2001年9月13日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（高安紘一君）　日程第１一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　寒川一郎君。
〔寒川一郎君登壇〕
○寒川一郎君　おはようございます。会派みらいの寒川一郎でございます。
　深刻な大不況の波が世界に波及しつつあり、東証株価も１万円の大台を割り、デフレスパイラルが現実のこととして逼迫し、多くの企業が悲鳴に近い声を上げ始め、失業率もウナギ上りに上昇している中、早いもので千葉市長も１期４年をもう間もなく務め、11月には２期目の市長選挙に出馬をされる大事な９月議会であります。私も通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、広域行政についてであります。
　千葉都民という言葉があります。昼間は東京で働き、千葉に寝に帰るサラリーマンのことだそうでございます。仕事という生活の一面に限らず、自動車保有台数が増加し、インターネットや情報化社会がますます進む今日、地域住民の日常生活、経済活動がより一層広域化してきているのであります。地域住民の豊かさが居住地域のエリアを超えて、大きな生活圏の中で評価されるようになり、住民側に広域的な行政需要が発生していると言っても過言ではなく、このような背景からも広域行政の必要性が強く叫ばれているのであります。
　広域行政のもう１つの要請は、財源の効率的活用であります。国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、多様化、複雑化する住民ニーズに対応して、より高度な行政サービスを効果的かつ効率的に提供するためには、広域的な取り組みが欠かせないのであります。
　今流行の地域づくりにおきましても、21世紀の国土のグランドデザインが開発戦略として掲げているように、周辺市町村と連携、協働して推進する地域連携軸の形成が重要であると認識をいたしております。しかし、現状は、車で何分とかからないところに類似の箱物が整備されるなど、地方団体ごとにフルセット主義志向が強いのもまた事実であります。国も、こうした状況を打開するため、自治法を改正して新たに広域連合制度を発足させたり、合併促進法の期間延長を行い、必要な財政措置を創設するなど、制度面の枠組みを整え、広域行政の新たな展開に努め出しているところであります。
　地方公共団体は、広域的観点から効率的かつ的確な施設整備やサービス提供ができるよう、必要な調整を図り、広域連合への移行を検討するなど、広域行政に真剣に対応していく段階に来ているのではないでしょうか。市町村合併については、国でも合併の場合に限り、政令市の人口要件を70万人にするなど、その機運が盛り上がってきているような感じがいたします。そうした対応の延長線上に合併問題も見えてくるような気がいたします。いずれにしても、地域の事情に即した自主的な検討を進めることが重要であると考えるのであります。
　世の中が急速に変わり、住民の求めるものが変わる中、行政の境界のみが変わらずに残されております。事務事業の役割分担や共同処理、さらには市町村の規模についての議論も、この際、自由闊達に展開すべきだと思います。広域行政の推進については、首長や議会のフリーハンドが減少するなど、さまざまな障害もあるでしょうが、旧態依然とした市町村単位のサービス提供にとらわれていると、住民ニーズに対応できなくなることは否定できないところであると考えるのであります。
　そこで、広域的な課題として大気汚染や道路行政、また防災や高齢化社会を迎えてのマンパワー養成など、さまざまな問題があります。これらの広域的な課題に対する基本的な認識と現状はいかがでしょうか。また、どのような方針を持っておられるか、そして本市の将来の合併に対する方向性はどのように考えていますか、お伺いをいたします。
　次に、行徳字東浜、石垣場地区の現状と利用に関する先般の意向調査の結果についてであります。
　市としても、この調査は本行徳字東浜、石垣場地区の江戸川左岸流域下水道第一終末処理場計画予定地の全地権者を対象として初めて実施をされたものであり、昨日もこの問題で同僚の大川議員が触れられ、簡単な答弁がありましたが、私はこの意向調査結果についてもっと詳しくお知らせを願いたい。そして、今後このアンケート調査の結果を市としてはどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
　最後に、エイズ対策についてお伺いいたします。
　私は、このエイズ対策につきましては、平成３年12月議会で質問をいたしましてから、毎年のように質問や要望を行ってまいりました。その間、市当局におかれましても、公民一体となって熱心に取り組まれ、市川エイズ対策推進協議会を中心に、いろいろな啓発事業や、そしてまた学校教育におきましては、エイズ教育においても平成５年度より３年間、文部省のエイズ教育推進地域の指定を受け、各学校においてもエイズに対する予防や不安、偏見や差別を払拭し、学校教育活動全体を通した啓発活動に取り組むことができるようになったと伺っております。
　しかし、このエイズ問題ですが、最近だれも語らなくなり、マスコミに登場することも少なくなり、みんなが遠い危機だと錯覚していますが、日本での感染者は確実にふえ続け、世界の中でボツワナは国家存亡の危機と言われています。厚生労働省エイズ動向委員会によりますと、2000年１年間のエイズ感染者は462人、エイズ発症者は327人で、ことし１月から３月の感染者と発症者数は合わせて191人で、１日に２人ずつふえていることになります。感染者は前年よりも減っているものの、発症者は右肩上がりの状態が続いているのであります。
　また、献血者のＨＩＶ抗体陽性率も年々上昇して、2000年には10万件当たり1.14と過去最高値を記録しており、この値は、流行度から見ると西欧諸国の10倍以上に相当すると言われております。一方で、エイズ検査を受ける人は激減し、ここ数年はエイズパニックのころの半数にも満たないと言われ、感染者も年々若年層が多くふえている中で、本市におけるエイズに対する取り組み、教育の場を含めてでありますが、現状についてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　広域行政についてお答えをいたします。
　産業活動の進展や国民の生活水準の高度化に伴いまして、行政に対する需要も高度化、そして多様化し、広い分野に及んできております。また、車社会の進展やインターネットの広がりなど、交通、通信手段の発達によりまして、市民の生活の行動範囲が広範囲に拡大をし、市域を超えた広域的な日常の生活圏が形成されているのが現状でございます。さらに、大気汚染や道路行政、そして高齢化社会を迎えてのマンパワーの問題を初め、鉄道、下水道、都市河川、廃棄物広域処分問題等々、各分野における広域的な課題が多岐にわたっており、広域行政の必要性が一層高まるものと認識をいたしております。
　このようなことから、各市町村におきましては、このような広域的な課題に適切に対処するために、政令指定都市だとか、あるいは中核市、広域連合、広域市町村圏などのさまざまな制度の中から、地域ごとにその地域にふさわしい制度を選択するため、地方分権時代にふさわしい行政組織のあり方についての取り組みが進められているところでございます。
　市川市におきましても、こうした広域行政への対応を具体的に推進することで、昭和40年に市川市、船橋市、浦安市の３市で広域行政連絡協議会を設立をしまして、これまで湾岸道路問題、鉄道問題、江戸川左岸流域下水道問題、都市河川問題を初めとする多くの広域的な課題に３市が相互に連携し、協力し、課題の解決に当たってまいりました。これらの実績につきましては省略をさせていただきますが、広域行政を推進するメリットとしましては、例えば川の水質浄化に取り組む場合、上流と下流の自治体が一体的に環境保全を進めることが効果的でありますし、また、同じ川の問題ではありますが、保水貯留対策なども共同で取り組むことにより、効果的な治水対策が進むことなどが挙げられます。
　ちなみに、本市でこれまで広域行政を推進してきた中で、その成果の一端を申し上げますと、国道357号線の混雑緩和を目指した各交差点の立体化を実現したことだとか、あるいは真間川水系の総合的な治水対策による浸水被害の解消などのように、１市単独では事業の効果の低い事業が、関係する自治体と一緒になって広域行政を推進することにより、効果的な成果を上げられております。このほかにも、市境近くの駅舎などの公共広域施設のバリアフリー化や、あるいは知的障害者の厚生施設もくせい園だとかやまぶき園のように５市共同設置などの、現在でも多くの自治体と協力、連携を図りながら、それぞれの事業効果を高めるための努力をしているところであります。
　このような状況を踏まえました中で広域行政を考えてまいりますと、今後は行政側の視点だけではなくて、やはり市民の視点に立って、文化だとかスポーツ活動等における市民相互の交流だとか、あるいは各公共施設の共同利用などの検討をさらに進め、分権時代にふさわしい行政運営のあり方として、広域行政の充実による地域住民サービスの向上を図っていかなければいけないというふうに考えております。
　次に、本市の合併に関するお尋ねでございます。
　今日の市町村合併が強く求められている背景といたしましては、地方分権が実行の段階を迎えた中で、住民に最も身近な市町村には、地域における多様な行政の自主的で、そして総合的な実施が求められておるところでありまして、こうした地方分権にふさわしい役割を担うためには、その自主性、自立性を一層高める必要があり、そのためには行財政基盤の強化が必要である。また、高度化、多様化する住民ニーズに即応した質の高いサービスの提供や、より高度な政策立案とその実行が可能となるような行政体制の整備が必要であること、さらには住民の日常生活圏の拡大や、近年の環境問題を初めとする単独での市町村での対応というのが困難な行政課題に対する広域的な対応が求められていることなどが挙げられます。
　この点、本市におきましては一定水準の行財政基盤が整備されており、一定の自立性を確保しているという考えをもとに、県の認識においても、本市を初め船橋、浦安など東葛地区のこの３市は自立性が高いという市に位置づけられており、県の合併推進モデルパターンから除外をされておるところでありますが、そういった合併して解決に当たらなければならないような緊要な課題も特に今現時点でないということもあって、合併の検討に当たって前提となる住民だとか、あるいは議会からの要請の機運というものの高まりというものが今の時点では出ていないということもあって、現時点において、今日の時代潮流に合わせての早急な結論を出すという状況ではないというふうに今考えております。したがいまして、市町村合併は大変重要な問題であることから、もう少し時間的なスタンスに立って慎重に取り組むことが肝要であろうかというふうに思います。
　一方、千葉県におきましては、合併重点支援地域の指定を初め、住民への合併に関する啓発事業の一環として、県内各地でのシンポジウムの開催だとか、並びに住民に向けてのリーフレットの配布などを予定しておりますので、本市といたしましても、当面は市民に向けたこれらの合併に関する情報の提供に努めながら、その動向を見守る中で、近隣市の動向など、その推移を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　私の方から２点目の行徳の東浜、石垣場地区のアンケートについてお答えいたします。
　この調査は、本行徳字東浜、石垣場地区の江戸川左岸流域下水道第一終末処理場計画予定地の全地権者を対象といたしまして、初めて実施したものでございます。この調査の目的といたしましては、この地区が昭和48年に下水道処理場として都市計画決定されたまま、約30年間行政の都合で土地利用に制限がかけられ、残土置き場や建設資材置き場などの暫定的な利用を余儀なくされた地権者が、この土地の現状をどう考え、今後の土地利用についてどのような意見を持っているかを把握して、下水道処理場問題の抜本的解決に向けて県と協議をしていく上で参考にするために実施したものでございます。
　この地区の地権者数は、固定資産税課税台帳によりますと237名おられました。しかし、その中でご夫婦やご兄弟などの共有名義の方を整理いたしますと182名となりましたので、５月14日にこの方々に向けて調査票を郵送いたしました。郵送した方々の中から、回答をいただいた件数は114件でございまして、回答率は62.6％でございました。地権者からいただいた回答について項目ごとに紹介いたしますと、アンケートの大きな項目として４項目設問いたしました。土地の現状についてどうかとか、２点目に処理場計画についての意見はどうだとか、３点目に今後の土地利用について、４点目には自由意見ということで述べていただくというような、そういう４項目を設問いたしました。
　１点目の土地の現状につきましては、所有しているが使っていないが45％、他人に貸しているが23％、自分で使っているが11％でした。２点目の処理場計画についての意見を自由記載形式で尋ねました。記載された意見を市において分類いたしましたが、賛成は２％、反対は18％、どちらでもいいが11％、その他のいろいろな意見がありましたが、その他の意見が43％という状況でございました。３点目の今後の土地利用についての質問に対しまして、都市計画制限を外して市街地整備を望んでいる方が60％、売却や賃貸を考えている方が12％、このままでよいという方も６％ございました。４点目の自由意見欄に記載のあった内容をまとめてみますと、処理場計画の賛成意見にも反対意見にも共通していることは、県は二期埋立の方針を一刻も早く決定すべきとの意見と、早急に自分の土地の有効活用を図っていきたいという意見が多数でございました。
　今回の意向調査結果に対します市の見解といたしましては、地権者の皆様が30年の長期にわたり土地利用に制限が加えられたことにより、大変な苦痛を味わい、苦労されていることを改めて知ることができました。また、市が知事への要望書の中で主張してきました都市計画制限の見直しと地元説明会の実施の必要性を、地権者の皆様も同様の気持ちで望まれていることもわかりました。なお、石垣場、東浜地区の土地には、所有権が移転されていたものや、仮登記権が設定されているもの、そういうものが27件あることもわかりました。この地権者にも意向調査を実施することが必要であると考えまして、追加で調査票を送付し、現在回答結果を集計しているという状況でございます。
　今後、こういうことに対しまして、市といたしましては地権者及び周辺住民とともに、要望書に対して早急に明確な方針を出すよう県に求めてまいりたいと思っております。また、都市計画決定している48ha全体の今後の土地利用及び課題解決に向けて、県が責任を持って対応するよう求めてまいりたいと思っております。なお、今回補正予算に計上いたしました行徳臨海部基本構想策定業務委託によりまして、石垣場、東浜地区についても将来像を検討し、地権者あるいは周辺住民の方々と相談してまいりたいと考えております。この問題の早期解決のため、市といたしましては県と協議を進め、速やかな対応ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　エイズに対する市の取り組みと現状についてお答えいたします。
　かつて輸入非加熱製剤によるエイズの健康被害問題が大きくマスコミなどに取り上げられ、多くの人々がエイズに関心を持ちました。その結果、偏見や必要以上の不安を抱く方は少なくなったものの、次第にその後は関心が低くなってきているところでございます。
　昨年12月に15歳以上の国民を対象に行った内閣府の世論調査の結果では、エイズ問題に関心がない、余り関心がないとする者が全体の約38％でございました。このうち、15歳から19歳の未成年層に限りますと、約46％という形で一層関心は低いものになっております。このことが感染経路に関する知識も、ほかの年代に比べ低いといった状況にもつながっているところでございます。ご案内のとおり、エイズの根本治療にはしばらく時間を待たなければならない状況でありますが、極めて憂慮されるところでございます。
　そこでまず、市の取り組みの現状でございますが、この問題については公民一体となって取り組む、先ほどもお話がありましたが、市川エイズ対策推進協議会を中心にいたしまして啓発事業を実施しているところでございます。
　１つには、関係者と市民がともにエイズの問題を考える場といたしまして、毎年実施しておりますエイズ講演会がございます。昨年度はＨＩＶ感染者の低年齢化が一段と進む中、特に若年層を中心にいたしましたロックライブとエイズ講演会をドッキングするなど、新たな試みを実施したところでございます。ちなみに200人を超える参加者を数えているところでございます。また、本年度におきましては、協議会の中で講演会のテーマ、開催手法等を検討してまいりますが、特に先ほどもご指摘がありましたけれども、若年層を対象に、実効のある講演会となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、エイズ予防に関するパネル展の開催についてでございますが、救急の日や健康市川市民の集いなど、ほかのイベントに合わせましてエイズの実態について理解していただくため、医師による相談やパネル展、チラシの配布等を行っております。また、12月１日の世界エイズデーや、11月28日から12月４日までの「千葉ストップエイズウィーク」に、県においても街頭キャンペーンあるいは講演会を実施しておりますが、これに呼応しまして、広報による啓発、若年層を対象にインターネットによる啓発などを工夫してまいりたいと考えております。
　次に、エイズの現状についてお答えいたします。千葉県の感染症対策室発行のエイズ情報紙によりますと、平成13年６月末現在、我が国のＨＩＶ感染者累計数は6,248人と、昨年同期の5,360人と比べまして888人の増となっております。性別で申し上げますと、男性が4,568人、女性が1,680人と、73％以上の感染者が男性となっております。このうち、エイズ患者の累計数は2,070人で、前年の1,736人と比べますと334人の増となっております。性別について申し上げますと、男性が1,776人、女性が294人と、85％以上の患者が男性となっているのが現状でございます。また、感染の原因につきましては、男女とも異性間の性的接触が最も多く、次いで男性では同性間性的接触、女性ではその他不明といった順になっているところでございます。
　次に、千葉県の状況でございますが、ＨＩＶ感染者の累計数は498人で、対前年比で62人の増となっております。これを性別で見てみますと、男性が328人、女性が170人となっています。この男女別の割合は、全国に比べまして女性の割合が若干高く、男性が65.9％、女性が34.1％となっております。このうち、エイズ患者の累計数は183人で、前年の147人と比べまして36人の増となっております。性別につきましては、男性150人、女性33人と、80％以上の患者が男性となっております。
　次に、市川保健所でのエイズに関する相談及び検査状況でございますが、平成12年度におきましては、相談件数が285件、うち男性が180件、女性が105件となっております。検査の状況につきましては229件で、うち男性143件、女性が86件となっております。ちなみに、本年度の相談件数は、８月末現在で180件、検査件数は172件となっております。保健所での相談及び検査の傾向でございますが、平成５年度からのデータによりますと、同年度の相談件数が1,456件、検査が424件をピークに、平成６年度においては相談が508件、検査が346件と、特に相談件数は激減しているところでございます。
　その相談につきましてはおおむね減少傾向にありますけれども、また検査につきましては平成９年度に209件と底をついた形で、その後は特に大きな変化を見せておりません。
　いずれにいたしましても、ＨＩＶ感染者、エイズ患者ともに増加しております。この率も高率を保ったままでございますので、今後とも公民一体となりまして啓発事業に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　エイズに対する取り組みのうち、学校教育におけるエイズ教育の現状についてお答えいたします。
　学校教育におけるエイズ教育につきましては、ご質問者からもご指摘をいただきましたように、平成５年度より３年間、文部省のエイズ教育推進地域の指定を受け、学校、家庭、地域の連携によるエイズ教育の実践、研究を進めてきたところでございます。研究テーマは、生命尊重と人権教育を重視したエイズ教育の推進とし、研究推進中心校における実践研究を中核に据えて、各学校における指導計画の作成と授業の実践に取り組んでまいりました。
　この結果、学校教育活動全体を通した啓発活動に取り組むことができるようになり、児童生徒並びに教職員、保護者の方々にエイズ教育についての理解が深まるとともに、エイズの予防への理解が深まり、エイズに対する不安、偏見や差別を払拭することができました。このエイズ教育推進地域指定終了後の取り組みについてですが、まず、教職員のエイズ教育に対する理解をさらに深める目的から、エイズ教育研修会を毎年行っており、各学校のエイズ教育に携わる教員、養護教諭が参加しております。また、千葉県教育委員会及び日本学校保健会が作成しておりますリーフレットを全小中学校に配布し、学級活動などで活用されております。
　次に、各学校におけるエイズ教育の取り組みの現状でございますが、小中学校の特別活動では、学級活動において先ほどお話しいたしましたリーフレットやＨＩＶに感染した少年の物語などのエイズ教材を活用し、児童生徒がエイズについて考えたり、話し合い活動を進めることにより、エイズについての理解を深めております。道徳教育においては、人権教育とあわせて差別や偏見のない、望ましい社会の実現に向け、エイズ教材を取り上げ学習しております。また、中学校におきましては、毎年１回全校生徒及び教職員、保護者を対象にエイズ講演会を実施しております。この講演会では、大学教授や学識経験者、医師等を講師に迎え、エイズに対する予防や正しい知識を習得することを目的として実施しております。多方面から講師を迎えることにより、エイズに対する理解を深めることはもちろん、差別や偏見を払拭する、人権尊重や共生の精神を培うなどの成果が報告されております。
　このように、すべての学校でエイズ教育が実施されておりますが、今後ともエイズに関する指導を学校教育活動の全体計画の中に明確に位置づけ、計画的に、また発達段階に応じて実施されるよう努めてまいります。さらに、エイズ教育を人間尊重、男女平等などの精神に基づく性教育の一環として推進するために、教職員の研修を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　寒川一郎君。
○寒川一郎君　それぞれご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
　広域行政についてでありますが、今、部長の答弁で、市のいろいろと認識、それから今後の考えというのは多少わかったんですが、まだまだなかなか、市全体としてもっともっと取り組んでいかなければいけないんではないかなということを感じるわけでございます。それは、１つは、先ほども私申し上げましたけれども、これからの介護保険、それから高齢化社会へ向けてのマンパワーの養成の問題、これなどもまず市川市だけではとてもやれないと思いますし、また、そういう問題をやはりこの近隣市の１つの広域の中で考えながらやっていくとか、それからまた道路行政についてでもありますが、どうしても市境が非常に汚いとよく言われております。そういう中でも、ここは市川市、それから船橋市、松戸市という市境をもうちょっときれいにしながらやっていただきたいとか、あとは大気汚染の問題、それからまた今ダイオキシンだとかいろんなこういう問題についても、やはり情報開示しながら広域に取り組んでいかないと、なかなか市民のニーズに合わないんじゃないか、そういうふうに感じるわけでございます。そういうところでもっともっと積極的に市の姿勢を示していただきたい。
　そういう中で、２月議会におきましても同僚の小岩井議員が広域行政と、また合併の問題について質問をされております。そういうこともありますけれども、１つ私は市長に、せんだって江戸川と広域防災の、防災で広域的に初めてやったわけでございますけれども、船橋、松戸、またこの近隣市の、それから浦安、そういうところを含めての広域行政ということもありますけれども、私も１つの考え方として、例えば江戸川に面して江戸川区と、そして浦安市、市川市、そういうところで江戸川を囲んでの非常に共通点を持っているわけでございます。そういう中で、江戸川というのは都心への交通手段もほとんどこの市川と同じでありますし、また水路や湿地帯があり、人口規模も大体同じである。そしてまた、そういう意味で非常にこれからは江戸川を利用しての１つの近隣市の広域行政ということも考えられるんじゃないかと思っております。
　そういうことで、前回防災の訓練を通じて初めて江戸川区と、市長も恐らく区長と初めてそのときに会ったんじゃないかなというふうに私は思うんでありますけれども、今後はそういう意味で、新しい１つの考え方として、広域行政は千葉県だけじゃなくて、やはり江戸川区また葛飾区も含めて、そういう水の１つの利用も含めましてやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺の認識についてひとつ市長にご見解をいただきたいと思うのであります。
　それから、合併の問題もそうでございます。今、国も、それから県も市町村の合併の促進をするため、７月に庁内に市町村合併支援本部ということで、堂本知事が本部長として発足をし、合併重点支援地域を選び、支援していきたいというようなことで立ち上がったわけでございます。国も、今3,200市町村全国にありますけれども、1,000近くにしたいと。そういう中で、今小泉総理も、つい最近、これはもう絶対やらなきゃいけない。あめとむちを使ってでも絶対やるというふうな姿勢を最近お持ちになったようでございますけれども、小岩井議員の２月の答弁の中でも、先ほどの部長の答弁の中でも、市川市、船橋市、松戸市というのはそれなりの１つの市としての確立があり、今さら合併する必要もないというような消極的なお考えであったと私は認識しております。そういうことではありますけれども、やはりこれからはいろんな意味で合併問題が持ち上がってくると思います。
　そういう中で、今いろんな方向性が全国でもあります。神奈川県でも最近は湯河原だとか、それからいろんなところで合併したり、千葉県でも合併のところが出てきておりますけれども、また、１つは、例えば最近話題になっておりますのは、東京都の千代田区が千代田市になりたいというような、区長が言いまして、これはなかなかいろんな問題がありますので大変難しいことだと思いますけれども、千代田区もかつては10万人の人口があったけれども、今は５万人に減って、税金の問題にいたしましても、これは東京都の管轄でやられるので非常に財政も厳しい。そういう中で、千代田市にこれからというような考え方も、これはただ千代田市じゃなくても、その周辺の区も同じような考えを持っているというふうな、これから合併に向かってさまざまな、道州制の問題、そういうものも出てくると思います。そういう中で市川市も、これから50万、それから60万になるかと思いますけれども、そういう中で、やはりもう少しこれからの将来、21世紀に向かっての市川市も、ただそうは言っても、いろんな周辺の波に乗りおくれないように、いろいろ施策を持って進んでいっていただきたい。
　また、そういう意味では市川市も将来の50万、60万を目指して、行政区の、例えば行徳区だとか、本八幡区、それから市川区、大柏地区と、何かそういうふうな４つ５つの区に分けまして、そこに予算を配分しながら将来に向かってやるというような方向もこれから出てくるのではないかと、私はそういうふうに思うわけでございますので、そういう意味におきましても、この合併問題についての所見も市長にひとつお願いしたいと思います。
　それから、次の東浜、石垣場の問題であります。今局長から詳しくしていただきました。その中で、やはり地権者の皆さん方が30年も待っていて、早く網を外してほしい、そういう要望が大であります。せんだって行われましたシンポジウムの中におきましても、同僚の増田議員もそういうように早く県としても外してほしいというような発言をされておりますし、また、私たち市川市の市議会の有志として、知事あてに要望書を先日も出してまいりました。そういう中にも、この石垣場の問題について早急に何とか県として方向を出してほしいという要望もしております。
　堂本知事のいろんなお話を聞いておりましても、将来的にここの場所というのはどういうふうになっていくかというのがまだ定かではありませんけれども、いずれにしても早く解決していただいて、この市民の要望にこたえていただかなきゃいけない、そういう切実な問題もあります。そういう中で、網を外すということは私も理解しているんですが、現実に、例えば下水道の都市計画の網を外せと言っておりますけれども、じゃ、具体的にどのように進んでいくかということをひとつちょっとご答弁をいただきたいと思います。
　それからエイズ対策でございます。私もそういうことで平成３年から質問をしておりまして、10年、11年、12年とちょっと議会では一般質問をしておらなかったわけでございますけれども、そういう中でも、市としては今両部長からご答弁をいただきましたけれども、それなりによくやっていただいているなと思うことに対しては敬意を表するわけでございます。
　本当に、エイズというのは確かにすぐに出てこないということで、なかなか自分がかかっていないということを思っているわけでございますので、非常に難しいんでございますけれども、今本当にいろんなテレクラだとか、いろんなことを今言われております。そういう中で、だんだんだんだんとエイズにかかる率が、12歳、13歳とか、中学生、高校生、そういうところにも随分ふえているんじゃないかと思うわけでございます。そういう中で今、京都大学の木原教授という先生が言っているのは、本当の感染者数は現在で１万2,000人、そして平成３年には１万6,000人、10年には５万人に達するだろうと言われております。そういうことで、今欧米ではいろいろとやっていらっしゃる対策でありますけれども、私もいろんなこういう先生方の話を聞いておりまして、やはりＨＩＶとの闘いは100年戦争だと言われております。そういう中で、麻薬中毒や買売春、無防備な男性間のセックスなど高リスクな行動をとる人に流行の波が来る。その波が落ち着くと、一般の異性間セックスをする人たちの間に波が来る。その終息に100年かかるという計算だそうでございます。
　そういう中で、欧米はもう今、後半期に入っており、日本は最初の波が来たばかり。逆に言えば、日本は最初の段階で手を打てば、次の波を回避できる可能性があると言われております。そういうことで、政府もやっと、ようやく昨年エイズ予防対策指針なるものを作成し、指針を具体化したのでありますけれども、今言われております、学校もそうでございますが、一般に日本の予防対策というのは、ポスターやパンフレットを配り、講演会を開くなどの一方通行の啓蒙で、これは予防に失敗した80年代の欧米のやり方であり、欧米では行政が指導する一方的啓蒙はなぜ効果がないかと徹底的に検証しているというようなことも言われております。リスクの高い人をリスクからむしろ遠ざけるというようなことだそうでございますので、これからはそういう意味におきまして、やはり確かにポスターやパンフレットを配ったり、講演会を開いてやるということも大切でございますけれども、もっともっとこれからは、やはり家庭教育の必要性、まだ家庭のお父さん、お母さん方がまだエイズについての認識が非常に乏しい。そういうことも１つの要件だと思いますけれども、これからはもっともっとそういう意味では、やはり日本、また市川方式というんじゃございませんが、何かいい、これからもっともっと、私が今申し上げたようなことの中でどんなことがやられるかなということがもしありましたら、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　この広域的行政の必要性という意味においては私も質問者と同じでありまして、広域的視点に立ったまちづくり、あるいはこれからのあり方ということに対しては、まさに財政基盤の強化を初め、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、二重投資の防止等を初め、市民そのものがやはりこの広域的なニーズを非常に高く持ってきている。あるいはライフスタイルが、非常にＩＴを初めとして広域的になってきたと。あらゆる角度から広域性の行政というものが求められているということは、私も同感であります。
　国もそういう視点に立ったと思いますけれども、やはり国の、私はやや国に対しては、もっと基本的な問題があるんではないかな。つまり、道州制を用いた上での合併促進というものがあってしかるべきだろうというふうに思いますし、それには行政的意思、行政的の業績における意識改革ということをまた行っていかなければいけない。特に、地方においては市民のまず意識の向上というものがなければ合併というのは行われませんし、また、どの地区においても、各市の市議会の動向というものも非常に重要な要素になってくるのではないのかなというふうに思います。
　特に、江戸川区におきましての質問でありましたのでお答えさせていただきますが、江戸川区長とは初めてではありません。もう何度もお会いさせていただいております。特に、市川市からこの江戸川下流の地域ネットワーク会議というのをつくらせていただきました。これは、市川市が情報発信して、江戸川の下流の各区と市という連携の中で行って会議を持たせていただいております。これは市川市が情報発信して、国土交通省、前の建設省の河川局に働きかけ、ネットワークをつくっていこうということで働きかけ、でき上がったものでありました。そういうことで、舟運計画もその中から出てきた話であります。また、夏の風物詩になっております納涼花火大会にしても、これは江戸川区との合同でやっている歴史のある大会でもありますし、また、サイクリングロードもそういう形の中で今後大きな広がり、あるいは施設においても大きな広がりを持ってくるだろうというふうな広域的な必要性というものを認めているものでもあります。
　また、同時に東京都においては、この千代田市という発想も、私も書物で読ませていただいています。石原知事は、むしろ100万都市の今の23区を６区に分けた考え方でいくべきであろうというような発想もなされているところであります。むしろ私はそういうような大きな角度、大きな範囲の中での問題点を考えた上で、各市のあり方というものを考えていくべきではないのかなというふうに思っております。
　ですから、そういう意味で市川市を60万、70万にしていくというような、私はもう人口密度が、これは県内一の人口密度を持っているところでありますから、45万がやはり市川市としては最大限の人口ではないのかなというふうに思いますし、その中において、どういうような今後の広域的な行政のあり方というものを求めていくべきなのかというような視点に立った市川市の行政のあり方を考えているところでもあります。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　下水道の都市計画の制限の見直しについてのご質問にお答えいたします。
　流域下水道の都市計画は、基本的に県知事の権限になっております。そういうことから、これまで市といたしましては県に都市計画の変更を強く求めてきました。今後、知事が終末処理場の方向を明らかにいたしましたら、県といたしましても具体的な手続を進めていくことになると考えております。
　ただし、この処理場としての都市計画制限を見直しをするといたしましても、まだこの地域は市街化調整区域になったままになります。そういうことで、それだけでは地権者が適切な土地利用をするには不十分ですし、周辺住民の環境対策の検討もしなければならないというふうなことがまだ残ります。したがいまして、この処理場の都市計画制限を見直す際には、その後の土地利用計画を地権者の方々、あるいはまた周辺住民の方々ともよく相談しながら、跡地の土地利用のことについて明らかにしていく必要があると思っております。また、この構想につきまして、跡地の構想ができましたら、それを千葉県の都市マスタープランとか、あるいは今市がやっております市の都市マスタープランに明確に将来の整備方針について位置づける必要もあろうかと思っております。
　このようなことを前提といたしまして、具体的な法手続といたしましては、江戸川左岸流域下水道計画の下水道処理場の変更の手続が１つあります。さらに、市街化区域編入に必要な都市計画の変更手続もあります。こういったことを県と市で協力して進めていくことになると考えております。
　手続の具体的な内容といたしましては、県による案ができましたら案の作成、それから関係大臣への事前協議、案の縦覧、意見書の提出、市への意見照会、市川市の都市計画審議会への諮問、さらには千葉県の県の都市計画審議会への諮問、こういったことを経まして、大臣の認可、さらに計画決定の告示ということになろうかと思います。こういう案をつくり、跡地利用計画をつくり、法的な手続を踏まえ、先ほど申しましたけれども、流域下水道の変更、市街化区域編入といった、こういった大きな都市計画の変更手続ということをしなければなりませんので、こういったことを処理するのにも相当期間を要するだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　寒川一郎君。
○寒川一郎君　エイズのことはそういうことで、ぜひいろんなことを考えながら今後進めていただきたいと思います。
　１つ、今市長答弁をいただきました。広域行政についてもそれなりのあれはわかりましたが、ただ、市川市としては今、人口45万ぐらいでいいというふうなお話でございますけれども、例えば私も、それで済むんでしたら調整区域のこれからの解除とか、そういうものも本当はやらなくていいというふうな、私はそういうふうにとったんですけれども、例えば今の石垣場のところもそうですが、これから県としてはあそこにまた処理場をつくって、その周辺をいろんなことにするのか、もう全くそこにつくらなくて、そこを県が全部やって、あといろんなまちづくりをやってくれるということであれば、これはこれでいいんですけれども、万が一あそこをこれから網を外してもらって、地権者がこれから区画整理をやりたいというようなときに、妙典のような、ああいうふうにまとまったことがなかなかできない。そういう場合、市としてこの間のシンポジウムでも、やはり周辺の土地をグレードアップすれば、その地域の住民にも喜ばれるし、また地価が上がるというふうにコーディネーターの方も言っておられました。そういう意味において、あそこを債務負担行為でも起こして市で買い取って、そこを区画整理をしてちゃんとグレードアップした１つの町をつくって一般に売れば、相当市の財政も豊かになってくるんじゃないかと、私はこれは私見でございますけれども、そのようなことで、やっぱりもう地権者の方も30年待っていられないというので、今行政訴訟を県に起こしたりしています。それは単に、県ということは確かに県でありますけれども、市に対しても相当な不信感が、過去の問題から私はその中に含まれておると思いますので、市としてもこれから県に対して、県会議員がいるから県会議員に任せておけばいいということではなくて、やはり個人ということよりも、行政側が積極的に立ち向かっていかなければ、これはもうさっきの答弁のように、まあ、これから手続をしても恐らく先10年、20年、私なんかの時代ではなかなか見られないかもしれませんが、やはりその地域にこれから残った孫たち、子供たちが、住んでいいこの市川、行徳のまちづくりということを考えれば、もっともっとそういうふうなことも考えながらやっていただきたい。
　そういうことを要望して終わります。ありがとうございました。
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○議長（高安紘一君）　次の質問者に移ります。
　山本次郎君。
〔山本次郎君登壇〕
○山本次郎君　通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、住宅行政について５点お尋ねをしたいと存じます。
　高度経済成長期を経て、日本が経済大国となったと言われて久しいわけでございますけれども、国民はその経済力にふさわしい豊かさを実感できているとは言えない状況にございます。その大きな原因の１つに、生活基盤である住宅の水準が、欧米先進国と比べてもいまだ十分でないことがあると考えられます。高齢化の進展、さらに地方によっては人口の減少と住宅政策をめぐるさまざまな情勢の変化が生じ、これらに的確に対応した住宅政策を展開することが現在求められているのではないでしょうか。最初に、公営住宅の需要と供給の方策についてお伺いしたいと思います。
　続きまして、高齢者居住安定確保法の施行に伴う市の対応についてであります。
　急速に進む高齢化に対応し、老後の住まいの不安を解消することなどを目的とした高齢者の居住の安定確保に関する法律が先月５日に施行、一部の制度は10月施行の予定とされました。同法は、新たに住宅のバリアフリー化の目標を設定した第８期住宅建設５カ年計画の中核の役割を果たすもので、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進と、入居者の負担軽減などが大きなポイントとなっております。本市の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、共同住宅の防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅の設計指針の策定についてでございます。
　この指針は、最近とみに増加したピッキング用具を使用した共同住宅への侵入盗の急増等の状況を踏まえ、国土交通省住宅局と警察庁との間で犯罪防止に配慮した構造設備を有する共同住宅のあり方等について検討した結果、策定に至ったものであります。本市としては、この指針に対してどのように対応するのか、お尋ねをしたいと存じます。
　続きまして、家賃助成のその後の経過についてであります。
　私は、平成４年９月定例会で初めて家賃助成制度の導入をすべきだとご提案させていただいて以来、対象者の拡大を含め４度の家賃助成についての質問をさせていただきました。平成５年に立ち退きに伴う独居老人の方への家賃補助を千葉県で初めて導入していただいてから、その後、対象拡大も含めてどのような検討をされてきたのか、お伺いをいたします。
　住宅行政の最後の質問でございます。公営住宅供給の方策の１つとして実施されました借り上げ型市営住宅の現状と今後の進め方についてお尋ねをしたいと思います。
　続きまして、市川駅北口のまちづくりについてであります。
　2001年市政概要の「地勢」によれば、市川市は千葉県北西部に位置し、北は松戸市、東は船橋市と鎌ケ谷市、南は浦安市と東京湾に面し、また江戸川を隔てて東京都江戸川区、葛飾区と相対している。都市から20㎞圏内にあり、文教住宅都市として発展しているとございます。市川駅南口の再開発の方向が決定し、事業着手に向けて新たな第一歩を踏み出したのに比べ、市川駅北口を中心としたまちづくりについては今後どうされようと考えているのか、お伺いをしたいと存じます。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　住宅行政に関します５点のご質問にお答えします。多少長くなりますことをご容赦いただきたいと思います。
　まず、１点目の公営住宅の需要と供給の方策についてでございます。
　まず初めに、ここ近年３カ年の市営住宅の入居募集について申し上げますと、ご存じのように、市営住宅の入居募集につきましては、基本的には年１回、空き家登録ということで入居を希望する方を募集いたしまして登録しているという状況にございます。この応募の登録状況でございますけれども、まず、応募につきましては平成11年度が569名、それから平成12年度につきましては499名、そして今年度は640名となっております。このうち、空き家住宅に入居されました方は、平成11年度につきましては51名、平成12年度につきましては59名となっております。今年度につきましてはこれからでございますけれども、例年の待機者等を勘案した場合、80名程度が入居できるのではなかろうかというふうに考えております。
　また、さきにご審議いただきました借り上げ市営住宅であります南大野団地、こちらにつきましては申し込みが276名ございました。倍率的には13.6倍という形になります。さきにご審議いただきました行徳駅前団地につきましては、地の利からやはり申込者が非常に多うございまして、807名で、平均倍率が36.6倍というふうな形になっております。
　これらの数値を見ますと、公営住宅への入居需要が大変近年多くなっております。また、その供給の増の必要性を今後検討しなければならない１つの要素であるというふうに思っております。しかし、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者のためのものであると申しましても、やはりこれらの数字だけから、これに見合うような住宅、そういったものを市営住宅としてふやしていくということにつきましては、大変困難な点がございます。そうしたことから、私ども市内の民間賃貸住宅の供給の状況、また県営住宅の募集状況、さらには千葉県宅地建物取引業市川支部とタイアップした住宅のあっせんの状況等、本市の住宅事情について総合的に、また多角的な検討を加えていかなければなりませんし、また、さきの新聞報道にもございましたように、国の住宅政策、これは公営住宅でございますけれども、公営住宅のこれまでの新築方針から建てかえ、あるいはリフォーム等で対応するような形へ方針が転換されたこともございます。こういったものを十分やはり勘案する必要があるというふうに認識しているところでございます。したがいまして、当面は現入居者の適正な管理、とりわけ収入超過者に対します一層の明け渡し努力義務を求めていく、また、高額所得者に対します明け渡し請求も行うことになどによりまして、供給の確保に努めてまいりたい、このように思っております。
　２点目の高齢者の居住の安定確保に関する法律の内容と市の対応でございますけれども、ご質問者おっしゃいましたように、この法律につきましては、高齢者の急速な増加に対応しまして、民間活力の活用と、既存のストックの有効利用を図りながら、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進しますとともに、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備を図ることによりまして、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することを目的といたしまして、先ほどおっしゃいましたように、ことしの４月６日に公布、８月５日に施行されたところでございます。
　概要につきましては、１つには、民間活力を活用した高齢者向けの賃貸住宅の供給促進でございます。２つ目には、高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅市場の整備でございます。この主な内容でございますけれども、冒頭申しましたように、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅を登録あるいは閲覧する、そういった制度の創設、あるいはそういった高齢者に対します住宅情報の提供体制の整備。そしてもう１点は、登録された住宅を対象といたします、滞納家賃が生じた場合の債務保証を高齢者居住支援センターが実施する制度の創設、またバリアフリー化された賃貸住宅に高齢者が終身にわたって居住できる仕組みとしての終身建物賃貸借制度の創設でございます。また、この法律の規定に基づきまして、去る８月６日に国土交通大臣から、基本的なこれらの方針が示されたところでございます。この基本的な方針には、少子・高齢化の急速な進行に伴いまして、特に高齢単身、あるいは高齢夫婦のみの世帯の増加が見込まれること、また、高齢者の円滑な入居を阻害する実態が見られること、そして賃貸住宅におきます加齢、いわゆる年齢が増加していく、そういった対応構造等の整備がおくれていることなどから、高齢者の居住の安定の確保を図るために必要な事項が定められております。
　これによります今後の本市の対応でございますが、法律の趣旨、方針を踏まえまして、高齢者の居住の安定の確保に努める考えでおりますけれども、今回の法律の施行では、債務保証等を実施します、先ほど申し述べました高齢者居住センターの設置に係る事項、あるいは賃貸住宅の登録閲覧制度の創設に係ります事項がまだ詳細に示されておりません。したがいまして、国あるいは県などからの政令あるいは通達等が今後出されるものというふうに思っております。そういった動向を見きわめながら、高齢者の住宅施策に係ります事業を推進してまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の防犯に配慮した共同住宅に係ります設計指針の関係でございます。
　これにつきましては、ご質問者おっしゃいましたように、防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針が策定されました。この背景といたしましては、近年の犯罪の増加、多様化に対応するため、警察署において「安全・安心まちづくりの推進について」と題する防犯上の留意事項が定められたところでございます。その後、共同住宅における犯罪の発生件数の急増に対応すべく、警察庁と国土交通省との間で犯罪防止に配慮した構造、設備を有する共同住宅のあり方について継続して検討がなされ、その検討結果を踏まえまして、今後の共同住宅の防犯性の向上の基本的考え方を示します共同住宅に係る防犯上の留意事項が今年３月23日付で策定されたところでございます。
　また、この留意事項の円滑な活用を図るために、国土交通省におきましては、共同住宅の新築あるいは改修工事の企画、計画、設計を行う段階での具体的手法を示した防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針、こういったものが同日に策定されたところでございます。この指針の主な内容といたしましては、防犯に配慮した共同住宅の新築あるいは建てかえ、あるいは既存の共同住宅の改修、あるいは改修に際しての設計を行う際、具体的な手法等を指針として示しますことによりまして、防犯性の高い良質な住宅ストックの形成を図ることを目的とするというもので、新築される共同住宅、あるいは改修される既存の共同住宅が対象となっておるところでございます。
　今後の私どもの対応といたしましても、公営住宅もやはり共同住宅という観点で考えてございます。既存のストック、いわゆる既存の住宅の改修計画あるいは設計の検討を進める中で、建物の敷地、あるいは周辺地域の状況等を把握した中で、指針で示されました基本原則を踏まえまして、この中では特に配慮すべき推奨事項として示されております、３点ございますけれども、エレベーター内の防犯カメラの設置、２つ目といたしましては個々住戸の玄関のかぎの補助かぎの設置、それから３点目といたしましては、住宅の窓におきます破損がなかなか困難である、いわゆる破壊が困難なガラス材の使用、こういったものの項目を主に設置について今後考えてまいりたいというふうに思っております。
　次に、４点目の家賃助成のその後の経過についてお答えいたします。
　お尋ねの民間賃貸住宅家賃等の助成事業につきましては、ご質問者おっしゃいましたように、平成４年の４月から実施している事業でございます。この事業におきましては、当初はひとり暮らしの高齢者世帯を助成対象としておりました。その後、急速に進展します高齢化社会の中で、同様の事情で立ち退きを求められた65歳以上の方で構成されております高齢者世帯についても、転居先の確保を支援する必要が生じましたことから、平成８年９月からこれらの高齢者世帯を助成の対象に加えまして、その拡充を図ったところでございます。さらに、平成11年４月からは、先ほど述べました同様の事情で立ち退きを求められております心身障害者世帯につきましても助成対象に加え、現在に至っておるところでございます。
　本市の民間住宅家賃助成制度に関します今後の方向性につきましては、現行の高齢者等の民間住宅家賃助成制度の継続はもとより、私どもで策定しております市川市住宅マスタープランで示されております家賃助成に関する方向性を踏まえますとともに、先ほど出ました高齢者居住安定確保法による、国などからの助成制度の詳細を見きわめ、本市の住宅事情を総合的に勘案しながら、助成対象などの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、ご質問の５点目の借り上げ市営住宅の状況ということでございます。
　これにつきましては、平成８年の公営住宅法の改正によりまして、公営住宅の新たな整備手法として加えられたものでございます。民間などが行います賃貸住宅を市が借り上げ、市営住宅として整備するということでございます。これによりまして、今年度は先ほど申し上げましたように、40戸の借り上げ市営住宅を整備する計画で進めて、１つには、本年８月１日からは南大野団地、また先ほどお認めいただきました行徳駅前団地25戸につきましては、11月１日からの入居を予定いたしておるところでございます。
　そうした中で、借り上げ住宅の整備にかかわります費用対効果についてまず申し上げますと、短期的にはイニシャルコストの軽減による供給戸数の拡大が図れること、あるいは市がみずから土地を確保するには限界がありますことから、民間活力の活用によりまして賃貸住宅を借り上げ、整備する方法が効率的であるなどが挙げられます。
　今後の新たな整備につきましては、実はそれぞれの整備の手法にメリット、デメリットがございます。借り上げによる手法では、初期投資は少なく整備が可能となります。しかし、長期的スパンで考えますと、やはり借り上げ期間中、借り上げ料をずっと支払うことになります。そうしたことから、大きな支出を要するという課題もございます。また、一方では直接建設によります整備では、当初多額の資金を必要としますけれども、建物は市の行政財産となり、入居者の家賃はすべて市の歳入となるというメリットもございます。したがいまして、どのような手法により市営住宅を今後整備することが、市にとっても、また入居を希望される市民にとっても有効であるかにつきましては、さまざまな方々からのご意見を拝聴いたすとともに、今後、将来にわたります財政負担なども勘案いたしまして、総合的な見地から対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　市川駅北口の整備につきまして、いろいろな個別の事業もございますし、また、今後の方針ということもございますので、私の方から答弁させていただきます。
　ご質問者のご指摘もありましたように、市川駅の北口につきましては、市の玄関口、あるいは千葉県の玄関口だというのに、余りにも寂しいという声が随分寄せられております。例えば、放置自転車があって歩道が歩けないだとか、あるいは傷んだ歩道があるだとか、景観がもう少し何とかならないのかとか、あるいは若者が集う場所がないだとか、あるいは地元商店街からも商業の振興が思うようにいかないだとか、いろいろな意見が寄せられております。それも、南口の再開発事業が具体化してきたことに伴いまして、最近、特に北口についての何とかならないかというような意見が多く寄せられるようになりました。
　今までもアイアイロードだとか、あるいは大門通りの整備だとか、個別にいろいろな面でも取り組んできておりましたけれども、全般的にといいますか、あの地域全体をどういうふうにしていくのかということが明確になされないままに今まで取り組んできておりました。そういうことを反省いたしまして、昨年度はハード面、ソフト面両面から活性化しようということから、中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この基本計画におきまして、本八幡駅周辺地区と合わせまして、この市川駅周辺も含めまして市の中心市街地として位置づけました。そして、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針を定めたところでございます。
　その基本方針の一例といたしましては、自然、歴史、文化に恵まれた生活都市の中心にふさわしい、豊かな生活文化をはぐくむまちづくりをしよう。それから、個性的な店舗や多様な都市型住宅、業務、サービス施設等の整備による活力と多彩な交流を生むまちづくりをしよう。それから、より便利で快適な都市活動をサポートする交通インフラやコミュニティサービスの充実したまちづくりをしようというような、そういったようなことを基本方針として定めました。今後、この基本方針に基づきましてまちづくりを進めていくことにいたしました。
　この基本計画を受けまして、早速今年度、地元の千葉商科大学の政策情報学部と市川駅の北口から市川駅の北口から商科大学とか真間、市川地区を含む周辺地域を対象といたしまして、市民、大学、行政、この三者のパートナーシップによるまちづくりの検討作業を大学にお願いいたしました。このテーマといたしましては、商店街のにぎわいや学生が集える町、これを創出するための作業に取り組んでもらうということになりました。本年度は、町歩きを実行してもらったり、地域資源の発掘、いいところ探しをしてもらったり、あるいはまたまちづくりの課題についても学生の目で取りまとめて、次年度以降のまちづくりの方針検討の材料づくりとすることといたしております。
　また一方では、市川駅北口周辺の商店街の方々、大門通りの商店街だとか、まちづくりの共栄会の方々だとか、最近できましたリバリューション市川の会だとか、そういう地元の商店街の方々、あるいは有志の方々が集まったりして、自分たちの町の活性化とか魅力向上に取り組むというような、そういう機運が醸成されつつあります。
　こういうことで、こういうような状況を踏まえまして、市といたしましても市の玄関口としてふさわしいまちづくりをするために、地元の方々や大学や、そういった方々との連携、協働いたしまして、まちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。その一例といたしまして、市といたしましては放置自転車の対策ということが、今まで街頭指導あるいは定期での自転車の駐輪場というものを整備してきておりましたけれども、日中の買い物あるいはいろんな利用する方々の日中の自転車の放置が非常に目につくということから、地元の商店街の方々の理解あるいは協力を得て、昼間の利用について、一部の歩道を利用いたしまして放置自転車対策に取り組もうということで、具体的にこの10月から、地元の方々の協力をいただきながら取り組んでみようというようなことも始めることができるようになりました。
　また、駅周辺のバリアフリーにつきましても、現在交通バリアフリーの基本構想の策定に取り組んでおりますので、この策定後にまた市民の方々と相談しながら、歩道の整備、あるいは防犯灯の整備、あるいはいろいろな面での市川の玄関口にふさわしいまちづくりに取り組んでみたいと思っております。また、駅北口だけではなくて、先ほども申し上げましたように、商科大学を含めた真間だとか市川だとか、そういった地域のまちづくりについてもあわせて今後取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　山本君。
○山本次郎君　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、高齢者の居住安定確保法、部長さんの答弁ですと、動向を見きわめてから対応するということを答弁されましたね。動向を見きわめてからでは遅い対象者の方もいらっしゃるんですね。東京都は早速、10月施行に合わせて民間賃貸住宅へ入居する際の独自の支援策を発表しているんですけれども、お話をしますと、保険などで入居者が入院した場合の入院費などを保証することで家主側の負担を解消し、円滑な入居につなげる、こういう独自の支援策を発表したんですけれども、市川市においても考えているかどうか、お尋ねをします。
　次に、防犯に配慮した公営住宅です。部長さんの答弁によれば、エレベーター内の防犯カメラ等について、設置について考えていきたいと、こういう答弁がございましたけれども、私はまず、既存住宅改修の設計の基本方針が示されたわけですから、まず市川市内の公営住宅の対象の市営、公営住宅を早急に総点検をして改修計画を立てるべきだと思うんですけれども、この計画があるかどうかお尋ねをします。
　続きまして、家賃助成についてでありますけれども、住宅マスタープランについては私も拝見をしました。そこでお尋ねしますけれども、新年度から新たに家賃助成の対象者を拡大するお考えがあるかどうか、このことについて。
　次に、借り上げ型の市営住宅の件ですけれども、費用対効果についてもお話しになりました。部長の答弁によれば、総合的な見地から対応したいという答弁です。そこでお尋ねをしますけれども、費用対効果について言えば、単純な計算ですけれども、平成13年度のこの借り上げ型の予算が2,265万8,000円ですね。それで、家賃助成を例えば５万円としても、453世帯に家賃助成をすることができる。ですから、私が思うのは、住宅困窮者については、でき得るならば借り上げ型住宅も含めて、公営住宅の入居も含めて、等しく何らかの対応をしなきゃいけないんじゃないかと。例えば、記憶は定かじゃありませんけれども、行徳の借り上げ型の住宅は三十数倍、残った、漏れた人はどうなるのか。こういうことも含めて、もう１度ご答弁をお願いしたいと思います。
　それと、市川市住宅マスタープランの副題には「好きです市川、住み続けたいこのまちに」、こういう住宅行政のこの施策で、果たして市川市に住み続けられるんでしょうか。この目標年次が平成17年となっていますね。例えば、住宅困窮者が3,000世帯あるのかどうかわかりませんけれども、宝くじを当てるようなこの確率の中で、残された４年間、３年有余の中で、果たして住み続けられるんでしょうか。
　続きまして、市川の北口を中心としたまちづくりについてお尋ねをいたします。
　建設局長さんの答弁によれば、市街地整備の基本的な方針を立てて、自然と文化をはぐくむまちづくり等について検討させてもらっていると、こういうことです。私も先日、改めて市川の北口におりまして、階段からあの地域を見てみたんですね。そうしたら、あの地域には全く顔がない。例えば、駅をおりたら、人の集まる交流の拠点とか、生活の拠点とか、情報、レジャーとか、いろいろな顔があると思うんですね。建設局長の答弁と多少ダブる部分もあるかもわかりませんけれども、私は具体的に早急に、やはり千葉県の表玄関として都市デザインを、こういう町にしたいんだというデザインを立てて、顔を決めて対応すべきだと。さらに言えば、具体的に年次目標も決めて、平成15年度までにはこうする、また、平成20年度にはこうしたい、こういった具体的な年次目標も決めて対応すべきだと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　１点目の高齢者の居住の安定確保に関する中でのお尋ねでございますけれども、この法律に基づきますところのおのおのの施策、例えば高齢者が安心して生活できる賃貸住宅市場の整備ということになりますと、これにつきましてはやはり１つの認可の手続がございます。この場合は千葉県知事が認可したという形での賃貸住宅、あるいは高齢者がみずからのお宅をバリアフリー化するといったような中でのいわゆる建設あるいは修繕費の返済負担の軽減という措置もございます。こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この融資制度に対応します高齢者居住支援センター、こういった団体が債務保証していくということになっておりますけれども、まだ詳細が実は決まっておりません。
　確かにご質問者がおっしゃいますように、東京都ではある部分、先行して実施しているというお話も伺っております。東京都は都としてやっております。そうした中で、大変恐縮な言い方ですけれども、私ども市川市としましては、やはり県のトータル的な施策の中での市川市の対応といったものも、ある程度考慮していかなくちゃならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、防犯に配慮した既存の公営住宅、いわゆる市営住宅の一斉点検ということでございます。
　これにつきましては、現実的な犯罪というもののありよう、そういったものを実は私どもまだ把握してございません。総点検の内容としましては、でき得れば、特に言う、例えば窓ガラスの部分につきましては、例えば地上に直近します１階部分の窓ガラス、あるいはかぎ等のいわゆる破損とか、あるいは施錠のふぐあいとか、そういったものにつきまして、でき得れば公営住宅、市営住宅それぞれの棟に管理人さんもお願いしてございます。そうした管理人さんのご協力の中で、極力できる限り点検をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　３点目の家賃助成の拡大でございます。
　確かにご質問者おっしゃいますように、拡大ということも考えられるところでございます。しかしながら、その対象、いわゆる補助の対象となる対象者の方々の状況と申しますか、特定者であるか、あるいは特殊な状況を持たれている方か、あるいはまた１点では、市営住宅に申し込んだということでございますけれども、１点申し上げますと、今回、確かにかなりの高倍率の入居の申し込みを得ております。しかしながら、これは１つの傾向でございますけれども、市営住宅に対します入居志向、これは先ほど来述べておりますように、真に住宅に困窮する方々というふうには思っております。しかしながら、その前提といたしましては、やはり交通の利便性、あるいは居住空間、いわゆる住戸のスペース、あるいは建物そのもののいわゆる新旧と申しますか、新たな建築物といったような形での志向もございます。そうしたことも踏まえまして、この家賃助成につきましては、真に住宅、いわゆる公営住宅の住宅政策の一環としてとらえるものか、あるいは生活弱者救済措置の政策としてとらえるか、非常に微妙なところがございます。そうした方向性を精査しながら今後考えてまいりたい、このように考えております。
　それから、借り上げ型住宅でございます。確かにおっしゃいましたように、借り上げ型住宅につきましては、１つには初期投資が少ないというところがございます。直接費用対効果ということでございますけれども、今般の南大野団地、あるいは行徳駅前団地、これは40戸でございます。これをもし仮に市が直接建設したとした場合についての単純係数でございますけれども、申し上げますと、借り上げをした場合、これは今般のケースでございますけれども、市負担分につきましては大まかに言いまして約４億円、いわゆる市の負担分です。それから、市がもし仮に直接建設した場合、この場合は用地取得とか、あるいは起債等の関係もございます。そういった部分も勘案しますと、市負担は約５億5,000万という形になります。したがいまして、20年とした場合でありますと、市の負担につきましては、トータル差し引きしますと約１億5,000万の軽減が図れるということになっております。ただし、今申しましたように、21年目以降につきましては当然ながら土地、建物の資産価格は見込んでございません。通称言う、民間で言う簿価でございますが、そういったものを見込んでありませんけれども、現段階での単純比較でいけばこういった形になります。
　それから、希望者に等しくということでございますけれども、これにつきましては、当然ながら私ども住宅審議会にお諮りした中で、希望者の中から住宅困窮度の高い方々から入居していただいているわけでございますけれども、今後の対応といたしましては、やはり真に困窮しているか否か、そういったものの判定をさらに審議会のご意見も拝聴しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　まちづくりについてのご質問でございます。
　ご質問者がおっしゃいましたように、玄関口をつくるということについては、都市のデザインというのがご指摘ありましたが、私も全くそのとおりだと思っております。今まで市川のまちづくりについては、安心、安全だとか、あるいは水の問題とか、いろいろな市民生活に直結した課題が今まで山積しておりました。ついつい私どもも目線が下の方ばかり向いていて、足元の安全を確保するような、そういった発想がずっとしみ込んできたのは事実でございます。最近、その目線が水平に向かって、また上の方の景観だとか空間だとか、そういったものについても非常に市民からの意見が寄せられてきているのは事実でございます。そういった面で、景観を大事にしながら、あるいは町のデザインからまちづくりを考えていくということが重要なことだろうと認識しております。その中でも、美しさというか、そういった美しい町をつくっていくということになれば、美しさの中には調和ということもありましょうし、機能もその中に含まれてくるんじゃないかというふうな、そういうまちづくりの視点を定めながら取り組んでいきたいと思っております。
　またもう１点、整備の年次目標ということもご指摘ありましたが、都市マスタープランを市の方でも今策定中でございます。来年度には地域整備の構想を案をつくりまして、地元の方が、地域の方々にその構想をお示ししながら、具体的な協議をしながら、この地域についてはどういうふうなまちづくりがいいのかということのご意見をいただきながら、地域整備の構想をまとめていきたいと思っております。そういうのができ上がりましたら、具体的に優先順位をつけながら整備プログラムを作成して、年次計画も立てられるのではないだろうかというふうに思っております。
　その中で、そういうときには単なる機能優先ではなくて、その地域地域の特徴とか地域の資源というものを十分生かすような、そういった地域整備構想になるようにしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　山本次郎君。
○山本次郎君　まず最初の高齢者居住安定確保法です。部長さんの答弁で理解をいたしますけれども、今の段階で一部施行を残したとはいえ、やはり東京都のように、確かに上位の行政があるかもわかりませんけれども、法律が一部施行されているわけですから、できれば千葉県を動かすような、そういった事業の展開について、また法律の実施について希望しておきます。
　次に、防犯に配慮した公営住宅でございますけれども、一部について早速総点検をしていただけると。やはりピッキング等のそういった犯罪については、待ったなしの状態で来る、いつ来るかもわからないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
　それと家賃助成ですけれども、部長さんの答弁によれば、住宅政策の一環としてとらえるべきか、生活弱者としての視点からとらえるべきかというお話はありましたけれども、私はどちらでもいいと思っているんです。住宅に困窮している立場では同じなわけですから。やはりそれが市長の言う市民の目線じゃないんでしょうか。残った人はどうなるんですか、運のいい人は確かに１回で当たりますけれども。
　それと、借り上げ型の市営住宅ですね。私は、以前お話をしましたけれども、事業については余り効果のないものはスクラップ・アンド・ビルドでやめてもいいんじゃないかと、こう思っているんですけれども、この借り上げ型市営住宅は今後も続けていくんですか。
　それと最後、都市デザインの件ですけれども、都市デザインの課題、また考え方、いろいろあろうかと思うんです。でも、局長さんがおっしゃったように、まず安全であることが大前提になると思うんですね。そこで道路交通部長にお尋ねをいたしますけれども、ダイエーに渡るところの浸透式のブロックがございますね。私も再三あそこをご指摘をさせていただきますけれども、選挙で１人立っていると、老若男女があそこでつまずいて、県の補助事業かどうかわかりませんけれども、あそこは早速、転ばないような形で改修するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　市営住宅の申し込みによって漏れた方々、困窮度は同じじゃないかというお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、住宅困窮度を実は係数化しまして、それによって対応しているところでございます。ただ、残った方ということでございますけれども、私ども市営住宅戸数に限りがございます。そうした中で回転をすべく、先ほども申しました収入を超過している方、あるいは高額の所得を得ている方、そういった方々には極力明け渡しをお願いし、そこで少しでも困っている方々にお入りいただくという措置を、まず第一優先に考えております。その中で、他の、例えば特定優良賃貸住宅をご紹介するとか、あるいは県営住宅の募集の時期をお知らせするとか、あるいは宅地建設業取引業の市川支部の方々に引き合いを出してご紹介、あっせんをするとか、そういった措置を講じてまいりたい、さらに充実させてまいりたい、そのように考えております。
　あと、借り上げ型の住宅でございますけれども、この件につきましては、さきの南大野団地のご質疑をちょうだいしたときにもお話し申し上げました。国の今般の効果的、合理的な施策ということで、私ども施行というとちょっと語弊がありますけれども、始めたわけでございます。そうした中で、例えば立地条件、あるいは近隣に比しての家賃の設定のいわゆる格差、単純に申しますと、近隣の家賃相場に比べまして、私ども当時の建設省基準でやっております。概算で申し上げますと、近隣相場に対しまして約80％ぐらいになろうかというふうな数値も成り立っております。そうした中で、今度は入居した方々につきましては、最大５万円、いわゆる家賃の――高額の場合はプラスアルファがございますけれども、一般的に言うと５万円ということで見ますと、おおむね近隣相場に比しまして30から50％のご負担をいただいているといったような状況もございます。したがって、近隣の立地条件によりまして家賃の幅もかなり変わってまいります。
　それと、先ほど言いましたように、交通の利便性、例えば大野団地に数多くございますけれども、やはり都心への近接距離と申しますか、そういった部分でどうしても南部地域の方の希望が多いといったような状況もございます。そういったものを考え合わせまして、この借り上げ型住宅が今後継続して、果たして実質的に効果があるものかどうか、そういったものもあわせて考え合わせて検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　段差の解消、駅広につきましては、場所によりましては県、市という管理区分がありますので、早速調査をさせていただきまして、段差の解消に努めさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　山本次郎君。
○山本次郎君　時間が余りありませんから、確認も含めてお話をさせてもらいます。
　部長さんの答弁によれば、市営住宅の戸数に制限がある、これは当然ですね。限りがある。ですから、私は家賃助成についてもっとさらに、議会で取り上げられたから――千葉市長になって多少拡大してもらったんですかね。積極的に拡大していただくことを希望して、この住宅行政についてはおしまいにします。
　最後、まちづくりですけれども、私もあそこが市、県、国、いろいろと権利が広がっていること、それぞれ違うことも確認しておりますので、やはり千葉県の表玄関として恥ずかしくないようなことをしっかりやっぱりやってもらいたい、以上おしまいにします。
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○議長（高安紘一君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時６分開議
○副議長（三宮美道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○石崎たかよ君　市民会議平和の石崎たかよです。質問の前に、昨日ニューヨークの世界貿易センタービルのテロ事件で多くの犠牲者が出たこと、ここでご冥福をお祈りするとともに、20世紀が戦争の世紀であったと言われて、21世紀、これから対話と平和の世紀を待ち望んでいた私たちにとって、新たな戦争の火種となること、本当に悲しく思います。21世紀がそういう戦争の世紀にならないことを望みます。
　それでは一般質問を始めます。通告に従いまして、２つの質問をさせていただきます。
　初めに、男女共同参画行動計画の策定についてです。
　1999年６月、男女共同参画基本法が公布、施行されました。この基本法は、第14条で法律に基づき都道府県には基本計画策定を義務づけ、市町村には努力義務を課しています。実は、市川市では既に1988年に男女平等社会への市川市行動計画が策定されており、2000年を目途とした計画であったため、今回新行動計画策定となったわけですが、なぜ市川市にそんなに早くから計画があったのか、少し皆さんにお話ししたいと思います。
　1976年、国際婦人年に続き、1985年まで国連婦人の10年という世界的な男女平等運動が起こりました。世界女性会議も、第１回が南米のメキシコ、第２回はコペンハーゲン、そして第３回ナイロビ、そして第４回は北京と、女性運動は世界同時に広まっていきました。そのころ市川市においても、先輩女性議員を初めとし、多くの市内の女性たちが活発に動いた時代でした。1981年、市川市婦人団体連絡協議会が市に対し、新設予定の勤労福祉センターに婦人ホーム併設を要望、その後、いわゆる女性センターの建設、庁内に婦人部局の創設、市長の諮問機関としての婦人問題協議会の設置等を要求してきました。こうした女性たちの運動があったからこそ、行動計画がいち早くできたわけです。
　この13年間、男女平等、男女共同参画思想の啓蒙と、この計画への浸透へ向けて努力なさってきたと思います。この理事者席にも、かつて女性政策にかかわった方々がたくさん座っておられますが、今改めてご自分の所管の事業を当時の視点で見てみてください。各政策、各事業への実効性は十分上がったと言えるでしょうか。
　時代は変わり、一昨年の基本法の制定により、新たに21世紀へ向けてより実効性の高い新行動計画を策定しなければならない第２の段階に入ったと言えるでしょう。しかも、多くの市民にとってこの計画が役に立つ計画にならなければなりません。そこで、この計画策定のプロセスがどのようになっているのか、お知らせください。特に、市民参画や市民の意見の反映について、事務局として留意した点もあわせてお伺いいたします。
　次に、ホームレス対策についてです。
　近年の長引く不況によって、企業のリストラが激しく進み、失業率も５％を超えました。市川市においてもここ一、二年、ホームレスと呼ばれる人々が目立ってきています。彼らは、身近な公園、駐輪場、駅周辺、ＪＲ高架下等に身を寄せて暮らしています。こういった現象は当市だけの状況ではなく、全国的な社会現象になっており、特に大都市圏では目立っています。小泉内閣の構造改革によって雇用創出が当分追いつかず、一時的に痛みとしての失業がふえると予想されるところです。政府は、ホームレスの自立支援方策についてという報告を出し、一応の方針を立ててはいるようです。また、民主党もこの問題は国の重要な行政課題とし、去る６月、ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案を時限立法として提出いたしました。当市においても、今後も失業率の上昇に伴いその影響はまぬがれないと思われます。
　市川市では、民間の支援団体ガンバの会が1997年より活動を開始し、月２回の夜間パトロールで炊き出しや医薬品、衣類の提供、生活相談やケースワークをして行政制度への利用へと橋渡し等をしています。こういった民間団体のきめ細やかな人間関係に支えられて、緊急を要するケースには個別対応してきたところだと思います。
　昨年12月議会での岡田議員の質問により、市としての対応を迫られたわけですが、その後、本年５月にホームレスの実態調査を行ったと聞いています。その結果と分析について、まずお伺いします。また、これまでどのような対応をしてきたかもお伺いします。そして今後、増加するであろう社会現象に、市としてどのような方針を持っているのかについてお尋ねいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　男女共同参画行動計画の策定についてお答えいたします。
　初めに、新行動計画策定のプロセスということでございますが、現在の行動計画は昭和63年に策定しました計画を、その後の情報化、国際化、少子・高齢化などの社会情勢の変化に対応するために平成７年に改定いたしまして、これに基づいてさまざまな女性施策を推進して今日に至っております。
　しかし、こうした状況の中で、先ほどお話のありましたように、平成11年６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されたことを初めとして、社会情勢や環境が急速に変化してきており、これに伴う新たな課題の出現など、計画の見直しが必要となっていることから、新行動計画の策定に取り組んだものでございます。
　この新行動計画の策定に当たりましては、市民の意識と実態を把握し、今後の施策に反映させるために、昨年８月から９月にかけて3,000人の市民を対象に、男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。さらに、昨年12月には庁内職員25名による新行動計画策定ワーキング部会を設けまして、市民意識調査の内容の分析、検討を行いまして、８つの主要課題と25の個別課題から成る行政素案を作成いたしました。この行政素案を庁内関係課で組織します女性問題行政連絡協議会の議を経て、今年７月に設置いたしました公募の市民６名を加えた12名の委員による男女共同参画行動計画策定市民会議に提示いたしまして、これをたたき台として新行動計画の原案作成をお願いする段取りとなっております。この市民会議の開催は10回を予定しておりまして、ここで作成された原案を市長の諮問機関である市川市女性問題協議会に諮った上で新行動計画を策定してまいる予定となっております。
　次に、２点目のお尋ねの市民参画や市民意見の反映についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、市民会議に委員12名の半数である６名の公募市民を加えておりまして、こうした面からの意見反映ができるというふうに考えておりますし、また、市民会議における中間報告や原案につきましては、市民の意見を聞く会と公聴会的なものの開催を考えております。さらに、「広報いちかわ」や啓発紙の「いぶき」への掲載を行いまして、広く市民の意見募集を実施してまいりたいというふうに考えております。
　このように、でき得る限り検討段階から市民の意見を反映した、よりよい新行動計画が策定できるように努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　ホームレス対策についてお答えいたします。
　初めに、ホームレスの実態調査の結果と分析についてでございますが、内容を若干詳しくご説明させていただきますのでご了承ください。
　この調査は、本年５月中旬から６月までの約２週間をかけて、本市におけるホームレスの現状を把握し、今後の施策検討の段階における基礎的資料とするために、福祉事務所を中心とし、行徳支所、消防局とともに民間の支援団体、ガンバの会の協力を得て市内を巡回し、アンケート調査を実施したものでございます。
　調査方法は、アンケート用紙への記入提出による回答と、現地での聞き取り調査によるものでございます。氏名、年齢、定住場所、路上生活に至った経緯など、16の項目について実施しました。その主な内容について申し上げますが、初めに調査対象でございますが、公園等を初めとする市内49の地点で141名の路上生活者が確認されております。内容としましては、男性が132名、女性が１名、不在により性別不明の方が８名いらっしゃいました。また、主な居住場所でございますが、公園が19カ所で60名、高架下、橋梁の下など12カ所で36名、駐輪場等が７カ所で26名でした。さらに、地域的に申し上げますと八幡地区が最も多く36名、信篤、二俣地区が21名、南行徳南部地区が20名となっております。繁華街に近く、食料を得やすい場所、公園等の飲料水や公衆トイレの利用しやすい場所、高架下等で雨、風がしのげる場所などの条件が整った場所を居住の場とする傾向が見られております。
　この141名の方にアンケートを行った結果、全体の68％に当たる96名の方からの用紙による回答を得たところです。年代別に分けますと、40代以下が約20％、50代が50％、60代以上が30％となっております。一般的に稼働年齢層と呼ばれる60歳未満のホームレスが全体の過半数を占めておりまして、平均的に言いますと、年齢では55.5歳、最高で74歳、最年少で36歳の方が確認されております。また、本市に住み始めた時期についてですが、平成６年以前に住み始めた方が42％、それから平成７年度以降に住み始めた方が58％。それから最後に住民票を置いた場所についてですが、市川市と答えた方が35名、本市以外の千葉県内、あるいは東京都から来た方が16名と20名で、ともに市川市と答えた方々と、それ以外の方が50％ずつでございます。路上生活をしている期間についてですが、３年未満が55％、３年以上が45％でございます。ここ数年の状況からしますと、不況が続く中、職を求めて市川市にやってきたものの、なかなか職につけず、路上生活に至ったという方がほとんどで、東京と隣接し、ホームレスの流入が起きやすいという現象が本市の特徴の１つではないかと思われます。また、以前の職業については土木建設業が約80％、それに続いて製造業、卸売、小売業となっております。現在に至った経緯としましては、リストラによるものが42％、会社の倒産等が18％で、合計で、やはり景気の不況に伴うものが60％でございます。それに続いて高齢による失業、こちらもそうですね。それから疾病による失業等です。
　バブル崩壊等の経済情勢を背景に、失業や倒産に追い込まれ、いまだ就労の道を絶たれているという方がほとんどだということがわかります。健康で、かつ働きたいという就労意欲のある方は全体の80％を占めてはおりますが、仕事をしたくてもなかなか見つからないという現状、ホームレスを続けざるを得ないという厳しい現状が見えてまいります。現在は、電化製品や雑誌等の廃品を回収し、専門の業者に売ること、あるいはアルバイト等によって１日１日をしのいでいる方が全体の70％近くいらっしゃいました。
　連絡をとっている家族があるかという問いに対しては、全くいないという方が51名おり、無回答の24名を含めますと、大多数が家族を失い、社会的に孤立しているという現状でございます。生きがいの喪失、家族がないということが生きがいの喪失という考え方からしますと、自立の阻害になっているとも思われる大きな原因かとも考えられます。
　以上、主な内容を申し上げましたが、今回のこのデータは既にアンケートを実施しています東京都や川崎市のデータともおおむね一致しております。市川の特徴的なものとしましては、やはり大都市と同じように、他の地域出身者がほとんどを占めているということでございます。先ほど市川市に最後に住民票を置いた人が50％いらっしゃいましたが、この方々も、その先は、以前は地方の出身者で、市内の工事現場等に働いていて、市川に住民票を移したという方々ですので、ほとんどが地方から来られた方々ということになります。
　全国で約２万人いると言われておりますホームレス問題は、深刻な経済情勢、高い失業率、また、それらに拍車をかけるごとく進行している高齢化現象等々に後押しをされながら、近年急速に増大しております。この状況はしばらくの間続くものと思われます。
　そこで、これまで行ってきた市川の対応ですが、市内ホームレスを対象とした結核検診を、昨年、市川保健所管内のホームレスを対象に実施いたしました。市川保健所と市が中心となりまして、市川の医師会、それから先ほど申し上げました支援団体のガンバの会の協力のもとに実施いたしました。結核検診のレントゲン検査のほかにも、血圧測定、問診等行いながら、さまざまな福祉的な相談も受けられるように福祉事務所職員が現場に待機し、そのような体制で実施いたしました。事前のチラシによる呼びかけも功を奏しまして、当日は39名の受診がありました。大阪等で実施したという記事もありましたが、ほんの数名の受診者ということでしたが、市川は39名の受診者があったということで、結核予防の観点からも効果があったのではないかと思われます。
　しかしながら、この受診した方々の中に、治療を要する方が６名、このうち３名については入院治療を受けておられます。なお、治療費につきましては、すべて生活保護の医療扶助によって対応しております。この検診につきましては、法の規定に基づいて来年早々に２回目を行うことになっております。
　次に、福祉事務所が従来から行っております対応でございますが、法外援護と生活保護がございます。法外援護につきましては、主に福祉事務所の窓口に食費や交通費等の当座の費用を求めて来庁する方に対して、500円を限度に貸与しております。ホームレスの増加に伴って、この法外援護も年々増加しております。
　生活保護につきましては、病気等により医療機関に受診したホームレス、あるいは入院したホームレスにつきましては、医療機関の所在地を現在地としまして生活保護を適用しております。一方、居住地、あるいは現在地のない、しかも健康なホームレスに対しましては生活保護の対象とはされず、ホームレス型の貧困に対して生活保護制度が十分に機能しないのが現状でございます。しかし、市川市におきましては要保護性の高い高齢者等のホームレスにつきましては、社会福祉協議会、支援団体等の協力により、アパートを確保し生活保護を適用するなど、現行の生活保護制度の中で可能な限りの柔軟な対応を行っております。
　本年になって新たな取り組みも進みました。それは、市内の篤志家によりますご自分の敷地内にある一軒家をホームレスのために活用していただきたいという無償提供がございましたので、その家を支援団体のガンバの会の運営管理のもとに活用させていただいております。この住宅を自立支援住宅と位置づけ、福祉事務所と連携を図りながら、ホームレスの中でも要保護性の高いホームレスの方から順次入居させ、生活保護を適用し、自立に向けて援助を行っております。ちなみに、これまで２名の方が自立し、現在３人目の方が入居しております。
　それから、東葛地区を中心とした11市２町の民生福祉主幹部長会議というのがございますが、ここでも何回かホームレス問題が広域的な社会問題として議題に取り上げられました。そして、先般８月８日に千葉県に対しまして、広域的なホームレス対策について要望をいたしました。内容としましては、県及び各市町村の担当者間における情報の共有、また問題解決のための調査研究の場として、まず県に連絡会議の設置をお願いしたいというような内容でございます。それから、ホームレスの多くが公園や駐輪場などの公共施設にいるところから、市民から苦情も絶えず、苦情処理については現在場所を所管する各部署で最大限対応しておりますが、苦情処理の窓口が一本化されていないという、そういう苦情もございますので、結果的にたらい回しにならないためにも、現在、庁内的に相談窓口の一本化ということを検討していこうということになっております。ホームレス問題は、福祉的な支援面と公共施設等の管理面という、行政としては２面性を抱えております。さらには、そこに住む方々の生活を守っていかなければならないという面もございます。そのようなことで、各部署がそれぞれ適正な対応をしているというのが現況でございます。
　次に、本問題に対します市としての今後の方針ということでございますが、ホームレスの問題解決といいますのは、今申し上げましたように大変多岐にわたる問題点を持っております。さまざまな側面を持ち、しかもその流動性を考えますと、いかにこのホームレス問題が広域的で、困難性が高いかということがご理解いただけると思います。そこで、今後の方針ですが、先ほど申し上げました自立支援住宅を活用して、稼働年齢層の自立意識、就労意識の高い方から、順次ガンバの会の協力のもとに自立支援を行ってまいります。さらには、高齢者のホームレスに対しましては、ケース・バイ・ケースできめ細かな対応をしながら、順次生活保護を適用していきたいと思います。この方式を１つの市川方式と申しますか、モデルケースとして、私たちはこの自立支援住宅というものをメインにしながら拡大の方向に向けて検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、労働、住宅、家族問題など、いろいろな社会問題が凝縮されたこのホームレス問題の解決は、総合的な対策が求められます。国においては自立支援事業を促進しております。県においても、現在全県下へのアンケート調査がいよいよ始まりました。今後とも国、県の動向に注目しながら、当面現行の生活保護制度を最大限活用しながら、またさらに自立支援住宅を活用しながら対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、男女共同参画計画についてですけれども、プロセスについては非常に公募の市民会議を立ち上げていただいたり、広聴会をその都度開いていただくことなど、非常に前の計画策定のプロセスとは違って評価いたしたいと思います。
　１つ、私は６月に茅ヶ崎市に行ってまいりまして、茅ヶ崎市の新行動計画について視察してまいりました。市川市でもそうだったんですけれども、今までの計画は非常にすべての政策にわたって総花的であったために、これからは個別計画、例えば老人福祉計画であるとか、エンゼルプランであるとか、そういった個別計画がきちっとできているので、平等参画に絞り込んで、わかりやすさとスリム化を目指した計画案をつくっております。一例を言いますと、市川市の行動計画、非常に字が多くて何となくとっつきにくいわけですけれども、茅ヶ崎のものは絵も入って非常にわかりやすく、だれもがわかる計画書をつくっています。こういったことも１つ大事なことかと思います。それから、今するべき目標、それから現状、そして具体的な取り組み、そして評価指標、こういったものもこの１冊の中に含めておりますので、こういったことも次の行動計画にぜひ参考にしていただきたい、市民会議の行方に従うわけですけれども、ぜひそういうことも要望させていただきたい。
　それから、公聴会の意見反映ですけれども、各部署で非常に参画による計画策定というのができていますけれども、その意見の反映のノウハウというのがなかなか蓄積されておりませんので、先進の計画をつくった部署のノウハウをきちっと生かして、きちんと市民の意見が反映できるような形をとっていただきたい、これは要望にさせていただきます。
　それから、策定後の実効性を高めるために、やはり具体的な目標というのを設定するべきだと思うんです。例えば、前の計画では審議会の女性登用率30％、こういった数値目標を挙げていましたので、きちんとそこへ向かって、まだ30％いっていませんけれども、着々と進んでおります。そこで、例えば男女混合名簿、女性管理職の登用等は、やはりいついつまでにどうするということが挙がっていませんので、なかなか進んでいない。確かに混合名簿、小学校では取り入れられているようですけれども、中学校ではまだ始められていないという現状です。
　それともう１つ、特に進まない分野が仕事と子育て、介護の両立、そして労働の男女格差の是正、この辺がきちんとならないと、真に市民にとって使える計画にはなりません。今後、実効性を担保するためには何が必要だとお考えになりますか。そして、庁内の推進体制、いろんな課長、部長クラスの協議会が設けられておりましたけれども、そこは計画に対して十分機能をチェックできたと思われるかどうか、お聞きします。
　そして、教育の分野に今の男女混合名簿について西垣教育長の方からぜひ、新教育長ですので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それからホームレス問題です。たくさんお話しいただきましてありがとうございます。
　要は、実態調査から見えてきたものは、市川市の特徴というよりも、全国的に大体同じような、全国の調査の結果も見ましたけれども、同じような状況ですね。そして、80％が働く意欲があり、74％の方が健康である。私もガンバの会と一緒に回りましたけれども、実にびっくりしたのは、四、五十代の、高齢者じゃなくて若い、中高年の方が過半数を占めているという、この状況にはびっくりしました。市川市の場所柄から、他地域から流れてくる率が多いというのも土地柄だと思いますけれども、そして、それに対して福祉的な立場から、要保護性の高い者については今のガンバの会との協力によって、ケース・バイ・ケースで保護していただいている。これはこれからも続けていただきたい。
　しかし、あと２つ、住居と就業、この支援がやはり大事だと思います。国の方でも自立支援住宅、非常に大きなハード物を建てて、そこの運営は市町村でおやりと。やるんだったらお金は出しましょうというような国の政策ですので、これは今市川市にとっては非常に難しいと思います。そして、篤志家の貸してくださっている支援住宅がありますので、そこが非常にうまく機能していてと聞いています。しかし、何せ定員がお１人ですから、なかなか遅々として進みません。それでグループホーム的な、四、五人でそういう生活場所にできるような住宅を借り上げ、その中身をガンバの会さんなど支援団体に管理運営をお願いし、そしてそこへの人も張りつけなければいけませんので、運営資金というんですか、それを補助金として出すというようなことは考えられないか、お伺いします。
　それと、雇用意欲のある若い方に対し生活保護は適用されないわけですので、臨時雇いでも結構ですが、公園とか道路とか、清掃とか、そういった雇用創出という意味で市川市として何かできる手だてはないものか、管理部門にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、最後の方におっしゃいましたけれども、この問題は福祉的な施策もさることながら、住民の苦情はやはり公園とか道路での迷惑行為とか、そういう意味での苦情もあるかと思います。管理部門、いわゆる公園とか道路管理の面からどんな苦情があり、件数はどうであったか、対応はどのようになさって、今後どのようにしていこうとお考えになっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三宮美道君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　行動計画につきまして何点かのお尋ねでございます。
　まず、具体的な目標が必要であるというお話がございました。私どもとしましては、この行動計画を策定後に、これに伴う、もちろん当然のことながら実施計画を策定いたしますけれども、この実施計画の策定の段階で、各庁内のそれぞれのセクションとのヒアリングを行いまして、個々にそれぞれの、今ご質問者がおっしゃったような目標値を設定しまして、これを進行管理しながら進めていきたい、そういうことでひとつ実効性のある行動計画にしたいというふうには考えております。
　それから、１つの例として仕事と子育て、労働、介護というようなお話がございました。先ほど私、登壇して申し上げましたときに、８つの主要課題というのを出してございますけれども、その中の１つに、例えば男女でともに担う子育て、介護等への支援、あるいは女性の働く権利の保障と働く場における男女平等の実現とか、こういった形でそれぞれの大きな項目を設けまして、その中をまた個別に25に割っておりますので、こういった中で十分に検討したいと思いますし、また、市民会議で草案を策定している段階で、女性問題協議会との――終わってからということではなくて、双方の合同の意見交換の場も設けたいということで、その第１回目を今月の26日に予定しておりますし、そういう形で、より効果が高まるような行動計画に持っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。（石崎たかよ君「今までチェックできたかどうか」と呼ぶ）
○副議長（三宮美道君）　答弁漏れございますか。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　大変失礼いたしました。庁内の行政連絡会のことだと思いますけれども、私どもとしましては、一定の間隔で会議を開いて今までもチェックしておりますけれども、それが十分でない面もあるかと思いますので、今後さらにその辺を細かくチェックしてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　教育長。
○教育長（西垣惇吉君）　小中学校における男女混合名簿についてのご質問でございます。
　まず最初に、男女混合名簿という形式的と言うと怒られるんですけれども、そういうことじゃなしに、学校教育においては男女平等教育ということで、全教育課程を通じて日常的に行っているところでございます。なお、具体的に言いますと、男女混合名簿も各学校で、小学校、中学校でもまだやっていないところにおきましては、職員会議等でどうだろうかという提案をして検討している学校があるというふうにも聞いております。一言に男女平等と言いましても、私の考えとしては、人権教育以外の何物ではないのではないのかというふうに思っております。人が人として、その人を認め尊重していく、なお生命を尊重するということが根底にあるんではないかなというふうに思っております。
　具体的な話になりますと、男のくせにとか女のくせにとか、そういうようなことは、学校で男、女を差別するということはほとんど皆無に今は、昔はあったかもしれませんが、今は皆無だというふうに認識しております。また、そういうことがありましたら、教育委員会といたしましても強力に指導、教育していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　今後の住居についての考え方ですが、現在実施しております自立支援住宅の活用の実績をもう少し見守りたいと思います。さらに、先ほどご質問者がおっしゃっていましたグループホーム的な運営ということですが、この運営方法につきましては、庁内の関係会議等にも考え方として出ておりますし、また、市長の方からもガンバの会との連携の中でこのような考え方ができないかというような宿題ももらっております。そういうことで、この実績を確認した中で四、五人、あるいは数人に１カ所に居住していただいて、ガンバの会の管理運営の中でそのような形を実現できる方向で検討していきたいと思っております。検討課題と今現在しております。
　それから、臨時的雇用創出につきましては、庁内の関係会議、連絡会がございますので、その中で所管、担当の職員も含めまして検討していきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは、道路交通部所管の道路及び自転車駐輪場におけるホームレス対策についてお答えいたします。
　初めに、道路に関しましては、本年６月上旬からＪＲ本八幡駅南口には４名のホームレスが定住していることが判明いたしましたので、即刻その場で道路用地であることを説明いたしました。また、直ちに移動するよう厳重注意を行いましたが、移動する気配がなく、その後も何度か私ども警告書の掲示によりまして厳重注意を行いましたが移動しないため、７月19日に撤去期限を定めた看板の掲示を行いまして、７月26日に市川市、市川警察、ＪＲ東日本３者によりまして強制排除を実施したものであります。なお、路上での古本販売もホームレス数人で行っておりまして、通行する人々に迷惑をかけていることから、路上での商売をしないよう再三にわたり注意を行っておりますが、聞き入れないため、道路上の放置物といたしまして２回にわたり撤収しましたが、いまだに路上での古本の販売が続行されている状況であります。今後におきましては、市民が安全で安心して通行できる環境を維持するため、関係機関の協力を得まして取り締まりを行ってまいります。
　また、市営の駐輪場におきましても、ホームレスが段ボールを利用しまして簡易の寝床をつくり定住しておりますので、こちらにつきましても衛生面や治安面などを考慮いたしまして、再三にわたり立ち退きを要請してきております。
　今後の対応といたしましては、施設を管理する立場からいたしましても立ち退きを強く指導していくとともに、ホームレスが定住できない環境をつくることが必要との考えから、本来のあるべき施設にしていくための整備を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　公園の管理面からというお尋ねにお答えいたします。
　まず、平成12年は苦情の件数が56件ございました。今年度になりまして、８月末現在では現在30件の苦情が来ております。その中で、特にひどいのは、ご質問者がおっしゃっていたようにＪＲの高架下の公園、６カ所ございますが、一番中山寄りといいますか、そよかぜ公園というのがあります。そこのホームレスの件で、これは再三にわたり苦情が来ております。その中には、確かに周りの住民の方々の切実な訴えがございます。例えば、一番多いのが不衛生だという面です。トイレが周辺にないかもわかりませんが、不衛生だという、悪臭が漂う。それから、子供たちがとても公園で遊べるような状況にないというようなこと。さらには、住民の人たちがそういう注意を促すと、ごみを、生ごみですけれども、家の中に投げ入れられたというような悪質なケースもございました。それらについては撤去するように私どもの職員が再三出向いて口頭注意をしております。それでも聞かない場合には、その荷物等に張り紙の警告を２回行います。それで、その都度期間は置いて警告するわけですが、それを20日間から30日ぐらいの間を、余裕を持ってそういう警告をして、それでも立ち退きがされない場合には、過去にもございますが、市川警察に協力を求めて移動する。強制の荷物の撤去をするというようなことがございます。
　先ほど申し上げました場所は、新聞でも報道されておりましたが、一時期殺傷事件等も起きた、中でも非常に危険な区域ということで、これは住民の人たちが苦情を寄せられるのは非常に私どももっともだというように感じて、そういうような処置をしております。今後も、これは都市公園法に基づきますところの都市公園の占用許可、これにも違反いたしますし、市川市の条例の公園内の行為の禁止、これらについても違反いたしますので、そういう声については周りの人たちの声も聞きながら、これから指導等を行っていくつもりでおります。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　男女共同参画ですけれども、21世紀は少子・高齢化社会と言われて、それを乗り越えていくためには男女共同参画の条件整備が必須であるということです。小泉内閣も、男女共同参画会議、首相の諮問機関だと思いますけれども、その共同参画会議の中で、仕事と子育て両立支援専門部会ですか、そういうものをつくって、その策を立てています。これは、７月１日に閣議決定をされたということで、さまざまな労働時間の短縮であるとか、父親の産休５日間を全員とらせるとか、それからパート労働に関しての社会保障とか、空き教室利用の保育とか、いろんなことが提案されています。政府もこういったことが21世紀の少子・高齢化対策として力を入れていますので、それを本当に地元できちっとするためには、今回の行動計画及び今おっしゃった実施計画の中でこれらをきちっとしていかなければならない、位置づけていかなければならないし、目標設定、数値目標等も、今その中で入れていただくということがありました。いついつまでにこういったことをしていくという時期的なものもきちっと入れていただきたいと思います。
　それで、内部の推進体制ですけれども、今まで課長さん、部長さんの連絡協議会というのがあったと思います。女性政策課も女性政策を浸透させるための司令塔にはなっておりますけれども、１課がすべての課に、君のところはこれだけおくれているからこうしろということがなかなか言いにくいのも現状ですし、これは市川市だけではありません。全国同じように問題があります。そこでそういった推進体制をつくることが大事なんですけれども、今まで余りそれが機能していなかったのではないか。政策評価システムも今検討されておりますけれども、こういった計画目標ができれば、それをきちっと評価していくというチェック機能もきちっと入れていただきたいと思います。
　そしてもう１つは外部評価ですね。私たち議員も、それぞれにこういった施策に対してチェックを入れておりますけれども、女性問題協議会、そして今の計画策定市民会議等を残すような形で、すべての政策にわたって本当はチェックしていただきたいところですが、なかなか幅広いので、今年度は保育行政について、今年度は介護分野からといったような、今年度は労働とか、そういった１つ１つの部門について担当の職員を呼んでヒアリングをするなど、そういった外部の評価もこれから取り入れていただけないかどうか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
　それから25年先の計画ですけれども、だからといって、きょう、あす実現できるのではないというのはわかりますけれども、１年１年きちっと計画目標に沿ってやっていただきたい。決して25年だらだらとやっていいというのではないので、それはお願いしたいと思います。
　それから教育長なんですけれども、ちょっと残念です。実は、前の最首教育長にも同じ質問をしましたところ、やっぱり同じ答えが返ってきて、西垣教育長、新しくなられたので、ぜひその男女の混合名簿は全校実施という力強い発言をいただけると信じておりましたけれども、残念です。
　形から入るのではなくとおっしゃいましたけれども、形から入って潜在的にある意識を変えていくということが大事なんですね。埼玉県の新座市は男女平等条例をつくりまして、その後、教育長がトップダウンで全学校に混合名簿の導入をしたそうです。４月に入学式に行った議員に聞きますと、その風景は一変したと言います。小さい子から背の順に並び、黒い学生服とセーラー服によって分けられていた、そういった風景がでこぼこ、ぐちゃぐちゃ。一見見ばえは悪いけれども、これが社会なんですね。そういった風景の中から子供たちの意識が変革されていくし、一番変わっていかなければならない、その風景を見て変わっていくのは、校長先生以下教職員の皆さんだと思います。これは形からぜひ導入していただきたい。子供たちは、学校の中では平等でも、外へ行けば平等ではないんですね、またまだ。ですから、そういった混合名簿によって無意識のうちにつくられていく平等でない部分を、ぜひ形から入っていただきたいと思います。もう１度だけ強い姿勢をお聞かせいただければと思います。
　それから、ホームレス対策です。グループホーム的なものについては検討課題ということでした。市長からの宿題も出ているということでしたけれども、それについて市長からももしご答弁いただければと思います。それから雇用に対しても検討課題ということで、前向きに考えていただけるものと思いますけれども、その点について市長の方からお答えいただければと思います。
　それと、今管理部門、建設部門のお答えを聞いて、ちょっとこちらからも庁内不一致だというような意見も出ましたけれども、本当に庁内の関係会議というのをお持ちだと伺いましたけれども、福祉部門と建設部門が全く対峙していて、何かこちらで聞いていても皆さんそう思われたと思います。全く市としての２つの並行した対策が、対立しているというふうにしか受け取れません。
　確かに本八幡の駅前の件、それから、そよかぜ公園の事例については特異な例だと私は思っています。この141人でしたっけ、市内におられるホームレスの中には、やはりこれは国の政策によって雇用を奪われた人たちが仕方なく住んでいるのが大勢でありまして、一部の非常に素行の悪い人たちも確かにおられます。お酒を飲む、けんかをする、そして殺傷事件まで起こした、これも確かにそうです。そして、私は先日、本八幡周辺の住民の方にお話を伺いました。確かに商店の方々は、狭い道路に広がって許可もなく商売を始める、そしてお酒を酌み交わし、そしてけんかをし、大声でそこを通行する方をどなり散らす。怖がった住民は、その道路を通らなくて裏の道路を通ってしまって、全く商売にも影響があるのだと。しかし、その方たちは撤去作業が行われたときに、その路上生活者の荷物をいっとき預かったりしている、決してそこから追い出せば済む問題ではないということもわかっておられます。そして、彼らは一様に、特に貸しビル業の方は、その電気を路上生活者が勝手に使ったり、ビルの中に入り込んで寝泊まりしたり、非常に迷惑をこうむっているのも事実だと思います。ですから、こうした市川警察へ向けての排除依頼みたいなものを出しておられますし、それはそれで非常に特異なケースでありまして、それを十把一からげでホームレス全体の問題を排除すべきだというふうには考えていただきたくないと、私もきのう申し上げてきました。
　その辺が福祉的な支援を必要とし、そうした受け皿がきちんとあれば、きちんと自立へ向かっていける方も大勢いらっしゃるということなんですね。ですから、グループホーム的なもので受け皿づくりも片や応援しつつ、そして目に余る、市民に対して迷惑行為を繰り返しているケースについては厳しく指導するということが大事かと思います。そのために、実は市川警察の中でもこういった問題を見て見ぬふりとは言いませんけれども、なかなか手が出せないというような状況で、聞きましたところ、警察へ電話しても、あっちだ、こっちだと。交通課だ、それ生活安全課だと回されるということで、警察もだれが担当するかはっきりしていなかったということで、今回道路管理課ですか、そちらの方と協力して本八幡の部分をやったそうなので、検挙者も出たということですが、相手もさることながら、たちの悪い人にとっては、１度や２度の検挙はもう当たり前ですから、余り効果はないかもしれませんけれども、そうした特異な例に関しては、そういった警察の協力も必要かとも思います。しかし、警察に対しても住民に対しても、すべてのホームレスがそういう状況であるというのではないということを理解していただきたいと思うわけです。
　そのために、庁内の関係会議、これも今対立状況にあるようですが、ぜひしっかりとした協議の場を持っていただき、市川市としての方針を定めていただきたいと思うんです。それには福祉関係の課と、それから道路、公園の管理の部門、そして支援団体の方のご意見、そしてできれば私、当事者で更生した方、自立へ向かわれた当事者の方も交えて、やはりそういったいろんな意見を聞きながら、市川市としての方向性を決めていただきたいと思うんですね。警察にも場合によっては連絡会議に入っていただきたいと思うわけです。
　例えば警察の方について、これは別の話ですけれども、ＤＶ対策で、やはり暴力を受けたのは女に非があった、暴力を受けて当たり前だったというのが、実は警察とかいろんな相談員にそういった、あなたが悪いというふうに思われてきた時代もありました。しかし、そうじゃないことをやはり警察自身も今犯罪支援といって、ＤＶ対策にも力を入れていただいています。被害者の立場、そして当事者の立場からの意見も、警察そして市の関係部局の方々も意見を聞いて、本当にどういう方策が一番いいのか考えていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○副議長（三宮美道君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　行動計画、実施計画をチェックするのに、行政連絡協議会の機能が十分でないというお話がございました。私どもとしましては、庁内で連絡協議会の方は、先ほども言いましたように定期的な会議も行っておりますし、ある程度の形で進んでいるとは思いますけれども、いま１度この体制を見直して、もう少し実効性のあるものを考えたいというふうに思います。
　それからもう１点、策定された計画の実施について、大分、例えば市民会議の委員がチェックするというようなお話がございましたけれども、これは策定段階と違って、実際にでき上がったものを実施するのは市の業務として行うわけですから、これを外部の方が１つ１つチェックというのもいかがという気もしますので、私どもとしましては、例えば諮問機関である女性連絡協議会とか、こういったところへ定期的に報告して、例えば話し合いの場を持つとか、そういった形で少し検討してみたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　教育長。
○教育長（西垣惇吉君）　私の答えが行き届きませんで残念だったということでございますが、トップダウンであり、形から入るというようなお話だったんですけれども、まず、教育には形から入るものもあるし、形から入らないで内容をしっかりやっていくという部分もあるかと思います。確かに言われる男女混合名簿という、名簿ということ１つ取り上げて言えば、形から入っていくのかなという部分もあります。それで、教育委員会としてはどうか、前の教育長と同じじゃないかということでございますけれども、それは当然でございまして、トップダウンということですけれども、またこれに関しても、いいことはトップダウンでも十分だと思います。校長会、教頭会を通しまして、また改めて混合名簿ということと同時に、男女平等、人権問題については徹底して話をしていきたいというふうに思っておりますので、各学校の取り組みはそれぞれの学校で徐々に進んでいるところもあるかというふうに思いますので、多少長い目で見ていただければありがたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　ホームレス対策につきまして、公共施設の管理者の立場と、それから市としての今後のことについてお話しさせていただきたいと思います。
　先ほど、両部長が公園あるいは駐輪場等についての実態について答弁させていただきました内容は、ご質問者もお話しありましたように、特異な例ということで回答させていただいたわけでございます。私ども、公共施設の管理を責任持って任されている部署といたしましては、それぞれの公園や道路や駐輪場が、それぞれ設置した公共施設の目的として健全に使われるという、あるいは市民の方々に利用していただけるということを一番の管理の目的として置いております。ホームレスが段ボールで寝泊まりしているとか、あるいはいろんな不法に占用しているということについて、最大限にいろんな面で容認できるものは容認しようという姿勢は持っております。しかしながら、先ほどの話もありましたように、夜遅く駐輪場に自転車を取りにいったときに、段ボールの中がゴソゴソしているとか、そういう場合には、だれが見ても、市民のどなたでも、やはりこれはおかしいというような施設管理者の方に苦情が寄せられております。また、公園でもふん尿の垂れ流しだとか、あるいは奇声を発するだとか、そういった公園の利用が阻害されている、あるいは近所の小さいお子様を連れたお母さんたちが、怖くて近寄れないというような、そういった状況があります。そういった苦情が寄せられた場合に、それでも容認しなきゃならないのかというようなことが、私ども管理者としては非常に苦慮しているところでございます。
　そういう中でも、特に悪質で、あるいはその地域の方々が本当にもう困って、何とかしていただきたいというような、そういう要請にこたえまして、地域の方々とも相談して、そういう場合については退去指導をするということにしております。そういう面で、十把一からげで全部徹底的にというような、そういう気持ちはございませんが、実情に応じて市民の方々の要請に応じまして、適切に指導をしたいと思っております。
　また、庁内の連絡体制でございますが、今までは共通認識をしたり、あるいは情報交換をするというような、そういう連絡会議を設けられておりました。その中でも、それぞれの施設管理者で対応するべきではないかというところで終わっておりました。今後、そういった連絡会議のただ横の情報連絡だけではなくて、対策の検討もするような、そういう場にしていきたいなと、私どもの方からも福祉局の方と連携をしながら、そういう方向でも検討していきたいと思っています。
　そういう面で、市民が公共施設を本当に気持ちよく利用できるような、そういうことを私どもとしては心がけて、これからも指導していきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　先ほどのグループホームと雇用の場について、市長からご答弁いただきたいと思うんですが。
○副議長（三宮美道君）　市長。
○市長（千葉光行君）　その前に、このホームレスの問題というのは、十把一からげで決して考えているわけではなくて、ホームレスの方も性格があるかどうかとは思うんですが、それぞれ大変いろんなグループに分けることができるんではないか。そのグループというか、それぞれに対してきちんとした対策をきめ細かに行っていくというのが行政の与えられた役目ではないのかなと。ですから、自立を望んでいる方々には、それぞれの自立が求められるような対応をとっていく。自立支援という形で住居が今、篤志家によって与えられていますので、それを有効に利用しながら、そういう形で対策をつくらせていただく。あるいは、これは全国で今、市川市だけがやっていることではないかと思います。また、健康診断も行い、結核検診という形で行わさせていただいているわけであります。
　本質ならば、私は地方自治のあり方は、グループホームの場合でも、このホームレスの場合でもそうなんですが、ホームレスのことは大変固定しているわけではなく、常に移動しているわけですね。グループホームという形でもし確立するとすれば、全国から集まってくる可能性もある。私はやはり、国、県の対策ということがしっかりと打ち出される必要性がそこにあるような感じがいたします。行政としてやるべきことというのは、市単位でやるべきことというのは、まだまだやるべきことはいっぱいありますけれども、そのグループホーム的なものというものは、私は国、県の対策とし考えていくべきことというふうに思っております。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宮美道君）　次の質問者、松井努君。
〔松井 努君登壇〕
○松井　努君　通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず１番目が、環境行政についてであります。これは市川市の中にも環境保全条例というのがあるようでございますけれども、アイドリングストップ条例の制定についてということでございます。
　ご承知のように、市川市は都市部でございますから、車の渋滞が大変朝晩ひどい状態でございます。そして、大気汚染も大変深刻な状況になっていると思います。この問題は、私がちょっと市民の皆さんとお話をしておりましたら、特に南部地区あたりは幹線道路がかなりたくさんございます。そこに夏場とかクーラーを入れる、あるいは冬場の暖房を入れるという中で、30分、１時間、特に整備をしていないような大型の特殊な車が出しっ放しの状態でいる。これはどう考えても、声高に環境は本当に気をつけなきゃいけないと言っている中におきましては、やはり運転する人間のマナーだと思いますけれども、深刻な問題であるというふうに思いますので、この問題を第１番目にご質問いたします。
　次に、高齢者福祉についてでございまして、特に今回はショートステイの今後についてということで質問させていただきます。
　この件につきましても、やはり私の支援者と申しましょうか、あるいは知り合いの方たちから、事後の形ということでご相談なりお話があったんですけれども、たまたま家族で、夫婦で寝たきりのおばあちゃんの面倒を見ていたと。ところが、世帯主であるご主人が大病をいたしまして、手術をすることになってしまった。奥さんは、ご主人の看病と高齢のおばあちゃんの介護と、とてもできないということで市の方に相談したところ、これは介護認定というものを受けた上で、ショートステイの場合には原則的には３カ月後の予約的な形をしないとなかなか無理ですよということで断念をした。そういったことも含めて、３人ばかりそういった方からお話を伺いました。
　この問題につきましては、これから45万都市の市川としては非常にやはり大きな問題ではなかろうかと。と申しますのは、現在家族はどこへ行ってしまったのかと。親が子供を育てて、核家族になって、当然嫁、しゅうとめの問題もあるでしょうから、なるべく親と同居したくない。取り残されてしまった親は、元気なうちはいいですね。それが70代、80代になり、夫婦だけで暮らしている場合もある。あるいはもう身寄りがいながら、全然面倒を見てもらえない。そういうことを含めた中で、私が相談を受けた方たちは、必死に家族という中で、自分たちがやはり恩を受けた親に対して、何としても自分たちの力で親を介護したいと。あるいはご夫婦であっても、何としてでも夫婦で、いろいろな機関に迷惑をかけないで介護をしていきたいという方が、私はやはり大部分であるというふうに思っております。
　と申しますのは、やはり都市とはいいましても、地域差もありますけれども、中には世間の目もあれば近所の目もあって、本当は預けたいんだけれども、あそこのおじいちゃん、おばあちゃんは、かわいそうに施設に預けられちゃったと。あそこの子供たちは何という子供たちなんだという話も出るでしょうし、そういった中で、必死に今耐えているんじゃなかろうかと。いろいろ私も勉強不足の点もありましたので、お話をいろいろ伺ったんですけれども、平成９年の統計によりますと、市川市のショートステイに関することで言いますと、施設入所が、寝たきりに関しては119件、痴呆は92件、病院に紹介した件数が、寝たきりについては80件、痴呆においては54件、多分これは実績であると思うんですけれども、在宅生活の相談の中で、この寝たきりによる何とかショートステイができないだろうかという相談が758件、痴呆においては245件。これは平成９年の統計ですから、12年度が出ればちょっとわかりませんけれども、かなりの件数でこれから進んでいくのではなかろうかと。ここの議場におられる皆さんも安閑としていられなくて、いずれ自分たちもそういう状況になっていくんではなかろうかと私は思うんですが。
　そこで、その中をまたいろいろ調べまして、私もそれを調べてみたんですが、まず、この中の質問として、使った場合の施設の料金がショートステイの場合幾らぐらいなのか。それがどうしても無理で、有料老人ホームというような施設にもし預かってもらうような場合は、またこの金額は幾らになるのかですね。これはショートステイに限らないんですけれども、福祉全般においてでも結構ですけれども、私は本来はすべてこういったものについては受益者負担ではなかろうかと思うんですね。ですから、皆さんもご存じのとおり、国においては国、県の借金が恐らく来年度予算で700兆円超えちゃう。市川市も、千葉市政になりまして大分借金が減りましたけれども、まだ借金があります。その中で、65歳以上の高齢の方が1,400兆円の金融資産のうちの半分持っているんですね。それなのに、時々私は議場においては耳がちょっとおかしいのかと思うんですが、どうして一番持っている人たちにみんなただでやってあげましょうと言うのかなと。なぜ負担をしている人たちのことを考えないのかなと。まして、サラリーマンだっても、いろいろ大企業から小企業までありますけれども、税金の先払いの人はそっくり天引きで取られちゃうわけですね。
　きのうもいろいろ話が出ておりましたけれども、国保の人は後払いで、払わない人が6,000人いるとかという、ちょっと聞き違いかもしれませんが、本当にそれでいいんですかね。私はそういった観点からしますと、もうとても国も県も市も、国民、市民、県民から言っていることについてこたえられる財力は、もう私はないと思いますね。全くの破産状態であると言っても過言ではないと思います。その中で、これからはやはり市で言えば市民全体で、本当に福祉はどうするんだと。本当に弱者というのはだれが弱者なんだろうかと。
　ちょっと話が飛びますけれども、ちょっと調べてみたんですが、平成12年度の市川市の生活保護費の扶助は、とうとう50億を超えたんですね。このうち、国の負担金が37億、県が２億3,000万ですから、約40億は国、県から出ているんですね。もしこの制度が、小泉首相は今、地方分権に伴って地方交付税はなるべく出しませんよと。この辺も国はカットしますよと言ったときに、じゃ、市の中でもしそっくり50億を、予算の５％を本当に出してやってくださいよと言われる時代が来るかもわからないですね。
　ですが、これは私の持論かもわかりませんが、やっぱりもうみんなで考えないと、この国はもうどうにもならないのではないかなと。ですから、特に行政の皆さんにおかれては、なかなか私が言っているように、弱者をカットしちゃうようなことは言えないのかもわかりません。しかし、だれが弱者かと言ったら、払っていて、しかも年金だけで100万円で暮らしている人もいるんですね。生活保護で200万、250万もらっている人もいるんですね。だれが弱者ですか。本当に少ない100万、150万の年金の中から、保険がきかなかったら大変だというので、国民健康保険も払う、今までも年金のお金もかけてきた。じゃ、もっと悪く言いますと、年金は払いませんという若者が今ふえていますね。あるいは、きのうもいろいろ議論されておりましたけれども、税金を一切払わない。それで、保険証だけくれと。みんなで本当にやっちゃったら、まともに払っている人間はやっていられないですね。
　そういったことも含めて、この２番目のショートステイの問題につきましては、とても今から、数から言いましても市川市単独でたくさんの施設をつくるということは難しいのかなと。ですから、私が聞いている市民の皆さんの話では、１日に5,000円、7,000円の負担をしてもいいです、でも、なかなか病院では預かってもらえません。緊急を要する場合に手続をやっている暇はありません。この人たちをやはり助ける、そういう政策を、これからますます高齢化を迎える時代でございますから、行政の方としてもやはり考えていただきたい。これが２番目の質問でございます。
　次に、第七中についてのことでございますが、これは先般質問をさせていただきまして、七中の建てかえをされるというような方向で複合施設の計画が進んでいるようでございました。市川市としても、ＰＦＩを導入する初めてのケースだと思いますので、この辺の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（三宮美道君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　アイドリングストップについてお答えいたします。
　駐車または停車中の自動車がエンジンをかけ続ける、いわゆるアイドリング行為は、直接的に付近の住民に大気汚染や騒音の問題を引き起こすだけでなく、地球温暖化の原因ともなる二酸化炭素を発生させる行為として、近年問題化しております。
　そこで、本市は平成10年７月に市川市公害防止条例を全面改定した市川市環境保全条例を平成10年７月３日に制定し、その中で自動車交通公害の防止に関する措置の節を設け、その中で新たにアイドリングストップの促進について規定したところでございます。具体的な内容を申し上げますと、自動車の使用者にはアイドリングストップの義務規定を、また駐車場等の管理者に対しては、利用者へアイドリングストップの啓発等を規定しております。この規定は違反者に対する罰則は設けておりませんが、責務規定として明文化することで市民や事業者に対する環境意識の高揚を図るものでございます。
　国におきましては、大気環境保全に関する意識の高揚と国民の自主的な取り組みとしての実践活動を推進するために、平成８年にアイドリングストップ運動を提唱し、自治体や関係機関への協力要請、パンフレットやポスター配布による啓発、低公害車フェア等、環境関係イベントの啓発等、各種施策を実施しております。また、千葉県では毎年６月をアイドリングストップ推進運動強調月間と定め、市町村や関係機関への協力要請やポスター配布による啓発活動等、全県で重点的施策を実施しているところでございます。また、本年５月に制定しました千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策指針におきまして、アイドリングストップやエコドライブの推進等、自動車の利用のあり方に関する各種啓発運動を今後充実、強化していくこととなっております。
　本市におきましても、市内事業者及び庁内関係各課への協力依頼や、市広報、ホームページを通じ市民へ協力を呼びかけております。具体的には、啓発用ステッカー3,500枚、本年４月に配布しております。これを庁用車、事業者及び希望のあった市民に配布しております。また、市内事業者約300社に対し、自動車公害防止対策の推進を図るため、アイドリングストップの励行についての依頼文を送付しております。また、市民への啓発として、市政のお知らせ板インフォメール市川でアイドリングストップの協力を呼びかけております。
　その他市公共施設駐車場へ啓発用看板を設置しましたり、京成バス車内での啓発ポスターの掲示等の施策を行っております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　ショートステイの今後に関連しまして、ショートステイにかかります市の対応についてお答えをいたします。
　ショートステイ制度は、介護保険の法定サービスとしまして、介護認定を受けた方が利用しております。この利用の要件といたしましては、介護者や家族の心身の状態が虚弱化したり、不安定になったりした場合、介護者や家族が病気、出産、冠婚葬祭、出張などのために介護ができなくなった場合、介護者や家族の身体的、精神的な負担を軽減するための休養などが必要になった場合など、一時的、短期的に自宅で介護することが困難になったときに、介護老人福祉施設などに短期入所して介護や機能訓練などが受けられる法定サービスでございます。
　本市のショートステイの利用状況でございますが、ショートステイは介護老人福祉施設や介護老人保健施設で行っておりまして、市内の４つの介護老人福祉施設での県の指定を受けているショートステイ用のベッドは合計で83床でございます。その利用状況は、どの施設も稼働率は90％を超えておりまして、市外施設の利用も含めた全体の利用件数は、平成12年度と平成13年度の月平均を比較いたしますと36％増となっております。この利用が伸びた理由の１つといたしましては、国の見直しによりショートステイの利用できる日数が、制度スタート当時より拡大されたことが挙げられます。
　次に、介護者が入院などで介護できない緊急時において、ショートステイ用のベッドが満床で利用できないことがあるということについてでございます。この点につきましては、ショートステイ利用の実態を見てみますと、その大半の方が介護者が休養をとるために、計画的にケアプランの中にショートステイを組み込んでおり、施設側も３カ月前からの予約を受けていることから、緊急時にベッドが満床で利用できないこともございます。
　この緊急時の対策でございますが、ショートステイは介護保険のサービスでございますので、ケアマネジャーが利用できる施設を探すことになっておりますが、市に相談があった場合は、市内、市外の施設に対しまして入所可能かどうかの確認を行っております。この場合でも、介護報酬や手続などの関係から、市のみの判断だけでなく、ケアマネジャーと連絡を密にいたしまして、ケアプランの中に組み入れ、サービスを利用していただくようにしております。
　また、施設側では長期の入所者が病気による入院などでベッドがあいているときには、それを利用して緊急時の対応に充てるなどの受け入れも行われておるところでございます。また、介護保険の指定の施設ではありませんが、有料老人ホームやグループホームでもショートステイを行っておりまして、この場合の利用料は多少高くなりますが、１日食費込みで8,500円から１万円となります。緊急時の受け入れ先の１つとして利用できるようにはなっております。
　ちなみに、介護保険の指定の施設を利用した場合ですが、介護度により介護報酬の違いはありますが、平均利用料は１日1,100円に、食材料費など900円を合わせまして１日2,000円となっております。
　次に、介護保険の認定申請をしていない場合で、それまで介護していたものの、介護者が急に入院などになった場合の手続でございますが、まず、すぐに認定申請をすると同時に、ケアマネジャーと相談していただきまして、ショートステイの利用できる施設を探して、暫定プランに基づきまして、認定が出る前でもサービスは申請日から利用ができるようになっおります。
　次に、受益者負担としての利用者負担についてでございます。日本の福祉施策は、近年まで救貧対策として位置づけられており、生活保護を初めとして、高齢者施策も所得のない人を対象とする制度でございました。しかしながら、長寿社会となった今日、高齢者施策、特に介護のために必要なサービスは、所得のあるなしにかかわらず求められるものになってまいりました。特に、ホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスなどのサービスは、在宅で生活するためには重要なものとなってまいりました。そこで、これらのサービスはだれでもが利用できる反面、利用に当たってはその方の所得に応じて応分の負担――いわゆる受益者負担でございますが――をしていただく制度に変わってまいりました。
　ホームヘルプサービスについて見てみますと、昭和57年より非課税世帯から課税世帯に派遣の対象者を広げ、その方の所得により幾つかの階層を設けて応能負担をしていただいておりました。
　昨年、平成12年度からスタートしました介護保険制度は、介護認定を受けていただきますと、どなたでも応益負担の原則により、一定の利用料を支払えば、自己選択、自己決定によりサービスが受けられるものとなりました。現在、介護保険サービス以外の福祉サービスの利用料金につきましては、徴収しているものといたしましては、配食サービスが１食400円、訪問理髪サービスが１回1,000円、徘回高齢者探索サービスが月1,500円、自立高齢者へのホームヘルプサービスが１時間160円となっております。
　介護保険制度は、これまで福祉施設建設や施設運営、また各種のサービス提供主体が行政と社会福祉法人などに限定されていたものを、広く民間事業者の参入を進めて、サービスの量あるいは質を高めていくこととしております。本市におきましても、ショートステイを初めとした福祉施設の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三宮美道君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　第七中学校の建てかえにつきましての進捗状況についてお答えをさせていただきます。
　ご案内のとおり、第七中学校の３棟の校舎のうち、バイパス側に並行しております昭和38年に建設をされた建物でございますが、老朽化とともに耐力度調査の結果でございますけれども、建てかえに向けて２つの視点から検討を進めてきたところでございます。
　まず第１点目でございますけれども、行徳支所を中心といたしましたこの場所に、行徳の集積エリアといたしまして、七中の建てかえを契機に行徳地区に求められている施設を併設をしていくこと。そしてまた、第２点目といたしましては、学校を含めた複合施設を民間の資金、また能力を活用したＰＦＩ方式でございますけれども、この導入方について検討してきたということでございます。
　そこでまず、学校と併設する公共施設でございますけれども、どのような施設が望ましいのかなということで、昨年の12月でございますけれども、庁内に検討組織を設置をいたしまして、総合的に検討を重ねてきたところでございます。この中で、具体的な施設といたしましては、多目的ホール、またデイサービス、保育園などが考えられてきたところでございます。しかしながら、併設をいたしますこの施設の内容につきまして、もっと幅広い目でコンサルタント、それから専門家としての発想によって、さらによりよい施設の提案を受けることができるのではないかというようなことを考えまして、平成13年、今年度の４月になりまして、ＰＦＩ方式のアドバイザリーの実績を持ちますコンサルタントから、公募という形でさらに提案を求めるということにさせていただいたところでございます。
　公募でございますけれども、インターネット、業界紙、「広報いちかわ」等々に掲載をいたしましたが、ＰＦＩ方式のアドバイザリーの実績がありますコンサルタント６社から提案書が提出をされたところでございます。この提案された主な施設でございますけれども、ホール、ケアハウス、デイサービスセンター、子育て施設、保育園、幼稚園等々でございます。また、音楽活動スペース、スポーツクラブ、または美術活動スペースなどなどが提案されたところでございます。
　私どもといたしましては、両助役を委員長、また副委員長といたしまして、そしてまたその他の関係部局長からなりますところの市川市立第七中学校建て替え事業協力者選定委員会を５月に発足させていただきました。そして、３回ほど会議を開催したわけでございますけれども、委託業者の選定と同時に、提案施設の選定ということも考えて同時に進めてきたところでございます。選定に当たりましては、教育環境に相乗効果が期待をできる施設、そしてまた地域に貢献をすることができる施設という大きな２点の効果を視点に検討されたわけでございますけれども、第２回の選定委員会におきまして、６社の中から多目的ホール、または少子・高齢化の福祉施設などの提案をされました３社を選定させていただきまして、この３社に対しましてさらにＰＦＩ事業の導入ということに当たりましての事業方式、またバリュー・フォー・マネー、また今後のスケジュールなどについて、本当に粗っぽいものになりますけれども、概略的な提案を第２次提案という形で求めたところでございます。
　その結果でございますけれども、第３回の選定委員会で２次提案の内容等々を検討させていただきまして、市にとってよりリスクの少ない、民間企業が建設したものを市が譲渡を受けて民間に管理をしていただくという方式になりますけれども、ＢＴＯという事業方式で、デイサービスセンター、またケアハウス、多目的ホール、情報センターなどの施設を提案されましたコンサルタント１社――これは日本経営システム株式会社でございますが――を選定されたところでございます。また、８月には第七中学校の通学区を対象といたしましたＰＴＡ、自治会、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ、また、行徳の単一自治会の上部組織でございますけれども、行徳連合会、南行徳連合会などの37の団体を対象にいたしまして、地元説明会を実施をさせていただいたところでございます。
　次に、ＰＦＩ導入の今後のスケジュールでございます。４月から新校舎での授業の開始を目指しているところでございますが、ＰＦＩ導入に向けての調査をお願いするコンサルタントも決まったところでございます。併設施設の施設コンセプトや規模を確定し、その上で全事業期間におきます従来型での学校及び併設施設の設計、建設、運営までのコストとＰＦＩ方式でのコストの比較、また金融及び関連事業者等に対しての事業参画意欲に関しましての市場調査、また事業シミュレーション等の調査、委託契約を早急に締結をすべく現在事務を進めているところでございます。
　この調査、委託後の次のステップということになるわけでございますけれども、事業が予定者の募集から決定までの間におきます事業推進のための金融または法律などの専門家によります総合的なアドバイスを中心といたします業務を委託するための補正予算でございます。これを12月議会か、または２月議会ぐらいには計上させていただきたいなというふうに考えております。そして、引き続き学識経験者やＰＦＩの専門家で組織いたします選定委員会で事業予定者を選定をしていただきまして、契約議案を議会にご提案をさせていただきたいと考えております。平成15年３月には着工してまいりたいなというふうに考えているところでございます。平成16年の４月までに完成ということになりますと、少しスケジュールが厳しいかなというふうにも考えているわけでございますが、待ち望まれている施設でもございます。最大限の努力を払ってまいらなければならないと考えているところでございます。
　また、七中の工事期間中の仮設の校舎でございますけれども、もう間もなく建設をさせていただきまして、今年度中には完成をしていきたい。そして、平成14年、15年の２年間使用してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　松井努君。
○松井　努君　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
　まず、３番目の七中の件につきましてはよくわかりましたので、今後とも一層努力をしていただきまして、よりよいものをつくっていただきたいと思います。
　先ほど環境行政のアイドリングストップ条例でございまして、市の方に環境保全条例ですか、私もせんだって勉強させていただきまして、あるのはよくわかっているんですが、先ほど部長の答弁の中で罰則はありませんよと。また、その罰則を入れるためには警察等を含めていろいろ大変なことがあるようでございますが、これは2000年９月４日の朝日新聞の中に、その中におきましても奈良市は停止命令に違反したら10万円以下の罰金に処す規定もあるというふうなことでやられたみたいですけれども、これは私の勉強不足あるいは注意力がなかったせいもあるんですが、余り見た記憶がないんですね。どんな大きなもので張っているのかわかりませんけれども。
　私はなぜこの件を持ち出したかと言いますと、非常に暗い話ばかりで、いい話がないと。ですから、トンネルを抜けたらそこが雪国だったじゃないですけれども、市川市に入ったら、それこそ横断歩道のところにアイドリングストップ条例都市であるとか啓発をするのであれば、そういったことをやるようなお気持ちはないのかですね。
　また、最初に車のシートベルトのときもそうでしたけれども、あれは罰金がないときは、高速道路に乗っても我々もいいかなんて言って、自分の安全とは言いながら、しなかったですね。ところが、シートベルトの取り締まりで罰金がつくようになりましたら、ほぼ大体の人が車に乗ったらシートベルトをやる。まあ、条例的なものよりも、なかなか方法的に、じゃ、警察が取り締まってアイドリングをしている車をつかまえて罰金を切るよということについては、いろんなことがあるのかもわかりませんけれども、一歩進んで、このアイドリングストップ条例だけで、場合によっては金額を書かなくてもいいんですが、何かそういうものをつくって、市の至るところ、あるいは今事業者とかおっしゃっていましたけれども、各種団体にお願いして、やはり東京都の石原さんがディーゼルを締め出すなんていって、いろんな問題が、大きな問題がやはりマスコミにも取り上げられて、関心が高まったと思うんですね。そういった意味でも、やはり市川市に入ったらばそういうことについて宣言をして、みんなでやろうとしていると。それがやはり１つの啓発プラス取り締まり的な要素も含んで、少し一歩進んだ形の中でいいのかなと。
　そうしませんと、やはり今のままですと、ほとんどの人たちが市川市に住んでいてもそうですから、他市、他県から来た人たちからしますと、お構いなしにやると思うんですね。ですから、そういったところはひとつ、もしお答えができるようであれば、そういった方向的な、方策がとれるのかどうか、あるいは単独で条例の制定ができる可能性があるのかどうか、お答え願いたいと思います。
　次に、ショートステイの件につきましても、よくお話はわかりました。ただ、私は何を言わんとしたかと申しますと、いろんなケースもありまして、私に相談した方も、私に相談があればもっと詳しく聞いてお答えができたのかな。というのは、相談者の方も初めて行くようなケースの場合には、何を聞いて、何を答えてもらって、どうしたらいいかというふうにわからない部分があると思うんですね。ですから、俗に役所なれしているというんですかね。役所のいろいろな相談事であるとかお願いをするとかという人たちとは違って、俗に言う善意の第三者と申しましょうか、今まで全くそんなことについてお世話になろうと思っていなかった人たち、この人たちの数が私は今からすごくふえていくんじゃないかなと。
　この人たち、要するに私が言うよい子と申しましょうか、税金も払って、その金額が多い、少ないじゃなくて、やはり自分たちの義務である税金はきちんと払って、さっきも言いましたが、先ほどホームレスの話も出ましたし、いろんな話も出まして、確かに病気になったり失業したり、いろんなことがあると思います。私は、家族がいるんじゃないかな、子供がいるのかな、あるいは兄弟がいるのかなと。
　昔は、こんな話を出すと恐縮ですが、私たちの親は、昭和20年代、30年代は、頭が痛いと言いますと、40度の熱であっても、風邪だから売薬を買って寝なさいと。腹が痛いと言うと、正露丸を飲んで寝ていろと。不思議なことに、１日か２日たつと治っちゃったんですね。親も子供も、お金もなかったから、病院へ行かなくても自分たちで治せというような生活の知恵があったのかな。ところが、一説によると、70歳以上のお年寄りに対して、ある一定額を払えば医療費はただですよと。そのときの政府は、まあ、今まで勤勉な日本のお年寄りだから、そうはいってもお医者さんへ行かないだろうと。ただ、そうやってやっていくと、福祉をやっているような感じで聞こえがいいとやったところが、結局、雪だるま式にその金がふえちゃって、国保にしても社会保険にしても、もう全然足りなくなっちゃった。
　先般の、まだ決まってはいませんが、今、小泉内閣では老人医療の方も75歳に引き上げようじゃないかと。ただ、こういうことは、本来はもう前もってわかっていたことですね。ただ、日本人の一番いけないところは、本当はもっと早く手をつけて、みんなで考えて改革をしなきゃいけないというふうにわかっていながら、確かに現在、中央官庁の方はいろいろ不祥事でいろいろ問題になっているし、特殊法人の件も含めて、中央官僚の人たちのそういった特殊事情の既得権というんでしょうかね。あるいは族議員のそういった抵抗もあるいろんな中で改革がおくれてしまった。それを引きずるかのように、地方まで同じような形態でやったとしましたら――地方行政は違うと思いますよ。結局、地方はやはり限られた財源の中で本当に知恵を出して一生懸命やっているわけですから、そういった意味を含めて、私はさっきも言いましたように、やっぱりもう１度みんな原点に返って、まず、要するに行政とか官にお金とかそういった世話を求める前に、日本人の心の中でよかれと思った、親子関係のきずなであるとか、子供はやっぱり親の面倒を見ようとか、兄弟を引き取ろうとか、そういうことが果たしてなしに上がって、場合によりますと補助を受けるためには、親子で住んでいても住民票を切り離して、子供さんと親の世帯を分けて、食べられませんよという状態にしないとなかなか補助の対象にならない。でも、そういったことをもし、多くはないと思いますが私の耳に入っておりますが、そこまでしてみんなで本当に貴重な浄財である税金を使い切っていったとしらならば、恐らく本当にこの国は、今現在ももう本当に破産状態ですね。果たしてだれが、今20代、30代、40代、あるいは50代の人たちに、だれがどういうふうに説明をするのか。
　そういったことを含めて、この件は、私の言わんとしていることは、受益者負担ということを念頭に置いたやはりショートステイ、あるいは特養にしましても、そういったものを、先ほど部長の答弁の中に、弱者を救うための福祉政策であったというお話がありまして、まさにそのとおりだったと思います。しかし、これからは、昔と違って子供が同居をして親の面倒を見るというような家庭がまれになってきているわけですね。そうしたら、もし夫婦の中で１人がこけた場合に、２人、看病している方も倒れてしまった。そのときの救済措置を今から考えておかないと、市川市においても大変な時代が来るんじゃないかなと。これは、都市部におきましては、そういったことが大いに考えられると思いますので、もしその辺のお答えができるのであれば、これは民間の算入も含めて、先ほどＰＦＩが出ましたけれども、民間は参入する以上は、ペイできなければコストをかけてやりはしないです。ですから、全部市の方がお金を出すんじゃできないけれども、半分の補助を出すんだったら、市の方もタイアップしてできますよと。ですから、市民の皆さんの方も民間の人たちにも参入しませんかと、そういう考え方、発想をやっぱり今から入れていかないと、やはりこの市川市において、特に福祉というのは命にかかわることですから大変大事なことだと思いますので、その辺も含めて、一応私は要望でも結構ですが、もし前向きなご意見、あるいは考え方があればお聞かせを願いたいと思います。以上、そういった今の２点でございますけれども、ご答弁いただければ幸いでございます。
　それから、ちょっと私、間違えて言ったみたいで、シートベルトの件ですけれども、これは私もさっきそう言ったつもりなんですけれども、罰金は取らないのはわかっているんですが、減点はされるんですよね。シートベルトは１点減点されるということでございますので、一応これは訂正をさせていただきます。
○副議長（三宮美道君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　１点目の単独条例ができないかということでございますけれども、自治体におけるアイドリングストップに関する規定を盛り込んだ条例は、全国で34自治体がございます。県内では市川市を含めまして６自治体ということで、その内容としましては、私どもの条例と同様な義務規定という責務規定でございます。唯一罰則を設けております条例としましては、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例で、これは平成８年７月１日施行しておりますけれども、現在まで罰則の適用はございません。
　また、東京都では昨年、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、この中で、勧告をすることができるという規定を設けておりますけれども、勧告は現在までしておりません。ただ、東京都におきましては公害Ｇメンというものが30名おりまして、その方がことしの５月、銀座、築地等で指導したという経過がございます。また、単独条例といたしましては、埼玉県久喜市で、久喜市アイドリングストップ条例を制定しておりますけれども、内容といたしましては、アイドリングストップを含めました自動車等の適正使用に関する努力義務規定ということになっております。本来的には、法律では道路交通法に基づきまして、道路交通法の71条第５号で、運転者の遵守義務としまして、車両等を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等、当該車両等の停止状態を保つための必要な措置を講じることというような形でありますけれども、これも罰則がない遵守義務規定ということになっております。
　アイドリングストップにつきましては、質問者も質問の中で言っておりましたけれども、マナーということで、このマナーの問題をどうして挙げていくかということで、現在11年11月から免許更新時における教則において、アイドリングストップの国家公安委員会発行のこれの中で、11年11月１日からこの項目が入ってきたということになっております。また、私どもも市川独自で、これからのことでございますけれども、自動車教習所等と連携をとりながら、新たな免許を取る方に対してこういう形で啓蒙していきたい。また、ご質問者からありましたように、今ある看板等が、インパクトが非常に弱いというようなことですから、これらについても懸垂幕、横断幕、県でも県道等に冬期の時に横断幕等をやりますので、そういう中でアイドリングストップについても市民の皆さんにわかるような形で示すような、そういう形で検討していきたい、このように思っております。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　受益者負担を念頭にということで、市民の負担の面でご質問をいただきました。お答えいたします。
　昨年スタートしました介護保険制度、これがまさしく従来の福祉の制度から一歩進みました受益者負担の制度であると考えております。サービスを必要とする人が必要なサービスを受けられるようにするためにも、ショートステイを含めまして、また民間参入も含めまして、今後施設建設の整備促進に取り組ませていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　松井努君。
○松井　努君　それでは、アイドリングストップ条例につきましてはよくわかりましたので、ひとついい意味で、市川市を明るくしましょうというようなことで啓発をもう一歩進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　なお、ショートステイということで質問したんですが、福祉全体、あるいはすべての行政に一脈通じる部分かもしれませんけれども、今の状況ではなかなかお答えできない部分もあると思いますけれども、やはり結果的に、さっきも言いましたけれども、結局、今景気が悪い中で、お金を使わないから景気が悪いんだとよく言われていますね。でも、お金を持っているのは65歳以上のお年寄りなんですよ。ですから、シルバー産業と言われるような、本当に皆さんが介護をしてもらう、あるいはいろんなそういった中で自分にプラスになるというようなところで、企業の創出からいっても、本当の意味からいって、そういうことに転換をしていかないと、今まで元気と言われた企業、大企業の、本当にお金をたくさん、法人税を払っていた企業が１万人単位でリストラしよう。これの根底にあるものは、高齢者の高給取りの人間の首を切ろうと。そして、人件費の安い海外に拠点を持っていこうと。これは、もうとてもこういう時代に入りましたら、よくいろいろ騒いでおりますが、国何とかしろ、行政何とかして景気をよくしてくれと、私はもうそんなような時代じゃないと思いますね。ですから、本当に小泉首相が言っているのは、実際問題、実現できるかどうかわかりませんし、私たちも注意して見ていますが、本当にやはり必要なところにお金が回るような展開ということになりますと、お金を持った人たちに使ってもらえるような、そういった意味も含めまして、私はそして結局、我々の時代の人間たちも確かに、先ほど教育の話もよく出ておりますけれども、確かに親の面倒をみんなが見ているかといったら、やはり自分たちの家庭、あるいは自分の子供たちで精いっぱいである。その中で、本当にこれから、何回も言いますけれども、肩を寄せ合いながら、両方が元気でいるうちは何とか２人で暮らせるでしょう。しかし、片方が、あるいは両方がという時代が必ず来るはずです。この辺を念頭に置いて、ぜひこれから中期的にも長期的に見て、地方分権と言われている中で、いつどういうふうな形の中で形態が変わるかわかりませんけれども、やはり市川市としても、この福祉行政に本当に本腰を入れるのであれば、本当のことを伝えていただいて、特に広報その他においていろいろ出ておりますけれども、なかなか市民の皆さんはそれを読んでおりません、悲しいかな。
　そういった中で、今までみたいに弱者救済で、お金がない人にはお金をあげて、そして大変な人にはみんな福祉をやってあげようという考え方は、もうとても私は無理だと思います。そういった意味で、先ほど私は言いましたけれども、私も議場に入って約２年半たつんですが、時々自分の耳と頭を疑いましてね。何でそういう発想の考え方になるのかなと。一生懸命働いて、みんな民間の人は本当に、それこそつめに火をともしながら、保険に入らなかったら病気したら大変だからといって、お年寄りなんか特に、私の身の回りの人はみんな保険料払っていますよ。払わなかったらどうなるのか。それを考えただけでも私はぞっとすると思うんです。その辺の感覚をやはり、もう本当の意味で、そういった意味ではルールがある以上は、非情かもわかりませんけれども、そのルールを曲げますと、恐らく行政は立ち行かなくなると思いますね。
　私が言っていることについて反論のある方もたくさんいると思いますけれども、私はやはりこの議会に来させていただいて、こういうふうに発言をさせてもらうということについては、やはり物すごく自分の責任を感じております。自分の言ったことをきちんとどこに行っても、どんな市民に対してもやはり言える責任が私たちは必要である。その辺のところで、私たちも頑張りますので、行政におかれましても、きょうはたまたまこの福祉のショートステイのことを取り上げましたけれども、行政の全体的なことを含めて、当たり前の考え方を導入していただいて進んでいただきたいと要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長（三宮美道君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後４時34分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に山本次郎君、副委員長に松井努君、それぞれ選任されましたのでご報告申し上げます。
　この際、お諮り申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　議事進行を認めます。
　樋口君。
○樋口義人君　ひとつ議長の見解をお聞きしたいんですが、確かに議運で１日５人をめどに議事を運営したいというようなお話があったし、また方向もあったんですが、延長の場合は10分ないし15分程度ならば延長しようというような見解があったんじゃないでしょうか。これから延長したら、35分延長しなきゃいけないんです。どうですか。それが１つ。
　もう１つは、この27人というメンバーですよ。これで本会議をこのまま続けるんですか。
○議長（高安紘一君）　まだこれから可能性がありますので、いましばらく。（「見解」と呼ぶ者あり）
　見解を申し上げます。今、樋口君からご提案があった件でありますが、私の記憶にある限りは、平成13年６月の議会運営委員会におきまして、１日５人をするということと、２日にわたって議事をしないということが取り決められたと思っていますので、ご了解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○樋口義人君　それじゃ、議運のときの議事録を見せてくださいね、後で。５人をめどにという方向なんですよ。５人にするという形ではないと。
○議長（高安紘一君）　それは原則としてそういうふうになっていますから、後でお見せします。
○樋口義人君　原則として５人ということであって、こういう事態のときには、それは５人いかなくたってこれはやむを得ないことである。
　それともう１つ、先ほど言った時間延長ですけれども、10分ないし多少の延長ならばと、それで終わるならばということで我々はずっと協力してきたんですけれども、35分以上の延長を協力するわけにはいかないんですよ。その辺の見解。
○議長（高安紘一君）　重ねて樋口君に申し上げますが、そのときの議運に出ておられる方も大勢おられると思いますが、極端に時間が延長しない限り５人ということで了解していますので、この際はご了解いただきたいと思います。
○樋口義人君　議長、１人の質問が１時間なんですよ。１時間で、もう半分以上延長しているんですよ、35分延長ですから。これならもう極端な延長になるんじゃないですか。
○議長（高安紘一君）　樋口君に申し上げますが、先ほど私が述べたとおりでありますので、本日はご了解をいただきます。
　次に移ります。日程第１一般質問を継続いたします。
　岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○岡田幸子君　日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。今回は、介護保険関係と教育関係から幾つかの質問をいたします。
　初めに、介護保険についてです。
　介護保険実施から１年半が経過しました。しかし、サービス不足や認定問題、福祉現場の労働条件悪化など、危惧されたとおりのさまざまな矛盾が浮き彫りになっています。特に、真に介護を必要とする低所得の高齢者が、利用料や保険料の重さから十分なサービスを受けられない事態は最大の矛盾です。政府は、介護サービスの利用量を増加したから順調であると強弁しております。しかし、これは高額所得者や新規利用者の利用拡大を含むものであり、低所得者だけを見れば、各種調査でも明らかに利用が抑制されています。しかも、高齢者の76％が住民税非課税者であり、こうした低所得者ほど要介護率が高いにもかかわらず、サービスが受けられないことは、事態を一層深刻にしています。
　在宅サービスの利用者が全国的にも、当初予測した人数よりも70万人も下回ったことは、この事情を反映したものと言えます。10月からの保険料満額徴収が始まれば、保険料は２倍に、年間の保険料の負担は、昨年度は上半期徴収を見送り、下半期半額でしたから、それに比べると３倍にふえることになります。このままでは、負担にじっと耐えながら辛うじてサービスを利用しているお年寄りも、次々と利用の手控えをせざるを得なくなります。市川市はこの４月から保険料の減免制度を導入し、一歩前進したところですが、生活実態に即したものになっているのか、不安が残るところです。
　そこで、幾つかの質問をいたします。
　生活保護世帯に準ずる世帯への減免で、120世帯への予算措置でしたが、現在の申請状況とあわせて保険料の滞納状況をお知らせください。
　２点目です。介護保険制度により、措置制度から契約制度へと大きな転換になりましたが、保険者である市として、利用者の実態をどのように把握しているか、お尋ねします。
　まず、要介護認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを利用していない方の人数と実態をどのように把握していますか。また、全国的にも在宅サービスの利用が低調で、利用限度額に対する利用率は４割台と言われています。市川市の利用状況はいかがでしょうか。また、訪問リハビリ、デイサービス、ショートステイの利用状況についてもお聞かせください。
　３点目は、ケアプランを作成しているケアマネジャーや事業所について、市民から相談や苦情があると聞いております。どのくらいで、どのように処理をしているのか、お聞かせください。
　２つ目は、教育に関する問題です。
　初めは、教科書の採択に関してです。６月の議会でも取り上げさせていただきました。教科書は、３年間ごとに改定され、ことしもいつものような流れで採択されたわけですが、今回は新しい歴史教科書検定合格ということがあり、国民的な論議となりました。市民や委員会の良心により、この教科書は全国的にも１％以下の採択率に終わったのですが、３年後の小学校、４年後の中学校にリベンジするとの声が出されています。この歴史教科書の引き起こした問題は、ただの歴史の見方の違いといった次元の問題ではなく、アジアで生きていく日本として、次の世代を担う子供たちが、日本とアジアの歴史、それも近代史、現代史についてどのような見方を身につけて育っていくかという、日本のあり方の根本にもかかわる問題です。
　この歴史教科書を読んだ多くの人々は、その内容の余りのひどさに怒りすら覚えたと言っています。教科書は、子供たちが学ぶときに一番の資料となるものです。どの教科でも、子供たちにとって一番真実を伝えやすいもの、子供たちが理解しやすいような記述になっていることが大事です。今回、教科書採択に関して多くの市民の関心が寄せられたと思います。子供たちに最善の教科書を手渡すために、どのような協議がなされたのか。また、市民や学校関係者の意見をどのように反映させたのか。展示会のアンケートの数や主な内容とあわせてお聞かせください。今回は、扶桑社版の教科書に対する市民の批判の声も大きく、それを反映して市川市でも採択されなかったことにほっとしているところです。
　さて、その採択過程のことですが、教育委員の会議はおおむね公開されていると聞いていますが、この教科書採択の審議は非公開とのことでした。理由があってのことだとは思いますが、今回ここまで関心が高まったこともあり、公開をして市民の目の前で審議されてしかるべきではないでしょうか。３年後の協議会、審議会とも公開をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次は、学校図書館員についてです。市川市は、各学校に司書ないし学校図書館員を配置して、子供たちの読書指導を展開してきました。本や活字離れが取りざたされて久しい昨今、読書の大切さ、心の豊かさを取り戻すためにも大事な施策だと思います。この大事な役割を担っている学校図書館員のさらなる充実を求めて質問いたします。
　現在、学校図書館員は年間150日間という規定があるために、週３日から４日の出勤となっています。この制度が導入されたときは、学校図書館にいて読書の相談に当たるというものでした。しかし、ここ二、三年前からコンピューターが配置され、市内の図書館の蔵書を検索できるようにし、貸し借りも大いに進めるネット化が進んでいます。検索ができるように、すべての蔵書にバーコードをつけてパソコンに入力しているとのことです。もちろん保護者や学校職員にも協力をしてもらっているとのことですが、時間内におさめるのは難しいようです。今は、半分ほどの学校が終了しているとのことですが、すべての学校が完了してオンライン化が進めば、貸し借りも大幅にふえることになります。また、何を貸し出してもよいのかの判断するのも図書館員の仕事となり、各学年の授業の進みぐあいまで把握しておく必要が出てきています。また、来年から学習指導要領が改訂され、子供たち１人１人の調べ学習が多くなり、学校図書館の重要性がさらに増してくると思います。子供たちの調べ学習の実態も把握しておかなければならない状況も当然生まれてくると思います。今までのような単なるお手伝い的な存在では済まされなくなるのではないでしょうか。
　若い力のある人も、年間150日以内、月々約９万円前後の収入では、意義を感じながらも、ほかの仕事に移らざるを得ないということです。せめて図書室に子供がいるときは常時詰められている体制、いつでも子供たちの相談に応じられる体制をつくっていくことが、読書教育に力を入れる市川市のとる道ではないでしょうか。検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。
　次は、教育扶助の手続に関することです。
　教育長あてに婦人団体から、教育扶助のお知らせの記載についてなどの要望が上がっていると思いますが、長引く不況のもと、小中学校のお子さんを持つ若い家庭は生活が大変です。教育にかかる経費を扶助する制度は大変重要になっています。利用する世帯がふえていますが、まだまだ知らずに苦しんでいる家庭も多くあります。学校としても、給食費の滞納などで困っているとのことです。いま少しの改善を検討していただきたいと思います。
　１つは、お知らせの手紙の記述に、生活保護に準ずる世帯が対象ですとありますが、どの程度の所得の家庭が対象になるのか。自分の家庭が対象となるのか全くわからないとのことです。せめて子供２人と両親の平均家族で年収どれくらいかなどの目安を記述するとわかりやすいと思いますが、記載の改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、最近視力の低い子が多くなり、眼鏡の必要度も上がっています。黒板の字が読めなければ学習にも支障を来します。全額でなくとも一定の補助ができないものでしょうか。墨田区では、２万円を限度に導入されているとのことです。検討の値があるのではないでしょうか。
　以上、お答えにより再質問をさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　議事の途中でありますが、先ほど時間延長ということで、正確には延長をしていないという意見も後に出るのを恐れまして、もう１度確認をさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　介護保険につきましてお答えいたします。
　初めに、介護保険料の減免申請と滞納整理の状況でございます。
　介護保険料の減免は、所得が低く生計が著しく困難な方に対しまして、納付義務者の申請に基づき保険料の減免を行うもので、その対象者は段階別保険料の第１段階、第２段階の方で、収入及び資産の状況を判断基準としております。収入につきましては、生活保護法に基づく生活保護基準の1.3倍までの範囲としております。減免の相談につきましては、初めに減免対象となる収入及び預貯金、資産などの範囲を説明し、納付義務者の生活状況をお聞きした上で申請をしていただいておりまして、保険料確定後の７月13日に納付書を発送した後、８月末現在での減免申請は76件でございます。
　その後、資産などの調査が整い、決定したものは５件ですが、残りの未決定分につきましては現在現況等の調査を行っておりまして、間もなく決定する予定となっております。
　次に、滞納状況につきましては、平成12年度の介護保険料の収納状況でございますが、年金から天引きされます特別徴収につきましては、100％の収納となっております。自主納付となります普通徴収の収納状況でございますが、調定額が１億893万3,900円に対し、収納額9,805万1,140円で、収納率90％でございます。収納未済額は1,088万2,760円となっています。この納付されていない方の理由といたしましては、１つといたしましては、介護保険制度の無理解などによる未納77％、居所不明による未納15％、生活困窮のための未納８％となっております。
　次に、介護サービスの未利用者と利用者の実態についてでございます。
　介護サービスの未利用者に対する実態につきましては、ことしの５月に介護保険制度開始後の１年で要支援、要介護認定を受けている方5,194名のうち1,158名を対象に、要介護認定を受けたものの介護サービスを利用しなかった理由を中心に現況調査を行ったところ、回収率は61.3％に当たる730名から回答がございました。その調査結果の主なものを申し上げますと、要介護認定を受けている方の現在の生活状況について尋ねたところ、在宅生活の方が68％、医療機関に入院中が26％でありました。要介護認定の申請をした理由については、４割近くの方が、介護が必要なときにすぐに受けられるよう事前に申請したと回答されております。介護保険の認定は受けたものの、介護サービスを利用しなかったり、取りやめた理由について伺ったところ、できるだけ自分でするようにしているので、今は必要がない、家族などで介護しているから今は必要がない、病院や診療所に入院しているなどの回答の方が６割強となっております。
　また、アンケート調査の中に自由回答欄を設けたところ、要介護認定は受けたものの、介護サービスの利用について理解が十分でない方もいらっしゃいましたので、緊急性があるものについては適切なサービス提供につなげるなど、対応を図ったところでございます。
　次に、在宅サービスの要介護度別の利用限度額に対する利用率及び介護保険制度施行当時と現在のサービスの利用の状況につきまして、厚生労働省から全国の市町村に配布されました介護保険事業実績分析ソフトをもとに分析した給付実績で、今年５月の要介護度別の利用限度額に対する利用率を申し上げますと、要支援が支給限度額６万1,500円に対しまして48.7％、要介護１が支給限度額16万5,800円に対しまして36％、要介護２が支給限度額19万4,800円に対しまして41.2％、要介護３が支給限度額26万7,500円に対して43.8％、要介護４が支給限度額30万6,000円に対しまして49.8％、要介護５が支給限度額35万8,300円に対しまして49.3％であります。支給限度額に対する平均利用率は43.7％となっており、１年前の同月と比較しまして5.1ポイント上昇しております。介護サービスの利用が増加しているものと考えられます。
　次に、介護保険制度の施行当時と現在とを比較した在宅サービスの利用状況につきましては、本年５月と１年前の同月とを比較してご説明申し上げますと、本年５月に訪問介護を利用した方は1.539人で、１年前の同月と比較しますと462人の増となっております。以下同様に申し上げますと、訪問看護は441人で93人の増、通所介護は1,074人で145人の増となっており、在宅サービスの利用実人数も680人ふえて3,051人となっております。
　これらのサービス利用者の増の要因といたしましては、要介護者やサービス事業者の増、さらにはケアプランの見直しなどにより、複数のサービスを利用する方がふえたことなどが考えられますが、いずれにいたしましても、措置から契約に移行したことにより、利用者の権利意識が広まってきたものと思われます。
　次に、居宅介護支援事業者のケアマネジャーに対する相談、苦情についてでございますが、９月１日現在、市内の居宅介護支援事業者に所属しておりますケアマネジャーは102名でございます。その１人当たりのケアプランの作成件数は、おおむね30件から40件程度でございます。ケアプランを作成するに当たり、利用者の方の身体状況、あるいは生活状況など、さまざまな視点からアセスメントし、利用者及び家族、介護者の希望をお聞きしております。また、介護サービスを受けている方の身体的な変化や介護状況の変化などにも素早い対応が要求されているのが現状でございます。
　介護保険が開始されました当時は、ケアマネジャーや利用者なども制度に対しふなれな部分があり、混乱していたこともございました。ケアマネジャーに対しての相談や苦情につきましては、ケアマネジャーを変更したい、自分の希望を取り入れてくれないなど若干ありましたが、それらに対しましては、ケアマネジャーと当事者が再度話し合いを持ち、問題を解決しましたり、市が間に入りケアマネジャーとの調整を図っているところでございます。
　ご質問者もご案内のとおり、従来行われておりました措置制度は、措置権者である行政が福祉ニーズの判定、サービス提供、費用負担を行い、限られた社会資源を福祉サービスの利用者に給付する行為でありましたが、介護保険制度におきましては、サービス利用者とサービス事業者との利用契約となり、高齢者自身によってサービスの種類、内容やサービスを提供する事業者の選択が行われるようになりまして、介護サービスの利用者本位の制度となっているところでございます。また、保険者であります市川市といたしましては、今後も介護保険法の関係法令などに基づき、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　今回の教科書採択の経過と今後のあり方と、今後の学校図書館員の役割について、２点についてお答えいたします。
　初めに、教科書採択の経過ですが、国の検定に合格しました教科書は、より適切な採択になるよう、県教育委員会の指導助言を受け、各市町村で採択されます。採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、近隣市町村で組織される地区協議会、市川市では船橋市及び浦安市の３市で組織される船橋採択地区協議会に属し、３市共同で同一の教科書を選定することになっています。
　本市では、７月９日に市川市で選任されました採択地区協議会委員が、また７月10日には市川市の教育委員により、その前、７月５日に行われた第２回船橋採択地区協議会で提示された、協議会の委嘱した研究調査委員による報告書を参考に、各種目ごとに教科書が検討されました。そして、７月18日に第３回の船橋地区採択協議会が開かれ、３市それぞれで検討された話し合いの結果、船橋、浦安、市川３市で使用される教科書が選定されました。
　本市では、７月23日に臨時教育委員会を開催し、第３回船橋採択地区協議会で話し合われた結果をもとにして協議を行い、その結果、船橋地区協議会で選定された教科書が採択されました。
　以上が本年度の採択の経過でございます。
　次に、市民や先生方の意見がどのように反映されたのかということですが、６月22日より７月７日までの間教科書展示会が開催されましたが、243名の市民や先生方が展示会に来られました。そして、86名の方からご意見が寄せられました。このご意見は、船橋地区採択協議会、あるいは市川市教育委員会委員が教科書を検討する際に参考とされました。また、本年度からは保護者の代表も船橋地区採択協議会の委員に加わり、市民の立場で協議に参加していただき、ご意見を伺うことができました。また、教員の代表としては、校長の代表に委員として参加いただいております。さらに、各種目ごとの研究調査を行う研究調査委員として、先生方の代表に参加していただくなど、学校現場の意見も反映させるよう努めております。
　教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令で、８月15日までに行うことになっております。県からも教科書の採択に関する内容については、８月15日までは非公開とするよう指導がありました。このことから、教科書採択を行う際の教育委員会は、公開をしていないのが現状であります。今後につきましては、県教育委員会、採択地区協議会で検討していくことを求めていきたいと考えています。
　次に、学校図書館員でございますが、学校図書館は学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であり、その運営の中心的な立場として司書教諭の設置が学校図書館法によって義務づけられております。しかし、学校図書館法の附則で、司書教諭は当分の間これを置かないことができるとされていたため配置が進まず、長い間学校図書館はその機能を十分に果たしておりませんでした。
　このような中、市川市では心の教育の一環として読書教育を推進するため、全国に先駆け昭和54年から学校司書、昭和57年から読書指導員――現在の学校図書館員でございます――を配置してまいりました。そして、平成４年に全校に配置いたしました。現在では、学校司書が12校、非常勤の学校図書館員が43校に配置されております。このことにより、市川市の読書教育、読書指導、図書館教育の充実が図られ、多くの成果が上がりました。図書館ネットワークの構築と、それをもととした調べ学習の推進は、文部省にモデル地区として指定を受けるなど、先進的取り組みとして注目されています。このことは、平成14年度からの新しい教育課程を実施するに当たり、大きな基盤となっております。
　これからの学校教育では、あらゆる教科や総合的な学習の時間を通して、調べ学習など問題解決的な学習指導を展開することが求められます。また、子供たちに対しても、児童生徒会活動の一環として、当番活動や広報活動を自主的に行う態度を養うよい機会となります。
　このような観点から考えますと、学校図書館員の勤務日数を拡大することよりも、教員１人１人が学校図書館の活性化に向けて意識を高め、学校としての協力体制を整えていくことが大切であると考えております。また、学校教育法の一部改正により、司書教諭の配置が平成15年度より義務づけられることとなります。市川市では、この15年度を待つことなく、市独自で平成10年度から積極的に司書教諭を発令してまいりました。現在では、29校に発令しております。これは、平成15年度よりこの制度がスタートするわけですけれども、それをスムーズにスタートさせていきたいと考えてのことでございます。
　その結果、学校図書館員との意思の疎通が図られ、協力体制が整いつつあります。今後も司書教諭の養成に努め、学校図書館の充実を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　教育扶助の申請につきまして、２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず初めに、教育扶助、いわゆる就学援助の概要でございますけれども、少しご説明をさせていただきたいと思います。
　就学援助は、学校教育法、そしてまた学校保健法の規定に基づきまして、経済的な理由によりまして小中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学用品費等必要な援助を行うことを目的としているところでございます。援助の対象者でございますけれども、生活保護法に規定をいたします要保護者、そしてまた要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた準要保護者ということでございます。この準要保護者の認定でございますけれども、市民税が非課税、または減免の扱いを受けていること、国民年金または国民健康保険の保険料の減免の扱いを受けていること、また児童扶養手当が支給をされていること等々あるわけでございますが、一番大きな対象となっておりますのが、保護者の世帯の所得額が生活保護基準額の1.1倍未満であること、これが一番多い対象になっているところでございます。このような形をとりまして認定をさせていただいているというところでございます。
　援助の費目でございますけれども、就学奨励費、学用品費、通学用品費、宿泊を伴う校外活動費、そしてまた伴わない校外活動費、新入学児童生徒援助費、就学旅行費、通学費、学校給食費、学校保健法に基づきます医療費等々でございます。これらの費目のうち、生活保護を受けている要保護者につきましては、福祉事務所から支給されるものを除きました費目が援助対象ということになっているところでございます。
　就学援助にかかわります周知文書と申請書の配付方法でございますけれども、現在認定されておりまして、継続を希望される方につきましては、２月に学校を通じまして申請書を配付しているところでございます。また、新規の方でございますけれども、４月に在学児童生徒を対象に、そしてまた転入児童生徒につきましてはその転入の際ということになりますけれども、周知文書を配付し、また申請書を配付をいたしまして、教育委員会に提出をしていただくという形をとらせていただいているところでございます。この周知文書でございますけれども、就学援助の趣旨、また援助対象者、申請手続方法、援助の費目、認定時期また申請についての注意事項や問い合わせ先等々が記載をされているところでございます。
　そこで、ご質問の現行の周知文書に就学援助の対象になるかどうかの所得制限の目安を掲載はできないかというお尋ねでございます。
　私ども準要保護者の認定に当たりましては、先ほどお答えをいたしました認定要件の１つでございますけれども、世帯の所得額が生活保護基準の1.1倍未満の方につきましては、収入をもとにいたしまして生活保護基準を勘案をして認定をすることになるわけでございますが、家族構成員、構成年齢等家族の状況、そしてまた持ち家、借家の状況、そしてまた社会保険料、所得控除などの申請者の世帯状況によりまして、認定額が大きく異なってくるわけでございます。このようなことから、認定基準となる正確な所得額、これを事前に設定をするということは非常に難しいわけでございます。
　このようなことから、申請段階におきまして相談、また問い合わせ等いただくわけでございますけれども、このような中で申請者の所得状況、また世帯の状況等お聞きする中で、誤ることがないような基準額をお知らせをいたしまして申請していただくということで現在取り扱っているところでございます。ただ、本市におきましても、情報の提供方法につきましてはこれまでも検討してきたところでございます。周知文書への認定基準額の目安の額の記載につきまして、保護者の所得額のとらえ方、そしてまた世帯の状況等によって誤解を招くおそれがないよう慎重に検討する必要がある、このように考えましたことから、これまでは周知文書への記載はしてこなかったところでございます。
　しかしながら、援助を希望される保護者が周知文書で申請前に援助の対象として該当するのかどうか判断をするためには、事前のこの情報の提供ということは非常に重要であろうと考えているところでございます。このようなことから、既に周知文書へのおおよその認定基準を記載をしている市がございます。ご提案につきましては、これらの市の状況等も調査をしてみる必要があるわけでございますけれども、よりよい方法がないか、今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の眼鏡の購入に際しましての援助でございます。
　私ども、就学に当たって必要となりますいろいろな状況を想定する中で、市単独事業を上乗せいたしまして援助をしているところでございます。この市単独事業でございますけれども、例えば就学奨励費といたしましては、児童生徒が就学に直接必要となる経費、学級費とか生徒会費等々ということになるわけでございます。また、校外活動費でございますが、遠足また林間学校等々、泊を伴う場合は実費を支給しているところでございます。また、就学旅行も同じでございます。
　お尋ねの眼鏡に対しての援助でございますけれども、就学に当たってということだけではなく、日常生活を送る上でも必要となるものでもあるわけでございます。特定の個人にかかわる費目ということになる援助ということになるわけでございますけれども、援助対象者に就学上必要となるものを同じく援助していこうという趣旨を考えますと、援助を受ける方、受けない方ということが出てくるわけでございます。このような状況の中では非常に難しいのかなというふうに考えております。
　ただ、墨田区の例がございました。実態も調査してまいりたいと思いますけれども、現時点ではちょっと難しいということでご理解を賜りたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　岡田幸子君
○議長（高安紘一君）　時間の関係上、答弁は簡潔にお願いをいたします。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　先ほどの答弁の中で一部訂正をさせていただきます。
　未利用者のアンケート調査結果の回収者数を私、730名と申し上げましたが、710名に訂正をさせていただきます。
　それでは、お答えさせていただきます。
　民間ＮＰＯ等への具体的な支援策といいますか、ご質問ですが、民間等につきましては国でも補助事業とするような動きもございまして、私の方も国の動きを見ながら、また独自にＮＰＯ、民間等への、特にデイサービスセンター等への整備につきましての補助を現在検討しておるところでございます。
　次に、利用料の助成でございますが、ご質問者もご承知のとおり、訪問介護の利用者負担の軽減等につきましては、既に軽減の助成事業を実施しておるところでございまして、今後も介護保険法の趣旨であります協同、連帯の理念に基づきまして、介護保険事業に要する公平な負担、制度の円滑な運営を図っていきたいというように考えております。
　次に、訪問リハビリのご質問でございますが、現在、市内には県知事指定の事業者、単独での事業者はございませんが、現状では訪問介護ステーションとして指定を受けている事業所に所属します理学療法士ですとか作業療法士が訪問介護事業として機能訓練に当たっておりますが、今後、訪問リハビリ等につきまして十分な供給ができるよう、関係機関への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。
　次に、保険料の減免申請でございますが、全員個別に当たるべきと、120人の予算に近づけるべきというご質問ですが、低所得者に対します保険料の減免につきましては、特に生活が著しく困難な方を対象に考えておりますが、減免の申請時ですとか納税に関する相談などの際にこの制度の説明をしたいと思っています。また８月、先月でございますが、高齢者クラブを対象に、私の方で、市の方で出向いて説明会を開催しまして、保険料の説明に合わせまして減免の制度も説明をしたところでございます。
　質の向上につきましては、現在介護保険に関しましては、介護保険の支援専門員の協議会ですとか、介護保険の事業者連絡協議会ですとか、介護保険の運営協議会の中に専門部会もございまして、そのような場を活用してケアマネジャーの資質向上、サービスの向上に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　初めに、教科書採択に当たって教員の意向をということでございますが、ご質問者ご指摘のように、調査研究員に教員が入っております。その中で、事業者の視点でそれぞれの教科書を検討していただいて、報告書を出していただいております。そのような形で進めております。人数等につきましては、それぞれの年度の協議会において何名を委嘱するかというようなことも話し合われますので、そこでそのようなことも話し合うことができるというふうにご理解いただきたいと思います。
　それから図書館員についてでございますが、私どもも図書館の大切さは十分理解しております。決して冷たいつもりではございません。ただ、司書教諭の発令がどのような形で発令されるかによってまた変わってくると思いますので、その状況がはっきりしないまでは現状でやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それと、図書購入についてでございますが、このことにつきましては、確かに実際に本の購入に図書館員の方が出かけるということは大切なことだと思います。何回どちらに行っているかというようなことについては、実態調査を今年度進めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡田幸子君。
○岡田幸子君　時間がなくなりました。本当にこれから先、地方分権ということですね、介護保険に関してはそれぞれの自治体が保険料だとか利用料だとか助成制度をつくったりだとか、何とか利用実績を上げるためにと本当に奮闘しているわけです。ぜひとも地方分権という意味からも、保険制度に移行したからということで行政の責任が薄らいだということでないと思います。保険者として責任がさらに重くなったと思いますので、その辺検討していただいて、さらに使いやすい保険制度にしていただきたいと思います。
　１点だけ、せっかく減免が通ったので、納税相談に来た際の説明だけということですけれども、120人という枠をとったわけですよね。今まだ５人ですよ。やはり申請が来なかったということで済ませるのではなくて、本当にこれだけの、必要だと思って120人にしたと思いますので、ぜひここだけはやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（高安紘一君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時38分散会

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