更新日: 2001年9月14日

2001年9月14日 会議録

○議長(高安紘一君) これより本日の会議を開きます。


○議長(高安紘一君) 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 笹浪保君。
〔笹浪 保君登壇〕
○笹浪 保君 公明党の笹浪保です。通告をしました3点について質問します。
 第1点目の環境行政について。公共施設、マンションの屋上、壁面等の緑化についてお尋ねいたします。
 日本で生まれた「京都議定書」という言葉が、今、世界的に注目を集めています。1997年12月に京都市で開催された第3回地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は、CO2などの温室効果ガスを削減するための国際的な取り決めですが、2002年発効を目指し、今、批准のための各国との交渉が大詰めを迎えています。
 ことしの夏、日本はかつてない猛暑に見舞われました。また、コンクリートジャングルと言われる都市部では、ヒートアイランド現象により気温が特に上昇しました。このCO2の削減、ヒートアイランド現象を緩和するため、国ではさきの通常国会で都市緑地保全法が改正され、緑化施設整備計画認定制度が創設されました。この制度は、1,000平方メートル以上の建築物で、敷地内の緑化面積が屋上を含めて20%以上になる計画を市町村長が認定すると、固定資産税が5年間にわたり2分の1に軽減されるという制度です。
 さらに東京都では、都、区、企業がヒートアイランド現象を緩和するための屋上緑化に積極的な取り組みをしております。東京都では、本年4月から自然保護条例を改正、敷地面積が1,000平方メートル以上の民間施設、250平方メートル以上の公共施設を新築、改築するときは、地上と屋上に20%以上の緑化を義務づけています。さらに、再開発地区や高度利用地区などを対象に屋上緑化した場合に、建物の容積率をアップするボーナス制度を導入しています。渋谷区では、4月にみどりの確保に関する条例を制定し、建築面積300平方メートル以上の建物に20%以上の屋上緑化を義務づけしています。大手ゼネコンでは、自社ビルの屋上にローコスト、ローメンテナンスを目指した屋上緑化技術展示ガーデンを開設するなど、各企業の調査、研究が進められています。
 市川市では、これまでも環境行政においては天然ガス車や電気自動車の導入、太陽光発電システムの普及促進など積極的に取り組んでこられました。また、緑化対策においても、本年度より市川市屋上等緑化推進事業をスタートし、先進的な取り組みをされています。このような市当局の努力に対して敬意を表したいと思います。マンションやコンクリートの建物が多い市川市駅南地区、行徳地区においては、市内の緑化をするための重要な施策であると思います。
 そこでお尋ねしますが、この緑化事業のこれまでの経過と進捗状況並びに今後の市の対応についてお聞かせください。
 2点目の清掃行政について。平成13年度よりスタートした第一次総合5カ年計画の中で、「第4章 人と自然が共生するまち 第3節 廃棄物の発生を抑制し 資源循環型のまちをつくります」の3番目に余熱利用施設建設事業が計画されています。この余熱利用施設は、現在のクリーンセンター建設計画ができたときにあわせて我が党の先輩議員が提案し、議会で何度か質問もされております。この余熱利用施設建設の進捗状況と今後の事業計画についてお聞かせください。
 また、私たちは当初、この施設を通称クアハウスと表現をしていましたが、途中から関係者より、クアハウスではなくアクアハウスであるという話があり、現在ではアクアハウスと表現をしていますが、このアクアハウスの事業内容などについてもお聞かせください。
 3点目の市政一般について。福栄第二終末処理場の処理水の有効利用についてお尋ねします。
 現在、福栄第二終末処理場では8市1町の汚水を処理しています。ここで浄化された処理水は、現在、今井放流管により旧江戸川へ放流されています。この処理水を丸浜川、猫実川に放流し、猫実川の浄化に活用できないものでしょうか。
 私は先日、名古屋市の中央を流れる堀川を視察してきました。この堀川は1級河川の庄内川の分流ですが、水源がなく、生物が生息する環境ではなかったのです。ところが、平成10年9月から上流部で地下鉄工事が行われ、その際に出た地下水をこの堀川に放流したところ、2年間ですばらしい水辺環境となっております。名古屋市水辺研究会の調査で、清流に見られる水草が勢いよく生育し、絶滅が危惧されているオグラノフサも、カワジシャなどの水草も発見されています。それにあわせて、多くの淡水魚、貝類、エビ、カニなどの底生生物、これらをえさとしているサギ、カモ、カワセミなどの野鳥の生息が確認されております。現在、地域住民、市民団体、マスコミなどで、この環境を維持するための要望活動が盛んに行われているそうです。 私は、この堀川の成功例を参考にし、地下水と下水の処理水の違いはありますが、終末処理場で処理された水を丸浜川、猫実川に放流することで河川の浄化につながるのではないかと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) まず、公共施設の屋上緑化、また、処理場の有効利用水ということで、2点についてお答え申し上げます。
 まず、屋上緑化の件でございますけれども、ご質問者が今言われたとおり、私どももこの屋上緑化につきましては、先進の東京都とか神奈川区の例をいろいろ調査いたしまして、既に今年度より助成制度を創設させて、現在、事業に取り組んでおります。市の方で電話等の取り扱いも含めまして、1カ月、わずかの期間でございますけれども、現在まで39件の問い合わせがあるということで、これはほとんどが新築の人でございますけれども、非常に興味が高いということがわかりました。また、今後はいろいろな方法を通じて、積極的にこれらのPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 この屋上緑化の件につきましては、現在、さまざまな手法が検討されておりますが、1つの事例といたしましては、これは実際に渋谷区で6月から実験を始めておりまして、屋上の上に例えば植物――芝類ですけれども、そういうようなものを施工した場合には最上階――屋上のすぐ下の部屋においては7度から8度ぐらいの差が生じる。これは冷房効果も非常に上がるということで、新たに注目を浴びているところでございます。
 そういうことから、今、私どもも全国のいろいろな事例を研究させてもらっておりますけれども、そこでおっしゃるように、国も8月から屋上緑化の施設に対して固定資産税の減免を支援するというような制度が打ち出されました。これにつきましては、9月10日現在で各都道府県庁に資料の配布があるということで、私どももそれをこれから入手するところでございますが、国の方でわかりやすい緑化施設整備計画の手引というのを各市町村に配布するそうでございます。現在、私ども、それらを細かく研究させていただいて、本市もそれらの対応をこれから図っていきたいというふうに考えております。
 また、民間の屋上開発研究会というある組織がございますけれども、そこでいろいろな調査をした中で、これは大都市圏内のビルのオーナーにアンケートをとったということでありますけれども、それらもちょっと研究させてもらいますと、まず、維持管理費の面の問題が第一に挙げられます。次に、防水、排水等の問題、あとは建設費のコストの問題ということで分かれております。最近になって、各大手のゼネコンの研究によりまして、荷重という面ではかなり研究されております。これは土の比重に関係いたしますが、軽過ぎると風で飛ぶ、また、雨で流されるというようなことがございますが、人工の珪石を自然土とまぜてやる。そうしますと、比重が自然土の半分以下で抑えられるというようなデータも新たに開発されております。建築基準法では、屋上の面積が1平方メートル当たり280㎏というような規定がございますが、これらの新しい人工土壌等を採用いたしますと、それで約80㎏ぐらいは重さが軽減されるというようなデータも出ておりますし、さらには100㎏ぐらいでもできるのではないかと。これはいろいろなメーカーがございますので、おのおの違うところでありますが、そういう面で軽量化ということではかなり進んでおります。
 雨水だけでも生育できるというような樹種等の開発も進んでおります。今現在、私どもの事務所の前に試験的に置いてありますが、この夏、水はやらなくても人工的に生育していると。これは代表的な樹種をちょっと研究しておりますけれども、そういうようなことで、まず公共施設の屋上からやっていこうということで、これは一番効果があるのは学校の屋上ということも考えております。教育委員会とも、今現在、詳細にわたった調整をさせてもらっているところでございます。さらに、これから新たに公共施設が建設される計画のあるところでは、今の段階から関係部署に呼びかけて、現在、それらを積極的に取り入れていこうということで進めているところでございます。また、市が発注する工事の中で建設局が所管するデザインレビューの制度がございますので、これらも通じて前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。
 次に、福栄の処理水の有効利用ということでございますが、現在、この処理水は今井放流幹線を通じまして旧江戸川に放流しているところでございます。それらの能力も1日26万1,000tということで、この放水する能力自体もそろそろ限界に近づきつつあるというようなことから、現在、新たな放流管を県の方と検討しております。水質等につきましては、これは県の調査で、今井橋下流の浦安橋付近で水質のBOD調査等も行いましたが、これらはすべて基準よりもはるかに水質がいいというような結果が出ております。さらに、これからは高度処理がされる水と混合させて流れるということで、現在のところ、その水質については心配はないのではないかというふうに考えております。
 千葉県の長期ビジョンで、水環境の基本計画を掲げたちば水環境下水道というものがございます。これは、まず、東京湾の水質改善のための高度処理水の推進、また、処理水を河川に還元しての浄化、また、雑用水や修景用の水の有効利用ということが記載されておりますが、私どももこれらの有効利用ということで、ご質問者がおっしゃいましたように、今現在、丸浜川は第一に考えております。それと、行徳内陸性湿地帯の中の淡水の浄化作用ということにも利用ができるのではないかということ。それと、今までさまざまな課題になっておりました中江川の中にもこれらを取り入れることによって、さらに水質が浄化するのではないかと。近隣の公園等にそれらを導くことによって、新たな小川――せせらぎみたいなものができていければなということで考えておりますが、何分これらについても問題がございます。
 例えば本管からその施設まで導入する管は、これは市の負担が伴うというようなことから、なるべく本管に近いところを通るようなルートということで、県の方と協議を進めているということもございます。また、それらの放流水は、行徳地区の方ではすべてポンプアップということになりますので、現在のポンプの能力、また、降雨時のときに能力等の関係で、その処理水が逆に負担がかからないかというような大きな問題もございます。これらも今現在、担当課の方と県の方で調整を進めているところでございますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 清掃部長。
〔清掃部長 山下佳久君登壇〕
○清掃部長(山下佳久君) 清掃行政についてお答えいたします。
 余熱利用施設建設につきましては、平成4年度に高谷地区を中心とする信篤・二俣地区の住民の方々から、現クリーンセンター建設に伴う地元還元施設として住民福祉施設等の設置要望がございました。これを受けまして、ごみ焼却熱の有効利用として余熱利用施設の計画に入りました。平成4年度から用地取得を始め、平成10年度に用地取得を完了したところでございます。この事業につきましては、以前には第三次5カ年計画に位置づけて計画しておりましたが、財政状況の悪化から建設計画を先延ばしせざるを得ない状況でございました。しかしながら、平成13年度に策定した第一次総合5カ年計画に本事業を再度位置づけし、清掃行政に要求されている資源循環型社会構築のためのサーマルリサイクルとして、クリーンセンターの余熱利用により、市民の健康増進に寄与する施設として計画しております。
 温水を利用したアクアハウスの施設内容でございますが、現在も検討中でございますが、水着ゾーンについては温水プール、ジャグジー等の多機能型プールを、浴室ゾーンには打たせ湯やサウナを設置し、そのほか休息ゾーンとしての和室、食堂等を計画しております。
 今後の対応でございますが、平成13年度は余熱利用施設建設計画基礎調査を実施し、社会資本整備の新たな手法として注目されておりますPFI事業の導入可能性調査を行い、実現性のある事業手法を探り、平成14年度以降の事業計画を決定いたします。現在、この基礎調査につきましては、市が行う現行制度のもとでの資金調達のあり方、事業実施のスケジュール、施設の運営方法等の検討、当該住民に適したPFI事業形態の検討、施設の建設から管理までの事業コストの想定を行い、PFI事業を実施した場合と市の単独で実施した場合の財政負担額の比較、また、民間企業が参入し得る条件を分析し、当該施設の建設、運営に関心を有する民間企業の条件等についての意向を把握し、その可能性について検討等を進めているところでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、平成14年度以降、PFI事業として実施する場合は、平成14年度、事業方針の決定、実施の方針の策定、平成15年度、事業者の公募、選定、交渉、契約締結、平成16年度、建設工事を着工、平成17年度、建設工事完成、平成18年度に施設オープンを予定しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁は終わりました。
 笹浪保君。
○笹浪 保君 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問させていただきます。
 1点目の緑化対策ですけれども、最近のマスコミの報道で、日本が今、亜熱帯化しているということで、気温の上昇によって今まで見られなかった植物や動物が生息をし出した、これは地球温暖化の影響であるということで、また、今までなかった病気なんかも亜熱帯化することによって発生をしている、この温暖化に何らかの形で対策をしていかなければいけないということで、今、世界的にもまた、国を挙げて、また、地方自治体等も、先ほど言いましたように、民間でもいろいろ努力をされて取り組みをされているわけです。温暖化防止には緑化をすることが非常に効果があるということで注目をされているわけですけれども、しかしながら、都市部で緑化するといっても、そういった新たな緑地を確保するというのは非常に難しい。そういうことからビルやマンション等の屋上を有効利用すべきじゃないか、このような発想から屋上緑化というものが今進められているわけです。
 前の議会で、多分、佐藤議員が行徳というか、南部の航空写真を出されて、全然緑がないじゃないかという話もありました。確かにマンション等がありますから緑地が少ないわけですけれども、そういう中で工夫をして、マンション屋上に緑化をすれば緑地がふえるじゃないかということで、東京都は平成15年までに1,200haの屋上緑化をしようということで目標にして、今、事業を進めているわけです。それで、あのような条例などもつくっているわけですし、先ほど部長さんが言われたように、渋谷区では先進的に取り組みをされているわけですけれども、区役所の屋上に緑化した庭園をつくりまして市民に開放しているということで、非常に憩いの場になっている。この緑化に対しては民間業者の無償協力を得て、6月から屋上の緑化を実験的に始めているということで、先ほどありましたように、これによって7度ぐらい温度が下がっているということで非常に効果があるわけです。
 市川市としても、今回、新たにこういった補助制度をされて積極的に取り組みをされているわけですので、市民の方にどんどんPRをしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、現在、例えばビルのオーナーだとか、マンションですと管理組合がありますけれども、そういうところに対してどのような働きかけをされているのか。それについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 次に丸浜川の方から先にいきますかね。先ほど紹介しました名古屋市の堀川というところなんですけれども、上流部地域で黒川という地域があって、その地域の人たちは“堀川”と呼ばないで“黒川”というふうに呼んでいるらしいんですね。子供たちは、川の水が黒いから黒川というふうに言っているんだねと親に質問していると。そのくらい汚れた汚い川だったんですけれども、たまたまそこで地下鉄工事があって地下水が出てきたために、それをその川に流したことによって水草が生えて、魚がすんで、鳥が寄ってきて、昔の自然の川が出てきたということで、皆さん、住民の方は大喜びをされているわけなんです。これはひょうたんからこまみたいな感じなんですけれども、こういうことで、私も何らかの形であそこの終末処理場の処理水を……。わざわざあそこまで管を延ばして、今井橋のところまで持っていって旧江戸川に放流しなくても、そのまま丸浜川から猫実川に流せば、あそこの汚い川、また、流れが全然ない川が浄化されるんじゃないか、そのように思っているわけですけれども、先ほどのご答弁では、水質もそんなに問題ないというご答弁だったわけです。今の放流管も限界に来て、新たな放流管を検討しなければならないということですけれども、今、放流している水を旧江戸川じゃなくて、こっち側にそのまま流すということは現時点ではできないのかどうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 3点目の余熱利用施設ですけれども、担当者の方の話を聞きまして、温泉を利用したものはクアハウスだと。それから、温水を利用したものがアクアハウスだということで、今回、水を余熱でお湯に変えるので、この施設はアクアハウスですよという説明があって、我々もアクアハウスだというふうに認識しているわけです。この施設で使う水なんですけれども、これは現在の計画で結構なんですけれども、考え方としては上水と地下水と2つの利用が考えられると思うわけですけれども、今、市内の公衆浴場は地下水を利用して、それをお湯にしているわけですね。学校のプールなんかは地下水じゃなくて上水を利用しているということで、いろんな利用の仕方があるわけですけれども、この施設は上水なのか、地下水なのか。どちらを計画されているのか。それをお聞かせいただきたいと思います。
 その際、例えば地下水にした場合と上水を利用した場合とのコスト。今、細かいことまでは出ないと思いますけれども、これがどの程度違うのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) まず、屋上緑化のマンションオーナーへの協力ということでございますけれども、現在は、先ほど申し上げましたように、そのマンションのオーナーの方々に、こういうふうになるというような公共の屋上モデルのケースを1つつくりたいというふうに考えております。現物を見ていただいた上で協力をお願いしようというようなことで、現在、学校の屋上ということで教育委員会と調整――おおむね協力してもらえるような方向になっておりますので、それらを踏まえて、また検討していきたいというふうに思います。
 学校等の公共施設もそうでございますけれども、私どもの方で、現在、その緑化につきましては屋上だけに限らず、そのほかにもベランダの緑化、また、壁面の緑化等も並行して事業を進めております。また、新たに生け垣の助成制度も大幅に金額を上げて、とにかくブロック塀をなるべく改修していこうというような取り組みをして、あわせて、それらもマンション等にお願いできればというふうに考えております。
 もう1点、下水道の処理水の利用でございますけれども、先ほどご質問者が堀川の例をおっしゃっておりましたけれども、まさに今、市川でも大柏川の上流部に下水の浄化をする施設を新たにつくっておりますけれども、地下水が非常に高いということで、今、工事上、水をくみ上げております。一部は地盤沈下がするということで現場に戻す工法をとっておりますけれども、川に湧水が若干流れ込むということで、時間を追うごとに大柏川の水がきれいになって、小魚がかなり上流の方まで上がっていっていると。カモメもつられて、かなり上流部まで来ているということで、そういうことは非常に効果があるのではないかなということは私どもの目で実感しているところでございます。さらに、今、浄化施設ができれば、そういう状況が続いていくのかなということで期待をしております。
 それと丸浜川に利用できないかということですけれども、これも一番近いところにございますので、ぜひそれは実現させたいというふうに考えております。問題は、窒素、燐の生成植物に与える影響でございますけれども、これらについても、今では多少影響は出るということで、その辺、周辺の自然保護団体の人たちと話し合いをしていますけれども、将来的には高度処理ができた水であれば、それには影響ないというようなことで、私ども、それをすごく期待をしております。それができれば、あとは行徳を北部の方に上がっていきまして、旧江戸川の部分から上に流していくと。市内を流していく。これから完全に復元ということはかなり難しい面がございますが、できることであれば、今、たくみ掘り等の利用を歴史のある水路等にも考えていきたいというふうに検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 余熱利用施設についてお答えします。
 現在、計画施設では、プールゾーン、浴室ゾーンとも浄水を使用することといたしております。
 2点目の地下水、すなわち温泉を採用することにつきましては、関係法令等の規制がございまして、使用範囲が限られるところでございます。そういうことで、浴室ゾーンのみに限定されることが予想されます。お尋ねの水道料金でございますが、試算の段階でございますが、年間の施設全体の使用量は約5万7,600立方メートル、使用料金は約2,700万円。また、浴室ゾーンに温水を使用した場合には、水道量は4万3,200立方メートル、使用料は約2,050万円となります。年間約650万円の節減になります。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 笹浪君。
○笹浪 保君 緑化対策について、今、部長さんが言われたように、まず、公共施設からモデルケースをつくってということで、これは私も大賛成です。例えば東京でもどこでもそうですけれども、行政が条例をつくって、民間にやれ、やれとかけ声ばっかりかけるんじゃなくて、「隗より始めよ」という言葉もありますけれども、まず、言っているところが率先垂範をして、こうなればこんなに効果がありますよ、こんなにいい現象が出てきますよということを皆さん方に実際に見ていただいて、理解をして協力をいただくということも大事だと思いますし、今、私も紹介したように、いろんな形で全国的に機運が盛り上がっています。それとあわせて、今言ったように、ビルのオーナーの方だとかマンションの管理組合の方にも、今から積極的な、こういう国の制度がありますよ、市の制度がありますよと。これをやることによって、こういう効果が出てきますので、ぜひ協力してもらいたいという働きかけも今のうちからどんどん進めるべきだと思います。
 私も今、マンションに住んでいますけれども、マンションというのは、原則的には1階の方以外は庭がないわけですよね。2階以上の方は狭いベランダを工夫して、植木鉢か何かを買ってきて、何とか自然の花や植物を栽培されているわけですけれども、今、ガーデニングというのもブームになっていますし、例えばマンションにこういうところをつくりますよということで皆さんに声をかければ、積極的に協力して屋上緑化に取り組むような、そういう方も必ずいると思いますし、前に私、質問でちょっとお聞きしたことがありますけれども、今、市でいろんなボランティアグループをつくっている中で公園の緑化をしているグループもありますね。そういう方たちの輪がどんどん大きくなってくるし、そういう市民の協力も得られると思いますので、当然、公共施設をどんどん進めていくということは大事だと思います。
 そこで、今、学校の屋上をまずやりたいというお話ですけれども、具体的にいつごろ完成を目標にされているのか。例えば、今、どこの学校を教育機関と検討しているとか。早くやらないと、それだけ計画も遅くなるわけですので、できるだけ早くやっていただければと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから処理水ですけれども、部長さんの答弁では、今、終末処理場の東棟というんですか、東系列の工事が進められていますが、これが高度処理の施設ということで、今まで以上に処理水がきれいになるということなんですけれども、この施設ができてから、今の水とあわせて流すというんでしょうか。私は、今の水をきょうからでも、江戸川まで持っていかなくて、あそこの川に流してやれるんじゃないかというふうに思っているわけなんですけれども、そのことについてちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
 それから、クリーンセンターの余熱利用なんですけれども、私は当初、相当な水を使いますから、上水だとコストがかかるなということで、地下水をくみ上げてプールだとか、それを温めてお湯にするのかなというふうに理解をしていたわけなんですけれども、今の部長さんの答弁では上水を利用するということで、相当なランニングコストがかかりますね。今後、地下水を――これはPFIを導入してということですから、そういう案が出てくるかもしれませんけれども、そういうことも検討視野に入れるべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思うんですね。今、地下水を掘ることに対していろんな規制があるということもお話をされていましたので、どういった規制があるのか、問題点についてもお聞かせいただければと思います。
 私は地下水を利用した方がいいなと思っていたんですけれども、それがもう1歩進んで、これはちょっと突拍子もない考えかもしれませんけれども、どうせ地下水を掘るんだったら、掘り方によっては温泉が掘れるんじゃないかなということで、今回、この通告の中に一部入れているわけですよ。県のPR誌を見ますと、千葉県の房総半島というのは火山帯ではありませんよと。だけども、いろんなところに温泉がいっぱい出ていますと。皆さん、びっくりするぐらい、千葉県にはいっぱい温泉がありますよということで、掘れば温泉が出ると思うんです。例えば井戸を掘るということで、関連して、そういったことも検討に入れられないのかなというふうに思って質問を通告させていただいたわけです。
 先日、野田の方にお聞きしたら、野田でも温泉が出たということで、千葉県を見ますと柏にもありますね。船橋にも温泉があるんです。それから、習志野にもあるんですよね。だから、掘れば、どこかから温泉は出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、コストの問題があります。膨大な金がかかるのか、少しの、地下水ほどのちょっとした金額で出てくるのか。そういったことにもよると思いますけれども、イニシャルコストの問題もありますから、そこら辺も専門家に聞けば、あそこは掘れば出ますよとか、掘る場合には幾らぐらいで掘れますよということぐらいは出てくるんじゃないかと思うんです。できればそういうことも検討の隅っこの方に入れておけないものかなということなんですけれども、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 屋上緑化の候補地ということですけれども、まず、現在、改修工事等をやっている学校でも、できるところからお願いしたいということで教育委員会の方に要望しておりますが、今、いろいろな補修工事をやっている箇所で、宮田小学校とか、可能なところからやっていきたいというふうに思います。最終的に計画段階からできれば設備等も一番整うんでしょうけれども、それらについては、今後、計画の段階から七中等を取り入れていきたいというふうに思っております。
 次に処理水の件でございますけれども、この処理水につきましては、現在、旧江戸川に放流しておりますけれども、丸浜川に高度処理水をする前の水を放流するということは、今、放流先の全体の建設の計画に入っているという段階で、そこだけのパイプを持っていくということは非常に困難であろうと思われます。まず、処理場から本管を引きまして、そこから枝の管で各施設に放流していくという考え方になりますので、現在、本管の位置の選定をしているところでございます。それから枝管で分かれるということで、今現在やりますと、窒素、燐が海に近いところから直接放流されるということで、漁業の影響等も調査をしております。まず、ノリに影響をどのぐらい与えるのかというような事柄もしております。これは高度処理された後ならば、そういう心配がなくなりますけれども、現在、それを調査しておりますので、時期等についてはもう少し時間をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 地下水の利用についてお答えいたします。
 当該区域は法律、また、県条例で地下水のくみ上げの禁止区域になっております。
 2点目の温泉を採用する可能性でございますが、この当該用地の周辺は、昭和26年に国の工業技術院の地質調査所において、東京湾沿岸における天然ガスの地下資源調査を実施しております。その調査結果から推測いたしますと、当該施設用地の周辺では掘削深度が1,000m前後で温泉が出るといったデータもございます。近隣では、旧船橋ヘルスセンターが温泉でございます。また、東京都葛飾区奥戸の古代の湯も温泉を利用しているところでございます。掘削の経費でございますが、大体650mぐらい掘りますと約6,000万ぐらいの経費を要すると思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 笹浪君。
○笹浪 保君 屋上緑化については、七中だと、これから建てかえをして、できてからやるとなると相当時間がかかりますので、既存の建物で何とか早く……。現実に既存の建物に緑化している公共施設もほかにあるわけですから、これをもう少し検討して、早い時期に完成できるように努力していただければと思います。
 それと、東京都もそうですけれども、渋谷区なんか、条例をつくって、これくらいの大きさは必ずこれだけ緑化しなさいよというような義務づけをしていますけれども、市川市ではマンションがいっぱい建っていますね。そういう中で条例をつくるというようなことはできないのか。ちょっとその点についてお聞かせいただきたいと思います。
 処理水の利用なんですけれども、先日、市民会館で三番瀬フォーラムがありましたね。あの中でもいろんな方が意見を言っていました。猫実川の河口が汚い、ヘドロで埋まっていると。あれは猫実川へ水が流れてないからだと言う人もいますし、いや、ちゃんと流れていると言う人もいるし、流れているけれども、上流から汚いものが流れてくるからだと言う方もいましたし、江戸川の水をあそこに引き込んで水を流せというようないろんな意見が出されておりました。ああいう話を聞いていて、だったら、今、江戸川にまで持っていっているものを、別に江戸川まで持っていかなくてやればいいじゃないかという簡単な発想を私は持っていたわけですけれども、それが技術的にどうして無理なのかなと。先ほど水質の問題で、漁業に与える影響が心配されているので、今、江戸川までわざわざ持っていっていると思うんですけれども、できれば水質をできるだけ早く検討していただいて、もし問題なければ、今、江戸川に放流しているものをすぐにでも……。当然、高度処理水の施設ができれば、それでできるわけですけれども、今の予定では完成が早くて平成20年ですね。もっとおくれる可能性がありますというような話も出ています。それまでなかなか待てないんじゃないかなと思うので、早い時期にできるようにしていただければと思うんですけれども、その点、お願いいたします。
 余熱利用ですけれども、できない地域だということであればしょうがないんですけれども、私はイニシャルコスト、ランニングコスト、いろいろ検討した段階で、例えば地下水を利用できるということが可能であって、それでちょっとお金をかけて温泉が出せるということであれば、イニシャルコストは多少高くても、ランニングコストとてんびんにかけたときに、将来的には経費の削減になるんじゃないかなということも考えているわけですけれども、それは今後の課題ということで検討していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 屋上緑化の件でございますけれども、七中は確かに時間がかかります。それよりも先に、現在、補修工事をやっている現場がかなりございますので、まず、できるところからモデルケースをつくりたいと。
 それと条例の件でございますが、これも市長から指示を受けておりますので、できれば早い時期に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 あと、早く処理水の有効利用ということでございますけれども、これにつきましては、隣にすぐ丸浜川があるということでは、距離的にはそういうことでありますけれども、私どもは、これは私的な考えになるかもわかりませんが、幹線をまず入れて、できれば、なるべく上流の方へ持っていって上から流すというのが考えにございますけれども、せめて旧行徳橋の付近からそういうものを供給していきたい。公園の中ではかなり使えるものもありますし、この間の夏の渇水期の中の散水にも使えるだろうし、場合によっては防火水槽の補給ということにも考えられます。それらも視野に入れた中で、本管がかなり大口径になりますので、今、ルートをやっております。できれば早い時期に丸浜川だけでもやっていきたいというふうに考えておりますので、その辺はご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(高安紘一君) 次の質問者に移ります。
 前田久江君。
〔前田久江君登壇〕
○前田久江君 公明党の前田久江です。通告の順に従いまして質問をさせていた
だきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、高齢化対策についてお伺いいたします。
 高齢化社会は、予想していたよりもはるかに速い速度で進んでおります。65歳以上の高齢者人口は、2010年には総人口の16%に、また今世紀、2025年には国民の3人に1人が高齢者になると言われております。敬老の日を前に、先日、各紙の報道によりますと、日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新し、女性は84.62歳、男性は77.64歳となり、女性につきまして16年連続世界一は確実とされ、男性も寿命最長レベルにあるとのことでした。平均寿命が延びた理由は、医学の進歩、栄養や環境の改善などが挙げられ、この傾向が続く限り、さらに平均寿命は延び続けるとありました。
 こうした急激な高齢化社会を迎えるに当たって、高齢化対策は急を告げております。ややもすると高齢化施策は要介護高齢者に傾きがちですが、本日、私が質問いたしますのは、元気で健康なお年寄りへの施策、あるいは健康に年を重ねることができる環境づくりでありまして、重要な課題でもあります。健康を害しますと先々の不安が募り、ああ、年だけはとりたくないと嘆きの言葉をよく耳にいたしますが、心身ともに健康な高齢化社会の創出のためにも、寝たきり防止、健康づくり事業の拡充や就労、生きがい対策の充実に加え、積極的な社会参加を果たすための多様な機会を提供していく必要がありますが、その施策及び事業の内容、そして社会参加機会付与に対して、当市の現在までの成果と今後の施策についてお聞かせください。
 2点目といたしまして、介護保険についてお伺いいたします。
 介護保険制度が導入されて1年半になろうとしておりますが、スタート時には新しい制度ということもあり、利用される方たちも多少の不安、そして戸惑いもあったようですが、関係者の方たちの努力により、おおむね問題なく行われたものと認識をしております。しかし、スタート時には健康であった方でも、1年半の間には健康を害し、介護が必要となり、申請を希望された方がどのくらいいらっしゃるのか。スタート以後の申込者の状況、また、新しく対象者となられる方へはどのように周知徹底されているのかお聞かせください。
 次に、介護認定を受けられた方で施設への入所を希望される方がどのぐらいいらっしゃるのか、その状況についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、我が家で家族の方と、そして介護サービス事業者が一体となって介護をされていくのが望ましいのかもしれません。しかし、核家族化となっている現在、介護する方も高齢化となっております。また、子供と同居ができない状況等で、独居の場合は施設の入所への希望をされる方が多いと思います。しかし、申し込みを希望されても、なかなか受け入れてもらえる場所が見つからずに困っている方がおります。
 そこでお伺いいたしますが、施設への入所状況についてお聞かせください。
 また、高齢化社会に向けて、施設への希望者はますます多くなるものと思いますが、今後どのように取り組みをされていくのかお聞かせください。
 次に、市川市斎場についてお伺いいたします。
 私は一昨年9月、そして12月に、斎場について何点か質問をさせていただきました。その中で、第3式場にエレベーターもしくはエスカレーターの設置を強く要望いたしましたが、昨年末に階段に1人乗りのリフトを設置していただき、高齢者の方や障害者、肢体不自由者にとっては大きな助けとなり、大変に喜ばれております。市当局の対応に感謝を申し上げますが、より便利なエレベーター、エスカレーターの設置を強く要望いたしておきます。
 さて、当市の斎場は、前にも述べさせていただきましたが、他市と比較してみましても誇れる施設であることは間違いないと思います。昭和55年に建てられ、ことしで21年になるわけです。当施設は宿泊は不可でありましたが、しかし、ご遺族の住宅事情も考慮され、宿泊が可能になったわけです。また、時代の流れとともに、利用者の方の生活様式も大きく変わってまいりました。特に若い人等は、朝、シャンプー、シャワーは当たり前の時代です。また、地域の中には公衆浴場もすっかり姿が消えてしまいました。このような中で、ご親戚の方々が遠方から来られて宿泊され、お風呂までとは言いませんが、せめて夏場はシャワーだけでも浴びて次の日の告別式に臨まれたいとの声が寄せられております。確かに冬場でしたら、1日、2日、我慢ができると思いますが、夏場はそうはいかないのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、シャワーの設置のお考えがあるかどうかお聞かせください。
 次に、友引の件についてお伺いいたします。
 私たちは一生の間に、人間として幾つかの節目があります。その1つ1つに意味があり、それを大事にしてきたように思われます。そして、これらの行事、儀式は前もって準備もでき、また、都合が悪ければ中止、延期等、幾らでも状況によって対応できます。結婚式に至りましても、タブーでありました仏滅を全然気にせず行うことが増加し、ましてや媒酌人も立てない新しいスタイルの結婚式へと変遷をいたしております。このように、風習、慣習は時代によって変わるものですが、友引についても同じような考え方が芽生えてきておりますことも事実です。特に葬儀は時間の猶予はないのですから、前倒し、また、後で行うというわけにはいきません。しかし、亡くなるときというのは季節に左右されるように見受けられます。厳寒の冬、猛暑の夏には、特に多くの方が亡くなるのではないでしょうか。
 そこで、ここ3年間ぐらいの月別利用者数をお聞かせください。
 ことしの夏は特に暑さが厳しかったこともあると思いますが、市民の方から話を伺ったのですが、亡くなってから霊安室も満杯、収納は3日後、そして葬儀は1週間後でした。どうしてこのような状況に至ったのかは、1週間のうち友引が2日あったことが大きな原因です。この猛暑の中、ご遺族にとっては大変な心労であり、ご遺体を1週間も守るということは大変なことだと思いますが、市当局といたしましてはどのようにお考えなのか。また、友引の日に実施をすることができないのか、何が問題なのかお聞かせください。
 最後に、北消防署建設の進捗状況についてお伺いいたします。
 9月1日は防災の日。全国各地では防災訓練が繰り広げられたわけですが、その1日未明に新宿歌舞伎町におきましてのビル火災、44名の方が亡くなるという大惨事が起こり、また、11日にはアメリカの同時多発テロによります世界貿易センター、国防総省の旅客機直撃に、世界じゅうに衝撃が走りました。犠牲者の方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。10日、11日には、台風15号が関東地方に上陸。当市におきましても、大きな被害はなかったものの、それでも関係者の方々の不眠不休の取り組みに感謝をいたします。
 わずか半月足らずのうちに、このようなテロ行為、人災、天災等、あらゆる災害が起こりました。そこで、消防署の存在は重大な役割を担っております。あらゆる災害に対応されるのと、さらに人の命を守り、財産を守るだけでなく、当市におきましては、最近では消防署において、地域の皆様が身近な場所で住民票が取り寄せられるようになるなど気軽に立ち寄られる親しみのある場所であり、地域の灯台になっております。消防署は大事な施設なわけです。
 そこで、北消防署の建設計画について何点かお伺いいたします。
 まず、第1点目といたしまして、北部地域の10年間の人口の推移をお聞かせください。
 2点目といたしまして、北消防署管内の災害による出動状況を。また、北部地域も、近年はますます大型マンションが建設され、増加しておりますが、高層マンションに対するはしご車の設置等の取り組みをどのようにされているのかお聞かせください。
 3点目といたしまして、平成9年に暫定措置として、北消防署建設の前衛としての役割で出張所が開設された経緯があります。昨今、北部地域は人口の増加とともに、さきにも述べましたように、高層住宅も増加し、本格的な消防署として地域に貢献しなければならない状況下にあると思います。
 そこで北消防署の建設の際には、北部地域の公民館も手狭であり、併設することが効率よい施設になると思いますが、市当局の考え方はどのようにお考えなのかお聞かせください。
 以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。
○議長(高安紘一君) 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長(伊藤常矩君) 高齢化対策につきましてお答えいたします。
 初めに、生きがい対策、健康づくりの事業内容と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。ご案内のとおり、現在、本市には60歳以上の高齢者が約7万8,000人おります。このうち、ほとんどの方々が健康で元気に毎日を過ごしていらっしゃいます。本市では、元気な高齢者に対する生きがい対策や健康づくりに関するさまざまな事業を実施しております。現在、市内には高齢者の生きがいづくりや、親睦を深めるための自主的な団体であります高齢者クラブが182団体あり、約9,500人の高齢者がクラブ会員として参加をしております。これらの高齢者クラブに対しまして、市といたしまして活動助成事業を実施いたしております。また、年間を通して、高齢者の皆さんを対象とした生きがいづくりのための各種の行事などを実施しております。その主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
 毎年6月に高齢者クラブ会員約2,000人の参加のもとに、日ごろの高齢者クラブ活動の成果の発表と会員相互の交流を図ることを目的とした集いであります長寿ふれあいフェスティバルinいちかわを開催いたしております。また、毎年10月には、おおむね60歳以上の高齢者の皆さんの日ごろの文化活動の成果を多くの方々に見ていただくことを目的とした作品展であります明青展を開催をいたしております。この明青展には、毎年250点を超える力作が出展されておりまして、1,000人以上の市民の皆さんが鑑賞に訪れております。
 さらに、高齢者の皆さんに親しまれている娯楽の1つに囲碁、将棋がございます。市内にお住まいの60歳以上の方ならどなたでも参加できます囲碁・将棋大会を毎年7月に開催しておりますが、約70人の皆さんに対局を楽しんでいただいております。また、高齢者の皆さんの健康づくりを支援するためのスポーツ大会を開催いたしております。毎年6月に約200人余りの参加者のもとにグラウンドゴルフ大会を開催しているほか、9月には約250人余りの参加のもとにゲートボール大会を開催をいたしております。
 このほかの生きがい対策事業といたしましては、高齢者の皆さんが長年にわたり培ってこられた豊かな知識や技能を地域社会づくりのために役立てていただくことを目的とした高齢者人材台帳を作成しておりますが、現在、OA機器操作、英会話、スポーツ指導など、約30人の方々に登録をしていただいております。
 さらに、高齢者の皆さんの健康づくりと引きこもりを防ぐための支援策といたしまして、高齢者ミニデイセントー事業やいきいき健康教室といった介護予防事業を実施いたしております。いきいき健康教室は、高齢者の皆さんの心身の機能維持を図り、高齢期を元気に過ごしていただくことを目的として、参加者にダンスや健康体操などの軽い運動を楽しんでいただきながら健康づくりをしていただく事業で、市内の公共施設などを会場といたしまして実施しております。年間で約30回開催しております。昨年度は30会場で、延べ約2万2,000人の皆さんに参加をしていただいております。なお、本年度は会場を5カ所ふやしまして、35カ所の会場で実施をいたしております。
 また、高齢者ミニデイセントー事業につきましては、ただいまご説明いたしましたいきいき健康教室と同じような目的を持った事業でございまして、市内の公衆浴場を会場といたしまして、高齢者の皆さんが気軽に取り組める健康体操などと入浴サービスを組み合わせた内容のプログラムで実施をしております。昨年度は4会場で延べ約800人の参加をいただきましたが、本年度は会場を3カ所ふやしまして、7カ所の会場で実施をいたしております。いずれにいたしましても、高齢者の生きがい対策と健康づくりにつきましては、これからの高齢化社会に向けて大変重要な施策であると考えておりまして、今までの事業の成果を踏まえまして、さらに充実をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険の状況でございます。制度がスタートいたしまして1年半が経過いたしましたが、制度の利用方法についての問い合わせは今でも市に寄せられてきております。介護保険に関する問い合わせは、本庁では介護保険課、保健福祉ふれあい相談課、また、行徳支所では保健福祉ふれあい相談コーナーなどで受け付けております。さらに、地域の身近な相談窓口としましては、柏井の保健医療福祉センター内にあります柏井在宅介護支援センターを初め、市内12カ所にございます在宅介護支援センターで受け付けをいたしております。ご質問の要介護認定の申請に関しましては、これらのすべてのところで申請ができるようになっておりますが、地域の民生委員の方にも申請代行をお願いしているところでございます。また、申請状況でございますが、平成12年4月1日スタート時の申請件数は4,713件でありましたが、平成13年3月までの新規の申請は2,350件となっておりまして、月平均約200件の新規申請となっております。
 介護保険制度のスタートに当たりまして、市では広く市民の方にこの制度をご理解いただくために、平成11年の準備段階から地域に出向いて実施した説明会は、民生委員、自治会、高齢者クラブ、各種市民サークルなどを対象に周知に努めてまいりました。平成11年度は182回で、7,760人に出席をいただきました。平成12年度は81回で、3,798人に出席をいただきました。本年度は65歳以上の第1号被保険者が本来の保険料の徴収となりますことから、高齢者クラブを中心にこれまでに30回ほど実施し、約1,000人の方に出席をいただいております。さらに、「広報いちかわ」への掲載や市川エフエム、ケーブルテレビ、インターネットなどのさまざまなメディアを活用して周知に努めております。介護が必要になりますと介護認定の申請となりますので、今後も制度をより理解していただくために、地域への説明会の開催、広報の活用などにより周知活動に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護老人福祉施設の待機状況についてでございます。介護保険で利用できる施設といたしましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がございます。現在、これらの施設を利用されている方は約1,100人ほどとなっております。このうち介護老人福祉施設は570人ほどの方が利用をされておりまして、その待機者数は8月1日現在で470名ほどいらっしゃいます。その待機者の状況でございますが、在宅の方が約170名、介護老人保健施設に入所されている方が約130名、病院などに入院されている方が約80名の状況となっておりますことから、特に在宅で生活されている方につきまして、短期入所サービスを中心に訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービスなどの在宅サービスを十分に利用できるように、ご家族やご本人の支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 斎場についてお答え申し上げます。
 まず、第1点目のシャワー室の設置についてお答えいたします。斎場の式場を利用されてとり行われますご葬儀で、利用者の方がお通夜の晩にお線香をたやさないように式場わきの控室にお泊まりになることが、12年度の実績で申し上げますと、大体1日平均3人ぐらいがお泊まりになっております。そうした方々が特に夏場に利用できるシャワー室の設置についてのご質問ですけれども、現在の斎場においてシャワー室を設置するには、場所の問題も含めて幾つかの課題がございます。例えばお通夜の儀式が終了いたしまして、夜間9時以降は管理人だけになりますけれども、その辺の安全面、あるいは管理面など、検証すべき内容がございます。しかしながら、ことしの夏は殊のほか暑い時期がありましたので、ご質問者の趣旨も十分認識しております。そこで、場所もとらず、利用上の安全面など管理が容易で、利用者も簡単に安心して使用できるものが設置できないか、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、友引を休日としている市の考え方でございますが、ご指摘のように、特に年末年始は火葬件数がふえております。また、ことしの夏に友引の接近していた時期がありまして、火葬炉に空きがあったにもかかわらず、斎場の式場の利用や慰安室の遺体預かりを希望される方が集中したため、申し込みされた方が式場で空くまで約1週間ほどお待ちになったことがございました。
 現在の全国の公設の斎場の内容をちょっと申し上げますけれども、全国で公設の斎場は約1,700カ所ございますが、そのうち友引を開設しておりますのは75カ所程度と聞き及んでおります。特に県内では火葬場4カ所――勝浦市、関宿町、八日市場市、旭市で開場しているようでございます。友引の日に開設している理由には、火葬してから葬儀を行うなど地域の慣習の違いもありますが、あるいは労働条件等、友引に開設し、その代替えといたしまして日曜日等を休場しているところが多いというふうに聞いております。土、日も開設し、かつ友引もあわせて開場している市は極めて少数でございます。また、市川市の周辺を見てみますと、東京都を初め近隣の市におきましても、友引を休みとしている状況にございまして、友引はできるだけ葬儀は避け、行わないものという考えが現時点では定着しているように考えております。
 そこでご質問の、友引の開場をとのことでございますが、斎場はご案内のとおり、今もご指摘いただきましたけれども、昭和55年に開設して以来、21年間経過いたしまして、大変老朽化が進んでおります。特に火葬炉の耐火れんがの損傷が激しく、この耐火れんがを交換するために、12年度から15年度まで年次計画に基づいて、現在、その耐火れんがの交換工事、大幅な改修工事を行い、整備に努めているところでございます。全部で10基の火葬炉がございますが、ちなみに今年度は2基の改修工事を行う予定となっております。このように、工事のほかに友引等の休場日を利用いたしまして、斎場に設置されておりますさまざまな設備の小破修繕や保守点検などを実施いたしまして、友引の日を活用して修繕、整備しているところでございます。このようなことから、友引の日に開場することは斎場の管理運営に支障を来すおそれもあり、また、火葬炉の過剰使用につながり、老朽化の一層の促進が懸念されるところでございます。現在、ご案内のように、本市の斎場は1カ所でございますので、職員の勤務体制、あるいは休場日に行っている建物の定期清掃等の維持管理の問題もあることから、友引の日の開場については大変難しい状況にあるというふうに考えております。
 最後になりますけれども、ご指摘の12年度の火葬炉等の月別の利用状況を夏場で申し上げますが、7月が178件、8月が170件、それから12月が252件、1月が243件ということで、年末年始が非常に高いというデータが出ております。年間で申し上げますと2,434件ということになっております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 消防局長。
〔消防局長 石井 勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) 複合施設としての北消防署のその後の進捗状況についてお答えいたします。
 初めに、北部地区の消防施設に関するこれまでの経緯を申し上げますと、昭和48年に大野地区の土地区画整理事業が開始され、さらには昭和53年10月にJR武蔵野線が開通、市川大野駅が開業したことに伴いまして、当地区の開発が急激に進みました。昭和55年には、現在の南大野地区に高層マンションが数棟建ち始めまして、人口も急増しつつあり、今後ますます開発が進むだろうということが推測できましたので、当地区の消防防災体制の充実強化を図る必要が生じてまいりました。そのため、将来的に市の施設も含められるような規模の消防署の建設を計画いたしまして、昭和55年に1,171平方メートルの用地を取得したところでございます。その後も周囲の用地を数回に分けて取得いたしまして、現在は6,638平方メートルの用地を保有しております。
 次に、現在の大野出張所管内の人口や災害の状況を10年前のものと比較してみますと、平成2年当時の人口が約3万3,000人、火災件数は10件、救急件数は661件でありました。それに対しまして、平成12年は人口約3万7,000人で12%の増加、火災件数は19件、救急件数が1,282件と、いずれもほぼ倍増している状況でございます。
 そのような状況に加えまして、平成7年1月に阪神・淡路大震災が発生しましたことから、この北部地区の消防防災体制の充実強化について地域の方々から強い要望がございましたので、検討の結果、暫定措置として、プレハブづくりの建物をもって消防施設を建設するということで、平成9年3月に延べ面積が304.7平方メートルの現在の北消防署大野出張所を開所いたしました。現在、この出張所には救助工作車1台、高規格救急車1台を配置し、職員26名で当該地区の警備を担当しているところでございます。しかしながら、現在の大野出張所の建物はプレハブでございますので、その耐用年数は10年前後と見込まれております。そこで、当初からの計画でありました市の施設及び消防訓練施設を含む複合施設を建設するということで、今年度からスタートいたしました第一次総合5カ年計画に北部地区消防施設整備事業として盛り込んだところでございます。
 また、当地区の高層マンション災害等への対応についてでございますが、現在、大野出張所にははしご車を配置しておりませんけれども、この12月には40m級のはしご車を配置する予定でございます。これによりまして、当地区の高層マンション等の災害に万全を期すことができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 前田久江君。
○前田久江君 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず初めに高齢化対策ですけれども、数多くの施策が推進されておりますが、決して安心はできません。なぜなら、今後ますます高齢化率が高くなります。援護を必要としない、元気で健康なお年寄りへの施策がなお一層大事になってくるのではないでしょうか。毎日が元気に過ごせられる1つには、生きがいの目標があるかどうかも考えられるのではないでしょうか。生きがいも人それぞれ違うとは思いますが、やはり人のために何かをしてあげる、尽くしていくということは喜びであり、最大の生きがいになるのではないかと思います。人間、責任を持つということは、自分の本来持っている力以上のものが発揮できるわけですから、健康法の1つでもあるのではないでしょうか。市としましても、高齢者の持っている力を活用してもらう施策です。例えば各地区単位に寝たきり防止、健康づくり活動を推進していただけるメンバーの登用を図る等。今は民生委員の方が地域の中で行われていると思いますが、高齢者の方にも協力していただき、推進を図るなどです。
 次に、国民健康保険、年々赤字になっているわけですが、その一端は高齢者の医療費の増大にあると思います。健康な高齢者が多ければ多いほど解消されるのではないでしょうか。そこで、高齢者が元気で1年もしくは2年間――期間は別といたしましても、お医者さんにかからない方を称賛する施策です。私のご近所に住む80歳の婦人の方ですが、何年も病気にかからず、お医者さんにかかったことがない、表彰ものですと誇らしげに語ってくれました。もともと体が丈夫だったのかもしれませんけれども、健康管理にも気を使っていられるのではないかと思います。こうした方を称賛するということは、より健康な高齢者が増加すると思いますが、いかがでしょうか。市当局は、そのような元気な方たちに対して、例えばクーポン券の発行とか、旅行の助成金を出されるとか、敬老の日に称賛してあげるとか、いろいろなことがあると思いますが、いかがでしょうか。そういうことができないのであれば、ほかに健康な高齢者をふやす施策があるのか、市のお考えをお聞かせください。
 介護保険の申請ですが、先ほども述べさせていただきましたが、スタート時は健康であったために、余り理解をせずに制度のことがよくわからないでいる方もおります。また、新たに65歳となられる方が毎年いらっしゃるわけですけれども、自分がその状況にならないと、なかなか介護保険制度のことを真剣に取り組もうとしないのではないでしょうか。家族のいる方は心配ないのですが、独居、高齢者世帯の方たちがどのようにしたらよいのか、対応できないでいる方も見かけますので、どうか周知徹底の取り組みをよろしくお願いいたします。これはしっかりと要望しておきます。
 施設への入所ですが、なかなか入れない状況。数に限りがあるので、大変なことだと思います。これからますます希望される方が多くなることは間違いないわけです。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 また、施設を希望される方は、介護保険制度が導入されたことによりましてケアマネジャー等に相談されているわけですが、施設の一覧表を渡されて、家族の方が1カ所1カ所電話されていくわけです。今まで知識のない方が初めて取り組む場合にはどうしたらよいか、戸惑っている方もおります。そこで、市の情報提供はできないのでしょうか、お聞かせください。
 次に斎場ですけれども、シャワー設置ですが、エレベーター、エスカレーターの設置と違いまして、既存の建物に取りつけなくてもいいと思います。例えば事務所、それから管理棟の間のところにプレハブのような独立したものを設置することができないのでしょうか。今、海の家とかプールのシャワー使用のように、有料でも構わないのではないかと思います。洗面と同様に必需品ととらえられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に友引ですけれども、休日にされている理由はよくわかります。友引のサイクルというのは4日に1度と6日に1度のサイクルになっておりますが、年間を通して友引が1週間に2回入ります日が11回あります。そのサイクルにぶつかりますと、さらにとるのが大変になってしまいます。また、お正月に至りましても、元旦から3日まで休日となっているわけですけれども、もし4日が友引にぶつかりますと、さらに日程が先になってしまいます。その点をどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。友引の日をすべて実施することは無理だといたしましても、せめて夏の期間、そしてお正月の期間の見直しはできないのか、お聞かせください。
 今の状況の中では職員の人数が不足しているということですが、市民の方全員が利用される公共施設というのは少ないのではないでしょうか。斎場におきましては、全員の方が遅かれ早かれ1回は利用いたします。税の公平性からいきましても、これほど税の公平はないと思います。職員の増員をしてでも対応することが必要とは考えられないでしょうか。正規の職員でなくても、定年の方、また再雇用等、いろいろ工夫されることはできないのかお聞かせください。
 次に消防ですけれども、先ほど人口の推移を聞かせていただきましたが、人口の増加からいっても、今の消防署では余りにも手狭ではないかと思います。民家と余り規模が変わらないので、うっかりすると見落として通り過ぎてしまうような状況です。大きな災害のときには対応はとても大変だと思います。高層住宅の対応の1つとしましても、ご答弁で、はしご車は今後設置されるということで安心いたしました。しかし、第一次総合5カ年計画の中に「安全で安心して暮らせるまちをつくります」とうたわれ、「北部地区の消防力強化と消防署の適正配置のため、北消防署の移転を含めた多目的施設の整備と消防訓練用地の確保を図ります」とあります。まさに今、北部地域におきましては、公民館を初め待機児童が多く、保育所の整備等の課題が急務だと思います。複合施設計画ですが、平成19年ということですが、今回の5カ年計画の中では無理ということなのでしょうか。この5カ年計画は努力目標なのでしょうか。高い優先度ではないのでしょうか。
 また、土地の確保ですが、先ほど6,638平方メートルということでしたけれども、複合施設を予定されているとしましたら、駐車場の確保は何台ぐらい予定しているのでしょうか。今、土地が一番値下がりをしているわけですから、債務負担行為を行ってでも土地を確保すべきと思いますが、まだまだあの地域は空き地がたくさんあります。消防車と一般の車を一緒に出入りするわけにはいかないわけですから、土地の新たな確保のお考えがあるかどうかお聞かせください。
 以上です。。
○議長(高安紘一君) 高齢者支援部長。
○高齢者支援部長(伊藤常矩君) 1点目のご質問でございますが、1年間、元気で生きがいを持って過ごされた高齢者を褒章する制度は考えられないかということかと思いますが、ご質問者からご提言がございました、1年間を健康で元気に過ごされまして、また、目標を立てて、その目標をクリアしたときに、努力をたたえるための褒章制度のようなものがありますと、確かにその人にとっては、さらなる喜び、生きがいになろうかとは思います。本市では、現在、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの支援をするための事業をさまざまやっておりますが、その中で老人いこいの家の教養講座がございます。平成13年度、63講座ございますが、従来から、この活動を1年間無事に終えた方々に対しましては修了証を交付しましたり、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会などスポーツ大会におきましては、個人、団体に対しまして賞状、トロフィーなどを贈呈いたしまして、次の目標に向けての大きな励みとしていただいているところでございます。先ほど具体的にクーポン券等のお話がございましたが、高齢者の皆さんにとって、さらなる励みとなるような方法、手法――どんなものがお年寄りに喜んでいただけるのか、検討をさせていただきたいと思います。
 次に、ケアマネジャーに関連しまして、介護保険の市の情報の提供でございます。利用者への情報の提供の方法といたしましては、さまざまな介護保険のサービス事業がございますが、本年5月にその事業者のガイドブックを作成いたしまして、市の関係窓口、市内に12カ所ございます在宅介護支援センター、それから、ケアプランを作成いたします居宅介護支援事業者などにこのガイドブックを配布いたしまして、利用者の皆さんにご利用をいただいているところでございます。さらに、市の介護保険課の窓口におきましても、利用者の皆さんが相談コーナーでもって利用しやすいような体制を整えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 斎場の2点についてお答えを申し上げます。
 まず、シャワー室の設置についてでございますけれども、私、先ほども申し上げましたけれども、確かにことし、夏場が大変厳しく、皆さん方にご迷惑をかけてはおりますけれども、最近、ユニット型とかいろいろな形で、技術的な発達もすばらしいものがございますので、その辺も含めて建物の中に設置ということ――簡便な、あるいは容易に利用できるような、そういう形のものを研究させていただきたいというふうに思っております。
 それから友引の問題でございますけれども、これについては、先ほど私、件数を申し上げましたけれども、確かに年末年始、非常に多いということで、特に年末の友引なんかが入りますと、元旦から3日まで休みになっておりますので、1週間以上の休場という形になりまして、大変多くの件数が使われないというようなこともございます。今、焼却炉が10基ございますが、15年度まで大幅な改修工事をやっています。その辺が全部トータル的に完成すれば、ある程度の問題についてもご質問の趣旨に沿った――特に年末年始だけでも、その辺の利用状況を踏まえて研究をしていきたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(高安紘一君) 消防局長。
○消防局長(石井 勇君) 再度のご質問にお答えいたします。
 先ほど大野出張所の庁舎の耐用年数、10年前後とお答えいたしましたが、平成9年の3月に完成しておりますので、具体的には平成20年ごろまでは使用できるだろうと考えております。したがいまして、第一次総合5カ年計画の中の最終年度であります平成17年度に基本設計と地質調査を計画しております。その後、事業計画が順調に進んだとしますれば、平成18年、19年で建設、平成20年度の当初に開所というふうに考えております。装備としましては、消防ポンプ車、救助工作車、はしご車及び高規格救急車を配備したいというふうに考えております。
 それから、その際、曽谷にございます現在の北消防署は、あの位置は警備上大変重要な位置でございますので、出張所として存続させ、引き続き当該地区の警備を担当したいというふうに考えております。
 次に複合施設ということですが、私どもも、できれば消防署、それから若干の訓練施設、それと、関係部局と協議はまだ完全にしておりませんが、市の関連施設、そういうものを合わせますと8,000平方メートルから8,500平方メートルぐらいは必要ではないかというふうに考えております。駐車場20台から30台、消防署、訓練施設、市の施設、合わせますと、そのくらい必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 前田久江君。
○前田久江君 それぞれありがとうございました。
 それでは高齢化対策ですけれども、称賛制度、どうか今後ご検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 斎場ですけれども、シャワーのことも検討していただけるということですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 あとは友引の件ですが、お正月だけでも検討していただけるということでしたが、どうぞその点、よろしくお願いいたします。
 あと、消防の方は結構です。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(高安紘一君) この際、暫時休憩いたします。
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午前11時44分休憩


午後1時4分開議
○副議長(三宮美道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 小林妙子君。
〔小林妙子君登壇〕
○小林妙子君 本市の住宅行政は県下でも先駆けで、福祉の一環として市営住宅1,934戸、高齢者福祉住宅、愛称友愛住宅、そして民間借り上げ住宅を提供していただいております。しかしながら、これからの高齢社会に向け、ますます住宅整備が求められております。平成13年度の市営住宅は、昨日も答弁でありましたように、640人の応募がありました。そのうち高齢者世帯、単身者の申し込み、合わせて245人で、全体の大体4割であります。62歳の単身者の方から相談を受けたわけですが、現在の会社に長年勤めていますが、いつ働けなくなるか、それが不安です。今、仕事をやめたら、年金だけでは住んでいる今のアパート代を払っていけず、安心した生活ができません。身寄りのない者にとっては、市営住宅へお世話になるしかありません。しかし、その市営住宅もなかなか入居できないのが現状です。この先が大変不安になりますという切実な声を伺いました。
 ここでお伺いいたしますが、市営住宅に高齢者入居枠の拡充が図れないかどうか。この点についてお伺いをいたします。
 2つ目は、友愛住宅の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、2点目の単身高齢者の新しい形態の住まいと暮らしの共生型住まい(グループハウス等)の本市の見解をお伺いいたします。
 老後をいかに暮らすかが問いかけられている中で、他人同士の一部を共同化する単身高齢者の新しい形態の住まいと暮らし方、行政、民間の共生型住まいが、市町村やまちづくり団体、官公庁などへも情報が徐々に伝わっており、マスコミにも次々と取り上げられております。共生型住まいを経営している西条節子さんは、次のように述べております。
 そもそも共生型住まいは、急速な高齢化に対し、行政も高齢者自身も準備が不足しております。行政は箱物を懸命に建設してきましたが、それすら間に合わなくて、入院による治療が必要ないにもかかわらず、家の事情や介護サービスの不備から入院が長引いている状況の中、行政に寄りかかっているのではなく、自分たちで自分たちの尊厳を守っていける暮らし方はないものかと研究会を立ち上げ、全国に広げるため、藤沢市に共生型住まいの運営を開始して、今、全国ネットを発足されたようです。兵庫県でも、自治体の共生型住まいへの取り組みは阪神・淡路大震災が大きな契機になったようです。そして、兵庫県は神戸市、尼崎市、そしてまた長崎県でも、埼玉県でも、まだまだ準備段階でございますけれども、自治体の方にもこの共生型住まいがひたひたと進んでいる、こんな状況を伺いました。
 全国ネットの経営もされ、代表をされている西条さんですけれども、モデルとして藤沢市の共生型住まいを、全国に広げる情報の発信地として、今、毎月第1日曜日の午後2時から4時までの見学会を開催しているようです。今までに約1,500人が見学に訪れ、私たちにもやれそうだと勇気を持ち帰っているそうです。大体、あらあら、今、共生型住まいの概要を説明いたしました。ここで、まず本市の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、消防行政について質問をいたします。火災等の災害時における緊急避難場所対策についてお伺いいたします。
 日ごろは消防行政にご尽力をいただき、大変にありがとうございます。7月25日、暑い日差しの中で江戸川区との合同防災訓練が盛大に開催されました。消防職員の皆さんを初め約1,200名の参加で、市民の生命と財産を守るべく、真剣で、また、きびきびした訓練に心は打たれました。消防車の音を耳にいたしますと、防災テレホンサービス、333-3636番に問い合わせをいたします。いつ、どこで火災発生、消防隊が出動中ですとの情報に、すぐさま現地に向かいます。その日の出火場所は工場だったのですが、知り合いの会社のすぐそばで、自宅の方へ連絡をいたしましたところ、即座に連絡をしていただき大変ありがとうございましたと感謝もされました。そういうときこそ、行政の情報サービス、そしてまた、議員の行動がいかに大切であるかを痛感いたしました。
 また、近所のアパートの火災が発生したときのことです。夜9時過ぎの出火だと思いますが、アパートはほとんど全焼したものの、消防隊の必死の消火活動で隣家に類焼することなく消火いたしました。2階建てのアパートで、出火の原因はよくわかりませんが、出火に気づかれたのが遅く、また火の回りが早く、着のみ着のままで逃げ出すのが精いっぱいだったようです。被災者の方たちは近所の家で避難をされておられました。被災者の方々は、ほとんどの方が高齢者の独居の方ばかりだったのです。担当の方が速やかに対応された光景を目にいたしました。男性の方はビジネスホテルへ、また、女性の方は近所の方々が手分けをして、この日は無事避難することができたのです。
 ここでお伺いいたしますが、1点目、平成12年度及び平成13年度8月末までの火災発生状況についてお伺いいたします。
 2点目には、過去の火災における被災者への対応状況についてお伺いをいたします。
 3点目の教育行政、14年度における学区弾力化と今後の考え方についてお伺いいたします。
 本市の弾力化は全国に先駆けて積極的に推進し、評価されております。児童の個性、意欲、主体性を引き出す健全な育成を目的として、行きたい学校へ通える開かれた事業であります。しかし、今、マンションが続々と建設されており、学区内で児童がいっぱいになり、本来の目的である弾力化が実現できない学校が生じてくるのではないでしょうか。私は、本年の2月に学区弾力化について質問をいたしました。前学校教育部長は、学区内で児童数がいっぱいになり、受け入れが少数になった場合は学区内の児童を優先した中で、指定校変更の希望者を抽せんにするか、現在の通学区域の線引きを見直すとか幾つかの方法を考えられますが、学区審議会で今後検討していきたいという答弁でした。
 ここでお伺いをいたします。その後の学区審議会での内容についてお伺いいたします。
 2点目として、13年度の入学児童の指定校変更の件数と主な理由を教えてください。
 最後の福祉行政を質問させていただきます。リバースモーゲージ制度導入のその後の経過についてお伺いをいたします。
 リバースモーゲージ制度導入について質問させていただいてから約2年がたち、3回にわたって質問をさせていただきました。リバースモーゲージ制度の質問は、一般の一市民の高齢者の方からの制度についての問い合わせがきっかけだったわけです。そもそもリバースモーゲージ制度は、住宅資産をもとに生活資金が調達できるという制度です。高齢・少子化社会を迎え、夫婦のみ、またはひとり暮らしの高齢者がふえる一方ですが、同時に40歳代、50歳代らの子供たちは、自分の子供の教育や住宅ローン、そして老後の蓄えと、いろいろな問題を抱えております。したがって、以前のように、安易に子供に頼った老後生活は期待できません。
 そこで、高齢者の生き方として自立の機運が大きな背景になっているようです。総務省の調査で、老齢夫婦の持ち家の率が約8割と、かなり高いデータが出ております。確かに不動産を持たない人は利用できませんが、しかし、大半の人は利用対象になり得るわけですから、制度としては大変期待される制度であると思います。しかし、問題点として、担保価値の著しい下落や担保切れにより融資がとめられた場合、返済のために、直ちに住んでいる住宅を処分しなければならなくなること、あるいは、この制度を利用している本人が痴呆等になった場合の対応が難しいなどが挙げられております。現在、武蔵野市、世田谷区、川崎市等、約20自治体が地域の福祉公社、あるいは社会福祉協議会等々と連携をとりながら、既にこの制度を導入しております。愛知県の高浜市では高浜市リバースモーゲージ条例までをつくり、ことしの2月の議会で可決し、4月1日より施行しておるわけでございます。
 本市はこの制度に対しまして、平成11年12月の答弁では、これから高齢社会に向けて皆さんが安心して暮らせるよう、市民生活の安定と一層の向上を図る上で大変有効な手法の1つとして期待される制度だと。そこで、専門性を大変必要とされる制度なので、実施等を今後積極的に調査検討していきたい。また、12年の6月には、この制度の利用を希望する方にとって本当に利用しやすいものになるよう検討するためにリバースモーゲージ制度検討プロジェクトチームを発足をさせたところだと、こういう答弁をいただきました。このリバースモーゲージ制度に対しまして、積極的な答弁をいただいているわけでございます。
 ここでお伺いいたします。リバースモーゲージ制度導入について、その後の経過をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(三宮美道君) 理事者の答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長(富川 寛君) 住宅行政のうち、1点目の市営住宅に関しますお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目でございますけれども、平成13年4月1日現在の市営住宅の管理戸数につきましては、ご質問者がおっしゃいましたように1,934戸となっております。そのうちの入居状況でございます。高齢単身者でございますけれども、338世帯、高齢者世帯は346世帯で、両方合わせますと、全体で35.4%というような入居の状況になってございます。
 そこで、本年の6月に行いました市営住宅の空き家登録募集の状況でございますけれども、先ほどおっしゃいましたけれども、全体で640名の方からの応募がございます。そのうち単身者の方は162名、高齢者世帯では83名の方から申し込みを受けております。今年度の空き家登録の状況でございますけれども、これにつきましては住宅困窮度判定基準によりまして、全体登録129世帯のうち、高齢者世帯は27世帯で32.5%、単身者世帯につきましては50世帯で30.9%と、両者合わせて全体の63.4%を占める状況にございます。このように、私どもといたしましては高齢者に配慮したものを考え、措置しておるところでございます。
 そこで、お尋ねの高齢者、とりわけ単身者の入居枠の拡大の件でございます。ちょっと経緯を申し上げますと、かつて公営住宅法におきましては、公営住宅への入居資格といたしましては同居親族のあることを要件としておりましたために、事実上、単身者は公営住宅に入居できないという状況にございました。その後、昭和55年に国からの通達によりまして、その中で単身者の入居を認める公営住宅の規格について示されました。ちなみに申し上げますと、1D、1DK、あるいは2K程度の住宅、あるいは床面積が29平方メートル程度以下の規模の住宅ということで通達が出されたわけでございます。これを受けまして、本市では市営住宅の個々の住戸の規模やそのストックの状況、あるいは地域の住宅事情等を勘案いたしまして、単身者の入居を認める市営住宅の住戸の規模につきましては、間取りが2Kまたは2DKであって、居室が6畳及び4.5畳の2間のものといたしまして、単身居住者の供給に供してきたところでございます。この入居枠でございますけれども、現在のところ167戸ございます。そういったことから、ただいまご質問者もおっしゃいましたように、応募状況も踏まえまして年々ふえております。
 そうした入居希望が増加傾向の中で、今後の単身者からの住宅事情にこたえるために、実は単身者居住可能住戸の規格基準を見直してございます。これまでより居室面積の大きい住戸の一部を単身者用に居住可能とするということによりまして、単身者居住住戸の供給課題を図ることを検討いたしてきたところでございます。その内容でございますけれども、現在入居されている方もおりますけれども、いわゆる可能という形で申し上げますと、従前の規格の167戸に加えまして、先ほど言いました、間取りが2DKであって、居室が6畳2間の住戸。トータルで見ますと、拡大部分は356戸に相当いたします。さらに、床面積が40平方メートル未満の住戸、これは拡大部分で見ますと24戸といったような状況になります。
 なお、この件につきましては国土交通省の見解を得ております。現在の状況からするとということは、当時、昭和55年とは状況が変わってきておると。そうした中で、単身入居の際の住宅の規模につきましては必ずしも29平方メートル以下にとらわれるものではないとの見解が示されておりますので、こうしたことからその活用を今後図ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、2点目のご質問の友愛住宅の現状と今後の見通しというお尋ねでございます。平成元年11月、当時は市川市老人福祉専用アパート事業として、住宅に困窮していらっしゃる高齢者に市が借り上げた民間アパートを提供することによりまして生活の安定を図ることによる高齢者福祉の増進ということを目的に、平成2年2月に須和田友愛住宅――これは6室をもって設置いたしたところでございます。その後、高齢者の生活の安定と、福祉の増進と、今申しましたような事業の目的に沿った拡大を図るがために、平成5年の3月の議会におきまして市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の制定をお願いし、平成5年6月には、市の直接建設でございますけれども、10室の北国分友愛住宅を、また同年11月には、これは借り上げによる曽谷友愛住宅8室、こういったものを設置いたしたところでございます。現在、直接建設の1棟、借り上げの2棟、合わせて3棟、26戸があるわけでございます。ただ、ここに居住されております方々は年々高齢化が進みまして、とりわけ共有部分の清掃をしている方々――清掃についても、皆さんでできなくなってくるというような、いわゆる、ともに助け合うといったようなことがだんだん困難になってきつつあります。そうしたことから、今後の私どもの方向といたしましては、現在の公営住宅でお互いに触れ合い、あるいは助け合える、そういった多世代での混合生活のできます対応をも考えていきたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、先順位者にご答弁申し上げましたけれども、このたび示されました高齢者の居住の安定確保に関する法律による国などからの制度の詳細を見きわめ対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長(伊藤常矩君) お答えいたします。
 住宅行政についてのうち、単身高齢者の新しい形態の住まいと暮らしの共生型住まい(グループハウスなど)についてでございます。
 ご案内のとおり、共生型住まいは、さまざまな人たちがプライバシーが保てる居室を持ちながら、必要に応じて生活空間の一部を共同化して助け合いながら暮らす集合住宅でございます。高齢化が進展している中で、ひとり暮らしの高齢者世帯や夫婦だけの高齢者世帯がふえてきており、特に65歳以上、ひとり暮らしの高齢者は、現在、全国で約272万4,000人でございます。2010年(平成22年)には306万人になることが予想をされております。
 このような社会的背景の中で、高齢者ならずとも、だれもが抱く不安として、老後に迫りくる孤独や心身の衰えに対する漠然とした不安がございます。そこで、このような不安を解消するため、ひとり暮らし高齢者の新しい形態の暮らし方、あるいは住まい方の工夫の1つとして、高齢者1人1人の生活を大切にする一方で、人と一緒に暮らしているという安心感が持てる共生型住まいへの関心が高まっており、兵庫県を初めとした幾つかの自治体やNPOなどの民間事業者の間で試みられているところでございます。また、国におきましては、介護予防、生活支援事業の1つとして、高齢者の身体機能の低下を補うため共同で生活している形態、すなわちグループリビングに対する助成制度がございます。このように、グループハウスやグループリビングなどへの取り組みに対する官民のさまざまな動きは、高齢者が個人としての生活を実現させながら人との交流も可能にして、しかも安心して過ごすことができるような共同生活が、これからの高齢社会の中にあって、いかに注目すべきものであるかといったことのあらわれではないだろうかと感じております。
 もちろんグループハウスのようなひとり暮らし高齢者の新しい形態の住まい方につきましては、これを成功させていくためには、入居者同士がどうコミュニティーを形成するかといった大きな課題があるとも言われております。いずれにいたしましても、グループハウスはこれまでにない新たな視点に立った、ひとり暮らし高齢者に対する支援策として期待できるものと思われますので、今後、既に取り組まれている自治体などの事例を参考とさせていただきまして、研究をさせていただきたいと存じます。
 引き続きまして、高齢者支援部の所管でありますリバースモーゲージ制度のその後の経過につきましてお答えをさせていただきます。
 リバースモーゲージ制度につきましては、ご質問者より、これからの高齢社会にあって、高齢者の資産活用策の有効な手法の1つとして、リバースモーゲージ制度を主として実現に向けて考えるべきではないかとのご提言を、市議会定例会でこれまでに2回いただいているところでございます。ご案内のとおり、このリバースモーゲージ制度は、高齢者が所有しております住宅に住み続けながら、日常生活に必要な資金などを確保するために、その住宅を担保にして毎月一定額の融資を受け、利用者が亡くなられたときなど、契約期間終了時に担保不動産を処分して融資金を一括返済するという制度でございます。
 そこで、その後の経過でございます。昨年6月に立ち上げました庁内の事務担当者レベルで構成しますリバースモーゲージ制度検討プロジェクトチームが市内の高齢者クラブの会員546名を対象としまして、リバースモーゲージ制度についてのアンケート調査を実施いたしました。回答者は194人で、回答率36%でございました。この調査の中でリバースモーゲージ制度の認識度については、全体の4分の1の回答者が「知っている」と答えている一方で、制度の利用希望に対する調査では、「利用したい」との答えが14%にとどまっております。また、この制度の創設を希望するかという調査項目に対しましては、全体の40%の回答者が「あった方がよい」と回答しており、制度の創設に関する期待がある程度高いことを示しております。
 このプロジェクトチームは、昨年6月から3カ月間にわたりまして調査研究活動を続け、その成果を平成12年11月に中間報告の取りまとめをいたしました。この中間報告では、本市におけるリバースモーゲージ制度の創設の妥当性について、多角的な検討の結果、必要と思われるとの結論に至っております。このような経緯を踏まえ、リバースモーゲージ制度の最新の情報を収集し、利用実態を調査することを目的としまして、本年5月、既に実施しております武蔵野市、西東京市、世田谷区及び中野区の4つの自治体を視察してまいったところでございます。
 さらに、本年8月には本市独自のリバースモーゲージ制度の創設に向けまして、実務面についての検討を行うことを目的としたリバースモーゲージ制度創設検討委員会を設置いたしました。委員会のメンバーは、金融論などを専門としている大学教授、融資に関する専門的な知識を有している金融機関の関係者、不動産の評価が専門の不動産鑑定士、そして庁内の関係各課の課長6名の計9名でございます。この委員会の検討課題としている主な項目といたしましては、リバースモーゲージ制度の基本的な仕組みであります融資方式の選定、事業主体の選定、物件評価額の設定、貸付限度額の設定、融資期間の設定、貸付金の使途、内容の検討などでございます。これまでに開催した委員会の中での議論といたしましては、既に実施している自治体において、リバースモーゲージ制度の利用者が極めて少ない、制度そのもののリスクが大きいために安定した運用が図れず、苦慮している自治体が多いなどの運用上の課題がある中で、市川市として、この制度の目的をどのように設定していくべきか、市はこの制度にどのようにかかわっていったらよいか、制度に付随いたしますリスクをいかに回避していくか、制度の安定した運用が難しい中で何らかの保障制度が考えられないかなどの意見が交わされておりますことから、今後もこの委員会で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 消防局長。
〔消防局長 石井 勇君登壇〕
○消防局長(石井 勇君) 火災等の災害時における緊急避難場所対策についてお答えいたします。
 初めに、平成12年中及び本年8月末までの火災発生状況についてお答えいたします。本市における平成12年中の火災は、出火件数が157件、損害額は2億5,188万2,000円でございます。焼損棟数は88棟で、焼損面積が1,593平方メートルでございます。人的被害は、被災者の数が73世帯、147名で、このうち死者が5名、負傷者が24名となっております。火災の種別では、建物火災が78件で全体の50%を占めておりまして、続いてごみや枯れ草などが燃えたその他火災が55件、次いで車両火災が24件の順になっております。原因別では、1位が放火及び放火の疑い、2位が天ぷらなべのかけっぱなしなどによる、いわゆるコンロに起因するもの、3位がたばことなっておりまして、このことは全国的な傾向でありまして、今後もこの傾向が続くものと考えられます。
 次に、本年8月末までの火災につきましては、件数が108件で、昨年の同時期と比べて6件減少しておりますが、建物火災だけを見ますと62件で、逆に昨年より6件増加しております。続いて被災者は41世帯、109名、昨年の同時期は44世帯、107名と3世帯減少しておりますが、逆に人数で申しますと2名増加しております。
 最後に死者の発生状況ですが、ことしは4名の方が亡くなっておりまして、原因は自殺が3名、逃げおくれが1名となっております。昨年同時期でやはり3名の方が亡くなっておりますが、いずれも自殺によるものでございます。
 次に、過去の火災における被災者への対応についてお答えいたします。消防局では、119番を受信し、火災とわかった場合は、まず警察やライフラインへの通報はもとより、市の福祉事務所に対しても必ず通報しております。建物火災などで被災者が発生した場合は、消防隊の消火活動中から福祉事務所の職員が現場で被災者に対してきめ細かな対応を行っております。火災の鎮火後、身を寄せる場所がないことが判明した場合は、消防局指令課で親戚、知人等への連絡をとっておりまして、宿泊場所のない方の場合は、現場の福祉事務所職員が自治会館や公民館、ホテル等の手配をして被災者への支援を行っております。過去の火災の例では、福祉事務所の手配したホテル、あるいは現場が消防署に近い場合は消防署に泊まった例もありますが、親戚、知人宅、あるいは近所の人の家、そして自治会館等にお世話になっている場合がほとんどでございます。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長(寺嶋捷夫君) 学区の弾力化についてのご質問にお答えいたします。
 本市における通学区域の弾力化につきましては平成10年度より取り組んでおり、指定校変更の申請件数も毎年度、徐々に増加してまいりました。初めに平成13年度の指定校変更の件数でございますが、小学校の場合、406名。入学者の約10.3%でございます。中学校の場合は247名、同じく約8%になります。
この方々が指定校の変更をしております。主な理由としては、これまでの友人関係の継続、希望する学校が指定された学校より近いなどの理由となっており、小中学校とも住まいと遠く離れた学校を選ぶというより、ほとんどの場合、隣接した学区の学校が選ばれております。通学区域の弾力化の制度は指定校変更許可基準の範囲内という条件がございますが、保護者が子供の教育環境を考え、子供の状況に合った学校を選ぶことができるということで、非常に意義のあるものと考えております。
 次に、通学区域審議会での審議経過についてですが、今年度は5月に第1回目の審議会を開催し、8月までに3回の審議会を開く中で、主に通学区域の弾力化を一歩進めた学校選択の自由化を本市において導入することが必要かどうかについて検討していただきました。この間、審議会では、来年度入学予定者の保護者
を抽出し、アンケート調査を実施するなど、保護者の意見を把握しながら、本市にとっての学校選択制度について検討していただきました。審議の結果としての答申につきましては、まだいただいていない状況ですので、詳しいことは申し上げられませんが、その審議の経過の中での委員の皆さん方のご意見を集約しますと、現行の弾力化を推進すると同時に、学校の情報等をより一層広げるようにというようなご意見が大勢を占めていたということがご報告できると思います。
 次に、社会増により人口が急増している地域の学校につきましては、この審議会におきまして、先ほど申し上げました指定校変更許可基準の中に、学校施設等、受け入れ体制が整わないときは指定校変更が認められないこともあるという1項目を入れることを決定していただきました。このような形で学区内に住んでいるお子さんを優先し、学校の施設等の余裕の範囲内で学区外からのお子さんを受け入れてまいりたいというふうに考えております。
 また、その対応につきましては、ご兄弟が在籍している等の理由によるケース等、さまざまありますけれども、まだ正式にこのような方向でということは決定しておりません。しかし、あくまでも公平、公正を第一としてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 答弁終わりました。
 小林妙子君。
○小林妙子君 部長さん方のそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。
 最初に住宅行政についてでありますけれども、先ほど部長さんの説明でよく理解をいたしました。とにかく高齢者の安全確保、生活確保のその法律が整備されて――成立はされているわけですので、これから様子
を見ながら市川も実施をしていきたいというお話がありましたので、住宅行政につきましてはよろしくお願いをいたします。
 それから、次に、先ほどの2番目の共生型住まいの質問ですが、この課題といいますか、共生型住まいというのは、まだまだ入り口に立っている部分だなと思います。私も先ほど説明をいたしました。そしてまた、部長さんも同じような説明をしていただきまして、同じような意識に立っているのかなと、このように認識をしております。とにかくこれからの高齢社会をどう生きていくかということが、我々にとっても、これは現実になるわけですので、しっかり見据えながらこの研究をしていただければと、このように要望をしておきたいと思います。
 次に消防行政でありますけれども、先日、新聞を見ていましたら、千葉市、また船橋市におきましては緊急避難場所を、千葉市におきましては住宅外の民間住宅を借り上げて、そして3カ月間、無料で貸し出しをしていくという、そういうサービスをしております。そしてまた、船橋市におきましても、最近でありますけれども、市営住宅を3カ月、無料で貸し出しをしましょうということで、大変なときにこういった受け入れをしているという市民サービス、これはすごく大切なことだと思います。
 実はこれは提案といいますか、質問をしたいと思うんですけれども、今、現実に我が市川市の市営住宅におきましては、そういう事情ではないのは私も承知をしております。実は二俣の防衛庁の宿舎ですけれども、その周辺の市民の皆様方から空き家があるということをよく伺っておりました。よく調べましたら、あそこは1,231戸あるんですけれども、そのうち80戸が空き家になっているというのが現状なんですね。普通、民間の業者であるならば、80戸をそのままにしておくということは、当然それは皆無に等しいと思います。これは国だから市は関係ないといえば、それまでかもわかりませんけれども、今、現実に市川市としては、そういった避難場所というのはあるんですか。そのことをまた質問したいと思うんですけれども、そういった宿舎の有効利用で、避難場所ということで提案をしたい。
 そしてまた、市川市においては、そういった避難場所というのがきちっと対応されているのか。船橋のように、3カ月ぐらいとか、長期間で本当に安心して次の自分の人生を考えていただきたいと、そういった受け入れが大切じゃないかなと、このように思いますので、ここでお伺いいたします。本市での火災の罹災者に対する対応
――以前、五、六年前だと思いますけれども、市営住宅の管理条例の中に、市長さんは次に掲げる事由に係るものについては前条第1項の公募を行わず、市営住宅に入居させることができると、このようなことがあるわけですけれども、その点はどのようにとられておられるのかをお聞きしたいと思います。
 最後の14年度における学区弾力化と今後の考え方についてですけれども、部長さんの説明でよく理解をいたしました。アンケートの結果、そしてまた、弾力化の方針というものがまだ答申をされていないということで、詳しく説明いただけなかったのはしょうがないことだと思います。例えば鬼高小学区におきましても、マンションの建設で児童がふえて、指定校変更がもし抽せんで行われることがあったり、また、兄弟と同じ学校に通えなかったりとか、幼稚園が一緒だから同じ学校に一緒に行きたい、行けないという、そういったいろいろな課題が出てくるかと思いますけれども、先ほどの部長さんのお話では公正、公平に対応していきたいというお話がありましたので、理解いたしました。とにかく対象者に対しては、ぜひ早く情報を発信していただきたい。例えば広報に情報を提供するとかということですけれども、今後、対象者に対してどういう情報を発信されていくのか、その辺をお伺いしたいと、このように思います。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 被災者の住む場の緊急一時的な確保ということについてお答えいたします。
 火災の被災者に対します対応につきましては先ほど消防局長の方から説明もございましたが、私ども福祉事務所の方で対応しております内容は、若干申し上げますが、365日、24時間体制で、4人の職員が輪番制で、いつ、いかなるときも消防とともに活動できる体制をとっておりまして、火災現場に行きましては、即、被災者の方々の身の寄せ方について、とにかくきめ細かく対応しているところでございます。もちろん見舞い品、見舞い金等もございますが、やはりいち早く食事、入浴、安眠等がとれるような環境をつくるということに努めております。幸いにも今日まで、少なくともこの時点での対応、被災者の処遇については問題なく来ているというのが現状でございます。
 その先としましては、もちろん先ほどもございましたが、身内の方へ身を寄せること、友人、知人のところ、そして自治会や地域の皆さんのお世話になることも、その場の話し合いの結果はいろいろございます。そして、特に最近は一番気兼ねなく次の生活を考える場として、旅館、ホテルなどを利用する方が多くなってきております。しかしながら、先ほどご質問者からもございましたように、ひとり暮らしの身寄りのない
お年寄りもふえていく時代ですので、やはりそれなりの緊急一時的な避難の場所というのを違った角度からまた考えなくてはいけない時期であることも認識しております。
 そこで、先ほどご提案のありました二俣の防衛庁宿舎についてでございますが、こちらも私ども伺いましてから、早速調べさせていただきました。関東財務局千葉財務事務所の第三統括という担当者の方に確認いたしましたところ、国家公務員宿舎法というのがありまして、いわゆる国家公務員の宿舎法第13条によりますと、国の事業遂行のための宿舎とのことでございまして、これから二俣団地につきましては改修しても使用していくということで、地元のそういう福祉的な見地からのご要望、苦慮されていることは理解いたしますが、今のところ、そのような期待にこたえられる時点ではないというお話をいただきました。そこで、私どもも緊急一時的な避難の場所ということで、お話もございましたように、市川市の場合は市営住宅が恒常的に倍率の高い厳しい入居状況となっておりますので、その避難場所、住居の場を市営住宅ということに限ってとらえるのではなく、全庁的に活用可能な緊急一時避難の生活の場はないかということで、関係部長と高齢者の視点、また住宅の視点から、これから協議していきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 学校教育部長。
○学校教育部長(寺嶋捷夫君) ご質問の情報等の提供でございますが、例年、申請につきましては、入学通知書の裏面にそのご案内を記載するとともに、毎年1月10日前後の広報に掲載して周知を図っているところでございます。来年度につきましては、特に小学校に入学するお子さんをお持ちの保護者の方にとっては、お子さんの入学について非常に心配のことと思いますので、早目に情報をお知らせできるように考えてまいりたいと思っております。「教育いちかわ」などの活用もありますし、また、新入生の保護者の皆さんが集まる就学児健診の場等を活用して、制度のご説明、あるいは学校の情報等をご提供できればというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 小林妙子君。
○小林妙子君 両部長の答弁で大体理解ができました。しかし、特に二俣の宿舎ですけれども、このまま放置してはならないというふうに、私、個人的にも思いますし、少なくなったその理由というのは間取りが非常に狭いということで、お子さんがある程度大きくなると、ほとんどの方が引っ越しをされる。そてまた、小泉内閣になる前からもそうだと思いますけれども、今、人員削減ということで、そういったことが80戸の空き家にはなったかとは思いますけれども、私個人としても国に要請していきたいなと思います。国のむだ遣いはこういった現場にあるということをしっかりと訴えていきたいなと、このように思っておりますので、どうか市川市におきましても、そういった国のむだ遣いに対して指摘をしていくべきではないかなと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、最後になりますけれども、今、学校教育部長の方から説明がありました。とにかく情報は早くお願いをいたしたいと思います。昨年の13年度の入学のときの申請を出し、通知をいただいたお母さん方の書類には、要するに小学校に今通っているお子さんと、次の下のお子さんは同じ学校に通えるかどうかはわかりませんよと。そのときから不安を感じておられるわけです。そういった意味でも、先ほど身体検査ということを言われましたけれども、身体検査を待つのではなくて、きょうは9月の半ばですので、できる限り早目、早目に、そして安心して個性を引き出すという本来の弾力化に向けて努力をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 特に学区の弾力化につきましては、今、審議会を中心として推進をされているわけでございます。そしてまた、先ほどアンケート調査をされていたということですけれども、そういう対象者の父兄のお母さん方、お父さん方、また、なるべく多くの学校現場の先生方の意見を審議会でも大いに反映していただいて、要するに現場の先生と、そしてまた、教育委員会もそうですけれども、父兄が一体となって、これからの教育のあり方といいますか、それにふさわしいといいますか、前進ある本来の弾力化に向けてぜひ努力をしていただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(三宮美道君) 次の質問者、松葉雅浩君。
〔松葉雅浩君登壇〕
○松葉雅浩君 公明党の松葉雅浩でございます。通告の順に質問をさせていただきます。
 初めに、動物愛護問題についてであります。
 昨年の12月に動物の保護及び管理に関する法律が改正をされました。動物、特に犬や猫等のペットは単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な使用、あるいは動物への虐待等の問題が社会的な関心となったことを踏まえ、法改正が行われました。また、この法律の基本原則に、動物が命あるものであること、人と動物の共生に配慮すること、この2点が追加をされております。この法律の大きく変わったところは、飼い主の責任が明確になり、動物の適正な飼育、迷惑行為の防止、動物の感染症についての知識を持つことなどが加わりました。また、虐待による罰則強化や、動物販売業者は購入者に対して、その動物の適切な飼育方法についてきちんと説明することが求められることとなりました。こうした法律の改正によって、先進諸国におくれていた動物に対する考え方が一歩進んだと言えると思います。
 全国の家庭で飼育されている犬は約1,000万頭、猫は約700万頭と言われております。古くからペット動物は人間の生活と深い関係を持ってまいりましたけれども、最近では高齢化が進行し、核家族や単身者が増加する中で、ペット動物が精神生活を支える存在にまでなっているという事例がふえております。特に最近はアニマルセラピーという、動物を介した精神医療や心理療法などが注目を集めております。例えば心筋梗塞にかかった100人の患者が発作後1年たったころの延命率を調べてみたところ、ペットを飼っていた患者は飼っていなかった患者の3倍も生存率が高かったという、そういった研究報告もあります。また、かつて横浜の老人ホーム、さくら苑では、施設内でラブラドルレトリバーを2匹飼ったところ、これまで4割もいた寝たきり患者が何とゼロになったという驚くような事例も報告をされております。病める現代人の健康づくりにペット動物が大きく寄与しているというわけであります。
 最近は中型犬や大型犬を飼う人も多くおられます。犬の運動不足により、肉体的、精神的なストレスを持った犬の増加が懸念され、そのストレスが原因となって、第三者との間で事故やトラブルの発生が多く起きております。また、幼年期の犬の運動量は、毎日2回の散歩だけでは十分ではなく、飼い主としては思い切り走らせてあげたいという思いを常日ごろ抱いておりますし、また、犬自身も思い切り走りたいという欲望を持っていると思われます。愛犬家にとって、犬は家族の一員、パートナーという位置づけになっており、また、飼い主の年齢はますます高くなっており、中型犬、大型犬の散歩を十分にさせるには体力的な限界があります。犬と人間がお互いに健康に生活していくためには、この犬のストレス解消の場所が必要ではないのか。
 そこで、1点目のドッグランの設置についてであります。ドッグランというのは、首のひもを外して自由に運動させたり、走らせたり、遊ばせたりできる、そういった運動場のことであります。このドッグランの設置について市の考えを伺います。
 2点目といたしまして、犬、猫の飼育に関するルールづくりについて伺います。
 ペットを飼うことで健康づくりに役立つ一方、動物を人間社会に合わない不適切な方法で飼育したり、街角に安易に捨てるという事例もふえており、動物をめぐるトラブルが数多く発生しているのも、残念ながら事実であります。特に町中でのふん公害や公園の砂場の汚染、また、いわゆる野良猫や飼い犬がうるさいなどといった苦情は後を絶たないようであります。最近では、こうしたペットへの対応の仕方をめぐって人間同士のトラブルもふえ、地域不和をもたらしております。一方で安らぎを与えているペットが、他方では迷惑この上ない存在になっているわけであります。ペットによって救われていらっしゃる方のためにも、この迷惑な状況は改善していかなければならないと考えます。動物と人がいかに共生するか。また、動物の好きな人と嫌いな人が地域でお互いにどう共生していくかを踏まえて、犬、猫の適正な飼育のルールづくりについて市の考えを伺います。
 また、3点目、犬、猫の飼育講習会について伺います。飼い主の中には、適正な飼育をされていない方々もおられると思います。動物との共生の社会を築いていくためにも、市川市内で飼育講習会等を開いてマナーを徹底していく必要があろうと思います。現在の取り組みはどうなっているのか。また、今後の取り組みについてもお伺いします。
 次に、IT社会推進に向けての市の今後の取り組みについて伺います。
 すべての国民がインターネットなどを駆使してIT革命の恩恵を得られるようにすることを目的に、IT講習会がことし1月から順次、全国の自治体で実施をされております。総務省のまとめによりますと、ことし1月から6月までに全国で開設されたIT講習会の講座数は計5万6,360で、受講者数は約100万9,700人に上りました。受講の申し込みをした応募者は180万人を超えており、全国平均で応募倍率は約1.7倍という非常に高い人気であります。また、応募者が募集定員の2倍以上の狭き門になった地域も8都道府県あり、多くの国民がIT講習会に強い関心を持っていることを浮き彫りにしております。
 1点目の、市川市は現在、第3期の講習会を募集中でありますが、市で工夫した取り組みや、また、これまでのIT講習会の実施状況について伺います。
 2点目に、IT講習会の初級講座の開設と個人指導の実施について伺います。
 現在行われているIT講習会は初心者のための講習会でありますが、受講者の方々には個人差があると思います。現在、スクール形式で講師と市民サポーターで行っておりますけれども、高齢者の中にはマン・ツー・マンで個人指導で教えてもらった方がわかりやすいと、そういった声も聞いております。また、中には、もっと高度な技術を習得したいという、そういった方もいらっしゃると思います。今後、そういったニーズに合わせて初級講座、また、個人指導などを実施していくことはできないかお伺いします。
 3点目に、パソコン購入の補助金制度創設とパソコンリサイクルの取り組みについてお伺いします。
 IT講習会を受講したが、家にはパソコンがない、高くて買えない。これでは、せっかく講習を受けた意味がありません。いつまでたっても情報格差がなくならない。総務省の情報通信白書にも、年齢、世帯年収についてインターネット利用、非利用との相関関係が高いとの結果が出ており、60歳代、70歳代以上、世帯年収が400万未満、無職という高齢者関連項目が最もインターネット非利用との関連性が高く、次に主婦層が続いております。高齢者、低所得者層に情報格差を埋めるためにどう手を差し伸べていくかが、これからのIT社会推進のために必要なことではないでしょうか。そのための施策として、パソコン購入の補助金制度創設や、企業などで使わなくなった中古のパソコンを集めて格安の値段で配布していくことはできないかお伺いします。
 次に、浸水対策について。稲越児童遊園地わきの道路冠水対策についてお伺いします。
 稲越児童遊園地わきの道路は、先日の台風15号のときもそうですが、ことしに入って何度となく道路冠水をしております。昨年以前はそういったこともなかったわけですが、それまでナシ畑であったところを児童遊園地に整備するため、土を盛って高くなったことが影響しているものと思われます。公園ができることは大変喜ばしいことではありますが、近隣住民の方々は大変困っております。何らかの対策はできないかお伺いします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○副議長(三宮美道君) 保健部長。
〔保健部長 佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長(佐藤邦弥君) 動物愛護週間についての3点についてお答え申し上げます。
 まず、第1点目のドッグランの設置のお尋ねについてでございますが、近年のペットブームを反映いたしまして、本市におきましても犬の登録頭数は年々増加しております。ことしの7月末現在の登録頭数は1万2,434頭を数えているところでございます。本来、犬はひもでつながれることなく、自由に駆け回ることを望んでいるはずでございます。また、都会にあっては、散歩もなかなかままならないといった状況もございます。そういった意味から、ドッグランのような施設が整備できればという愛犬家も多いことと思います。しかしながら、本市のように人口密度の大変高い都市型の地域においては、その実現はかなり難しいものと考えているところでございます。
 全国的な例を見てみますと、ドッグランの設置例では、まず公設の例では、北海道千歳市で工業団地に隣接する公園の一部、約1,800平方メートルに設置しているものがございます。また、長野県の伊那市の例では、市営の観光農園の中に主に観光客用として約1,500平方メートルのドッグランを整備しておりますが、いずれも広大な用地の一部を活用したものとなっているところでございます。そのほか練馬区国分寺市、市原市など、愛犬家グループからの設置要望が出されているように聞いているところでございます。また、愛犬家グループによる私設のドッグランにつきましては、幾つかの設置例があるようでございますが、まだ創成期でもあり、実態は十分明らかになっておりません。いずれにいたしましても、かなり広い用地を必要とするものでありまして、ソフト面についても問題が残されるなど、未解決の部分も大変多いというふうに伺っておりますので、しばらくは調査研究が必要かと考えているところでございます。
 次に、第2点目の犬、猫の飼育に係るルールについてでございますが、本来、犬、猫の飼い主は他人の迷惑にならないよう、きちんとマナーを守ることで社会に対する責任を果たさなければなりません。犬、猫を含む動物の適正な飼い方に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律及び施行令の中で飼い主が守るべき基本的な義務を明記しており、かつ罰則規定も設けております。また、国では犬及び猫の飼養及び保管に関する基準、さらに犬につきましては、県の犬取り締まり条例及び同施行規則の中で飼い主の遵守事項を定めているところでございます。また、千葉県におきましては、先ほどお話しございましたけれども、平成12年12月に改正、施行されました動物の愛護及び管理に関する法律の運用に習熟次第、これを受けた条例を県が制定していきたいというふうに聞いておりますので、今後、本市といたしましては、しばらくは県の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 基本的な道徳的な事柄につきましては、法令の規定にまつまでもなく、大多数の飼い主が承知していることと理解しておりますが、一部に心ない飼い主がいることも事実でございます。そこで市といたしましては、こういった心ない飼い主に自覚していただくため、マナーの向上を訴える記事を広報に定期的に重ねて掲載するとともに、問題解決に向けた手段といたしまして注意を促す看板を建てる、ステッカーを配布する等の予防対策に努めているところでございます。
 また、生活環境が損なわれるような事態が発生した場合など、保健所職員が法の規定に基づきまして、事態の発生者に対し勧告、指導を行っているところでございます。また、それにあわせて市の職員も同行し、事態の収拾に努めているところでございます。いずれにいたしましても、この問題の解決に向けては飼い主の意識の向上が何より重要と考えておりますので、今後とも広報、インターネットのほか、毎年、動物愛護週間に行う動物愛護フェスティバルの際にもPRを行うなど、啓発活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、3点目の犬、猫の飼育の講習会のことについてお答え申し上げます。
 犬、猫の飼育に関する講習会につきましては、千葉県動物愛護センター及び平成5年6月に県内の市町村の出資によりまして県が設立いたしました財団法人千葉県動物保護管理協会において実施しております。まず、動物愛護センターの事業といたしまして、犬、猫のしつけ方や飼い方、病気、法律関係を内容とする愛犬、愛猫教室を実施しております。実績について申し上げますと、平成11年度におきましては、愛犬教室が74回、参加者が521名、愛猫教室につきましては25回、参加者51名となっております。また、12年度におきましては、愛犬教室が62回、愛猫教室が18回という形になっております。さらに、12年度からは県内各地を回る動物愛護巡回教室を始めております。その実績は、13回、参加者830名となっており、ちなみに市川市内でも1回開催されておりまして、参加者は110名でございました。
 次に、動物愛護管理協会の事業でございますが、犬の正しい飼い方教室、しつけ方教室といたしまして、基礎講座及び実技講座を実施しております。基礎講座につきましては、11年度は29回、12年度は31回の開催を行ったところでございます。また、実技講座につきましては、平成11年度は26回、12年度は18回という状況でございます。受講条件でございますが、講習会につきましては、条件は特にございません。県内に在住または勤務している方が対象でございます。しつけ方教室の実技講座につきましては、原則といたしまして、しつけ方教室の基礎講座を受講、修了した方、2日間参加できる方、それから犬を制御できる方、それから狂犬病予防法に基づく登録と予防接種をしていることが条件となっております。定員につきましては、しつけ方教室の基礎講座が1会場50名程度、実技講座は1会場30名程度となっております。
 なお、実施会場につきましては、印旛郡富里町にある千葉県動物愛護センターを中心に実施しておりますけれども、参加希望者がある程度まとまると、条件によっては各保健所においても実施しております。
 次に、市川市での開催状況でございますが、さきに申し上げました講習会とは若干内容が異なりますけれども、毎年9月の動物愛護週間――ことしは9月20日から26日になります――に千葉県獣医師会市川支部主催で動物愛護フェスティバルを開催しております。この中で講演会を実施しておりますけれども、3年間の実績を申し上げますと、平成10年度は「身近な動物の飼い方」、参加者が650名、それから11年度は「けがした野鳥を扱って」という題での講演会でございますが、参加者が450名、それから昨年は「小動物の飼い方」ということで300人の参加を得ているところでございます。
 次に、講習会を市内でできないかということでございますが、ある程度参加者がまとまるなど条件が整えば可能と聞いておりますのて、動物愛護センター、保健所、動物愛護管理協会、さらには獣医師会との連携を密にいたしまして、市内での開催を働きかけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 企画政策部長。
〔企画政策部長 目等洋二君登壇〕
○企画政策部長(目等洋二君) IT関係の取り組みについてお答えをいたします。
 初めにIT講習会の実施状況でございますが、4月から8月までに開催をしたIT講習会は428講座、時間数で5,136時間、受講された方は8,419名となっております。この講習会に参加を希望された方は延べで2万1,104名で、募集定員が8,560名でありましたので、全体の倍率としては2.4倍ということで、全国平均より高いということになります。しかし、平日の午前中の開催だとか、あるいは便利な場所などの受講希望者が集中しまして、20倍を超えるようなところもある一方で、逆に定員の20名に達しないところもございました。開催時間だとか、あるいは開催の場所によってばらつきがあったということでございます。
また、受講された方の内訳でございますけれども、男女の比率では、女性が68.3%、男性が31.6%と、女性が約7割を占めておりました。受講者の年齢層でございますけれども、全体の22.4%が50歳代の女性で、次いで40歳代の女性が17.1%、そして男性は60歳代が一番多く、全体の11.6%でございました。受講された方の職業では、主婦が48%と最も多く、次いで会社員が19%、自営業が8%の順となっております。
 講習会を受けた方々に、どの程度の講習の内容を理解できたかということでアンケート調査を実施させていただきました。「よく理解できた」と答えた方は48.6%、「少し理解ができた」人は49%、「理解できなかった」人は2.4%ということで、今回の講習では約90%以上の方の受講者が大体理解ができてよかったという意見をいただいております。
 また、本市が工夫をした、独自に実施をしているIT講習会の内容でありますけれども、まず、市民サポーターの方にインストラクターになっていただいておりまして、これまでに市民サポーターとして330人の方が登録をしていただいております。この半年間で延べ491名の市民サポーターの方がIT講習会にご参加をいただきました。そのほか、小さなお子さんを連れて講習会に参加できる保育サービスつきのIT講習会はこれまで14講座、手話によるIT講習会は3講座、団体向けでは4講座となっております。
 次に、IT講習会の初級講座の開設と個人指導の実施についてでありますが、現在開催をしておりますIT講習会は、パソコンをさわったことがない方やパソコンの基本操作ができない初心者の方を対象としていたものでございます。そのために、もう少しレベルアップした講習会を実施してほしいと希望する声も寄せられております。また、IT講習会によってパソコンに興味を持ったことで、今後、インターネットだとか、あるいは電子メールを利用したいと希望する方、パソコンが自由に使える場所の整備や、わからないときに教えてほしいという声が多くございました。また、講習会を修了した受講者の方々から、再受講の要望や、あるいはレベルアップの講習開催の要望等々、多くのご意見をいただいているところでございます。
 そこで、今回のIT講習会によりレベルアップした初級講座の開催についてのご質問でございますけれども、これまでにも事業者向けや趣味、実用向けに、パソコン講座を一部、公民館等で開催をしてきておりますが、今後はパソコン操作などのスキルを持っている市民サポーターの方などの参加をいただきまして、市民同士でパソコン学習ができる場をふやしていきたいというふうに考えております。また、公民館など、公共施設では市民がいつでもパソコンを利用できるようにしてまいりたいと思います。
 個人指導や訪問指導の件でございますけれども、今後、特に障害者の方には、仕事や生活面でパソコンを有効に利用していただくことが大変重要なことではないかというふうに考えております。したがいまして、現在実施しておりますIT講習会につきましても、障害者の方には10月から実施をいたしますが、1人の受講者に1人の講師をつける個人指導の方式で実施いたしたいと思います。今後も障害者の方には同様の対応が図られるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目のパソコン購入の補助金制度創設とパソコンリサイクルの取り扱いについてでございます。パソコン購入資金の助成制度につきましては、地方の町村では都市部との格差を少しでもなくそうといった発想から、市が直接補助しているといったところもあるようでございます。本市としましては、この補助制度を検討する前に、公民館など公共施設にできるだけ多くの市民の方が利用できるようなパソコンを整備していくことで、パソコンを購入できない方でも、どなたでも、多くの皆さんがお使いできるようなことを考えております。
 そのほか中古パソコンリサイクルの問題でございますが、こうした希望ももちろん多く伺っております。現時点では機器の調達だとか、あるいは前にご使用になっていた方のデータの処理の問題、あるいは著作権などの問題によりまして、組織化して安定した供給をするというのは非常に難しい状況でありますけれども、しかし、最近になってパソコンリースの会社が設立されるなど、1万円台から、あるいは2万円台ぐらいで、5年ぐらい前のパソコンを市場に供給する準備も進められております。そういったことで、市といたしましても、今後、さらにこういった内容も含めて研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 浸水対策について、稲越児童遊園地わきの道路冠水対策についてお答えいたします。
 ご質問の箇所は稲越町83番地先の道路、市道2012号で、地形的に周辺の地盤面より低いため、豪雨時にはこの周辺に降った雨水が集まる状況となっております。なお、現状の排水施設につきましては、ご指摘の道路に暗渠が埋設されておりますが、昭和50年代に埋設されたもので、現在では流下能力が不足しておりまして、上流域での宅地化の進展とゲリラ豪雨等には十分に対応できるとは言えない状況でございます。さらに、ご質問者がおっしゃるように、昨年には当該道路より低かったナシ畑を盛り土したことから、既存の排水施設で処理できなかった雨水が一時的に流れ込む場所がなくなり、道路冠水がたびたび起きている状況であります。私どもでは、このような状況を踏まえまして、周辺地域を含む測量調査等を実施してまいりましたが、地形的に恒久対策が完了するまでには数年を要すると思われますので、当面の対策としまして、どのような改良が最も効果的であるか検討しているところでございます。今後も関係部局と調整を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 答弁終わりました。
 松葉雅浩君。
○松葉雅浩君 答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
 初めに動物愛護問題でありますけれども、ドッグランであります。このドッグランについては場所の問題もありますので、なかなか難しいとは思います。思いますけれども、先ほど人口密度が高いから、市川市はなかなか難しいと、そういった答弁もありましたけれども、人口密度の低い田舎の犬というのはストレスは余り感じてないんですね。だから、そういった人口密度の低いところにドッグランをつくる必要はないんですよ。やっぱりストレスを感じている都会の場所につくるから効果がある、そういったことが言えると思うんです。都会に住んでいる犬ですけれども、ストレスがたまって、やたらにほえたり、かみついたり、トラブルのもとになっているわけであります。市川市は人口密度が非常に高い場所でありますし、私は今すぐつくってくださいということを言っているわけではありませんので、そういったトラブルを防ぐためにも、これからつくっていくことを検討していくべきではないかと言っているわけで、また、人間の公園も少ないのに、なぜ犬の公園をつくるんだと、そういった意見もあると思います。私は犬も猫も飼っておりません。(「金魚を飼っているんだ」と呼ぶ者あり)ええ、金魚は飼っているんです。そういった犬の嫌いな方々にもよく理解をしていただく必要があると思います。また、市民の皆さんのアンケートとか、そういったこともやっていただいて、必要なのかどうか検討していただきたいと思います。
 次に、犬、猫の飼育のルールづくりということでありますけれども、県としては、条例をこれから制定していくために検討していると、そういうことであります。犬のふん公害でありますけれども、現在、看板とか、ステッカーとか、広報等で対応しているということでありますけれども、これはマナーの問題でありまして、犬のふんを掃除していかないとか、そういった人はやっぱり犬を飼う資格がないと思うんですよね。これは保健所に、もっとマナーのことを飼い主に対してしっかり指導していただくようにお願いしたいと思います。
 次に猫でありますけれども、猫というのは登録制ではありませんからなかなか実態がつかめてない、そういった状況もあると思いますけれども、横浜市の磯子区では猫の飼育ガイドラインというものを作成して、そして、その中で最低守るべきルールとして、正しい飼い方、接し方、遵守事項などを明確にして、人と猫が快適に共生できるまちづくりを進めております。それには、猫を3種類に分類しております。1点目が飼育猫、2点目がホームレス猫、3点目が地域猫――地域の猫というとらえ方でありますけれども、猫をすべて管理していこうと、そういったやり方をしております。野良猫がおりますけれども、野良猫にえさをあげて飼いならして地域猫にしていく。地域で育てていくようにしていく。そして、その猫をつかまえて、去勢手術をしてふやさないようにして飼育猫にしていくといったやり方で野良猫をなくしていこうと、そういった考え方で取り組んでいるところもあります。これも1つの方法だと思いますけれども、猫の飼育のガイドライン、こういったものも策定してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 3点目、犬、猫の飼育講習会についてでありますけれども、市川市では講習会はまだ1回しかやったことがないということで、千葉の田舎の方まで犬や猫を連れていくというのもなかなか大変なことでありますので、ぜひ市川市内でできるだけ多くの飼い主の皆さんが集えるような、そういった形で開催をしていただくよう、これは要望しておきます。
 続きましてIT関係でありますけれども、講習会の実施状況はわかりました。市川市としても2.4倍ということで、非常に高い募集であるということでありました。特徴としては、市民の方がサポーターとなってインストラクターをやられているということであります。初級講座については、市民同士でパソコンが学習できる、そういった場をふやしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、個人指導等は、10月から障害者の方々に対してマン・ツー・マンでやっていかれるということで、どうしても障害者というのは情報弱者になりやすい方々でありますので、そうしたことはぜひ続けてやっていただきたいと思います。
 それとパソコンの購入資金の補助制度でありますけれども、これについては大変お金もかかることでもありますし、今までパソコンを買った人はどうなるんだと、そういった問題も出てくるわけでありますから、これは大変難しいことだと思います。今後、公民館とか公共施設、そういったところにパソコンを多く整備していくということですので、できるだけ多くのパソコンを整備していただくよう要望しておきます。
 リサイクルについても、セキュリティーの問題等もあるようですので、これはわかりました。
 現在行っているIT講習会で、以前よりパソコンにさわる人が非常にふえてきたと。これは間違いないわけでありますけれども、情報弱者に対する配慮、そういったことは必要なことだと思います。来年4月にいちかわ情報プラザがオープンする予定だと聞いておりますけれども、この情報プラザにおいて市民や業者の方々に対するサービスとして、例えばパソコンの使い方の学習や体験であるとか、また、急にパソコンが壊れた、動かなくなってしまった、そういったときにどうすればいいのか。また、これからパソコンを買おうという方々がどういったパソコンを買えばいいのかと、そういった相談。また、パソコンを借りたい、レンタルしたい。そのほか、業者の方々からホームページをつくってほしいと。そういった市民や業者の方々に、休日とか夜間、いつでも気軽に受けられるようなサービスをすることはできないかお伺いします。
 これについては市が全部やっていくということはなかなか難しいだろうと思います。先ほどもありました市民サポーターの方々、また、情報プラザには民間の方々、業者の方々も参入されるということで伺っておりますので、そういった方々にそのサービスを引き受けてもらうことはできると思いますけれども、いかがでしょうか。
 続いて道路冠水の対策であります。先ほど部長さんからもありました、あそこの公園が非常に問題だろうと思います。測量されて、きちっとやっていくのには数年かかると。数年も雨が降るたびに道路が冠水して……。そういったことは、それまで待っているわけにもいかないと思います。これから効果的なものを検討するといった答弁がありましたけれども、水と緑の新井部長にお伺いしますけれども、この公園を整備するときに、土を盛っていくと周りの道路に水がたまるとか、そういったことは検討したりしないのか。これを1つ伺いたいと思います。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) 保健部長。
○保健部長(佐藤邦弥君) 猫の飼育に関してのガイドラインを作成できないかということについてお答え申し上げます。
 動物の愛護、あるいは管理につきましては、県保健所がいろんな形での業務を権限としてやっておりますので、その辺と連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。先ほどのガイドラインでございますけれども、横浜市の磯子区で、恐らく唯一のものだと思いますので、取り寄せながら、今後、その辺の反響、あるいは効果等について検証させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 企画政策部長。
○企画政策部長(目等洋二君) ITについてお答えをいたします。
 だれでもITを活用するといった環境をつくるということは大変重要なことだと思いますし、これから本格化しようとしているIT社会にはセキュリティー対策も含めて非常に重要な問題だというふうに思っております。いちかわ情報プラザでございますけれども、市民が利用するITに関連するさまざまなサービスといったものをこのプラザの中に考えておりますし、ご質問のような内容のものも十分対応できるかというふうに思っております。この情報プラザ、まさにそういったことを受けて、先ほどもお答えをいたしておりますけれども、330人ほどの市民サポーターの方がいらっしゃいます。そういったサポーターの方々とあわせて、市民のパソコン学習といったところのお手伝いができるのかなというふうに思いますし、市民の方々にも大変喜ばれている現状でありますので、引き続いてお願いをしていきたいというふうに思います。
 それから、講習会の会場だけではありませんで、個人的にIT講習の課外授業を希望されている方に、ボランティアの方々が実際にサポーターと一緒になってやっているといったケースもありますし、それから、この情報プラザそのものは、こうした情報技術を持つ市民サポーターの方が自由に活動できる場として確保もしておりますし、市民のニーズにこたえられる市民サポーター組織の強化を支援していきたいというふうに思っております。
 また、情報プラザに入居する事業者においても、ご質問者がご提案されたような、地域住民が求めるサービス、地域の活性化にこたえられるような事業者にも入っていただこうというふうに思います。したがいまして、いちかわ情報プラザでは、市民がパソコンに関する学習だとか、あるいは体験をしたいとき、それから、パソコンの活用に関するさまざまな相談のようなものを受けられるような状況づくりをしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(三宮美道君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 稲越の排水の件でございますが、この区域につきましては稲越第1排水区の一番上流部に当たるということで、私どもの方でも、この辺の排水計画は立てておりますが、流末の国分川の一部が、県による施行がまだ整備されてないという状況がございます。また、ここから当該地区までには距離が1㎞以上あるということで、なかなか幹線の水路を直ちにというわけにはいきません。そこで私どもは道路交通部の方と調整をとって、今、既存の管が24㎝入っていますが、それらを上流部で分岐するバイパスをもう1本つけて、もう一方向に新たに流す方法を考えております。それと同時に、現在、測量も終わっていますので、ひどいところについては強制のポンプをもって排除するというような方式等も並行して対応してまいりたいと思っております。
 公園についての盛り土の件でございますけれども、この地区につきましては、児童公園が非常に不足して子供の遊び場所がないということもあります。これは住民の方々から要望がありまして、幸いナシ畑の地主さんの方で、それを無償で借りることができるというようなことから、水の中で遊ばすわけにはいくまいということで最低限の盛り土をしました。その際にも、なるべく浸透性がいいような土質ということで山砂を使用して、今、最低限の盛り土をしたところでございます。そういうことで、基本的に私どもは、あの辺が急激に24㎝の排水溝ではのみ切れないということは、家がふえて、そこに集中する時間が――今まではいろんなところで地面に浸透していたものが、屋根等からすぐに水路に到達してしまうというようなことが大きな原因かと思われますので、道路の方と調整をとりながらバイパス等を考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(三宮美道君) 松葉雅浩君。
○松葉雅浩君 動物でありますけれども、猫のガイドラインについては磯子区のガイドラインを取り寄せて、それをそのままやるかどうかというのはよく判断をしていただいて……。問題もあるわけですね。野良猫には野猫の生き方がある、排除しないでほしいと。そういった人も実際いるわけですよ、反対している人もね。そういったこともよく検討していただいてやっていただきたいと思います。
 ペットを飼う人たちは年々ふえる一方でありまして、このままではますます動物と人とのトラブルが多くなってくることは間違いありません。どうか手おくれにならないように、動物と人との共生に向けてルールづくりをしっかり検討していただくよう要望をいたします。
 次にIT関係でありますけれども、先ほど言ったようなことがこの情報プラザにおいてできるということで、パソコンもレンタルできるようになったり、いろんな相談にも乗っていただけると。非常にありがたいものが来年の4月にオープンするということで、私も非常に楽しみにお待ちしております。このことで情報弱者に対する配慮も一段と進んでいくのではないかと、そういったことを感じました。
 ただ、一番の情報弱者の方々というのは、何があってもパソコンにはさわりたくないと、そういった方々。議員の中にもいらっしゃると思いますけれども、そういった方々に対して、どうやって推進をしていくのかと。これも1つ大きな問題だと思いますので、ぜひ啓発をしていただけるよう、救済策を検討していただきたいと思います。
 道路冠水については、これからいろいろ考えられているようでありますので、ぜひ冠水にならないような形でなるべく早く工事ができるようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
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○副議長(三宮美道君) この際、暫時休憩いたします。
午後2時51分休憩


午後3時34分開議
○議長(高安紘一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 竹内清海君。
〔竹内清海君登壇〕
○竹内清海君 会派、緑風会の竹内でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、国分川、春木川周辺の治水対策に伴う整備事業について幾つか質問をさせていただきます。
 まず1点目、国分川調節池整備事業の進捗状況及び今後の計画についてお伺いいたします。この事業の件につきましては、既に先輩議員が幾度となく質問されているかとは思いますが、私も昨年9月の定例会におきまして治水対策の質問をさせていただきました。河川改修、排水機場、国分川調節池の整備等につきましてお聞きしましたが、さらに詳しく、いま1度、現在の国分川調節池の進捗状況並びに今後の計画についてお聞かせください。
 また、先月の25日に、地元紙に国分川調節池検討委員会がこの9月に発足するという記事が載っておりました。多分、学識経験者が入るかと思いますけれども、どのような方々が委員になっていくのかお伺いをいたします。
 次に、2点目の春木川左岸道路整備事業計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 春木川左岸道路整備事業は、曽谷・東国分地域の浸水対策として進められております。春木川改修事業に合わせ、側道を整備すると聞いております。私も地元に住んでおりますので、よく春木川沿いの道路を通りますが、最近は河川に沿って空き地が大分多く目立つようになってきました。過去において、地元説明会を何回行ったのか。また、地元の方々からの要望が出されたのか。もし出されたとしたならば、その内容をお聞かせください。そして、この事業の計画概要と進捗状況をお伺いいたします。
 次に、交通行政について2点質問させていただきます。
 初めに、平成11年9月議会において、私、この件につきましても質問いたしました。都市計画道路3.4.15号の整備事業計画の進捗状況について幾つかお聞きいたします。
 この都市計画道路3.4.15号、通称中央通りは、JR本八幡駅から大野3丁目方面に至る県道でございますが、朝夕には慢性的な交通渋滞が発生しまして、本八幡駅へ向かうバスの運行のおくれが起こり、また、渋滞を避けるため非常に狭い生活道路に車が多く進入するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしているのが現状かと思います。また、千葉県では交通安全施設整備事業の一環として、八幡2丁目、国道14号交差点から曽谷1丁目までの約2.5㎞を事故多発地点緊急対策事業の対象区間として位置づけられているとお聞きしておりますが、特に菅野交番より北側では歩道がほとんどなく、歩行者は道路わきの狭い側溝のふたの上を通行しているのが現状かと思います。
 このような状況から、歩行者の通行が多い菅野交番から宮久保坂下付近までの区間においては、通勤・通学者にとっては大変危険な状況にあり、歩行者に対して早急な安全対策を講ずるようお願いしておりますが、この都市計画道路3.4.15号は本市の南北交通処理に重要な役割を果たすものの、沿道の土地利用頻度が高いため道路整備が進まなかったのではないかと、私は理解をいたしております。しかし、過去の議会答弁を整理してみますと、先ほど申し上げましたような道路交通問題を改善すべく、死亡事故の多発する確率の高い箇所を選定して、千葉県では菅野交番付近の350m区間において交通安全対策事業を進めておりますが、この部分の事業の進捗状況と今後の事業見通しについて、今現在、わかっている範囲内で結構です。お聞かせください。
 また、現在、事業を進めている区間以外での安全対策の取り組みとして、本年度から道路拡幅整備事業により、道路用地を先行的に取得して歩行者などの安全対策を図っていくと聞いておりますが、この事業の内容と現状、そして、私はいつも大変気になっております歩道上の電柱の移設が可能か、あわせてお聞きいたします。
 続きまして、2点目の放置自転車対策について質問させていただきます。
 放置自転車対策は、既に約20年間にわたり、行政はもちろん、市民団体を初め多くの皆様が取り組んできた問題ですが、市川駅や本八幡駅等の市内主要駅周辺での放置自転車は後を絶たないのが現状ではないでしょうか。私も、自転車での通勤・通学は地球温暖化防止にもなり、環境に優しい自転車利用は賛成する1人でもあります。
 そこで新しい総合計画にもあるように、子供から高齢者まで、だれでもが快適で安心して移動できる環境をつくるために、歩道空間の確保のため、主要駅周辺には人にやさしい道づくりや交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化整備も進められているとのことでありますが、放置自転車の存在がバリアとなって、それらの施設の妨げになるのではないかと懸念しているところであります。
 そこで市内の主要駅周辺、特に市川駅や本八幡駅周辺の放置自転車対策の経緯と現状、そして今後の対策についてお伺いいたします。
 次に、福祉行政。障害児者福祉について3点お聞きいたします。
 まず初めに、障害を持つ人たちの就労について。市の管理する施設、特に障害者福祉施設における就労の場の確保についてお伺いいたします。肉体的、精神的に障害を持つ人の多くは、18歳で養護学校を卒業し、通所更生施設、授産施設、さらには地域作業所等に通うことになります。その中でも比較的障害の軽い人に関しては、作業所の中だけではなく、それぞれの適応に応じて就職して、自分で給料をもらうことを目標としている人が多いと聞いております。しかし、現実には、周りの障害に対する間違った考えや偏見、また、本人の対人関係がスムーズにいかないことや自信のなさなどもあり、就職先を探すことが難しい状況にあるようです。
 一方、松戸市では、市立こども発達センターの館内の清掃業務は市内の障害者の作業所によって行われており、ロビーなど一生懸命に清掃している姿は市民に親しまれております。こども発達センターには、さまざまな障害を持つ子供や保護者が通ってきておりますが、その子供たちや保護者にとっても、そのような人たちの働く姿を目にすることは、将来は何もできないと考えるより、いつか、あんなふうにみんなのために働くことかできるかもしれないという希望になると思います。また、その他の来園者の目にも、子供の施設というだけにとどまらず、総合的な福祉の場であることが温かく伝わってくるのではないかと思います。市川市において、松戸市のセンターに当たる施設は総合福祉センター、勤労福祉センターなどが考えられます。市川総合福祉センターには肢体不自由児施設みどり学園や老人福祉施設、ボランティアセンター、こども館があります。
 そこでお尋ねいたしますが、現在の館内清掃業務を松戸市と同じく市内の福祉作業所で担当するようにならないのでしょうか。単に作業にとどまらず、雇用の場となり、作業者にとっては賃金を得られる場となればいいと考えます。たとえ現在の業者と同じレベルでの清掃ができないとしても、総合福祉センターの名のとおり、温かく見守られ、お互い励まされるような仕事の場になることができると思いますが、いかがでしょうか。
 続いて障害を持つ子供に対する補助事業についてお聞きいたします。
 障害を持つ子供の通所施設として、市川市においてはみどり学園と松の実学園があります。総合福祉センター内のみどり学園は肢体不自由児通所施設で、ゼロ歳から18歳までの子供が保育や訓練を受けるために通っております。外来部門と通所部門があり、毎日の通所部門にはゼロ歳から就学前の子供が母子通所でお母さんと通っています。松の実学園は、3歳から就学前の知的発達支援延滞児を対象としています。障害児を持つ家庭の精神的、肉体的、そして経済的負担の大きいことは申すまでもありません。そこで障害児家庭に対する支援策として、まず、その子供本人への支援策、補助事業がどのように展開されているのか、現状をお聞かせください。
 続いて、これらの障害のある人々の学校教育における支援、統合教育について質問いたします。
 最近の社会の動きを見てみますと、障害のある人々に対して、障害のない人々と同じ権利と機会が与えられるべきであり、可能な限り、通常に近い環境や生活を保障するというノーマライゼーションの考えを進めていく必要が叫ばれています。学校教育においてノーマライゼーションの考え方の実現のためには、障害のある、なしにかかわらず、住みなれた地域の学校でともに学ぶ統合教育が大切であると考えます。障害のある子供が将来にわたって地域社会の中でさまざまな人々と交流し、心豊かに生活していくためには、小中学校時代に障害のない子供とともに学ぶ経験が不可欠であり、このことは障害のある子供だけではなく、障害のない子供にとっても、相手をかけがえのない1人の人間として認め合う態度を育てることにつながるものであります。特に知的には問題がなく、身体的に何らかの障害のある子供は、地域の学校で学ぶことが子供や保護者の願いであります。しかし、校舎の設備面や介助員がいない等の理由から、保護者の希望に添えない場合もあると聞いております。
 そこでお尋ねいたします。現在、市川市の小中学校に、身体面に障害のある子供が地域の学校、通常の学校での生活を希望する場合に入学が可能なのか。また、施設設備や介助員等の整備について教育委員会の考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問ですが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長(高安紘一君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 国分川と春木川に関する件についてお答え申し上げます。
 まず、国分川の調節池につきましては、真間川流域の総合治水対策の一環といたしまして、上流部の国分川の分水路で洪水量をカットした残りの量をこの調節池で貯留するという目的で事業を進めるものでございます。時間雨量50㎜に対応するために、面積約24.2ha、買収予定の面積が18.9haございます。これは、地区内に道路等が既にある面積を差し引きまして、買収予定が18.9haでございます。調節池の容量でございますが、約30万3,000tの水をこの施設で貯留するということで進めております。
 そこで、国分川の調節池の進捗状況についてでございますけれども、平成12年度末までの用地取得面積は約11.6haでございます。買収率は約61%に達しております。昨年、地区内にありました春木川の浄化施設の移設工事が既に完了しております。今年も引き続き用地買収のまとまったところから徐々に掘削をしていくというふうに、県の予定は組んでいるということでございます。この国分川の調節池の空間を有効に利用するために、昨年度より整備の計画に関する検討委員会を発足させるための準備を行っております。
 そこで、お尋ねのこの検討委員会ということでございますけれども、これは整備の方針、また、空間の有効利用を図っていくことを目的といたしまして、千葉県、市川市、学識経験者、それと地元の団体による構成を組んでおります。ちなみにメンバーというお尋ねでございますけれども、まず、河川関係の方は関東学院大学の教授に当たっていただいております。もう1点は都市地域の関係ということで、これは江戸川の大学の教授の先生をお願いしております。生物関係では、千葉県の中央博物館の部長が当たっております。それと、市川学園の先生にもこの生物関係で参加していただいております。地元の代表でございますけれども、まず周辺の地元の自治会長さん、市民の団体の代表の方、それと、やはり周辺の学校の関係者の方々に入っていただいております。行政の面では、千葉県の真間川改修事務所、また県の都市河川課、これらの方々が入っていただいております。あと、市の方では関係部長が参加しております。
 そのような中で市川市としての方針を示す必要がありますので、必要な課題の整理を現在行っておりますが、その内容は主に東国分中学校の将来のあり方、また、地区内に市道がありますが、それらの統廃合の問題、また、池のゾーニングの計画等について、現在も基本的な方針ということで、既に関係者と調整を進めております。これはいろいろな問題がありますので、庁内の関係課だけで20課に及んだところで、現在、それらの担当と進めて、今後も引き続きそういう課題について取り組んでまいりたいと思います。
 また、さらに住民の方々の細かい意見やら要望を聞き入れる組織といたしまして、これは仮称ではありますが、国分川調節池を考える会というものも、今、視野に入れた中で検討しております。
 次に春木川の改修の件でございますけれども、この事業も千葉県が事業主体となって、平成8年から既に事業に着手しております。この春木川沿線は、低地が多いため水はけが非常に悪いということで、また、国分川の水位が上がりますと、春木川の水位が逆流といいますか、持ち上げられ、押し上げられて水位が上がるというような現象が今まで続いておりました。そこで平成11年度に排水機場を設けまして、国分川の水位の上昇に伴うものをそこで遮断すると。そして、中の部分を改めてポンプでポンプアップするという方式を、既に今現在、そういう機能で働いているところですが、さらに、それによっても洪水がおさまらないというような場合を想定いたしまして、西高校のテニスコートの下でありますけれども、そこに地下の貯留池を設けて水害を防ぐように努めているところでございます。
 また、川の改修工事につきましては、現在、大柏川の上流部で、多自然型ということで土手を築く構図をつくっておりますけれども、この春木川につきましては市街地の中を通っているということで、そういうような緩傾斜ののり面ということは非常に困難であります。そういうことから、護岸の周辺には緑地帯を設ける――花壇等になると思いますけれども、植樹をするスペースが設けられるように景観に配慮した構造で、現在、用地買収等を進めておるところでございます。お尋ねの周辺の整備ということで、道路関係の整備、また、橋梁の架けかえ等の整備につきましては、この後、道路交通部の方から詳細にお答えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 中山千代和君登壇〕
○道路交通部長(中山千代和君) 治水対策のうち、イの春木川左岸道路整備事業に関するご質問にお答えいたします。
 最初に、事業の概要と進捗状況についてでございますが、春木川左岸道路整備事業は、先ほど水と緑の部長がご説明いたしましたが、千葉県が実施する春木川改修事業と共同で春木川の左岸に市道を整備するもので、河川管理用通路3mに市負担で1mを拡幅し、4mの市道として整備するものでございます。事業期間といたしましては、平成8年度から平成20年度を予定しております。用地買収につきましては、県真間川改修事務所と歩調を合わせて進めているところでございます。事業の進捗状況といたしましては、全体の買収面積が1,175.74平方メートルに対しまして、平成12年度末現在、376.83平方メートル、買収率で32.1%でございます。また、平成13年度末の見込みでは798.37平方メートル、買収率で申しますと67.9%となっております。
 次に地元説明会の回数についてでございますが、先ほど申し上げましたように、この道路整備事業は、春木川の改修事業に合わせて左岸に4mの市道を整備するものでございますが、平成8年に河川改修事業着手に先立ちまして行いました春木川の改修計画説明会を延べ3回実施しております。この際、地元の方々からは、事業の整備効果、用地買収または補償の考え方、また、左岸道路の必要性などについてお尋ねをいただいております。なお、この説明会には、河川事業の事業主体であります県と、地元市であり、市道の管理者となる本市職員が出席いたしまして対応させていただいております。
 次に、都市計画道路3.4.15号の整備事業計画の進捗状況についてお答えいたします。ご質問者がおっしゃりますように、千葉県が管理する主要地方道市川柏線の国道14号から曽谷1丁目までの約2.5㎞は、全国的な交通事故の実態調査から、事故発生率の高い路線として緊急に整備が望まれる事故多発地点緊急対策事業の対象区間となっております。このため、道路管理者である千葉県は道路構造の改善を目的に交通安全施設等整備事業で整備する計画を立案し、千葉県、市川警察、市川市で協議しまして、その中でも最も事故の多い箇所を選定して事業に着手しております。事業の概要といたしましては、八幡3丁目――これは奥野木学園から東菅野1丁目までの延長350mの区間で整備を進めているところであり、事業年度は平成10年度から14年度となっております。
 そこで事業の進捗状況でございますが、この用地取得対象面積2,800平方メートル、地権者数が70軒に対しまして、平成12年度末までに332.44平方メートル、地権者7軒、面積比で約11.9%を取得しております。なお、13年度末には約440平方メートル、16%の取得を見込んでおります。また、今後の見通しについてでございますが、小規模店舗が多く、対象権利者も多いことから、買収完了までには数年を要するものと考えております。
 次に、この都市計画道路3.4.15号における交通安全施設等の整備事業区間以外につきましては、交通安全対策と事業促進に向けて、都市計画道路の計画線に抵触する建築計画の事前相談などにおいて、後々、建物が事業の障害にならないようにセットバックして建てていただけるよう、地権者にお願いしているところでもあります。また、本年度より道路拡幅等整備事業を予算計上させていただきましたが、その中で道路計画予定地を、地権者の協力を得ながら先行取得を行っております。現在までの地権者との交渉状況を申し上げますと、菅野交番付近から昭和学院付近までの区間において5軒の方と交渉を行っております。このうち1軒の方とは、交差点におけるバスなどの大型車の円滑な運行、また、信号待ちの歩行者が安心して滞留できる隅切りの確保及び隣接したバス停における停車スペースの確保を目的としまして、用地取得の交渉を行っているところでございます。引き続き、この道路の沿道の地権者には、建築計画における建物のセットバック、また、道路計画予定地の借用、あるいは取得などについて協力をお願いすることで歩行者等の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、歩道上の電柱の移設の件でございますが、市域内の歩道等に設置されております電柱のうち歩行に支障となっている電柱につきましては、バリアフリー化電柱移設事業といたしまして、歩行者等の多い路線を選定し、順次移設を行っているところであります。しかしながら、移設先の選定に当たりましては、民有地の地権者の理解を得られる場合は民有地内に移設をしておりますが、一般的には同意を得ることは非常に難しいケースがほとんどとなっております。その場合につきましては道路内での移設となりますが、既存の他の工作物――これは道路のわきに側溝とか樹木があります。また、地下埋設物――これはガス、水道、NTTのケーブルというものなどの位置関係、そして電気及び電話ケーブルの配線系統との関係から、移設先の選定に大変苦慮しているのが実情となっております。
 次に、市内主要駅周辺の放置自転車の現状と対策についてでございます。市内主要駅、特に市川駅と本八幡駅周辺におきます放置自転車の現状と対策についてお答えいたします。
 まず、駐輪場の整備状況の概要をご説明いたします。平成13年の8月31日現在において、市内全体で15駅周辺には43施設の駐輪場を整備しておりまして、収容可能台数は3万4,777台でございます。このうち主要駅であります市川駅、本八幡駅の整備状況は、市川駅で駐輪場数が9施設、また、整備台数で申しますと8,090台、本八幡駅で駐輪場数が10施設、整備台数で8,468台でございまして、全体の約半数、47%を両駅で整備しているわけでございます。この両駅に集合している自転車の状況でございますが、市川駅が駐輪台数が6,100台、放置台数が1,500台、駅集合台数として7,600台、本八幡駅が駐輪台数が7,000台、放置台数が1,500台、駅集合台数が8,500台となっております。ただいま申し上げましたように、両駅周辺の放置自転車はそれぞれ約1,500台あるわけでございます。
 これらの放置自転車の対策としまして、街頭指導と移送撤去がございます。街頭指導につきましては、朝6時半から11時30分までの5時間をシルバー人材センターの指導員55名で行っております。また、午後1時から5時までの4時間につきましては民間に委託しております。午前中におきましては、街頭指導により放置自転車は減少傾向にありますが、10時を過ぎたころから大型店舗や各種遊戯場が開店するため、これらの施設利用者が店舗前に放置するようになってしまいます。
 次に、移送撤去の実施状況についてをご説明いたします。移送撤去業務は市内業者に委託し、火曜日から金曜日まで行っておりまして、年間約1万台の移送自転車を処分しております。このような中でリサイクル自転車として可能なものは市民の方に利用していただくために、市川駅、本八幡駅、市川大野駅の各駅に配置して、レンタリサイクル自転車として利用していただいております。
 このようなことから、市川駅周辺で、本市で初めて試行的に放置自転車区域内における買い物客等の放置自転車対策としまして、市川駅北口のアイアイロード周辺におおむね2時間程度駐輪できる歩道駐輪場――これは台数で250台でございますが、これを整備しまして、本年10月より実施してまいりたいと計画しております。また、本八幡駅周辺につきましては、本八幡駅南口に位置しております駐輪場に情報プラザが建設されることから、この駐輪場の隣接地に600台収容できる駐輪場を本年10月に、また、この情報プラザビルの地下にも、平成14年の4月1日に開設予定で391台の駐輪場を整備して放置自転車の軽減に努めていくということでございます。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長 伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 障害児、障害者の福祉に関する2点のご質問にお答えいたします。
 子供の育ちと養育する保護者の子育てを支援するため、本市におきましては市川市エンゼルプランが定められておりますが、このプランの中で、障害児も健常児と同様に特別な支援を必要とする子として、療育や医療、さらには教育の面でさまざまな支援施策を講じることとしております。幼児期、学齢期を経て障害を持つ子供たちが社会人として巣立つとき、就職し、収入を得て自立していくことは保護者にとっても、子供本人にとっても人生最大の夢と言えます。そこで現在、市では、養護学校の卒業生は1名も行き場のない子供を出さないということを最大の目標に、進学、就職が決まっていない子供たちについて、障害の程度、内容に応じて松香園、梨香園、明松園、さらには国分福祉作業所、行徳福祉作業所、そして、さらに民間の地域福祉作業所などへの通所が全員できるように入所枠の確保に努めているところでございます。
 そこで1点目のご質問で、通所施設に通う障害者の人たちの作業訓練、雇用の場として、公共施設での就労ができないかどうかというご質問でございます。障害者施設であります、先ほど申し上げました授産施設、更生施設におきましては、民間業者さんの協力を得まして、作業訓練として、施設内で化粧箱づくり、プラスチック製品のバリ取り、広告チラシの袋入れなど、些少の収入ではありますが、その収入を得る喜びとともに、みんなで仲よく作業を行って日々を送っていらっしゃるというのが実情です。また、さらに一部では公園の清掃、草取りなど、公共の場で就労も行っております。さらには公共の場の就労といたしましては、市川市役所のこの本庁の清掃業者に国分福祉作業所から2名の方が採用されております。また、メディアパークの中央図書館前の「ぴっころ」という喫茶店におきましては、知的障害の若者たちがエプロンをして元気に働いております。
 そこで、総合福祉センターなどの福祉施設での清掃作業について全面的な業務を請け負うことはできないかというご質問でありますが、その点について、ある課題がございます。介添えする施設指導員や補助要員の確保が必要であるということと、障害者個人個人の症状、能力に応じた作業手順の指導、また、病休などの多い中で一定の作業ノルマが達成できない、また、施設そのものが子供と高齢者と障害者の非常に多くの方が行き来する場であるということなどからして、清掃業務も大変厳しい内容になっておりますので、そういう中での難しさもあると思います。そこでできないということではなくて、障害の方でも清掃業務のできる部分を見つけて、可能な部分はどこかというようなことから、障害者の施設に障害の方々が働く場をという視点で見つけていきたいと考えております。
 また、2点目の障害児童家庭に対する助成制度についてでございます。障害児童の現況ですが、現在、市川市には18歳未満の障害児が、身体障害者手帳交付児が234人、療育手帳交付児が368人の合計602人となっておりますが、18歳未満児童数が7万3,150人に対して約0.8%に該当する数字となっております。こうした障害児に対する国、県、市の施策でございますが、経済的な支援施策としましては、障害児の児童手当、また特別児童扶養手当、さらには重度心身障害児福祉手当、重度心身障害児の医療費の無料化、さらに心身障害児の福祉手当の、市が単独で障害児のために支援している部分もございます。さらに、一時介護料の助成制度。そして、現物給付としての助成制度では、障害を持つ子供たちの補装具の交付、さらには日常生活用具の給付等がございます。そのような各施策の展開によりまして、障害を持つ子供たちとその保護者の経済的、精神的な負担の軽減に努めているところでございます。
 以上でございます。。
○議長(高安紘一君) 学校教育部長。
〔学校教育部長 寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長(寺嶋捷夫君) 障害を持つ子供の小中学校における統合教育についてお答えいたします。
 障害のある子供の小中学校への入学につきましては、就学指導委員会の答申に基づき、教育委員会で保護者の希望を伺いながら、子供のよいところやすぐれているところが十分に発揮できる学校はどこかについて保護者の方と相談活動を行っております。ご指摘の、知的に問題なく、身体面に障害のある児童生徒が入学を希望する際は、学校では保護者の願いや要望を伺いながら教育委員会と協議をして、トイレを改修したり、段差をなくすためにスロープをつけたり、階段に手すりをつけるなど施設の改修をして、入学のための受け入れ体制を整えております。また、登下校や、学校になれるまでの安全の確保のために保護者にご協力をしていただくことについても、話し合いを持ってご了解いただくようにしております。現在、身体面に障害のある子供は、市内の小中学校の通常の学級に9名在籍しておりますが、保護者や級友の協力のもと、元気に学校生活を送っております。これらの学級では、教室の移動や階段の昇降の際に級友が一緒について手を差し伸べたり、安全を確保したりと自然なかかわりが見られ、相手を思いやる心が育っております。
 このことから、障害のある子供が可能な限り通常の学級でともに学ぶことは統合教育のねらいでもある、障害のある者と障害のない者がお互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていく姿がふだんの学校生活の中で自然に育つということで、大切なことであると考えております。教育委員会といたしましても、身体に障害のある子供が快適な学校生活ができるように、障害の分野、程度に応じて、何が必要でどのような配慮をすべきなのかを学校と連絡をとり合い、施設、設備の改修や備品の配備などをできるだけ早くできるよう努力しております。
 また、介助員等の人的な環境整備につきましても、障害もさまざまですので、1人1人の状況に応じた対応を検討していきたいと考えております。そして、障害のある子も、ない子も、快適な環境のもと、進んで学習や生活をする中で、1人1人のよいところやすぐれているところをお互いに認め合う心を持った子供が育てる学校づくりに努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) 答弁は終わりました。
 竹内清海君。
○竹内清海君 それぞれご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。時間がありませんが、再度お伺いをしたいと思います。
 まず初めに、国分川調節池の整備状況についてであります。国分川調節池につきましては、先ほど部長の答弁の中、24.2haという本当に広い面積でございます。恐らく市川市において、これだけ広い面積、土地、空間はもうさほどないのかなというふうに私は理解しております。治水対策が基本ではありますが、私は昨年の9月に治水対策の質問の中で水と緑の新井部長の方から、今までの治水対策の事業の中でかなり改善されてきたということで、恐らくそんな大きな浸水等の被害がないのかなというふうに……。いつ起こるかわからないのが災害ですから、何とも言えませんけれども、過去の答弁またはデータを見ますと、そんな気がいたしてなりません。
 と申しますのも、前回伺った中でちょっと議事録を見ましたら、昭和56年の水害のときには3,700件、平成8年が43件、そして昨年の7月の台風のときには何と10件ということで、本当に少なくなってきております。雨量は200㎜台ということで、さして大きく変わらないというふうなお話を伺いました。そういうことで、この国分川調節池も、実は皆さんもそうかと思いますけれども、もちろん調節池としての機能を発揮はしていただきたくない。その分、市川市にとって、市民にとって、市川のシンボルとなるような調節池をつくっていただきたいなというふうに思います。多目的広場とかという大きな観点の中で、先ほど構成メンバーも伺いましたけれども、そんな方々にぜひその辺も理解をしていただきまして考えていただきたいと思います。
 また、下部組織として、市川市主導で住民検討委員会が組織されるとお聞きしましたが、ぜひとも地元住民の方々の意見を取り入れていただきたいと思います。
 次に、実は調節池と外環道路に挟まれた国分6丁目の土地がございます。市街化調整区域であり、恐らく調節池が約1.2、3㎞の、二等辺三角形のちょっと変則なんですけれども、そこに外環道路が平行して通ります。この間の場所の地域のまちづくりを真剣に考えていただきたいと思います。これはちょっと時間がありませんので、要望とさせていただきます。2点とも要望とさせていただきます。
 次に、春木川の左岸道路整備状況についてでございます。これも治水対策の一環ということで行われる事業かと思います。実は春木川というのは、今まで台風のときに周辺で多くの水害がございました。別に春木川のせいではございませんけれども、近隣の皆様方は、春木川がまた水が出ただとか、またはんらんしたというふうな話をよくされておりました。今回、事業を通しまして、左岸に4mの道路ができるということで、できれば地域の住民の皆様方の意見を取り入れていただきまして、あの付近の住民の憩いの場となるような左岸道路整備も考えていただきたいと思います。検討委員会もできれば組織していただければ、そういう提案もできるのかなということで、ぜひその辺も要望していただきたいと思います。
 それと春木川の左岸道路整備計画に関連いたしまして、外環道路から東側に延びる都市計画道路3.5.28号。これは春木川の整備と、ちょうど外環の取りつけ道路と重なるんですけれども、そこに曽谷橋というのがございます。この橋が非常に狭い橋なので、その曽谷橋の改修計画の調整について1点だけ、どちらがやるのかお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして都市計画道路3.4.15号の件でございますけれども、実は先ほど申し上げましたように、私は初めての質問の中で3.4.15号の道路整備状況等を質問させていただきました。そのときに事故多発緊急対策事業ということで、先ほど部長の答弁にありましたけれども、八幡3丁目から菅野1丁目、菅野交番付近の道路整備計画の話を聞かせていただきました。そのときに事業年度が始まって、平成10年から14年ということで伺ったんですけれども、地権者70軒に対して7軒しか買収ができてないということで、これはとてもじゃないけれども、あと来年いっぱいではできないのかなということで、これは県事業ですから、私は何とも言えませんけれども、昭和44年ごろから都市計画決定されているということで、あの部分だけでもぜひ早く完成するよう、県の方にまた要望していただきたいと思います。
 あと、電柱の移設等々もかなり難しいということで、よく理解できました。ただ、皆さんも多分感じるかと思いますけれども、電柱というのはちょうど歩道の真ん中にあって、歩くのに真ん中にあったりすると非常に気になるということで、あの道路だけではなくて、市内のあちこちにありますので、その辺、東京電力ですか、よくわかりませんけれども、ぜひ電柱の件、これからも要望していただきたいと思います。
 次に、市内主要駅周辺の自転車対策について若干聞かせていただきます。放置自転車対策は、けさも本八幡駅でやっておりました。本当に長い間努力をしているかと思います。これは対人間のモラルが一番かと思いますけれども、いろいろ努力されているのはよくわかりました。先日、テレビの中で、自転車はこれから見直されるというふうな放送がされておりました。先ほど申し上げましたように、地球に優しく、環境にいいということで、私は賛成しますけれども、実は私はSS業界――ガソリンスタンドを経営しておりますので、本当に複雑な気持ちなんですけれども、自転車というのはこれからかなりふえてくるかと思います。オランダでは自転車専用道があり、ドイツのある町ではやっぱり専用道があると聞いております。そういうことで、これから自転車の利用者がさらにふえるということは、主要駅ではモラルのない人がどんどん放置していくのかなということで、市川市にも条例がありますので、さらにその辺、厳しく取り締まっていただければというふうに思います。
 実は私どもの会派は、昨年、豊田市に行ってまいりました。市川の条例をちょっと見させていただきましたけれども、ほとんど変わりません。私どもが行ったときは、豊田市では違法駐輪自転車が本当に数台しかなくて、きれいな景観を今思い出しております。そんなことで、これからもイタチごっこになろうかと思いますけれども、どうかぜひ取り締まっていただきたいと思います。
 次に、福祉行政について何点か質問させていただきましたけれども、まず、障害を持つ方の就労でございますけれども、市川市でもいろいろ採用したり、努力していることがわかりました。実はここに新聞があるんでけれども、3日前の読売新聞にたまたま載っておりました。「『私たちに働く場を!』障害者就労」ということで全国版に載っておりましたけれども、今、日本は厳しい経済状況の中で失業率が5%ということで、本当に大変な時代なんですけれども、障害を持った方々が働ける場がどこかあったら欲しいなということで、私もちょっと相談をされたので、今回質問させていただきました。障害雇用法というのがありますけれども、市川市もそれを多分クリアしているのかなということで安心はしているんですけれども、できたら市川の施設、勤労福祉センター、また福祉作業所、その辺でぜひ採用していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に補助事業についてでありますが、障害者の家庭に対する経済的支援、また、いろいろな形でよくされているのが理解できました。障害者本人に対しても金銭的、そしてまた、現物支給ということの部長からの答弁で努力されているのは理解いたしましたが、1つだけちょっとお伺いをしたいと思います。家庭のことなんですけれども、施設に通う親にとっては、例えば兄弟、下の子等については幼稚園、あるいは保育園に入れざるを得ないと思います。障害を持つ子供に対して助けるということは、時間的だとかいろいろな部分で大変かと思います。そういうことで多分保育園に入れると思うんですけれども、一般的には上の子が保育園、次の子が保育園に入ると半額になるのかなというふうに聞いております。そういうことで、福祉児童施設に入っている子の下の兄弟が一般の保育園に入ると、普通の第一子として保育料がかかるというふうに聞いておりますけれども、そういう家庭でございます。そういうことを考えまして、同じ市川市の施設ですから、できれば保育料の減免を考えていただけるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 最後に市川市の統合教育ですけれども、いろいろな施設の改修等がありますけれども、頑張っていることがよくわかりました。「市川市の教育」という中に載っておりました障害児教育の充実ということで、これからももし問題がありましたら解決していただきたいと思います。
 以上、再質問させていただきました。幾つかご答弁をいただきたいと思います。
○議長(高安紘一君) それでは、曽谷橋について道路交通部長。。
○道路交通部長(中山千代和君) 都市計画道路3.5.28号国分下貝塚線は、これは外環道路から国分小学校の前を通りまして、春木川とクロスして県道市川柏線に接続する道路であります。この内容につきましては、延長約1,690m、代表幅員が12m、当初の都市計画決定が昭和39年9月14日、変更が平成8年の12月20日でございます。現在、この道路につきましては未整備でございまして、全線にわたって幅員が7m前後と狭く、歩道もなく、自転車や歩行者の通行が危険な状況であります。この路線につきましては、外環道路受け入れ時の9分類22項目の要望に基づきまして、千葉県に計画幅員の見直しを含んだ整備を要望しております。現在、県の葛南都市計画事務所で、この計画幅員の見直しを含んだ予備設計を実施しているところでございます。この予備設計をもとにしまして、今後、千葉県警と協議を行いますが、その後、地元説明会を実施したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) ご指摘の保育料の件ですが、この件につきましては、実は担当者間で研究課題となっておりました。大変難しい点が何点かあるんですが、例えば松の実学園、みどり学園の子供は、県の児童相談所が措置して、負担金は県が賦課徴収するというようなことで、一般の市川市が実施主体になっている保育園とは形態が異なるということ等々、まだまだ何点か問題点がありますので、今、さらに研究を深めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。まだありますか。
 竹内清海君。
○竹内清海君 済みません、ちょっと1点訂正をお願いいたします。私、先ほど障害者就労の場の要望の中で福祉作業所と勤労福祉センターと申し上げましたけれども、総合福祉センターに改めていただきたいと思います。
○議長(高安紘一君) よろしいですね。(竹内清海君「はい」と呼ぶ)
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○議長(高安紘一君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時36分散会

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