2001年9月7日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（高安紘一君）　日程第１認定第１号を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　宮田克己君。
○宮田克己君　認定第１号を通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１番目には、平成12年度市川市決算書の歳入で、市民税、固定資産税、分担金及び負担金等々の不納欠損及び未収金の回収状況と方法についてということで質疑をさせていただきたいと思います。この趣旨は、全体で約80億ぐらいあろうかと思いますけれども、これだけある不納金といいますか、未収金の回収状況と方法、そして今後、市の方の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、２番目には平成12年度決算の意見書の中の45ページでありますけれども、市が投資といいますか、出資をしております有価証券の７つの会社があります。その投資結果と経営状況について伺いたいのでありますが、この質問の中で、実は５日にこういうことがありました。これは質疑とは若干かけ離れるというふうに思われる方もいらっしゃいますが、私ども議員としての質疑、そして活動の中で、私としては、こういうことであってはいけないんじゃないかというふうなことがありますので、お尋ねの中でさせていただきたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、この７つの会社の中のある役員から私の方に電話がございまして、理事者側から答弁のための必要な資料を欲しいということでお尋ねをされたらしい。そして、それは私からすれば、当然決算書でありますから、決算書に対して伺っているのであって、つくったときのその資料の中でお答えいただければ結構なんですが、あえて改めてまたそれを依頼する中で、議員の名前までを言われてその行動に移されたと。私は理事者から伺っている範囲は、ただそれだけですよということでありますけれども、私の名前までを言って聞く意味がどこにあるのか。
　その点、質疑の中で資料を収集される意味も含めて伺いたいのでありますが、その７つの会社に対して何年ぐらい投資をされているのか――出資をされているのかです。それから、現在の会社の株は有価証券でありますから、株券ということだと思いますが、その評価。また、期中で市の方がどういう認識をされながら管理をされ、決算書をつくられているのか。とりあえずその辺を明確にお答えをいただきたいと思います。それから、３番目には決算審査意見書の中の47ページの貸付金でありますけれども、これは全体の決算書の中で相当な貸付金があるわけですが、今回は質問の中では47ページの貸付金ということで、効果と回収状況に
ついてお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　市税の収入未済の回収状況と今後の徴収方法についてお答えいたします。市税の収入未済額の過去５カ年の決算数値を申し上げますと、平成８年度は71億5,000万、平成９年度が75億8,000万、10年度が78億6,000万、11年度が77億3,000万、平成12年度は74億8,662万円という数字になってございます。そこで、この収入未済額の税目別で申し上げますと、個人市民税は２万2,376名で36億8,790万円、法人市民税は1,021社で２億5,940万円、固定資産税は6,734人で27億316万円、その他の税目5,137人で８億3,616万円となっております。過去の推移を見てみますと、平成10年度がピークでございまして、約78億円の滞納額がございました。平成６年度は57億円で、10年度までの５年間で21億円の増となり、大変厳しい状況となったわけでございます。
　この対策といたしまして、平成10年の10月に市税収納対策特別本部が設置されまして、増加し続けます滞納額の圧縮を目標に全庁を挙げて取り組みを開始いたしました。その結果、11年度は前年度と比較しまして約１億3,000万円、12年度は同じく前年度と比較しまして２億5,000万円。合わせて、この２年間で３億8,000万円もの滞納額を圧縮することができました。いずれにいたしましても、徴収対策の基本目標である滞
納額の縮減につきましては、徴収率の向上とあわせまして、確実に効果があらわれてきているというふうに考えております。
　次に、12年度から13年度へ繰り越されました約74億円の滞納額に対する徴収の取り組みについてご説明いたします。平成13年度の市税収納対策の取り組みにつきましては、昨年まで置いておりました市税収納対策特別本部を改めまして、本庁４課、行徳支所１課の税５課で協力会議を設置いたしまして、課税課職員によります現年度分の臨戸納税指導の実施、収税課職員によります休日臨戸納税指導の実施、また困難事案の対策会議、水曜夜間窓口の継続、それから、休日呼び出し出納税相談の継続、滞納整理嘱託員の登用、収納嘱託員制度の増員――これは８名から16名。８人の増をしてございます。それから、国保税の徴収並びに納税指導、市外、県外の滞納整理の強化、特別催告書の発送回数の拡大等々によりまして滞納整理を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、（3）の12年度市川市決算審査意見書47ページの貸付金の効果及び回収状況についてお答えいたします。貸付金につきましては５事業ございまして、３事業が個人に対して、２事業が団体に対して貸付を行っているものでございます。平成12年度の貸付金の総額は１億1,061万円、償還額は６億4,910万4,230円、12年度末におきます未償還額は４億9,492万4,740円となっております。12年度の貸付金につきましては、個人対象として、水洗便所の改造資金の貸付金が2,231万円、入学準備金の貸付金が8,380万円であります。団体対象といたしましては、市川市社会福祉協議会に450万円の内容でございます。この貸付金の効果についてでございますが、個人及び団体ともに、それぞれ経済的負担を緩和するものでございます。
　次に回収状況でございますが、団体等に貸し付けしているものにつきましてはすべて計画的に償還されておりますが、個人対象のうち、入学準備金貸付金の現年度の収納率は91％です。また、水洗便所改造資金の貸付金の現年度の収納率は98.6％となってございます。収入未済対策といたしましては、入学準備金の貸付金につきましては、貸付時及び毎年行っております在学証明提出時に制度の趣旨、性格を説明するとともに、滞納とならないような周知活動を行っております。また、滞納者に対しましては、入学準備金貸付金等も含めまして、電話、文書等による督促、催告及び休日、早朝、夜間を含む戸別徴収を実施するなど、収入未済の解消に努力しているところでございます。
　以上でございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　冒頭の宮田議員の質疑の中で聞き逃してはいけない問題が含まれていたと私は認識いたします。というのは、質疑通告にもあるんですけれども、７つの会社への投資効果、経営状況についてとありますね。７つの会社への投資効果というのは、むしろ効果が上がっているかどうかというのは、監査委員が監査するということです。ところが、７つの会社の役員から本人に話があると。これは極めて重大問題。こういうことが許されるんですか。ということは、決算審査ですから、資料要求ということもおかしいと思うんですよ。既に投資効果は監査委員会でやっているはずだ。こういう面からいって、これは重大問題だし、内容によっては理事者の責任問題にもなる。これはこのまま見過ごすわけにいかない。どうしますか、議長。
○議長（高安紘一君）　を聞き終わった時点で処置をさせていただきたいと思います。
〔小岩井清君「議長」と呼ぶ〕
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　理事者の答弁を聞き終わった時点というよりも、これは議長の責任において……。関係団体の役員から電話があって、この７つの関係団体の議会における介入だというふうに思うんですよ。議会に対する介入だとすれば、議長、議会の代表はあなたですよ。この介入をいっときも放任しておいちゃいけない。放置しておいちゃいけない。とすれば、この質疑を休憩して真相を解明してください。
○議長（高安紘一君）　私も繰り返しますけれども、今聞いた問題でございます。そして、今、重ねて小岩井君からそのようなご意見を聞いたわけであります。これは私としても判断を即座にするということは今はできませんが、答弁中でございますので、私の言っているのは、いま少し答弁を聞いてから判断の基準にさせてもらいたい、かように言っているわけであります。
　小岩井君。
○小岩井　清君　本人、問題提起しているんですよ。本人、問題提起をしていながら答弁してないじゃないですか。あなた、答弁漏れがあると言ってないでしょう。
○議長（高安紘一君）　お座りくださいますか。
○小岩井　清君　財政部長の答弁は終わっているんですよ。終わった段階で答弁があるかどうか聞いていたんだよ。
○議長（高安紘一君）　ちょっとお座り願えませんか。私の方は答弁者から有価証券ということで、再度こっち側を見たときに、経済部長の答弁するという印の電気がついているんですね。ですから、私はそれを聞いてからと発言をしたわけでありますから、趣旨をご理解していただきたいと思います。
　続行してください。
　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　２点目の７つの会社への投資の効果、経営状況について、経済部所管の３件についてお答えをさせていただきます。
　まず、本八幡ビル株式会社についてでございます。これは昭和47年に市商業協同組合、また、金融機関などの共同出資によりまして設立いたしたものでございます。資本金4,980万円のうち1,600万円の出資をいたしております。この主な目的は、本八幡駅北口の再開発事業を実施するに当たりまして、駅前広場、道路の拡幅により営業地を失う商店の方々の営業地を確保するため建設したものでございます。次に投資効果でございますけれども、再開発事業によりまして、駅前広場は900平方メートルから2,500平方メートルに、また、道路の幅も９ｍから倍の18ｍに拡幅され、防災街区として、また、市民の通勤・通学及び買い物客など、市民の便に多く供しているところでございます。次に配当につきましては、繰越損失が生じている等々のことから配当はございません。
　次に、株式会社市川青色会館についてお答えをさせていただきます。平成４年に会館取得のため、資本金2,500万円により設立されました。市では、このうち300万円を出資したものでございます。現在の社団法人市川青色申告会と表裏一体のものでございます。出資した理由といたしましては、公益性、公共性の強い団体であり、会館の取得によりまして、青色申告会員の相互間の交流が図られるということで出資したものでございます。投資効果でございますが、会員約7,400名の中小自営業者の方々が納税者団体といたしまして納税指導及び誠実な記帳と適正な申告を行うことによりまして、商工業の振興に役立っているものでございます。今後、この株式会社は、借入金の返済終了後は解散するとの方針がございますので、市の出資分については早い時点で協議を行う予定でございます。
　次に、千葉園芸プラスチック加工株式会社についてご説明をいたします。都市農業におけます施設園芸の拡大によりまして農業用廃プラスチック類が大変増加いたしまして、この適正処理のために、千葉県では園芸用廃プラスチックリサイクルセンターを建設いたし、全国農業協同組合連合会、千葉県及び県内79市町村の出資により株式会社を設立し、管理、運営を行っているところでございます。市川市では10万円を出資いたしております。この効果でございますが、平成12年度では、市川市内の農家から出される塩化ビニール、ポリエチレンなど約５ｔの処理をお願いしているところでございます。配当につきましては、繰越損失が生じていることから配当はございません。
　それと投資の時期でございますけれども、本八幡ビルでは昭和47年からでございます。それから、市川青色会館につきましては平成４年からでございます。それから、千葉園芸プラスチックでは平成９年からでございます。
　以上でございます。（小岩井清君「答えてないじゃないか、今の」と呼ぶ）
○議長（高安紘一君）　今、発言するところですから。じゃ、重ねて申し上げますが、先ほど宮田君の提起した問題に対し、小岩井君が議事進行をかけた件についてのお答えができていません。
○経済部長（千坂洋三郎君）　ただいま投資の時期を申し上げました。現在、約30年。それから、片一方については10年、また、４年という経過がございます。そういう中で設立当時の経過等の再点検も必要だということは、これはご質問者の質問に遺漏のないよう万全を期するために、資料の収集につきましては指示をいたしております。
　以上でございます。（小岩井清君「答えてないじゃないか。何も質問に答えてない」と呼ぶ）
○議長（高安紘一君）　ちょっとお席へお座りいただけますか。
　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　有価証券７つの会社のうちの企画政策部が担当しておりますエフエムサウンド千葉、それから市川エフエム放送、そして、いちかわケーブルネットワークの３社についてお答えをいたします。
　株式会社エフエムサウンド千葉につきましては、設立経緯については、千葉県の市長会で全市でまとめて出資をしていこうといった趣旨に基づいて、63年の10月に出資をさせていただいております。平成５年より市の広報番組として、「市川アラウンズタウン」を週１回、火曜日ごとに放送してきた経緯がございます。出資の効果ですけれども、株主としては平成７年度より毎年利益は得ておりまして、配当金を受けているところでございます。
　それから、次に市川エフエム放送株式会社でございますけれども、平成７年の２月に青年会議所を中心とするメンバーで設立準備会が設置をされました。そこに市川市としても参加をしてきておりましたけれども、平成９年の３月に設立されまして、放送事業の免許が――10年の９月20日に放送を開始しております。市の活用といたしましては、市からのお知らせだとか、あるいは地域に密着した情報「エコいちかわ」だとか、そういったものを毎週金曜日の15分ずつをいただきながら放送しているということの実態がございます。さらに、災害時に備えた緊急放送割込装置などを消防局とスタジオ間で設置をしているといったような、緊急時に迅速な情報伝達ができるよう備えているところが大きなねらいでございます。現在のところ、まだスタートしたばかりではありますが、途上でもありますし、経営状況につきましてはいろいろと管理上で抑制しておりますし、今後も経営部門の中で強化をして売り上げを伸ばすよう安定化を目指しているといったような状況でございます。特に災害時での大きな役割があるというふうに思っております。
　それから、ケーブルネットワーク株式会社でございますけれども、平成８年に設立をされまして、平成５年に1,000万の出資をいたしております。地域情報提供によります市域のコミュニティーの意識の醸成だとか、あるいは複合電波障害の解消だとか、さらには、本市の実施する地域情報施策における有力な情報伝達の手段ということで、その発展を支持、支援するということで、平成５年の８月に1,000万の出資をいたしております。さらに、こちらの経営状況でありますけれども、ここ４年間、経営利益が出ております。まだ設立当時のものもありますので、４年間の黒字を計上しても、なおかつ、まだ繰り越しになっている部分がございますけれども、経営努力を常にしているというところでございます。
　なお、この３社については、決算書に基づいてご報告をさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　道路交通部所管の北総開発鉄道株式会社についてご説明いたします。
　北総開発鉄道株式会社が運営する北総・公団線は、昭和47年の都市交通審議会――現の交通政策審議会でございますが、この答申に基づきまして、都心と千葉ニュータウンを結ぶ路線として計画され、平成３年３月31日に全線が開通。本市には北国分駅と松飛台駅、それに大町駅が開業し、現在に至っております。この北総・公団線は、本市北部地区の市民にとって貴重な鉄道で、今後の良好なまちづくりに寄与する重要な公共交通機関でありますが、莫大な建設資金の償還や沿線人口の伸び悩みによる輸送人員の低迷により、開業以来、厳しい経営を続けてきました。しかしながら、会社自体の経営努力と資金償還に関する関係者の支援策などが功を奏しまして、ことし６月の株主総会では、創業以来、初の黒字計上が報告され、徐々にではありますが、その状況は改善されつつあります。
　なお、本市の出資金額につきましては、国及び千葉県の指導により、計画駅数、整備上のメリットに応じた額としまして、設立資本金70億のうち２億5,300万円、50万6,000株を出資しております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　大変申しわけございません。ケーブルネットワーク株式会社設立年度を平成８年と申し上げましたけれども、平成元年の誤りです。訂正させていただきます。申しわけございません。
○議長（高安紘一君）　宮田克己君。
○宮田克己君　それでは、３番目から再質問させていただきたいと思いますけれども、まず貸付金については、当初の趣旨をよく理解をされていると思います。もちろん返せない方はいいよというわけにはいかないでしょうけれども、相手方の状況もよく理解をされながら、やはりその辺、温かい気持ちといいますか、よく伺っていただいた上で回収にお努めいただきたいと思います。
　それから、２番目の有価証券の件でありますけれども、先ほど議事進行の中にもございましたように、私がこの質疑の中で一番不信感といいますか、思うのは、決算書ができて監査もされていると。そういう中で、私はその範囲内のことを質問しているわけですよね。また、その中で答えられなくちゃいけない部分があるわけ。そこに、あえて相手方へわざわざ電話か、行くか、私、わかりませんけれども、資料をちょうだいするということ。それから、加えて、あえて質問者の名前までご丁寧にやること自体、どうなのかなと。そうすると、逆に言うと、何かほかにあるんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないわけです。
　それから、答弁調整といいますか、いろいろ質問される中で事前にされる中で、投資効果について市民サービスはわかっていますと。ですけれども、金銭的に何百万、何千万という投資をされて現在の評価を考えたときに、その現在の評価が、担当の部局がどう理解をされて、そして、それをどう対応されているか金銭的なものを伺っているわけで、これは市民サービスに役立ってないなんていうことは一言も申し上げてない。今まで広報その他で私もいろいろ伺っておりますから、理解をしているところですし、また市民も、それは理解をされていると思います。ただ、やはり投資対効果という中で費用的なものは、こういう議会でやる中、余り表にＰＲされてない。そうすると、市民はその辺、わからない分もありますね。特に私の方はそれをＰＲしようということではないんですが、今お答えいただいた経済部長が個人的にどこかへ出資をされたら、その会社がどうなのかな、何十年も配当がない、それではどうしようかなということを考えると思います。その辺を再度、先ほどの私の質問のこともあわせてお答えをいただきたいのであります。
　それから、１番目の不納欠損額でありますけれども、私は昨年、池田部長から、経常収支比率１％が市川市の１年間の予算の中の７億円に値すると。それをよく覚えております。私も数字を一々確認をしてみましたら、経常収支比率を１％下げるには７億円かかる。それは大変な努力かなと。一時は91.何％ありましたものが85％近くに戻ってきた。これは大変な努力だと思うんですが、ある意味考えてみますと、この不納欠損額というか、未収金が約74億ということでありますけれども、そうすると、単純にその７億円と70億を比較すると――経常収支比率に置きかえればですよ。もちろんイコールにはなりませんけれども、置きかえるとすれば、10％ぐらいすぐ下がっちゃうんですよね。ただ、だからといって、やはり現下の経済状況、また、置かれる市民の立場を考えてみると、これは高利貸しみたいな、テレビのニュースでよくやるような取り立てはできないのは私もわかっております。現金主義だからといって、こういう処理の仕方がこのまま続くとすればどうなのかなというふうに思います。あえてその辺を再度ご質問させていただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　金銭的なことということでございますので、数字を申し上げますと、本八幡ビルについては、当期末の処理損失が約４億7,000万円ございますし、また、ビニールの県の事業についても1,700万ございます。県のやつについては、来期から黒字に転換するという話も聞いております。また、青色会館におきましても、先ほど申し上げましたように青色申告会と表裏一体ということで、別会計の中で株式会社として利益は生じておりませんから、返済によってゼロに近づいていくということでご理解いただきたいと思います。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、本八幡ビルにいたしましても、青色会館にいたしましても、ビニールの会社も、現在運営しております。それは市民に還元しているということで、どうしてもお金に換算しろというお話がございますけれども、今、現実になくなっているものじゃなくて、市民が活用して有益に利益を得ているわけでございまして、その辺のところを考えますと、はっきり申し上げまして、本八幡ビルについても、この出資金については、確かに今申し上げましたように欠損金が出ておりますけれども、その出資を引き上げるということは考えられないなと考えますし、他も同じような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　いる、何ゆえに質問者の名前が出たのかということに対しての関心が強くございますので、お答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○経済部長（千坂洋三郎君）　この株式会社の部分についての監査というのは、その比率によって監査の適用じゃない場合もございます。これは出資が30％以下の場合においては監査の対象になっておりません。おまけに先ほど申し上げた30年、10年という長い経過がございますので、ご質問者に対する適切なご答弁をしなくてはならないということで、再点検の意味で資料の収集をしたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　を出してくれたということが質疑者初め議事進行者の趣旨だと議長は理解しておりますので、それが出た理
由を述べない限り、これは平行線になるかと思います。お答え願います。
○経済部長（千坂洋三郎君）　質問通告がございまして、資料の提出がございまして、相手方が資料を持ってきた段階におきまして、どなたの質問かという質問に対しては、資料をいただく段階におきまして宮田議員さんのご質問だということは申し上げております。何の他意もございません。
　以上でございます。
〔小岩井清君「議長」と呼ぶ〕
○議長（高安紘一君）　まず、質疑者本人が手を挙げていますので――。宮田克己君。
○宮田克己君　私は、今の経済部長の答弁に対しては不満があります。ただ、時間もありません。今後は資料を入手するのが目的であって、質問者の名前を言って何らかの形に――私としてはですよ。受ける方としては、利用されるようなことについては今後どうあるべきかなということをご検討いただくということと、それから、今、すべてお答えをいただいていません。これについては、おのおのの委員会、あるいは決算審査特別委員会とかいろいろあろうかと思いますので、そこで検討をしていただきたいというふうなことを添えて、終わらせていただきます。
〔小岩井清君「議長」と呼ぶ〕
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　質問者は終わったんですよね。ただし、問題は残っているんですよ。なぜ残っているか。というのは、質問通告して、事前にレクチャーがあるのは当然ですわね。レクチャーの段階で、その質問に答えるために資料要求したんだという、ここまでは容認しますよ。なぜそこで名前が出なければいけない……。名前が出た上で、その資料要求した団体の役員から本人に電話があるということ、これが問題なんですよ。ということは、その原因をつくったのは、じゃ、あなたなんですよ。経済部長なんだ。議会に介入を招かせた責任をどうするの。団体の役員は議会に介入したんだよ。その責任、どうするの。議長、どう考えますか。
○議長（高安紘一君）　議長の意見を求められましたのでお答えしますが、大変に遺憾なことだ思いますと同時に、これは二度とあってはならないことだと私は思います。
　以上でご了解いただきたいと思います。
　次に移らせてもらっていいですか。（小岩井清君「だめだよ、次は私ですから」と呼ぶ）
　それでは、このように私は考えます。このことで議場が停滞するということは多くの弊害を招くことになります。その意味で、理事者側に対してこのことが重要な問題であるという認識を持っていただき、二度とこのようなことを繰り返さないようご注意を申し上げるということでご了解をいただきたいと思います。
　小岩井君。
○小岩井　清君　注意をしたのは可といたしましょう。これは経済部長の姿勢の問題だけじゃないんですよ。理事者全体の問題なんですよ。とすれば、要するに議会に対応する理事者の姿勢です。言うならば最高責任者は市長ですから、このやりとりについて市長はどう考えているのか。議長の遺憾の意に対して、理事者としてもきちんと見解を出してもらいたい。
○議長（高安紘一君）　私の今の発言をもう１度思い出していただきたいと思いますが、理事者側と申しておりますので、その点はご了解いただきたいと思います。
　以上であります。
　次に移ります。
　小岩井清君。
○小岩井　清君　理事者の反省の言葉が聞けないで残念ですね。私の質問の冒頭に、私の質問として伺っておきます。市長、答えてください。私の質問として伺います。
　続いて認定第１号について質問をいたしたいと思います。まず、財政比率と財務比率の問題。全部一連の問題ですから、１つずつ分けずに伺いますけれども、まず財務比率のうち、昨年度と本年度の比較から入りたいというふうに思っております。
　歳入から入ります。地方税については、昨年60.88％でした。ことしは62.00％。さらに地方交付税、前年度は1.67％で、本年は1.64％。国庫支出金については9.89％で、ことしは7.99％。地方債については3.78％で、ことしは2.70％。そして、自主財源比率が昨年73.60％から、ことしはさらに上がって73.94％になりました。これは昨年も同種の質問をいたしておりますが、それぞれの全国順位並びに類似団体、同規模５の５で分類されておりますけれども、類似都市の順位が昨年質問した段階では出ておりません。昨年の順位はもう出ています。出していただきたい。そして、ことしもその傾向について出していただいた上で２回目の質問の中でやりたいというふうに思っております。
　それから、３年間の伸び率の歳出について伺いたいと思いますが、歳出総額では3.65％ふえておりますが、これは昨年、全国順位は何位だったのか。そして、普通建設事業費については、昨年21.44％。これも全国順位で何位だったのか。住民１人の歳出額が1.51％ふえて、これまた全国順位で何位だったのか。そして、住民１人当たりの建設額がマイナス23.07％。これが昨年、何位だったのか。これが、ことし、それぞれ歳出総額でマイナス4.30％になった。そして、普通建設事業費もさらに24.98％マイナス。住民１人当たりの歳出額も、さらに6.7％マイナスになった。そして、ことしは住民１人当たりの建設額について26.87％ということになってきている。数字をどんどん挙げますから、答えていただきたい。
　財務比率について。昨年、財政力指数については0.972、ことしは0.975。昨年は全国順位並びに類似都市順位は何位だったのか。経常一般財源比率100.50。全国順位並びに類似都市順位は何位だったのか。あわせて、それが本年100.24。続いて実質収支比率、昨年5.07％。そして、全国順位並びに類似都市の順位は何位だったのか。それが、本年4.67になっている。さらに、経常収支比率は石崎議員の質問でも出てまいりました。昨年87.08％、そして、ことし85.60％。それぞれ昨年の順位を出していただいて、本年を想定したいというふうに思っております。公債費比率について、昨年12.20％。全国順位並びに類似都市順位。そして本年、公債費比率は11.21％。公債費負担比率については、昨年12.46％。これまた、全国順位並びに類似都市順位を出していただきたい。そして、本年は11.58％。極めて低い。財政が厳しいなんていう内容とほど遠い。起債制限比率について9.10、本年は9.15。昨年の類似都市の順位は何位だったのか。全国順位もそうです。金融収支比率、昨年は0.01、本年は0.02。これは全国順位並びに類似都市順位は何位だったのか。ＤＳＲ１、これは昨年1.92。全国順位並びに類似都市順位。ことしは3.32。同じくＤＳＲ２、昨年は2.66、本年4.05。そして負債率、昨年1.80、本年1.82。全国順位並びに類似団体順位。そして、地方債の残を標準規模で割った数字は129.31が昨年、本年が115.08。昨年の全国順位並びに類似団体の順位。ことしについての想定もできると思います。そして、住民１人当たりの住民税、昨年は７万2,984円。全国順位並びに類似団体順位。そして、本年は７万234円。
　これは全部数字を挙げました。なぜ数字を挙げるかというと、今まで言っていた、財政は好転をしているけれどもという前提ながら、まだ健全財政だということを認めてない。本年の数字を全部挙げましたけれども、それぞれ数字を出していただいた上で評価をいただきたい。評価について、ことしはぴしっと反論していきたいというふうに思っております。さらに――これは数字の上のことですから、再質問でやります。
　以上。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、財政比率の歳入に占める比率でございます。これにつきましては類団の順位ということでございましたので、平成11年度決算におきます類似団体の順位を申し上げます。まず、地方税につきましては類似団体で１番でございます。地方交付税につきましては４番、国庫支出金につきましては26番、地方債につきましては２番、自主財源につきましては２番でございます。
　次に、３年間の伸び率ということでございまして、これの全国順位を申し上げます。歳出総額につきましては432番、普通建設事業費につきましては391、住民１人歳出額は475、住民１人当たりの建設額は413。
　次に、財務比率の全国順位並びに類団の順位でございます。財政力指数は全国順位が54、類団順位が４位。経常一般財源比率につきましては、全国が388、類団が16。実質収支比率は、全国順位が122、類団が３。経常収支比率、全国順位461、類団が18。公債費比率、全国138、類団が５。公債費負担比率、全国順位148、類団が５。起債制限比率につきましては、類団が６位でございます。金融収支比率につきましては、全国順位が123、類団が２。ＤＳＲの１ですが、全国が347、類団が10。同じくＤＳＲの２ですが、全国が269、類団が10です。それから負担率でございますが、全国順位が82、類団の順位が３。地方債残を標準財政規模で割り戻した数字ですが、全国順位が126、類団の順位が３。積立金の標準財政規模で割り戻した数字は全国順位で643、類団の順位が25。１人当たりの住民税の額は全国順位27、類団で３。以上のような数字になってございます。
　そこで、ご質問の健全財政の評価ということでございますけれども、確かにただいま申し上げました指数は、12年度決算におきます財政構造を考えましたところの指数的には好転しているといいますか、少しは改善されてきております。その数字上では健全であるということは私どもも申し上げることができると思いますが、実体としましては、経常収支比率にしましても、都市部では80％ぐらいが標準的ではないかという部分でいきますと、計画にしております85％までにはまだ届いておりませんし、そういう現実、現状の問題をとらえていきますと、まだ健全であると言い切れないところがございますので、今までの答弁の中ではそのようなお答えをさせていただいてきたところでございます。健全であるというふうに進めるために、現在、13年度までに健全計画の目標を立ててきたわけでございまして、それに徐々に向かっているというのは事実でございます。そのようなことで、単年度で限って考えれば、ほぼ妥当な決算であったというふうに私は考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　数字の上では健全性がということを言いましたね。それから、単年度ではほぼ妥当と。今までない評価をしているなというふうには思います。というのは、私は財政改革を否定しているわけじゃありません。徹底して財政改革をしてもらいたい。行政改革もしてもらいたい。それは施政の上の目的ではないんだよね。むだを省く。そして、財政についても、行政についても効率性を図っていくということは、これは手段であって、目的は、積極的に福祉なり、医療なり、教育なり、あるいは都市基盤整備なりに施策の充実を図っていくという手段なんですよ。ところが、どうも目的化しちゃっているんじゃないかというふうに思えてならない。
　そしてもう１つは、財政構造は本市の特徴なんですね、これ。財政構造を変えたらどうかと。というのは、地方税について、昨年60.88％の財政比率で、全国順位で670市の17位なんですよ。そして、類似団体の順位が実にトップ。ということは、自主財源比率が73.60％で、全国から見て670市のうち29位なんですよ。類似団体29都市のうち２位なんです。ということは、依存財源が極端に少ない。26.40％。伝統的に市川はこうなんですけれども、どういうことかといえば、市の単独事業が多くて、国から金を引っ張ってくる、国庫対象事業がほとんどない。県から金をどんどん引っ張ってくる、県の補助対象事業はほとんどない。だから、同規模の都市から見ても財政規模は少ない。私は、財政構造を変えていくことから始めたらどうかと。国庫支出金の割合は、類似団体29都市のうち、実に26位ですよ。
　聞きますけれども、類似団体29都市のうち、国庫支出金を一番受けているのはどこの都市で、幾らですか。これはもちろん人口は違いますけれども、私の調査では、国庫支出金が市川の26倍になっているんじゃないかと思うんですよ。それは数字があったら出してください。29都市のトップはどこで……。ですから、私は市川の財政構造を変えない限り、だめだと思っているんです。
　そして先ほど言ったように、財務比率も極めていいんですよ。財政力指数だって、全国で54位ですよ。54位で、類似団体は４位なんです。そして公債費比率だって、借金が多い、多いといって一生懸命やってきた。私も、そういう主張をしてきましたから、大きな成果を上げているというふうに理解をしている。それは市長に対して評価をしている部分なんだけれども、今、公債費比率は11.21％。昨年は12.20％で、全国順位138位なんですよ。類似団体で５番目に公債費比率が低いんですよ。それから、負担比率だって同じ。負債率だって、670市のうちの82位ですよ。そして、３位。という中で住民の市民税負担は、実に全国で27番目に高い税金を払っているんですよ。大分前にこれで議事進行した人がいるけれども、27番目に高い税金を払っている。類似都市29市のうちの３番目に高い税金を払っている。何を言いたいかというと、行財政改革ばっかりやって施策を全くやらないとは言わないけれども、見るべきものはほとんどやってないんじゃないか。
　財政部長、聞きますけれども、東洋経済「都市データパック」の2001年版、お持ちですよね。これは健全財政度ランキングというのがあるんです。これの数字を挙げてください。この数字は極めていい数字なんです。健全財政度ランキング、総合で言えば156位ですよ。項目別にありますから、挙げてください。
　それから、これに引きかえ、同じ東洋経済の資料の中で住みよさランキング、極端に悪い。670市のうち631位ですよ。安心度、利便度、快適度、富裕度、住環境充実度。こんなに極端に財政がいいのと、住みよさが極端に悪いのと、これは市川の特徴なんですよ。ということは、一生懸命財政をよくしてきたのは理解する、評価する。だけれども、これ、施策の充実を怠ってきたという数字じゃないですか。数字を挙げてください。
　以上。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、類似団体の歳入に占める比率で、平成11年度決算におきます国庫支出金の第１位は北九州市でございます。
　次に、いろいろご質問がありましたけれども、依存財源が少ないというようなことから入りまして、国庫支出金、また、市債の方も公債費比率が低いということでございますけれども、現在の中で国庫補助金がつきます事業といいますのは、義務教育施設でありますとか、住宅でありますとか、そういう大規模の事業についての国庫補助がございます。その国県補助金につきましては、市川市は学校等も定着しておりまして、一度は50年代に一気に３校ずつ開校したというような時期もございますし、そのようなことから市川市では国庫補助対象事業が減ってきているというのも１つの理由になってございます。
　それから、税金が高いというようなことでございますけれども、これは所得にかかわるわけでございますから、高いということはならないと思います。
　それから、ご質問の「都市データパック」の2001年の中での県別の財政健全度のランキングということでございますが、この指標につきましては、先ほどお答えしたものと計算数値がちょっと違うかもしれませんので、ここに挙げられています数字を出しますと、先ほどございましたように、総合評価は156位で54.65、それから借金体質は96、偏差値としては59.63、弾力性、自主性につきましては388、48.59、財政力につきましては107位、59.75、財政基盤については328、50.62、このような形になってございます。また、県別の住みよさのランキングということでございますが、ご質問者がおっしゃいましたように、市川は631位というような数字になってございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　今、631位までしか言わなかったけれども、中身を言ってください。安心度、利便度、快適度、富裕度。何を言いたいかというと、これだけ落差があるんですよ。東洋経済「都市データパック」、財政健全は非常に高い評価。それと、先ほど冒頭に挙げている数字は日本経済新聞社で集計している順位ですよね。ですから、数字的には若干違いはあるけれども、傾向は同じなんですよ。市川の財政は極めていい。ところが、住みよさランキングが極めて低い。これは特徴なんですね。だから、数字を挙げてください。市川も、いいところがたくさんありますよ。行政革新度なんていうのは極めて高い。ほかの調査でありますから、千葉市政がすべて悪いと言っているわけじゃないけれども、この調査で言っている限りでは悪い。数字を挙げてもらった上で、今後、施策の充実をどうしていくかという答弁をいただきたい。
　以上、出してください。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　失礼しました。総合評価につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。安心度につきましては、順位が590、偏差値としましては42.56、利便度につきましては611、39.23、快適度につきましては315位、偏差値として50.12、富裕度につきましては33位、65.29、住宅環境充実度につきましては646、偏差値については31.68、このようになってございます。
　次に、これからの施策ということでございますが、平成13年度から第一次総合５カ年計画が出ております。これにつきましては、13年度からその分を十分加味した中でやってございます。また、この５カ年計画の財政計画も計画事業にすり合わせてつくってございます。現在の当初予算規模程度のものは推移できるだろうというような私どもの予想を持ってございますが、その財政規模を維持するために13年度までの緊急３カ年計画をつくってまいったということでございます。その中で一番財源的に投資的経費に回せるお金というものは、やはり経常収支比率になろうかと思いますから、この経常収支比率を、先ほど申し上げました都市部の目標であります80％ぐらいに持っていかないと、建設事業に回すお金が出てこないだろうというようなこともございます。
　それから、13年度決算で、とにかく計画の85％までは経常収支比率を下げていきたいと。その後は財源を投資的経費の方に回すような、そういう手段をしなければならないという部分と、先ほどご指摘いただきましたが、本来だと公債費比率も10％前後が妥当な措置になるわけですが、11、12までいかない現在ですから、借金をする、市債を起こす事業があれば、積極的に市債も活用していきたい。このようなことで財源を生み出した中で施策を進めていきたい。５カ年計画の計画事業を優先的に進めなければなりませんが、それも含めまして、施策の進め方としましては５カ計画事業を中心に進めていきたい、このように考えています。
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　議事進行発言を私の質問にかえて質問したことについて答弁いただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　小岩井君に申し上げますが、議長が先ほど２回にわたりお答えしたことでご了解をしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、認定第１号決算について、通告に従いまして順次質問いたします。
　まず、歳出の方からですが、19節の負担金補助及び交付金の点であります。この全体の総額が幾らになるのか。そのうち負担金の額及び県営事業――県の事業に対する市の負担金ですね。この支出金額は幾らになるのかということをまず伺いたいと思います。
　地方分権との関係で、こういった負担金問題が財政面でどのような改善が図られてきたのか。11年度と比べてその効果はどうだったのか。その点を伺いたいと思います。
　地方分権が進展しても、税源の移譲がされない。こういうことが、今、全国的にも問題になっております。財政面での改善、これが早急に求められていると思いますが、この辺の考え、効果について伺います。
　次に、この２月議会で私の質問で県営事業――県の土木関係の負担金の問題を取り上げて質問いたしました。そして市の助役が、これは地方分権の流れの中で改善していきたいと、そういう答弁もありましたし、県にこの改善の要請もしていきたいと、こういう前向きな答弁があったわけであります。その後の成果及び効果はどうだったのか。
　この問題については、県の事業に対して市町村に負担金をかける、これは地方財政法に違反する行為ではないかと、私はこういうふうに申し上げました。そして、全国でも16都道府県がこういった負担金を徴収していない、こういうことも明らかになったわけであります。まず、財政の改革、こういうことを今やっているわけですから、この辺の改革を急いでやる必要があるのではないか、このように思いますが、その辺の進捗状況をお聞かせください。
　次に、介護保険の問題について伺いたいと思います。介護保険が導入されて、ちょうど１年。昨年度の決算が介護保険の変化、特徴、これがはっきりとあらわれたと思います。これまでの介護サービスは国の負担が半分あったわけですね。そして、県、市の負担はそれぞれ４分の１だったわけです。措置サービスから介護保険の契約に変わって、財政がどのように変化してきたのか。この点であります。
　そこで、これは昨日、石崎議員も質問しておりましたが、介護保険に移行した事業ですね。これは単純で構いません。幾つあるのか。そして、11年度と12年度の比較でどのようになったのか。当然、市の負担が減る形になるかと思いますが、その減った金額。単純比較で構いません。どのぐらい減っているのか伺います。
　そして、国庫支出金ですね。これについても当然減っているわけです。これについてもどのぐらい減ったのか、あわせて伺いたいと思います。
　そして、負担が減った分、これは当然、介護福祉サービスに回していくことが当然だと思いますが、昨年度、その辺の検討がどのようにされてきたのか、あわせて伺います。
　次に、歳入の11款使用料、手数料についてであります。これについては、市川市では条例を改正して原価コストの算出、受益者負担区分の新設、そういう形でこれまでの使用料、手数料を最高で1.5倍引き上げたわけです。これについては、我が党は、この不況の中で市民の影響が大き過ぎる。また、大幅引き上げで、低所得者が施設利用などを排除されていかないか。こういうことで、条例改正に当たってはコスト単価を優先した、そういうやり方ではなくて、自治体の公共性や効果性、効率性の立場から総合的な検討をすべきだと、こういうことは意見として申し上げてまいりました。
　そこで伺いますが、１点目は、使用料及び手数料の前年比較の中で負担増額は幾らになったのか。
　２点目、使用料及び手数料の特徴、そして問題点。また、どういう内容が負担増となっているのか。この
辺について伺います。
　そして３点目は、コスト算定基準と比較して見直す考えはあるのか、ないのか。この点についてお聞かせください。
　１回目は以上です。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、12年度の19節負担金補助及び交付金の総額でございますが、一般会計で47億4,556万9,000円となっております。このうち負担金の額は16億2,884万6,000円、さらに本市が負担いたしました県営事業負担金につきましては、土木費からの未納支出でございまして、その額は１億4,869万2,000円でございます。
　次に、県事業負担金についての県への要請ということでございますが、県営事業負担金につきましては、地財法の第27条の規定によりまして、千葉県が実施します土木その他の建設事業によって、市町村が受ける受益の限度内で県内統一の負担率によりまして負担金を支払ってございます。もとより県が行う事業に対する負担金を支払う意義は、本市が当該事業によりまして利益を受けることでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば大柏川の緑化護岸整備事業で申し上げれば、河川の護岸に防護さくを設置し、ツタや樹木を植えたり、また、歩きやすく段差のないインターロッキングの歩道が整備されるなど、市民生活の安全性向上やバリアフリー化、緑化推進、景観整備といった利益が図られることになります。また、県事業によることで、市単独の直接施工と比較いたしまして、経費の節減が図られるといった長所がございます。しかしながら、厳しい財政状況のもとでは、このようなメリットがありますものの、市の負担額ができるだけ少ない事業手法が望ましいと考えますことから、県に対しましては、個別的には市の負担を伴わないような事業選択を要望し、また、負担率の低い事業選択を要望しているところでございます。
　次に、地方分権の進展の税源移譲、また、財政面でどう改善されたかというご質問でございます。地方分権が推進される中で、国と地方の財政面での基本的な見直しの方針としましては、国庫補助負担金の整理合理化、国庫補助負担金の運用関与の改革、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保が挙げられておりました。第１の国庫補助負担金の整理合理化は、地方公共団体の事務として、同化、定着、提携化しているものにかわる補助金、交付金等は一般財源化を進めるとともに、国と地方公共団体の役割分担の見直しに合わせて真に必要なものに限定したことにより、整理合理化を進めることとされております。また、２点目の国庫補助負担金の運用関与の改革では、類似、同一の目的の国庫補助負担金については、地方公共団体の自主性の尊重、事務の簡素化の観点から統合メニュー化を積極的に進める。３点目としては、国と地方の租税財源の割合を、地方に歳出規模と地方税収との改良できる形式とする等々の計画が盛り込まれておりました。しかしながら、国庫補助金に伴う一般財源化された財源が普通交付税措置されることにつきましては、地方公共団体への直接的な税源配分とならないことから、改善を求める課題として認識しております。したがいまして、地方分権の趣旨を尊重しまして、国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方税源を住民にわかりやすい形で地方に移譲するべきとの立場から、全国の市長会等を通じ、粘り強く国と地方との税源配分のあり方を見直すよう、引き続き国に対して要望してまいりたい、このように考えております。
　次に、使用料、手数料の前年比較でございますが、使用料全体におけます決算比較といたしましては、平成11年度決算額は16億4,891万4,000円、12年度決算額では16億3,032万8,000円で、1,858万6,000円の減となっております。このうち、ご質問の改正を行った項目についての使用料の決算比較を申し上げますと、11年度では６億2,793万円、12年度では７億591万円、差し引き7,798万円の増額となっております。また、手数料全体におけます決算額の比較では、11年度14億1,843万3,000円、12年度16億611万9,000円で、１億8,768万6,000円の増額となっております。手数料のうちの改正を行った内容でございますが、11年度では１億6,691万3,000円、12年度では２億4,258万2,000円、差し引き7,566万9,000円の増額となっております。
　また、使用料、手数料の改正の特徴、問題点というようなことでございますが、これにつきましては受益者負担区分の新設を行いまして、夜間料金の見直し、貸出区分の統一等々で新しく改正を行ったものでございます。また、問題点といたしましては、市民に利用していただく施設が老朽化が進んでおりますことが挙げられますが、安全で快適な利用のために、施設の改修、修繕を積極的に進めているところでございます。　それから改正の問題ですが、使用料改正をしたときに３年ごとに見直しをするというような条文も入れさせていただいておりますので、今後、その時期になりましたら検討させていただきます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　介護保険導入によります国庫支出金、市負担額の変化につきましてお答えさせていただきます。
　初めに、介護保険導入によりますところの国庫支出金の変化についてお答えいたします。ご質問者もご承知のとおり、介護保険制度の導入前の措置制度における補助率は、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっておりましたが、介護保険制度での負担割合は、国は保険給付費の25％相当額、県と市がそれぞれ12.5％相当額と、負担割合が異なっております。また、利用者数の増加や民間事業者の参入によります介護サービス量の増大もありまして、単純に増減額を比較することは難しいことでありますが、比較できる範囲内でご説明をさせていただきます。
　介護保険制度に移行した事業でございますが、特別養護老人ホーム措置費、老人短期入所委託料、在宅老人デイサービス運営事業委託料、訪問ヘルプサービス運営事業委託料、日常生活用具給付費等の平成11年度の国庫支出金の総額は約11億1,673万円でございます。介護保険制度へ移行しているこれらの事業の平成12年度の介護保険特別会計の国庫支出金は約７億1,500万円でありましたが、国が実施いたしました特別対策としての介護保険料の軽減分などを加えますと約13億3,372万円となりまして、国の負担は増となっております。
　次に、介護保険制度の導入前の措置に関する市の負担額と導入後の市の負担額の変化でございますが、先ほどご説明させていただきました特別養護老人ホーム措置費、老人短期入所委託料などに対する平成11年度の決算額は約33億9,408万円でございます。このうち一般財源は約13億6,535万円でありますが、平成12年度の介護保険特別会計への一般会計繰入金は約10億8,642万円の繰り入れとなっておりますので、導入前の措置制度に係る市の負担額と導入後の市の負担となる繰入額とを比較しますと減となっております。
　いずれにしましても、介護保険制度の導入前の市町村による措置制度から、導入後の利用者本位の新たな制度との国、市の負担額を対比しますことは、制度の相違から、単純に比較することは非常に難しいことであることはご理解をいただいているものと思っております。
　次に、国庫支出金で減った分、福祉サービスに回したことについての昨年度の検討でございますが、私どもといたしましては、減った、ふえたということではなくて、高齢者の福祉施策といたしまして、平成12年度の新規拡充事業に取り組んだところでございます。内容といたしましては、高齢者ホームヘルプサービス事業委託、デイサービスセンターの運営費補助、介護保険訪問介護利用者負担額の軽減事業、高齢者ミニデイセントー事業、ホームヘルパー２級養成研修事業、いきいき健康教室の事業。これら合わせますと、予算額といたしましては約9,800万円となっております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　金子貞作君。
○金子貞作君　では、時間が10分しかありませんけれども、再度伺っていきたいと思います。
　まず、今の介護保険ですけれども、ちょっと確認させてください。12年度と11年度を比較して、市の支出は減になっているということなんですが、金額で幾らになったのか、はっきりお答えください。
　国庫支出金についてはわかりました。これは結果としては増になっていると、こういうことです。
　介護保険は、住民から新たに保険料を徴収して、その一方で国の負担が減っていると、こういう結果であります。そういう点で、本市でも２月の補正で介護保険の結果は黒字であったと、こういう数字が出たと思いますけれども、この黒字をどう活用していくのか。これについては今後大いに検討していただきたいと思いますけれども、今、寝たきり老人ゼロのこういう施策ですね。今、何が必要なのか、こういうことも大いにやっていかなければいけないし、あと介護保険では、対策としては痴呆の問題が非常に軽視されております。痴呆の方でも在宅で暮らせるような、そういう体制づくりですね。看護婦とヘルパーがコンビを組んで在宅のケアをしていく、こういったようなこと。あるいは、多くの方は健常者なわけですから、福祉サービス――介護予防といいますか、こういったようなところにもっと予算を回すように、この辺は要望しておきます。数字のところだけ、ひとつ確認させてください。
　次に財政の方ですけれども、19節の負担金の問題について、今、答弁を伺いました。これは利益を受けるからという答弁がありましたけれども、この利益についても、私は前に言いましたけれども、特別な利益を受ける場合には、それは負担が当然必要だと思います。私は、通常の工事に対して負担をすべきではない、こういうふうに申し上げているわけであります。市の助役が県に要請すると、こういう答弁がありました。県の方に対して、この負担金の問題をやめるべきだと、こういうことをきちんと要請したのかどうか。当然、文書で要請する必要があると思いますけれども、これについてやったのか、やらないのか、はっきりとお答えください。
　そして、この地方分権、これだけ騒がれていて、今聞くと、税源の問題で明確な改善がなかったというふうに私は思うんですけれども、国に要望しているというだけじゃなくて、市川市からもっと具体的な行動を起こしていく必要があるんだと思うんですが、この地方分権の中で何かアクションを起こしたんですか。その辺についてもお聞かせください。
　それから、使用料、手数料の問題であります。これは今の答弁で、市民負担が約１億5,000万円ふえていると。先ほども市民は税金が高いと、こういう発言がありましたけれども、こういった税外負担がどんどんふえているんですよ。今のこの不況の中で、市民が利用したくてもできない、こういう声は出ているんじゃないんですか。この辺については、やはりもっと市民の意見を聞いて、公共性の高いもの、公共性との関係でもっと精査していく必要があると、このことは申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、先ほどの答弁をお願いします。
○議長（高安紘一君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　お答えいたします。
　平成11年度の一般財源充当額が約13億6,535万円に対しまして、平成12年度の介護保険特別会計への一般会計繰入金は約10億8,642万円でございますので、差し引き２億7,893万円の減となっております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　県工事及び都市計画道路整備事業負担金にかかわる２月議会での土屋助役の答弁の件でございますが、私の方からお答えさせていただきます。
　負担金の意味につきましては、先ほど財政部長からご説明しております。しかしながら、２月議会におきまして前土屋助役から、県事業に伴う負担金につきましては地方分権の中で徐々に改善されていくべきものだと考えているので、そういう観点で県に要請していくというような答弁をしております。私どもといたしましても、現在の負担割合、負担率が適正かどうかについては議論のあるところでございますし、個別の要望に加えまして、本市だけの問題ではないということから、県内各市との連携を図りながら、千葉県に負担率や対象範囲についての見直し、改善の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　地方分権にかかわる問題で市川市からアクションを起こしたのかというようなご質問でございますけれども、この問題につきましては、市川市だけの問題で解決することはできませんし、全国一斉に動かないことには、これはできないことでございますから、先ほどもお答えさせていただきましたように、全国の市長会等を通じ、国と地方の税源配分のあり方を見直すよう、引き続き粘り強く要望してまいります。
　それから、使用料、手数料の改正でございますが、前回の大幅な改正につきましては、財政改革委員会の提言を受けた上での改正でございますので、申し添えておきます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　金子貞作君。
○金子貞作君　介護保険ですけれども、時間がありませんが、この介護保険、私は単純で構わないと言ったんです。介護保険になって福祉サービスが移行した分、これの前年度との比較を言ったんですが、それで２億7,800万円で間違いないということでよければうなずいてください。――じゃ、わかりました。
　あと、負担金の問題です。この負担の根拠の問題。覚書とか協定、こういうものが負担の根拠になっていると思うんですが、私もいろいろ聞いていくと、この負担金の中には20年、30年見直しをしていない、こういうものが委員会の中でも答弁がありました。今度の使用料、手数料では平均10年間値上げしてこなかったということなんですが、市長、負担金の問題では20年、30年も見直しをしていないものがいっぱいあるんですよ。地方分権というのであれば、私はこういうところから改革すべきだと、こういうふうに言っているわけです。市長、答えてください。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　まず、使用料、手数料の問題からお答えさせていただきますけれども、20年、30年、これもやはり見直されてこなかったと。長いものでは30年間見直されてこなかったものを使用するという立場――税金を平等にある程度再配分するという立場から考えるならば、やはり利益者負担ということで、これは改定をしてきたところであります。負担金に関しましては、20年、30年という意味もわかりますけれども、私たち市川市民にとっても、これは非常に大きな利益をこうむっている部分があります。ですから、ある意味においては、その利益分を負担金分として還元しているというふうにご理解いただければいいのではないのかなと。考えなければならない部分もありますので、その分についてはいろいろ県にも要望してまいりたいというふうなことでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　この際、休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時４分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１認定第１号の議事を継続いたします。
　岡田幸子君。
○岡田幸子君　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。国民健康保険についての部分です。
　決算書の317ページの、まず、国民健康保険税の部分です。この年、平成12年は国民健康保険税が大変引き上げられました。そしてまた、介護保険料の上乗せもありまして、市民負担が大変ふえた年なわけであります。それと比例するように収入未済額、これもふえているわけですね。その前の年と比べますと、収入未済額が４億円から５億円ふえているわけです。ということは、高くなった保険税で払えない方が本当にふえているのではないかという懸念があります。ぜひ滞納率や滞納世帯などお知らせいただきたいと思います。
　それとあと、今、本当に不況のもとでリストラもどんどん続きまして、完全失業率も５％になったという報道もあったわけなんですけれども、昨年も失業者が大変ふえてきたわけです。そういった中で、この国保が医療保険としての一番の受け皿という部分にもなっているわけですね。ということで、加入者の数もふえているのではないかと思います。減はないと思うんですけれども、この加入者の増加のぐあい、それから、あわせてどういった方々が加入者になってきているのか。そういったあたりもお伺いしたいと思います。
　それと、同じページで国庫支出金と県支出金の部分がマイナスになっておりますけれども、この理由を教えていただきたいと思います。
　それともう１点は、319ページの保険給付費の部分です。保険税を上げたわけなんですけれども、保険給付費が２億9,000万円残ったわけですね。この理由はどういった理由で残ってしまったのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○議長（高安紘一君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　それでは、国民健康保険についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の保険税の状況でございますが、決算書の317ページでございます。まず、予算現額になりますけれども、114億1,588万6,000円になります。それに対しまして、収入済額、決算額が116億1,437万4,132円となります。対予算で比較いたしますと1.7％、約１億9,848万の増加となります。
　次に収納率でございますけれども、現年度分で89.16％、それから、滞納繰越分につきましては28.9％という形になっております。また、滞納繰越分の中で滞納額、あるいは滞納世帯でございますけれども、滞納世帯につきましては２万4,955世帯で29億9,103万8,146円でございます。
　次に加入状況でございますけれども、まず、加入世帯数で申し上げますけれども、平成10年度は６万9,698世帯、11年度は７万3,181世帯。前年と対比いたしますけれども、3,483世帯の５％の増になります。それから12年度でございますが、７万6,186世帯、4.11％となっております。
　次に滞納世帯でございますけれども、平成10年度は２万2,723世帯、11年度は２万4,156世帯。これは6.31％の増となっております。それから、12年度は２万4,959世帯、3.32％の増となっております。その中で加入世帯数は4.11％の増に対しまして、滞納世帯数は前年比で3.32％の増ということで、加入世帯数の増加率に比べまして低くなっております。これは今まではずっと伸びておったんですが、世帯数の伸びよりも滞納世帯数が低くなったということが特徴になっております。今後もこの収納体制の強化を図るとともに、納税者個々の実態に即した徴収を行い、未収額の減少に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、国庫支出金についてでございますが、これも317ページでございます。そのうちの国庫負担金２億4,607万6,247円の減額でございますけれども、これにつきましては、療養給付費の負担金にかかる部分でございまして、この負担金の予算積算につきましては、大きく一般被保険者に対する医療給付費、それから老人保健医療費拠出金の納付にかかる費用、それから、12年度から創設されました介護納付金等の３項目の費用から基盤安定繰入金の２分の１を差し引きまして、その40％の負担が国から受けるものでございます。
　これらの歳入につきましては、実際にかかる費用に対しまして支出されますものですから、国から一方的に交付を受けるものではございません。当然に市の歳出と連動しておりまして、歳出がふえれば国庫負担金もふえるという形での仕組みになっているところでございます。このようなことから、お尋ねの予算現額に対する約２億4,600万円の減額に至った理由につきましては、歳出の一般被保険者分の療養給付費におきまして約２億6,100万円の不用額が生じたことが大きな要因というふうになっております。
　次に、319ページの保険給付費にかかる不用額の理由についてお答えを申し上げます。保険給付費の予算現額が156億4,899万2,000円の計上に対しまして、決算額、支出済額でございますが、153億5,767万1,262円で、執行率は98.11％でございます。そこで、この不用額の理由でございますけれども、平成10年度及び11年度にインフルエンザが大変流行していましたけれども、これを見込んで、今回、12年度当初には補正も含めまして計上していたところでございますが、厚生労働省発表によりますインフルエンザ患者数が、12年の１月は対前年の同じ月の日で約97％の減少、それから２月におきましても約78％の減少という形で、11年度と比べまして大変激減しております。この10年の中でも大変少なかったわけでございまして、これらの要因によりまして医療費の減額が生じたというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡田幸子君。
○岡田幸子君　大体ご答弁いただいたわけですけれども、この年は本当に税率が上がりまして、市民負担が大変ふえたわけですね。４億5,000万円ですか、その市民負担が新たに起こってきたわけです。お子さん２人で家族４人の平均世帯で年収300万円という方でも、１万1,000円ぐらいの増加というふうになったわけですね。ということで、この年に短期保険証なども過去最大の数で出されたということもお聞きしております。今年度、またもうちょっと少なくなったということなんですけれども、7,500件出されたということも聞いているわけです。その一方で医療の給付費は抑えられたということで、今のお話ですと、インフルエンザがはやらなかったからだというようなお話だったわけなんですけれども、本当にそれだけなのかということをもう１度お聞きしたいと思うんですね。短期保険証というのは４月から６月までしか使えないわけなんですけれども、そういった中で受診抑制が本当に起こらなかったのかどうか。
　私、幾つか聞いているところによりますと、４月、５月、６月は、慢性疾患であれば、短期保険証でも保険証を使って行きますよね。でも、その後は来なくなってしまうという医療機関の方のお話も聞いているわけなんですね。それと、今度の日曜日に小倉市のことが――国民健康保険を滞納したために、それが資格証になってしまって、そのために病院にかかれずに、がんに侵されて32歳で亡くなってしまったというようなことが放映されるというお話も聞いております。全国的にも大変話題になっている、この短期保険証や資格者証なんですけれども、それが市川市はないということはないと思うわけなんです。数は少ないと言うのかもしれませんけれども、短期保険証になったために医療抑制、受診抑制が起こっているということは考えられないのかどうか。
　それともう１点、短期保険証には赤い字でマル短と押しているわけなんですよ。それで、高校生だか中学生だかになる娘さんは歯医者さんにずっと行かれないというんですね。というのは、とても感受性が強い年ごろの娘さんですから、その保険証がとても恥ずかしいと。そういうことで行かれないという事実も起こっているわけなんですね。やはり受診抑制というのが起こっているのではないか。少ないと言われれば、そうなのかもしれないけれども、これ、もしそうだとするなら大問題だと思うわけなんです。そういった実情というのは把握されていないのかどうか。
　その反面、医療費を２億4,000万円。319ページの下の方に差引残額ということで２億4,000万円ありまして、これが今年度に先送りされるということもあるわけなんです。基金の方にも４億円入れているということで、財源としては保険税を上げた分残ったんじゃないかなという気がします。そうしますと、先ほど申ましたような低所得者の方々に減免制度を入れたりだとか、本当に保険税を上げる必要があったのだろうかという論議がなされてしかるべきかなと思うんですけれども、そういった部分をどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほど加入世帯の特徴ということで、今のこの不況の中で年収が少ない方、リストラに遭ってしまった方、そういう方が多いと思うんですけれども、その加入世帯の特徴については答えていただけなかったと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。特徴として、一生懸命収納されていて、増加よりは滞納世帯が減っているよということだったんですけれども、比べてみますと、７万6,800万世帯のうち２万4,900世帯ということは、３分の１ぐらいが滞納ということになるわけですよね。これは大変な量で、やはり払えないと。国民健康保険税が市川市は高い、高いというふうにいろいろ言われますけれども、減免制度も申請減免はほとんど受け入れられなかったりとか、そういうのが要因になっているのではないかと思います。本当に払える税額にしていくべきだと思うんですけれども、これだけ医療費が残っているというのもありますので、検討されたのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（高安紘一君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　まず第１点目の、短期被保険者証の交付における被保険者の、いわゆる受診抑制されているんじゃないかというお話でございますけれども、これについては、私ども医療給付の過去の推移等をいろいろと調べてみますと、ちなみに申し上げますが、平成９年は約2.6％の増、それから10年度は3.2％の増、それから11年度が5.6％の増。それと今回の決算ベースでいきますと、前年度と比較して4.5％増ということで、医療費につきましては、私どもは今回のいわゆる不用額につきましては、そういう
ような形での影響が非常に大きいというふうに考えております。仮に11年度はそういうことで、5.6％と非常に伸びているということもございます。それが、今回はそういうことで4.5％という形になっているということが１つございます。
　それから、短期保険者証の交付における抑制のことでございますけれども、いわゆる滞納者につきましては一律に短期保険者証を交付しているのではございませんで、前回の質問にもお答えしたと思いますけれども、私どもはいろんな形で通知を差し上げたり、あるいは日曜、職員が出向いていってもなかなかお会いできないというような形と、それから、いわゆる無関心層といいますか、税に対する認識の薄い方につきましては、私どもは分納も含めて窓口でいろいろとご指導するような機会をいただくために、やむを得ず短期保険者証を交付して納税指導を行っているというふうにご理解いただきたいと思います。
　それから、短期保険者証のいわゆる印鑑ですけれども、これは有効期限というのがございますので、その辺は私どもも今後研究させていただきたいというふうに思っております。
　それから、今回の不用額、あるいは基金等につきましての、余っているんじゃないかというようなお話でございますけれども、これにつきましては、通常、いわゆる国民健康保険の財政を安定するために、国からの指導も含めまして、過去の医療費の金額の約５％ぐらいを基金として充てるというような形の指導もございます。現時点は、今言ったような形で、基金がまだ10億までいっておりません。そういうような形で、今後の財源の安定化のために私どもは使用していきたいというふうに考えております。
　それから、加入世帯の特徴でございますが、これにつきましては、私、ちょっと手元にございませんが、今お話がありましたように、リストラ等、いろんな形で国保に加入された方もいるという形で、毎年約5,000人ほどふえております。その辺の中身は、具体的なものはまだ分析しておりませんが、そういう事実は少なからずあるというふうに理解しております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡田幸子君。
○岡田幸子君　医療費の給付費が減っているのは、やはりインフルエンザだということだろうと思うんですけれども、少ないかもしれないけれども、受診抑制が起きているということは、全国的にいろんな受診抑制が起こっているという報道もされますので、ぜひ市川市の中でも実態の調査をしていかなければいけないのではないかと思います。
　先ほどお聞きしたんですけれども、１つ、県の負担がどういうふうな形になっているか、ちょっとわからないんです。全体的に見て、歳入からちょっと割り出しただけなんですけれども、全体の0.05％にしかなってないわけなんですね。これは大変少ない負担なのではないかと思います。近隣県――神奈川だとか埼玉、それから、お隣の東京都などではどれくらいの負担をされているのか。聞くところによりますと、都の方では5.8％ぐらいの負担をしているということも聞いています。都の負担とか県の負担なんかが少ない分、市民に対する負担率が高くなってくるのではないかなと思うんですけれども、もし近隣県の負担割合など、わかったら教えていただきたいと思います。
　それから、これ、ちょっと出さなかったんですが、市の中の負担も、今、17億円入れたということが言われていますね。市の繰入金も、今、リストラだとか、そういった中で国保世帯がどんどんふえてきているんですよね。世帯数も毎年毎年、次々とふえているという中で、市川市の一般財源からの繰入金も、私が計算しましたら、去年は1,071億円の一般会計予算でしたよね。その中の17億円といいますと、1.6％ぐらいしかなってないんですね。全国平均も2.幾つにいっているということも聞いておりますので、もっと一般財源から繰り入れてもいいのではないかという気もしております。せめて３％ぐらいにまで引き上げても、これはいいのではないかという考えもあります。この国保税が引き上げられて４億5,000万円の負担増があったということですよね。県の負担金、それから一般財源の負担率、そういったものからもっと繰り入れてもいいのではないかということをもう１度お聞きしたいと思います。
○議長（高安紘一君）　保健部長。
○保健部長（佐藤邦弥君）　県支出金についてのことでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたけれども、国民健康保険の国庫補助金の給付費に対する補助率、いわゆる負担率というのは国が持ちますけれども、県の場合は国庫補助金と違いまして、それに対する比率はございません。今回の県の補助金の中では直接医療費にかかわる支出ではありませんで、いわゆる基盤強化推進事業、いろんな健康事業等に対する補助金でございます。その辺の増額については、今後とも努力して要望してまいりたいというふうに思っております。
　そこで全国的に見て、千葉県は県の補助金が少ないのではないかというご質問でございますけれども、今、私が申し上げました補助金につきましては、全国何県かの県の被保険者１人当たりの数値を申し上げますと、埼玉県が288円、茨城県が197円、栃木県が134円、それから千葉県が124円というふうに低くなっていることは事実でございますが、特に千葉県の場合は、ほかに国民健康保険団体連合会がございます。その主体となる事業に対して、特にこれは高額医療費の共同事業という形でやっておりますが、これの２分の１を補助しております。そこで、その事業の強化、充実を図っておりますけれども、この結果、市にもいわゆる恩恵を受けていると。その辺を含めますと、埼玉県が１人当たり1,450円、千葉県が1,073円、栃木県が803円、茨城県が750円というような形の数値を私どもは見ているところでございます。
　それから、一般会計の繰入金のことでございますけれども、この繰入金につきましては、私どもは今回17億ということでございますけれども、毎年、それに合わせて繰入金の増額をしてきている経過がございます。これにつきましては、国民健康保険の加入者というのは、当然、一般会計に入っている方の約３割でございますので、無理に一般会計から繰り入れるということについては、負担の公平、不公平という形を考えますと、加入者の負担と、それから、国のいわゆる負担金というような形の中でこの制度が成り立っておりますので、そういう意味で、今後とも私どもはそういう認識の中で対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡田幸子君。
○岡田幸子君　仰せのことはわかりました。これからも決算委員会の中でやっていってほしいと思うんですけれども、県支出金のところは国保連からあるので、高い数値になっているよというお話でしたけれども、一番最初に言われました本来の県支出金の部分はやはりかなり低い部分になっております。どこもで独自でやっているわけなんですよね。それを高く出すか、低く出すかということは、県がどれだけ考えているかということになると思うので、ぜひ県へももっと要望を強めていっていただきたいと思います。
　それと、先ほど赤い印については考えていきますということだったんですけれども、受診抑制につながらないということで、その１つでもありますから、ぜひともその部分だけでも早急にやめていただければと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　よろしいですね。
　次に移ります。
　樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、私は、今回は認定が30分という本当に限られた短い時間でやるので、総体的に聞けないことが残念なんですが、土木費に重点を置いて質問したいと思います。
　まず最初に、土木関係においては住民の要求が非常に多いわけですが、12年度、理事者側の方がその住民の要求にどれだけこたえられたと認識されているのか。理事者側は自分で自分を診断するわけですが、私、聞き及ぶところによると、早く来ていただいてすぐ修繕していただいたというところもあるんです。しかし、いまだかつて来ないというようなところもあるんです。余りにも差があると言っては変ですが、危険の高い問題とか、そういうのは案外スムーズにやっているようですけれども、そうでなくて、言うなれば整備関係。要するに清掃のようなもの――土木関係の清掃ですよ、清掃関係じゃないですよ。そういうものはなかなかやってくれないということが言われておるので、その辺の診断を12年度の決算でどのようにやられているのかお答え願いたいと思います。
　２つ目として人件費の問題を出しておったんですが、そこにつながるわけですが、土木においては大変人不足、職員不足。特に現場職員の不足。これは私だけじゃない。だれしもが耳にしていると思うんです。ですから、理事者側も特に耳にしていると思うんです。にもかかわらず、なかなか補充がされないで、そのまま市民サービスを低下させてしまうというようなことがあるんです。
　例えば建築総務費においては、当初予算で55人組んだわけですね。その当初予算のとき、11年度よりも12人も減額しているんですけれども、その後、ふやしていただきたいという要望が多分出たと思うんですが、これはふえてない。決算のまま来ているんですね。それと、土木総務費。これは５人ほどふやしているというか、多くなってはいるんですが、152人に対しての５人ですから、率にしたらわずかですけれどもね。それと、都市計画総務費。これにおいては、何と当初予算で８億365万組んでいながら、人件費においては７億6,026万3,000円に減額しているんですね。さらに執行率を見ると、465万円、5.3％減額しているんです。じゃ、人間で見ていくとどうか、職員の数で見ていくとどうかというと、11年度よりも19人も減額しているんですね。それをさらにまた、ここでもって３人かな、４人かな、減額しているんですね。削ることだけを考えて、どうも市民サービスの方はおそろかになっているんじゃないかと思うんです。今、私は職員の数で比較したわけですけれども、それがひいては市民サービスの低下に結びついていると、こういう理解をしているんですが、いかがなものか。行政側はどうとらえているのか、それをお聞かせください。それが人件費です。
　それと都市計画費の委託料、225ページ。この中の幾つかで――私、いっぱい出したので、時間の調整をしたいので、言わなかったことはカットした、ないし委員会送りにしたと思ってください。旧江戸川スーパー堤防、これの計画の委託料に987万ほど出して、それを執行しております。これは実際、何をやったんですか。それを聞いておきたいと思います。
　それと、都市計画マスタープランの策定調査委託料。似たような予算で、これも同じく997万5,000円出しておるんですが、このマスタープランもしょっちゅう言われていながら、なかなか見えてこない。そのうちに真間山緑地はなくなっちゃう。いろいろあるわけですけれども、この辺の進捗状況、これをお聞かせください。
　次に、再開発と都市整備の問題については我が党の二瓶議員が一般質問でも出しておりますから、私は答弁は結構です。言いたいのは、１つは、南口再開発においては余り急がない方がいいんじゃないでしょうかね。もうぎくしゃくがいろいろと出てまいりました。その辺を見るならば、住民の声を聞くという謙虚な姿勢が必要じゃないかと思うんです。それを言っておきます。
　それと本八幡北口の再開発ですが、また24階建てが建つんですけれども、今建っているビルでも組合の中からいろんなことが出ていますね。ですから、どんな指導をしているのか。市の指導は金を出すだけが指導なのかと、こう言いたくなるんです。次のビルが建った場合は、今の24階ビルの残りは売れないですよ。売れなければ、当然公団のように値下げするというような問題が出てくるでしょう。出てくれば、これは先へ入った人との間に問題が出てきます。かといって、値下げするわけにいかない。売れない。そのまま抱えていなければならない。今、幾つ抱えているんでしょうね。次に新しいビルができれば、こちらの方が単価が安いですから、そちらの方に飛びついて、そちらは売れるかもわからない。そういう問題が組合の中で出てくるんですよ。その辺も答弁は結構ですが、ひとつ投げかけておきたいと思いますので、大いに理事者側の方で検討してもらいたいと、こう思っております。
　市川南の整備の方ですけれども、これも着々と進んでいるようには見えるんですが、もう７年もたっているので、そろそろ形が見えてきていいのかなと思いながらも、何にもそういう気配は見えてないので、その辺もひとつ検討しておいていただきたいと思います。これは時間の関係があるので、要望にとどめておきます。
　次に、住宅費。この住宅費についても要望にとどめます。なぜかというと、市営住宅は今後建設は不可能と言われておりますね。あとは借り上げ住宅方式しかないと。ところが、先ほど、どなたさんからの質問にも出ましたけれども、市川の住みよさにおいては非常に住みにくい町である。そのナンバーワンが住宅問題です。借家の人たちの苦情です。これは私は本会議で何回か一般質問していますから、同じことを繰り返してもしょうがないんですが、その辺で住宅政策というのは市川は困窮しているというか、弱いんですね。それから言うと、今度の決算から見て市営住宅の管理。これは県内でも多いとはいうものの、要望からしては非常に少ない。前の空き家住宅においては、何と620人ぐらい募集が来た。そのうち120人決めたと。じゃ、あとの400人はどうなるんでしょうと、こういう形になるんです。そういう民間の住宅に対する援助、指導、こういうものは不動産屋任せになっている。その不動産屋に対する指導は県の宅地課がやっているんですが、そう言わずして市川市も乗り出したらどうなんでしょうね。不動産屋にいじめられている人はいっぱいいますよ。私はそう思うんです。この住宅問題も、これはそういう状態にあるということを指摘しておきますから、ひとつ検討してください。これも結構です。
　あとは特別会計の下水道です。下水道においては、市川は下水道の進捗がとまってしまうというようなところにあるのでお聞きしたいんですけれども、松戸幹線、市川幹線並びに連絡幹線。これ、３つの幹線が進まない限り、もうそろそろ面整備はとまってしまうんじゃないかと。もちろん中山の都市下水道はこれからですから、その辺はあるとしてもね。12年度の決算の中から、この幹線に対する進捗はどのような形で進められたのか、その辺をちょっとお聞きしておきます。
　２つ目として、12年度、面整備の方はどれだけ進んだのか。特に下水道といっても２つあるわけですね。都市下水と流域下水とあるんですけれども、特に最近、水が出るという問題を大変悩んできているのですが、その辺も含めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　一般会計のうちの土木費の執行関係と、それから人件費に係りますところのお尋ねに複数部門にかかわりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、土木費の執行の関係でございますけれども、計数的に見ますと、土木費の予算現額は195億8,094万7,386円に対しまして、支出済額は189億494万1,973円でございます。執行率は96.5％でございます。したがいまして、計数的にはほぼ予算計上どおりでございまして、数字的にも計画どおりの事業の執行ができたというふうに私ども認識しております。
　次に人件費でございますが、たしか平成11年度当初予算の積算人員と平成12年度の当初予算の人数比較というお尋ねかと思いますけれども、実は平成11年４月に組織改正を行いました。しかしながら、予算編成時との兼ね合いもございまして、従前の人員で人件費を計上させていただいております。したがいまして、11年、12年の計数につきましては、細かな数字は持ち合わせてございませんけれども、各おのおのの人件費の科目において、人員のかなりの変動がございます。そういった状況の中でございます。
　職員数の減により市民サービスの低下を来しているのではないかというご質問でございますけれども、確かに私ども、ご承知のように、事務事業評価システムによる事務事業の見直し、あるいは事務の改善、それから効率化、あるいは積極的な民間への委託化、加えまして、定着しつつありますスタッフ制を活用した柔軟で効率的かつ効果的な組織運営に取り組んでおります。また、外部からも土木工事専門員、あるいは建築設備工事の専門員を非常勤職員として採用するなどしております。そうしたことから、職員の減による市民サービスの低下を来さないような形で対応しております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　旧江戸川のスーパー堤防についてお答えいたします。
　まず、この計画につきましては、千葉県、市川市、浦安市の３者でこの計画を進めているところでございます。この整備の基本方針を立てるために、旧江戸川スーパー堤防整備方針の検討協議会を設立いたしました。これは学識経験者、国土交通省、千葉県、浦安市、市川市から成る協議会を発足いたしまして、過去３年間にわたってさまざまな検討をしておったわけでございますけれども、平成12年には最終的なまとめといたしまして、旧江戸川及び沿線市街地整備の基本構想というものを作成してございます。これは堤防の安全性、また、既成市街地の整備を一体として整備しようというような事柄から基本構想を策定したものでございます。
　続きまして下水道の関連でございますが、まず、本市の関係いたします幹線の管渠の整備状況につきましてでございます。市川幹線につきましては、平成17年度の完成を目途に、これは既に平成10年から着手してございます。松戸幹線につきましては、現在、平成19年の完成予定であります外環道路とあわせて整備を計画しております。また、印旛沼江戸川左岸流域連絡幹線でございますが、これは災害時の相互の支援を目的としたということで、平成10年度から着手しております。これは中山団地の付近でございますけれども、現在は市川幹線から印旛沼の流域下水道幹線の西部第２幹線まで――これは陸上自衛隊の習志野演習場付近まででございますけれども、この区間について約16.2㎞を第１期工事といたしまして、平成17年度の完成を目途に、現在、県の方で整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　都市計画部長。
○都市計画部長（山越　均君）　都市計画マスタープランの進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。
　都市計画マスタープランの策定は、平成11年から策定作業を進めておりましたが、同時期に見直しが始まりました新総合計画との整合を図る必要から、その作成スケジュールを変更して対応してまいりましたので、若干作業がおくれております。12年度の事業内容といたしましては、市民とまちづくりの情報や課題を共有するためのまちづくりデータ集の作成や、市民がインターネットを通じ、まちづくりの意見交換をするための電子会議室システム構築などを実施しておりまして、本年度はそれに引き続きまして、マスタープランの全体構想素案づくり及び昨年度策定いたしましたまちづくりデータ集をもとにいたしまして、市民モニター118名いらっしゃいますけれども、その人たちとの意見交換会並びに地域カルテ案の作成作業に入っております。なお、今後、この策定に当たりましては市民参加を積極的に踏まえまして、平成15年にマスタープランとして策定してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　答弁漏れがございました。下水道の平成12年度の面整備というお尋ねでございますけれども、12年度中には約53ha、処理人口は4,700人、下水道普及率は59.3％でございます。それと雨水の関係でございますが、これは昨年度は低地域の雨水を処理するということで、庁内にプロジェクトを設けまして、市内の緊急性のある箇所を精査いたしました。まず、床上から解消していこうということで、緊急性のあるところからマンホール、ポンプ等の処置をしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　樋口義人君。
○樋口義人君　執行率が90何％ですか、それはわかりました。それは予算の中の執行率ですね。住民要求が土木関係でいろいろ出された。その執行率というのはどれぐらいですか。そちらでもって相談に来たり、要望があったりしているのはちゃんと件数をつかんでいるじゃないですか。そのうち幾つ終わったかということぐらいはつかんでいるんじゃないでしょうかね。
　それと214ページ、交通対策費。その中の委託料。大いにいろんな委託料がありますけれども、私はこの委託料というのは、交通対策については重視してやっている市長なので、こんなに残るとは思わなかったんです。ところが、何と1,966万9,000円。これは非常に使い道がありますよね。ところが、どこに流用しているかといったら、いろんなところに流用しちゃって、目的の交通で使っていかないんですよね。約2,000万ですよ。その交通に対する要望というのは非常に多いはずです。その辺、聞かせてください。
　それと、次に、人件費の削減が結果的には市民サービスの後退につながっていることは多少認めているみたいですけれども、支障のないようにやりますと。ところが、今、支障がないんでしょうかね。支障だらけじゃないでしょうかね。土木関係を言っているんですからね。福祉関係とかそういうんじゃなくて、土木関係のことでの話。
　幾つか言いますと、私は公園に非常に注目しているんですが、231ページ、公園費。この公園費は当初予算で18億9,100万ほど組んで、当初予算のときは前年度よりも４億ぐらい低かったんですよね。それをまた補正していただいたから、11年度より多少多くなっているんです。ところが、この委託費を見ると同じような傾向があるんです。公園の管理がどうなっているのか、これを教えてください。
　要するに公園管理費を見ると、当初予算で１億5,369万組んだんですね。それは前年度よりも約400万ぐらい低く組んだんです。ところが、またそれが700万ほど残して、使ったのが１億4,660万ほどというように、この公園の管理委託というのがうまくいってないんじゃないかなと、こう思うんですが、行政の方は１つの例としてどうとらえているのかお聞かせください。
　それとスーパー堤防ですけれども、旧江戸川の河原番外から相之川まで、ないし相之川から浦安の方までずっとスーパー堤防をつくるというわけですけれども、行徳街道を中心とし、旧行徳というのは非常に歴史のあるところであり、また風情を残したところであり、お寺も多いし、保存するような立場にあるところなんですね。もちろん小さな道路とか、交通の便とかというのは整備して、そこに住んでいる人にこたえていくということは当然でしょうけれども、そういうところに、安全第一と言えばそれまでですが、スーパー堤防でなければならぬかどうかと。もうスーパー堤防でいくんだという前提で一生懸命やっているんですよ。それ以外のことは考えてないんでしょうかね。ちょっと聞いておきたいと思います。
　マスタープランについては、ちょっと時間の関係がありますので……。15年につくるというわけですけれども、このマスタープランがないために緑が破壊されたと言っては変ですが、次から次へとなくなっていくというような状態が起こっているわけですね。ですから、ぜひこれは至急につくっていただきたいということと、積極的なつくり方をやってもらいたいんです。その辺を言っておきたいと思います。結構です。
　下水道については時間がないので……。連絡幹線、これが一番早いようですから、連絡幹線の促進を県に要望してください。市川幹線や松戸幹線に幾ら手をつけようと思っても、これは予定どおりいかないんじゃないでしょうかね。その辺をひとつお願いしておきます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　まず、道路交通部所管事業についての市民要望にお答えいたします。
　これは側溝も含めますが、道路補修等につきましては、道路を常に良好な状態に維持し、その機能を保持するため、緊急性の高い箇所を優先して施工していく必要があることから、当初予定した箇所より優先度の高い箇所が生じた場合には施工箇所を変更するなど、事業に沿った柔軟な対応を心がけております。
　なお、これは８年から12年度までの要望処理状況といたしましては、道路補修等につきましては、５年間で518件、それに対して429件、約83％。また、側溝整備につきましては、５年間846件に対しまして593件、約70％対応済みとなっております。また、12年度の予算の執行率で申しますと、道路補修等の当初予算――これは補正も含めまして５億5,340万6,421円に対して約５億5,000万でございますから、執行率としては99.4％。また、側溝工事の当初予算と流用に関しましては、３億1,800万に対して３億1,700万、執行率約99.9％と、そのような状況でございます。また、交通対策費、自転車対策費の不用額の件でございますが、これに関しましては、自転車整理業務委託料におきまして指名競争入札をやったその結果ということでございますので、ご理解していただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、本当にスーパー堤防の必要があるのかというお尋ねですけれども、これにつきましては、現在の堤防は高潮堤の構造となっております。それが地震で転倒したり、亀裂が入ったりということの心配が予測されますので、そういうことから市街地を守ろうというようなことで、堤防の構造に補強するという意味から、これを計画しております。
　それと歴史的町並みということでありますが、これについては十分配慮して計画を進めているところでございます。
　それと公園の管理費でございますけれども、公園の管理につきましてはさまざまな工種がございます。樹木の剪定でありますとか、遊器具ですとか、トイレの清掃等々がございます。その年度によって管理の変更ということが若干ございますが、例えば１つの例といたしまして気象条件がございます。それに伴いまして害虫の発生度等、また、雑草の刈り取り回数が変わりますので、その辺で年度ごとに若干の相違は出てくるということでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　樋口君。
○樋口義人君　それでは、まとめていきます。道路交通部長の方から、住民の要望に対する執行の問題が５年ということで出ましたけれども、やっぱり要望というのは積極的にこたえていかないと、住民から苦情が出るのは当然で、その辺はひとつ今後の課題としてもらいたいと、こう思っております。
　それでスーパー堤防の件なんですけれども、町並みを保存するといったって、旧行徳街道まで全部埋めるんですから、保存どころじゃない。みんな埋まっちゃうんですよ。幅50ｍから70ｍぐらいで埋めていくんですからね。（「樋口さんが死んだ後だよ」と呼ぶ者あり）それはそうだろうけど。そんなことなので、建設省は何を目的としてこのスーパー堤防を考案したか、考え出したかというのは１つあるんですよ。災害もそうですけれども、町並みとかそういうことも考えながら、ひとつ計画を立てていただきたい。
　あと最後、公園の管理なんですが、これは私から言うまでもなく、いろんなことが出ています。今度の補正予算で幾らか予算がついていますよね。ですけれども、来年はそういうことのないような予算編成をひとつきちんとやっていただきたいと、こう要望しておきます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　まず第１点目、55ページの一般管理費について伺います。一般管理費の７節賃金についてでありますが、これは一般職員などが減少しているという状況の中で650万の不用額が出ているわけですが、この内容を聞かせてください。
　次に、59ページ、人事管理費の報酬。これは当初予算の方で見ると、公務災害補償等認定審査会と産業医報酬。これは認定委員会が４名と産業医報酬が14名ということで計上されているわけですが、これはなぜこういうふうになったのか教えてください。
　その下の職員手当のことです。これは不用額ゼロということであるわけで、退職金の支払いの内容だとは思いますが、退職を何名で見込んだのでしょうか。また、実際の退職者の数はどうだったのか聞かせてください。
　その下にいきまして、委託料。これは健康診断委託料。ここで不用がかなり出ているわけですが、これはどうしてこういうふうになったのかお聞きいたします。
　それから、次に67ページの12節役務費です。当初予算で見ると、ここに不動産鑑定料というのが入っていたわけなんですが、これが入ってないということで使われてないということだと思うんですが、その内容についてお聞きいたします。
　次に、その下の使用料及び賃借料の内容を聞かせてください。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　お尋ねの４点についてお答えいたします。
　まず、55ページ、一般管理費の賃金の不用額の理由ということでございますけれども、この賃金につきましては、一時的な業務の量、あるいは産休、育休、こうしたものに対応するために臨時職員の雇上料を計上したものでございますけれども、実際の予算計上したときと比べまして、産休、育休が見込みより少なかったこと、それからまた、臨時職員を必要とする業務がそれほどふえなかったということによる不用でございます。
　次が59ページ、人事管理費の報酬の不用額の理由ということでございますけれども、これはご質問者がおっしゃっておりますように、この節では産業医の報酬と、それから公務災害補償等認定審査会委員の報酬を計上したものでございます。そのうちの産業医報酬の関係で、現在、市内を14事業所に区分いたしまして、ここに安全衛生委員会を設けまして、月１回の予定で職場の巡視を行っていくということで、14カ所分、12カ月で168回分の巡視の経費を計上いたしましたが、これが産業医の都合等がありまして、結果としては全体を通じて118回の巡視で終わったということで、１回が２万8,000円になりますので、この分で50回分、140万円の不用が生じております。
　次が３節の職員手当でございますけれども、これもご質問者がおっしゃっているように、職員の退職手当を計上したものでございますけれども、当初に122名を見込みましたが、実績としては127名ということで５名オーバーしております。これに伴いまして5,300万ほど予算が不足いたしましたので、他の人件費から流用いたしました。結果として必要額だけを流用して埋めて支出いたしましたので、不用額がゼロということになります。
　次が13節の委託料でございますけれども、これにつきましては健康診断委託料のうち、12年度に新規事業として計上いたしましたＢ型肝炎の接種委託料につきまして競争入札を行った結果、420万5,000円の予算に対しまして222万5,000円で落札という結果が出まして、198万円の不用額が生じております。また、これとあわせまして、最近は市の行う健康診断を受けずに人間ドックへ受診するという職員が結構ふえておりまして、そういう意味で市で行う定期健康診断の受診率が下がってきたことによる不用額でございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　財産管理費の12節役務費及び14節使用料及び賃借料の不用額についてお答えいたします。
　まず、12節役務費の不用額につきましては、通信運搬費において、電話通信事業者各社での電話料金割引サービスの競争が行われている中で加入内容の見直しを行い、効果的なものに変更するとともに、携帯電話に対する割引に新規に加入したことによりまして255万8,847円を節減したものでございます。また、手数料におきましては、土地の売却を目的としまして不動産鑑定料を計上させていただきましたが、予定土地につきまして一時売却を凍結したことによりまして406万1,214円の不用額となったものでございます。
　次に、使用料及び賃借料の212万6,662円の不用額につきましては、使用料におきまして、本庁舎及び八幡分庁舎においての節水努力によりまして、下水道使用料の不用額が119万4,786円でございます。また、賃借料におきまして、公共施設用地の地代交渉の結果、地代が値下げになったことによります不用額でございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　臨時職員雇上料は産休とか、そのようなことで少なく済んだということでわかりました。
　それと、報酬です。産業医の問題。50回少なく済んで、それで減額になったということですが、これは健康指導などいろいろとあると思うんですが、その辺の支障はなかったのか。今後もそのような体制で進んでいくのか。その辺、聞かせてください。
　それと、その下の職員手当。退職の問題ですね。先ほど言いましたが、不用額ゼロということで、どこから充当したのかも書いてないということで、これは書き入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　その下の委託料の問題でありますが、職員の健康問題についてはしっかりしていかなくちゃいけない問題で、市の責任があると思うわけです。受診率の問題ですが、人間ドックを受ける人もあって受診率が下がっているということなわけですが、その受診率はどのような状態なんでしょうか。受診によって再健診を受ける人は大体何名ぐらいで何％ぐらいになるのか聞かせてください。
　財産管理費の問題、67ページについてはわかりました。
　以上、お願いします。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　まず、産業医の関係でございますけれども、支障がないのかというお話でございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、14事業所に区分して安全委員会を設けまして、毎月、定型的な会議とあわせて職場巡視ということを行っておりまして、どうしても産業医の都合というのもございまして、欠席があったというこでございます。特にどれだけ回れば十分なのか、やらなければいけないのかというのは判断が非常に難しいところでございますけれども、実施している範囲の中でそれぞれの職場についてのいろいろ不備な点等の指摘はしてございますので、そうした面で特に支障がないと思いますし、また年度末に、各14事業区分に分けておりますそれぞれの安全衛生管理者を集めまして横の会議も行っておりますので、そういう面でカバーができているというふうに考えております。
　それから、次に、人件費の流用の関係を付記欄に書いてないということでございますけれども、ご案内のように、人件費につきましては当初予算の編成の際に、予算の中で人件費についての流用というのはできるんだということを定めて予算書にも明記してございますので、そういう意味で、この人件費につきましては、従来から付記欄に流用の中身は書いてございません。これを入れると膨大な量になりますので、そういう意味で省略させていただいているということでございます。
　それから、健康診断の受診率ということでございますけれども、11年度、12年度を比較して見てみますと、市の健康診断の方が、受けている職員が11年度62％、12年度が58.9％でございます。また、人間ドックの方が、11年度が33.1％、12年度が35.2％ということになっておりますので、両方足せば、おおむねの職員が健康診断を受診しているという形になっております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　退職の件ですが、これはふえているということだったんですが、定年退職と、あと自主退職、希望退職、その辺もあると思うんです。その内訳をもう１度お聞かせください。
　以上。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　退職者の内訳ということでございますけれども、先ほど言いましたように、12年度の退職者は総数で127名ございます。このうち定年退職者が66名、勧奨退職が18名、普通退職が43名でございます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　以上で答弁は終わりました。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　今、いろいろと答弁いただきました。ありがとうございます。去年の「市川よみうり」と千葉日報ですが、この中で市川市職員の在職死亡者が何名という記事が出ていたんですね。ちょうどこのころが退職者の問題、そして人員が大変減っているという問題で、そのような記事になったのではないかと思うわけです。
　人間ドックと受診率に対しても約70％ですか、そういう状況であります。健康診断というのは職員の健康を維持していくためには大変大切ですし、そのことによって健康に配慮しながら市民サービスを十分に行えるような人員配置も大変大切だと思うわけです。今、サービス残業という問題も出されておりますが、国からもサービス残業の規制などの通達もいろいろ出されると思います。その辺のことも考えながら職員の健康管理、そして自治体としての本来の仕事である市民サービスが十分にできるような人員配置を、今後も職員や臨時職員の声を聞きながら充実させていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。
○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　篠田邦子君。
○篠田邦子君　では、ご質問申し上げます。決算審査意見書では15ページですが、決算書では23ページになります。分担金及び負担金。これは児童福祉費の負担金ということで、保育園の保育料だと思うんですね。不納欠損、あるいは収入未済が、10年から申しますと6,881万1,490円、11年が7,931万4,480、12年が8,556万3,640円というふうに、この３年間を見てもふえてきているわけですが、これの原因、それから内容的な面でどういうふうに受けとめていらっしゃるのかお聞かせを願いたいと思います。
　それから、決算書の132ページ、児童措置費。この不用額が１億1,743万8,839円。１億という不用額になっているわけですね。ここを昨年見ますと2,947万4,884円ということで、意見書の中にも主な部分として児童手当というのが出されていました。多分、児童手当の部分だと思うんですね。というのは、昨年の2000年の５月19日に児童手当法改正ということで、５月19日に国会で児童手当の改正法が通っているわけですね。これは３歳未満から義務教育就学前まで児童手当の支給対象年齢を上げましょうということで拡大される部分で、事業主の負担はゼロ。国が３分の２、地方が３分の１を負担すると。それで新たに児童手当を受けられる、全国的に把握した部分では300万人しかいないのではないかということ。その財源に対して所得税――16歳未満の年少扶養控除が廃止され、子供の数というのは1,900万人になるわけですね。1,600万人がいわゆる増税ということで、少子化対策などと言いながらも、児童手当の拡充というのが本当に子育て増税につながったというふうなことを、出されたときにも私も申し上げたと思うんですが、こういう中で児童手当が9,100何万かの不用額を出しているわけですね。これについて、なぜこれだけの不用額が出てきているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、135ページの中で保育園の臨時雇用というのが出ているわけなんですね。この具体的な内容をお聞かせ願いたいんですが、行財政改革ということで、３年間、退職者不補充という形で進められてきたと思うんです。13年度には保育士さんが６名採用されたわけなんですが、こうした中で不補充だとすると、ここの部分も臨時の雇用ということで充ててきたんだと思うんですが、この人数的な部分を含めて、どういうところに臨時という形で充てられたのか。その内容的な面をお聞かせください。
　それから、175ページの衛生処理費の中の需用費なんですが、不用額が4,315万4,695円と、衛生処理場にしては結構大きいのではないかなと思うんですが、こうした不用額を出した要因、このことについてお聞かせを願いたいと思います。昨年は3,214万8,570円の不用額ということなんですが、この不用額が12年度はふえているという形ですので、この辺、お聞かせください。
　それから、251ページ、教育費の中の事務局費、臨時職員雇上料の中身ですね。ここも、いわゆる行財政改革の中で３年間の退職者不補充、そういったこととあわせてどんどん人数を減らしていくということの対象になってきた中で臨時職員の雇上料となってきているのではないかと思いますが、この内容についてもお聞かせください。
　それから、同じページの中に学校評議員報償金というのが194万あるかと思うんです。若干の不用額を出していますが、これについて成果や問題点を出していきたいと。教育委員会はどういう方法でこれをやっていくのか。これは10人ですね。13年度については５人で、それを全校に配置したという形なんですが、当初12年でやられた成果と問題点が生かされて、ことし５人での全校配置という形になったと思うんですが、教育委員会として学校評議員についてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、その辺、お聞かせください。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、保育園保育料の収入未済額の原因と内容についてということでございますが、まず、不納欠損についてもご質問いただいています。不納欠損につきましては656万200円ございます。これは件数としましては112件ということで、前年に比べて28件の増で、金額としましては69万5,300円の増となっております。内容としましては、保護者――保育料の負担義務者の居所不明が38％、生活困窮が62％となっております。さらに、収入未済額8,556万3,640円についてでございますが、これにつきましても11億6,990万9,610円の調定額に対しまして、収入率としては92.1％に到達しておりますが、収入未済額としまして、ここに載せてありますような8,556万3,640円というふうになっております。
　先ほどご質問者からご指摘のありましたように、過去３年間、この収入未済額がふえていることについての原因と内容ということですが、これにつきましても、現年度分で申し上げますと対象が300件ございますが、生活困窮によるものが279件、居所不明が21件となっております。内容でございますが、過去、年度ごとに収入未済がふえていることにつきましては、これは園児数が毎年大変ふえておりますので、当然調定額がふえるということで、それに対する収納率につきましては、過去３年を比較しましても、毎年、現年度分で平均的に約97から98％を維持しております。そのようなことから、収入未済額の推移というのは数字的には毎年膨らんではきておりますが、収納率は毎年変化がなく、ほぼ一定の率を保っているということで、これにつきましては、経済情勢のこのような中でありますが、収納の横ばいということからしましても、経済的に大変負担のある方々の確率というのは一定な率で表面化しているということと受けとめております。なお、これらの方々につきましては、きめ細かな対応として窓口で支援策対応をしているところです。
　さらに、２点目の児童措置費の不用額につきましてですが、この主な理由はご質問者がおっしゃったとおり、扶助費の児童手当でございます。対象年齢がゼロから３歳未満の児童に対しておりましたものが、12年の６月に児童手当法の改正に伴いまして、就学前までを対象とすることになり、支給対象の児童が大幅に拡大されました。そこで受給者数については、前年度におけるゼロ歳から３歳未満までの実績数値をもとに試算いたしまして予算計上したところですが、受給対象者数を実数としまして8,655人見込み、９月の議会で、この対応策として所要経費３億8,580万円を補正計上いたしました。しかしながら、結果的には受給対象世帯が補正見込みより少なかったということ。私どもはゼロ歳から３歳までの対象率で試算したわけですが、結果的には全国の平均的な水準対象となる所得水準が市川においては比較的高かった。つまり対象世帯数が少なかったということで、決算として9,175万7,000円の不用額が生じたということでございます。
　次に、臨時職員雇上料の内容でございますが、市川の公立保育園は26園ございますが、正規保育士は園長以下は現在370名おります。そのような中で４月から毎年保育をスタートするところですが、臨時保育士につきましては、市川の大きな課題であります待機児童解消ということで、その都度、可能な中で待機児童の解消に努め
――園児数がとにかく毎月毎月ふえております。その対応とともに、先ほど総務部長からもございましたが、保育士の産休、育休、病休等に対する臨時保育士の採用ということで、臨時保育士の対応、さらにはパート保育士の対応ということで１年間の保育を乗り切っているところです。そういうような中での臨時保育士、パート職員等の賃金が合計で３億7,371万3,578円となっております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　175ページ、第５目衛生処理場費第11節需用費の不用額4,315万4,695円についてお答えいたします。
　不用額の内訳といたしましては、消耗品費におきまして2,310万3,397円、燃料費におきまして1,170万3,165円、光熱水費におきまして822万6,196円、その他12万1,937円でございます。不用額の主な理由でございますが、消耗品の不用額につきましては、し尿処理に用いる化学薬品が効率的な処理が図られたため生じたものでございます。
　次に、燃料費の不用額につきましては汚泥焼却場の灯油代でございますが、予算計上との単価差が生じたためでございます。
　次に、光熱水費の不用額822万6,196円の内訳の主なものといたしましては、動力用の電気料が534万3,255円、水道料が305万1,566円でございます。ともに効率的な運転管理が図られたことにより節減されたものであります。今後におきましても、し尿処理に当たり、効率的な運転管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　251ページの教育費の賃金についてお答えをさせていただきます。
　教育委員会に所属をいたしております正規の職員でございますけれども、病気、産休、育休等によりまして、やむを得ず勤務ができなくなる場合、そしてまた、一時的な事務量の増ということに対応するために事故対職員を採用させていただいているわけでございますが、これが28人でございます。また、保育クラブ指導員を33人雇用させていただいております。また、学校給食などにかかわりますパート職員でございますけれども、101人でございます。また、学校現場におきまして教員が事故があるとき、県から派遣をされるわけでございますけれども、それまでの間の臨時的な教員ということで、昨年は85件、868日派遣をさせていただいております。また、特殊学級の補助教諭12名を雇用させていただいたところでございます。
　以上によりまして、２億7,216万6,988円の支出をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　質問いただきましたことについてお答え申し上げます。
　この学校評議員制度の導入につきましては、市川市では開かれた学校づくりを推進していくため、保護者や地域住民等の意向を把握し、学校経営に反映させるとともに、学校運営の状況等をお知らせし、学校としての説明責任を果たしていくことを目的とした学校評議員制度は極めて意義深いものだと受けとめたものでございます。この制度の導入により、市川市が進めております開かれた学校の一層の推進を図れるものというふうに受けとめております。
　国の法改正の趣旨を踏まえまして、市川市立小学校、中学校及び養護学校管理規則を改正するとともに、学校評議員に係る設置要綱のモデル案を作成し、昨年、平成12年６月１日より、学校評議員の全校配置に向けた取り組みをスタートさせてまいりました。平成12年度末の設置状況は、小学校19校、中学校３校、合わせて22校に正式に設置されております。本事業の成果といたしましては、評議員の方々からは評議員会、あるいは個々の評議員の方々の学校訪問等を通して、学校の教育活動への取り組み状況が非常によくわかった、また、教育活動について日々検討を重ねて実施していることがわかったというような声も寄せられており、学校への理解が深まったという声をいただいております。また、学校からは、学校教育目標、教育方針、諸行事、そういったものへの地域の方々の理解が図られ、今まで以上に積極的な協力が得られるようになったというような声もいただいております。また、このような協力支援体制がしっかりしているということを自身で自覚することにより、より地域に支えられているという自信を持って学校経営に当たることができたというような声も伺っております。
　今後の課題といたしましては、このような学校評議員、あるいは学校評議会というふうに言っておりますけれども、全体での協議を中心とするのか、あるいは個々の評議員の皆様と学校関係者との個々の話し合い、協議を中心にするのか、この持ち方について今後考えていく必要があるのではないかというような声も出ております。また、学校評議員の方々のご意見やその考え方を実際の学校運営に反映させていく上で、教員との考え方の上での多少の違い、そういったものをどのような形で理解を深めていくか。こういったことが今後の課題ではないかというふうに、私どもはとらえております。
　いずれにしましても、今後とも学校とも十分協議を重ねていくことが必要であるというふうに受けとめておりますし、また、新しい制度ですけれども、全国で数多く設置の状況等も伺っておりますので、そのような状況等も情報として得ながら、市川市としてのこの事業のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　篠田邦子君。
○篠田邦子君　保育料なんですが、生活困窮者、あるいは住居の不明という形で279世帯ですか。昨年から比べても、この辺でふえてきているという、こういったことがはっきり言えるのではないかなというふうに思うんです。保育料がどのぐらいの状況になっているかというのは議会にもかからないわけで、今、市川市が考えていらっしゃる保育料というのは、３歳未満児の方が若干安くなってきている部分というのはあるんですが、方向性として出していらっしゃるのは、国徴収基準額の負担割合を５年間で80％にしていこうという方向で、今、保育料の引き上げというのが毎年毎年出されてきていると思うんですね。そういう保育料とのかかわり、また、減免とのかかわりですね。この辺での状況というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。まず、そのことをお聞きしておきます。
　あと児童措置費なんですが、これは確かに６月に出されて９月補正なので、これだけ余るとは担当課の方も思っていらっしゃらなかったんだろうと思うんですね。申請が少なかったということで、この不用額を年度途中で返していくというか、年度内で利用できる方法というのは全くできなかったんでしょうか。大体全国的に計算してみても、新たな部分では300万人しか児童手当を受けられないということが言われているわけなんですね。そういう中で、市川市でどのぐらいという把握が大変困難だったんでしょうか。確かに３歳未満児を基礎にして計算すれば、およそその倍ぐらいかなというので３億が予算化されていると思うんですが、早くからの状況をつかんで予算化というのはやっぱり難しかったんでしょうか。その点、１点。
　それから保育園なんですが、お聞きしたかったのは、さっき正規では370人というふうにおっしゃったんですが、今、臨時保育士さんはどのぐらいの人数がいらっしゃるのか。その辺、お聞かせください。
　あと衛生処理場の方は、いろいろお話を伺ったところでは、新しい衛生処理場なので、いろんな薬品をそろえ、それを使わなかった部分での不用額が主なんだというふうにお伺いしていたんです。この点については結構です。
　あと、教育委員会の事務局の臨時職員なんですが、減らした分、パート化した事務局関係の101人なんていうのは、これはやはり人を減らしていくということの中で出てきているというふうに受けとめてよろしいんですよね。
○議長（高安紘一君）　答弁の時間がありませんよ。
○篠田邦子君　あと、評議員会についてはいろいろ耳に入ってきている部分もあって、よそに言われている分よりは民主的かなと。いろいろ評議会で行われたことが先生方の報告にも出される部分もあったりして、民主的に行われているのかなということを聞いています。
　じゃ、その３つ。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　保育料について申し上げますが、保育料の決め方につきましては、ご質問者もご存じのとおり、幼児教育振興審議会の方に諮問いたしまして答申をいただき、適正な金額ということで保育料を決めさせていただいております。ちなみに12年度の保育事業費は約62億ですが、そのうちの約17％が保育料として保護者に負担していただいております。
　それから児童手当の不用額ですが、さっきおっしゃられたとおりです。対象者の把握には大変時間がかかります。いろんな意味で適正な数値ということで９月に補正させていただきましたが、結果的に対象者が予想より下回ったということでございます。
　それから収入未済についてですが、先ほど申し上げましたように、収入未済額は年々ふえておりますが、これは園児数がふえ、したがって、調定額がふえている中で一定の率で収入未済があるということでございます。そういう中で私どもとしましては、先ほどおっしゃられた滞納者につきましての分析等、どうなのかということでございますが、滞納者につきましては一定の率で出ていらっしゃいますので、きめ細かな対応としまして、分割納付、免除等、いろいろ対応しておりますので、保育料の改定等々、そのようなものとの直接的な因果関係というものは、ないとは申せませんが、私どもとしては直接な要因とは考えてはおりません。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　何人でいいです。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　失礼しました。職員数ですね。臨時保育士は、12年度におきましては76名でございます。
○議長（高安紘一君）　よろしいですね。（篠田邦子君「はい」と呼ぶ）
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、前田久江君、松井努君、谷藤利子君、佐藤義一君、金子正君、寒川一郎君、海津勉君、山本次郎君、小岩井清君、山口龍雄君、岡﨑光男君、以上の11名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました11人の方を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　日程第２報告第10号継続費の継続年度終了による精算についてを報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第10号の質疑を終わります。

○議長（高安紘一君）　日程第３報告第11号専決処分の報告について及び日程第４報告第12号専決処分の報告についてを一括報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第11号及び報告第12号の質疑を終わります。

○議長（高安紘一君）　今期定例会において９月６日までに受理した請願・陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託しましたから、ご報告いたします。

○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。委員会審査のため、９月８日から９月11日まで４日間休会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって９月８日から９月11日まで４日間休会とすることに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時52分散会

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