をされております「日経トレンディ」では全国第1位というランキングをされております。しかし、このほかの地方公共団体では、本市よりも先進的なところはたくさんあるわけでございまして、その実態としましては、市川市としても整備されているシステムだとか、あるいは機器、制度もまだまだ不十分であるというふうには思っております。行政サービスにITを効果的に活用しているとは言えないという状況にもありますけれども、そのためにも今後さらなる取り込みというものが大事かなというふうには思っております。
 それから、自治体としてITにこんなに早く取り組むことがどうなのかというようなお話でございますけれども、これについては、やはり国の制度が、国がこういうふうに立ち上げて制度化をしようとしているということは、当然、市民にも直結するサービスということにかかわってまいります。市川市がこのことで乗りおくれれば、当然、市民サービスにも影響してくるということも判断の上で取り組んでいるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、セキュリティーの話でございますけれども、このシステム、あるいは住基のシステムあわせて、いろいろ今後にも構築されます電子情報システムでは、その取り組みの扱いについては、個人情報の保護というものが大変大事であることは承知しております。その安全性を十分に取ることが必要だということも認識した上で、この2月の議会でもお答えをいたしておりますけれども、このシステムの運用に当たりましては、制度面、あるいは技術面、そして運用管理面など、十分に対策をとってまいりますし、今後、ネットワークの監視、あるいは診断を徹底して行うための設備を準備していきたいというふうに思います。情報セキュリティー対策につきましては、今後さらに慎重に徹底して対応していきたいというふうに思います。
 それから、先ほどのご質問の中で1点漏れておりました。補助金の参加団体ですけれども、これは応募者が公表されておりません。現段階で私どもが伺っているのは、10倍程度の競争の中から補助金の交付団体が決定されているというふうに伺っております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) JRの両側の歩道の件でございますが、ご質問者がおっしゃるように、現在は2mほどの歩道でございます。ここに関しましては、先ほど申しましたように、境界画定後、JRの協力をいただければ4mぐらいの歩道が確保できるのかなというようなことで、今私どもも検討しております。
 また、鬼高架道橋の件でございますが、できれば両側歩道の設置がよろしいのですが、現況の鬼高架道橋での限られた道路幅員、これは9mでございます。この中での歩道整備になりますと、両側歩道は現在では困難でございます。このため、歩道と車道の境には横断防止さく等を設置して、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、前後の横断等の交通安全対策につきましても、可能な限り配慮してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 岡田幸子君。
○岡田幸子君 それでは、道路橋りょう費の方は広げるということで、通行人の方々が本当に安全に通れるように、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
 それから、架道橋の方ですけれども、ガードレールをつけるということは橋の上だけですか。おりてから両側に歩道があるわけですから、橋の上だけではなくて、おりてからですよね。そうすると、歩道のある方に渡ってしまうということは、どうしても人の心理としてあるものですから、そこの安全対策はぜひともおお考えいただいて、これも進めていただきたいと思います。
 情報システムの方なんですけれども、やはり補正に組んだということは、緊急性を要するということで補正に組んだんだと思うんですけれども、本当に市川市は進んでいるということで選ばれたということがさらに鮮明になってきたわけなんですけれども、やはり今こういった状況の中で、これだけ進めていくことが本当にいいのかどうかというのがさらに疑問になります。やはり情報の漏洩というのが、本当にこれは大丈夫ですよと言いながらも、個人情報、特にこの住民基本台帳ですよね。これについては個人の情報がしっかり入っているもので、それから庁舎内のものに関しても、パソコンにつなげば出てしまうという、番号を打ち込まなければだめだとか、そういう保護する方法はいろいろあるんでしょうけれども、それもちょっとしたことで崩れてしまうということもあると聞いておりますので、やはりここら辺、本当に慎重に進めていかなければならない課題だと思うわけです。全国の状況としても、裏返せばそんなに、市川市ほど進んでいないということですよね。だから、もっと慎重に進めてもいい中身ではないでしょうか。今回、本当に補助金をばんとつけて、補助金がつくからということで補正でつけて進めていくべきではないと思うんですけれども、そこら辺、また常任委員会の中でぜひ検討していただきたいと思います。
 以上、終わります。
○議長(高安紘一君) 次に移ります。
 樋口義人君。
○樋口義人君 それじゃ、質問させていただきます。
 まず、歳入の方ですが、10ページの繰越金、当初予算で5億入れ、そして今度の補正予算で10億3,676万4,000円、合わせて15億3,676万4,000円ほどになったわけですが、前年度繰り越しの総額はどれぐらいで、これを入れたために、あと残がどれぐらい残っているのか。もちろん今後の補正要因として、それはとっておくということになるんでしょうけれども、今度、10億3,600万円を繰り入れなければならなかったほど重要なものがこの中にあるのか、こう思うと、私はそうも思わない。それは見解の相違ということが1つあるのかどうか知りませんが、その辺、我々としては1つ指摘しておきたいと思います。その額的な問題を答弁願いたいと思います。
 それと、市債の問題。中でも都市計画費、これの都市計画債の方ですけれども、公園整備事業債として4,500万ほど入っております。これは多分先ほども論議の中で出ておりましたが、債務で防災公園街区の整備事業費が430万ほど組まれておるということ、歳出の方では、今度は幾らですか――歳出の方では公園費の中に防災公園街区の整備事業の負担金として4,750万円ほど組まれておるという、この3つの関係をちょっと報告願いたいと思います。
 それと、歳出の方です。歳出の方は、まず最初に15ページ、人権啓発事業委託金ですが、これは県の費用ですよね。国からの補助金じゃなくて県からの委託ですよね。県は何に使ってくれと来ているのか、何をやれということで県がこれを委託したのか。過去の実績がもしありましたら、こういう事業をやって啓発に努めましたというのがあったら聞かせてください。
 次に、飛びまして歳出の23ページ、交通対策費の中の情報プラザ地下駐輪場建設負担金ですけれども、この中身をお知らせください。負担割合は幾つなのか。市川が1,636万6,000円ほど出すので、何%ぐらいなのか、ちょっとわかれば知りたい、こう思っております。それで内容も含めてお知らせください。
 25ページ、一番下にあります緊急船着場周辺整備工事費ですけれども、緊急と言うから緊急なんでしょうけれども、私は補正に組むなら組むなりの緊急度があっていいなと思うんですが、この船着場というのはそんなに緊急なんですか。1,000万ほど組んでいるんですけれども、どんな事業をやるのか、それとどこにやるのか、使えるのはいつごろからこれを活用するのか、ちょっと緊急度を知りたいもんで、お願いします。それだけです。
 債務負担行為。申しわけございません。先ほどの債務負担行為を落としまして、債務負担行為の中の1の公園緑地の取得事業費、これはどこの公園を幾らぐらいの単価で購入するのか、そして、その経過も含めてちょっとお知らせ願いたいと思います。
 それと、4番目の春木川左岸道路整備事業費の債務ですけれども、何だかわずかなと言ったら申しわけないんですけれども、300万ほどの債務。300万の債務というのは、これはどういう内容なんですか。整備事業ですから、わずかな整備なんでしょうけれども、わざわざ債務を組むという、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(高安紘一君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) 繰越金の総額と残額は幾らかということについてお答えいたします。
 平成12年度の一般会計におきましては、決算におきまして歳入総額で1,110億2,248万3,000円、歳出総額で1,071億3,879万7,000円となりましたことから、差し引き38億8,368万6,000円が決算剰余金となったものでございます。この決算剰余金から繰越明許費及び継続費の定時繰り越しとして翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた35億2,322万9,000円が実質収支額として平成13年度へ繰り越しとなったものでございます。また、第17款の繰越金としまして、平成13年度の当初予算に計上しました5億円と、今回の補正予算での充当分10億3,676万4,000円を差し引いた19億8,646万5,000円が9月補正後の繰越金の残額となっているものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 仮称いちかわ情報プラザ地下駐輪場建設負担金についてお答えいたします。
 本八幡駅南口の旧八幡第5駐輪場の跡地に地域振興整備公団が建設しております仮称いちかわ情報プラザビルの地下にできる駐輪場に、駐輪場の安全性や利用効率を高めるために防犯カメラの設置、自転車用ラックを設置するものでございます。負担金で支出することに関しましては、このビルの完成が今年度末の予定となっておりまして、その後、市が自転車ラック等の設置工事を行いますと、駐輪場の使用開始時期もおくれることとなります。以上のことから、建物の施工と同時に自転車用ラック、防犯カメラの設置を行うことで工事期間及び経費の削減が見込まれることから、その工事費を負担金として支出するものでございます。
 次に、債務負担行為の補正のイの春木川左岸道路整備事業費でございますが、春木川左岸道路整備事業は千葉県が実施する春木川改修事業と共同で春木川の左岸に市道を整備するものでございまして、河川管理用通路3mに市負担で1mを拡幅し、4mの市道として整備するものでございます。今回の債務負担行為は曽谷7丁目地先の高塚丸五綜合食品有限会社の用地買収におきまして、当該地に存する建物等が大規模な工場であり、移転引き渡しを受けるまで3年ほどを要する見込みであることから、契約から清算金の支払いまで1年を超えることとなりますので、債務負担行為を設定しまして、数年後の支払いに対応することとしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 防災公園街区整備事業に係る歳入歳出及び債務負担行為の補正についてお答えいたします。これは関連がございますので一括させてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、事業の流れでございますが、債務負担行為の設定から説明いたします。平成13年の2月議会におきまして、防災公園事業につきまして都市基盤整備公団による直接施行に係る議会の同意が得られましたので、都市基盤整備公団と基本協定に基づき、年度別の事業計画及び費用の負担に関する全体協定を締結することで、事業の将来負担に対する予算の裏づけとして債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成13年から平成35年までであります。限度額につきましては43億円でございます。その財源の内訳は、起債合計で約30億円、一般財源で約13億円を見込んでいるところでございます。
 次に、都市計画債でございますが、4,500万円の都市計画債の歳入補正についてでございますけれども、当初は本年の6月に都市計画決定の予定をしておりましたが、公園の面積が2.8haに拡大したために、都市計画決定の時期も10月ごろになるとおくれを生じているところでございます。平成13年度の国庫補助金を、公団としては年度内に施行することになっておりますので、補助金額に見合った起債を今回4,500万円歳入補正をお願いするものでございます。また、歳出につきましては、ただいま説明いたしました起債額分4,500万円と防災公園部分の実施設計調査に当たる分でございますが、その分が250万円、合わせて4,750万円を防災街区整備事業の負担金として支出を補正するものでございます。
 次に、緊急船着場周辺の整備工事でございますが、この事業につきましては、本年度11月より国土交通省がこの事業に着手する予定でございます。これは市川南4丁目地先の江戸川河川敷でございますけれども、現在そこには本市が占用しておりますサッカーグラウンド場がございます。これらについては、工事期間中、資材置き場等になって使用できなくなるために、若干下流側にそれを移設するものでございます。その事業に伴いましてU字溝の移設等が伴います。工事完了後には周辺にビオトープ的な公園、また花壇等を設置するための費用をお願いしているところでございます。
 それと、急ぐ緊急性のあるものはどういうことかということでございますが、この船着場については、かなりの大型重機が出入りする事業になります。地盤が悪いということで地盤改良とか、矢板を打つとかということで、今やっておかないと周辺の今後の計画に支障を来します。例えばサイクリングロードの分もそうですが、そういうものに支障を来すために、ぜひとも今回やっておかなければいけない事業と認識してお願いしているところでございます。
 次に、債務負担行為の補正でございますけれども、現在お願いする公園につきましては、昭和51年より地主さんのご好意によりまして、無償で市が借りて児童遊園地として使用しておりました。これは面積が約1,000平方メートルございますけれども、今年の7月に地主さんから、やむを得ない理由のために土地の返還請求が市の方に出されました。そこで、私どもも周辺の公園の整備状況ということでさまざまな調査をいたしましたが、ぜひこの地区に必要であるというような判断のもとに今回の補正をお願いしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 市民生活部長。
○市民生活部長(鈴木 修君) 15ページ人権啓発事業の委託料についてお答えいたします。
 まず、県の支出金でございますが、何をやっているのかということでございますが、この事業は地域人権啓発活動活性化事業という事業でございまして、まずこの事業の目的でございますけれども、住民に親しみやすく、かつ参加しやすい要素を取り入れて、地域に密着した多様な人権啓発活動を実施することにより、人権尊重の理念に関する正しい理解と人権尊重思想の普及、高揚を図ることを目的としております。
 それで、この事業の内容でございますが、これは千葉地方法務局の支局単位で行う事業でございまして、私どもは千葉地方法務局の市川支局の範囲に入ります。事業の内容でございますけれども、いろいろ創意工夫をこらして、より効果がある人権啓発活動の実施に努めなさいということで、例えば講演会、シンポジウム、映画会、パネル展等の開催や啓発資料、啓発物品の作成というようになっております。これを受けまして、市川市でも平成13年度にこの事業を行ってまいるわけでございますが、現在計画しておりますのは人権をテーマとした演劇に主演している俳優によりますトークショーと、それから地域公立小中学校の音楽の優秀団体の演奏とか合唱、さらには人権啓発のパネル展示や啓発グッズ、パンフレットの配布等を計画しております。
 次に、過去の実績があったらということでございますが、これは平成12年度に新設された事業でございまして、昨年、平成12年度は千葉と松戸にそれぞれ支局を単位とする市町村レベルで啓発事業を行ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 樋口義人君。
○樋口義人君 少し課題が多かったので、もう時間がないのであれですが、委員会の中に送っていきたいものもございますので、ひとつその辺はよろしくお願いします。
 歳入の方の繰越金ですけれども、あと19億8,646万円残っているということですから、今こういう情勢の中ですから、非常に困っている市民がたくさんいる。特に福祉関係ですね。介護だとか、あと国民健康保険は、これはもう言うまでもなく短期保険証で泣かされている方がたくさんいます。ただの資格証明書だけで医者にかかれないという人もいます。こういうところこそは今、救うのが自治体の仕事ではないかと思うんですが、この19億というお金があるんですから、やはり組むのならばそういう形が必要じゃないかと思うので、これだけのお金が残っていることがわかったのですから、総務委員会でぜひ今後の使い道についても論議していただければありがたいと思います。
 あと、市債の方ですけれども、公園整備事業債ですけれども、関係はわかりました。1点だけ聞いておきます。確かに基本協定を結んでいる、契約を結んでいる。だから、それに沿って出しましょうというんだと思うんですね。それは補正まで組んで出さなきゃならないんですか。公団の負担金は6カ月過ぎたらどうなるんですか。契約違反ということでだめになっちゃうの。
 財政難ということを時々市長さんがお話しするのですけれども、今回、負担金という名目で、公団だとかそういうところに、あと先ほどの自転車もそうですね。整備公団に、なぜ途中で負担金という形で出さなきゃならないのか。当初予算で予算化して持っていけばいいんじゃないか。いや、それは基本協定がある、契約がある。だから、それに沿わなきゃならん、こういうものなのかどうか、そこを聞いておきたいんです。いや、それは話し合いで、市の財政状況を話をしたり、いろいろなことを話をする中で、当初予算に持っていくということはできるんじゃないかなと思うんですよ。その辺ちょっと聞かせてください。
 それと――時間がないですから、そこのところでいいや。
 あと、人権の問題ですけれども、演劇を用意していると言うんですね。俳優さん、あれでしょうけれども、演劇の内容は主にどんなものか。どんなものというのは、私は心配しているのは、県の委託事業なんですよ。県の委託事業の県の本質はどこにあるかといったら、野田や佐倉や、いろいろなところにまだ同和行政が残っているんですよ。そういう同和行政の解消のために、人権問題のためにこの予算を組んだわけでしょう。それならば、この市川、浦安、鎌ヶ谷の支局の中では、そういうのはちょっと見当たらないので、これは返上すべき問題じゃないかと思うんですよ。使うところがないから押しつけられてしまったのではないんですか。これがことし初めてでしょう。来年は浦安、再来年は今度は鎌ヶ谷、また回って市川。そこまで予算が組めるかどうか知りませんけれども、そういう性格のものだと私は思うんです。ですから、ぜひこれも総務委員会の中で内容を吟味してもらいたいんです。劇団を呼ぶのは、演劇を呼ぶのは結構ですけれども、その内容は、私は県の委託事業として、県が当初目的としたのからいくと、目的はそうなんですから、そういうようなものにならざるを得ない。そこのところをひとつ、もし答えられたら、時間がないから一言、それであとは委員会に送ります。
 それと、情報プラザの自転車置き場の問題ですけれども、私の方から言いますね。時間ばかり気にして申しわけないです。現在、広場になっているんでしょう。市の土地で自転車置き場を置きますよね。何の不自由もないですよね。たまたまそこに情報プラザというのを建てるからこういうことになったんですよ。現在、700台置けるのが、今度情報プラザになると130台。今度はラックの負担金が出てきたから、それで倍になって300台ぐらいになるけれども、じゃ、あとの400台はどうするんですか、こうなるわけね。そういう問題を抱えながら、負担金をわざわざここに出す。今聞いたら中にラックを入れたり、防犯カメラを入れたり整備をすると言うから、これは負担金というより工事費に準ずるもの、ないし部品に準ずるものかなと思うんですけれども、そういうことから考えるならば、これも公団さんに云々じゃなくて、国に対しても、先ほど情報プラザのこともちょっと出ておったのですけれども、国に対し、これは負担というものじゃないと私は思うんです。かえって市の方が後の残りの自転車置き場をどうしてくれるんですかというぐらいのことを言ったらどうでしょう。その辺だけ。私は負担金という名目で出す方がおかしい。それならば、物を買って部品ということでね。同時にやるのは結構なんですよ。じゃ、それを負担金を出さなかったから同時にできないのかという問題も出てくるわけですけれども、その辺の解釈をお願いしたいと思います。
 船着場については、本当に緊急性は11月から云々というようなことを言っていましたけれども、これもぜひ建設委員会の中でやってください。
 それと、債務の方も、北方の公園はわかりました。1,000坪ほど市が買い取るということですから、ぜひいい公園にしてもらいたいと思うんです。
 春木川の問題ですけれども、債務を組まないで来年、再来年に土地があいたら買った方がいいんじゃないでしょうかね。そういうことはできないんですか。7丁目の丸五の問題でしょう。丸五が移転してから、その土地を買おうということ、それはもうみんな買ってきているんですから、そこを売らないなんていうことは絶対言わないはずなんです。ですから、そういう形で、わざわざ債務を組んでおくよりも3年後、ないしこれは延びて4年後になるかもわかりませんが、そのときに300万ほど予算化した方が合理的であり、しかも納得のできる予算じゃないかと思うのですが、いかがなものでしょう。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。。
○水と緑の部長(新井宏光君) 防災街区整備事業の中で、手続的には公団が行うものとしては、例えは承認いただきました公団の直接施行、それであるとか都市計画決定でありますとかということで、国の方に補助事業の認可を得るために必要な手続がございます。その中に債務負担行為の設定等、これが手続上必要になりますので、先ほど申し上げましたように、当初、市の防災公園面積が拡大されたということで、計画が若干おくれておりますので、ぜひこの9月議会で補正を組ませていただいて、その手続を、大臣認可を早くいただきたいということで今回お願いしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 市民生活部長。
○市民生活部長(鈴木 修君) 演劇の内容ということでございますが、演劇を行っていただくのではなく、人権をテーマにした、そういう演劇に出演されていた俳優さんを呼んでトークショーを行っていただくということでございますので、ご理解いただきます。
 それから、同和行政でございますが、同和対策につきましては、国の政策によりまして生活環境の改善とか、産業の振興とか、職業の安定とか、教育の充実とか、多種多様にわたりまして事業が推進されたわけでございまして、物的基盤整備はおおむね完了したものとみなされております。しかしながら、結婚等々の精神的差別というのはまだ根強く残っているということでございまして、その解消につきましては、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育や人権啓発として発展的に再構築すべきとされておりまして、同和対策は特別対策から一般的対策に原則的に移行されていくことになります。したがいまして、この事業につきましては、同和対策のみを対象としたものではなくて人権全般をテーマにしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、押しつけられたのかということでございますが、千葉地方法務局の市川支局を事務局といたしまして、市川の人権啓発活動地域ネットワークというのがございます。これは市川市、鎌ヶ谷市、浦安市と市川の人権擁護委員会の協議会、それから法務局の市川支局で構成されておりまして、その中の事業について1市が担当市としてやるということで、市川市が推挙されたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
○道路交通部長(中山千代和君) 情報プラザ駐輪場の件でございますが、310台分の減少につきましては、情報プラザ建設地に隣接します民有地を借用しまして、600台分の収容ができる駐輪場を本年10月に開設する予定で進めております。
 また、春木川の債務負担の件でございますが、これも先ほど申しましたように、高塚丸五との契約ということで、13年度に70%、15年度に30%というようなことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。
 ないですよ。やりますか。終わりますから、いいでしょう。あと委員会でやってください。
○樋口義人君 もちろん先ほど言ったように委員会で論議していただきたいのですが、最後の自転車置き場ですが、人の土地を借りるということは、さっきの公園のようなぐあいに無償というわけにいかない。公園の場合、相当昔借りていましたからね。ですから、有償ということになると思いますので、その分も、やっぱりそういう情報プラザの中での1つとして解決する必要があるんじゃないか、こう思っています。それじゃ、委員会でよろしくお願いします。
○議長(高安紘一君) この際、暫時休憩いたします。
午後2時46分休憩


午後3時29分開議
○議長(高安紘一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第7議案第15号の議事を継続いたします。
 二瓶忠良君。
○二瓶忠良君 18ページ、公害対策費について伺います。
 疫学調査ということでありますが、臨時職員雇上料、この内容についてであります。臨時職員は何名で、契約はどのような内容で行うのか。それとあと、調査対象人員、何人を対象とするのか。調査期間の問題であります。どのぐらいの調査期間を要して行うのかということであります。あと、報償品のことについてですが、報償品の内容についてお聞かせください。
 次に、高谷地区ダイオキシン類対策環境調査委託料、これは現在の調査に基づいてさらに調査を進めるということだと思うわけですが、今後どのような調査になるのか伺います。
 同じく3目委託料、これはカラスの生息調査ということですが、委託先、どこに委託されるのか。調査の仕方でありますが、市内全域で行うのか、または重点地域を数カ所指定して調査をするのか、お伺いいたします。
 以上。
○議長(高安紘一君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 3点のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、微小粒子状物質に係る疫学調査の賃金、報償品についてお答えいたします。近年、ディーゼル車から排出される微小粒子状物質による健康影響との関連が国際的にも懸念されていることから、環境省では、この微小粒子状物質の排出量と環境影響との関連性を明らかにするための調査を11年度より開始しております。13年度は微小粒子状物質等の健康影響に関する疫学調査として、市川市を含む全国の7地域で、3歳児とその両親を対象に、呼吸器症状等の有症率調査が予定されております。本事業は環境省が財団法人日本環境衛生センターに一括して調査を委託し、さらに全国の選定地区関係市が財団法人日本環境衛生センターから委託を受け調査を実施するものです。この疫学調査はアンケート方式による呼吸器症状を中心に健康状態を確認するものであります。その作業には疫学的知識を持った職員が必要であります。そこで、この職員を臨時職員として、平成13年10月から14年3月末まで、延べ60人を雇い上げようとするものでございます。その雇い上げの賃金は、1時間当たり1,290円、労働時間を7時間として57万3,000円と交通費等を計上させていただいたものでございます。
 次に、報償品についてでありますが、疫学調査に関してのアンケート調査に協力いただきました3歳児のお礼として粗品を差し上げるための報償費64万3,000円を計上させていただいたものです。
 次に、2点目の委託料、高谷地区ダイオキシン類対策環境調査についてお答えします。さきの議会でご質問者に対してお答えしましたように、高谷地区外環道路建設予定地内でのごみ埋立地からダイオキシン類が検出されたため、そのモニタリング調査等を行うため計上したものでございます。そこで、その内容になりますけれども、継続的なモニタリング調査として、高谷川の上流及び下流2地点2検体の水質、埋立地に隣接するクリーンセンター横水路の水質1地点、超過した観測井上下、上層・下層を含めた観測井4地点6検体の水質及び二重測定1検体、合計10検体で、調査費用237万9,000円となっております。また、高谷川の地下水の流動方向調査として、既設の5地点に加えまして、新たに5地点の観測井を設置し、合計10地点の観測井による潮の干満、降雨等を考慮しながら観測井の水位測定を行い流動方向を調査するもので、調査費用574万円となっており、モニタリング調査と合わせまして811万9,000円の調査費を計上させていた だいたものでございます。
 次に、都市鳥生息調査委託料についてお答えいたします。都市に生息するカラスは、ごみ集積場でのごみの散乱を初め、産卵期や子育て期に人への攻撃をし、また他の野鳥への影響も問題になるなど、快適な生活環境を維持する上で対応策が課題となっております。また、ドバトのふん害も同様な問題を引き起こしており、年間を通じ市民からの苦情も寄せられています。そこで、カラスは例年3月から巣づくりを始めることから、冬季の生息調査11月から1月を行い、翌年考えております夏季調査5月から7月と合わせ、市内の生息場所、生息数を把握するものです。以上の調査結果をもとに、都市鳥の専門家の意見を聞いて、また庁内関係課の職員によるプロジェクトチームで、カラス、ドバトへの対応策及び都市鳥との共生の基本方針を作成してまいります。
 なお、調査内容といたしましては、約2㎞の調査ルート、約20カ所を設定しまして、調査期間3カ月内に各2回、専門調査員が歩行調査をし、その範囲の生息数を把握します。また、ねぐら、えさ場などの各代表地点における定点観測も行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 二瓶君。
○二瓶忠良君 まず、疫学調査の問題であります。これは調査対象人員なども要求したのですが、一応4,000名と聞いているわけですが、これはきっちり4,000名ということではないと思うのですが、これは追跡調査するということでありましたよね。4,000名を5年間にわたって追跡調査をするということになれば、これは大変な仕事になるのではないかと思うんですね。子供と両親を一緒に調査の対象者にするということでは、5年間、市川にずっといるわけではありませんし、県外に転居するということもあり得るわけですね。全国にわたって5年間、子供と両親を調査する、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。これは国の補助金で行うということなわけですが、単年度計算で不足が生じた場合、市川に負担がかかるようなことはないと思うのですが、確認のためお聞きいたします。
 高谷地区のダイオキシンの件についてでありますが、これは全国でもディーゼル排出ガスの問題なども絡めて、また最近では全国でも工場跡地などから土壌や地下水、それらの汚染物質が検出されるなどの報道がされている現状であります。高谷地区のダイオキシン検出で心配されるのは、日常生活に影響はないのかということが大変心配されるわけでありますが、その辺を1点伺います。そのことについて、また周辺住民に対してどう周知していくのか。余り影響がなければいいわけですが、影響が少しでもあるとすれば、地域住民に周知していくことも必要ではないかと思うわけです。
 もう1点は、このことについては、国や県に対してもダイオキシン対策の協力を要望するということも必要ではないかと思うわけですが、いかがですか。
 次に、カラス対策についてであります。確かにごみ収集車が来る前、朝などはカラスが生ごみに集まって袋を破って散乱させているのが時々見られます。そこに猫はいるのですが、猫も一緒に見ているというようなことで、猫も手を出せない。人間が行っても、ちょこっと塀の上や電線にとまって、またおりてくるという、そういう大変巧妙なカラスがふえているということは聞いております。そのことについて、そのようなところではカラスネットが使われていない、あるいはカラスネットが丁寧に使われていないために、カラスネットからごみがはみ出してカラスが散乱させてしまう、そのような状況ではないかと思われます。そのような箇所をまず減らすということが対策の1つではないかと思うわけです。生息調査をするという前提には、カラス対策をどうするのかという内容があると思うわけですが、その対策として考えられるのは、カラスを捕獲するか、あるいはカラスを繁殖させない、条件をつくらない、あるいはなくしていく、あるいはカラスを追い出してしまうということを、東京都などでも被害が大変多いために取り組んでいるわけですが、市川市独自でこれを行うということは大変無理があるような気がするんですね。近隣市などに対しても、協議をするとか、連携を強める必要があるのではないかと思うんですが、そのようなことはなされているのでしょうか。
 もう1つは、県内の都市部におけるカラス被害対策として、千葉県に対しても協力を要請していくことも必要ではないかと思われます。そのようなことから、もう1度答弁お願いいたします。
○議長(高安紘一君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 最初の微粒子状物質の疫学調査のことについてお答えいたします。
 5年間ということですけれども、5年間の追跡調査をやっていきます。それで、アンケート調査は希望をする3歳児ということで、両親もそういうことでございます。両親については隔年調査をやっていく予定でございます。
 それから、単年度で予算が不足するようなことはないのかということでございますけれども、私どもの今の考え方では不足しないということで、今回もそのようなことでございます。
 また、高谷地区のダイオキシンについてでございますが、影響はないのかということでございますけれども、ご質問者にさきの議会でもご答弁いたしましたとおり、市川市で第1回、第2回の追跡調査の結果、観測井戸及び公共用水域からはダイオキシン類は検出されてないということで、環境基準内というようなこともございまして、周辺への影響はないだろう。ただ、今回、継続モニタリング調査としてやっていくのは、安全性を確認していきたい、また、地下水の安全性を確認するためには、地下水の流動方向を見ていきたいということでございます。また、周辺住民はどうなんだということでございますけれども、さきの2回の調査の結果につきましても、井戸水調査の結果を周辺高谷自治会等についてもご説明しているところでございます。また、国、県等への要望でございますけれども、国におきましてもダイオキシン類の調査について、研究機関の国立公害研究所の先生、また県におきましても環境科学研究所の所長さん等に私も直接お話ししまして、市川市の事例として全国でも初めての事例なので、ある意味では協力していきたいというお話もいただいております。
 次に、カラスのことでございますけれども、ご質問者ご指摘のとおり、カラスにつきましては、ごみ問題でございます。ごみの問題で最近、この2日、3日にわたりまして、NHK、民放というテレビでも報道されておりますし、週刊誌にも取り上げられております。東京都が18人のプロジェクトをつくってやるということで、そういうことで、大々的に今関心を持たれているわけですけれども、市川市におきましてもそういうカラス被害等がございますので、カラスとの共生という部分も含めまして、どのような対応が必要かということのために、現在の生息数、またどういうところから来ているかということを調査しまして、その結果によりましては近隣市及び県やなんかにも要望していきたいと思っております。この前、専門家の意見によりますと、カラス対策の3つのポイントとして、出し方、置き方、集め方、こういうふうに言われております。近隣市の方にねぐらがあったとしましても、市川市がごみ対策等をしっかりやってくれば、市川に飛んで来ないということもあると思いますが、これは攻撃的な問題も含めまして、東京都の方の動きなどを見ながら、市川市としても対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長(高安紘一君) 二瓶君。
○二瓶忠良君 最後に1点だけお聞きいたします。
 疫学調査についてでありますが、これは大変長い年月をかけて、両親と隔年で調査をするということも今聞いて、大変な仕事だとは思うわけです。これは国からの委託ということでありますが、その調査結果について、市川市独自で公表するということはできないのでしょうか。これは委託された省庁が集約して、それから公表するという、そのようなことになるのでしょうか、その辺ちょっと聞かせてください。
 以上。
○議長(高安紘一君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 今の調査結果につきましては、先ほども申しましたように、この調査は全国7カ所、また沿道地域、非沿道の大気則点を16カ所やります。これらの結果をもとに、これは環境基準をPM2.5と言います今の浮遊粒子状物質よりもかなり小さい、肺の奥に入るだろうと言われているものを調査するわけですから、その辺の結果を市川市独自での発表ということではなく、これには学者その他の方で検討委員会がありまして、検討委員会の結果、公表される、このように聞いております。
 以上です。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。
 次に移ります。
 鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君 通告をさせていただいておりますので、通告順にご質問申し上げます。
 最初の8ページの国庫補助金、県支出金の根拠についてお尋ねしたいと思います。
 それから、次に10ページ、歳入、雑入ですね。これは私も長く議員をさせていただいていますが、雑入という科目が出てきたのは初めてじゃないかと思っているんですね。どうしてこれが雑入という科目に入るのかよくわかりませんので、この辺も含めて教えてください。
 そして、仮処分保証金取戻収入の内容についてお願いしたいと思います。
 それから、その下のいわゆるSPMに係る疫学調査事業収入の内容については、事業内容は今わかりました。これも結構なんですが、ただ、この予算が結果的に国の事業にもかかわらず、先ほども二瓶さんに対してご答弁があったのですが、財団法人日本環境衛生センター、そういうところにいわゆるこの事業を委託されたものが市に来るというのは、何かどうも合点がいかんのであります。国の事業で、やるのは特殊法人だと思いますが、日本環境センターですね。ここでやるとするなら、ここで事業をきちっとやるべきだ。国の仕事がわざわざ特殊法人におろされて、その下請みたいなことを市川がやるということになるのかどうか、その辺が心配であります。大した額の計上ではありませんが、額が小さいんでありますけれども、いずれにいたしましても、その形式がかなり変わってきたんだな。いわゆる民間活力の導入とか何とか言っていますが、純粋たる民間でもないようでありまして、いわゆる特殊法人。特殊法人の整理をしよう、こういう構造改革案も出ているわけですが、どうも合点がいかないというのが私の考え方であります。したがって、その辺の理由についてもう少し教えていただきたいと思います。
 それから、歳出に特養ホームの建設事業費が計上されています。これは私は新しい特別養護老人ホーム、これの建設に対する予算化か、こう思ったわけでありますが、どうもそうではないらしくて、今まである既存の特養ホームの大型改修をする、こういうことのようでございます。しかし、科目的には歳出で特別養護老人ホーム建設事業費補助金、こういう計上になっておりますので、大型改修の場合は新規につくるときのそれぞれの補助金の率も変わってくるんでしょうし、市川も変わっているんだと思いますが、その辺について、どうしてそういう科目でやれるのか理解をしにくいわけでありますので、その辺も含めて、内容についてご答弁をいただきたいと思います。
 それから、歳出17ページ、社会保障生計調査調査員報償金の内容、これも大した額じゃありませんが、いわゆる生活保護法の内容について、どうも国は低過ぎるので、もう少し引き上げなきゃならんのじゃないかというような意思のもとで、何か市川市に家計簿調査というんですかね、それを委託をされた、こういうことのようであります。これは毎年毎年やる必要が出てくるんじゃないかというようなこともございますが、その点を含めてご説明いただきたい。
 それから、この調査も、家計簿ですから、少なくとも市の職員が直接やるということじゃないと思いますね。いずれにしてもどっかの機関に落として、それで生活保護を受けている人と、あるいは受けていない人も入るかもしれませんが、この調査を依頼するということになるようでありますが、どういう機関に依頼をするのか、その辺も含めて説明をしてください。
 それからあと、最後になりますが、6目の公園費、工事請負費の内容でありますが、お尋ねしておきたいのは、いわゆる緊急の船着場というんですかね、これを建設するための予算が1,000万計上されている。これは結果的に緊急だと言っているわけですから、緊急にやらざるを得ないのかもしれませんが、いずれにしても、これは防災上、阪神・淡路の震災の教訓を受けて、そして陸上では交通網が遮断される。したがって、東京湾から江戸川、あるいは松戸の方から来るかもしれませんが、河川を利用して、少しでも緊急に支援をできるというような方法、目的だと思っていますけれども、それでいいのかどうか。
 それからもう1つは、この船着場がどういう形態のものになるのか、これも時間が余りないので、簡単にもし教えていただけるなら示してもらいたい、そういうことだと思います。
 それからもう1つは、いわゆる東京湾、江戸川――利根川まで行くかどうか知りませんが、いずれにしてもレジャーですね。レジャーとして土日、あるいは祝祭日、そういうところで船を運航させるというような計画があるようにも聞いておりますが、そのときにこれが使えるのかどうか、使おうとするのかどうか。しかし、レジャーの船を運航するということになりましたときに、その費用負担はどこでするのか、どうなるのか、その点を含めてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、もう1つ心配になりますのは、江戸川も、いわゆるヨットと言うんでしょうかね、少し大き目の個人の船の不法係留といいますか、そういうもので大変いろいろ批判を受けているわけでありますが、場合によるとこの船着場もそういうことに不法に使われる危険性がある、そういう心配がありますが、その辺の対策は何か考えておられるのかどうか。その際も、これも市の財政負担がかからないように十分注意してほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
 以上、何点かお尋ねしました。
○議長(高安紘一君) 答弁願います。
 街づくり部長。
○街づくり部長(富川 寛君) 8ページの歳入の国庫補助金のうち住宅費国庫補助金につきましてお答え申し上げます。
 この補助金につきましては、既存の公営住宅で昭和56年以前に建設されました建物の耐震診断に要する費用に対する補助でございます。先順位者にもお答えいたしましたけれども、本市では22棟が該当いたします。そのうち、今回9月補正で特に古い建物9棟をお願いしてございます。したがいまして、当初と含めまして10棟ということになります。
 なお、補助率でございますけれども、耐震診断費用の2分の1が国から補助されるものでございます。この所要経費につきましては、歳出は27ページでございますけれども、1,600万円の歳出補正をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(奥田 旭君) 8ページ、9ページ、歳入、国庫補助金の根拠の中の社会教育費国庫補助金についてご説明させていただきます。
 全国的な社会問題となっております青少年の犯罪や不登校、いじめなどは、その背景に家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されているところでございます。このため、子育てやしつけについて、より多くの親に働きかけ、家庭の教育力を見直してもらうための学習機会の提供が必要となっております。文部科学省では平成13年度より新規事業といたしまして、家庭の教育力のあり方を見詰め直してもらうため、子育て学習を全国の市町村で開設されるよう助成することになったものであります。内容につきましては、小学校入学前の子供を持つ親が参加する就学時健康診断の機会に家庭教育について考える子育て講座を開催するものであります。その事業実施に伴う国庫補助金でございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 次、学校教育部長。
○学校教育部長(寺島捷夫君) 県支出金、県補助金、教育総務費県補助金、新しい学校教育推進モデル事業補助金についてご答弁申し上げます。
 この補助金は、国の緊急雇用対策を受け千葉県が設置する千葉県緊急地域雇用特別基金事業の活用事業として、平成11年度から平成13年度までの期間実施されるもので、千葉県緊急地域雇用特別基金事業、新しい学校教育推進モデル事業補助金交付要綱に基づき、補助率100%で歳入歳出同額の164万7,000円を交付されるものでございます。この補助金は27ページ、教育費のうち教育総務費、学校教育指導費、報酬、英語会話指導員報酬に充当するものでございます。内容といたしましては、英語会話等指導教育活用事業として、小学校における国際理解教育や英語クラブ等における外国語会話等の指導を効果的に行うため、英語の会話能力を有する人材を指導助手として派遣し、国際理解教育の充実及びコミュニケーションの手段としての英語教育の計画的な推進を図るものでございます。当初6名から2名を増員し、合計8名となるものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 10ページの雑入の2点についてお答えいたします。
 まず最初に、雑入の科目がなぜかというお尋ねがございました。この歳入の科目につきましては、款については地方自治法施行令で、また項、目、節については市の方で、その性質に従って区分しているところでございますけれども、やはり年間を通しますと、この科目のどこにも適合しないもの、単発的なもの、こういったものが出てまいりますので、これを諸収入の雑入という形で扱っているものでございます。
 そこで、2点目のこの雑入のうちの仮処分保証金取戻収入の内容ということでございますけれども、この仮処分保証金取戻収入につきましては、ことしの2月議会で専決処分として報告いたしました行徳の身体障害者福祉センターの敷地にかかわりまして、共有持ち分の移転登記及び抵当権仮登記の抹消の訴訟を提起するに当たりまして、裁判所に対しまして不動産処分禁止の仮処分決定の申し立てを行いました。その際に、保証金として裁判所が指定いたしました500万円を供託しておりますが、この裁判がことしの7月4日に勝訴、7月20日に確定ということになりましたので、これに基づいて供託金を戻すものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 環境部長。
○環境部長(鈴木孝男君) 民間の下請かというようなご質問ですけれども、先ほどの先順位者にお答えしましたけれども、財団法人日本環境衛生センターは従来から、11年度から環境省の重要な事業を委託されておりまして、その調査結果は既に定められています環境基準の設定等に活用されるなど実績のある団体でございます。また、この調査をお願いしておりますアンケート調査のほかに、先ほども答弁しましたけれども、沿道調査としまして塩浜小体育館、また非沿道としまして真間小等の調査については財団が直接実施しております。アンケート調査の実施につきましては、調査地域の自治体の協力が必要なため、本市と共同で実施するものです。なお、今回の調査につきましては、市長からも13年度の国の施策の中で市川市に持ってこられるものはないかというようなお話がありまして、当初、市川市でない自治体でありましたけれども、検討委員の先生から、こういう話、どうだろうと。ぜんそくと沿道調査といいますと、自治体としては協力できないような感じのお話がありまして、これについて市長さんとお話ししまして、積極的に市川市で受け入れていこうということで、今回、市川市が対象になったわけでございます。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(伊藤常矩君) 歳出15ページの特別養護老人ホーム建設事業費補助金の内容につきましてご説明させていただきます。
 社会福祉法人慶美会が運営しております特別養護老人ホーム清山荘が昭和60年に建設されて以来16年が経過しまして、老朽化が進みまして全面的な修繕が必要になったものでございます。この全面改修の内容といたしましては、屋上防水、外壁改修、内装改修、給排水設備、空調設備等の改修工事となっておりまして、国におきましては新設と同様の補助対象事業となっているところでございます。この修繕の工事が8月10日に完了しましたことから、市川市社会福祉施設施設整備費及び設備費補助金交付要綱の規定に基づきまして、総事業費1億3,261万5,000円から国県補助金9,695万7,000円と法人の自己負担分2,652万3,000円を控除した残りの913万5,000円を市の補助金として法人に交付するため計上をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 17ページの社会保障生計調査調査員等報償金の内容についてご説明いたします。
 この調査は、厚生省によりまして昭和38年以降、今日に至るまで東京都内を調査対象として毎年実施されてまいりました。いわゆる生活保護に係る生活水準の推移や生活構造の変化等を明らかにし、生活保護制度の企画運営に必要な基礎資料を得るための調査となっております。ところが、このたび国の方から、さらに調査対象を全国的に広げて、よりきめ細かなデータを持とうということになりまして、12年の暮れに急遽千葉県の方にもその依頼が参りました。そして県の方から、千葉県内では10の市に依頼がございまして、その中に市川市が入っております。ちなみに調査対象は全国で2,610世帯、千葉県で110世帯、市川市はそのうちの20世帯でございます。
 なお、調査員は主に民生委員、児童委員の皆さん、あるいは母子指導員の皆さんにお願いし、調査員は8名でございます。その調査に伴う経費をここに計上させていただいたものでございますが、内容といたしましては、調査世帯に対する謝礼、それから調査員に対する手当、そして調査事務費等でございまして、合計が174万5,000円でございます。なお、これは100%の補助となっておりますので、同額が歳入の方にも計上されております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 緊急船着場周辺整備の件に対してお答えいたします。
 まず、ご質問者おっしゃるとおり、この緊急船着場につきましては、さきの阪神・淡路の際に陸上交通が寸断されたというようなことから、水上の物資輸送、これが大きな目的ということで、県と市の方も再三要望して、国土交通省の方でここまでこぎつけたという経緯がございます。この規模ということでございますが、護岸の延長は85mございます。それを今回、地盤改良、矢板打ち等で工事をするものでございます。
 この平常時の利用ということでございますが、この件につきましては、江戸川の舟運構想検討委員会というのを既に2年前に設置してございます。これは2市2区によるところでございますが、江戸川区、葛飾区、松戸市、それと市川市が入りまして、この平常時の利用ということを含めた中でさまざまな検討を現在してございます。ご心配の不法係留、またさまざまな不法投棄とか、そういうものが今後予想されるところでございますけれども、これらの管理面につきましては、これは国土交通省の管轄になるところでございますけれども、今後、篠崎の河口事務所が細かな管理をするということで、これらにつきましては、市の方の市民のための施設ということもございますので、舟運計画とあわせて管理面についても細かく調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁は終わりました。
 鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君 おおむね理解ができたと思っていますが、それから、教育委員会にご答弁いただいて済みません。ちょっと時間の関係があったもんですから、申しわけないので、再質問のときにでも時間があればと思いましたが、口が足らなかったものですから、ご答弁いただきましてありがとうございました。いずれにいたしましても、この教育予算の補正予算だけで子供たちの教育の内容の改善ができるというふうには、実は思っておりませんので、これは改めて議論をしたい、こういうふうに思っておりますことを申し添えて、一応教育委員会への質問を取りやめさせていただきます。
 それからあと、今何点かありますけれども、今ご答弁いただいた水と緑の部長の事業なんですが、舟運検討委員会というのは、それはできたということはだれかから聞いたと思います。この場で聞いたのかもしれませんが、聞いたような記憶があります。しかし、これは私が一番心配しているのは、レジャーのための大型船を東京湾、あるいは江戸川、そして利根川あたりまで観光船として使おうとする計画になっているんじゃないか、こういうふうに思います。しかし、もうそういう時代じゃないんじゃないかという気がいたしますので、余り無理をすると、結果的にまた市川市も財政負担で苦しむ、こういうことになりはせんかという気がいたしますので、その点の確認だけをさせてください。
 あとは、その他、先ほど申し上げましたようにおおむね理解をさせていただきました。ただ、もう1つ言いますと、いわゆる特別養護老人ホームの問題ですが、これは改修の時期に来ているのでやむを得ないと思いますが、できるだけ積極的に新規のものを早く建設できるように努力をしていただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。
 1点だけお願いします。
○議長(高安紘一君) 1点だけ、水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 江戸川舟運計画の件でございますが、この検討委員会の中では、今現在は2市2区で検討しておりますが、この中で事業の採算性ということが一番課題になっているところでございます。これらについては、現在、江戸川区の方でもう既に一部観光ということで舟運しておりますけれども、それらを参考に、これを市川、松戸まで延ばした場合にどのぐらいの経費、またそういうものが必要になるかということで、それを細かく検討しております。いずれはおっしゃるとおり関宿、また野田の方ということもございますが、当面は江戸川の深さ等もいろいろな面で検討している中で、松戸市を含めた中で今検討をして、いずれにしても、おっしゃるとおり、今後、市の方に負担が強いられるようなことがないようにということで、現在2市2区で共同で検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですか。
 鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君 おおむね了解をしました。ただ、先ほど言いましたように、余り事業化、事業化と急がない方がいい、こう思います。そのことをつけ加えておきます。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第8議案第16号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 議案第16号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
 今回の補正の主な内容といたしましては、さきの平成13年2月の議会におきまして議決されました繰り越し事業2件の追加工事を計上したものであります。その財源といたしましては、繰越金を充てて収支の均衡を図るものでございます。今回の補正額は8,105万4,000円の追加となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億5,205万4,000円にするものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第9議案第17号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長(伊藤常矩君) 議案第17号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由をご説明いたします。
 今回の補正の内容といたしましては、平成12年度分の介護給付費の国庫負担金等の超過交付分を返還するものでございます。この財源といたしましては、繰越金を充て収支の均衡を図る次第でございます。今回の補正額は1億3,963万8,000円の追加となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億8,163万8,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(高安紘一君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、議案第10号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議案第17号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。


○議長(高安紘一君) 日程第10認定第1号平成12年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議がありますので、起立により採決をさせていただきます。
 提案理由の説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(高安紘一君) 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 まず、平成12年度の決算についてお伺いします。
 1998年(平成10年度)に93.6だった経常収支比率が、この3年間、財政健全化緊急3カ年計画の目標の85という台まで下がってきました。私もこの3年でこんなに下がるとは実は思っていなかったのですが、今回の決算によると85.6までいったということは、数字的には大変評価できることだと思います。この85という数字は、1994年、95年(平成6、7年)代が85.1、86.1という経常収支比率でしたから、大体そのくらいのところまで戻ってきているというふうに数字的には見られますけれども、現在のこの85.6の意味は、当時の経常収支比率の意味する内容とは違っていると思います。そこで、財政力指数が2000年度に落ちた理由、それから経常収支比率が下がった主な理由、そして公債費比率が下がった理由等、重立った点のご説明をお願いします。また、そこから2000年度の決算の特徴の分析をお願いしたいと思います。
 次に、同じく普通会計性質別歳出の扶助費が16.5%減となっていますが、これは介護保険に移行した分だと、それも大分影響があると思えます。そもそも介護保険制度の導入は、伸び続ける老人医療費から介護費用を分離して負担を減らそうというものでした。そこで、老人保健特別会計への影響を見てみると、ほとんど横ばい状態で目立って減額になったとは言えません。介護保険事業計画策定に当たっても、その当時の策定委員会の中でも、介護保険に移行して一般会計の負担がどのくらい軽くなるのか、その軽くなった部分を市の独自の福祉の事業に手がけることはできないのか、どのくらい減って、どんな新しいサービスができるのかという議論があったと思いますが、なかなかこの辺が当時ははっきりお答えいただけなかったし、見えてこなかったわけです。今回初めて決算が出てきたわけで、介護保険絡みの特別会計や扶助費の減額、経常的拠出金への移行した分等合わせて、いわゆる介護保険の財政的な視点から見た効果をどのように見ておられますか。
 以上、2点お伺いします。
○議長(高安紘一君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) 決算の特徴についてと介護保険導入に伴う扶助費の推移ということでお答え申し上げます。
 まず初めに、12年度決算の特徴についてお答え申し上げます。平成12年度の決算の各指標について見てみますと、まず財政力指数でございますが、これは自治体の財政力の強弱を示す指数といたしまして、1に近い、また1を超えるほど財源に余裕があるとされております。12年度の財政力指数は0.988と、11年度に比べまして0.033下回っております。これは11、12年度ともに普通交付税の交付を受けましたことから、指数が下がったものでございます。10年度までは1を超えておりましたが、景気の低迷によりますところの税収が伸びないなどのことから、財政力指数が11年度と比べましてほとんど横ばいとなったところでございます。
 次に、実質収支でございますが、財政収支の均衡を見るために用いられる比率であります。財政分析上で言うところの黒字、または赤字の割合を示すものでございまして、標準財政規模のおおむね3から5%が望ましいとされているところでございます。12年度の実質収支比率は4.7%、金額にしまして約35億円となっておりまして、例年2から4%台、20億から30億というところの金額から比べますと、妥当なところの数字ではないかと考えております。
 また、この数値は、歳入におきまして主に市税利子割交付金、地方交付税が予算現額に対しまして収入済みが増になったこと、このことによりまして収入率が101%に、また歳出におきましては各所管、部局で経費の節減に努めた結果、不用額が予算に対し1.8%生じたことによりまして実質収支比率が4.7%となったもので、収入率、不用額の率から見ましても妥当な予算の執行が行われた結果と判断しております。
 次に、経常収支比率につきましては、一般的に都市部にあっては80%程度が妥当であるだろうとされております。12年度決算の数値は85.6%で、11年度と比べまして1.5ポイント下がっており、若干でありますが好転しております。この要因としましては、歳入面では市税が11年度と比べまして約12億3,000万減収となっておりますが、利子割交付金で高金利時代の定額貯金の満期によりまして、11年度よりも約15億8,000万の増、また地方特例交付金が約5億4,000万の増となっております。このような歳入歳出の要因によって若干好転したものですが、歳入において増収の主なものを申し上げますと、依存財源でありまして、自主財源の根幹をなします市税は落ち込んでいること、また歳出面で扶助費については介護保険の開始などの要因によりまして、普通会計では11年度に比べまして約21億5,000万の減となりましたが、長引きます景気の低迷によりまして、生活保護費や児童福祉費などは依然として大きな伸びを示すなど、必ずしも行政需要は下がってないこと、また、少子・高齢化の進捗状況を勘案しますと、むしろ行政需要は拡大していることが予想されております。さらに、都市部における経常収支比率の妥当な数値とされる80%をいまだ大幅に上回っていることなどを勘案してみますと、好転したとはいえ、まだまだ楽観できない数値であると私どもは考えてございます。
 次に、公債費比率でございますが、12年度の公債費比率は11.2%となっておりまして、11年度の12.2%と比べまして1ポイント下がっております。これにつきましては、財政健全化緊急3カ年計画によりまして、元利償還金をこれ以上ふやさない、また将来の財政運営に向けての一層の健全化を進めるという考えのもとに、新たな市債の発行を抑制していくという取り組みをしてまいりました。この結果であるということで、私どもとしては評価できるものではないかと考えております。
 次に、将来債務比率ですが、将来にわたって財政負担となる市債や債務負担行為が一般財源の規模、標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す指標でございまして、将来、財政の硬直化をもたらす実質的な債務残高が多額にならないよう、あらかじめ注意しておくために用いるものでございます。おおむね150%が適正範囲と言われております。そこで、12年度は132.9%となっておりまして、11年度の158.3%と比べ25.4ポイント下がっております。これは市債においては償還金を増加させないための市債の発行を抑制したこと、また債務負担行為におきましては繰上償還を行ったことなどによりまして、市債と債務負担行為を合わせ約174億円が減少となったところでございます。この結果、適正値である150%と比べて17.1ポイント下回ることができまして、将来の財政運営に向けて将来債務の抑制という面から見た場合に、良好な状況になりつつあると考えております。
 そこで、この指数から見た特徴ということでございますが、総合的に見てみますと、財政構造の内容は多少なりとも改善されたのでないかというふうに見えますが、先ほども申し上げましたが、12年度は経常一般財源である利子割交付金や地方特例交付金などの依存財源が大きく寄与しているためで、利子割交付金につきましても継続するものでもありませんし、地方特例交付金につきましても、継続性について不確定要素があり、確実に交付の状況が続くとは考えにくいところでございます。また、最近の経済情勢から、財源確保につきましては非常に難しい状況であると考えております。したがいまして、11年度から実施しております緊急3カ年計画の考え方を今後も継続しながら、新総合5カ年計画に沿った取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 続きまして、介護保険導入による老人保健等への影響についてでございますが、平成12年度と11年度の扶助費を比較いたしますと約21億5,000万円、率にしまして16.5%の減になっております。これは主に老人福祉において対前年比で約32億5,000万円が減額となったもので、その大部分はご指摘のように介護保険制度の開始に伴って制度移行したものでございます。しかしながら、扶助費全体を見てみますと、対前年比で生活保護費は約4億5,000万円の増、児童福祉費は約3億9,000万円の増と、それぞれ大幅な伸びを示しており、長引く景気の低迷などが要因となって行政需要自体は拡大しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。
 そこで、介護保険制度導入後の老人保健の状況についてでありますが、老人保健特別会計の決算状況において平成8年度以降の医療費の状況を見てみますと、平成8年度は前年度比9.2%、約14億7,000万円の増、9年度は4.7%、約8億1,000万円の増、10年度は7.9%、約14億4,000万円の増、11年度は8.9、約17億4,000万円の増、9年度を除いて毎年8から9%程度、額にしまして約14億円以上伸びていたものが、12年度決算ではマイナス0.5%、約1億円の減と前年よりも下がっております。高齢化の進行に伴いまして老人医療対象受給者数は毎年1,000人以上ふえ続けまして、12年度におきましても11年度より1,714人ふえまして、現在3万2,009人となっておりますが、そのような状況にもかかわらず医療給付費がマイナスに転じたということは、介護保険導入に伴う移行の結果ではないかと考えるところであります。
 また、医療給付費と介護保険導入による影響額の相関関係につきましては、現在のところ判断ができませんが、決算額の状況から見ますと、介護保険への移行が老人医療費について相当の影響を与えていると言えるのではないかと考えます。
 なお、介護保険が導入された割には老人保健の医療費の削減額が少ないのではという見方もございますが、これは介護保険制度の開始に当たって、当初の認定者を6,000人と見込んでいたものが、昨年4月のスタート時は約4,100人、ことしの2月末現在では4,781人と、12年度におきましては当初の見込みの8割程度にとどまったことも原因ではないかというふうに考えられます。
 また、利用者が当初の見込みを下回った主な原因としましては、ショートステイが介護保険の施行当初は利用限度日数の枠が狭く、利用しづらいものとなっていたため利用控えがあったこと、また介護療養型医療施設について、医療施設から介護保険への転換が当初の見込みより大幅に少なかったことなどが原因と考えるところであります。しかしながら、介護保険制度の施行時と1年後の状況を比べてみますと、要介護認定者数は22.4%の増となっていることから、制度も徐々に浸透してきていること、また介護保険事業者の参入により介護サービスの量が導入時に比較して増加していることから、今後、着実に利用者が増加していくものと思われます。このような状況から、介護保険制度導入に伴います老人保健医療費への影響も、今後大きくなっていくのではないかと思われます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁は終わりました。
 石崎たかよ君。
○石崎たかよ君 まず、逆に聞きますけれども、介護保険の影響ですけれども、よくわかりました。それで、こういった全体の流れというか影響を、引き続き経過を見ていっていただきたいと思います。今まで措置費等にかかった分と介護保険に移行してからの市の負担分の比較とか、それから、ご説明にあったように高齢者人口が毎年1,000人以上ふえている。そして、老人保健の会計費も14%ほどずっとふえてきたのが一応マイナスになっているので、そこへの介護保険の影響もあるのではないかという推定、ご説明いただきましたけれども、こういった追跡というか、影響をやはりこれからも継続して見ていっていただけたらなと思います。そちらの方はそれで結構です。
 初めの方の決算の特徴ですけれども、ご説明いただいたのでよくわりました。2000年度の85.6というのは依存財源によるもので下がったということで、決して楽観できない状況だということ。そういうことで、数字上では非常によくなってはいるけれども、実質まだまだ厳しい状態が続くということで、今年度、行財政改革委員会ですか、また市民参加で委員会を立ち上げて、引き続き議論をしていただいているようですけれども、そういった理由もあるんだろうと思います。私も実は94年と2000年度の中身を比較してみると、投資的経費なんかは26.4あったのが、2000年では15.9ですよね。義務的経費が94年(平成6年)には45.6だったのが52.3、経常的経費は67.5だったのが78.2と、中身を見てみるとやはり非常に重いというか、実質改善されていない部分も見られるわけです。
 それで、厳しい状況はわかるのですけれども、この決算状況をどういうふうにとらえるかによって、今後の市財政の方針みたいなものも決めていかれることになると思うんですけれども、新しくできた行財政改革委員会ですか、その庁内報の記事を見せていただきましたけれども、その中で、やっぱり人件費の問題、改めてまた議論になったり、職員の定数削減の話、ラスパイレスの状況等が議論になっています。確かに数字上から見ると、人件費もまだ高い状況にあるし、楽観ができないという決算のもとでのこれからの市川市の財政を考えていくときに、人件費のことも議論になるのは当然のことだと思うんですけれども、一方で今おっしゃった措置費の中身を見て、やはり児童福祉費の増だとか、生保の増だとかということもありますし、国としては地方交付税を今度また10%カットしてくるとか、普通建設費の単独事業もマイナス10%にしていこうとか、そういう地方への財源を厳しく締めていくということになりますと、どうしても私ども地方自治体としては、改めてまた人件費とか、そういうところをぎゅうっと締めていかなければならないということで、とても厳しい状況になると思うんですね。それはよくわかるのですが、国としても、公共事業削減とか、リストラとか、構造改革とかで失業者もだんだん町に出てきていますし、5%を上回りましたし、雇用のミスマッチとか言っていますけれども、今やっぱり国策として、さきの市民税のこともありましたけれども、今までも減税で市町村にずっと負担を押しつけてきているわけで、市町村財政だけをぎゅうっと締めざるを得なかったのが現状です。しかし、雇用のミスマッチと言っても、政府の方でも考えているのは、教育とか、福祉とか、少子化とか、そういうところに雇用を広げていってほしいなと今思っているところですけれども、それが本当に実現できるかどうか、小泉内閣の手腕が問われるところです。
 一方で、先日もありました緊急雇用対策費みたいなもので英語教師という、英会話の先生なんていうのもありましたけれども、鈴木さんの議論にもあったけれども、そういった単発的なものを国がやっていくのではなくて、やはりこれは国に要求していただきたいのですけれども、本当に教育や福祉や少子化対策に人を配置できるための雇用の転換をしてもらいたい、それをもうぜひ国に要求していかなきゃいけないことだと思うし、私が何を言いたいかというのは、また改めて緊縮財政、ぎゅうっと人件費を絞るとか、行財政改革委員会の中で議論されていくことは当然だとは思いますけれども、数字上からだけ行き過ぎた人件費の削減というようなことがないようにお願いしたいと思うんですが、その辺について、財政部長のお考え、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(高安紘一君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) ちょうど平成11年度の財政状況が地方全般でございましたけれども、市川市においても最高に悪い時期でございました。そこで、財政改革委員会の方から提言いただきました内容を取り入れまして緊急3カ年計画をつくらせていただきまして、13年度、今年度の当初予算でその計画を実行した結果の中の12年度分の決算が今回示させていただいた内容でございます。そこからいきますと、ただいま申し上げましたように、13年度、また不交付団体になりましたし、財政力指数も1以上の財政力を持つような形になりました。実質収支比率につきましても、健全計画の中での皆さんの協力によりまして、昨年度は41億、12年度は35億というような収入増と不用額で繰り越しができています。公債費比率につきましても、年次計画で償還していますものに繰上償還を加える、債務負担行為についても繰上償還するということで、ある程度の見通しは出てきたというふうに私は感じております。ですから、ご質問者の言われますように、これから方向を変えていかなきゃならないというふうな気持ちも持ってございますし、この決算の内容をなおかつ精査いたしまして、13年度の決算見込みも入れました中で14年度当初予算の編成に向かっていきたい、このように考えております。
 以上でございます。


○議長(高安紘一君) お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高安紘一君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時46分延会

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