2001年9月12日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（高安紘一君）　日程第１議案第10号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、鈴木啓一君。
〔総務委員長 鈴木啓一君登壇〕
○総務委員長（鈴木啓一君）　ただいま議題となりました議案第10号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額が見直されたことに準じ、市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用の自動車使用、ポスターの作成にかかる公費負担の限度額を見直すほか、公職選挙法の一部改正に伴う条文整備を行おうとするものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答がなされた主なものについて申し上げますと、まず、「選挙運動用自動車の運転手の報酬やポスター作成にかかる公費負担額の限度額を見直ししたとのことだが、現状に合っているのか。ポスターの場合で言えば企画料を含めた金額と思うが、デザイナーなどが入れば、この額では賄い切れない」との質疑に対し、「運転手の報酬の引き上げ額800円は6.84％の増となっているが、公務員の給与の実態調査等によると、３年前からの平均上昇率は5.29％であり、民間給与でも4.47％の上昇率となっており、これらの伸び率からも反映されている額かと思う。ポスターについては、デザイン、企画料も年々値上がりしており、物価上昇から見て伸び率0.91％の増となっている」との答弁がなされました。
　次に、「公費が負担されているものはほかにもあるが、なぜこれだけが限度額を見直しされるのか」との質疑に対し、「国の改正に準じて本条例を見直ししたものである」との答弁がなされました。
　また、「国の改正の根拠はあるのか」との質疑に対し、「改正内容の説明は国からあったが、なぜこの率になったのか根拠は示されていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第10号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（高安紘一君）　日程第２議案第11号市川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、鈴木啓一君。
〔総務委員長 鈴木啓一君登壇〕
○総務委員長（鈴木啓一君）　ただいま議題となりました議案第11号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の一部を改正する法律により、個人市民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置が講ぜられ、同法が平成13年10月１日から施行されることに伴い、本市個人市民税の課税事務もこれと同様の措置を講ずる必要があるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、「緊急経済対策として長期保有株式にかかる少額譲渡益非課税制度の創設だが、一般的に株を持っているのは高額所得者であり、恩恵を受けるのは納税者のわずか0.1％、230人が対象で、市も690万円の減収となる。株式に対しての景気対策であるが、市民のメリットはあるのか」との質疑に対し、「源泉分離課税の場合は国税の納税で完了してしまうので、市ではどのような人が納めているかわからない。申告分離課税ではだれもが同じように課税されるのだから、高額所得者だけが恩恵を受けるわけではない。また、市民のメリットについては、納税者から見れば負担が少なくなるが、市から見れば税収入が減るのでデメリットになると思う」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――なしと認めます。
　質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第11号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（高安紘一君）　日程第３議案第12号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、竹内清海君。
〔建設副委員長 竹内清海君登壇〕
○建設副委員長（竹内清海君）　ただいま議題となりました議案第12号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成13年11月１日に入居開始予定の借り上げ市営住宅の名称、位置及び戸数を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答がなされた主なものを申し上げますと、「入居開始予定が11月１日とのことだが、業者からの引き渡しはいつになるのか」との質疑に対し、「契約上の引き渡し日は11月１日となっているが、事前に内容の審査を行い、入居者にも事前に確認してもらう予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（高安紘一君）　日程第４議案第13号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第５議案第14号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、宮田克己君。
〔総務副委員長 宮田克己君登壇〕
○総務副委員長（宮田克己君）　ただいま議題となりました議案第13号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第14号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第13号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償に係る補償基礎額のうち扶養加算額を引き上げるための所要の改正を行うものであます。
　次に、議案第14号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第13号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（高安紘一君）　日程第６議案第15号平成13年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順位は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、小林妙子君。
〔民生経済委員長 小林妙子君登壇〕
○民生経済委員長（小林妙子君）　ただいま議題となりました議案第15号平成13年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において特別養護老人ホーム建設事業費補助金、仮称南行徳福祉センター設計委託料等を計上し、債務負担行為において地域福祉計画等策定委託料を追加し、その期間、限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず地域福祉計画等策定委託料について、「本委託料の内容は、また委託先はどのようなところを想定しているのか」との質疑に対し、「本委託料は、子供、高齢者、障害者それぞれのニーズ等を把握するための経費を計上したものである。委託先については、今後、保健福祉局においていろいろな面から審査し、選定していく」との答弁がなされました。
　また、「地域福祉計画は市が求心的に住民の意見を聞き、住民の参加を求め策定すべきものであるはずだが、策定委託ということは計画の策定そのものを業者任せにするものと受け取れる。市が主体的となり策定すべきではないか」との質疑に対し、「平成13年度については実態調査の実施、その集計、分析等を委託するものである。地域福祉計画の策定に当たっては住民の積極的な参加、協力を求めながら、保健福祉局を初め全庁を挙げて市が主体となって取り組んでいく」との答弁がなされました。
　次に、仮称南行徳福祉センター設計委託料について、「南行徳老人いこいの家が築後21年経過し老朽化したため、新たにデイサービスセンターとの複合施設として建設すると言うが、通常は木造の建築物でも耐用年数は30年と言われている。なぜ耐用年数が来ていないものを取り壊す必要があるのか」との質疑に対し、「南行徳老人いこいの家は浴室の水漏れ、ボイラーの故障など修繕を繰り返し、附帯設備の老朽化が激しい。加えて行徳地区にはデイサービスセンターが少なく、整備していく必要があることから、老人いこいの家を取り壊しデイサービスセンターとの複合施設として計画した」との答弁がなされました。
　さらに、「老人いこいの家として使用するなら、まだ十分使用できると思う。取り壊してまで複合施設を建設する理由がほかにあるのではないか」との質疑に対し、「老人保健福祉計画では、デイサービスセンターは市内54カ所、行徳地区では10カ所必要となっており、早急な整備が求められている。そのため、当初計画ではいこいの家の駐車場にプレハブでデイサービスセンターを建設することも考えた。確かに老人いこいの家として使用するなら、まだ使用できるが、築後21年を経過し老朽化していること、また行徳地区では新たに土地を取得することが困難なこと等を総合的に勘案し、老人いこいの家とデイサービスセンターの複合施設として南行徳福祉センターを建設するとの結論に至ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　環境文教委員長、村岡民子君。
〔環境文教委員長 村岡民子君登壇〕
○環境文教委員長（村岡民子君）　ただいま議題となっております議案第15号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費において、本行徳（石垣場・東浜等）における不法投棄を常時監視するためのカメラ設置にかかわる経費、また高谷地区ダイオキシン類対策環境調査委託料等を、第10款教育費においては、大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件を受け、本市における安全対策経費等を計上したものであります。また、債務負担行為において鬼高小学校保育クラブ建物借上料を追加し、その期間、限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第４款衛生費について、塵芥処理費について、「カメラの設置場所、家電リサイクル法施行前後の不法投棄量の推移、またカメラの性能、カメラを今後ふやす考えはあるのか」との質疑に対し、「不法投棄されている主な場所は市内30カ所あるが、多いところを選定し、柏井キャンプ場周辺を初め７カ所に設置する。この７カ所の不法投棄量は昨年４月から６月の３カ月では9.06ｔであったものが、今年度に入っての４月から６月の３カ月では25.08ｔに増大し、家電４品目に関しては市内全域で昨年４月から８月では702台が、今年度の４月から８月では503台と減少している。カメラの性能については、左右20度ずつで40度、距離100ｍの範囲を監視できる。今後は今回設置する７台のカメラを別の場所に移し、継続して監視をしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、石垣場、東浜監視カメラ設置費について、「まず東京電力の鉄塔に監視カメラを設置するとのことだが、東京電力との話し合いはされているのか、また県との話し合いはどうなっているのか」との質疑に対し、「東京電力からはカメラの鉄塔への設置に関しては了承を得ている。具体的な位置や強度を調査するための予算計上であり、光ケーブル線を利用して監視を行う。県との話し合いについては、カメラ設置の話し合いはしていないが、石垣場、東浜については東葛支庁県民環境課及び県産業廃棄物課と合同パトロールを実施しているが、カメラの費用面についても要望していきたい」との答弁がなされました。
　次に、東浜残土の土壌調査委託料について、「場所は表土と深度２ｍの地点各３カ所を調査するとのことだが、調査内容と調査結果までどのくらいかかるのか」との質疑に対し、「ダイオキシン類と土壌汚染の環境基準項目を調査し、今回の委託料に関してはダイオキシン類と土壌汚染の環境基準項目の中の有機燐とチウラムについて委託するものである。その他の項目については市の環境検査センターで調査できる。調査結果が出るまでには２カ月ぐらいかかる」との答弁がなされました。
　次に、微小粒子物質等疫学調査費について、「３歳児とその両親を対象に行うとのことだが、市川市にとってどのようなメリットがあるのか、また調査対象世帯すべてを調査できるのか」との質疑に対し、「環境省が行う微小粒子物質等の環境影響に関する調査であり、長期的な影響を評価するために実施する。ディーゼルエンジンから排出される微小粒子物質等の人体に対するリスクなど、今までの調査より制度の高い調査ができることになる。また、対象者全員を調べられればいいのだが、今回は対象者全員に調査票を郵送し、３歳児健診時に提出してくれた対象者について調査していきたい」との答弁がなされました。
　次に、高谷地区ダイオキシン類対策環境調査委託料について、「ダイオキシン類の調査は今までもやってきているが、今までの調査結果と、なぜ今回補正を計上するのか。また、外環用地については国が調査するのが当然だが、高谷地区についても国の協力を得られないか」との質疑に対し、「今までの調査結果はクリーンセンター緑地での第１段調査では2.3pg、第２段調査では1.0pgとなっている。高谷1964地点では、第１段調査では2.8pgが第２段調査では3.2pgとなっている。今回補正に計上したのは周辺の河川、水路、観測井の３年から５年の継続的なモニタリング調査が必要なためである。国の協力については、今回の高谷地区は市が埋め立てを行ったものであったため、本市において調査をするものである」との答弁がなされました。
　次に、都市鳥生息調査委託料について、「カラスが人を攻撃するのはわかるが、今回補正までして調査する必要があるのか」との質疑に対し、「市民からの相談件数は年々多くなり、今年度に入ってからでも15件あり、そのうち４件は人が襲われている。カラスの生態を把握するには、冬期における調査と巣づくりから巣立ちまでの３月から７月の調査が必要であるため、今回計上した」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費について。まず、小学校費、中学校費、幼稚園費の安全対策経費について、「大阪の児童殺傷事件を受け、本市ではＰＨＳの携帯電話を幼稚園、小中学校に配置するが、配置基準はどのようになっているのか。また、私立の幼稚園と中学校にも配置するとのことだが、費用の面はどうなっているのか」との質疑に対し、「幼稚園には１園３台、小学校には各学年１台、中学校は養護学校に６台配置する。私立の幼稚園と中学校には希望をとって配置し、費用については無償貸与とするが、電話料は各私立の方で負担してもらう」との答弁がなされました。
　次に、小中学校の便所改修工事設計委託料について、「小中学校のトイレ改修工事が一気に進むようだが、この理由は。また、洋式トイレ設置の予定はあるのか」との質疑に対し、「平成12年度までは市の単独事業であったが、13年度は国庫補助の対象になったためである。洋式トイレについては、今後、半分程度を洋式トイレとしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、小中学校の耐震補強改修工事について、「現状と今後の見込みは」との質疑に対し、「耐震診断が必要な学校は、昭和57年の新耐震基準前に建てられた56校、167棟で、そのうち78棟が診断済みであり、現在、宮田小の１棟が工事中である。今後は年間４棟くらいずつ実施していく予定である」との答弁がなされました。
　次に、コンピューター教育振興事業について、「各教室に１台ずつ設置されるとのことだが、そのほかの部屋への設置と、校内ＬＡＮ整備等によるデータ管理の面は大丈夫なのか。また、費用に関し国の補助はないのか」との質疑に対し、「教室以外には特別教室用に各校６台、学校図書室用に各校６台、コンピューター室用に各校５台から15台設置する。セキュリティーについては、設定によって安全面は確保できる。国からの直接の補助はないが、基準財政需要額に算定できることにより、地方交付税として措置される」との答弁がなされました。
　次に、保育クラブ整備事業について、「鬼高小保育クラブは、現在１階の２教室と２階の１教室で行われている。今後、２階の１教室部分をプレハブに移すとのことだが、２つに分かれて支障はないのか」との質疑に対し、「地域の人口もふえ、これに伴う児童増による学校自体の教室不足が見込まれることから、校庭内にプレハブを建設し移動するもので、同じ学校内であり、指導員もそれぞれにつくので支障はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　建設委員長、大川正博君。
〔建設委員長 大川正博君登壇〕
○建設委員長（大川正博君）　ただいま議題となっております議案第15号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において、道路台帳整備事業委託料、道路補修工事費、道路側溝工事費、低地域浸水対策工事費及び防災公園街区整備事業負担金を計上したものであります。また、債務負担行為においては、公園緑地取得事業費及びその損失補償、春木川左岸道路整備事業費、防災公園街区整備事業費について、期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費に関し、「緊急船着場周辺整備事業費は、工事に伴いサッカー場等を移設するとのことだが、補正予算で計上するほどの緊急性があるのか」との質疑に対し、「大地震等の災害発生時は物資を陸上輸送できないことが予想され、緊急船着場は一日も早い整備が望まれる。この整備に伴い、現在、市のサッカー場がある場所にも重機等を搬入し工事を進める必要があるので、速やかにサッカー場等を移設することで市民の利便性を図るものである」との答弁がなされました。
　これに関し、「移設するサッカー場はいつごろまでに使用できるようになるのか」との質疑に対し、「移設は11月からの国の工事に先行して行い、３カ月ほどかかる見込みだが、来年早々には使用できるようにしたい」との答弁がなされました。
　次に、仮称いちかわ情報プラザ地下駐輪場建設負担金について、「同プラザは市営駐輪場跡地に建設される施設であり、地下駐輪場はもとの駐輪場と比べ収容台数も減るのに、なぜ市が建設負担金を支出しなければならないのか」との質疑に対し、「同プラザは今年度末に完成する予定であるが、市が駐輪場の附帯設備を直接設置するとなると、工事開始が同プラザの完成後になり、使用開始がおくれてしまう。できるだけ使用開始時期を早くするため、同プラザの建設と同時に工事を進めたいと考え、同プラザを整備する地域振興整備公団に対し附帯設備の設置負担金を支出するものである。なお、地下駐輪場の収容台数は390台となる見込みで、もとの駐輪場の700台に比較すると減少するが、その不足分を補うべく600台の駐輪が可能な用地を確保しており、10月にオープンする予定である」との答弁がなされました。
　次に、道路台帳整備事業委託料について、「ＪＲ側との協議の進展を受けて新たに４㎞分を委託するとのことだが、本来、台帳整備はそういった要因を受けて着手するのではなく、速やかに進めておくべきものだ。本市の今年度の整備状況と今後の見通しはどうなっているのか」との質疑に対し、「今年度は当初予算計上分の７㎞分と今回の補正計上分を合わせ11㎞分の台帳を整備する。現在までに市内道路延長711㎞のうち約222㎞分の整備が完了しており、今後は年間22㎞程度の整備を目標に予算確保に努めたい」との答弁がなされました。
　これに関し委員から、「目標どおりの整備を進めても、市内道路すべての台帳ができるまでにあと20年かかってしまい、その間、台帳の不備による不便さが解消されないことになる。より早急な整備を検討すべきであり、入札でありながら、事実上１社が受託している。業者選定のあり方についても見直しを進めてほしい」との要望がなされました。
　次に、低地域浸水対策調査等委託料について、「新たに５カ所の対策に着手するとのことだが、どのようにして場所を選定しているのか。また、どのような効果が期待できるのか」との質疑に対し、「近年の相次ぐ浸水被害を受け、庁内で浸水対策プロジェクトを発足し、浸水の実態調査や対策の検討を進めてきた。その結果、対策が必要な場所として39カ所をリストアップし、３年以内を目途に優先順位をつけて整備を進めており、13年度は当初予算で４カ所、今回の補正でさらに５カ所の実施設計を行うものである。今回の結果をもとに、来年度当初予算で工事費の予算要求を行う予定である。また、対策の効果としては、これらの面的整備を進めることで冠水時間の短縮や浸水面積の縮小を見込んでおり、これにより床上、床下浸水などの被害を可能な限り軽減できると考えている」との答弁がなされました。
　次に、行徳臨海部基本構想策定業務委託料について、「1,000万円の予算で十分な構想が策定できるのか」との質疑に対し、「堂本知事が９月議会で出す三番瀬の方向性に対応し、これまでの意見を集約して地元としての考えを示す構想レベルのものなので、1,000万円で策定できると考えている。詳細な事業レベルのものは、今後の協議の進展にあわせて策定していきたい」との答弁がなされました。
　また、「これから県と三番瀬についていろいろな面で協議を進めるこの時期に、委託までして基本構想を策定する必要性はあるのか」との質疑に対し、「三番瀬の問題は市として先送りできる問題ではないと考えている。県は海だけの問題という認識が強いが、市としては内陸部など関連する問題とあわせて基本構想をまとめ、その上で県と協議していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　総務委員長、鈴木啓一君。
〔総務委員長 鈴木啓一君登壇〕
○総務委員長（鈴木啓一君）　ただいま議題となっております議案第15号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において弁護士委託料、行徳支所の増築工事費及び駐車場整備工事費、電子行政システム構築委託料、人権啓発事業委託料、市税過誤納還付金等、第９款消防費において特定屋外タンク貯蔵所審査委託料、緊急通報受信システム整備委託料等を計上するものであり、また歳入では負担金、手数料、国庫補助金、県補助金、委託金を増額するとともに、繰越金、諸収入、市債を増額するものであります。地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答された主なものについて申し上げますと、まず歳出、総務管理費、弁護士委託料について、「弁護士報酬は扱った事件の難易度によって30％程度の増額、減額ができる規定があるというが、今回の４件についてはどうなのか。また、本市には２人の顧問弁護士を法律事務嘱託としているが、ケースによっては他の弁護士が適任の場合もある。４件とも２人が担当したのか」との質疑に対し、「４件とも市の顧問弁護士が担当した。これは訴訟が起こる前から相談しアドバイスを受けていることから、速やかな対応が図られている。報酬については、両弁護士には市の財政状況を説明し、協議の上、30％から50％程度減額してもらい、さらに市営住宅の明け渡しは１件当たりの定額にしてもらっている」との答弁がなされました。
　また、「市の顧問弁護士は年間契約のはずだが、それぞれの訴訟に対しても委託料を払うのか」との質疑に対し、「顧問弁護士は市の法律事務嘱託として１年ごとに委嘱しているが、訴訟はこれとは別に１件ごとの委任契約となっている」との答弁がなされました。
　また、「明らかに相手方の都合で訴訟を起こされた場合、市が支払った弁護士報酬について、新たに訴訟を起こすことはできないのか」との質疑に対し、「市に非がないと思われる訴訟でもそれぞれに主張があり、最終的には裁判所が判断するものである。相手方に弁護士報酬を請求できるものとしては損害賠償請求訴訟で、その額の中に弁護士報酬を含める場合がある」との答弁がなされました。
　次に、行徳支所の駐車場に関する委託料、賃借料、新設工事費について、「新しく東西線の高架下に整備する行徳支所の駐車場は商店街にも近く、よい場所にあるので、支所の来客のない夜間を時間貸しにする考えはなかったのか」との質疑に対し、「今回、駐車場の管理委託や行徳公民館事務室の移転に伴う予算を補正計上したものだが、今後、駐車場の夜間の時間貸しも検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、電子行政システム構築委託料について、「住民基本台帳のＩＴ化は、杉並区のように個人情報の保護を条例化するなど、期間を置いて普及を徹底してからでもよかったのではないか、なぜ準備段階を置かずに急いで導入したのか。個人情報のセキュリティーの問題も、今後５年、10年の間に、今では予測もし得ないものが出てくるのではないか」との質疑に対し、「国では2003年までを目標として電子化を進めている。本市もそれに関連するモデルシステムを提案した結果、これが採択されたことによって、本来、自主財源で賄わなければならないものが、国から２分の１の補助を受けられることとなった。住民基本台帳のシステムは、インターネットとは違い庁内だけで使用するものであるため、セキュリティー性は高いものである」との答弁がなされました。
　また、「コミュニティーやボランティアなど、どのような情報が得られるのか」との質疑に対し、「学生、主婦などが行うビジネスプランや地域の人が持つ情報を掲示する」との答弁がなされました。
　次に、徴税費、還付金について、「市税過誤納還付金の額は大きいが、還付を受けた人数など内訳は」との質疑に対し、「例年、３年をさかのぼって還付金の予測を立てているが、今回、大口の還付が生じた。内訳としては、法人市民税において確定申告による還付が３件で約3,800万円、減額更正による還付が２件で約1,600万円、また、市県民税において相続財産の譲渡による減額更正による還付が２件で約1,670万円などがある。還付は前年度1,651件あり、13年度当初では約1,800件を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、補正予算全般に対して、「補正予算を組むに当たって、市民福祉や緊急的なものへという基本的原則もあるが、これに固執し過ぎると補正が固定化してしまう。補正の要因と現状をどう認識しているか」との質疑に対し、「来年２月補正までの約25億円について、補正要因が現段階で明らかになっている。今後これらを精査していく。補正の主な要因としては、民生費で介護保険や老人保健の繰り出し、児童手当の対象増など９億円、衛生費で健康診査の対象増などで２億円、土木費で都市計画道路3.4.18号整備関連などに７億円、消防費で防災公園隣接の新田出張所の用地費５億円がある」との答弁がなされました。
　なお、本会議から申し送りのあった３点の事項に対しては、次のとおり答弁がなされました。まず、約20億円の繰越金の使い道については、「12月補正の段階でトータル的に検討したい。現状では景気悪化の影響から市税収入が当初試算数値より減収となることを予想している。また、普通交付税が本年度不交付団体となったことから、当初見込んだ３億円の減収がはっきりしている。歳出では保健医療関係、生活保護の経費など、市民福祉にかかわる補正要因がある。景気状態と今後の各種行政需要を加味して考えると、厳しい財政状況となることが推測できる。余剰金の活用に当たっては市民還元を第一とするが、今後の財政運営を考え合わせ、総合的に活用を図りたい」との答弁かなされました。
　また、人権啓発事業委託料の内容については、「本事業は県を通じて市町村に採択された国の地方委託事業で、平成12年度に地域人権啓発活動活性化事業として新設されたものである。啓発事業はトークショーと小中学生による音楽などを組み合わせたイベントで、トークショーについては、劇団ひまわり主催で上演された演劇「コルチャック先生」の主演を務めた俳優の加藤剛さんほか数名の出演を予定している。「コルチャック先生」は、ユダヤの子供たちとともにガス室に消えた実在の人物であり、この先生の教えが今日における子供の人権に対する考え方の基礎となっている。また、合奏、合唱については、小中学校での音楽関係で優秀な団体の出演を予定している。トークショーと音楽を組み合わせたことは、本事業が大人にも子供にも親しみやすく、参加しやすいイベントなることを願ったものである。実施時期としては、来年１月26日、２月２日、２月９日土曜日のいずれかで計画し、会場は本市市民会館を予定している」との答弁がなされました。
　また、情報システム費の住民基本台帳ネットワークシステム導入に向けた市民情報の保護については、「本市では全国に先駆けて昭和60年２月１日に市川市電子計算組織に係るデータの保護に関する規定、昭和61年10月１日に市川市個人情報保護条例を施行して、個人情報をコンピューターに登録するデータの管理、また運用面でも部外者が個人情報を閲覧、改ざんできないよう必要な防御装置や監視装置を設置してセキュリティー対策に万全を期している。システムの運用に当たっては、今月にも県からセキュリティー等設備機器が納入されることになっており、個人情報の保護は国、県、全国の市町村が一斉に技術面や運用面において万全な体制をとることになっている。本市も平成14年１月には全国ネットワークに接続してシステムの運用を行い、同年８月からの全国同時運用開始に備える予定でいる。情報セキュリティーに関しては、ＩＣカードや暗号技術の導入、全国の行政機関で利用する個人・組織認証機関の設置などの準備を積極的に進めている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　この際、議案第15号平成13年度市川市一般会計補正予算（第１号）に対しては、樋口義人君ほか５人から平成13年度市川市一般会計補正予算（第１号）の組み替えを求める動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　樋口義人君。
〔樋口義人君登壇〕
○樋口義人君　ちょっとのどを壊しているので、聞きにくいところがあると思いますが、ご勘弁願いたいと思います。
　それじゃ、提案理由を述べます。
　日本共産党の樋口です。提出者として、2001年（平成13年）一般会計補正予算（第１号）の組み替えを求める動議について、提案理由を申し上げます。
　提案の趣旨は、補正予算案の中の緊急性の低い事業を先送りし、それにかわって市民の福祉や教育に対する切実な要望に沿って緊急に必要な事業を行うよう求めるものであります。今日の長引く不況の中、政府発表によると、完全失業者が５％、320万人を突破したという報道もございます。市川においても、職を失ったり、また収入の減少に直面し、生活難に追い込まれている市民が増加しております。いつにも増して多くの市民が福祉、医療などの社会保障制度の充実を切実に望んでいるにもかかわらず、国は今後、老人医療の対象者を75歳からと引き上げ、74歳までと社会保険加入者に対しては３割個人負担など、国民の負担増の計画だけを進めております。介護保険制度においても、負担の重い保険料や利用料、おくれている施設の整備などの課題はいまだ解決されていません。10月からは保険料の全額徴収を目前に控えて、お年寄りの不安が広がるばかりであります。これらの現実から市民の暮らしと健康を守るため、地方自治体の責務はかつてなく重くなっております。今こそ地方自治の本旨を発揮すべきであります。また、教育においても少人数学級の早期実現を求める声は、この市川でも大変大きく、国の施策を待たず地方自治体の独自の動きが各所で行われております。今日、市川でも実現できるものと確信が広がっておるのであります。
　以上の観点から、日本共産党市議団は、今議会に先立ち提案された補正予算に対し組み替えを求めておきました。その具体的施策を申し上げますと、まず第１に、介護保険に関し２点の施策を求めます。その１点は、利用負担を軽減するため、すべての在宅サービス利用者に対し利用料の７％を助成すること、２つ目は、10月からの保険料の全額徴収を前に市の減免制度を拡充し新たな助成を行うことであります。
　第２に、国民健康保険制度について、３点の施策を求めます。その１点は、加入者全員に正規の保険証を直ちに送付することです。市民の健康にかかわる問題であり、市長の裁量で発行すべきであります。２つ目は低所得世帯への税の減免を拡充し、必要とする市民が受けられることのできる現実的な水準にすることです。市の申請減免制度は前年度所得の２分の１以上の減収になったときのみ受けられるという基準でありますため、申請してもほとんどが減免されず、低所得者の要望にこたえるものとなっておりません。３つ目に、これらを実施するに当たっての必要経費は一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることです。
　次に、第３に教育について、少人数学級に向けて市民参加の仮称少人数学級実施検討委員会を創設することが求められています。来年から実施できるよう直ちに検討を開始すべきであります。
　以上、３事業５点について実施されるよう提案するものです。
　さて、これらを実施するために財源についてでありますが、補正予算の歳出の中から緊急度の低い事業を凍結し、また見直しすることを求めます。その事業は下記６点であります。
　総務費では情報システム費の電子行政システム構築委託料、土木費においてはいちかわ情報プラザ地下駐輪場建設負担金及び行徳臨海部基本構想策定業務委託料、公園用地現況測量等委託料、緊急船着場周辺整備工事費、防災公園街区整備事業負担金であります。この総額は２億1,961万6,000円でありますが、そのうちその中に国の補助金も含まれておりますので、6,000万ほど減額となります。これらの６事業は、いずれも住民の暮らしや健康にかかわる施設の必要性と比べるならば緊急性の低い、先送り可能なものと判断しております。また、12年度の繰越残高約20億の必要額を補正し、補正予算の規模を広げて、さきに挙げました３事業５点の予算化を組み替え、今議会に再提出することを強く求めるものであります。
　また、各議員におかれましては、この場で活発な質疑を得、提案の趣旨をご理解の上、ぜひ動議に賛成されますよう期待し、提案といたします。
　どうもありがとうございました。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告及び本動議に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　笹浪君。
○笹浪　保君　ただいま提出されました動議について、若干質疑をさせていただきます。
　そもそも補正予算というのは、限られた財源の中で市民要望の高いもの、または市民サービスに必要な事業、また早期に実現しなければならない事業などを市当局で優先順位を決めて、その高いものから決定をされて提案されているというふうに私は理解をしております。本会議での質疑、委員会での質疑、また先ほど行われました委員長報告を伺っても、特別むだな、不要な補正がされたというふうには思われません。そこで、お伺いをいたしますが、ただいまの提案の中で、総務費、電子行政システム構築委託料、これがなぜ不要、不必要と考えられているのか、その根拠、理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　笹浪議員の最初の趣旨については、私も同感です。市民の要求の高いもの、そして市の優先すべき順位から予算化することは、これは当然のことだと思います。しかし、我々で今度の補正予算をいろいろと検討したのですが、今おっしゃっておりました電子行政システム構築委託料、この１億2,000万でございますけれども、これは２分の１、6,000万ほどが国から補助が来るということでありますけれども、市川が電子構築に非常に活発であるということは、私も理解しておるのですが、この情報プラザに電子相談窓口を開設する意義が非常にはっきりしておりませんし、また薄いのではないか、私はそう理解したわけであります。そして、さらにもう一言つけ加えて言いますと、先ほども委員長報告の中にありましたが、本八幡駅の南口の、あの非常に高価な市の土地、これを提供するような形をとっているわけですから、この電子行政システム構築委託料については、今後の課題として進めても決して問題にならない、こう私は判断したわけです。緊急性そのものが非常に薄い、こう私なりに判断いたしました。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　笹浪君。
○笹浪　保君　先ほど委員長報告でも報告がありましたけれども、この事業というのは、今、樋口さんからも話がありましたように、南八幡の情報プラザの建設にあわせてこの事業が進められるということで、特に委員長報告にありました住民基本台帳ネットワークシステム、これや総合行政ネットワークシステムなどが、これは平成14年から国の政策によって運用開始が決定されている。全国どこの自治体も、これに向けての今準備が進められているというふうに聞いております。これにあわせて、先ほどあったように市川市のモデルシステムが採択された。これも関係者に聞きましたけれども、全国からいろいろ応募があったようですけれども、そういう10倍以上の競争率の中から、この市川市が選ばれた、このように聞いております。それで、今、樋口さんからの話があったように、これに対しては１億2,000万のうちの6,000万を国が補助してくれる。このような事業ですので、これは手を挙げない理由は何もないわけで、こういったものをぜひ率先的に取り入れて、仮にこれをやらなければ、この１億2,000万というのは、平成14年までに市川市が単独で市の事業としてやらなければならないわけですが、これを今回補正することによって半分の費用でこの事業が進められるということで、これはぜひやるべき事業だと思いますけれども、そこら辺の見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　樋口君。
○樋口義人君　今、申しましたから、委員長の報告の中にもありましたけれども、杉並区などは、逆に個人情報が守られるかどうか非常に心配だということで、まず条例をつくってからこういうものに手をかけようということで委員長も報告していましたね。委員会の中でもそういう報告があったんだと思います。市川においても住民の合意というのは、これがなされなきゃならんということと、個人情報が守られるという、その最低限の問題を解決しなきゃならん、こう思います。
それと、補助金の問題が出ましたけれども、今回で打ち切りということを国は言っているわけじゃないんです。今回、２分の１補助がある。それに一番早く手を挙げた。それで補助だと言いますけれども、今回で補助がなくなるという、そういうことは今のところはないのであって、ですから急ぐ必要は全然ない。やはり市民の立場に立って個人情報を守るという、そこが確立してからで十分だ、こう私は思っております。
○議長（高安紘一君）　笹浪君。
○笹浪　保君　個人情報保護については、これはだれもが心配することではありますけれども、先ほど委員長報告でも説明がありましたように、データの管理、また運用、これについてはセキュリティー対策に万全を期している、このような説明でしたので、私はそれを信じたいと思っております。それで、今回これを受け入れなかった場合に補助を得られるんじゃないかというような話もありましたけれども、そういう保証、確証は何もないわけであります。今回、市川市が全国の中からモデルシステムが採択されたということで、平成14年までに行わなきゃならない事業が国の費用で２分の１補助で実現できるということは、市の財政にとっても非常にプラスだと思いますので、これを削るということについては反対の意思を表明したいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　次の質疑者、井上義勝君。
○井上義勝君　組み替えの内容の中で、「不要、及び不急な事業は凍結し、また見直すこと」とありますけれども、私はこの事業の中で不要、そして不急な事業というのはないと認識をしております。
　その中で、まず土木費について質問いたします。都市計画総務費委託料、行徳臨海部基本構想策定業務委託料1,000万円についてであります。今までかつての豊かで秩序のある市民の海を取り戻し、自然と共生するまちづくりをいかにして実施すべきかを住民参加で検討を重ねてまいりました。これまでの課題解決のための努力を生かすためにも、たたき台として基本構想を策定すべきではないのか、そう思います。また、県は里海の再生計画に重点を置いているようなわけであります。しかしながら、本市における問題は臨海部全体の問題でありまして、市川市としての臨海部の課題解決に向けた考え方を県に示すためにも、早急に基本構想を策定すべきではないかと考えます。また、行徳臨海部の諸問題の中には、第一終末処理場計画決定地の残土の問題、行徳近郊緑地の活用の問題、また市川塩浜駅周辺地区の再整備問題の検討など、解決すべき最優先の課題ではないかと思われます。なぜ基本構想を先送りするのか、お伺いをしたい、そう思います。
　２点目といたしまして公園費、委託料、公園用地現況測量等委託料1,575万円についてであります。小塚山公園が外郭環状道路に抵触するということで面積が減ることになり、市民の潤いの場、また憩いの場が減ることになるわけであります。代替地を求めないことになれば公園面積が減少するわけでありますけれども、このことをどう考えていますか、お伺いいたします。
　また、代替地として道免き谷津の用地を確保しようとする市の姿勢が、なぜ不要不急な事業と言えるのか、その理由を明らかにしてください。
　３点目といたしまして負担金、防災公園街区整備事業負担金4,750万円についてであります。防災公園街区整備事業は、災害時における防災の拠点として位置づけられ、市民の生命、財産を守る大変大切な事業であると感じております。これを不要不急な事業とは何をもって言えるのか、お伺いいたします。
　また、市民の生命、財産を奪う不慮の災害は、いつ発生するかわからず、それゆえ早期に整備を望んでいる市民に対し、不要不急事業として決めつけているが、どう説明するのか、お伺いいたします。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　答弁に先立って、先ほどの笹浪議員が言っておったのですが、我々は電子システム、これを要らないと言っておるわけじゃないんです。補正予算を組んでまでやる必要はない。ですから、緊急度が薄いということを言っているのですから、その辺は理解しておいてください。
○議長（高安紘一君）　樋口議員に申し上げます。聞かれたことだけにお答えください。
○樋口義人君　それじゃ、井上議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　まず１つは、行徳臨海部の基本構想策定費の内容ですけれども、先ほども出てきていましたけれども、県の方がまだこれから検討しようというところですよね。ですから、先ほどの委員長の報告では、それがあるから出したんだというんですけれども、それが検討された結果もないまま、なぜそういうことをやるのかというのが１つありますよね。ですから、その問題は、今まで何回検討して、何回つくり変えて出してきたかわからないんですよ。まず最初は、90何haですか、それに縮小したときに一遍出してきて、それから今度は処理場云々というときに出してきて、今度またこういう形で検討しているわけです。当然、井上さんが言ったように、残土の山だとか、行徳の臨海部を整備しなきゃならんとか、そういうことはそのとおりなんですよ。そのとおりですが、補正を組んでまで、今やったからといって緊急にできるものじゃないでしょう。補正の性格から言ったら、これは来年度の当初予算に回しても十分いいんじゃないか、こう私は理解いたしました。
　２つ目として、公園用地の現況測量の件ですけれども、これこそ私は先送りよりも、これは不要不急の中の不要のものだ、こう思っているんですよ。なぜかというと、外環道路は国が計画して、わざわざ市川が公園用地として、あの大事な小塚山、緑、あれを切っちゃうんですね。さらには、道免き谷津にあれだけ重要な遺跡が発掘されているにもかかわらず、外環をそのまま進めよう、その一環としてやる、こういう理解も成り立つんじゃないでしょうか。ですから、道免き谷津の一部も測量して小塚山につけると言うんですけれども、外環道路を結局は進める、促進する、その一環というような立場と我々はとっておるんです。ですから、急ぐ必要は全然ありません。そういうことです。
　次に、防災公園街区の整備負担金、これは4,750万ですけれども、これは都市整備公団が担当するわけですが、法律上、これは都市整備公団しか担当できないんです。基本的な協定も結んでいるわけですから、もうどんなことを言っても逃げるようなことじゃないんです。そこで、この負担がなければ防災公園はだめになるのか、白紙に戻るのかといえば、決してそうじゃないということなんです。これは都市整備公団が、言うなれば国の認可をとるというための作業の１つとして負担金をくださいよということなんですから、それは都市整備公団がまず負担していただいて、それから当初予算で予算化して負担してもいいんじゃないんでしょうか。補正予算まで組んで負担するようなものではない、このように理解しております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　井上義勝君。
○井上義勝君　ご説明をいただきましたが、まず行徳臨海部の基本構想でありますが、今までもずうっと検討されてきた。それでもらちが明かない。そのようなわけで、やはりこの基本構想を策定することによって問題解決に向けた第一歩になるのではないか、そんなふうに私は考えますけれども、いかがなものでしょうか。ぜひともこれは進めていくべきと考えます。
　続きまして、小塚山の問題ですけれども、代替地でありまして、これはやっぱり時期的なものもあります。いつでもいいというようなわけにはまいりません。今、樋口議員も申されましたように、環境の保全とか、緑とか言われます。やはり時期に合わせて代替地を買っておくべきと考えます。
　それから、防災公園につきまして、これはいろいろ今説明を受けて、そういうこともわかります。しかしながら、市民が望んでいるところは、災害がいつ発生するかわからない。そして、できるものであるならば、なるべく早い時期に着工、そして完成ということを望んでいるわけであります。
　以上のようなことから、ここにあります組み替え案がこれらのことよりも緊急性があるとは感じられません。以上のようなことから、補正予算の組み替えには反対であります。
　以上。
○議長（高安紘一君）　次に行かせてください。
　岩井清郎君。
○岩井清郎君　指名を受けましたので、質疑をいたします。動議に対してお伺いいたします。
　私は６月の議会におきましても、共産党の皆さんから、国民健康保険条例の改正についてということで発議が出されました。そのときにも質疑をしたわけでございますが、また今般、国民健康保険制度についての緊急対策を講じる、こういうことの内容が出ております。まず第１点の「全ての加入者に正規の保険証を交付すること」こういうことでございますが、確かに皆さん保険を、医療を十分受けられるという、そういう体制、制度というものは、これはもう大切であるということには変わりありません。しかしながら、保険証を全額払っていらっしゃる方、またどうしてもいろいろな事情で滞納されている方、その滞納の理由はいろいろあろうかと思いますけれども、いろいろ努力をされて納付をされている方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で、市がいろいろ機会を通して、今日までの答弁の中にも、接触を図りつつなかなか接触が図れない、納めていただけない、そういうやむを得ない方々には、期間を定めた保険証をという形の中で、正規の保険証ではないと言われますが、また資格証明書とか、そういう形で対応しているわけでございます。ですから、そういう観点に立ちますと、やはり納めている方から見まして、納めておられない方々にも正規な保険証を発行するということは、これまたいろいろな気持ちがある、私はそのように思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうかということを１点伺います。
　それから次は、ここに出ている「低所得世帯への税の減免を拡充すること」これですと、どの程度の拡大を今回の動議の中で考えられておられるのか、これをお伺いいたします。それらを踏まえまして、不足分については繰入金を繰り入れること、こういうことでございますが、その額についてはどのぐらいを考えておられるのか、お伺いをいたします。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　この問題については、６月議会で相当に論議した内容でございますが、１つは、今、岩井さんが短期保険証、または資格証明書を出していると言いますけれども、特に資格証明書は、ただ国民健康保険に入っていますよというだけの証明ですから、全然使い物にならないんですよ。それと、短期保険証も４月に発行して６月にもう切れているんですね。７月からはちょっともう使えないんですよ。４月に発行して３カ月で切れているんですよ。ですから、切れている人たちは使えないんです。ですから、医者に行かないというのがふえているんです。それがまず第１。
　もう１つは、納めていない方と言いますけれども、確かに納める能力があって納めていない方、これは岩井さんがおっしゃるとおりです。しかし今、大多数が納めたくても納められないというところにあるということ。まして昨年の所得にかかってきますから、ことしはこれだけの不況になって、先ほども私言いましたけれども、失業してしまった、ないし収入が激変してしまった、非常に落ち込んでしまった、ここに大きな問題を抱えていて納められないという方がたくさんいるということ。そういう方に対しては、きちんと市長の裁量権で、これは発行すべきである。例えば、私ちょっと紹介しておきたいのですが、短期保険がどうなっているのかということを調べてみたんですよ。そうしましたら、もちろん人口が多いですから千葉が１位で１万4,669件、その次に多いのが船橋、これも人口が多いですから6,955件、これは６月１日現在です。そして、市川が6,555件、松戸が5,053件というように、人口比からいくと市川が一番多いんです。ですから、その辺を見るならば、これは短期保険証という形では大変困っている人がいるということです。
　それと、資格証明書についてちょっと言います。類似都市ですけれども、千葉、市川、船橋、松戸を比較すると、資格証明書を出しているのは市川だけなんです。６月１日現在ですけれども、市川は54件発行している。今はもう全然違いますけれどもね。短期保険証ももう7,000を超えていますから全然違いますけれども、市川だけしか発行していないんですよ。こういうところをどう見るかということが１つあるのではないか、こう思います。
　さらに、２つ目として財源の問題ですけれども、私、先ほど言いましたけれども、この試算はそう狂ってはいないと思いますよ。全世帯に発行しなさい。ほとんど発行しているんですけれども、今、短期保険証や、そういうものをもらっている世帯が約7,500ですから、8,000と仮定しても、それは郵送料とか印刷料ですから、大体10万前後あれば済むことです。ですから、これは予備費で十分間に合います。問題は低所得者への税の減免ですけれども、私たちは少なくとも所得100万――生活保護世帯が280万ですから、それよりずっと低い100万のところを対象にしてやるならば、全額補助で約５億円、そういう計算になります。ですから、少なくとも困っておる世帯の低所得というのは年間所得が100万未満、ないしできれば200万をやりたいのですが、それではちょっと財源が非常に多いということも含めて考えております。財源については大体そういうところです。
○議長（高安紘一君）　岩井清郎君。
○岩井清郎君　全員に正規な保険証をということにつきましては、これはもう議論が私の考えと一致をしません。確かにいろいろ事情はありましょうが、やはり市の方と接触をして、保険料は払うべきものは分割とかいろいろございまして、いろいろな形でそういうものを払っていただければ、またその先のお話はあるわけですから、やはりそういう形で、払っている方から見れば逆に不公平である、こういう視点も私は考えなければならないと思っております。これはもう考え方の違いですから、これ以上質疑はいたしません。
　続きまして、「低所得世帯への税の減免を拡充すること」とあります。前回の質疑の中でも、いわゆる低生活水準世帯までぜひそういう形で広げていくべきであるというお話でしたが、今回は100万円程度というお話でございました。これは、しかしながら、いわゆる生活保護法という、こういう制度もございます。いろいろな観点の中から現在の減免措置というものがとられているわけでございまして、今の制度の中では均等割、平等割の部分では法律で軽減措置がとられているわけです。いわゆる所得に応じた部分について、この制度というものが出てくるわけでございまして、やはり決められた、きちっとした市の条例の中で前年度の所得の２分の１というきちっとした制度があるわけですから、この所得についての減免について、これまた不公平になるということを言わざるを得ないわけでございます。確かに繰り入れは必要なものはしなければいけませんが、保険というものは、国保に加入していらっしゃらない方もたくさんいるわけでございます。そういう方々はこの繰り入れをふやすということになりますと、また税の二重払いを強いられる、こういうことでございます。たしか今繰り入れが法定を除いても10億ぐらいであったと記憶をしておりますが、やはり１つの基準というものが私はあろうかと思います。そういう点から、この数字については、繰り入れをふやすことについて、いわゆる保険税の二重払いというようなことについては、この点だけもう１点お伺いいたします。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　申し上げます。国保に加入してない人がたくさんいると言います。これは加入が原則ですから、加入するというのが、これは当然のことなんです。問題は、低所得者ということで私どもは考えているんです。
　それと、先ほど岩井さんも言っていましたが、我々は所得割、そちらの方を言っておりますから、均等割、平等割の方は当然払うという前提があるわけですから、そういうことを言っておきます。
　それと、よく言われますけれども、サラリーマンは社会保険でやっていますよ。ですから、そういう制度がちゃんと保障されているんですよ。ところが、社会保険に入れない方々というのは国保に入らなきゃならないんですよ。それが二重の負担というか、そういう差が出るというような考えは、不公平ということはおかしいと言わざるを得ないと思っているんです。そうなってくると、弱者の人たちは、要するに低所得者の人は、結局は何もやれないということになっちゃうんじゃないでしょうかね。ですから、不公平、二重に払っているという形にはならん、このように私たちは思っております。そんなことです。
○議長（高安紘一君）　岩井清郎君。
○岩井清郎君　二重負担ということについては、今の答弁は、やはり私の考えていることとは違うということですので、理解ができないということだけ申し上げます。
○議長（高安紘一君）　中山こうき君。
○中山こうき君　組み替え動議の提案について、反対の立場から提案者に質問いたします。
　介護保険の減免と利用料への助成をということについてですが、介護保険制度はすべての被保険者が応分の保険料を負担することで、公平かつ安定的な運営を確保している制度であると考えております。そして、介護保険制度は保険料だけですべての給付費を賄っているわけではなく、被保険者の保険料は50％、残りの50％は国、県、市がそれぞれの公費を負担しているわけであります。したがって、公費が半分ということは、40歳以上の被保険者だけではなく、それ以外の年齢層の方々の税金も投入されているということになります。このように社会全体で支え合って運営している制度で、応分の保険料負担が原則と考えますが、市では低所得者の保険料について、国では適当ではないと言われている100％の全額免除を含め、所得に応じて75％、50％と３段階の減免を既に実施しているところであります。したがって、これ以上の減免を実施していくとなると、その財源はどこに求めていくかということになります。また、提案者の言う減免を行った場合、どのくらいの経費がかかると見込んでいるのでしょうか。仮に一般会計からの繰入金ということになりますと、既に法定分として12億円以上の繰り入れをしているのに、それ以上の繰入金が必要となりますが、その財源はどこに求めていこうと考えているのでしょうか。また、繰入金をふやさないで賄うということになりますと、当然、保険料を変更して、すなわち保険料を値上げして対応していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　続きまして、利用料の助成についてでありますが、介護保険は応益負担の原則で成り立っている制度です。すなわち、サービスの費用を一定にして、そのサービスを利用する人としない人の間に公平を保っている制度でありまして、自分の受けるサービスについて一定の負担をするのは、保険制度の趣旨から見ても当然と考えていますが、いかがでしょうか。
　また、利用者の負担を軽減するため、高額介護サービスには一定額を設け、それを超える分については高額介護サービス費が支給されますが、低所得者にはこの上限を低く設定して負担を軽減しているところであります。また、ホームヘルプサービスについては、通常は介護保険制度導入前からの利用者しか負担軽減がないところを、市独自の軽減措置として新規に利用する低所得者にも同様の負担軽減を実施していると承知しています。したがって、新たに利用料を助成していくとなると、また新たな財源が必要となってきますが、提案者はその財源について、どのように手当てをしていこうと考えているのでしょうか。やはりまた繰入金をふやそうという考えであるならば、繰入金の額は毎年一般会計との調整の中で決めていかなければならず、決して安定的に確保されているわけではありませんから、保険制度によって安定した介護保険の運用をしていこうという制度の趣旨にも反すると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　最初に保険料の方ですが、我々が考えているのは、要するに減免制度が非常に使いにくい、ここに今問題を抱えている、そう分析しているのです。ですから、介護保険の減免、今70人ほど申し込みがあるのですが、実際受けたのが５人程度というところでとどまっておるということですね。これはこの前の皆さんも一致して、我々議会で決議なるものをやって、それを市長が認めてつくった制度なんです。しかし、非常に使いにくい。ですから、こういう形で我々は出して、もうちょっとこれを拡充するという意味なんです。私たちの拡充というのは、要するに今考えているのを言いますと、第１段階、第２段階、この辺が一番苦しいんじゃないか、こう思っております。ですから、第１段階、第２段階においての、言うなれば住民税非課税世帯あたりのこれを計算すると１億5,000万ぐらい予算が必要とされます。全部やるということになると６億ぐらいかかるのですが、それはちょっと無理だとしても、まず第一歩として第１段階、第２段階を10月からもう値上げされますから、６カ月ということで考えておるところです。もちろん財源については、必要ならば一般会計から繰り入れるのですけれども、今回の介護保険決算を見てみますと、大変お金を残していますね。制度はこうだから残ったと言うんならば、それはをやむを得ないと思うんです。まずそれが１つ。そして、市長がやった制度ですから、当然、市の方から助成というような形で繰り入れるという形も、これは考えているということです。これは必要だと思います。
　それと、利用料の方ですけれども、市川市はホームヘルプサービスは市長の判断でやっていただいております。しかし、デイサービス、訪問看護並びに訪問入浴、これらが実施されていないんです。それらを実施していただきたいということです。これを実施したならば、我々の計算だと約7,800万円ほど、その他も多少入りますから、１億あれば十分できるのではないか、このように考えております。ですから、当然、市が実施する事業ですから、一般財源からという形になると私は判断しております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　中山こうき君。
○中山こうき君　まず最初に、減免の方ですけれども、確かに今樋口議員が言われたように、去年の12月の定例議会ですか、議員発議で第１号被保険者の介護保険料の減免に関する決議というのを全会一致で可決しておりまして、市川市としましても、市議会としましても、当然そのような措置は講じて今までやってきております。確かに福祉というのは、これで十分ということはないんですけれども、これはなかなか難しいところで、ですから、これは考え方の違いというのも当然出てきます。優先順位のプライオリティーで、これも今までの先順位者のを聞いていても、やはり考え方が違う、それはあります。税金が潤沢にありましたら、これも、あれもと考えるところでありますけれども、市川市議会、行政としましても、十分とは言いませんけれども、やっております。ただ、これ以上やれというに関しましては、それ以上の財源を、さてどこに求めるかというと、今ずっと聞いておりますと、やはりこれも考え方によって繰り入れも考える、あるいは今、土木費ですか、そちらの方も外環も余り積極的に賛成ではない。きのうの台風もありましたけれども、緊急の船着場とか、防災は長期的にいろいろ物を考えていかなきゃいけない面もあるでしょうけれども、緊急性も当然ある。そういうのを考えますと、福祉も当然十分大切ですけれども、ここまでまた７％の補助をつけてやっていくのも必要なのでしょうけれども、ほかのを削ってこっちにお金が余っているからという考え方の違いを今感じております。先ほど申しましたように、やはり繰入金に関しましても、毎年、一般会計との調整の中で決められて、定額で出てくるわけではないですから、これも保険制度の趣旨にはちょっと反するんじゃないか、そういうふうに考えております。ですから、私はその基本的な考えが違いますので、この組み替え動議には反対いたします。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　樋口君。
○樋口義人君　今幾つか出ましたけれども、まず１つは、船着場が緊急かどうかというのが出ましたね。これは災害時においては緊急なんですが、あそこの江戸川の深さはわずか２ｍしかないんですね。もちろん掘ってやるんでしょうけれども、そういうところに今のところ緊急性があるのかと言われると、私は命の問題だと思うんです。やっぱり市民の命の問題、健康の問題が第１の課題でなきゃならん。それともう１つは、今、保険のことを言っていますから、保険において多くの保険を受けられる方が困っている、緊急の課題だというところ、ここを１つ理解していただきたいんです。意見の違いじゃないんですよ。そこを理解してもらえば、私は当然わかっていただける、このように思っております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　山口龍雄君。
○山口龍雄君　簡潔に伺うようにしますが、１点目は、委員長報告で環境文教委員長。歳出10款２項小学校費、３項中学校費。委員長報告では、先ほどこのお手洗いの改修工事が新たに国庫補助対象事業になるんだ、こんなふうだったと思います。私はさっと耳に入って抜けちゃいましたから、自分の記憶をたどってみるとそう。いつからなるというふうに議論されましたか。
　それから、今回の小学校及び中学校で設計委託をするのは、私も従来のことを調べているいとまがなかったんだけれども、これは初めてなんですかね、既定予算にもあったんですかね。そういうことは議論されましたか。あるいはその規模は全校なんですか、あるいはモデル校みたいなものをとりあえず設計委託するんですかね。あくまで委員会の審査の経過と結果ですから、そういうことが議論されていたら簡潔にご開示をいただきたいと思います。
　それから、組み替え動議の樋口さんに１点伺います。
　今もう既に先順位の質疑者からもありました国民健康保険ですが、動議の中に「全ての加入者に正規の保険証を送付すること」とございます。中には減免の対象になったり、あるいはまたその対象を拡充することというご要求もあるわけですから、動議のご提出者の見解によれば、対象になってもいいのにならなかったりというのが現実にいるというお立場かと思いますが、中にはほかのことに経費を費やす余裕はあっても払わないという市民も、残念ながらいると思いますね。この文面で拝見をしますと、そういうところにもあえて今みたいな制度ではなくて、全部交付しろ、こういうご趣旨でございますか。
○議長（高安紘一君）　村岡民子君。
○環境文教委員長（村岡民子君）　山口議員の質問にお答えいたします。
　トイレですけれども、質疑の中で、私も文教にかかわる委員会が３回目になるんですけれども、ずっと要求してきたのに、再三にわたってずっとなされてこなかったものが急にこういうふうになったのはなぜだろうかという質疑に対しまして、答弁として、市の単独事業で今までは補助対象にならなかったものが、今回から単独でも補助対象ということになったために、13年度国庫補助対象になったために工事ができることになりましたという答弁をいただき、それ以上の質疑はされませんでした。そして、その内容に関してですけれども、小学校に関しては３校分、宮久保小、曽谷小、大町小学校、中学校に関しては二中、八中の２校分での計上になっています。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　最初に減免のことがちょっと出たので、その辺言っておきますけれども、実際、市川の減免制度というのは非常に厳しいんですよね。厳しいというよりも、当てはまらないと言うのかな。要するに600万以下の所得で、そしてさらに前年度よりも２分の１以上の減額ということですから、結局は600万の人は300万ですね。今先ほど言いましたけれども、200万とか300万の世帯がいっぱいいるわけですから、200万としたら100万に落ちなけりゃ減免にならないよという、ここに制度の矛盾を感じているんですよ。これは至急直す必要があると思います。
　それともう１つ、昨年ちょっと調べてみましたら23件ほど申請があったんですけれども、実際に受けたのは８件なんですよ。それで、不況のために収入は減ったというので受けたのは、その中で１件しかないんです。あとは全然受けられないんです。これが１つ。ことしもちょっと見てみましたら、38件ほど申し込みがあったのですけれども、まだ１件も受けていないんです。今検討中というか、調査中というか、そういう形なんです。ですから、これを考えるならば、減免制度については拡充ということは、今の基準を改めているということが非常に重要だと思っています。
　２点目として、すべての対象者、加入者に送ること。私はこれは原則だ、こう思っております。当然、山口さんがおっしゃるように、払えるけれども払わないという人たち、それはいないとは私たちは思っておりません。思っていませんが、市が今そういう方々のところに徴収に伺っているわけですから、意見を聞いているわけですから、本当に市の職員さん、日曜日、休日、休みを返上してまで家庭訪問しているわけですから、そういう中で十分その判断はつくもの、こう思っています。しかし、今ほとんどの方々は困っている。低所得、要するに今の不況の中で困っているという人が資格証明とか短期保険とか、未加入とか、こういうところに追いやられているということで、このような書き方をいたしました。
　以上です。（山口龍雄君「はい、結構です」と呼ぶ）
○議長（高安紘一君）　この際、暫時……。
　これをもって質疑を終結いたします。
〔村岡民子君「私、手を挙げてたんですけれども」と呼ぶ〕
○議長（高安紘一君）　手を挙げましたか。
　では、村岡民子君。
○村岡民子君　動議に対して質疑をさせていただきます。
　樋口議員がずっとおっしゃっているのは、不急の事業を削除して緊急なものに振り向けてほしいという言い方をなさっているのですけれども、私は今までの議論を聞いていて、税をどっちに使うかということで、これはシステムに対する提案と思うんですね。ぜひとも考えていただきたいのは、今、樋口議員たちが出されている動議でいくと、税の公平、不公平の中の世代間ギャップが大きく生まれてしまうということを考えていただきたいと思います。共産党の今までいらっしゃった和木議員に対しても、私は再三申し上げていたのですけれども、特にこの介護保険のところに関して言えば、今のお年寄りがかわいそうだということで、今の高齢者に対しての施策を厚くすると、何十年後、私たちの世代が年寄りになるときには、少子・高齢化の影響で税を負担してくださる人数が減っていて、その負担してもらったお金を使う高齢者は人数が非常にふえることになる。識者も言っていますけれども、そういうふうになってきたときにはハード面の整備ということに税金を回すことはもう不可能になるだろう。扶助費の割合が地方自治体の歳出の中で非常に大きくなってしまって、ハードの整備ということには、とりあえずそれをやらなくたって、こっちの人たちの、困っている人がこんなに山のようにいるんだからというふうになってしまうだろう。だから、今のうちにハード面の整備を各自治体はしておかなければ、そのときになっては間に合わないということを言っている学者もいらっしゃいます。そして、介護保険料の利用料７％助成というものに関しましても、そもそも保険というのは全員が使うことになるわけではない。特に介護保険に関しては、使わないで、ぴんぴん元気に過ごして、幸せなことにぽっくりと亡くなれる方の場合には、保険料だけを払い続けて、１円もその恩恵と言うかどうかわからないです。でも、１円もその負担にあずかることなくという方もいらっしゃるのに、100％個人負担をいただいている中の何％かを補助してあげましょうというのではなくて、１割しか負担をしていない中の、さらにもっと払ってもらう、税金からの補助をしましょうというのは、非常に不公平なことになるのではないか。ましてや、今現在でも不公平なのに、長期ビジョンで考えたときに、将来、負担をしてくれる人の人数が減り、受益を受けなければいけない方が多くなったときのことまで考えて、今皆さんが動議で出されているのに関しての将来的ビジョンが、いつまでこの金額でやっていけるのか、それをまた一般会計からの繰り入れということにしても、一般会計の税金を負担しているのも、税負担ができる働いている世代なわけですから、そのようなビジョンを持って提案なさっているのかどうか。
　それから、災害に関してのこういうようなハードの整備に関しても、何人かの方から出ています災害はいつ来るかわからない。いつ来るかわからないから、もしかしたら今すぐやっておいて、10年たっても使うことがないかもしれないけれども、もしかしたら来月起きるかもしれない。そのときに、実は話が上がっていたんだけど、急な用事じゃないだろうから後回しにしましょうという話が出たんですよということで整備がされていなかったとしたら、それに対しての責任というのは一体だれが持つことになると考えて、これが不急であるというふうにおっしゃるのかお聞かせください。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　山口君。
○山口龍雄君　余り議事進行したくないのですが、これだけされておいた方が、議長、いいだろうと思いました。
　先ほど、休憩ぐらい言いかかって、その後、質疑を終結いたしますと宣言されていると思います。速記録をごらんになって……。その後、村岡さんにご指名なさっている。これは余りしゃくし定規に角を立てて申し上げる気はないんだけれども、これだけはさかのぼってお取り消しになっていることをお勧めします。そうでないと議長の発言はやっぱり非常に重いですから。
○議長（高安紘一君）　お答え申し上げます。大変失礼しました。私、村岡民子さんの挙手に気がつきませんでしたので、今後気をつけさせていただきます。取り消します。よろしいですか。（山口龍雄君「はい」と呼ぶ）
　樋口義人君。
○樋口義人君　村岡議員さんの質問は基本的なところになっちゃうんですね。税の公平、不公平という問題になると、お年寄りも働いているときは全部税を納めてきているんです。長年にわたって納めてきているんです。それを使う権利はあるんですよ。使えるんですよ。それともう１つ、お金の件で言いますけれども、一番重要なのは国庫なんですよ。国が金を出さなくなってしまった。法律上、45％出さなきゃならないのに、支給しなきゃならないのに、国民健康保険に対しては38.5％に削っちゃっているんですよ。そのために、市川においては国民健康保険を10年間にどれぐらい上げたかな、約200億ぐらい市民の負担がふえちゃったんです。こういうところに基本的な大きな問題を抱えていると我々は思っているんです。ですから、当然、国との関係、これはもう抜かすことはできない問題だ。市川市だけでは、これはどうにもなりませんけれども、これは基本的な考えとして言っておきます。
　もう１つは、補正の性格なんです。補正の性格は、一番最初に笹浪議員さんがおっしゃいましたけれども、私はそのとおりですと言いました。補正というのは、これはそのとき、そのときの住民要望の緊急性のあるもの、そして市の事業の重要性、緊急性、これを判断して組むということですから、我々はこの補正を分析して、先ほど船着場のことが出ましたけれども、そうなってくると災害のことをいうと、小学校の耐震診断はしたけれども、小学校はまだ直っていない。耐震診断しっ放しだというところが、質問者は環境文教の委員長ですから、その辺は知っていると思いますけれども、予算をかけて今すぐ直しなさいと言っても、これは無理なんですね。ですから、１校、２校と直しているわけです。そういうことで、あした来たらどうしよう。じゃ、船着場をつくっておかなきゃならんのかといったら、これはちょっと論議が失速し過ぎていると、私はそう思わざるを得ないんです。ですから、これが当初予算に回ったと仮定しても、それはあと６カ月後の話ですから、不要と言っているわけじゃないですからね、不急ですから、そういう形で考えていただきたい、こう思います。
　介護保険についても、言わんとするところは、結局はそういう問題ではないか、私は今の質問を聞いて思いました。そういうことで、今後、基本的なところを論議の対象にしていかなきゃならんと思っております。
○議長（高安紘一君）　村岡君。
○村岡民子君　ご自分たちでこれは補正だから緊急だとおっしゃっているのですけれども、例えばきのうの台風で莫大な被害が全市域に起きたので、それに対して今ここで使おうと思っていたものを変えて、振り向けてこっちにしましょうというのであれば、緊急性に対しての組み替えというふうに言えると思うんですけれども、どう考えても、これは今そこで困っている人がいるんだけれども、制度の問題なんですよ。制度で困っているのであって、突然困ることになったんじゃないのだから、やっぱりその制度の税の振り向け方での議論に本当はなるべきもので、補正予算での組み替えというお話ではないと私は認識します。今のお年寄りも払ってきたというふうにおっしゃっているのですけれども、これももう時折新聞で目にするものですが、例えば今70代後半にいる方は、ご自分が人生の中で税負担として払ってきた金額と、受け取っている受益の分の金額を比較すると4,000万ぐらいプラス――損得勘定じゃないですけれども、プラスになる。そして、私たちの世代――今30代半ばですけれども――に関しては、それが将来的に何歳までになったときと長期ビジョンで考えると、負担した額の方が3,000万以上多くなるであろうと試算をされているわけですね。もちろん物価が変わるので何とも言えないと思いますが、そういうことも考えていただいて、今の人たちだけの福祉というふうには考えないでおいていただきたいと思います。これは多分これ以上言っても同じことだと思いますので、これで結構です。
○議長（高安紘一君）　ほかに質疑はありませんね。――これをもって質疑を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時34分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第６議案第15号及び同案に対する動議の議事を継続いたします。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。賛否の確認をいたしますので、討論のある方はすべて挙手をしてください。ほかにありませんね。確認をさせていただきました。
　次に移ります。金子正君、何に対する賛否でありますか。
○金子　正君　動議に対する反対の討論です。
○議長（高安紘一君）　お座りください。二瓶忠良君にお伺いしますが、何に対する賛否でありますか。
○二瓶忠良君　動議に対する賛成の討論です。
○議長（高安紘一君）　はい、わかりました。お座りください。
　それでは、金子正君。発言を許します。
〔金子　正君登壇〕
○金子　正君　会派みらいの金子正でございます。平成13年度市川市一般会計補正予算の組み替えを求める動議に対する反対討論をいたします。
　先ほど来この動議に対する質疑を伺ってまいりましたけれども、まさに私を含む質疑者の政治的なスタンスや考え方にいかに乖離といいますか、その違いを明解に見たような気がいたします。そんな意味で、今般の組み替え動議の理由をいろいろと樋口議員から述べておられましたけれども、私の立場といたしましても、これらの事業を不要だとか不急として、これを凍結をしたり、削除するということに対して理解がしがたいのであります。
　まさにきょうもアメリカのハイジャック事件、あるいはテロ事件等によって、きょうの株価は１万円割れという大変な事態にもなっております。さらに、雇用の問題も、いわゆる失業率が５％を超えるという事態の中で、国においても補正予算、これに対して、まさに小泉内閣は国債の30兆円を超えてはいけないとか、あるいは亀井前政調会長のように、30兆レベルで補正をやって景気を回復させなきゃならないなどと、さまざまに論議がありまして、この補正に対しても、まさに不要不急の事業については、かつての公共事業に補正をばらまくような姿勢、これについてはなるほど多くの国民、あるいは私どもを含めて反対の立場はありますけれども、必要な事業、あるいは景気対策のためにさまざまな施策補正については、これを容認しているところであります。特に雇用に対する対策、大都市を再生をするための施策、防災、環境、あるいはベンチャー企業に対する支援等々、またＩＴ関連に対する情報システムの構築等については、与野党一致してこれに対しての補正予算を求めている。これが今の現況であろうと思うわけであります。そんな中で、今般の補正の内容を見てまいりますと、本市におきましても、そういった観点から補正の必要もあるのではないか。先ほど緊急なもの、市民、あるいは議会、行政、その他の皆さんの緊急性についての補正という部分はありますけれども、そういった多くのニーズの中から出される補正という立場からも、今般の総務費の情報システム費、電子行政システムや、あるいはいちかわ情報プラザの地下駐輪場等の補正は、今申し上げたようなＩＴ関連の情報システムの構築という立場からも大切な事業でもありますし、また行徳臨海部の基本構想の策定などにつきましても、まさに今この９月議会で堂本知事が、この三番瀬問題の構想を提案しようとしている。こういった時期にまさにマッチした大切な補正であろうと思いますし、公園、あるいは緊急船着場、防災公園等々につきましても、これは防災の立場という意味での補正の緊急性が非常に高いというふうに私どもは理解をしているところであります。そんな意味で、提案者の皆さんがこれらの事業を不要不急としてこれを凍結、削除するというところについては、到底理解をしがたいところであります。
　確かに生活困窮者への手を差し伸べるということについては非常に重要な意味があり、これも今後とも行政の側に積極的な取り組みを私どもも望んでいるわけでありますけれども、今回の動議の内容によるところによります介護保険料並びに国民健康保険税の減免等々は、先ほど岩井議員も質疑でやっておりましたけれども、６月議会でもこの条例案が発議として出された。私もそれなりのさまざまな理解をする中にも、財政の問題やら、あるいは公平の問題やら、これらを踏まえて反対の討論をしたとおり、まさにこの制度を根本から覆すような問題であって、とても補正の内容にそぐはない。さらに、負担公平の原則、受益者負担の原則を無視した行為であると言わざるを得ません。あるいは、いわゆる負担能力のある人たちに一方的な肩がわりを押しつける二重負担問題にもなりかねないという、この提案は非常に矛盾が多いということであります。
　また、繰越金の活用の点でありましても、行政運営は普遍であり、この行財政運営に当たっては、財政状態を良好な状態で維持しなければ、市民の需要や市民要求にこたえることはとてもできるものではありません。このため、繰越金の一定額の確保は翌年の行政需要の拡大や安全対策など、緊急に対応すべき事業において十分意義あるものと判断しているところであります。すなわち今９月補正の繰越金充当は、市民生活への活用を第一として取り組みの姿勢がうかがえるところであり、繰越金の残余があるから予算を組み替えられるという発想は安易と言わざるを得ません。
　いろいろ述べてまいりましたが、行政運営は単年度だけでよければいいということではなくて、継続し普遍であるということからも、計画的な施策の立案が必要であること、また行政サービスの公平性の観点からも、今回提出された議案第15号の動議には到底賛成できるものではありません。
　以上、動議に対する反対の討論といたします。ありがとうございました。
○議長（高安紘一君）　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の日本忠良です。私は日本共産党市川市議団を代表し、2001年（平成13年）度市川市一般会計補正予算（第１号）の組み替えを求める動議について賛成の討論をいたします。
　組み替えに賛成し、市長に再提出を求める理由は、地方自治体本来の役割を踏まえ、住民の切実な要望にこたえるために、医療も、教育も、その充実を求めるために組み替え案で提案された諸事業は、必要かつ最低限である。これに尽きると言っても過言ではありません。今まさに介護も、医療も、教育も、その充実を求める国民の声があふれております。少なくともこれらの施策は緊急性の見られない事業にかわって早急に行われるべきであります。
　例えば介護医療の問題であります。介護保険は導入以来、さまざまな課題や問題点が明らかになり、それはいろいろな立場の人々が訴えてきました。それを受けて多くの自治体が対策を講じています。本市でも市議会が全会一致で保険料の低所得者への減免を求め、その後、市は減免制度を創設いたしました。あの市議会での決議は住民の切実な要望を市議会全員が受けとめたからこそ上がったものであり、今もその立場に立てば、利用料の新たな助成や保険料の減免の拡大も、ともに求められるものではありませんか。10月１日から保険料の全額徴収が始まります。我々市議団は、高齢者と面談する中でよく出されるのは、10月から全額徴収されると言うが、倍になるのはつらいという声であります。本市がつくった減免制度が、保険料が高くて払えないという声にこたえたものであるならば、ここで拡充を行い、その意義や目的にふさわしい制度に改善すべきであります。
　また、利用料の助成も必要です。全国でサービス利用率の低さが問題になっていますが、１割の利用料負担がその原因の１つであることは明白です。すべての在宅サービスが３％負担になれば利用者は確実にふえ、制度の安定的運用に寄与することは間違いありません。国民健康保険の正規保険証交付と減免制度の充実は憲法にかかわる問題であります。国民健康保険がそもそも憲法25条の理念を受けてつくられ、国保法がその第１条で「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と社会保障制度としての性格を明確に記していることを想起してください。たび重なる税の値上げや不況による所得の低下が原因で、払いたくても払えないと悲鳴を上げている加入者に対し、正規保険証の取り上げを行うのは、まさに人権にかかわることであり、憲法の理念にも反すると言わざるを得ません。せめて払う意思のある加入者に対し、交付と減免をもって手を差し伸べるべきではないでしょうか。
　また、教育に関する問題も、今まさに焦眉の課題とも言うべきものです。少人数学級が児童生徒への行き届いた教育に結びつくことは多くの人が認めるところであります。全国でも着実にその流れができております。先日、日本共産党市議団が視察した新潟市では、県の少人数教育導入を受けて、小学校１、２年生に32人をめどにした学級編制を行っています。また、先般大きく報道された埼玉県志木市の25人学級実施は、全国の父母、教師を勇気づけております。読売新聞は、学級崩壊などの大きな要因が40人学級にあることを指摘し、先生が目の届く範囲は20人程度であると解説しておりました。市川市議会でも、３年前、35人学級を求める決議が全会一致で上がっており、少人数学級実施へ前進すべき土台は既にあるのです。市独自でも実施する自治体が着実にふえている今、市川市でも１歩足を踏み出すべきではありませんか。せめて検討委員会をつくるなど、すぐにでもできることです。
　以上述べたように、組み替え案の内容はすべて緊急かつ必要であり、さらに実現可能なものであります。削除すべき事業に挙げられたものは、どれも少なくとも先送りできる、文字どおり不急なものです。繰越金も活用すれば、福祉、教育に関する施策に振り向けることができるはずであります。私は冒頭、地方自治体本来の役割を踏まえ、住民の切実な要望にこたえるべきだと述べました。介護も医療も、山積みする課題の多くは国の政治の反映です。少人数教育も、国自体は様子見的態度に終始しています。しかし、だからこそ住民の福祉や医療を守るという地方自治体の役割が増大しているのです。施設の充実は国次第という態度では、住民の要求にこたえ、住民を守ることはできないし、それでは地方自治の存在意義まで薄めてしまうことになってしまうのではないでしょうか。同僚議員の皆様におかれましては、市民の緊急かつ切実な要望にこたえるため、ぜひ補正予算の組み替え提案に賛同されますようお願い申し上げまして賛成の討論といたします。
○議長（高安紘一君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、本案に対する樋口義人君ほか５人から提出されました本動議について、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者少数であります。よって本動議は否決されました。
　これより議案第15号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（高安紘一君）　日程第７議案第16号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、竹内清海君。
〔建設副委員長　竹内清海君登壇〕
○建設副委員長（竹内清海君）　ただいま議題となりました議案第16号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において緊急浸水対策実施設計等委託料、行徳駅前排水区雨水渠工事費等を、歳入において前年度繰越金を計上し収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の経過で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず歳入において、「今回の補正で未計上の繰越金をすべて計上したのか。また、もし残っていたならば、今後どのように使うのか」との質疑に対し、「未計上の繰越金２億4,670万2,000円のうち、今回は8,105万4,000円を計上した。残りは補正可能額であり、今後、補正予算を計上する場合の財源とする」との答弁がなされました。
　次に、緊急浸水対策実施設計等委託料について、「浸水対策関係の予算であれば一般会計に計上すべきである。下水道事業特別会計に計上したのはなぜなのか」との質疑に対し、「道路冠水や床上浸水等の被害を解消する浸水対策事業であるが、真間・菅野処理区においては合流式の下水道が整備されており、下水道事業特別会計に計上した」との答弁がなされました。
　次に、事業計画策定委託料について、「松戸幹線関係の委託料であるとのことだが、補正で計上する必要性があるのか」との質疑に対し、「外環道路の東側の現況測量、地下埋設物調査等を行うもので、西側の調査については13年度当初予算で予算化している。平成14年度基本設計、16年度事業認可に向けての必要な基礎調査である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第16号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（高安紘一君）　日程第８議案第17号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、松井努君。
〔民生経済委員長　松井　努君登壇〕
○民生経済委員長（松井　努君）　ただいま議題となりました議案第17号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第17号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　この際、お諮りいたします。請願の取り下げについて所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　日程第９請願第13－２号一般セーフガード本発動等実現に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、松井努君。
〔民生経済副委員長　松井　努君登壇〕
○民生経済副委員長（松井　努君）　ただいま議題となりました請願第13－２号一般セーフガード本発動等実現に関する請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、生鮮野菜の輸入量は平成８年から12年の５年間で1.5倍に増加し、中でも中国からの輸入量は2.7倍と急増しており、本市の主要農産物である生鮮野菜の価格に影響が生じている。このような中で、平成13年４月23日から200日間を予定とする一般セーフガード暫定措置が発動されたが、この暫定措置では輸入農産物に対抗し得る生産基盤の強化、また経営改善を図ることは困難である。そのため、一般セーフガードの本発動を実施し、競争力の強い産地づくりを進めてほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第13－２号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　日程第10陳情第13－５号定住外国人の地方参政権を実現するための意見書採択を求める陳情から日程第12陳情第11－28号「定住外国人の地方参政権」付与に反対する陳情までを一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、鈴木啓一君。
〔総務委員長　鈴木啓一君登壇〕
○総務委員長（鈴木啓一君）　ただいま議題となりました陳情第13－５号定住外国人の地方参政権を実現するための意見書採択を求める陳情、陳情第11－21号永住韓国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める陳情、陳情第11－28号「定住外国人の地方参政権」付与に反対する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　陳情第13－５号及び陳情第11－21号は、定住外国人に地方自治体の参政権が早期実現されるための意見書を関係行政庁に提出してほしいというもの、また陳情第11－28号は、地方参政権の付与について、在日外国人全体の意見が反映されておらず、最優先の課題は在日朝鮮人の基本的人権の保障と処遇改善であり、慎重に対処してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場からは、「長年、市民として納税などの義務を果たしている外国人には地方参政権を認めるべきだと思う。千葉県議会でも意見書が全会一致で採択されている。近隣市を見ても半数以上が参政権を認めている。本市がこれを採択しないということは、国際化の時代に逆行するものではないか」との意見が、また、「長く一緒に生活しているのであれば、国籍は違っても第１段階として参政権を認めてもよいと思う」との意見が、次に反対の立場から、「納税等の義務を果たしているからといっても、在日朝鮮人も納税していることであり、国でもこの問題はもめている。アメリカにおいても、在住外国人に対し兵役はあるが参政権取得には帰化が必要とされている。したがって、十分議論する必要があるのではないか」との意見が述べられました。また、「賛成は大韓民国側、反対は朝鮮民主主義人民共和国側となっているが、協議していく中で一方に偏ってはいけないと思う。少しずつ前進するのはよいが、もう少し様子を見たい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、陳情第13－５号及び第11－21号については賛成者多数により採決すべきものと、また陳情第11－28号については賛成者がなく、不採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第13－５号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第11－21号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第11－28号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　日程第13陳情第12―14号公営墓地の増設に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、小林妙子君。
〔民生経済委員長　小林妙子君登壇〕
○民生経済委員長（小林妙子君）　ただいま議題となりました陳情第12－14号公営墓地の増設に関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、墓地募集の倍率が20倍にも達し、多くの市民が墓地を必要としていることから、早期に公営墓地の増設をしてほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第12－14号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　日程第14陳情第13－２号ゴールドクレストマンションの屋上の「飾り建造物設置」を不許可とする要望に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、大川正博君。
〔建設委員長　大川正博君登壇〕
○建設委員長（大川正博君）　ただいま議題となりました陳情第13－２号ゴールドクレストマンションの屋上の「飾り建造物設置」を不許可とする要望に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、南大野１丁目に建設中のマンションの屋上建造物の設置を市として許可しないでほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「当該屋上建造物は違法建造物ではない。また、マンションは既に完成しており、現場を見ても近隣に迷惑をかけているとは思えない」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく不採択とすべきと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（高安紘一君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第13－２号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者なし。よって本陳情は不採択することに決定いたしました。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は夜間議会開催のため、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　日程第15一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　大川正博君。
〔大川正博君登壇〕
○大川正博君　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、土木行政について２点伺います。
　１点目は、石垣場、東浜の残土の問題です。
　遅々として進まない。それどころか白紙撤回となってしまった二期埋立。二期埋立計画、江戸川左岸流域下水道、江戸川第一終末処理場、そして石垣場、東浜地区の残土は表裏一体のものであり、過去６年余の調査の歳月と総額40億円の税金を投入して今日に至っております。県知事の白紙撤回の一変の行政判断は、個人の権利、財産が行政の勝手な都合により不当に制限され、住民の我慢は限界に達したと言わざるを得ません。残土問題は、県が都市計画という長期借受金を設定し、元金も返済せず、ただいたずらに利息という残土の山を営々と築く不良債権そのものであります。県が二期埋立を先延ばしにし、終末処理場という返済期日を明確にしないのであれば、都市計画決定という元本を一刻も早く清算すべきであります。つまり、県は終末処理場の結論が出せないのであれば、石垣場、東浜の都市計画を即刻外すべきであると申し上げたいのであります。市当局においても、県と地権者、そして地域住民の間に入り大変ご苦労されていることは、私も毎定例会の質疑で認識をしておるつもりでございます。市長初め関係当局は、市民のためになお一層の努力をしなければなりません。そこで、６月議会に引き続き、係争中の６月12日付刑事告発について、行政訴訟の経過についてお伺いいたします。
　残土の２番目として、終末処理場建設の見通しについて伺います。
　去る９月７日開催されました県主催の三番瀬シンポジウムで、県企画部が第２回のシンポジウムで下水道終末処理場問題を取り上げたいとの意向を示していたにもかかわらず、終末処理場の問題はほとんど取り上げられませんでした。全く無視されたの当日参加者の地権者の怒りの声を耳にしました。今、終末処理場建設計画はどのようになっておりますか伺います。
　残土の３点目として、残土周辺地域の交通対策及び防犯カメラの設置について伺います。
　さきの議会で要望いたしました残土搬入口から市川水路沿いの千鳥町交差点に至る堤防側道の車両規制は、幸１丁目、幸２丁目、日の出地域の市民の方から、規制してほしいとの強い要望を多くいただいております。交通量調査の結果も踏まえて現状を伺います。
　また、防犯カメラの設置時期と、常時監視体制が整った後の違反行為に対する即刻の現場対応体制はどのようになっているのか伺います。
　土木行政の２点目として、中江川のその後について伺います。
　中江川の問題は、平成８年以来凍結状態になっていた親水公園建設事業、公共下水道事業はやっと動きかけたところであります。当面の課題は、住民合意と市の対応であります。平成11年に中江川橋から八幡橋のフェンス改修、その後、地域住民、自治会との話し合い、中江川のしゅんせつ等、地域の理解を得ながら着実に進捗しております。
　そこで１点目、今後の住民合意形成のプロセスについて伺います。
　２点目、今般のしゅんせつの状況、そして今後について伺います。
　３点目、６月議会でお示しいただきましたアンケート調査の内容と実施計画を伺います。
　次に、大きな２点目といたしまして、福祉行政について伺います。
　保育所待機児童解消策については、公明党の一貫した主張によりまして、ご存じのとおり1999年度に第１次補正予算2,003億円の少子化対策臨時特例交付金、これが盛り込まれ、昨年３月と本年４月の認可保育所の設置基準緩和とあわせて問題改善に大きな成果を上げました。さらに、今年度予算では待機児童の数の多い３歳未満児の受け入れ枠が２万人増の61万8,000人に拡大いたします。延長保育や一時保育を実施する保育所も大幅に増加します。公明党は子育て支援21の提案で、来年度2002年からの待機児童解消３カ年計画の策定を求め、政府は、来年度から３年間で15万人分の保育所受け入れ枠を拡大する方針を決定いたしました。政府は、新エンゼルプラン――2000年度から５カ年計画でありますが、これに基づき年間２万人ずつ受け入れ枠を拡大してまいりましたが、需要が予想以上に大きな伸びを示し、現在３万人を超える待機児童がおります。保育行政の１点目として、保育待機児童の市の現状について伺います。
　２点目として、国が打ち出した規制緩和の国基準を超えて東京都が独自の認証保育制度を行っておりますが、本来私たちが求めていた規制緩和のありようは、この東京都の認証式でありました。千葉県の少子化対策がいかにおくれているかがわかります。そこで、東京都の認証式の制度についての市のご見解をお伺いいたします。また、国基準の準認可について、市川市の取り組みは新たな社会福祉法人の進出を誘導していくとの６月議会のご答弁でありましたが、どういう取り組みをとられてこられたのか伺います。
　最後に、妙典４丁目、５丁目、６丁目の自治会の立ち上げについて伺います。
　私はこの質問を平成12年の２月議会で取り上げさせていただきました。平成12年１月22日に営団地下鉄妙典駅が開設されて以来、飛躍的に人口の増加が見られ、２倍弱となりました。地域の諸課題は、自治体と行政が連携して初めて地域の活性化、拡大が図られます。平和、人権、福祉、環境、教育等、地域の課題が山積しております。今、自治会の立ち上げは急務であります。そこで、その後の経過と市のお考えについて伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　石垣場、東浜のその後について、アの行政訴訟の経過及びウの中の防犯カメラの設置についてお答えいたします。
　初めに、行政訴訟の経過でございますが、本行徳東浜の周辺において、無許可で建設残土を不法に堆積した残土運搬業者に対し、市は平成８年６月３日付で市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例第８条の規定に基づき事業停止等命令処分を行い、新たな土砂等を搬入しないこと、平成11年４月30日までに原状回復をすることなどを命じております。これに対して、残土運搬業者はこの処分を不服とし、千葉地方裁判所に処分の取り消しを求める訴えを起こしました。この訴訟の審理は約２年９カ月にわたって行われましたが、平成11年９月29日、残土運搬業者の訴えは棄却され、市勝訴の判決が確定したところでございます。残土運搬業者に対する刑事告発につきましては、事業停止等命令処分は適法であるという判決の確定から１年以上も経過したにもかかわらず、原状回復がなされず、命令違反の状態が続いており、これは条例で定める命令違反の罪に該当することから、本年６月12日付で行徳警察署に告発したものでございます。現在、警察では事件立証のため、市職員を含め関係者の事情聴取、また新聞等で残土運搬業者の事務所、自宅などの家宅捜査を行うなど、捜査が進められている状況でございます。現在、その捜査状況等については把握しておりませんが、今後、捜査が進められ、起訴、公判、刑罰の確定と順次進められるものとなると思いますが、刑罰が確定したとしても、残土運搬業者が原状を回復しなければ事業停止等命令の行政処分の効力は継続するものであり、引き続き問題の解消に当たってまいりたいと考えております。
　次に、防犯カメラ、監視カメラの設置でございますが、監視カメラの設置につきましては６月議会でもご答弁申し上げましたように、なるべく早い機会に設置したいということで、今回９月補正に費用を計上させていただきました。監視カメラシステムの内容でございますが、石垣場、東浜の現地の鉄塔にカラメを設置し、カメラにより撮影した映像をケーブル回線により電送し、南八幡分庁舎の事務所のモニターにより監視するもので、分庁舎においては制御用パソコンによりカメラのズーム、旋回の制御ができ、また長期の録画も可能となりますので、定期パトロールとあわせて平成14年１月から常時監視の体制ができるものと考えております。
　次に、監視体制の指導についてでございますが、ご案内のように、この地域は土地利用が制限され、資材置き場、残土置き場及び産業廃棄物の中間処理施設等に利用され、騒音、砂じん、保管高、野焼き、不法投棄等の問題が生じ、パトロール等により指導してきているところでございます。現在、千葉県におきまして建築解体業者などの自社処分場での火災が頻発していることを受け、建築廃材の不適正処理の保管について、規制の強化の方針を打ち出しております。また、産業廃棄物の不法投棄防止及び産業廃棄物の適正処理等に関し、市町村職員へ立入検査権を付与することを決めるなど対策を進めております。この立入検査権の付与につきましては、廃棄物処理法等に基づいて県職員に付与されているもので、市町村職員には立入検査権がないため、実際、現場での立ち入りを拒否されるケースも多々ございますので、今後、指導については効果があるものと考えておりますので、当市におきましてもこの検査権の付与を受ける予定でございますが、この石垣場、東浜地区には資材置き場等の100社を超える業者がございます。中には建築廃材を保管している業者も見受けられますので、今後、常時監視体制による的確な状況を把握し、県とも連携を図りながら指導を強化し、この地区の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　私の方から終末処理場建設の見通しについてお答えいたします。
　終末処理場に関する６月議会以降の動きでございますが、まず、４月に新知事となりました堂本知事が埋立計画白紙撤回を表明されました。それに対しまして、５月14日に市川市から、また５月31日には地元自治会連合会から、知事に対しまして臨海部の課題解決の早期実現を求める要望書を提出しましたことは６月議会で報告したとおりでございます。その後、６月25日に石垣場、東浜地区の地権者有志34名から市川市に対して、第一終末処理場に関する都市計画見直しについて市から県に働きかけることを求める要望書が提出されました。それを受けまして、６月29日には市から県知事に対しまして、この問題の早期解決と地元説明会を求める要望書を提出いたしました。また、９月４日には別の地権者有志から県と市にあてまして、これまでの行政の対応に憤りをあらわにした要望書が提出されております。
　なお、ご質問者から平成13年２月議会におきまして地権者アンケートを実施すべきとのご指摘がございました。このたび５月から６月にかけまして、私どもといたしましては地権者に対して土地の現状と利用に関する意向調査を実施いたしました。その結果、その調査の中では、今後の土地利用に関しては、都市計画制限を外して市街地整備をしたいという方が多くございました。その集計結果と、自由に記載していただいた地権者の意見を整理した上で、既にその内容については地権者に返送してもおりますし、県の方にも内容を伝えて、具体的な解決に向けた協議を始めたところでございます。
　一方、知事は６月県議会で、シンポジウムを開催した後に、９月の県議会において里海の再生の方向を示すと表明しております。ただし、一部の報道によりますと、知事は９月に示す里海再生の方向の中に下水道処理場の具体的内容を盛り込むことは難しいとの見通しを示したとあります。しかし、これでは市川市を初め地元自治会、地権者が求めてきたことにこたえていただけないことになります。さらに、県が埋立計画見直しの方向性を示すのであれば、これまで埋立計画地に移すと言ってきた石垣場、東浜地区の処理場計画についても明確な方針を早期に示すべきだということを私どもは思っておりますので、引き続きこの方針を早期に示すように要望してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　(1）石垣場、東浜のその後のうちウの周辺の交通対策についてお答えいたします。
　江戸川以北から行徳地区内への大型貨物自動車の乗り入れにつきましては、平成５年、新行徳橋無料化に伴い、東京方面に抜ける車両につきましては、高浜交差点から東京湾岸道路及び首都高速湾岸線千鳥町入り口に乗り入れる車両が増大し、高浜交差点での渋滞が慢性化している状況となっております。このため、交差点を回避する車両が１つ手前のご質問者がおっしゃいます幸１丁目３番地交差点から進入し、日の出18番地先を経て千鳥橋方面に通ずる市川水路沿いの市道8126号線を抜け道として利用している状況となっております。この市道につきましては、幸１丁目の入り口部から300ｍ間は約11ｍの幅員は確保されておりますが、その先の道路につきましては、約600ｍの間が幅員約５ｍと狭くなっており、大きい車のすれ違いも困難なことから、交通事故の危険性と生活環境の変化をもたらしているものと認識しております。また、この道路沿いは第一種住居地域に指定されており、住宅が連檐されている地域でありますが、貨物を扱う企業も２社ほどある状況であります。私どもとしましては、本年の６月に行徳警察署と大型貨物自動車等の通行規制について協議いたしましたが、次の３項目ほどの条件が必要とされました。１つとして、要望路線にある地元の企業のご理解が必要、２点目は、沿道の自治会より住民総意の要望書の提出、また３点目としまして、大型車の混入する実態の交通量調査ということで、今後、地元企業の皆様方には交通規制についての説明とご理解、また各自治会には要望書作成のご協力等、さらに私どもといたしましては早急に交通量の実態調査を行いまして、これらの条件が整い次第、千葉県警察へ要望書を進達してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　中江川のその後について、３点のご質問にお答えいたします。
　まず、３点のうち１番と３番につきましては関連がございますので一括して説明させていただきます。
　まず、住民合意形成についてでありますけれども、現在市が実施する事業につきましては、計画の段階から市民の方々に参画していただくということを原則に、私ども考えてございます。これは市民と行政がよい意味での緊張、また協調関係を保ちながら合意形成を図っていくということで、大変重要なことであると認識しております。そこで、この中江川の悪臭、また上部利用問題につきましては、現在までさまざまなご意見やら課題等の整理をさせてもらってきました。ことしに入っても数回にわたり地元の自治会の関係の方々にいろいろな意見、要望等をいただいているところでございます。そこで、中江川の上部利用について、どういう意見があるのかということを、市の方から逆にまた自治体に対して意見を出してもらうような形態をとっておりましたが、残念ながら自治会の方からは明確な回答がございませんでした。そこで、さきの６月議会でもご答弁させていただいたとおりに、市の方からイニシアチブをとりまして、関係の６の自治会に対してアンケートを実施することにいたしました。そこで、現在、案が既に作成してございますが、行徳の自治会連合会長に、今内容についてのあらあらの相談をさせてもらっております。正式には10月の中ごろには関係の自治会の方に依頼をしていこうというふうに考えております。その方法でございますけれども、今回の自治会の役員さん関係だけにおいても、およそ150人ぐらいの役員さんがございますので、その方々の意見をまず把握しようというふうなところから入っていきたいというふうに思っています。また、さきの６月議会でも幸公民館の周辺に休憩施設というような利用方法の提案等が出されておりますので、それらも踏まえまして、公民館にも直接意見をいただける一般の住民の方でも結構ですので、ぜひそのアンケート用紙を置いて、館の利用者の意見等も集約していきたいというふうに考えております。それらの内容につきましては、まずアンケートに応じていただく方の本人に関する項目、また悪臭に関する項目と上部利用、大きく分けてその３点についていろいろなご意見を聞こうというふうに今考えております。
　もう１点のしゅんせつの状況とその後でございますけれども、ここの川は既にご承知のように、水量のほとんどが生活の雑排水でございます。高潮対策ということで水門が常時閉められているというようなことから、現在の雑排水の滞留ですとか、汚泥の堆積等がございます。これらの根本的な解消といたしまして検討いたしましたが、今回はしゅんせつをまずしてみようということで、しゅんせつを実施いたしました。これらにつきましては、かなりの効果がございまして、現在では川底が見えるような状況になっております。したがいまして、今現在では悪臭等は一応は解決しているということで、この工事期間を７月６日から27日までしゅんせつを行いました。この場所につきましては、ご承知のように桜並木があるというようなことから、普通の重機等が使用できないということで、バキューム車と、また川に直接人が入って人力作業をするというような工事でございました。非常に時間がかかったということでございますが、その効果は十分に得られたということでございます。また、このしゅんせつ作業によります汚濁の海への影響は常に監視しておったわけでございましたが、海への影響はございませんでした。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　福祉行政の保育にかかわる２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市におきましては保育園の待機児童の解消は保育行政の最大の課題であると認識しております。そこで、待機児童の現況を申し上げますと、直近の平成13年９月１日現在での待機児童数は496人です。この内訳としましては、要保育児童、いわゆる保護者すべてが就労等によって保育する人がいないため、保育に欠ける児童でございますが、59人、そして就労予定者による待機が437人となっております。これを年度別に申し上げますと、平成10年度、274人、11年度、401人、平成12年度が426人と、同時期の待機児童数でございますが、年々増加しております。13年度、今年度が一番多くなっております。各年度とも要保育と就労予定の割合は、おおむね12％対88％でございます。また、これら待機児童を市内３地区に分けますと、北部で67人の13.5％、中部で146人の29.4％、南部で283人の57.1％となっております。そこで、この待機解消につきましては、毎回ここでご答弁させていただいておりますが、あらゆる角度から待機解消を図ろうと努力しているところですが、新たに社会福祉法人の資格をとりまして、新規に保育園を建てるという方を誘導していこうという施策を進めておりますが、なかなか実現に至らないのが現状でございます。
　そのような中で、東京都におきましては認証保育所制度について実施されております。これは東京都が４月現在約7,400人の待機児童がおりますことに対しまして、解消策の最大の施策として取り組んだ方策でございます。これは大都市の保育ニーズにこたえるために、保育所に都独自の基準を設けた認証保育所制度でございます。この主な内容といたしましては、駅前に設置を基本とするということ、そして社会福祉法人、学校法人、宗教法人、株式会社等が設置主体となり、定員20から120まで、対象児童はゼロから５歳までという形を認証型保育のＡ型といたしております。また、個人が設置主体となる小規模保育所をＢ型としております。定員はこの場合、６人から29人、対象児童はゼロから２歳まで、いずれもゼロ歳児を見るということが義務づけられております。そして、保育時間は13時間を開所時間とし、保育室の面積基準、常勤保育士の割合等も国基準からかなり緩和はされており、また、保育料も国の徴収基準額を上限にした上で施設が任意に設定できるほか、運営費を東京都と区、市が補助するなど、民間企業の保育事業への参入に大きく門戸を開いております。待機児童の解消を図るための大変積極的な施策と受けとめております。ちなみに、現在、東京都は３園がオープンしております。いずれも駅近くのビルを活用しての保育園でございます。今後は、東京都としては16年度までにＡ型を50カ所、Ｂ型を300カ所設置するという方針になっております。
　先ほど申し上げましたが、市川市におきましては社会福祉法人を誘導していくということですが、なかなか難しさがあるということで、国の規制緩和に伴う準認可型保育園の誘導につきましても努力しているところでございます。この準認可型につきましては、国が示した基準にほぼ同じ内容で県が規制緩和と言いながらも、規制緩和がなかなか大幅に促進されていない内容で進められているということもありまして、全国的にもそんなに多くの数がふえているとは申せません。しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、認可外保育施設からの移行が23件、設置主体の変更が10件、新たな創設が17件、合計50件で、定員は1,728人増加となっております。千葉県におきまして確認しましたところ、この準認可型についての申請はまだ１件もないということであります。近隣市におきましても、いまだ問い合わせはないということでございます。
　以上のような状況の中で、市川市におきましては先ほども申し上げましたような多角的な待機解消方策を展開して、１人でも多くの園児が保育園に入れるように努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　鈴木　修君登壇〕
○市民生活部長（鈴木　修君）　妙典４丁目から６丁目地域の自治会の立ち上げについてお答えいたします。
　初めに、自治会についてでございますが、自治会は同じ地域に住む住民の方によって自主的に結成する非営利の任意団体でありまして、その活動は共同生活や近隣の親睦という地域社会形成を目指しているものと認識しております。
　次に、市内の自治会組織の現状について触れさせていただきますと、各単一自治会の連合組織である市川市自治会連合協議会の下に地域の古くからの結びつきなどから市内全域を14の地域に分けた地区連合会を組織し、その下に226の単一自治会がさまざまな活動をされております。その活動の範囲でございますが、市域全体や広範囲にわたる課題は市川市自治会連合協議会、あるいは地区連合会で行い、個々の課題についてはそれぞれの単一自治会が行っているところでございます。このように公益性の強い住民自治的要素の深い活動を主体として行っている自治会に対しましては、今後もいろいろなご協力をいただきながら、よりよいまちづくりをともに推進してまいりたいと考えております。
　市といたしましては自治会の重要性を踏まえ、自治会未加入者、あるいは自治会未設置の地域における新たな設置の促進策といたしまして、自治会特集の「広報いちかわ」への掲載を初め、転入の際にお渡しする自治会のご案内、広報スタンドに掲示する自治会加入ポスター、また市民まつり会場におけるＰＲ活動など、自治会連合協議会と連携しさまざま推進しているところでございます。
　ご質問者からは、平成12年の２月議会におきまして、妙典４丁目から６丁目の自治会の立ち上げについてご質問をいただいた際、自治会設立に向けた動きがあることをご答弁させていただきました。具体的には、妙典６丁目にあるガーデナヴィル市川妙典という全261戸の大型マンションから、平成11年９月に市と行徳地区自治会連合会に設立の相談がございまして、その後、居住者の熱意と行徳地区自治会連合会のご指導によりまして、本年の２月に市内226番目の自治会として設立されたところでございます。このほかにつきましては、今のところ設立の動きがあるというお話は、残念ながらお聞きしておりません。
　現在、妙典４丁目、５丁目、６丁目の世帯数及び人口は、７月末現在で2,206世帯、5,063人と前回お答えした平成12年３月末に比べまして、世帯数で963、人口で2,078人の増加と、着々と町ができ上がってきておりますので、早期に自治会を設立していただくべく、この８月に行徳地区自治会連合会と連携いたしまして、妙典４丁目から６丁目の地域の全戸に対しまして、「自治会設立のお願い」と題したチラシを配布し、自治会の必要性をご理解いただくとともに、自主的設立を促したところでございます。しかしながら、この地域は大多数の世帯がマンションなどの居住者で、また、居住してから時間が浅いことなどから、地域への帰属意識がまだまだ薄い市民が多くおられるのかなとも感じておりまして、自治会に対する関心をなかなか持っていただけないのが実情でございます。
　このようなことから、今後につきましては、従来から行っております促進策のほか、「広報いちかわ」に定期的に掲載しております自治会の活動紹介にマンション自治会の活動や設立の実例を掲載していくとか、さらに一歩踏み込みまして、なるべく早い時期に自治会設立に関する意向調査をマンションの管理組合を含めた妙典４丁目、５丁目、６丁目の全世帯に行うなど、自治会設立の機運が高まるよう自治会連合協議会との協議を通じて努力してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　大川正博君。
○大川正博君　それぞれご答弁ありがとうございました。皆様お疲れですので、なるべく簡潔に質問してまいりたいと思います。
　まず、残土の問題なんですか、２点お伺いします。第１回目のご答弁を合わせまして、行政訴訟の経過ということで、今後、控訴、刑罰の決定までどのくらいかかるか見守ってまいりたいとともに、地域住民といたしましては、この行政訴訟、また民事の部分での高裁への控訴と、２本立てで行っているわけですが、やはりその原因責任という部分での追及はできたにしても、残るは残土。すなわちこの残土運搬業者の財政力といいましょうか、この残る残土の排せつ、いわゆる撤去費用はどこが負担するか。このことについては、当然、その運搬業者であろうかと推察するところですが、もしこの業者がそれだけの財政負担能力がない場合はどうされるのか、これを１点聞きます。
　それから、カメラの設置なんですが、本議会におきましても33倍ズームだとか、すばらしい監視カメラであるということは推測がつくわけですが、その監視カメラを設置しての効果、すなわち即効ですぐ対処できるのか。清掃部長は６月の答弁で、このことに関しては野焼きだとか、休日、早朝夜間等の違反があった場合、より迅速の対応が図れる。その一方で、同じく６月議会での答弁で、パトロール等の作業現場の指導及び土地管理会社を通じての指導はなかなか徹底されないというご答弁なんです。これは非常に相矛盾するご答弁で、じゃ、この監視カメラというのは一体何なのか、そしてまた、迅速的な指導という部分で、業者が指導したって聞かないんですから、監視カメラなんか必要なんじゃないかというような結論にもなりかねないので、その体制について、もう１度克明に、24時間体制、いわゆる監視体制強化はできたのですが、その後の段階での取り締まり、これはどういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。残土の問題はその２点です。
　中江川、部長さんの熱意によってここまで進みました。本当に感謝します。私も７月６日から27日のしゅんせつを拝見いたしました。出るわ、出るわ、いろいろなものが出てきました。どんなのが出てきたのか、ちょっと後で教えてください。このことに関しまして、私はちょっと１点危惧することがございます。それは、この４月から家電リサイクル法がありまして、いわゆる家電製品の中のテレビ、これが不法投棄されるんですね。ご案内のとおり、中江川というのは、今オープンになっているところに４本の橋がかかっておりまして、そこの欄干部分はオープンです。もう深夜来てぽいぽい捨てれば幾らでも捨てられちゃう、こういう状況がございますので、欄干あたりに不法投棄防護さくみたいのは設置できないか。
　あわせて２点目として、６月議会でご指名いただきました８月以降の排水ポンプ、これについての見通し。それから、きょうお渡ししました新聞記事の燐だとか、窒素だとか、中国の野菜が非常に吸収力がいい空心菜これを中江川に試験的に植栽してみたらどうか。というのは、あそこは流れないんですね。いわゆる生活雑排水がよどんで、そこでとまっているわけです。においが発生する。そういったところに最適な空心菜というのは、そういったものを吸いながら大きくなっていく。これちょっと試験的な植栽ができるならばお考えいただきたいという部分でお考えを聞かせてください。
　それから、このしゅんせつ、私だけじゃなくて多くの方がごらんになっていまして、これはぜひ地域住民参加の美化運動で位置づけられないか。自治会に働きかけて、みんなで、地域でこの川をきれいにしていこうよと言ったら中江川への関心も高まるんじゃないかと思うんです。その４点、ちょっとお聞かせください。
　それから、保育行政でございます。本当に市川市の姿勢として、就労予定437人でしょうか、大変な数、496名という待機状況があるわけでございます。今般、先ほど登壇して申し上げました平成11年よりの特例交付金、その後の平成10年以降の先ほど言いましたこの2002年から2004年までの３カ年の15万待機改善の国の施策に対して、市はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
　２点目につきましては、最近非常に、近年まれに見る契約が、例えばだれだれさんのどこさんが措置できたという声を聞かないんですね。ちょっと現況を心配しておりまして、最近の契約状況、行ってみれば措置状況と言うんでしょうか、これをお聞かせください。
　３点目、６月議会で挙げましたいわゆるＩＳＯの問題、あるいは品質管理ということで、伊与久部長は本当に前向き、意欲的に今後の課題としながらも、職員の意識啓発、改革をしていきます、このようにご答弁がありました。どのように取り組んでいくのか。
　４点目に、国の規制緩和、また県の要綱において、状況によっては市町村長の裁量、これによって準認可ということができる、こういう施設がございます。今回の県の要綱について、特徴的なのは社会福祉法人への誘導という形と、それから市町村長の裁量という部分、これがあるわけですけれども、では、具体的にこのことはどういう状況を言うのかお示しをいただきたいと思います。
　また、政府におきましては、この2002年から2004年までの３カ年の15万の待機児童解消につきまして、年度途中の変更に対応する、こういう施策を打ち出してまいりました。私ども雑駁考えて、県、市という行政において、年度途中の変更というのは大変考えにくいのですが、補正だとか予算措置的にはあるのですけれども、そういった年度途中の変更というのは可能であるのかどうか、この辺のご見解を……。５点にわたって保育行政をお伺いします。
　最後に自治会の問題なんですが、立ち上げの状況、また１つマンションの自治会が立ち上がったことはよくわかりました。これは行徳支所長にぜひお伺いしたいのですが、これは12年の２月は前の支所長さんにお答えいただいたのですが、今後、地元の責任者として、立ち上げの考え方、地域の責任者としてのお考えを聞きたいということ。それから、結成の効率を上げていくにはどのように取り組んだらいいのか。
　３点目には、コミュニティーづくりをどのように進めるか。これは今、行徳地域は非常に加入率が低いんですね。特徴的には、いわゆる集合住宅を中心とした町並みなんです。行徳支所長の見解というのは、今後の行徳地域の結成の１つの方向性ということにもなろうかと思いますので、そのところをひとつご答弁いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　石垣場関係２点についてお答えいたします。
　初めに、残土の撤去の費用負担でございますが、市は残土の撤去につきましては、事業停止等命令処分により原状回復を求めるところでございます。また、この問題につきましては民事訴訟も提起されていることでございまして、地権者の勝訴となれば強制執行が可能となります。ただ、残土運搬業者の支払い能力等の問題がございますが、市及び地権者とも残土運搬業者に対しまして、残土の撤去、原状回復等を強く求めてまいりたいと考えております。
　２点目の監視カメラの設置後の指導でございますが、指導が徹底されない理由といたしましては、この地区には業者数も100社を超えております。そういうようなことで、早朝、夜間、休日等の作業について、市民の方々からいろいろご通報もございます。ただ、業者の特定がなかなか難しい面がございます。そのようなことで、今回、監視カメラを設置するにつきまして、状況把握が確実にできる、そういうことで、現場での指導とあわせて指導が徹底されると考えております。また、先ほどご答弁申しましたように、県からの立入検査権の付与が市に対してございます。このようなことで、現場での立ち入りについて強く指導もできますし、また県とも連携しながら、この地区の環境対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　中江川の４点のご質問でございますが、まず橋の上の欄干の件でございます。これにつきましては、不法投棄がされないようにという防止の意味でと思いますけれども、これは景観等の問題もございますので、検討いたしますので、ちょっと課題とさせていただきたいと思います。
　それと、ポンプを据えつける件でございますが、この排水機場は現在の排水機場の性能といたしまして、川の底から１ｍの区間は水がくみ上げられないような状況になっております。それを補うために、川底まで水が吸い上げられるように、新たに他の現場で撤去いたしましたポンプがございますので、それを今年度中に機場のわきに新たに設置する予定で現在計画を進めているところでございます。
　それと、中国の野菜ということでございますが、これも私、新聞を読ませていただきました。確かにその使用方法について、まだ詳細にちょっと勉強させていただく時間が必要かと思います。まず、あそこの川は川底がコンクリートを張ってあるというようなことで、あの資料を読ませてもらう限りは、いかだ風に浮いているような状況かと思いますので、その辺も今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
　それと、最後の１点の美化の件でございますけれども、周辺の住民の人たちは、現在でも川と道路のわずかな空間でございますけれども、そこに自分たちの花を植えていろいろ世話をしていただいているというような光景が今でも見受けられますので、それらも踏まえて、今後はその中にでも入って、さくの中に入ってそういうことができるようにできれば一番いいなというふうに私どもは考えております。そういうことをやることによって不法投棄の面も防げるのではないかということで、これらも検討させていただきたいというふうに考えます。（大川正博君「しゅんせつで出てきたもの」と呼ぶ）
　済みません。しゅんせつで出てきたものが全部で332ｔがでました。ほとんどが汚泥でございますが、そのうちの32ｔが主に電化製品である廃プラスチック類でございました。あとの面については、金属ですとかガラス等がありましたが、そのうち自転車が20台、中に放棄されていたというのが実態でございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　５点のご質問にお答えいたします。
　１点目の特例交付金以降の解消策ということですが、特例交付金で250人解消を目指しました。その後につきましては、第一次総合５カ年計画に新設保育園で妙典保育園、70人対応の保育園建設を位置づけました。さらに、平成15年以降に市川南地区に定員100名程度の保育園新設を計画しております。そのほか、保育園保育の周辺保育制度といいますか、保育を補完するもろもろのサービスの充実に努めていきたいと思っております。
　それから、２点目の契約の数が少ないんじゃないかということですが、これは４月から９月まで、今日現在322人措置といいますか、入園になっております。これは園によってはかなり差がありますが、その受け入れ側の園の実情に応じてかなり異なっておりますので、例えばそのときの園長を初め保育士の実情とか、そのときの受け入れ側の事情によって入園が非常に少なくなっている月とか、それぞれの実情に応じて入園の数が出てきております。
　それから、３点目のＩＳＯ9000を目指した保育園づくりということで、職員の意識改革ということを私は申し上げましたが、まさに保育は人を育てる仕事ですので、保育士自身が自己研さんし、時代認識し、そして自分を高めていくということがまず一番大事であろうと思っております。そういう意味で、実はきょうも理事者控室の方に保育園の園長が議会ごとに交代で、自己研修ということで何人かずつ来ております。市川の保育について自分たちも広く学ぼうという姿勢ということで自主研修しております。その他、今後保育がどうあるべきかというようなテーマで、自分たちで企画して専門の講師を招いて勉強する、あるいは財政課のヒアリングに同席してコスト意識を高めていくとか、もろもろのみずからの研修に今努めているところでございます。
　それから、４番目の市長の裁量による準認可型ということですが、地元市長が待機状況によって必要だと判断したとき、県に準認可として地元市長の意見書という形で推挙といいますか、推薦していけるということで、県の要綱の中には、さらにきめ細かな必要要件がございます。そこが大変厳しい要件になっておりますので、この準認可型といえどもまだまだ規制緩和が厳しいなと思っております。
　それから、５番目の定員の弾力化のことだと思います。年度途中の変更等は可能なのかということですが、これは定員の弾力化を年度途中で図っていこうということも15万人を目指した方法の１つということで、これは国の正式な方針ではなくて、今回、国の方で男女共同参画会議の提言の中にもこの辺は示されておりますし、首相の諮問機関である総合規制改革会議の中でもこのようなことが明示されております。こういう方法をとって潜在的な待機児童を解消していこうということだと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　行徳支所長。
○行徳支所長（金子　正君）　それでは、自治会結成に対する考え方、今後の方向性でございますけれども、地域を預かる責任者としての意見ということでございますので、お答えさせていただきます。
　自治会結成の基本的な考え方につきましては、やはり地域のコミュニティーづくり、あるいは一方で、行政としては自治会の必要性、あるいは重要性、そういったものをいかに知っていただくかという情報提供だろう、このような２点の観点からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、ご案内のとおり行徳地域は歴史と伝統にはぐくまれた若さと活力にあふれた北部にない特性を持っております。こういったものを有効に活用していくというようなことも大切なことではないか、このように考えております。そういった中で、さまざまなグループや団体、それからサークル等が活発に活動しております。そういった地域活動をリードしていくことも１つの自治会結成につながっていくのではないか、あるいはコミュニティー形成につながっていくのではないか、このように考えております。それには、ご質問者がいつもおっしゃっておりますように、子供を介した地域のコミュニティーづくり、幼稚園、保育園、小学校、そういった中でＰＴＡ、あるいは保護者の会等を通じて、その中で地域のコミュニティーが形成されていくのではないかというようなことがあると思います。そういった点では、そういったものを通じたコミュニティー形成の何らかの仕掛けをしていくというようなことを考えていけばよろしいのではないかというようなことを考えております。それから、幸い行徳地域はナーチャリングコミュニティとか、コミュニティスクール、あるいは子供会、こういったものの連携した活動が行われております。こういったものをある程度ネットワーク化等を考えながら活用していくことも１つの方法ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自治会はそういった地域においていろんな団体を側面から支援をしていく、あるいは推進していくというような公益性を有しておりますことから、自治会の結成は大変重要なことだというふうな認識を持っているところでございます。今日、地方分権がもう実施の段階を迎えまして、行政運営のキーワードでもございます市民との協働というような視点からも、自治会は行政とのパートナーシップとして、今後の行政運営に大変必要な団体というふうに認識しておりますことから、自治会の結成に向けてはより一層努めていかなくちゃいけないということでございます。いずれにいたしましても、所管部や自治会連合協議会等と連携をとりながら、より一層推進に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　仕方ないですね。
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○議長（高安紘一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後５時10分休憩

午後６時２分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第５、一般質問を継続いたします。
　金子正君。
〔金子 正君登壇〕
○金子　正君　会派みらいの金子正でございます。皆さんこんばんは。
　一般質問をさせていただきますが、その前に、まさに今アメリカの同時多発テロで数千人に及ぶ犠牲者が出ていると伺っております。皆様に、とうとい命の犠牲に対して、心からご冥福をお祈り申し上げますし、またこういったテロは民主主義社会に対する強い挑戦である、悪質な挑戦であるということで、これを断固排除すべきであるということを申し添えておきたいと思います。また、この事件が影が薄くなりましたが、きのう、おとといと市川市内を襲いました台風15号、これによりまして被害が及んだように伺っております。その皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、私の一般質問は通告の３点であります。
　まず１番目は、これからの地域精神障害者保健福祉活動における市町村の役割についてということであります。この質問については、私はこの精神障害者保健福祉活動といいますか、支援については、それほど詳しく勉強しているわけでもございませんし、またかかわっておりませんが、たまたま私と大変親しい方が、この精神障害者の皆さんに大変温かい手を差し伸べて、その支援をされている。そんな意味で、この精神障害者の方々に対する支援が来年から市町村に振ってこられるというか、移管されてくる。そういうことによって、まさにこの支援をされている方々だとか、あるいは家族の皆様方に大変大きな朗報としてとらえられているわけであります。そんな意味で、私はこの質問を取り上げさせていただいたわけであります。
　実はこの障害者という定義については、一般的には身体障害、そして知的障害、こんな私どものイメージでありますが、それに加えて精神障害という部分があります。実はずっと戦後、いわゆる障害者基本法という部分は、知的障害者、あるいは身体障害者に限られていて、精神障害者については別の法律でずっと支援が行われてきた。それが平成５年に基本法の改正が行われた。これによって精神障害が一元化されて、すなわち知的、身体、そして精神、この３つの障害を一元的に支援をしていこう。行政、あるいはさまざまな国、県の支援を差し伸べていこう。こんなふうに平成５年に基本法が変わった。ややもすると、私どもは身体、あるいは知的障害者の皆さんは、いわゆる欧米の人権の尊重という立場から、ずっと多くの支援活動がされてまいりまして、今日、福祉社会という形が非常に整ってまいった。
　一方、精神障害というのは、ご承知のとおりバスジャック事件だとか、あるいはせんだっての大阪の池田小学校における児童殺傷事件、あれも実は精神障害。したがって、ああいう人たちを野放しにしておくことに対して大変な世論の問題がある。そういう人たちをどう隔離をして、世間から置いていこうとか、あるいは治療についても非常にさまざまな課題があったわけであります。しかし、一方ではこの精神障害者、言うなればうつ病とか躁、精神分裂、あるいは精神不安定だとか、最近では心因反応など、こういうような問題も出ておりますが、こういった患者を抱える家族の皆さんにとっては、どちらかというと影を潜めてひっそりと、そして社会から小さくなって生きていく、そんなような方々、家族が多かった。それに対する支援の輪も、なかなか思ったような形で進んでいなかったということが挙げられると思うんです。そんな中で、今度平成11年には精神保健福祉法というのが改正されまして、基本的には今までは保健所、県の支援事業として具体的な行動が行われてきていたわけですが、来年の４月からは市町村にまさに支援が移されていく。こういうように変わったということで、まさに家族や支援をしている皆さんは大変大きな朗報としてこれを迎えているということであります。
　そこで、実は今般も補正予算の中に精神障害者の方に対するヘルパーの派遣というものも組まれているところでありまして、これはモデルケースとして13年度の後半からスタートしていこう、こんなようなことでありまして、これらの動きは関係者の皆さんに大きな朗報として伝わってきているということであります。
　そこで質問でありますが、私ども精神障害者の皆さんに対する支援というのは、まだよく理解されておりませんので、とりあえず現行の県を中心として行われている、あるいは市はどの程度かかわりながら、この精神障害者に対する支援はどんなふうに具体的に、多分、こどもと生活支援部が担当で、障害者支援課というところで担当していると思いますが、現行の支援についての内容について伺いたいと思います。
　そして、時間がだんだんなくなりましたので、続いて、２番目の市川南口の市街地再開発事業の進捗と市川南のまちづくりであります。この問題については、市川駅南口ができたのは昭和30年代の初めと伺っております。私はあの地域にかかわったのは昭和44年で、住み始めたのは昭和58年ですから、古いことはよくわかりませんが、伺うところによると、昭和30年代の初め。そして、宝酒造が南口の主に駅をおりて右側の部分を占めていたのですが、その宝酒造が昭和38年、したがって今から38年前です。移転をして、そこにアーケードの商店街ができた。したがって、あのころは非常に斬新的なアーケード、商店街としては非常に注目されたというふうに言われております。そして、昭和44年には、あの辺に貨物の駅がずっとあって、その外側にアーケード商店街がありまして、南口もあったんですが、総武線が高架になりまして、その高架になったと同時に専用側線もなくなって、貨物駅が西船に移ったという以降、あの辺が商店街も形成され、あるいは住民の張りつけが多くなって現在の姿の原点ができた。そういう意味では、あの辺が44年を契機に大きく変わってきた。そして、昭和40年代の後半には市川駅北口の方の開発が行われて、南側にも開発が必要じゃないかというので、一番街を中心とした、今で言うＢ地区です。こちらに昭和五十二、三年のころに市から、この地域の開発、いわゆる再開発をしたらどうでしょうかというようなアンケートがスタートした。したがって、昭和五十二、三年ということになりますと、今からもう二十六、七年前の再開発のスタートということであります。
　以降いろいろありましたけれども、省略いたしますが、ことしの３月、議会において４月からの当初予算の中で市川駅南口再開発の条例、そして特別会計を組んで本格的なスタートとなったわけであります。したがって、それから約半年経過しておりますが、今、南口再開発事務所を中心としてどのような作業が進んでいるのか。施行者は市川市、特定事業参加者は都市基盤整備公団、民間活力ということで特定建築者は民間ということで、３者がリスク分担をする。現在それぞれどのような作業を行って、あるいは特に特定建築者というのは民間の参加でありますが、この参加は決まっているのかどうか、これを１つお尋ねします。
　さらに、今、特に地権者、あるいは借地権者、これは法定権利者、あるいは借家人などという関係権利者、この方々への権利変換作業に向けていろいろ作業が行われている。これについて、どのような具体的な作業を行っているのか、そして、その反応はどうなのかということでお尋ねします。
　それから、条例によります市街地再開発審査会の構成、これは７名で、専門家４人、これは第１号委員、それから地元権利者が３人、この辺で委員は既に任命されたのかどうか。
　それから、商業、あるいは業務床はこれだけの時代の中で、参加に大変危惧がされるわけですし、また、現行の商業をやっている方々がどのくらい参加して、さらにほかからこの商業ビルや、あるいは業務商業ビルに参加したいというような意向があるのかどうか、あるいは公共施設もあそこにスペースをとるというふうに言っておりましたけれども、公共スペースについてはどの程度、そしてどのようなものを考えているのか、これについて南口再開発事業として伺いたいと思います。
　それから、市川南のまちづくりでありますが、この南のまちづくりについては、既にもう平成10年の３月に第１回のまちづくり中間提言、そしてことしの４月には第２回の市川南のまちづくりの中間提言をして、実はケーブルテレビとか、ＮＨＫのＦＭ、地域新聞など、さまざまに取り上げられて、千葉県初の住民参加型のまちづくりとして、早稲田大学の佐藤教授や鈴木さんというコンサルタントの皆さんの指導相まって大変すばらしい活動をしているというところであります。この辺の具体的な質問は、きょうは時間がないのでできませんが、少なくとも南口再開発が進んで、その周辺の町が地盤沈下しちゃいけないということで、このまちづくりが進んだ。具体的に南口再開発の反対側の商店街、この辺が、今度再開発があり、向こうが立派になって、こっち側の歩道が、特に目いっぱい一番堀というところに商店が位置してありますから、ここに歩道もない車道があって、南口の再開発だけが立派になって、うちの商店街はどうなんだろうというふうな心配があります。その意味で、この辺の対策についてどうされるのか、お伺いさせていただきます。
　続いて、学校完全週５日制への対応と新学習指導要領についてであります。
　これについては、もう既に平成７年から隔週の土曜日の休みになりまして、既にかなり時間がたっておりますが、本来だと2003年から完全週休２日制、学校５日制がスタートするわけだったのでありますが、世の中の急速な週休２日制の進行によって、あるいは不景気なんかもありまして、中小企業の皆さんなど、当時私は心配して、大企業や公務員だけの５日制でいいのかというような議論をここでやった覚えもあります。とにかく、世の中、ある程度楽な方が正しいのかどうかわかりませんが、どんどん週休２日制が進んで、それに学校がおくれてしまったという部分もあるんでしょうが、こういうようなゆとりだとか、豊かさだけでの学校５日制というよりも、私はこの学校５日制については、従来の教育の欠陥を直す、少なくとも詰め込みだとか、受験戦争だとか、あるいは自分だけよければいいというような、そういった教育の間違ったことの指摘されている部分を、ここで大きな改革ができるチャンスだというふうに理解をしております。
　そこで伺いますが、この学校５日制に向けて学習指導要領が変わる。当時は授業時間の確保がどうなんだというとき、私もここで質問したことがありますが、当時は月に２日ないし３日までは裁量の時間で何とかできる。毎週になったらとても間に合わないというふうなことで、当然、学習指導要領の変更と同時に、今回の完全５回制がスタートするわけですが、この新学習指導要領の特徴、そしてどう教育が変わるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、土曜日が毎週休みになって、いわゆる生涯学習といいますか、生涯学習面での対応。市川ではＣＳ、あるいはＮＣ（ナーチャリングコミュニティ）とか、あるいは子ども会育成会、青少年相談員、それぞれいろいろなスポーツの指導だとか、いろいろあるようでありますが、生涯学習部としてはこういった子供たちの受け皿としての５日制について、どう対応していくのか、この辺を１回目の質問とさせていただきたいと思います。
　以上、１回と……。ご答弁によって再質問させていただきます。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　精神障害にかかわるご質問にお答えいたします。
　初めに、正しく理解するということから、精神障害について一般的なご説明を簡単にさせていただきますと、脳の神経伝達物質の失調や変調が原因と言われております。情報を認知したり、対人関係や社会生活上の問題に対処する技能に影響を及ぼし、結果として活動の制限、社会参加への制約を生じ、この状態が長期化し障害と認定されます。多くは十五、六歳の思春期に発病し、再発を繰り返して慢性化に至ります。したがって、幼児期に発見される精神発達遅滞を主とする知的障害とは異なるものです。先ほどもございましたが、このような精神障害としては、てんかんとか、精神分裂症、躁うつ病、うつ病などがございます。
　精神障害の方を理解するために、私たちはそのご本人や家族が抱える社会的な課題についても理解しなければなりません。さきにご説明もしたとおり、多くは思春期に発病するということで、長い期間、発病を繰り返す中、就労の難しさや親の高齢化、やがては１人となる不安感、そして経済的な不安に常に脅かされているということです。経済的な弱者ということからも、社会参加、活動が非常にできにくいということ、そして家に引きこもりがちとなり、ますます孤立感が強まり、再発という悪循環を繰り返すこととなり、病状から生じる多くの問題、課題を抱えながら悩み、苦労を強いられて生活を送っておられる方が大変多いというのが実情でございます。
　そこで、平成５年に成立した障害者基本法についてでございますが、障害者基本法の意義は、国連の障害者10年で、いわゆるノーマライゼーション理念のもとに、完全参加と平等の実現に向けた世界的な取り組みの中で、日本においては障害者基本法が成立いたしました。この基本法の評価される点は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害を一元化し、これまで福祉施策の対象外であった精神障害者を他の障害者と同じように福祉の対象者として明確に位置づけたということでございます。さらに、これを受けて平成７年には精神保健福祉法となり、精神障害者保健福祉手帳制度が新設されました。これらは精神障害者の法的位置づけの歴史そのものでもありまして、かつては精神看護法という時代、あるいは精神衛生法という時代、精神保健法という時代を経て精神保健福祉法に至ったという歴史そのものは、生活自立支援を目指す福祉の対象としてとらえ、あわせて社会的な支援の対象である障害者と位置づけられたということでございます。
　そこで、障害者の方々の本市の現況と、その支援策について申し上げますと、まず現況ですが、精神障害者通院医療費公費負担という制度がございますが、その対象となっている患者数が1,872人、そして精神障害者保健福祉手帳所持者が421人となっております。これらの方々に対します本市の施策でございますが、市川市においては、幸いにも他市に比べて国、県の精神障害者施策に先行して取り組んできております事業がございます。それらも含めてご説明させていただきますと、公設によります社会復帰施設としての南八幡ワークス、これは精神障害者通所授産施設でございますが、それとメンタルサポートセンター、これは精神障害者の方々に対する地域生活支援センターでありますが、これらの運営に取り組んでおります。また、民間においてグループホーム３カ所もございます。そのように、法律で位置づけられるよりも、市川市におきましてはそれぞれ先行してこれらの事業に取り組んでいるということでございます。
　また、精神障害者施策をさらに充実させていくために、市川市精神障害者社会復帰施設運営委員会を昨年設置いたしました。これは障害者の方々の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るために、社会復帰施設の運営はもとより、市の精神障害者施策全般にわたって助言、提言をいただくというものでございます。委員の方には精神障害の分野で大変活躍しておられる著名な先生方にもご就任いただいております。このように市川市の特性ある事業に加えまして、法律に定められたそれぞれの精神障害者対策ももちろん実施しております。精神障害者入院医療費の助成事業、精神障害者共同作業所運営費補助事業――これは市川市には４カ所の小規模作業所がございます。また、障害者就労支援センターの設置、これも市単独で公設民営で運営しておりますが、全国的にも珍しい取り組みでございます。また、障害者一時介護助成事業、さらには市川市雇用促進奨励金制度及び実習奨励金制度等々、各事業を行い、障害者の精神的、経済的な支援に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、障害者基本法の成立以降、精神障害者福祉法の改正によって福祉増進が図られておりますが、まだまだ他の障害に比べて制度のおくれは否めません。市川市といたしましては、今後、機会あるごとに県や国に要望活動していくことが、精神障害者福祉を先進的に取り組んでいる本市の役割と認識しております。当事者の会、家族会等々、関係団体との連携も深めながら、一層の施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　市政一般の２番目の市川駅南口市街地再開発事業の進捗状況と市川南のまちづくりについての数点のご質問にお答えいたします。若干前後しますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、１点目の施行条例制定後の状況と権利者対応に関します主なものを申し上げますと、昨年より開催しております再開発事業についての権利者の方々との勉強会でありますところの住宅部会、あるいは商業部会について、第６回目の商業部会を開催したところでございます。また、権利者の方々の意向を確認するため、今年の１月に概算試算額を示しました第２次個別面談を実施いたしましたが、これに引き続きまして６月からは仮権利変換個票などの提示を行う第３次個別面談を実施しております。この面談では、権利者の方々の意向確定に資するために、土地、建物所有者などに対しましては概算権利額、あるいは再開発ビルの概算平均床単価、そして営業借家人の方々に対しましては概算の店舗内装補償費と補償対象事項、あるいはその内容を提示し現在に至っておるところでございます。これらの面談につきましては、権利変換の意向確認、あるいは商業施設の配置計画、補償額の算定など、事業着手に向けての重要な作業でございます。その後、再開発事業の事業計画につきまして、説明会を８月７日、８日、９日の３日間にわたって実施いたしました。さらに、８月15日から28日までの２週間、この事業計画の縦覧を行いまして、この期間をも含めまして、今月の９月11日まで関係権利者の方々の意見書を受け付け、現在その整理をいたしておるところでございます。これらの作業と並行いたしまして、権利者の方々を対象にいたしまして税務講習会を実施してまいりました。
　次に、お尋ねの２点目の特定建築者につきましては、都市再開発法に基づきますところの権利変換計画認可後に公募、あるいは選定となりますので、現在決まってはおりません。しかしながら、民間の力を活用し、事業の円滑な推進を図ることを目的にいたしまして、法に準じた手続によりまして、昨年12月、事業協力者として募集をいたしまして、本年２月に三井不動産、野村不動産の２社を選定いたしました。この事業協力者には施設建築物の設計、施工、管理、あるいは運営に関すること等々の内容につきまして継続的に打ち合わせまして、事業の推進のための協力を得ております。また、特定事業参加者であります都市基盤整備公団とは、公団がかつてＡ地区の施行者でありましたことから、これらを踏まえまして、地区の情報提供や、公団が今後取得する保留床についての企画、デザインなどを初めといたしまして、施設全体の活用など、さまざまな分野にわたり協力を得ているところでございます。
　次に、市街地再開発審査会の委員につきましては、お尋ねにございましたように、特別の知識、経験を有する１号委員４名と、地区内権利関係者３名の定数は７人となっておりますけれども、現在、その人選をいたしておるところでございます。また、建設を予定しております再開発ビルへの商業・業務床の取得希望等につきましては、現在のところ、スーパー、飲食など複数の会社から取得、あるいは出店をしたいという引き合いがございます。この点につきましては、今後、事業の進捗、とりわけ権利床の配置などの状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　５点目の計画されている公共公益施設の内容についてでございますけれども、現在、庁内の公共公益施設計画検討委員会の中で検討を進めているところでございます。現段階ではまだ決まっておりませんが、今後の計画策定に当たりましては、地域にやはり寄与するもの、市川の顔となるもの、そういったことを基本に、市民の皆様のご意見を伺いながら具体化に向けて検討を進めてまいります。
　最後に、市川駅南口商店会の再開発区域に面した部分、いわゆる通称一番堀通りでございますけれども、ここの歩道整備につきましては、再開発地区内の道路整備にあわせまして新たに幅員２ｍの歩道を整備し、歩行者の安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　それでは、教育行政についての中で新学習指導要領についてのご質問にお答えいたします。
　新しい学習指導要領は平成14年度より実施されます。この新しい指導要領では、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で、みずから学びみずから考える力の育成を図り、基礎的、基本的な内容の確実な定着と個性を生かす教育の充実に努めることが重要であると述べられております。この学習指導要領の大きな特色は、総合的な学習の時間の創設です。この総合的学習の時間では、各教科で身につけた知識や技能を結びつけ、深め、総合的に働かせながら子供主体の学習が進められます。このように、新しい教育課程では学校完全週５日制のもと、ゆとりを持って子供たちの自分から進んで問題を見つけ、自分で解決する力や、他人を思いやる心、感動する心などの生きる力の育成を目指し、実施されるものであります。学校完全週５日制及び総合的な学習の時間の新設に伴い、各教科における共通に学ぶ知識の量は厳選され、教科の授業時数も従来に比べ減ることになります。しかし、新しい学習指導要領においては、指導の改善ということも学習内容の厳選とあわせ求められております。例えば、今まで小学校では１単位時間を45分に固定したり、１年間通して時間割を固定して学習を行うということが行われておりました。これがこれからの授業の中では、児童の学習の効率や学習内容により、この45分を柔軟に変更することもできるようになります。また、教育効果を考えて、ある教科をある時間に集中させて実施する、固定された時間割ではなくて、柔軟に時間割を組むということも可能になります。また、教科の目標や内容なども、従来は１学年ごとに定められておりましたけれども、新しい指導要領のもとでは、例えば国語とか生活科、音楽、図画工作、こういった教科につきましては、目標や内容を２学年ずつまとめるというような形がとられています。ですから、学校によって３年生の後半で行う内容が、別の学校では４年生の前半で行うというようなことも出てまいります。
　このように、各学校の創意と工夫により子供の実態に合った授業の実施が今まで以上に可能となります。このことは、子供たちにとって読み書き計算などの基礎・基本をじっくりと習得したり、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探究心をさらに身につけていくこととなり、学力の質を向上させることにもつながります。また、児童生徒が個々の興味関心に基づき選択できる学習の幅も今まで以上に拡大することで、個性に応じた学習やきめ細かな学習がより活発に行われることが期待できます。
　さらに、教育委員会では、子供たちに質の高い学力をはぐくむため、市内の小中養護学校全校において、創意と活力のある学校づくり事業を推進しております。この事業は、各学校が児童生徒、地域、学校の実態や特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行い、心豊かな実践力を持つ児童生徒を育成するという趣旨のもとで推進されております。これは新学習指導要領で言うところの各学校の創意と特色を生かして生きる力の育成を目指したものであります。現在、身近な自然を学習に取り入れた理科や生活科学習の推進、児童の植物栽培活動の体験を通した環境教育の推進、地域の商店のご協力を得ながら進めている進路学習、学校図書館ボランティアとの連携による読書教育等、児童生徒、地域、学校の実態に応じ、多岐にわたるテーマをもとに各学校の特色づくりが積極的に進められているところであります。そして、これらの学習活動においても、市川の教育の特色としての家庭・地域・学校の連携による開かれた授業が展開され、多くの経験、技能を持つ地域の方々や保護者に積極的に参画していただき、子供たちの学習を深める上で大きな成果を上げております。
　子供たちを豊かにたくましくはぐくむためには、家庭・地域・学校がそれぞれ適切な役割と責任を果たしながらお互いに連携することが重要です。学校週５日制では、この家庭・地域・学校での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものでございます。土曜日が休日になることは、子供に自主的な生活経験の機会を与える生涯学習への移行のステップとするものでもあります。学校の学習で興味を持ったことを図書館や博物館で調べたり、さらに自分に生まれた自分にとっての価値ある課題を、自分の力を振り絞って解決したりすることが可能となります。これらの生きた体験が学校での積極的に学ぶ意欲へ発展することと思われます。教育委員会といたしましても、今後も各学校における特色ある教育活動及び地域ぐるみの教育を推進してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　教育行政の中で、学校完全週５日制への対応についてお答えをさせていただきます。
　学校週５日制につきましては、先ほどご質問者からお話がございましたように、平成７年度に第２土曜日、第４土曜日ということで、隔週で学校週５日制が実施されておりましたが、いよいよ平成14年度からは学校完全週５日制がスタートいたします。今まで以上に子供たちが家庭・地域で過ごす時間が長くなるわけでございますが、家庭・地域がそれぞれの立場で子供たちの健全育成をいかに推進していくか、また家庭・地域・学校の３者のより強固な連携が求められてまいります。特に地域におきましては、子ども会、少年野球、女子フットベースボール、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの多くの青少年健全育成団体がございます。また、青少年相談員連絡協議会等のボランティアの方々が各種行事を通じ、子供たちの健全育成にご尽力をいただいているところでございます。その中の１つでありますナーチャリングコミュニティ事業につきましては、「みんなで子どもたちを、みんなでボランティア」を合言葉に、現在市内の16の中学校区ブロックを中心に展開され、それぞれ各ブロックでさまざまな活動に取り組んでおります。多くの人たちの触れ合いの場となる活動や子供たち自身が遊びをつくる自由遊びの場、趣味を生かした遊びを行う継続活動などを学校や地域で、土曜、日曜日中心に行っております。各ブロックの創意工夫により、今後も自由遊びの場は子供たちの主体的な活動の場として充実発展できるように支援してまいります。このようなナーチャリングコミュニティの活動は14年度の完全学校週５日制に呼応し、子供たちが育っていくための地域が担う役割の１つとして、活動の機会を子供たちに与えることにもなっております。
　また、子供たちに生きる力を身につけることが、今後の教育の方針として求められていることから、市川市ではスポーツ活動を推進する施策の１つとして自由時間活用スポーツ教室をさらに充実発展させ、児童生徒が市内全域で多種多様なスポーツ活動に自由に参加できる体制を強化推進してまいります。さらに、各公民館や博物館などの生涯学習関係の施設では、これまでも子供たちを対象とした講座、事業を計画実施しておりますが、学校完全週５日制が始まります平成14年度以降につきましても、子供たちが興味や関心を持って参加できる体験学習などの事業、行事を計画してまいります。
　なお、学童保育クラブにつきましては、土曜日も継続して子供を保護者にかわり遊びの場や生活の場を与えて、児童の健全育成を図ってまいります。さらに、子供の居場所づくりにつきましても、学校完全週５日制を踏まえて検討を重ねてまいります。
　また、本年度から稲作体験事業を始めておりまして、本事業は米っ人くらぶへの委託事業として、先日、稲刈りを行ったところでございますが、体験活動の機会が少ない子供たちが地域の自然の中で、農家の方々の協力を得ながら、稲作体験という異年齢集団による共同作業を通し汗を流すことは大変有意義なことであり、迎えます学校完全週５日制に対応する、まさに地域で子供たちを育てる事業であると考えております。
　以上申し上げましたが、行政といたしましても、地域の多くの青少年健全育成団体やボランティアの方々の支援や、またご協力を得ながら、子供たちの健全育成をさらに推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁終わりました。
　金子正君。
○金子　正君　それぞれご答弁をいただきましたけれども、最初の精神障害者支援の問題でありますが、今、部長から、本来、県の事業を、市がもう既に前向きに先取りをして実施しているということで、大変心強く思いました。他市では逆に、この事業が市に振ってこられることについては大変な戸惑いがあって、これからいろんな施設や、あるいはマンパワーを確保していく、こんなようにも伺っておりますから、そういった意味では安心いたしました。そこで、そうは言っても、先ほど申し上げたとおり、来年から市に移管される意味は、こういった人たちの支援は身近に、できるだけ地域で支えていく、こういう精神から、こういった方向になったということです。そういう意味では、窓口などは、保健所にもあったのでしょうが、今回は障害者支援課の方になってくるのかな。これについて、マンパワーの確保、皆さんはただ窓口で事務的な手続というところでなく、相談、いろいろ親身になって専門的な知識を持って対応していただける、そういう窓口を望んでおられますが、この辺の対応はできるのかどうか。
　それから、県下唯一のワークスだとかメンタルサポートセンター、勤労福祉センター別館のところの、いわゆる南八幡作業所だと思いますが、ここは先ほど来、市川市が先進的に行っていて、そのシンボルだと思います。こういった施設は、聞くところによりますと、今年度、待機者を含めて大体いっぱいの対応しかできない。来年度以降、もう対応できないというふうに伺っています。これらの今後の拡大についてはどういうふうにするのか。
　それから、高齢者に対する支援も含めて、ショートステイだとかデイサービスとかいろいろあるのですが、例えばショートステイなんていう事業も、あるいはグループホームなどという事業も、実はこういう支援の中にあるんですね。その辺の今後の拡大の方向、あるいは先ほど民間小規模作業所４カ所、これに対しては全く民間で頑張っていただいているのですが、これに対する支援だとか、新しい年度を迎えてどのような対応をされるのか、そしてマンパワーの確保という意味では、精神保健福祉士というのは専門家でいらっしゃる。現在、市川市には３人しかいない。この辺のマンパワーの確保だとか、ヘルパーは公社にお願いするというようですが、この辺の方針と、それから一番ポイントは、市に対してこういう事業が振ってこられたときに予算ですね。事業だけ来ちゃってお金はこない。ヒアリングで聞いたら、今の配置が職員３名、パートの方を入れて５名。ところが、これからそういった人たちに対しては市が全く負担してしまって、さらにマンパワーの確保と言われても、財政的な支援は何の話もない、こんなふうに伺っております。いわゆる県とか国に向かって、こういった予算の裏づけについてはどういうふうに考えているのか、どう要望していくのか、この辺について簡単にひとつ答えてください。
　次に、南口再開発事業でありますが、この問題については、第一種市街地再開発事業という手法をとりますと、権利変換という部分で大変大きなクリアしなきゃならん作業がある。特に今先ほど出ていた、１月から概算試算額を提示した。そして第２次の個別面談。６月から仮権利変換個票を提示した。概算権利額だとか、概算平均床単価の提示だとかという、この辺の部分になってなかなか難しい。私もあの地域に住んでおるものですから、いろんな不満たらたらです。実際の額が出た途端に、こんな事業とても協力できない。なぜだ。例えば今、私の10坪のところで３階建ての権利で、１階がお店で２階が写真館なんかがありますが、撮影所で、３階は住まいなんていうときに、権利変換で額を提示されるのは、基本的には路線価であり、公示価格であり、今の実勢価格を勘案して土地の値段は出てくるんでしょう。建物については、何階であろうと、いわゆる評価額ですね。30年もたつとゼロというんです。しかし、再開発だから若干の価値がありますなんていうようなことになりますと、新しい床の金額と今の評価額、いわゆる提示額というのはほとんど１対１ぐらいにしかならない。それもスケルトン渡しと言うんですか、店だけもらったって中身は何もできていない。したがって、これからそれこそ改装だ、内装だというような費用がかかる。そうすると、まちづくりに協力し、いい町ができるから、協力したくても、さらに大きな負担をしなければ同じような店はできないとか、そういった不満がたくさんあります。特にアーケードなどは、ほとんど七、八坪の権利ですよ。概算の額を簡単に聞いたら、平米で七、八十万、坪で200万前後だというんですね。８坪なんていうと1,600万とか2,000万以下。それじゃ私はもう店をとてもやらないから、新しいマンションに移りたいと言って買おうとしても、多分2,000万円以下のマンションにならない。自分があの権利を放してお金だけになっちゃうのか。そうすると、わずかの期間しかそれで食いつなげない。住宅も買えない。買うためには清算金。分割でもいいなんていう条例がありますけれども、そういうような、新しい立派な町になるために協力するのはいいけれども、自分の資産が目減りしてしまうというか、そこにいられなくなってしまう。お金にしてもわずかな期間しかそれは老後の――あの人たちみんな高齢化しているんですよ。そうすると、新たにお金を出してまでというような方が非常に悩んでおられますね。ですから、こういう声に対して、もし例えば再開発の手法だなんて言って、法律どおりですなんて言って我慢してくださいなんていう姿勢でいきますと、あの再開発は本当にできるのかなという心配をしています。そういう点で、この辺の声についてどう考えていくのか。
　それから、審査会という、地元の３人のメンバーも大変だと思いますね。それぞれ地元の権利者の代表として審査会に入って、額がこれが適切かどうかなんていうことをある程度審査しなきゃならんとか、最小の床はどのくらいでなんていうことを決めなきゃならない。非常に重要な部分を地元の権利者の代表として参加するというのは非常に厳しいのですが、こういうようなことをもたもたしていますと、この事業が果たしてできるのかどうかという心配があります。15年着工と言うのですから、ことしは13年、再来年ですが、この辺についてどんなふうに見ておられるのかお尋ねしたいと思います。
　時間があります。最後に南側の反対側の歩道ですが、あの道路は新田の方からいきますと２ｍ内側にとるなんていうと、今建っている建物は、建てかえまではジグザグの歩道になってしまうのか。逆に道を駅側に振って、そして今の一番堀を２ｍ広げるのか、この辺がちょっとよくわからないのですが、この辺のひとつ説明をお願いしたいと思います。
　時間が非常になくなってきましたね。それから、学校については、新学習指導要領の精神は、これはもう私に言わせれば、今までの教育の矛盾をただす形として非常にいいものです。体験学習だとか、裁量の時間だとか、それぞれ学校の特徴が非常に出ている。それぞれの学校の特徴が出てくるということは、私に言わせれば、授業数が減って学力の低下ということを心配していますね。あるいはできるだけ難しいことは格上げして、難しい方程式は高校に回しちゃうとか、円周率なんていうのは、本来3.14というのが３でいいだとか、そんなような議論があって、学力の低下が心配だと言うのだが、それは最低の基礎だけ教えて、あとは学校の裁量でどんどん難しいこともやりなさい、やらせなさい。飛び級もいいですよ。あるいは学校を飛び越えて大学でも、高校生が優秀な人は飛び上がってもいいですよなんていうようなことで言っておりまして、これはまさに小泉首相の言う教育改革国民会議の提言ともよく似ているのですが、この内容をしっかりやるのは、どうやら教師だとか、学校だとか、教育委員会の姿勢にかかっていると思うんですよ。こういう内容をしっかりやれば、今までの教育的な結果を大きく変えることができる。そういう意味では、市川の特徴的な教育方向というのはどういうところにあるのか、これはぜひ教育長、お答えいただきたいと思います。
　それから、地域に対する生涯学習部長がいろいろな地域のさまざまな教育力を活用したい、あるいは家庭の教育力も活用したい、これが学校５日制の大きな目的でありますが、生涯学習部については特に申し上げませんが、私のちょっと問題だと思っているのは、教育委員会は挙げて文部科学省も含めて、教育というのは学校と地域と家庭が３つで分担していくんだというように言っている割には、地域の教育力の中に市川はナーチャリングだ、青少年相談員、子供会育成会、ＮＣいろいろなことをやっている。そして地域の教育が大変だと言いながら、どうも私ども実際に活動している中で、学校の姿勢が、どうも腰が引けているんですね。校長先生や、教頭先生や、何とか主任なんていう人たちに偏っちゃって、何か一般教員が非常に白けている。我々地域の者にとっては、先生の地域に対する誘導というのは非常に大事なんですね。いろいろな行事をやるから、学校がその地域に向かって目が向いているか、あるいは子供たちを地域のいろいろなさまざまな行事に向かって誘導していくということは非常に重要です。地域で接する大人よりは、毎日接している先生に対する影響の方が大きいんですよ。その人たちの姿勢が腰が引けていたのでは、地域の人たちが協力したくてもできない。まさにＰＴＡの役員からもこんな声が出ているんですよ。ですから、そういった点で、私はこの２つの問題について教育長に答えてもらいたいし、時間もありませんから、先ほどの問題の南口再開発の権利者のさまざまな不満について、基本的なことはもしあれだったら部長が答えてもらって、市長にも答えてもらいたいな、こんなふうに思っています。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　答弁は簡潔に願います。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　精神障害者の居宅生活支援事業を初めとする５つの事業が県から市から移管されてまいりますが、いずれにいたしましても、場の確保と人の確保ということが大変重要になってまいります。特にマンパワー、精神保健福祉士につきましては人事当局に増員を要求してございます。また、ショートステイ等事業の取り組みについては、民間の方々の活力をさらに期待していきたいと思っております。小規模作業所につきましての法人化につきましては、民間の方々と十分な協議を重ねながら支援をしていきたいと思います。最終的に県の移管事業をスムーズにしていくためには、やはり県の人件費、事業費を含む適正な負担ということになると思いますので、これにつきましては県の方に負担を求めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　助役。
○助役（尾藤　勇君）　南口の市街地再開発の、特に権利変換に向けてのいろんな地権者の方々への対応、それから審査会のことについて質問いただきましたので、基本的なことをまず私の方から答えさせていただきまして、細かいことを部長の方に答弁をさせたいと思います。
　先ほどのまず１点目の評価額等について、非常に不満の声が上がっておるということでございますが、先ほど部長の方が申しましたように、今、２回目、３回目の意向確認調査をやったところでございまして、いろいろな提示につきましても、まだ概算の段階でございます。これからさらに担当者が個々に丁寧に対応させていただきまして、どういう知恵が出るか、じっくりと取り組ませていきたいというふうに思います。
　それから、２点目の審査会のメンバーの件でございますが、ご指摘のとおり今のような権利にかかわる問題でありますとか、あるいはでき上がる建物の形でありますとか使い道、さらに公共施設を含めた町全体の形でありますとか、いろいろなことがこれからさらに問題になってこようかと思います。基本的には委員の皆様に最終的にはいろいろご審議をいただくわけでございますが、市の方といたしましては、例えば先ほどの評価額のお話であれば、担当者がかなり丁寧に個別に意向を伺って対応する。あるいは建物の形、機能等々でありましたら、先ほどちらっと申し上げましたが、住宅部会でありますとか、商業部会でありますとか、こういうふうな勉強会もつくっております。そこで詳しく説明をさせていただきながら、いろいろなご意見を伺っていく。それから、南口方面の全体のまちづくりについても、まちづくりの勉強会がありますので、そういうところでご意見を吸収していくといったようないろんなあれをいたしまして、できるだけ委員の先生方への負担といいますか、それを減らしていきたいというふうに思っております。
○議長（高安紘一君）　教育長。
○教育長（西垣惇吉君）　２点のご質問かと思いますが、市川の教育をどういうふうにということでございますが、ご案内のとおり不易と流行というようなことがありまして、特に不易の部分ということでごく簡単に申せば、基礎的なこと、基本的なことを授業で取り入れまして、そういうところから開かれた学校づくりをしていくということが大切かというふうに１つは思っています。
　もう１つのことでございますが、校長、教頭、教務主任あたりが出ていろいろな行事に腰が引けているのではないかというご指摘でございますが、そう言われるとちょっと答えようがなくて本当に申しわけないというふうにも思って、言われるとおりの部分もございます。ですから、その辺のところを十分踏まえまして、積極的に学校の方もそういう参加をしまして、地域の方々といろんなことを話して、よりよい教育を目指していきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　金子君。
○金子　正君　精神障害者については、多くの期待があるわけですから、ぜひひとつ頑張っていただきたい。
　再開発ですが、今の権利者の皆さんの見方はかなり厳しいですよ。並べればたくさんあるんですね。今回の議会で再開発の質問は私を含めて６人。これは多分、中には権利者の意向をちゃんと示しているのかというような、意向を反映させているのかなんていうようなのが具体的に出ていますから、踏み込みませんし、時間もない。少なくとも権利者の皆さんの行政、つまり再開発事務所に対する不満は、すなわちどうも法律どおりだとか、いわゆる手法どおり推し進めようという、目は権利者に向かっていない、我々の立場に立っていない。そこが大きな不満ですから、どうか温かい住民、市の立場で、行政は市民の目線でサービス業だと言われているのですから、基本的な精神をぜひそこに持って再開発をやってもらいたいと思います。
　教育委員会は、私は校長、幹部が悪いと言うんじゃないんですよ。一般教員が大変な今回の新学習指導要領、学校５日制については相当頭を使ってやっていかないと、まさに新しい文部科学省が望んでいる、ああいった教育はできませんよという部分と、それから我々が感じている一般教員の姿勢が、どうやらもうちょっと地域に向かって、あるいは子供に向かって、教員の資質が今問題になっているんじゃないですか。そんな意味で、課題が大変大きいわけですから、しっかりした21世紀の子供をつくるために、大人をつくるために頑張っていただきたい。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　村越勝君。
〔村越　勝君登壇〕
○村越　勝君　新世紀21の村越勝です。通告させていただきました３項目につきまして質疑をいたします。
　その前に、本日は夜間議会ということで、多くの市民の方に傍聴いただきまして御礼を申し上げます。
　理事者にもお願いをいたしますが、実は私、傍聴に来られた市民に感想を伺いますと、余り評判がよくないんですね。実は開かれた議会ということで、今議会でたしか７回目になると思うんです。山口龍雄議長のときに試行制度ということでスタートいたしまして、各議会ごとに２名の議員が一般質問できる。このたびは、先ほどの金子正さんと私が抽選に当たりまして、これから下手な質疑をするわけなんですけれども、これは質問する議員の方にも問題があるかと思うんですけれども、僕は半分は理事者の答弁の仕方にもあると思うんですね。したがいまして、どうも感想を後で聞いてみますと、先ほど申し上げたように評判がよくない。理事者の方は対面で、市長さん初め顔に自信のある方、ない方、それなりに対応なさっているようですけれども、いわゆる傍聴者の方は自分が選挙で選んだ議員の後ろ姿しか見えないんですね。だから、どうも髪の毛が薄いとか、居眠りばっかりしていて行儀が悪いとか、そんな話が多いわけでして、私もこれから３項目質疑を出しますので、要を得た的確な答弁をいただきたい。できたら再質問は必要のないようなお答えをちょうだいしたいと思います。
　まず１番目ですが、市所有公共施設について。私ども市川市も人口が45万人を超えまして、規模的には全国でも上位にランクされる都市となりました。市有財産も、本庁舎を初めといたし文化会館、クリーンセンター、医療センター、霊園、斎場に至るまで、数えれば500以上の建物施設、総延長711㎞余りに及ぶ市道、100近い橋梁、300以上の公園、500台以上の車両等があり、これらの公有財産を本来の目的どおり機能を発揮できるよう維持管理することは甚だ大変なことでしょう。しかしながら、公共施設を快適に市民に提供することは、行政の仕事の中でも最も大事なことと分類されると推察いたします。
　以上が前置きでございまして、これからが質問ですが、東菅野２丁目に下水道の終末処理場があります。この施設は市の単独事業といたしまして昭和47年、市内の市川、真間、菅野、八幡地区の浸水解消と生活環境整備を目的に、約３haの敷地に合流式で完成いたしました。近隣の住民には必要な施設であることは理解するが、できれば自分の近くにはつくってほしくない。いわゆる清掃工場や斎場等と同分類に入る施設でございます。近くに居住する市民に対し児童交通公園を設置したり、汚水処理施設の屋上のテニスコート、管理棟の３階の会議室を開放しておりました。３階の会議室の使用につきましては、隣接する自治会の集会、あるいは老人団体、ダンス愛好会の方々等の利用でした。ところが、本年７月より市川市開発公社と市川市農業委員会が管理棟３階の会議室へ分庁舎及び本庁舎から移転、使用を開始いたしました。どのような理由で農業委員会等が終末処理場へ移転したのか、この間の流れについて説明を求めます。
　また、今までこの会議室を利用していた市民に対し、どのような代替策を提示されたのかお伺いいたします。
　次に、２番目ですが、都市における緑を保全、創出し、住民が豊かさを実現できる生活環境を整備することは21世紀のまちづくりには欠かせない重要課題の１つです。従来から緑に関する指針として緑のマスタープラン及び都市緑化推進計画が策定されてきたところでありますが、住民の身近な緑に対するニーズの高まりに対応し、緑豊かな都市環境を整備していくためには、都市における緑とオープンスペースの保全と創出にかかわる施策を総合的かつ計画的に推進することが必要となっております。このことから、平成６年、都市緑地保全法が改正され、住民に最も身近な公共団体である市町村が主体となって策定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、いわゆる緑の基本計画制度が創設され、また旧建設省においても、21世紀に生活者重視の視点に立ち緑の保全、創出、生活にかかわる諸施設の総合的な展開を図ることを目的とし緑の政策大綱が制定されました。本市においても東京外郭環状道路の建設計画を初めとするさまざまな都市基盤整備が計画されている中で、21世紀には住みよい文化都市を目指したまちづくりを進めていかなければならないわけで、総合的な緑に関する計画のもとに地域に密着したきめの細かい施策を効果的に展開することが必要であります。緑は植物と、これが存する空間の複合機能により美しい景観を形成し、植物によるＣＯ２　の吸収と蒸散作用等によりヒートアイランド現象を緩和するとともに、市民が身近に親しめる多様なレクリエーションや野生生物の生息環境を確保しています。また、緑によって実感される四季の変化は、我が国固有の文化形成に重要な役割を担ってきました。このように、緑は快適で安全な市民生活を実現する上で必要不可欠なものであります。
　本市では、昭和54年に緑のマスタープランを策定し、昭和60年と平成２年に計画見直しを行っています。その後、市民農園整備促進法の制定（平成２年）、生産緑地法の一部改正（平成３年）、都市計画法の改正で市町村マスタープランの策定（平成４年）、平成６年10月に都市緑地保全法の一部改正により緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）が法に基づく計画として位置づけられました。さらに、長引く景気低迷、高齢化社会の到来、地球規模の環境問題への対応など、市川市を取り巻く社会、経済状況は大きく変化してきています。こうした中で、本市では東京外郭環状道路の建設及び連絡する都市計画道路の整備や土地区画整理事業等の市街地開発事業が進展しており、事業計画や都市マスタープランと整合した公園緑地計画やきめの細かい緑化推進方策が求められています。これから建設局では、緑についての事業でどのような計画のもとに事業を推進されるのか、その内容についてお伺いいたします。
　次に、長い間の努力と投資のもと植栽された緑、公園や街路樹の管理のうち、本年の異常気象下で、すなわち高気温、極少降雨下、どのような対策をとられたかお聞きしたいと思います。また、枯れ死にした植物の被害について、数量、被害額等、明確にお答えください。
　最後の項目ですが、我が市川市は千葉県の西北部に位置し、江戸川を挟んで東京と接しています。千葉県の玄関口とも表現されています。都心から20㎞圏内に全市がおさまっているという地理的条件のよさから、その郊外住宅都市として高度成長時代に急速に都市化が進みました。現在その急激な人口増は沈静化してきておりますが、バブル崩壊後の再開発なども市内各所で見られ、市行政も、その担当部署では対策に追われていることでしょう。そのような環境下で、都市的未利用地の広がる市北東部の市街化要望や整備の意義は極めて深いと考えます。東菅野、大野、柏井地区を含め、市北東部は調整区域が広く広がっているため、人口増は緩やかにしか見えませんが、市街化区域内の人口密度が相対的に高いため、スプロール化の様相が見られています。このまま放置すれば良好な環境も近いうちに損なわれるのは明白であります。かつてこの地域は緩やかに市街化を進めるゾーンとして、大柏川沿いの低地部は河川改修に関連した治水型市街地、丘陵部は農地、樹林地の保全地区に位置づけられていたが、平成６年に出されたＡ調査の結果以降、当局ではどのように考え事業を進めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
　また、この地域では多方面での公共事業が順調に進捗し、真間川水系の大柏川改修事業、都市計画道路3.4.18号の進捗度合い、あるいは下水道事業の進捗状況から、この地域の整備へ向かって出発する条件は整いつつあると判断いたしますが、いかがでしょうか。
　また、さきごろ発表された市川市第一次総合５カ年計画の中で、この地区の将来はどのように位置づけられているのでしょうか、明解な答弁を求めます。
　以上で１回目の質問は終わりますが、答弁により再質問をいたします。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　ご質問の２点についてお答え申し上げます。
　初めに、農業委員会事務局等の移転経緯についてお答えいたします。庁舎の管理運営状況につきましては、平成11年度に行われました組織改正後、以前からの懸案事項となっておりました庁舎内の狭隘解消に向けまして、旧市立図書館を一般事務室として活用するための整備を行いまして、平成12年度に八幡分庁舎として水と緑の部などを配置し、本庁舎の補助施設として開設することにより、本庁舎の狭隘解消、環境改善を図るとともに、来庁市民にわかりやすく案内しやすい庁舎整備を図ることを目的として配置変更を実施してまいりました。
　ご質問の７月に実施されました農業委員会事務局等の移転につきましてご説明させていただきますと、本庁舎の狭隘解消と並び、懸案事項として各種設備類の老朽化問題がございます。これに対処するため、平成14年度から冷暖房設備改修等を予定しております。この改修工事に伴い、工事期間中に必要となります工事スペース等の確保と情報プラザが完成後に移転を予定しております情報システム課の後の施設を含めました第２庁舎４階フロアの全面改修を計画しているところてございます。このことから、平成13年度の配置変更をするために再調査をいたしましたが、現在の分庁舎を含む庁舎内では余裕が見られないため、事務室として活用できる外部施設を検討いたしたところでございます。そこで、終末処理場の会議室の活用について、施設管理部署と協議をさせていただきました。この中から会議室を事務室として活用することの了解を得られましたことから、当施設への配置部署につきましても、事務室移転により本庁舎、分庁舎機関の利便性、効率性の低下とならないこと、市民サービスの低下につながらないことなどに配慮いたしまして、幾度となく庁内にて検討を重ねた結果、単独部署での事業推進が可能であること、移転前のスペースより配置後にゆとりがとれるなどを考慮いたしまして、本庁舎から農業委員会事務局、分庁舎から土地開発公社事務局の両者との協議を行いまして、当該施設への移転について了承を得たものであります。
　次に、終末処理場会議室を利用されていた市民の皆様への説明についてでございますが、終末処理場の会議室の事務室利用により、今まで会議室を利用されていた市民の皆様には大変なご協力をいただいたと理解しております。本計画案を実行するためには、利用者の皆様のご理解とご協力を得ることが第１であることから、13年１月初めから利用者の皆様に対し個々にご説明を始めさせていただいた次第であります。その後、予算案が確定いたします２月上旬までに利用団体の皆様への説明を済ませまして、ご了解をいただけたものと判断しておりまして、13年度当初予算へ事務室活用のための整備を計上させていただきました。また、予算案が確定いたしました後に改めて各利用団体の皆様にご説明をさせていただき、ご了承いただけたものと考えております。
　しかし、今まで利用されていました団体の活動場所の代替につきましては、ご質問者にもご心配をいただいておりますように、春木川の排水機場の活用、また近隣公共施設等の活用等を検討しておりますが、ここに確固たる提示ができず、利用団体の皆様にはご不便をおかけてしておりますが、いましばらくお時間をいただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　緑に関する２点についてのご質問にお答えいたします。
　まず、緑の本市の取り組み方というご質問でございますが、現在、市川市の緑の面積といたしまして、市内全体で約135haの面積がございます。そのうち市が所有している面積は約21haでございます。この中には地主さんのご好意による寄附等も約1.7haでございますが含まれております。また、民有地の緑地でございますが、約114haございます。これは主に市川のみどり会に所属している方々の好意によりまして、市と提携を結んでいる緑地でございます。これが約51ha、合計いたしまして約135haの緑を今現在保存に努めているところでございます。ちなみに、市の所有地21haを所有するための買収は、昭和48年から買収に努めまして、現在まで約177億円という巨費を投じて保全に努めているところでございます。
また、今後の局としての取り組み方ということでございますが、ご質問者ご承知のように緑のマスタープラン、また緑の基本計画等、先ほどお述べになったとおりでございます。そこで、本市の緑の基本計画につきましては、おっしゃるとおり平成６年に将来の、20年先の緑の計画ということで、平成６年に資料の収集、整理等を行ってございます。今後、平成13年、14年の２カ年にわたりまして、それらの資料の整理等を行いまして基本計画の策定をしてまいりたいというふうに考えます。そこで、課題となりますことは、上位計画との整合性、関連性ということが、まず第１の課題に掲げられるところでございます。市内にはさまざまな大きなプロジェクトがございます。それらについての整合性を図るということが第１でございます。それと、市民の参画ということが、これがまた時間を要しますことから、それらについての検討も今始めております。それと、繰り返しになりますが、国と県のビックプロとの整合性、これらをまず念頭におきまして、本市の特徴を前面に出しながら、同計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、渇水期の本市の対応ということでございますけれども、本年は例年にない雨量が少ない時期が６月、７月、８月と、ちなみに６月では87㎜、これは市川市の消防局の調査でございます。７月には1.5㎜、８月には97㎜というふうな数字でございますが、例年に比較しますと極めて少ないという状況にございます。特に８月10日には10％の取水制限が実施され、ますます深刻な事態に追い込まれたということでございます。そこで、私どもの対応といたしましては、市内に児童公園を含めますと約400カ所の公園がございます。また、街路樹につきましては、路線として113路線ございます。そこに植えられている主なものは、高木が約１万1,000本、中低木を含めますと17万本の本数になります。それらの対応ということで、私どもさまざまな検討をいたしました。河川からの水の取水、下水道の処理水の利用等、また農業用水の利用は考えられないかということで検討しましたが、短期的な１日、２日という対応はできますけれども、これが継続的な利用となると非常に難しい問題が出てきます。また、それらに対する灌水の作業を行うということで、かなりの費用がかかるというようなことで、私ども慎重に対応いたしました。８月11日、８月22日、ここではわずかな雨量でございますが、ございました。私どもはその前に市内の造園組合等とも相談をして、他市との連携をとりながらさまざま研究していたわけでございますが、今申し上げましたように８月11日に多少でございますが降雨がございましたので、灌水はその時点で見合わせております。
　そこで、被害の状況でございますけれども、主に昨年度植えた箇所、それと今年度当初に植栽した箇所は、完全に根が活着していないというようなことがありまして、そこで枯れが目立っております。高木が10本、それと中低木が800本、これは背の低いドウダンツツジが主でございますが、それらの被害が出ております。これらの対応といたしまして、常緑樹、落葉樹の植栽をする時期がございますので、現在、時期等を検討しておりますが、北国分に市の方で所有しております樹木を一時保管する――樹木銀行と言っておりますが、今そこの木をより出しまして、時期を見て、適した時期に補植していきたいということを考えています。今後またこのような事態が予想されることから、今現在でも樹木医にさまざまな相談に乗ってもらっている関係上、これらの対策についても、今後またさらに研究していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　市北東部の将来のまちづくりの展望についての３点につきましてお答え申し上げます。
　まず、１点目のＡ調査についての経緯と、その後の事業の進展についてでございますけれども、まず経緯から申し上げます。この市北東部に予定されております鉄道北千葉線につきましては、都市化や関連鉄道網の状況変化に伴いまして、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市の３者が協力して、この接道を第三セクター方式で建設するとの方針が打ち出されまして、これを受けまして平成４年から北千葉線促進検討委員会を設置しまして、事業化に向けた検討や調査が開始されました。この鉄道計画を実現させるためには、新駅が予定されております東菅野、下貝塚周辺、あるいは柏井周辺地区の沿線開発の促進などによります利用の需要の確保が重要な要件となっておりましたことから、本市では平成５年に沿線となる北東部地域の市街化調整区域約260haでございますけれども、これを対象にいたしまして区画整理事業を前提といたしました基礎調査、ご質問者おっしゃいましたいわゆるＡ調査を行いました。それによりまして、この地域の土地利用構想をまず策定し、この中で地区ごとの土地利用方針、あるいは基本構想を検討いたしました。しかしながら、この数年の中で大幅な土地の価格の下落に加えまして周辺環境も変化いたしました。この環境の変化ということでございますけれども、平成12年１月に答申のありました北千葉線につきまして、沿線開発の状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線であるとの位置づけとなったことが挙げられます。この環境変化に相前後いたしまして、私ども基礎調査以降の平成11年に重立った関係権利者の方々を対象といたしまして、まちづくりのためのアンケートを実施しております。この意向調査の中で、鉄道整備と並行しまして沿線開発を進めた方がよいという回答をした方が51％ほどございましたけれども、このように鉄道新線を主としました事業計画の不確定な状況などから、関係権利者の開発意欲が停滞をしているという現状にございます。
　次に、２点目のこの地域での河川改修、あるいは都市計画道路、あるいは下水道事業の進捗状況からの地域整備に係りますご質問でございます。これらの公共施設の整備につきましては、市街地を形成していくがための重要な施設というふうに認識しております。しかし、新線鉄道をにらんだ沿線開発、あるいは民間開発を誘発するきっかけとはなりますけれども、大規模な面的整備、例えば区画整理事業などを進める際の権利者の皆様方の理解と協力を得るまでの要素には至っていないというふうな状況にございます。したがいまして、私どもといたしましては、この地域の面的整備は、やはり鉄道計画の推移を見守りながら、北東部地域の権利者の皆様方の開発意向が示された段階で計画的な市街地の整備、誘導を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、３点目の第一次総合５カ年計画でのこの北東部地域の位置づけのお尋ねでございます。平成12年12月制定の新しい基本構想に基づきます最初の実施計画となります第一次総合５カ年計画では、ことし13年から向こう５カ年に実施すべき施策や事業を具体的に示しております。また、市域の都市利用のゾーン別方向といたしまして６つのゾーンを設定しております。お尋ねの市北東部地域は、この基本計画におきまして農業自然ふれあいゾーン、そして水と緑の居住ゾーンとして位置づけられております。農業自然ふれあいゾーンにつきましては、農業振興などとしての利用を図るなど、その保全と活用の環境整備を誘導することとしております。また、水と緑の居住ゾーンでは、市川らしさを保全する、または整備した住宅地としての土地利用の充実を図るゾーンとなっております。お尋ねの地域につきましては２つのゾーンが一部重なっておるところでございます。今後、５カ年のまちづくり事業といたしましては確かに明確に位置づけをいたしておりませんけれども、市北東部地域には相当規模の市街化調整区域が残されている中で、私どもといたしましても、これらの将来の土地利用方針の実現を目指し、また、やはり鉄道新線の動向も見なくてはなりません。また、都市計画法の改正もございます。こういったものの趣旨も踏まえた中で、新たなまちづくりの誘導を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁終わりました。
　村越勝君。
○村越　勝君　ご答弁ありがとうございました。順序に従って再質問をいたします。
　財政部長さん、終末処理場の移転の件なんですけど、流れは理解いたしました。わかりました。しかしながら、ご答弁の中で一番私、憤慨しているのは、市民サービスの低下につながらない、こうおっしゃっていましたね。それともう１点我慢できない点があるのですけれども、まずこの市民サービスの低下につながらないという下りについてお尋ねしたい。今まで使っていた市民の方々、あるいは自治会等が大変なご協力をしてくださったから移転することができたんだ、これはまさにそうでしょう。しかし、何のかわりの対策も提示しないで、一方的に使用をお断りしたに近いような状況じゃないかと私は思うんですね。だから、私みたいなところに陳情とか、あるいは苦情をおっしゃる市民がいらっしゃる。ここを使っていたのはほとんど高齢者の方々です。なぜ後の対策を考えないうちに市の農業委員会と開発公社を移転させてしまったのか。春木川のポンプ場の３階ですとか、あるいは近くの百合台小学校の空き教室の使用とか、こういうことなんですけれども、そちらの方だって、所轄にしてみれば、学校の管理上から、ＰＴＡの使用とか、あるいは体育館とか校庭の開放と違いまして、一般校舎への市民に立ち入りはできるだけご遠慮願いたい、こういうことが教育現場での実情じゃないんでしょうか。したがって、どうしてかわりの案が提示できないうちに市の機能を移転してしまったのか、ここら辺をもう１回お聞きします。
　それと、私はこれは同じ意味で市民サービスの全く低下だと思うんですけど、農業委員会へは、これは許可権限を持ったセクションですから、農地法３条、４条、５条あたり、あるいはそのほかの事務局長決裁で済むような届け出、こういったことで1,000人ぐらいの市民は来ているはずなんですね。広報で２回ほど、移転しましたという案内を確かに出しておりますけれども、それだけでいいのか。かなり苦情が来ていますよ。（増田三郎君「市役所には目線合わないんだよ」と呼ぶ）いろいろ同僚議員もおっしゃっていますけれども、このことにつきましては、やはり同僚議員の通告もあるようですから……。それと同時に、開発公社の方へ理事として議会から選出をしていただき、出向いたしております。開発公社はいわゆる法務局に登記をしたり、いろいろな要件、例えば事務所が移転すれば、そちらの方の登記変えもしなければいけないということで了承を求められておるんですけれども、私は応ずることができない。みんな決まっちゃって、移転をしてから開発公社の理事会にかける、こんなような姿勢で、我々は市民の代表として開発公社の理事会へ行って、果たしてこれで義務を果たせるんでしょうか。こういったことについて再質問をしたいと。
　それから、２番目の緑の保護ですけれども、要は２点ほど聞きたいんですよね。ことしの夏は非常に暑くて、我々人間はクーラーのきいたところで冷たい飲み物なんかを飲んでいたわけなんですけれども、植物はそうはいかない。しかも、自然に生えていた植物ならば、ある程度抵抗力もあるし、かなり耐えられるんでしょうけれども、街路樹とか公園の植物というのは人為的に移植をしたものですから、抵抗力が非常に弱い。車で通りかかって、日に日にしおれて、中には枯れ死にしてしまうものがあって、私は非常に苦しく思いました。そこで、市内各自治体重立ったところに問い合わせをしましたら、大半の自治体が水かけをしているんですね。これは業者に委託をしたり、あるいは直営でかけたりしております。本市も検討はしたようですけれども、実施するには至らなかった。これは何年か置きに必ず異常渇水が起こりますから……。そこで、部長がお答えになった中で、被害の方ですけれども、高木10本、中木800本。一番ひどいのは、被害が多いのは低木なんですよ。ご承知のように下草と呼ばれて、サツキとかツツジをたくさん植栽しています。この被害額を知りたい。それで、水かけの費用が大変だとおっしゃいましたけれども、枯れちゃったのを撤去して新しく植えかえるのと比較したら、水かけの費用なんていうのは問題じゃないと思うんですよ。その辺の考え方も聞きたい。それから、もっと都市部の人為的に植栽されるような環境に強い樹種を選ぶべきだ。昔からのやり方、同じような種類の木ばかり植えているというのでは能がない。恐らくここら辺は市民に意向を聞いてみたらいいと思うんです。例えば本八幡駅の北口だとか、市川駅の北口、あそこに市の木だからクロマツを植えたんでしょうけれども、環境に全くそぐわない。いわゆる排気ガスに弱いようなクロマツを植えたために、見るも無残なような姿をしていますね。また、管理もよろしくないんですけど。あるいは行徳の方のように潮風が入ったり、地下水が高いために、ある樹種は適さない。そういった研究をしていただきたいのですけれども、その辺いかがでしょう。被害額の方はもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　それから、３番目の市の北東部の開発の件ですけれども、実は私はこの地区に住んでいるから、このプランのことはよく存じあげているつもりです。いわゆる前市政のときに北千葉線に伴って――これはもう30年も前から鉄道の新駅ということで、地区では待ち望んでいることなんですけれども、１回凍結になったり、また今回のように消えかかったりとか、いろいろな経過をたどっております。一時バラ色に見えた時期がございまして、新駅と同時に面整備をするんだということで、恐らくたしか2,300万ほど予算をかけて260haについて調査がなされたんだと思うんです。その後、北方町４丁目ＪＡ本店、あるいは北方小学校の裏あたりの区画整理事業がスタートするんだか、出発寸前ぐらいまでいったんだか、今現状はどうなっているんでしょうね。あちらの方は早いんじゃないかと期待をいたしておりました。それから北側の方の宮久保地区も、この辺は東菅野、下貝塚３丁目と合わせまして三十五、六haあるんじゃないかと思うんですけれども、整合性を持ちたい、北方の方と一緒によくなりたいんだという考え方で、いろいろ注文もつけたような経過がございます。その後、不景気も一層長引く、あるいはもっと底が深くなるというようなことで、財政難でみんな逃げられちゃって何もしてくれない。せっかく大きな予算を投じて調査をして、その結果が出たのに、その後、市長さんがかわったら、今度は何もやらないのか。私は何もやらないように今聞こえたんですけどね。今度、総合５カ年計画を出しましたよね。どういうふうになっているんだ。この辺お答えくださったんだかどうだか。多分答えていないと思うんですけれども、この地区は今後どうやってやっていくのですか。
　とにかくまちづくりとなると駅の近くで、道路のバリアフリーだって駅の周辺500ｍとか、例えば前任者がご質問くださった市川南の再開発だって駅の前、本八幡の北口だって駅の前。みんな駅の周りにつぎ込まれちゃって、駅から離れた市郊外に住んでいる市民にとってはふんまんやり方ないんです。（「税金払わない」と呼ぶ者あり）いや、多分税金は払っているはずです。そういうわけですね。そこら辺を含んでもう１度お答えいただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、利用されている市民の皆様に代案を提示しないままにということでございます。先ほど登壇してお答え申し上げましたように、私どもは事務室にこれを利用させていただきますときにご説明はしましたが、そこまで確たるものが出せないままに、現在しかるべきものができないかということで検討してございます。それも含めまして、今後、学校開放の市民開放型への整備、また週休２日制によります開放範囲の拡大等、このようなことも含めまして、今回ご協力いただきました団体の皆様を初めとしまして、市民の皆様の利用しやすい施設の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　それと、今回の事務室に転用いたしました会議室につきましては、現在、調査中でございますが、同じ敷地内にあります既存施設が活用できないかということで検討させていただきたいと考えております。
　それから、農業委員会に関係ございます市民の皆様に事前に説明がおくれたことにつきましては、私どものおくれてしまったことでございますので、今後このようなことのないように、事前にご説明ができるような、そのような体制をつくってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず、枯れ木の被害額でございますが、高木が主にアメリカハナミズキでございまして、低木についてはドウダンツツジということで、今年に入って植えたもの等については枯れ補償等がついておりますので、それらを今調査をしております。中には従前からある木も枯れているということで、それらの仕分けをしております。おおむねの金額でございますけれども、入れかえるのに約100万程度はかかると予測されます。それと、仮に灌水作業をした場合には、市内を７ブロックに分けて検討した結果、１回に約400万円ぐらいかかるだろうというような予測を立てているところでございます。
　それと、クロマツが街路樹に適さないのではないかというようなことですが、確かに街路樹の選定はいろいろ難しいところがございます。地下水の問題ですとか、排ガスに強いもの、また害虫に強いものというようなものがありますけれども、おっしゃるように駅前周辺のあの通りについてのクロマツの問題ですが、クロマツはクロマツで非常にいい面もある。これは人のとらえ方によって違うと思いますが、街路樹等については仕立て物を植えなくちゃいけないとかという面もございますので、これについては私どもも非常に懸念したところでございます。それらにつきましては、今後、沿線の人たち、特に看板が見えなくなるとか、いざやるとなるとそういうものの商店の人たちの声が非常にあります。そういうことを十分踏まえた中で積極的に研究させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　３点目の北東部のまちづくりの関係でございますけれども、確かにご質問者がおっしゃいましたように、１点は北方東部ではさきに準備組合を設立しまして、事業化に向けて検討、あるいは地権者同意に奔走しておりました。そうした中で、先ほども申しましたけれども、１つには鉄道新線がやや不確定要素が強くなったという中で、追い打ちをかけるように地価の下落。そういった中で、区画整理法上に求められますところの３分の２以上の同意が得られなかったという中から、現在は休眠状態という状況でございます。
　そうした中で、私ども５カ年計画に位置づけなかったという理由でございますけれども、今後５カ年の中である程度具体化が見える、そういった状況に至らなかったということもございまして、今回の５カ年計画には位置づけをいたさなかったという状況でございますのでご理解を賜りたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　村越勝君。
○村越　勝君　財政部長、既存施設の中で今まで使ってくださっていた市民、あるいは団体に対して提供できるような場所があるというお答えですから、それは具体的にあの施設の中のどこなんですか。それで、どういうふうに使えるのか。いわば自治会の会議とか、ダンスの練習等にお使いになっていたようですから、そういったことが可能なのかどうかお答えください。私、申し上げたいのは、今おっしゃったように、もっと努力してくだされば方法があったんじゃないですか。
　それから、例えば農業委員会、開発公社についてですけれども、我々議員の控室に管内電話番号簿というのがございます。いまだに前のままの電話番号ですよ。私はこの間、農業委員会に電話したら、全然通じない。交換に聞いてもらちが明かない。議会事務局に調べさせたら、移転したために電話番号が変わっています。新しい番号はこれこれこうですと。こんなこともなされないで、どんどんやりたいふうにやっていく、そういうふうにしか我々にはとれない。聞くところによると、市川市役所の中は極端なトップダウンだと。人によってはヒトラーみたいな人がいるんだと。恐慌政治だなんていう声も聞かれる。ヒトラーみたいな人は財政部長、あなたなんですか。これはいろいろ聞くんですよね。ですから、そういったことをもう１回整理して答えてください。つまり、あの施設の中のどこが市民に提供できるんだということと、それから、例えば我々議員にも農業委員会が移転して番号はこうなりました。開発公社が移転して番号はこうですと。これは１つの例なんですけれども、このようにして何もしてくれないで、いわゆる行政側の都合のいいようにだけ事が運ばれるというのは困る、こういうふうに申し上げておるんです。
　次の緑なんですけれども、何か新井部長は口がうまくて、とても私じゃかなわないんですけれども、いわゆるあなた、ドウダンが低木とおっしゃいましたけれども、さっき一番最初の答えからすると、これは中木の分類でしょう。私が低木と言っているのは、ツツジ、サツキのことなんですよね。それで、植えかえたら100万円、水をかけたら400万と、そんなばかなことを言われてあなた、納得できませんよ。（「水かけ論だ」と呼ぶ者あり）水かけ論かもしれませんけれども、どことどこを調査されてこんなことをおっしゃっているのか。僕は相当被害が出ていると思いますよ。あなたは冷たいビールを飲んで――どうも本庁舎の方は千葉市長の指導よろしく28度なんて言って、我々は汗だくで毎日過ごしていたんですよ。向こうの分庁舎は治外法権だか何だか知らないけど、入ると鳥肌が立つくらい冷えていて、職員も快適に過ごしているんじゃないか。ところが、植木はもう葉っぱが縮くれちゃって、枯れるのを待つというような植物がたくさんありました。ですから、もう答えは要りませんけれども、異常気象に備えて今後は散水するんだ、そういう検討をぜひしていただきたい。
　それから、こちらの方はもう１回答えてもらいたいのですけれども、植える樹種についても、やっぱり環境が悪くなってきて弱い、あるいは異常気象に耐えられないというようなものは少し減らした方がいいと思うんですよね。ですから、あっちの方に専門家がいらっしゃって、いろいろご意見も出ていますけれども、そこら辺検討するかどうか、もう一遍答えてください。
　それから、北東部の開発の件なんですけれども、正直言って鉄道も毎年500万ほど協賛金みたいのを出して検討委員会へ参加しているわけですから、もうちょっと何からちの明くような方向、あるいは方向性を示していただきたい。方向性だけでもいいんですよ。たくさんの方が期待をいたしております。何か駅ができるのだって、市川霊園へ行くのが先だ、そういう覚悟をなさった方もいらっしゃるようですけれども、そんなことにならないように、何とか頑張っていただきたい。従前は新駅を中心にした面整備ということでプランをしたのですけれども、壇上で申し上げたように、公共下水道とか、あるいは都市計画道路は進んできていますから、鉄道抜きでも面整備を考えていただかないと、いわゆる勝手に使ってしまう。言葉は悪いのですけれども、権利者も何らかの形で有効利用しなきゃいけない。そういったことで、建築資材の置き場とか、あるいはいつの間にか家が建ってしまったりというのが見受けられるんですね。後でいいまちづくりをしようと思ったときに非常に障害になる。そういったことで、監視やパトロールもしてくださっているのでしょうけれども、やっぱりせっかくＡプランを出したわけですから、方向性を示して、権利者に自覚と自制していただく面も持っていただかないと、残土の山になってしまったり、いろいろな弊害が出てきているんですね。それと同時に、都市計画道路初め幹線道路が非常に渋滞するために、農道へたくさんの車が入ってきて困る。すれ違いもできないわけですから。やはり農業をしている方もいますし、そういった弊害もある。ある程度計画性を持った方向性を示していただきたい、こういうふうに思います。時間の関係で、簡単に一言ずつでもいいですからご答弁いただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　答弁は簡潔に。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　事前の説明がおくれておりましたことにつきましては反省いたしております。どうしても我々の中では事務的に済ましてしまうことが多かったろうと思います。今後につきましては、このようなことのないように努力してまいります。
　次に、新たに会議室の代替として事務室にかわる会議室でございますけれども、現在、職員寮が廃止されまして倉庫という形で使われてございます。先般、場所を見てまいりました。１階部分が活用できるのではないか、このようなことで先ほど申し上げました。その方向で進みたい、このように考えています。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　街路樹の樹種の件でございますけれども、この件については、先ほど申し上げましたように、その場所に適したものを検討してまいりたいと思います。
　それともう１つは、特に去年目立ったことでございますが、市内の東西の道路がございます。東西に走っている道路で北側に面している人の家からかなり要望がございました。例えばクスノキは街路樹としては非常に景観がいいのですけれども、冬場に障子をあけてお年寄りの人が外に出られないから日光浴をしたいんだというような方が何件かおります。その場合に、常緑樹ですと冬場でも日陰ということで、ぜひ落葉にしてくれないかというようなこともございます。家の中にいて日光浴ができるというような要望もありますので、特に冬場の寒い時期にはそういうことも、これからは検討しなくちゃいけないというふうに私どもは考えておりますので、常緑か落葉かということになるとかなりいろいろな議論がございますけれども、それらを踏まえた中で、選定について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　お答えします。
　北千葉線につきましては、現在、県を交えた促進検討委員会で検討しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても早期の方針確定、そういったものをその場で申し述べていきたい、このように思っております。
　また、地区内の開発の関係でございます。どうしても私ども区画整理事業というものが視野に入ってございます。したがいまして、権利者全員の合意の中での開発というのは非常に困難な状況もございますけれども、１つの手法といたしまして、心ある権利者の皆様を交えた中での、これは区域とか道路面の関係もございますけれども、そういった中規模程度の開発ができるか否か、さらに見きわめてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　村越勝君。
○村越　勝君　財政部長に簡単に伺います。
　その提供してくださる旧待機宿舎ですか、職員寮の、今現在物置になっているそうですけれども、それを改修した場合に、面積はどのぐらいになりますか。ぜひ私も近いうちに１回見せていただきたい。それで今まで利用していた市民の方々に説明をしたい、このように思います。
　それから、緑は、市民要望で東西道路の北側は落葉樹と言っても、今、常緑樹が植わっている。特にクスノキ。確かにすぐれているんですよね。虫はつかないし、いいんですけれども、右と左と違う木を植えるというのも、またおかしなもので、北側の方は剪定の仕方を強くするとか、クスノキなんか、ほとんど丸坊主に近い形にしても芽が出てきますから、そういった工夫で対処していただきたい、こういうふうに思います。
　じゃ、財政部長、一言でいいですからお願いします。
○議長（高安紘一君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えします。
　１階部分の一番奥に食堂がございました。そこが一番広くて約40平方メートルぐらいだと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
　本日はこれをもって延会といたします。
午後８時３分延会

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