2001年9月17日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（高安紘一君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君　日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従いましてご質問いたします。
　初めに、バリアフリーのまちづくりについてです。
　バリアフリーのまちづくりの基本的な考え方は、人にやさしい歩道整備指針にあるように、高齢者や障害者、児童、幼児等すべての人々が日常生活を営む上で何らの制約を受けず、安心して戸外に出られ、安全で快適な生活ができる町を目指すということだと思います。基本計画は福祉にかかわるソフト面での取り組み、建設等にかかわるハード面を総合的に考えていく必要があると思います。障害者の施策、長期計画、あるいは実施計画にも第一次総合５カ年計画にもバリアフリーのまちづくりとして出されております。今年度は５つの駅を中心にした交通バリアフリー化事業が予算化をされていると思います。そこでお尋ねをいたしますが、第１点は、バリアフリーのまちづくりの基本計画づくりの考え方、また現状把握をどのようにしてられるのか、また市民に知らせるための方法などお聞かせください。
　２点目は、予算化された駅を中心にした500ｍ以内の交通バリアフリー事業の推進状況をお聞かせください。
　次に、保育行政についてです。
　出生率が低下し、少子化が社会問題化する中で、保育所の待機児童はふえ続けています。少子化問題の大きな要因の１つは、働く女性がふえる中で仕事と子育ての両立を可能とする施策の立ちおくれにあると思います。政府は94年の12月にエンゼルプラン、99年12月に新エンゼルプランを出しました。少子化対策の具体化が進められ、政府は保育所の低年齢化の受け入れを2001年から2004年の５年間で10万人、また男女共同参画会議の待機児童ゼロ作戦の提言では15万人に拡大するという目標が出されています。この間、政府は、97年ですが、児童福祉法を大幅に改定し、措置制度から契約制度に変え、保育所運営に関する基本的な考え方として規制緩和を打ち出しました。民間委託化や社会福祉法人という設置主体の制限緩和、保育所入所定員と施設設置基準の弾力化、保育士については最低基準の定数の８割以上が正規保育士であればいいと、一部では短期勤務の保育士を充てることも容認をさました。しかし、待機児童はますます増加をしているのではないでしょうか。小泉内閣は待機児童ゼロ作戦を打ち出しました。本当に解消されるのでしょうか。長期化した不況や、仕事も家庭もと願う女性、両立志向の強まりもあり、子供が預けられればすぐにでも働きたいという切実な状況が広がり、保育入所希望はふえ続けています。その潜在的な保育需要は30万人を超えると予想されます。政府の示す規制緩和という小手先の対応では待機児童の解消が難しくなってきているのではないでしょうか。保育所建設計画を軸に、緊急の整備を進めることなしには対応できないと思います。そこでお尋ねいたしますが、先順位のご質問への答弁でわかりましたが、国の規制緩和を受け、市として待機児童解消に取り組まれていますが、それに伴う問題点、その対応についてどのように考えておられるでしょうか、お聞かせください。具体的な内容につきましては、ご答弁をお聞きしましてご質問させていただきます。
　次に、地域の防災計画についてです。
　防災の日を前後して、東海地震を想定した訓練を初め、幾つかの市や町で震災に対する訓練がマスコミで報道をされています。その中、95年の１月17日に阪神・淡路大震災から学んで、震災時に何よりも必要な水とトイレの確保をどのようにしていくか、また淡路島のように死者ゼロという近隣とのつながりの強さ、またボランティアの取り組み、情報を正確に伝えるためのバイク隊の活動など、テレビで報道をされていました。そこでお尋ねをいたしますが、市として阪神・淡路大震災からの教訓がどのように地域防災計画の実施行動の中で生かされているのでしょうか、お聞かせください。その１つ、特に水とトイレの確保、これは阪神・淡路大震災でも大変重要だというふうに報道をされていましたが、この体制についてはいかがでしょうか。その様子など、お聞かせいただいて、またご質問させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、私の方から２点目の保育行政につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
　待機児童解消に伴います問題点と対応についてのうち、何点かの内容についてお答えさせていただきます。まず待機児童解消策につきましては、少子化対策臨時特例交付金約2,000億円の補正予算の中で、市川におきましてはご承知のとおり約７億4,000万の交付を受けたところですが、この特例交付金を活用して、行徳地区におきまして重点的に待機の解消に努めました。特に公立の塩焼保育園の増築につきましては、地下鉄東西線の妙典駅の開業に伴い、妙典・塩焼地区の待機児童が今後ともふえるとの予測から、妙典地区に一番近い塩焼保育園を増築することによって、定員120名を150名にふやすことができるということで、１人でも多くの待機児童の解消を図ろうとしたものです。
　なお、少子化対策臨時特例交付金の申請時には妙典保育園の建設用地の確保がまだ図られていませんでしたので、この計画はございませんでした。したがいまして、平成11年の特例交付金申請時におきましては塩焼保育園の増築が最良の、そして唯一の選択であったということです。13年の９月現在、今現在、塩焼保育園の待機児童は59人おりますが、公立保育園の中では一番多い待機児童数となっております。59人の内訳は、両親の就業等で今すぐにでも保育が必要な子供が11人、子供を保育園に預けられれば働いていきたいという就労予定の方が48人となっております。このようなことから、14年４月から増築により定員が150人になることによって、この待機児童の大多数が解消されるということになっております。この塩焼保育園の増築に伴う問題点、この待機解消策に伴う、いわゆる問題点ということですが、園庭が大変狭くなるということで、保護者の方々からのご意見等がございました。担当課としましては、保護者の方々と何回か話し合いを持ちまして、まずこの地域の待機児童を解消しなければならないことのご理解をいただくことに努めました。さらに何点かの問題点が提起されましたが、個々に誠心誠意話し合いをしたり、あるいは新たな問題解決の方法を見出したりしまして、現在のところ、話し合いの結果、理解をいただいた方向で進んでおります。
　次に、保育園の定員の弾力化による解消策というのを現在進めておりますが、特に私立保育園におきまして定員の弾力化が積極的に図られているということで、125％までの国の弾力化の許容範囲というものが一応示されておりますけれども、公立におきましても非常に高い弾力化を図っているのですが、それを上回る私立の弾力化受け入れについての問題点ということもございます。それにつきましては、保育の環境がよくない、悪化するのではないかというご心配をたくさんいただいていることです。千葉県におきましては規制緩和が図られたとはいえども、保育の必要面積、子供の保育に必要な面積というものが国を上回る基準面積が設定されておりますので、逆にこの部分についての規制緩和はされておりませんので、人数的に125％の弾力化を図っても、逆に他県に比べて千葉県、いわゆる私ども市川市におきましても子供の保育スペースの確保というものについてはまだいい条件にあると言えるのではないかと思っております。
　それから、保育士の配置についてですが、民間保育園につきましては４月当初から前年度の保育児に対する必要な保育士を配置するような形になっておりますので、こういう意味においては公立保育園の保育士よりも私立保育園の保育士の処遇の方が、この点においては上回っているということと私どもは認識しております。
　次に、臨時保育士の対応が非常にふえてくるということが言えます。やはり入園児がふえますと、国の基準に従って、ゼロ歳ですと３対１、１・２歳ですと国は６対１ですが、市川市はそれを上回って５対１の配置をしているところです。ちなみに、３歳児につきましては20対１、４・５歳児が30対１となっております。そういう中で、園児がふえるごとに必要な保育士は配置するということは、これはもう大原則でございますので、市川市におきましてもその点は遺漏のないように臨時保育士で対応しております。臨時保育士についての質の低下ということも懸念される方も多いのですが、実は市川市におきましても、この臨時保育士さんにつきましては、元幼稚園教諭とか保育士の経験者が大多数でございまして、大変質のいい保育を保育園の正規保育士とともにやっていただいておりますので、そのようなご心配はなく、安心して保育の現場に任せていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　人にやさしい歩道整備指針、整備の現状についてお答えいたします。
　まず、私どもでは平成10年５月に策定いたしました人にやさしい歩道整備指針におきまして、歩道の新設、改築等に際しまして、同指針に基づく歩道整備基準を定め、同基準を遵守することを定めております。ちなみに、基準は１、歩車道の分離、２、有効幅員、３、段差の解消、４、平たん性の確保、５、横断歩道、６、立体横断施設、７、視覚障害者誘導用のブロック、８、案内標識、９、その他という構成になっております。私どもとしましては、現在、他市よりも早くこの基準に基づく整備や改良を進めている状況でございます。
　そこで、現在策定中のバリアフリー基本構想の概要についてでありますが、少子・高齢社会を迎え、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが求められております。そのためには、鉄道やバスを初めとする公共交通機関を利用した移動の果たす役割が極めて大きくなります。したがって、これらの交通機関を利用した移動の円滑化を進めるためには、旅客施設に加え、その周辺の移動経路を構成する道路、駅前広場等について一体的にバリアフリー化を進めることが望ましいことから、昨年の11月15日に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法に基づきまして、現在、乗降客が多く、駅からおおむね500ｍから１㎞の徒歩圏の官公庁施設、福祉施設、病院、集会場等が立地しているＪＲ市川駅、本八幡駅、市川大野駅、営団南行徳駅、行徳駅周辺地区のバリアフリー基本構想を策定しているところでございます。この基本構想では、すべての人が快適に暮らせる生活環境づくりに向け、目標年次の2010年（平成22年）までに高齢者や身体障害者の方々などが鉄道やバス等の公共交通機関を利用し、これらの施設へ容易にかつ安全に移動できることを目指し、駅舎にエレベーター、エスカレーター、身障者用トイレ、幅広の改札口、また駅周辺を中心に歩道の拡幅や段差の解消、信号機、案内標識等の整備についての方針を定めるものでございます。　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　鈴木　修君登壇〕
○市民生活部長（鈴木　修君）　阪神・淡路大震災の教訓を地域防災計画でどのように生かしているか、それと水とトイレについてお答え申し上げます。
　市川市地域防災計画は災害対策基本法及び市川市震災予防条例に基づきまして市川市の防災会議が策定する計画でありまして、災害に対して市、防災関係機関、市民並びに事業者がそれぞれに持つ力を有効に発揮し協力することによりまして、市川市の地域並びに市民の生命、身体、財産を守ることを目的とするものでございます。現在の地域防災計画は、平成２年度から７年度にかけて、他市に先駆けまして市川市独自で実施いたしました地域被害想定等調査の結果並びに平成７年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災の被災状況や職員参集、初期対応、復旧状況等の教訓を生かしまして、今まであった地域防災計画を大幅に見直しまして、平成11年度に新地域防災計画として策定したものでございます。
　本計画の震災編につきましては、具体的にどのような教訓が生かされているかという点でございますけれども、まず阪神・淡路大震災で得られた教訓といたしまして、１番目として、極めて初期の段階ではだれもが被災者になりますので、被災状況の把握はなかなかできず、職員の参集困難などによりまして対応人員も十分でなく、行政の対応には限界があるということでございます。第２といたしましては、初動期に重要なのは被災規模や状況に応じた対応を行うことでございまして、最も重要なものは情報の収集、管理であるということでございます。第３番目といたしましては、対応活動を円滑に行うかどうかは道路や空き地の確保が重要であること、第４といたしましては、ライフラインの停止や被災後の不安感からも避難者は発生するということでございます。第５といたしましては、被災者のニーズは多面的であることなどでございます。これらの分析をもとといたしまして市川市地域防災計画を策定するに際しまして、見直しの基本方針といたしましては、被害想定を前提に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた計画とすること、震災時の対応体制を具体化し、実効性のある計画とすること、震災予防や震災対策の骨格をわかりやすく示すシンプルなものにすること、関連計画のマニュアル等を明記する、この４つの基本方針をもとに策定したものでございます。
　また、定められた防災計画を実効性のあるものとするためには、この計画を運用する職員が、その必要性や運用方法を理解していなければ、どのような計画であっても、災害発生時に有効かつ適切な行動は期待できないものと考えられますことから、本計画中の応急対策計画に沿って具体的に各職員がどの役割でどのように行動するかなど、震災時の応急対策活動の立ち上がりが円滑に行えるよう市川市職員のための災害行動マニュアルを作成し、本年７月25日に実施いたしました市川市の総合防災訓練、さらには９月３日に実施いたしました地区拠点参集訓練を通じて、できるだけ混乱のない円滑な行動ができるように初期体制訓練などを実施しているところでございます。
　次に、水の関係でございますが、電気、ガス、水のうち、人が生きていく上で欠かせないものが水でございます。電気がとまりますといろいろ不便はございますが、例えば明かりは懐中電灯で代用するとか、テレビのかわりに携帯ラジオの情報を収集するなど、最低限の代替手段は考えられるところでございます。また、ガスが停止した場合も、例えばカセットコンロとか、そういうものを使うなどの手段がございますが、水にかわるものはなかなかないということで、人が生きていくためには飲料水として１日１人最低３リットルの水が必要だと言われておるところでございます。そこで、水につきましては、私どもの諸先輩方が早くから水の確保の施設整備に着手いたしまして、昭和46年には消火用の耐震防火水槽を備えるとともに、昭和53年の２月には飲料用の耐震性井戸付貯水槽、これは日量100ｔでございますが、市役所の本庁前に完成させたのを初めといたしまして、順次整備させていただいたものでございます。現在では非常用電源つきの井戸が市内に６カ所ございまして、内訳を申し上げますと、井戸つきの耐震貯水槽が市役所、行徳支所、須和田公園、防災用井戸といたしまして姥山公園、柏井市営住宅、じゅん菜池公園に設置してございまして、飲料水の処理能力は合計で日量1,836ｔでございまして、飲料水として１人１日３リットルの水を必要としますと、約61万2,000人分が確保可能でございます。また、行徳地区につきましては、江戸川及び旧江戸川に挟まれた地域であることから、震災等の緊急時における給水拠点といたしまして妙典小学校の校庭下に10万?の耐震構造の妙典給水所が千葉県により完成いたしまして、平成11年６月から給水を開始しておるところでございます。これによりまして断水時でも相当量の給水が可能になるということでございます。この給水量を行徳や浦安地区の給水人口約28万人でございますが、これらの方に対しまして１日３リットルの必要量として換算いたしますと、約120日分の量となります。また、このほかに医療用の井戸といたしまして歯科大と市川クリニックの２カ所と防災井戸の応援協定を結んでおります。また、生活用の井戸といたしまして福栄中、三中、四中に防災井戸を設置しております。当然この水も浄水器等を利用いたしますと飲料用となるものでございます。このほかにも民間の方のご協力をいただきまして家庭用井戸を利用させていただくようになっております。
　このようなさまざまな施策で、本市は水に対します意識は高いものと自負しておりまして、これは阪神・淡路大震災後の新聞社によるさまざまな検証の中でも、本市は水の確保の施設整備が全国的に見ても早いという高い評価を得ているところでございます。しかしながら、地震直後は道路の遮断や混雑が発生するため、十分な給水活動ができない可能性もございますので、防災訓練や自治会等で行う訓練等、機会あるごとに市民の皆さんに家庭での数日分の水の備蓄をお願いしているところでございます。
　次に、トイレでございますが、震災時におきましては水洗トイレが使用不能になると予測をされます。阪神・淡路大震災でも日常生活が著しく変化いたしまして、トイレ問題が大きく取り上げられましたことは、ご質問者も十分ご承知のことと存じます。これらの教訓から、本市におきましても災害に備えるための備蓄品のうち、トイレにつきましては組立式のトイレが現在108台、簡易トイレが5,110台を小中学校の余裕教室を活用した倉庫や防災倉庫に備蓄してございます。有事の際は即使用することが可能でありますが、数量的にはまだまだ不足しておりますので、今後もより一層の充実に努めてまいりますとともに、よその自治体との支援協定とか、民間企業の応援体制もございますので、これらも最大限に取り入れていきたいと考えております。
　また、新たに計画中であります大洲の防災公園には、災害直後は一時避難場所や、さらには応急復旧段階において救援機能や輸送等の中継地点としての機能を有する公園として計画されておりますので、ここにも耐震性貯水槽つきの井戸を100?や災害用の仮設トイレの設置を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　篠田邦子君。
○篠田邦子君　では、再質問をさせていただきます。
　まず保育の方からご答弁いただいたので保育行政についてですが、部長さんがおっしゃっているように、塩焼保育園がもう園庭がすごく狭くなるということで、お母さんの方から、行徳ハイムというマンションがあるんですが、そのマンションの用地で木がたくさん植わっているのですが、園続きなんですね。そこの確保を何とかしてもらえないかということが１案として出されていたわけですよね。それと、もしそういうのが難しくて近くの公園を使うんだとすれば、それに対しての保育士さんの増員は何とかならないかというふうな、そういう要望も出されたと思います。さっき部長さんがお答えになった規制緩和、それから少子化対策の中で、妙典の方にもこれから園をつくる方向だ。これで１つ、全部とはいかないでしょうが、妙典地域というのか、その辺の待機児童の解消にはなるんだと思うんですが、そういったことでの園の増設も必要だと思うんですが、園を増設するに当たって、やはり子供の本来の遊び、そういったものの保証というのが、狭くなることによって、それがなくなっていくというか、それなりに制約を受けていくわけですよね。その辺の考え方を今いろいろ要望も出されているのですが、現状の塩焼保育園ではどういうふうにやっていかれようとしているのか。それから、今後の考え方で、ただ待機児童を解消していくということの中で、やはり今も臨時の保育士さんが入っているけれども、質的には内容は落ちてないんだということをおっしゃっていたと思うんですね。だから、その点での市川市の場合というのは、ほかの市に比べて臨時の保育士さんというのは短時間、短い時間なんで、本当に正規の保母さんとの打ち合わせとか、そういうことがなかなかできなくて、保育に携わっても子供をきちっととらえていくというのがなかなかできないんだということの中で、保育的にも子供そのものをどう見ていくかという点でちぐはぐができたり、正規の保母さんと臨時の保育士さんのちぐはぐというのか、とらえ方が違ったりということで、保育的な面でも質的な低下と言ったらおかしいのですが、そういうふうなことがあって正規の保母さんからも、臨時の保育士さんからもいろいろ要望が出されているという、そういうことをほかの市の中では聞いているんですね。でも、市川市の場合は臨時の保育士さんも正規の保育士さんと同じ勤務の時間内で、朝も夜も同じように臨時の保育士さんが入ってやっていらっしゃるということをお聞きしたんです。それであれば子供のとらえ方もきちっとできていくのかなというふうに思っていますし、また臨時の保育士さんも、もう長年勤めていらっしゃる方もあるということで、お話なんかを伺っても、一緒にやっているんですよというふうなことの中で、子供のとらえ方というところにはさほど問題点はないのかなというふうには思っているんですが、塩焼の場合の園庭がなくなることの中で、やはり保育士さんを１人ふやしてほしいという要望があるのですが、そのこととあわせてご答弁いただきたいなというふうに思います。園庭が狭いことをどういうふうに補おうとしているのかということ、それから保育士さんの増員の問題、その点をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
　それと、バリアフリーのまちづくりですが、確かに人にやさしい歩道づくりの指針というのはわかるのですが、今部長さんがおっしゃったのでは、私がお尋ねしていることと相当に違っているんですね。今の出された人にやさしい歩道整備というところの取り組みがまず第１なのかな。町をどうしていくか、障害を持った人たちが自由に公共施設、あるいはいろいろな施設に自由に出入りできるような対応とか、そういうことを含めて、先ほども申しましたように福祉のソフト面と建設にかかわるハード面、そういったことが一緒になってこそバリアフリーのまちづくりになるのではないかというふうにお尋ねをしたのですが、その辺のご回答がなかったのと、交通バリアフリーの取り組みの状況もちょっとはっきりしなかったんですね。その辺をもう１度ご答弁いただけたらと思います。
　それで、それはちょっと無理なのかなというふうに思ったのは、読んでいただけるとわかると思うんですが、総合計画の中の103ページにこういう中身が載っていたんですね。「バリアフリーのまちづくりを進めるために」ということで、「現況と課題」というのがここにあったんです。それを見ますと、「本市の既存の公共施設・公益施設などは、バリア（障害）まだ多く残り、新しく建設されたものとの格差が生じています。さらに、公共施設などを計画する際に、建設部門と福祉部門との連携強化の必要性などが指摘をされています。今後、まちづくりを進めるにあたって、交通機関、駅周辺や道、公園、公共施設はもとより、病院、百貨店など多くの人が利用する民間施設や民間住宅までも含むハード面の整備と、ソフト面での福祉施策の整備など総合的なバリアフリー化への取り組みが急務となっています」というふうに、現状を総合計画の中でもこういうふうに明らかにしているわけですよね。その点からすると、基本計画の考え方とか、現状の把握の問題とか、そういう点ではなかなかお答えが難しいのかなというふうに受けとめたのですが、そういう点で、難しいということであれば、それはそれとして、今後の方向性として考えているというふうなことであれば、それはそれとしてご答弁をなさってください。
　それと、あとお話を伺うと、障害者の方が市川市全体の建物の状況、建物の中に障害者用のトイレがあるかとか、あるいは段差なく上がれるかとか、そういうのをインターネットでまとめていらっしゃって利用できるようになっていますというお話を福祉部門の方からお聞きをしたんですね。その辺の取り組み、いわゆる現状把握というところで、その辺がどういうふうに進められているのか、その点もお聞かせください。
　それと、交通バリアフリーの取り組みで、今どこを重点的にやろうとしていらっしゃるのか、その点もお聞かせください。
　それと、震災計画ですが、細かく教えていただきました。水の問題にしても、トイレの問題にしても、取り組みがいろいろ進んでいる。それに対応する職員の皆さんの行動マニュアルとか、そういうものもつくられているんだということで、これがやはり市民の人たちにも理解していただける、そういうわかりやすくしていくということが重要なことだと思うんですね。その辺での取り組みみたいなものがあればお聞かせください。
　それと、トイレなんですが、先日、テレビで見ていましたら、小学校の運動場にトイレを埋めておくというのか、震災があったらすぐ掘り起こして、それをすぐ組み立てておトイレにしていくとか、あるいは公園の中で下水道と近いところにマンホールを幾つか置いて、マンホールのふたをあけてさっと組み立て用のさくと言うんですか、組み立てられるようになっていて、即マンホールとのつながりの中、下水道のつながりの中でそれが使用できるとか、そういうのがちょっとテレビに出ていたんですね。今、市川市が組み立てを108、あるいは簡易トイレをそれぞれ避難場所に置いているということですが、やはりそれ自体もその場所に運び込んでこなきゃいけないという、その手だてとかいろいろ大変ではないかなというふうに思うんですね。そういったこともあるということで、またいろいろほかの市の状況なども参考にしながら、よりいい状況をつくっていただければなと思います。これはご要望にしておきます。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　塩焼保育園の増築に伴います２点の問題についてお答えいたします。
　今回の増築に伴いまして園庭が狭くなるということは事実でございます。しかしながら、隣接しておりますサルビア公園というのがあるんですが、それは隣の集合住宅の850世帯が共有する土地ということに位置づけはなっておりますが、そちらのご好意によって、園児の遊び場として常々開放していただいておりますが、今後もそこを利用させていただくということ、さらには園から少し離れたところに市川市の公園が２カ所ございますが、そちらに園外保育という形で４・５歳児、大きな子供たちの保育について、遊びについての保育はそちらで実施していこうということで、今、遊びの計画づくりといいますか、周到な計画の中で事故のないように、しかも大きな子供たちの大きな遊びを大きな公園で実現していこうという方向で現在進めております。
　それから、それに伴う人の配置ということでございますが、先般のご父兄の方々とのお話し合いの中でも、様子を見て、例えばそのときのお手伝いをしてくださる方をふやすとか、そういうことはこれから日々の行動の中で検討していきますというお答えはさせていただいております。
　それから、臨時保育士がこれからますますふえていくということにつきましても、先ほども申し上げましたが、いわゆる大変質のいい保育士さんに集まっていただいております。この待機解消をするための手段として、やはりどうしても人が人をはぐくんでいく、人の職場でありますので、臨時保育士さんはこれからもふえていくと思いますが、保育の量を獲得するために、いい質も獲得していくということを大原則として私どもは待機解消に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、バリアフリーの問題ですが、市川市の障害者施策長期計画、いわゆる障害者プランというのがございますが、この障害者プランにおきましてもバリアフリーのまちづくりを掲げて、その施策の展開に努めているところでございます。申すまでもありませんが、このたび策定されました新総合計画の中でも人にやさしいプランが明確に基本精神として位置づけられているわけでありまして、個々の施策展開のためのリーディングプランもその基本方針にのっとって策定されているところです。市川市におきましても、もちろん先ほど中山部長の方から答弁ありましたように、交通バリアフリー法に基づく市川市交通バリアフリー基本構想、あるいは千葉県福祉のまちづくり条例に基づく建物の整備基準、やさしい建物をつくっていこうという基準、それから既に設定されています市川市人にやさしい歩道整備指針、これを推進していくという、多角的に人にやさしいまちづくりという１つの目標に向かって進んでいるということは、現在間違いのない歩みだと思っております。
　そこで、市川市の福祉の立場からの市川市障害者プランでございますが、先ほどご質問者の方からございました市民にどのように提供し、周知しているかという部分でございますが、私どもは福祉マップというのをつくっております。この福祉マップを冊子としてつくったものとしましては平成11年に実は市川市のボランティア連絡会が中心になって「道のガイドマップ」というのをつくりました。ボランティアさんたちが実際に道を歩いて、その情報を１つの冊子にしたのですが、大変手づくり感のある、温かみのある福祉マップなんですが、残念ながら１年、２年たちますと情報がかなり固定化して古くなってしまうという冊子のいわゆるデメリットというものが出てきております。そこで、市川市といたしましては、今回、千葉県緊急地域雇用対策特別基金事業、約2,600万の予算が100％予算が補助金としてついたわけですが、この事業といたしまして、いわゆるインターネットを活用した市川市福祉まちづくり紹介マップというものをつくっております。12年、13年の２か年事業で、現在、町の情報はまだ100％入っておりませんけれども、皆様のいわゆるパソコンから市川市のホームページである360＋５情報を出していただきますと、市川市内のあらゆる建物のバリアフリーがどうなっているか、それからその事業の内容はどうなのか、駅からどのように行ったらいいのかというようなもろもろの情報が出てくるようになっております。ちなみにキオスク情報端末といいまして、コンビニの中にありますキオスク情報端末からもその情報がとれるようになっているのですが、たまたま今、機械の入れかえ時期で、ちょっと使えなくなっているということですが、例えば市役所の総合市民相談の前にありますフリースペースのところにありますあの端末で指タッチしていただくだけで、この情報がとれるようになっております。13年度はこの情報がさらに量的にも加除される、ふえるということとともに音声ガイドも入るようになります。そして、将来的にはプリントアウトして、その必要な部分を手にとることができるというような計画になっております。福祉マップは各市それぞれ工夫して、全国的に皆さん取り組んでおられますが、市川市は冊子、文字の情報よりも新たな情報を即手にすることができるという新しい形に現在取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは基本構想づくりの考え方ということで、現在、交通バリアフリー基本構想は都市計画との調和が保たれ、かつ議会の議決を経て定められた総合計画、基本構想の基本理念に則したものでなければならないこととなっております。具体的にはバリアフリーのまちづくりを進めるために、私どもとしましては高齢者や、障害者が安心して利用できるよう、駅周辺の整備やノンステップバス導入の働きかけなどを進める公共交通機関のバリアフリー化促進、また主要駅周辺を中心に歩道面の平たん性の確保と段差解消などのバリアフリー化対策を行い、すべての市民が安心して利用できる歩行空間の整備を進める歩行空間のバリアフリー化推進のこの２点についての施策を推進するための事業の一環としまして、現在交通バリアフリー基本構想の策定を進めているところでございます。
　そこで、このバリアフリー基本構想の進捗状況でございますが、高齢者、身体障害者を含む多くの市民の方々よりのアンケート結果をもとに、だれもが安心安全で移動できる移動経路の選定を進めております。引き続き鉄道事業者、県の道路管理者、県公安委員会などにより、おのおのが所管する具体的な事業計画の確認や調整並びに高齢者、肢体不自由者、聴覚障害者、視覚障害者等の代表の方々を初め関係者の意見を聞く等により、それらの反映に努めていきたいと思っています。大きく分けますと移動円滑化に関する基本的な方針、重点整備地区の位置及び区域、駅、車両、移動経路を構成する道路、歩道、信号機等についての移動円滑化のために実施すべき事業に関する事項、前記の事業とあわせまして実施する市街地開発事業等に関し、移動円滑化のための考慮すべき事項などについて定めた基本構想を13年度末に策定して交渉を行ってまいる予定でございます。
　そこで、３点目の現在どこを進める予定かということでございますが、現在進めている基本構想の中にはＪＲの市川駅、本八幡駅、また市川大野駅、営団の行徳駅、南行徳駅、この５駅を対象に進める予定でございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　市民生活部長。
○市民生活部長（鈴木　修君）　市民の方に理解してもらえる取り組みということでございますが、災害に早急に対応していくためには、市民の皆様に防災に対する正しい知識と意識を持っていただくことが被害の軽減に大きくかかわってくるものと認識しております。それで、これまでにも各地域における防災訓練や移動市長室等、市民の皆様が集まる機会や「広報いちかわ」、それからエフエムいちかわ、市のホームページなどを利用いたしまして、防災に関する情報提供及び防災意識の普及に努めているところでございます。また、本年度でございますが、市民便利帳の中に市の防災施設や避難場所など災害時に必要な情報をわかりやすく組み込みました市民便利帳を10月中旬ごろに全世帯に配布する予定でおります。阪神・淡路大震災から６年が過ぎまして、防災に対する意識もだんだんと薄らいでいる状況から、私ども職員はもとより市民の皆様にも常に危機意識を継続して持っていただくとともに、防災意識の普及啓発、それから防災体制の強化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　篠田君。おまとめください。
○篠田邦子君　保育所問題から。お隣の公園を使うということですが、園庭という形で使うにはちょっと余りに状況的には問題があるのではないかというお母さんたちからの指摘もあったと思うんですね。サルビア公園の状況というのをどのようにとらえていらっしゃるのかなというふうに、改めて今お話を伺って思ったんですが、それとあと行徳ハイムの向こうにある浜道公園とか、それから信号機を渡ったその先の、多分塩焼１丁目の公園だと思うんですね。そういったところまで範囲を広げていくということだと思うんですね。それで、途中の危険、子供ですから飛び出したりとかいろいろあると思うんですね。そういった問題で、本当に保育士さんたちは外遊びにはすごい神経を使っていらっしゃるというお話をちょっと耳にしたんですね。特に行徳――ほかの地域もそうかもしれませんが、歩道の整備の幅が、子供がゆっくり歩くほどの幅がない問題とか、これはバリアフリーとも関係してくるのですが、そういった状況の中で、やはりできるだけ近い、即先生が見えるところというのがいいと思うんです。サルビア公園をなぜ私が問題にしているかというと、すごく細長い公園なんですね。その上、地域の方が行ったり来たり、そこを通って、いわゆる道路じゃないんですけど、そういうふうな形での使用の仕方をされているという、そういうふうな状況もあったりで、保育園の保育としての１つのまとまりとして園が適しているのかどうかというのはすごく疑問に思うんです。その点で、市の方として、今、保育士さんを含めてどういう状況でやっていけばいいかという計画は立てられていると思うんですが、その辺での再度の取り組み、それから、子供をいつも園庭のないところ、香取あたりなんかも結構遠くというか、子供の足で七、八分ぐらいかかる公園まで連れていっていらっしゃる状況とかあるようですが、本当に事故があってからでは遅いので、その辺の取り組みを再度見直しをしながら、よりいい方法をぜひ打ち出していただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか部長さん。
　それと保育士さんについて、子供の外遊びのときには、今後の方向として、もし状況が大変であれば１人配置も考えていきたいということで、これは必要であれば増員するという形で受けとめてよろしいんですね。その辺の確認をしておきたい。
　あと、バリアフリーのまちづくりですが、基本計画があって、それをまとめていかないと１つのバリアフリーのまちづくりには方向としては難しいと思うんですね。その辺で福祉の方も、それから担当課の交通対策課の方も、まちづくりを担当している都市計画の方も、その辺をぜひ話し合っていただきたいと思うんです。先日、新潟に行ってきましたが、その辺での基本計画がまとめて出されているんですね。そういうのもぜひ参考にしながら、本当に市川市のまちづくり、だれもが安心して生活できるような町ということで、１つずつの中でじゃなくて、全体としての町をどうしていくかという点でぜひ考えていただきたいなということ、これはご要望しておきます。
　それから、震災についてはいろいろありますが、ぜひ多くの人たちにわかりやすく伝えていくということと、それから淡路島で１人のけが人というか、死亡者も出さなかったという取り組みが報道されていましたが、本当に地域の方の１人１人の状況までつかんでいらっしゃるということで、そのぐらいになれば震災が起きてもお互いに助け合っていけるという状況があるんだなというふうに思いました。
　以上、１つだけ。
○議長（高安紘一君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　サルビア公園に限定することではなくて、少し視野を広げて塩焼中央公園等、隣に市立の塩焼幼稚園がございますので、交流保育とか、そういうことの効果も考えながら遊び場を広げていきたい、その安全を確保するための人が必要であれば検討していきたいというふうにご理解いただきたいと思います。
　以上です。
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○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして質問いたします。
　まず最初は、市川大野駅のバリアフリー化についてであります。
　この駅は区画整理がされた場所でありますが、歩道が整備されていない、ロータリーもできていないなど、大変おくれた地域になっている駅です。本来、区画整理がされて駅ができれば多くの人が集まり、駅を利用するわけです。駅をつくる、こういう段階からバリアフリー化、安全対策を講じておくのが当然であります。ところが、市川大野駅はそうはなっておりません。私は当選以来、何度も安全対策で質問してまいりました。そして、市も、議会では答弁すると再三言ってきているわけであります。しかし、まだ目に見える形で整備が進んでおりません。バリアフリー法ができて、本市も事業化に力を入れているところです。市川大野駅も先順位者の質問で基本構想を策定中とのことですが、市川大野駅の現状を市はどのように認識されているのか、また今後どのようなことからバリアフリーの事業を進めていく考えなのか、まず最初に伺います。
　２点目は、駅のロータリー設置についてであります。
　これは利用者の安全対策として４年前に質問し、市も検討すると答弁いたしました。いつまでも危険な状態を放置するわけにはまいりません。早急な整備が必要と思いますが、その後の経過、今後の見通しについて伺います。
　３点目は、駅周辺の排水対策についてです。
　ここは駅が地形的にすりばちのように低いところにあるため、雨が降ると一気に水が流れてきます。タクシー乗り場側の一方通行の道路は雨が降ると土砂も流れ、たびたび通行どめになる場所です。また、駅前の高架下も道路が冠水して、歩行者が迂回をしなければならない現状が繰り返されております。この間、一定の改善がされてきましたが、まだ改善すべき点が見受けられるところです。これまでの経過、また駅前の排水対策についてどのような検討がされているのか伺いたいと思います。
　次に、大町地域のバス路線の改善、見直しについて伺います。
　今、環境への負荷削減や本格的な長寿社会到来に向けてバス再生の動きが全国的に出されてきています。人と環境にやさしい公共交通手段として車両の改善やバスサービス、運賃多様化の拡充が民間でもされているところです。また、自治体の100円バスに象徴されるようにコミュニティバスが増加しています。私は大町のバス路線の改善について４年前に質問いたしました。大町第三市営住宅の高齢者が、国道のバス停まで歩くと20分かかる。大変困っている。こういう声を取り上げて、国道から北総鉄道の松飛台駅にバスの乗り入れはできないかと要求いたしました。それに対し、市は国道から駅に行く道路の幅員が狭い、今後大町地域のまちづくりとあわせて検討すると答弁しております。当時と比べますと、松戸市側は区画整理をやってバスが駅に来ております。それに対し市川市側は何も変わったところが見られません。バスの便を考えると、高齢者は気軽に外に出れないという切実な声を私も聞いております。駅にバスを乗り入れることはできないのでしょうか。その後どのような検討がされたのか伺います。
　次に、大町東バス停の路線の増発についてです。
　バス停を利用している付近の住民から、１時間に１本では少ない。せめて買い物時間、病院に行く時間をふやせないか、こういう切実な声が前から出されておりました。高齢化も進み、バスの便をふやしてほしいと、今回住民から陳情が市長とバス会社に提出されていると思います。この陳情について、市もバス会社と協議していると思いますが、その結果についてどうだったのか、また今後の増発に向けての市の考えを伺いたいと思います。
　次に、市政一般について。全国トンボサミットの成果について伺いたいと思います。
　私も２日間参加させていただきました。１日目は全体会、里山の再生と保全の分科会、２日目は北方遊水地のエクスカーションにも参加いたしました。よく準備された大会であり、私も大変勉強になりました。そして市川の自然環境への認識を新たにしたところです。今回、若い人の参加も目立ちました。参加者の感想を聞きますと、大変よかったという意見が多かったようです。今回のイベントは、そういう点では大成功ではないかと思います。実行委員会、市の関係者の皆さんの努力に敬意を表する次第です。
　今、トンボのすめる環境が本当に少なくなっています。市川市でも自然が残っているように見えますが、実態はほんのわずかです。そのことをもっと多くの市民に認識してもらい、自然をもっと大切にしていこうというキャンペーンを行政としてももっと強調してもらいたいと思います。大会では、「未来を担う次世代のために身近な自然を守り、失われてしまった自然を再生し、トンボが飛び交う豊かな自然環境を都市につくり出していこう」こうした大会宣言を全員で確認いたしました。今、行政の果たす役割も大きいと思いますが、今回の全国トンボサミットの成果を市はどのように認識しているのでしょうか。また、今後の施策にどのように生かしていくのか、感想も含め決意を伺いたいと思います。
　次は、ＮＰＯ支援のその後についてであります。
　ＮＰＯ法が成立して４年がたちました。地方自治体でもさまざまな支援の取り組みが行われています。ＮＰＯの認証を受けた団体も法的立場が強化されることで社会的な信用が高まり、そのことがさらに活動の励みになり、責任感も出てくる。認証を受けた団体から、こういう意見を私は伺いました。この法律の内容については改善すべき点も多くありますが、民間団体が法律によって法人格を取得して自主的な活動をさらに一層発展させることは、日本の民主主義社会、そして地域の発展にとっても大変大事なことだと思います。そこで伺いますが、市川市では法人格を取得した団体は幾つあるのか、またその活動分野ごとの現状、メリットについて伺います。
　２点目は、県内近隣市では状況はどうなのか。市川市では多いのか少ないのか。少ないと見たとき、任意団体にとっては設立運営に当たっての要件の難しさ、複雑さもあるようですが、こうした問題点はないのか伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　交通行政５点についてお答えいたします。
　まず、１点目の駅周辺地区における交通バリアフリー化構想に関連するお尋ねにお答えいたします。先ほども同僚議員のご質問にお答えいたしておりますが、本年度から通称交通バリアフリー法に基づきまして、市内の主要５駅を対象に駅周辺地区のバリアフリー化構想の検討を進めているところであります。この検討対象の駅の中に市川大野駅周辺地区も含まれております。したがいまして、このバリアフリー化構想を立案する中で、質問のありました駅のロータリー設置問題や駅周辺地区の交通環境の改善計画も含めまして、今考えておりますのがバスベイやタクシー、一般車の回転、乗降、停車場の確保、また県道船橋松戸線の歩道拡幅整備事業とも関連づけた市道0128号――これは都市計画道路3.4.15号でございますが――の駅周辺区間での歩道整備など具体的な整備構想や事業計画について、関係機関とも十分調整を図りながらバリアフリー化構想への位置づけを行いまして、すべての人にやさしい道路、交通施設の一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市川大野駅のロータリー設置の問題につきまして、その後の検討内容についてお答えいたします。市川大野駅周辺におきますふくそうする自動車交通の問題や歩行者、自転車の交通安全上の問題については、ご質問者及び駅を利用する市民の方々からも改善を求める要望をいただいております。そこで、これまで駅周辺の小さな広場や駐輪場として利用している市所有地及びこれに隣接してバイク、自転車駐輪場などに利用している民有地を活用いたしましたバスベイの確保、またタクシー、一般車の乗降、回転、停車スペースの確保についての改善計画案を検討してまいりました。この道路交通環境の改善のための具体的な計画案を持って平成12年度より県警察と交通安全上の問題がないか、また望ましい改善計画の立案に向けた検討等の事前協議を重ねてまいりました。そこで、具体的な計画案の内容と協議経過について申し上げますと、まず駅南側にある小さな広場
――これは市有地でございます――と隣接するバイク置き場――民有地――をタクシーの乗降、停車、回転スペースとして、また駅北側の小さな広場を一般車の乗降スペースとして活用する計画案を作成いたしまして協議を行ってまいりました。警察との協議結果では、計画案は４点ほど計画をしておりますが、この４計画案いずれについてもタクシー乗降場の出入り口付近において、駅前の幹線道路である市道0128号及び一方通行となっている市道3053号の自動車交通の流れに支障を来すおそれがあり、交通安全上の問題があるとの指摘を受けております。したがいまして、計画案の見直しが必要との見解でありました。このことから、これまでの警察との協議を踏まえまして、駅南側にある小さな広場と隣接した店舗として活用している民有地を同様にタクシーの乗降スペース等に利用する計画案を検討しまして警察との協議を行いましたが、地形的な制約から――タクシーのための広場として利用できる面積は約470平方メートルですが、小規模であり、停車スペースが少ないこと、さらには予定しない一般車の乗り入れも考えられるので、広場に入ることのできない車両が入り口付近で停車することとなり、駅前の幹線道路における自動車交通の流れに支障となるとの指摘がありました。したがいまして、現段階においては、まだ改善計画案について警察との協議は調っていない状況にありますが、引き続き広場として利用できる他の候補地の選定と計画案の検討などを進めてまいります。
　続きまして、市川大野駅周辺の排水対策についてお答えします。市川駅西側の市道3053号の排水対策及び土砂流出対策の現状でありますが、当該地区の道路排水等につきましては、宅地側に幅24㎝の側溝、山側に幅18㎝の側溝が敷設されておりまして、下流の集水升を経由して幹線水路へ接続されております。しかし、従来は降雨時にがけ上のナシ畑より土砂等が流れ込んで堆積したり、枯れ葉等が詰まり十分機能を発揮しなかったことから、改善を要望された経緯がございます。このようなことから、私どもとしましては当該道路を重点的な巡回パトロール箇所に位置づけまして、堆積している土砂等が見受けられる場合は速やかに除去作業を実施し、流路の確保に努めております。また、がけ上のナシ畑からの土砂流出につきましては、ナシ畑の所有者にも協力していただき、畑の中に大きな穴を数カ所設けていただいて、土砂が沈殿した後、上水だけが流れるようにしていただいておりますので、土砂流出は最小限に食いとめられているものと認識しております。
　なお、排水対策につきましては、流末部の排水管の内部を私ども点検したところ、木片が詰まり流れを阻害しておりましたので、これを撤去いたしました。したがいまして、現在は本来の流下能力を取り戻しておると思っております。
　また、次にＪＲ武蔵野線高架下の排水対策につきましては、本年度中、改修工事を行う予定としておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　続きまして、大町地域のバス路線の見直しのその後についてお答えいたします。まず、大町地域のバス路線の見直しのことでございますが、大町東バス停増発要望につきましては、バス運行の現状を確認させていただきましたところ、大町東バス停からは京成バスの高塚線――これは大町経由の上りでございます。ＪＲ本八幡駅行きと下り柏井車庫行きのバスが運行しております。上りは北総線大町駅、ＪＲ市川大野駅、昭和学院などを経由しましてＪＲ本八幡駅行きが６時11分を始発として１日に９便、下りは21時50分到着の最終便まで、柏井車庫行きが１日９便の合計18便が運行している状況でございますが、運行本数としては決して多いとは言えないことから、私どもとしましても大町東バス停の増発要望につきましては、市川市、大町自治会第１班の皆様方から平成13年４月26日に提出されましたが、大町駅柏井車庫バス増便に関するお願い文書を署名――これは115名の方でございますが、バス事業者の京成電鉄に対しまして、５月11日開催しております平成13年度第１回市川市バス交通問題連絡会で直接手渡しするとともに、地域住民の方々のバス利便性向上及び生活交通の確保等について協力をお願いしたところでございます。しかしながら、京成電鉄では要望書が提出されました高塚線大町系統の大町駅、柏井車庫間はバス乗降客が１人もいない便も多く、要望区間のバス利用者が極めて少ないこと――これは調べてみましたら、１日当たり平均乗客数が10人以下ということでございます。また、この周辺地域は市街化調整区域となっておりまして人家が少なく、バス利用者の増加が望めないことなどから、現在のところ大町東バス停の増便は難しいとの見解を示しております。引き続きバス事業者の京成電鉄に対しまして地元の意向調査――これはアンケートなどを行いましてバス利用者の声を反映させていただくとともに、地域の実情を踏まえまして地元のバス交通の利用のニーズにこたえていくよう引き続き要望してまいります。
　次に、平成９年２月議会にもご質問ありました松飛台駅への路線バスの乗り入れにつきましても京成電鉄に要望しておりますが、現在も国道464号から松飛台駅に通ずる市道0239号は車道幅員が約６ｍと狭く――これはバスの安全運行の最低条件としましては車道幅員が６ｍ以上必要というようなことがありまして、今現在では６ｍと狭く、また大町第一団地までの約450ｍ区間は歩車道分離されていないことなどから、ミニバスタイプでもこの区間のバス乗り入れは問題があること、また松戸市側になりますが、松飛台駅には駅前ロータリーが土地区画整理事業によって完成し、平成12年３月16日から新京成電鉄が松飛台駅と新京成の五香駅間に路線バスを１日当たり43便運行を開始しております。これによって買い物などの日常生活の利便性の向上が図られ、この地域全体の交通環境が改善されていることから、京成電鉄としては松飛台駅に路線バスを乗り入れることについては、現在のところ消極的でございます。いずれにしましても、大町地域のバス路線の見直しにつきましては、バス事業車の京成電鉄に対しまして、地元の意向調査などの実施を行いまして、市民のバス交通のニーズにこたえていくよう要望するとともに、地域の実情を踏まえまして、バス事業者と市が連携を図り取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。。
○議長（高安紘一君）　環境部長。
〔環境部長　鈴木孝男君登壇〕
○環境部長（鈴木孝男君）　８月４日、５日に行われました全国トンボ市民サミット市川大会についてのご質問にお答えいたします。
　本大会は都市に自然を呼び戻すをテーマに、トンボを水と緑をつなぐシンボルとして、市民の自発的な自然再生活動の１つとして行われたものであります。千葉市川市長が大会会長を引き受け、共催という形で支援し、市民と共同作業で開催いたしました。全国トンボ市民サミットの森清和全国委員長からも、ご質問者と同じように、12回目にして初めて行いましたこどもサミットなど、今までの大会のうち１番よかったのではないかというお言葉をいただきましたほど、参加者から高い評価を得、大会宣言を採択し、無事とり行うことができました。この大会にかかわりました市民団体の数は38団体、市民ボランティア及び市の職員を含めまして約200名の人たちが力を合わせ、企画し実行いたしたものであります。大会の参加者数は、文化会館で行いました本大会及び全体会に延べ1,100名、大町自然公園をフィールドとして少年自然の家で行いましたこどもサミットには子供と保護者100名が参加され、北は青森県から南は沖縄県まで、全国のトンボと自然を愛する人たち1,200名が参集する大会となりました。そのうち市川市民は約500名でありました。
　次に、本大会の成果でありますが、何よりも環境の世紀と言われる21世紀の始まりに、市民と行政が環境保全と環境の創造という目標に向かって相互信頼のもとに力を合わせ、特に市民の独創的な発想に基づき市の機関としての実行力を活用し、ともに汗を流しなし遂げたことだと思っております。また、青森県から沖縄県までの全国の人々が大町自然公園や行徳近郊緑地など市川市の自然に直接触れ、東京と川１つ隔てた都市にこれだけの自然が保全され、さらに市民と協働で創造されていることを体感していただき、全国に発信したことも大きな成果と思っております。
　次に、得られた成果をどう発展させ、これからの施策につなげていくかについてお答えいたします。先ほども申しましたが、本大会の成果は市民と行政の協働の輪をより強固にできたことであります。本大会を通じて実感いたしました人と人との協働、心と心の話し合いから相互信頼が生まれ、市民と行政の協働の輪ができるということであります。この市民と行政の協働の輪をさらに発展させ、市の施策策定や施設整備などに計画段階から市民と協働で推進していくことが重要と考えております。既に大柏川第１調整池におきましては、ワークショップの中で市民と市がともにアイデアを出し、基本計画を策定し、施行者である県に提示いたしました。現在、県も交え、実際の整備内容について検討しているところでございます。また、国分川調整池におきましても、市民との相互信頼に基づく検討を行っております。これら一連の協働の輪を基本構想に定めました市民と行政のパートナーシップのもとでのまちづくりによる「人と自然が共生するまち」実現の原動力としてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　鈴木　修君登壇〕
○市民生活部長（鈴木　修君）　ＮＰＯに関する４点の質問にお答えいたします。
　平成10年12月に施行されました特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法でございますが、法人格の認証を受けるための活動項目が12の分野に分かれております。現在、市内には法人格の認証を受けた特定非営利活動法人、通称ＮＰＯ法人でございますが、10団体でございます。内訳でございますが、１団体が複数の分野で認証を受けている場合もございますので、数字が必ずしも合わないわけですけれども、保健・医療・福祉活動が７団体、環境保全活動が４団体、まちづくり推進活動が２団体、文化・芸術・スポーツ活動及び子供の健全育成活動がそれぞれ１団体となっております。
　次に、県内や近隣市の状況でございますが、ちなみに近隣市の認証状況を申し上げますと、千葉市が25団体、船橋市が14団体、松戸市及び柏市がそれぞれ12団体、浦安市が４団体となっておりまして、千葉県全体では13年８月現在で128団体でございます。
　次に、法人格取得のメリットでございますが、法人格の取得は、本来各団体の組織運営上の必要性からなされるものであるとの認識をしておりますが、そのメリットの主なものといたしましては、任意団体のときはやむを得ず代表者の個人名義で行っていた銀行口座の開設や事務所の賃貸などの契約も法人の名で行えるようになりまして、組織として継続した活動がしやすくなるとか、責任ある団体運営が行えるとともに社会的信用も高まる、３つ目といたしましては、認証項目が12の分野に分かれておりますのが、どの分野で認証を受けるかで組織の活動姿勢が明確になることが挙げられます。
　次に、市内のＮＰＯの数が多いか少ないかということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、ＮＰＯは10団体でございますが、この数が多いと見るか少ないと見るかについてはいろいろ議論が分かれるところでございます。少ないと見た場合、その理由といたしまして、法人格を取得するのには数々の要件が必要であることが挙げられます。例えば営利を目的としない、社員の資格に対しては不当な条件をつけない、定款、設立者及び役員名簿、設立趣意書、設立についての意思決定を証する議事録の謄本、設立当初の財産目録等の提出するとか、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならないとか、10人以上の社員を有する団体である等々であります。また、運営に関しましても、理事を３人以上、監事を１人以上置くこと、それから役員になれる者につきましては親族数の制限など一定の制限が設けられておるとか、収益事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければならない、毎年度事業報告書や役員名簿、定款等を提出しなければならない等々、ＮＰＯの認証までと認証後にもさまざまな条件が付されますために、なかなか法人認証を受けないということが考えられところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、再質問をいたします。
　まず、交通行政についてであります。大野駅のバリアフリー化のことについてでありますが、これについて部長から答弁いただきましたけれども、この駅が妙典駅と比較して申しわけないのですが、非常に格差があり過ぎる、こういうふうに思います。そして、先ほど駅の認識について部長さんの答弁を求めたのですが、市としては駅の現状をどう認識しているのか、まずこの辺、再度伺いたいと思います。
　それと、この駅のバリアフリー化は500ｍ範囲ということになりますが、前から言ってきたのが県道の歩道の拡幅なんですね。県は４年前の９月に地元説明会をやって、そして歩道を２ｍ幅広げる。その理由としては、千葉県は非常に交通事故が多いということで、５年以内に完成したい、こうやって地権者にお願いをしたわけです。私も参加しましたから聞いています。そうなりますと、あと１年で完成するという形になりますが、その辺について、市の方はどういうふうに伺っているのか、あと１年で完成になるのか、その辺、市の考えを伺いたいと思います。
　２点目のロータリーの設置の問題についてであります。これについては計画案をつくって警察と何度か協議してきたということなんですが、これについては市民が大変困っているわけですね。４年前から私も毎年のように議会で取り上げてきましたけれども、市がいろいろやっていることは伺っておりますが、しかし、まだ警察と協議が調っていない、こういう現状というのは、やはり私は遅過ぎるというふうに思います。本当に行政が真剣にやっているのか、市民は大変疑問に思っております。そして、早くやらないと設置場所がますますなくなっていくんじゃないか。駅前に建物ができてしまえばロータリーの設置箇所がますます困難になっていく、そういうふうに思うわけであります。そういう点で、県警とまた地権者との協力も得られなければなりませんけれども、一刻も早くやってもらいたいというふうに思うんですが、その見通しについて、もう少し考えを伺いたいと思います。
　それから、次に排水対策についてであります。これについては今回の15号の台風でも、前とは違って、市民の方は非常に喜んでおります。一部土砂の流出がありましたけれども、改善が非常に見られたという点では評価したいと思います。それで、高架下の問題について、本年度中に工事をやるという先ほどの答弁なんですが、その工事内容についてもう少し説明してください。
　次に、大町のバス路線の改善、見直しについてであります。まず松飛台のバスの乗り入れの問題、これについてはミニバスでも難しい。松戸側が１日43便運行している。これを利用すれば買い物には確かに便利にはなってきていると思います。しかし、市民が市川市の施設を利用したい、こういうことになりますと、どうしても国道まで歩いて、そしてバスに乗らなければいけない。そういうふうなのが現状であります。それで、国道までのバス停が、間にナシ畑を通らなければいけない、こういうこともありまして、夜は暗くて非常に歩くこともできない。こういうことで、やはりバスの便をもっと見直してほしい、こういう声が依然として出されているわけであります。そういう点で、歩道の拡幅が当然必要になると思いますが、この辺は早急にと言っても無理があると私は思いますが、ミニバスの問題でちょっと問題があるということなんですが、この辺をもっと取り入れた、そういう交通体系といいますか、そういうふうなことが必要なのかなというふうに思っているんですけれども、この辺の問題があるという中身を少し、もう１度聞かせてください。
　それから、あと東バス停の増発の問題です。これについてはわかりました。バス会社と協議した結果は伺いましたけれども、柏井車庫に行く回送車が１日何台か通っているということを聞いております。この回送車が１日何台通っているのか。とりあえずはこの回送車がとまるようにしてもらえないか、こういう要望が、まずは第１段階として出されているのですが、その辺についてはバス会社はどのように言われているのか。当然私もバスをもっと利用するように、これはやはり市民の側にも言っていかなければいけない、こういうふうに思っておりますが、そういう啓発も本市としてもっと力を入れた上でのこの改善をどのようにしていくのか。先ほどアンケートをとって地域の実情を踏まえて要望していくという話なんですが、この辺はどういう形でやられていくのか、もう１度答弁いただきたいと思います。
　次はトンボサミットについてであります。これについては今までのサミットの中で一番高い評価を得た、こういう点では本当に私も評価しているところなんですが、市川市民も500人参加したということであります。今後、協働の輪をさらに広げていきたい、こういう答弁なんですけれども、私もいろいろ勉強させていただいて、やはり今市川の自然が本当にわずかになっている。こういう認識を市川市も、そして市民にももっと持ってもらう必要があるんではないかというふうに思いました。そのために今ある自然を守って、そして壊された自然を復元していく、このことに真剣な取り組みが私は必要だと思います。
　私も大野町で生まれて、そして大柏川で水遊びをしたり、魚をとってということもやりましたし、私の子供のころは大町自然公園が遊び場でありました。あそこでアケビをとったり、田んぼに水を張ってスケートをしたり、ザリガニをとったり、いろんなことをやって私も遊んできました。大柏のことだけ言って申しわけないのですが、やはり自然が本当に次々なくなっていく。こういう姿を見て、本当に私も胸が締めつけられる思いであります。この間も斜面緑地が伐採されて、私も農家の持ち主の方にちょっと話を伺ったのですが、やはり管理がなかなかできないんだ、そういうことでどうしても手放していかざるを得ない。アパートを建てるというような話をされておりましたけれども、本当に管理面含めて、農家の方、所有者の方は非常に苦労しているわけであります。
　そこで、今回イベントで市民との協働、パートナーシップという新たな関係が築かれてきた、これが大きな成果である、そういうふうに答弁されましたけれども、私は環境部の方ではこの関係が非常に進んでいるというふうに評価しておりますが、この辺の要因については、部長さんはこの要因はどういうところにあると考えていらっしゃるのか。私はやはり市長がパートナーシップ、市民との協働、これを非常に強調しておりますが、こういう関係を行政全体に広げていくことが、今非常に大事だというふうに思いますけれども、この辺の決意についても再度伺いたいと思います。
　それから、ＮＰＯについてであります。これについて今伺いました。まず何といっても行政の下請機関にしてはならない、こういうふうに私は思います。それで、市として設立時のいろんな相談活動もやってきたと思いますが、今までどのような支援をしてきたのか、そして今後どのような支援をさらに考えているのか、その点を伺いたいと思うんですが、私も他市の例をいろいろ参考にちょっと調べさせていただきました。他市でもやはり市民活動条例をつくったり、あるいは県では法人県民税を免除する、こういう優遇税制、これを実施するとか、あるいはＮＰＯ団体の事務所に家賃助成をしたりとか、それから商店街の空き店舗、こういうところをＮＰＯ団体に活動拠点として家賃の助成や、あるいは改修費を援助したり、こういうようなことでＮＰＯが本当にもっと活動しやすいような条件整備を行っております。そのことによってさらにボランティアの輪が広がっていく。こういう点では、私は非常にいいことではないかなというふうに思うんですが、本市としてはその辺のことでいろいろな支援の仕方があると思うんですけれども、支援の基準をつくるという、このことがまず必要ではないかというふうに思うんですけれども、この辺の考え。
　それから、先ほども答弁ありましたけれども、立ち上げでいろいろやっぱり条件が厳し過ぎる、手続も面倒くさい、こういうこともあります。そういう点から、やはり手続の簡素化、この点ももっと必要ではないかというふうに思うんですが、この辺についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　交通問題について５点のご質問にお答えいたします。
　まず、大野駅の現状と認識ということでございますが、先ほどご質問者が申しましたように、大野駅と妙典駅では地形的には違いますし、確かに格差があると私どもも思っております。今後そういうことも含めまして早急に改良していきたいと考えております。
　また、２点目の県道の歩道の整備に関しましてでございます。現在、県道船橋松戸線において千葉県が実施しております歩道拡幅整備事業の進捗でありますが、駅北側の板橋建材前から農協大柏支店前までを越えた信号交差点までの約230ｍの区間につきましては、千葉県が平成９年度より歩道の拡幅事業に着手しております。事業の内容でございますが、現況の幅員約７ｍを両側に幅員２ｍの歩道を設置しまして、全体幅員では11ｍへ道路を拡幅整備する計画であります。歩道の拡幅に必要な道路用地の取得に向けて、関係権利者と個別の用地交渉を行っているところであると聞いております。
　そこで、これまでの進捗状況でございますが、９月現在、地権者４名の方と用地交渉が成立している。また、ほかの地権者２名の方と交渉を継続中でありまして、引き続き事業を推進していく考えであると聞いております。
　次に、ロータリーの設置についてでございますが、私どもも先ほど申しましたように、このロータリーにつきましては５案ほどいろいろ計画を策定して警察と協議を行っております。しかしながら、警察との協議はなかなか調わないというような状況でございまして、この件に関しましては、市長からも早く市の土地を有効利用するようなことを提言を受けておりますので、私どもこれからも策定を進めていきたいと考えておりますし、計画案の中に民有地を利用することが必要であるというような場合は、もし警察協議が調っても、今後いろいろ課題が残ってくると思います。この課題といいますのは、１つとして地権者のご理解が得られるか、また財政的な面で事業費がかかるということで、関係部署との協議が必要というようなことでございますが、今申しましたように、見通しとしましては、いつということは今申し上げられませんが、今後も努力していきたいということでございます。
　また、排水対策の件でございますが、高架下に現在２カ所小さな升が入っていますから、その升を大きくするようなことを２カ所、また横断を広くするようなことで、内容としてはそのような工事をことしじゅうに行いたいということで予定しております。
　また、４点目のミニバスのことでございますが、先ほど私申しましたように、この地区に関しましては北総線の開業により松飛台の駅の徒歩圏内に包括されたこと、また松飛台駅の松戸市側の駅前広場が、先ほど申しました土地区画整理事業によって完成したこと、また北総線を利用することによって隣接駅の東松戸駅にはＪＲ武蔵野線が乗り入れておりますので、市川大野駅、西船橋方面との交通アクセスが可能なこと、現状においては駅に近接しております大町市営住宅周辺地区に関しましては交通環境に恵まれておりまして、いわゆる交通不便地域ではないと私どもは認識しておりますので、そのようなことから総合的に勘案しますと、ミニバス等運行する必要性については低いと考えております。
　それと、５点目の回送バスの何便あるのかということでございますが、京成電鉄によりますと、曜日によっては異なりますが、１日20便程度がこの区間を利用しているということでございます。この回送運行しているバスを乗車できるように京成バスに要望を伝えましたところ、回送運転を営業運転にした場合には、労働時間の問題などがいろいろありまして、現時点では非常に難しい状況であるというような回答がございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　環境部長。
○環境部長（鈴木孝男君）　市民との協働についてのよい要因はどこかということでございますけれども、環境基本条例の前文にうたっています本市の特徴、江戸川、台地の斜面林、クロマツ、東京湾、またそれが20世紀の中で一部貴重な自然が失われた。それを自然と文化が調和した魅力的、快適な環境のまちをつくるというふうに基本条例の前文でうたっておるわけですけれども、このことが私ども職員によく理解していただいていると同時に、今問題の地球環境を守ろうということで、仕事に対し目先にとらわれないで長期的な視点で物を見る、一面で見ないで多面的、また全面的に物を見た視点でやろう、また、枝葉にとらわれない、根本は何かというようなことでやって、そういうことがよく理解された結果だと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　市民生活部長。
○市民生活部長（鈴木　修君）　設立時の支援と今後の支援ということでございますが、ＮＰＯに対する行政の支援の方法につきましては２つに分けられると考えております。１つは、ＮＰＯの法人格取得に向けた支援と、もう１つは認証後の支援という視点でございますが、まず認証の取得に向けた支援では、今まで任意のボランティア、市民活動団体である程度の規約等で運営していた方からは、先ほどお話にもありましたように、非常に面倒くさいとか難しいといった声もございましたが、私どもといたしましては、これらの団体の方にＮＰＯの法人格の取得の意思があるというときは、申請までのアドバイス等々の相談業務、それから、さらには組織の管理や運営等々にかかわる関連書籍の整備などによる情報提供を行っております。また、認証後の支援という点では、取得をしたわけでございますので、組織の体制といった基盤はできておりますので、支援の中身は活動を充実したり発展させていくための環境の整備とか場所の提供等がございます。これにつきましては、ことしの４月にボランティア支援課の隣のスペースに通称まちの縁側というセンターを開設いたしまして、会議とか打ち合わせとか、他の団体の交流等々に利用していただいておるところでございます。また、このセンターには印刷やコピーを行うための機器類を設置してありまして、これを利用していただくとか、活動に必要な行政や民間の情報の提供、あるいは講演会の開催とか、情報誌の発行とか、インターネットによる情報提供などによるＮＰＯに対する社会的な理解の促進等に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みにつきましては、平成12年度に設置いたしましたボランティア市民活動推進検討委員会で、専門委員も含めたさまざまな立場の市民の皆様に検討していただいた結果、その報告書が提出されまして、その内容を十部尊重し、行政としてはできるものから取り組んでいくという姿勢のもとに実施をしております。
　次に、基準条件整備を行って、さらにボランティアの輪を広げていくという点でございますが、ＮＰＯを含めましたボランティア組織の強さというのは、本来活動の中でもまれながら成長するものであるというふうに考えておりまして、それが成長するかどうかというのは、その団体の活動姿勢や将来的な目標をどこに置くかということが大であると認識しております。この条件整備につきましては、他市ではいろいろとやっておりますが、市川市におきましては、まず役所の姿勢といたしまして、直接的な支援でなくて、あくまでも側面的な支援を行っていく中で、結果としてＮＰＯの法人格取得をまず目指す団体の増加につながっていけばというふうに考えております。
　それから、今後の支援策でございますが、１つといたしましては、先ほどもご答弁いたしましたが、現在10団体がございますが、このＮＰＯが一堂に会しまして、それぞれお持ちになっている情報や意見の交換、それから交流等を深めていただいて、お互いに欠けている面を補うきっかけづくりとして、既存のＮＰＯ団体の意向ももちろんお伺いしていかなくてはなりませんが、ＮＰＯの連絡協議会のようなものを設置していくようなことを考えております。
　それから、手続の簡素化ということでございますが、現在法人格を取得する際には各都道府県知事の認証が必要となります。しかしながら、例えば東京都と千葉県の双方に事務所を設置する場合には、これは内閣総理大臣の認証が必要になるところでございます。こういうふうなことで、社会的な信用を得たり、権利義務が明確になり、責任ある体制をつくるというようなことからいたしますと、ある程度の手続の煩雑さは必要ではないか、余り簡単に認証を与えてしまうのもいかがかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　金子貞作君。
　あらかじめ金子貞作君にお願いしておきますが、答弁者の時間も考慮の上、おまとめいただきたいと思います。お願いします。
○金子貞作君　あと２分ですから、要望と、再度伺う点があります。
　最初はＮＰＯについてなんですが、先ほど認証の千葉県の取得を伺ったのですが、千葉県全体で128団体ですね。私は大阪市の例をちょっと申し上げますと、大阪市だけで160団体あるんですよ。これは６月28日の朝日新聞ですけどね。千葉県１県とっても大阪市の方が多い。ここにやはり行政の支援の、まだ取り組みのおくれがあるのではないかというふうに思うんです。そういう点で、この基準づくり、これについて、他市でもいろんな例がありますから、いいところをぜひ参考にして……。先ほど連絡協議会を立ち上げる、こういう話があったので、こういう中で基準づくりをきちんとつくっていただきたいと思うんですが、再度この辺の考えを伺いたいと思います。
　それからあとバス路線の問題、時間がないので……。このバス路線については、大柏地区は、私も柏井の方から、やはり交通の便が悪いと。ともかく買い物にはいいんです。船橋側に出て買い物をする。大町の人は松戸側に出て買い物する。そういうことなんですが、やはり市の施設を利用したくてもなかなか難しい。それから、本市でも市の斎場へ行くのにも、市民がやはり便が悪いということで困っている。こういう声も非常に出されておるわけです。そういう点で、大柏は交通対策が非常におくれていると思います。そういう点で、アンケートをぜひとって、協議会的なものを発足させて、交通の問題についていろんな角度から検討して、歩道が狭い、これをすぐ広げろと言っても無理ですから、やはりミニバスを走らせるとか、そういう形で対応を急いでやってもらいたいと思うんですが、その辺についてだけ伺いたいと思います。
○議長（高安紘一君）　市民生活部長。
○市民生活部長（鈴木　修君）　ＮＰＯに対します支援の基準づくりでございますが、ＮＰＯ団体のご意見等々も伺いながら、今後研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　昨年度立ち上げました京成バスとのバス交通協議会、これを通じまして不便地区の解消に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（高安紘一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○副議長（三宮美道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目は、市川駅南口再開発について、２点目は住宅政策について、３点目は介護施設の基盤整備について、順次お伺いいたします。
　まず、市川駅南口再開発について伺います。
　市川駅南口再開発の都市計画変更が平成12年12月に告示されて以後、南口再開発の事業計画が内容、スケジュールなど徐々に具体化される中で、地権者、営業者及び地域の市民の要求、要望や不安なども同時に具体的にあらわれております。都市計画の変更とはいえ、これまで提起されていた平成５年度都市計画決定当時とは、社会情勢も、経済情勢も大きく変化しております。また、計画内容も大幅な変更となっていることから、今回の南口再開発事業をこれまでの事業の延長線上に単純に位置づけることはできません。長引く不況で個人消費は低迷している時期でもあり、駅前よりも安い土地と広いスペースの駐車場を確保しての郊外への大型店出店などにより、買い物客は駅周辺から郊外へと流れていることも定着しておりますが、しかし、駅前で長い間生活と営業を続け、市民との交流の場としての重要な役割も果たしてきております。地権者、借地権者など約400名の権利者がそこに生活し、営業しております。地区内の居住者ならば、これほど生活に便利な場所はないわけであります。駅まで歩いて数分のところで長年生活してきました。買い物にしても、日常生活にしても、何らの不便を来すものではないわけであります。転出するか残るかの決断を今迫られても、戸惑うことは十分に理解できるのであります。また、商業を営んでいる方にとって、現在の営業を続け、さらに次の世代に引き継ぐことができるかの重要な課題を抱えているだけはなく、当面の課題が目の前にあるわけです。再開発ビルに残るとしても、どの程度の権利床を得ることができ、幾らぐらいの拠出金が必要となるか、また転出することになっても補償金だけで営業に適する候補地はあるのかなど、不安と戸惑いが権利者の肩に背負わされている。まさに一生に一度の決断が今迫られているわけであります。千葉市長あてに手紙が届いていると思います。市川南口駅前再開発を考える地域権利者住民の会の名称で、内容は、原案への反対の意思表明であります。また、地域住民の皆さんからもさまざまな問題提起もされております。37階建てのマンションは、景観上この地域にふさわしくない。Ａ、Ｂ両地区合わせて約800台の駐車場が確保されることについて、交通が混雑し、交通事故も招きかねない、排気ガスで大気が汚染されていることが懸念されるなどの疑問が出されております。これらさまざまな権利者や市民の声が反映されてきたのか、また反映されてきたとするならば、再開発事業の内容と今後の計画にどのように生かされていくのか伺います。
　２点目は資金計画について伺います。
　用地費、補償費で120億円、施設建築物公共施設の工事費で355億円、事業計画権利変換計画の作成諸費に25億円、計500億円となり、国、県、市の補助金が130億円、公共施設管理費負担金85億円と予定されておりますが、この資金計画で大きな変化はないと考えているのか、また市川市の負担は85億円で、今後工事費の変化や保留床処分の変化などによってこれ以上のリスクを負うことはないのか伺います。
　次に、住宅政策について伺います。
　市川市の住宅もふえ、人口もふえ45万人に達し、同時に高齢化率も上昇している中で住宅政策が大切であります。先順位者の質問と答弁でもありましたが、借り上げ住宅への応募が30倍を超え、また市営住宅空き家募集では５倍から10倍ほどの申し込みであることが示されました。このことからも、市民は低家賃の安定した住宅を望んでいるかがうかがわれ、社会経済の変化が反映したものと言えます。平成13年度に作成された「市川市統計年鑑」では、高齢夫婦世帯と高齢単身世帯の項目を見てみますと、平成２年と平成７年の比較で高齢夫婦世帯は約1,400世帯がふえていることになり、また高齢単身世帯は1,800世帯がふえ、平成13年にはこの数値はもっと上昇していることになります。住宅は福祉と言われておりますが、平成10年に作成された住宅マスタープランの計画策定の項では、長寿社会に対応した住宅施策を充実展開していくとうたわれ、さらに目的では市民に良好な住宅及び居住環境を提供できるよう整備の促進並びに誘導を図るとし、最後に高齢者住宅のあり方について焦点を当て、その方向性を示すものであるとしています。そこで質問ですが、平成10年に作成された住宅マスタープランは、これまでどのように生かされ、また高齢者支援策として発展させてきたのか伺います。
　次に、介護施設の基盤整備について伺います。
　前回、６月の夜間議会で明治乳業跡地に介護福祉施設の設置を要求いたしました。その答弁の中で、特養ホームについては都市公園法上無理があるが、デイサービスセンターについては検討したいという回答でありました。その後、住民有志が再度千葉市長あてに要望書と署名を提出し、要請しております。南地区に介護福祉施設を設置することは切実な要求です。市民の期待にこたえられる内容で検討されてきたのか伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○副議長（三宮美道君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　初めに、市川駅南口開発についてお答えいたします。
　まず１点目でございますけれども、市川駅南口の駅前地区について、土地の高度利用を図り、公共施設の整備を行うとともに、災害に強いまちに再生し、商業、業務の活性化のためにはどのような方法が望ましいか、さまざまな手法について検討いたしまして、最も有効な手法としまして市街地再開発事業により整備を行うこととしたものでございます。その中で、地元からの要望につきましては、事業計画に至ります過程の中で「再開発ニュース」等を通じて随時報告してまいったところでございます。このほか、今回の事業につきまして、全体説明会を３回、また権利者の方々との勉強会であります住宅部会や商業部会を８回、さらには権利者意向把握のために個別面談を４回ほど実施してきたところでございます。また、周辺地区の皆様につきましては、市民と行政が協働して進める仕組みづくりの実現に向けましてパイオニア的な活動をしていらっしゃいます市川南地区まちづくり推進協議会の場をおかりしながら、事業の説明を行ってまいりました。こうした説明を通じ、公共施設の規模、配置等を皆様にお知らせしてまいったところでございます。なお、この再開発事業の手続の中で最も大きなものといたしましては、まず都市計画や、あるいは事業計画、そして権利変換計画の決定などの段階におきまして、これらの計画を定めるときにはあらかじめ縦覧に供しまして、また、この縦覧に供された計画に対しましては関係者の意見書の提出を受けることができるということになっております。この縦覧の前には、関係者にそれぞれの計画について説明会を行うなど行っておりまして、これまで都市計画、あるいは事業計画について、この手続を行ってまいりました。
　次に、資金計画でございますけれども、まだまだ流動的なところがございます。現段階で確定した金額をお示しすることは困難でございますけれども、例えは資金面で申し上げますと、本体施設工事はこれから実施設計を発注していくことになります。また、権利者の皆様への補償費につきましては、これから具体的な話し合いを行うことによりまして、仮店舗の数など権利者の皆さんの意向によってかなり変わってしまうものもございますので、これらについて確定した後に事業費の全容が明らかとなりまして、最終的には清算を経て事業費の確定となるところでございます。そういったことを前提とした見込み額となりますけれども、さきの事業計画説明会の資料でもお示ししてございますけれども、事業計画上では本体施設工事や補償費等を含めました支出金の総額で約471億円を見込んでおります。これに対する収入金等につきましては、いわゆる保留床の処分金や国庫補助金を初め県の補助金、あるいは市からの収入金を合わせまして収支の均衡を図っていく予定としております。
　次に、大きく２点目の住宅行政についてお答えいたします。まず初めに、住宅マスタープランが住宅施策の中でどう生かされているかについてでございます。住宅マスタープランにつきましては、少子・高齢化の到来に的確に対応するための住環境の整備に努めることなどをテーマといたしまして、市民の皆様方に良好な住宅、あるいは住環境を提供できるよう整備促進、あるいは誘導を図ることを目的に、本市の住宅政策の指針として策定したものでございます。現在、本市ではこのプランに基づきまして住宅施策を推進しているところでございます。
　住宅マスタープランの策定後の主な具体的な施策と内容を申し上げますと、まず１点には、借り上げ型市営住宅の導入を図りましたことでございます。これにつきましては、平成８年に公営住宅法が改正されまして、整備の手法として新たに加えられたものでございまして、民間の賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として設置するものでございます。既にご承知のとおり、本市ではこの手法によりまして本年の８月１日からは市営南大野団地15戸の管理を開始いたしました。また、さきにご審議いただきました市営住宅行徳駅前団地25戸につきましては、11月１日から管理を開始する予定で現在事務を進めておるところでございます。また、この住宅はマスタープランに示されております公共住宅のバリアフリー化の推進を実現すべく、住宅の高齢化対応を普及促進させることを目的といたしました国土交通省の定めますところの長寿社会対応住宅設計指針に基づきまして段差の解消、エレベーター、あるいは手すりの設置などを義務づけた市営住宅でございます。次には家賃助成制度の見直しを行いました。家賃助成制度につきましては、平成４年度に立ち退きを求められておりますひとり世帯の高齢者、これは65歳以上でございますけれども、この方々に対します支援策といたしまして、従前家賃等新たな家賃の差額を助成する制度を創設いたしました。その後、平成８年度には高齢単身に加えまして高齢世帯、これは65歳以上で構成されております世帯でございますけれども、こちらの世帯も対象にいたしたところでございます。さらに、マスタープランの中で高齢者等向けの民間賃貸住宅家賃助成制度の拡充の方向が示されたことを踏まえまして、平成11年度からは助成資格を緩和し、心身障害者世帯をも対象にいたしまして、その拡充を図ったところでございます。
　続きまして、市が住宅に困窮する高齢者に対しての住宅施策についてお答えいたします。この件につきましては、先順位のご質問に対しますお答えで若干重複する向きがございますことをご了解願います。現在本市では高齢者などに対する住宅政策といたしまして、先ほども申し上げましたように、家賃助成、公営住宅のバリアフリー化の推進などに努めております。そのほかに千葉県宅地建物取引業協会市川支部との連携によりまして、高齢者住宅の確保や、また住宅リフォーム協議会との連携によります住宅改造等の相談などの施策を展開しておるところでございます。今後につきましては、去る８月５日に高齢者が安心して生活できる住環境を実現することを目的といたしまして高齢者の居住の安定確保の法律が施行されたところでございます。この法律には、大きく言いまして入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設、滞納家賃やバリアフリーリフォーム融資を債務保証する高齢者居住支援センターの創設、また高齢者が終身にわたって居住できる終身建物賃貸借制度の創設などが盛り込まれておりますので、この法律の趣旨を十分に踏まえまして、私どもといたしましても高齢者が安心して生活ができる居住環境の整備に努めたいと考えております。しかしながら、さきにもご答弁申し上げましたとおり、この高齢者居住支援センターをどこに指定するのか、あるいは終身建物賃貸借制度をどのような仕組みにするのかなどのまだ具体的な事項は、今後、国、あるいは県より示される予定となっております。そうしたことから、その動向を見ながら高齢者に係ります住宅施策に対して対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　明治乳業跡地への介護福祉施設の設置要望とその後につきましてお答えいたします。
　ご案内のとおり大洲１丁目の明治乳業跡地約3.5haにつきましては、現在防災公園街区事業として整備を図っているところであります。このうち約2.8haが防災公園として、残りの約0.7haのうち約0.5haが公共事業の代替地として計画されており、防災公園の東側に接している約0.2haの部分につきまして、消防署や急病診療所を初めとした幾つかの施設から成る複合施設の建設が計画されているところでございます。そこで、お尋ねの明治乳業跡地への介護福祉施設の設置についてでございますが、この明治乳業跡地は本市の老人保健福祉計画で定められているエリアで申しますとＪＲ南エリアの中に位置しており、高齢者数が市内で３番目に多いエリアでございます。このＪＲ南エリアには、デイサービスセンターは南八幡地区と鬼高地区に設置されておりますが、市川駅南周辺には整備されていない状況となっております。以上のようなことから、このエリアにおきましては、今後、在宅での要援護高齢者を支援するための施設でありますデイサービスセンターの整備が必要であると考えておりますことから、現在計画されております福祉施設の中にデイサービスセンターの併設を考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　答弁終わりました。
　二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず最初、３点目の介護施設の基盤整備についてというところから伺っていきます。市川市は７つのエリアに分けて基盤整備状況を老人福祉計画などで示されております。市川市全体でも６月の部長の答弁にもありましたが、全体でも施設は不足しているというのが現状です。特にデイサービスセンターについては、デイサービスセンターとデイケア20施設で達成率が37％であるということでありましたから、全体を見ながらも介護福祉施設、これらを学校区ごとに福祉のまちづくりとして考えてみるなども必要ではないかと思うわけであります。デイサービスセンターについては、近くに施設があることが大切なんです。デイサービスを利用する人は車での送迎になりますから、施設が遠くにあると乗車時間が長くなってしまい、施設に着いたときには、もうそこで疲れて寝てしまう。帰りには、また疲れて帰ってくるという状況も聞いておりますので、デイサービスを安心して使うことができるには、短時間で送迎できる場所に施設が必要となると思われます。それで、市川南地区にはデイサービスセンターが１カ所という状況なわけですから、どうしても施設が必要であるエリアになるわけです。ぜひ住民の期待にこたえていただきたいことを要望としておきます。
　それと、次に南口再開発について伺います。全国各地で駅前再開発がバブル期に行われたわけであります。さまざまな手法で取り組まれたわけですが、経済状況の変化で破綻し、または見切り発車で自治体の借金を抱えたままで事業が進んでしまう。長引く不況が続く中で個人消費が落ち込む、経営が立ち行かなくなり、入居契約期間を前倒しして早期に駅ビルから撤退してしまうなどの事態が全国各地で生まれております。身近に見れば、錦糸町の真新しいあのビルもその１つであろうと思います。県内では木更津駅西口再開発がその典型ではないでしょうか。そごうが倒産し地元から撤退したことにより、地元住民の生活にも深刻な影響を与えております。日用品を購入することさえも苦労していると聞いております。この事態を立て直すために、地元の人たちなどを含め、新しい取り組みをしているということでありますが、市民への犠牲と負担は避けられない状況であります。
　それでは、市川駅南口再開発はこれらの再開発とは違うとはいえ、市民や権利者に一抹の不安を与える１つの材料になっていることは払拭できないわけであります。市川市の施行で事業を進めるからには、さまざま抱える問題を先送りすることはできないわけであります。その１つに市川サンハイツ管理組合法人からの要望書が出されております。このサンハイツ管理組合法人、これは市川の南商店街と言われているゆうゆうロードの方にある八幡寄りのマンション、この管理組合なのですが、この管理組合が市川市長に対して申し入れなど要望を出しております。その内容を少し紹介いたしますと、本来の行政目的である地域社会の健全で明るい住環境整備、治安、防災、安全確保などを支援すべき地方行政府が民間事業者並みの地域社会生活、住民の迷惑などを無視するような事業をすることには怒りを禁じ得ませんという、これは再検討を求める要望であります。さらに、このサンハイツの商店会としての要望としては、商店事業主としては生命線でもあり、資産価値でもある当マンションへの人通りが変わらないようにしていただきたい。また、変わった場合の補償、または買い取りをしていただきたいなどという要望であります。これはその構造上の問題で、そのビルにある商店街が人通りが少なくなってしまうのではないかという心配からの内容であります。このサンハイツの管理組合が住民に対してアンケートなども取り組んでいるわけです。そのアンケートの中で懸念される問題などの項では、公害の問題、あるいは風害、日照、プライバシー侵害、電波障害など幾つか挙げられております。多い方で少し紹介しますが、交通量増大により排気ガス、騒音、渋滞、治安の問題、当マンション建物に影響、亀裂、ゆがみ、また事業計画への要望の中では立体駐車場の排気ガスの完全な処理方法を求める、市としての計画なら前から住んでいる人たちの意見を重視してほしい、これらの要望も出されているわけであります。再開発によって身近に影響を受ける人たちは、このサンハイツの住民が一番直接的な影響を受けるわけです。このサンハイツの管理組合法人、このマンションには世帯数にして230世帯の人たちが再開発による心配をしているわけです。それにこたえていくのは当然のことではないかと思うわけです。アンケートの内容はサンハイツの住民だけの要求ではなく、周りの市民に対する要求としても共通する問題があるのではないかと思います。この辺の要望をどう受けとめているのか、そしてどう反映していくのか。
　次に、市川駅南口駅前再開発を考える地域権利者住民の会から反対意思表明書が千葉市長に出されていると思います。これは今月に出したそうですが、地域住民の会ということで、これは署名入りで26名の方の地権者が連盟で署名をもって提出しているわけであります。その内容は、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業についての反対意思表明書という内容であります。その表明事項として、「市川駅南口地区第一種市街地再開発事業において、現状の案では反対いたします。したがって、平成13年10月ごろの事業計画認可についても反対いたします」という内容であります。その後で、追伸補足として、「私たち権利者は30年間もの長きにわたり、当再開発計画のため甚大なる不利益と負担を受け続けながらも、惜しまず協力してまいりました」続きまして、中は省略いたしまして「一連の都市計画変更、そして事業計画へのがむしゃらな突入という事態を迎えるに至り、我々も我慢の限界に達したため、約30年前に話を持ちかけられて以来初めてにして唯一の私たちの意向を直接市長に表明することにいたしました」このように述べております。その後に「今、この財産は私たちの生活の、また人生の唯一のよりどころです。一生涯をかけて築いてきた個人の財産と生活を一方的に他者によって好き勝手にじゅうりんされるべき理由はどこにもありません。一体だれのための、どんな目的の再開発なのでしょうか。いま一度出発点に立ち戻り、千葉市長の掲げられている市民との協働へとかじを切られますことを切望いたします」という内容であります。近隣住民から要望書が出され、地権者からも反対表明が出されているのに、納得していると判断できる内容ではありません。無理があるのではないでしょうか。この状態では強引に事業を進めることになれば、今後において大きな禍根を残すことにならないのか、その辺の認識をお伺いいたします。
　次に、住宅政策について伺います。住宅マスタープランについてはるる述べられました。もっと前進したものにすべきではないかと考えるわけであります。これは前順位者からもありましたが、政府は高齢者の居住の安定確保法、法律も制定いたしました。法律のあらましの中で、目的というところで、「この法律は、高齢者の円滑な利益を促進するための賃貸住宅の登録制度を設ける」中略いたしまして、その後の方に「高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする」と述べております。しかし、川崎市では国に先駆けて川崎市住宅基本条例、これは川崎市居住支援制度ということでありますが、平成12年度に施行されております。対象は高齢者、障害者、外国人などとしているわけであります。これは川崎の特色ではあると思いますが、支援制度は入居希望者、家主、不動産業者、窓口として市の住宅供給公社が加わり４者での契約になる。家賃滞納による家主への不安をなくすこととした内容の条例であります。市内でも貸家に入居するには保証金が必要で、保証人になってくれる人がいないがどうしようかなと、そのような話も聞いております。また、家主さんにも心配があるわけです。高齢者が病気になったらどうしようかなどのお互いの不安を解消する、安心して居住できることを制度として確立することは大切なことであると思います。市川市の住宅条例マスタープランをさらに豊かな内容とするために、国の法令や川崎市の条例を参考に、市川市独自の住宅条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、答弁お願いします。
○副議長（三宮美道君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　まず、１点目の再開発についての何点かのお尋ねにお答えします。
　まず初めに、錦糸町と木更津を踏まえた他市の状況ということでございますけれども、ご承知のとおりそれらの市の再開発事業につきましては、どちらかというと商業、業務を中心とした事業でございます。そういった現下の状況、あるいは将来にわたっての安定性という見通しの中から、私ども実は事業の成立性をかんがみましてこのたび住宅主体に計画変更させていただいて、現在推進に当たっているという状況でございます。
　それから、近隣のいわゆる要望書ということでございます。これにつきましては、これまで私どもは権利者の皆さんを含め、近隣の方々に対しましても再開発事業についての説明を何度か行いまして、また事務所の方にも訪れになった方も何名さんかいらっしゃいます。そういった中で、その折々にご説明させていただいております。今般要望等がございましたのは、先ほど申し上げました事業計画の説明に伴いますところの法にのっとった形での、いわゆる縦覧を実施いたしました。その縦覧の中での意見書という形で、確かに複数の方々、あるいは団体からちょうだいしておるところでございます。内容につきましては、さまざまな意見等もございますけれども、今のお話の団体につきましては、ご質問者がおっしゃられたのが主な要旨というふうになっております。そういった中で、私どもは今後この件につきましては、確かに再検討、あるいは動線の変更等、いろんな言い方、あるいはご要望がございますけれども、私ども実施する立場といたしましては、そのほか地区内の権利者の皆様方のいわゆるご意向、あるいは心待ちにしていらっしゃる方々も多数いらっしゃいます。そうした部分、それから今度は南側に付随します地区にお住まいの皆様、それから全体で申し上げますと、やはり市川地区の中心たる市川駅の南口という視点も踏まえまして、個々の皆様のご要望も当然尊重すると同時に、全体的な市川南のまちづくり、そういった観点からも対応してまいりたい。ただ、いずれにいたしましても、ご要望、あるいは縦覧に伴います意見書の件につきましては、現在そういったところで整理し、検討いたしておるところでございますので、その対応についてはいましばらくお待ちいただきたい、かように思う次第でございます。
　それから、住宅政策のマスタープランの充実ということでございます。確かに川崎市等では高齢者向けのさまざまな施策を実施してございます。しかしながら、私どもさきの先順位のご質問にもお答えしましたように、やはり市川市の置かれた立場、いわゆる地域的なものもございます。１つには、東京都の場合は１つの大きいエリアでの東京都、川崎市の場合は政令ということで、かなり独自な施策がございます。ただ、私ども市川市の場合は、やはり高齢者の皆さんにとりましても、区域、地域を超えた、例えば近隣市等も視野に入れた施策を講じていく必要があるだろう、その中で市川市の独自の施策も講じていく必要があるだろう、かように認識しております。したがいまして、住宅条例というお話もございました。確かに基本条例等につきましては、どちらかといえば理念的な条例が多うございますし、また私ども今策定しておりますマスタープラン、これもどちらかといえば１つの方向性を示した理念的なものでございます。私どもはこれは同様だという認識をしております。そういった中で、条例につきましても、やはり単に施策の展開を羅列するだけではなく、今回、国の法律が施行されました。そういったものを受けた中できちっとした形で、もし必要があれば整えていきたい、かように思っております。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　これは毎日新聞のことしの５月の記事なんですが、「新築マンション発売戸数、大幅減」という見出しで、不動産経済研究所がまとめたデータとして、新築マンション販売戸数は前年同月比で27.9％の減になっているということが出ております。今、マンションの構造や販売方法、あるいはいろんな条件も違ってきているとは思いますが、こういう販売が大変減っているということであります。それにしても、市川市はよくマンションが建つ市であると思います。市内でもあちらこちらにマンションが建っているという状況です。これまでに用地費、人件費などが支出されてきたわけでありますが、この事業自身も引くに引けないというところまでお金をつぎ込んできたということではないでしょうか。総事業費471億ということでありますが、失敗を許されないという事業であることは、これは当然のことであります。これ以上市に負担がかかるようなことでは、市民にまた犠牲が及ぶということになるわけでありますから、市の負担をふやすことも許されない。また反面、失敗できないとは言いながらも、市民や地権者、権利者を犠牲にするような事業内容であってもいけないわけであります。事業成立を急ぐ余りに、市民や権利者、それらの人たちの声が無視されることがあってはいけません。住民と権利者の声を聞き、権利者の生活と営業を守る、保障することが大きな課題であります。地権者の反対の行為を無視できないことでありますが、ただいま市川駅南口駅前再開発を考える地域住民の会、これは先ほども尋ねて来られました。この人たちの声に対してどうこたえていくのか。26名の署名をもって現計画では反対いたします、この内容、これにどうこたえていくのでしょうか、その辺、答弁お願いします。
○副議長（三宮美道君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　まず、毎日新聞の５月の報道ということでございます。地域的には限定されておりますけれども、確かにマンション需要はかなり減っているという状況にもございます。ただ、これは職住近接という今の１つの世相と申しますか、価値観の関係から、どうしても都心型のマンション、あるいは駅前のマンションというものが需要がふえている、あるいは建設が進んでいるというあらわれかなというふうに私は理解しております。
　それから、用地費、あるいは人件費、そういったものにお金をかけているというご質問でございます。確かにそれなりの予算は使っておりますけれども、しかしながら、やはり駅前という中で、行政としてなすべき都市基盤整備事業である。したがいまして、駅前広場の整備、あるいはそれを取り巻く道路環境の整備、そういったものが市として、あるいは行政としてなすべき仕事というふうに私どもは理解しております。
　それから、権利者の関係でございます。確かに先般、施行条例をお願いし、制定してご同意をいただきました。これにつきましては、当然ながら主とした目的は権利者の保護、守るがために市としての事業展開を図るということで条例化を図ったものでございます。そうした中で、確かに今お話しございましたように、個々の権利者、関係者の思い、あるいはそれぞれのご事情がおありかというふうには思っております。したがいまして、個々の事情に合わせた形で、私どもは今後も引き続き誠意をもって対応し、あるいはご相談に乗っていきたい、さように思っております。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　今、南口再開発についてはいろいろな地域住民からも、権利者の方たちからもいろいろ話を聞いております。しかし、これは市の事業でありますから、市民を犠牲にしたり、地権者を無視したりするようなことがあってはならないわけであります。特に権利者に対しては、その意見をよく聞いて、その要望にこたえることがまず第１であります。そして、生活、営業を保障していく、そのことも大切でありますが、しかし、今まだその内容が明らかにならないという状況で、資産評価の問題や、あるいはビルに入ってどのような営業ができるのか、その辺もまだ明らかにならないまま、地権者にとっては不安の状態で続いているわけです。それらの住民の声、権利者の声を十分に聞いて、そしてその要望にこたえられるような内容でこの事業を取り組んでいただきたい、そのような要望をいたしまして終わりといたします。
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○副議長（三宮美道君）　次の質問者、佐藤義一君。
〔佐藤義一君登壇〕
○佐藤義一君　ちょっと遅くなりましたけれども、アメリカのニューヨーク、ワシントンのテロへの大変な犠牲者が出ています。心からご冥福をお祈りしたいと思います。
　早速一般質問に入ります。
　浦安市川市民病院の建てかえ問題であります。
　私は浦安市川市民病院の議員も仰せつかっていまして、ちょっと遅かったのですけれども、だんだん実情がわかってまいりました。実は去る７月３日の病院議会でも提案をしましたが、一応市川の議会でもぜひご理解いただきたいということもあって、市川市長初め当局者に同じ質問をさせていただきます。今、患者数で見ますと入院が10万6,919人――これは12年度ですね。外来が21万8,907人。大変多くの患者が世話になっている。そして市川市が何と53.7％の患者数で、市川市民で占められている。とりわけ行徳地区から44.5％、川１つ隔てて我々が約９％、東京都から10％来ている。浦安市川市民病院の内容ですね。それで、私は出納検査をこの間したばっかりなんですよ。これは13年度の６－８月分をさせていただいたんですが、宮下という事務局長さんからるる説明を受けてわかったんですけれども、対前年比で利益はそれなりにふえているんです。ところが、よくよく調べますと患者数、すなわち入院患者であるとか外来患者が減っているんですよ。これは過去、平成８、９、10、11、12と見てみますと、やはりふえたり減ったりはしていますけれども、残念ながら、病院当局が懸命な努力をして利益率を上げていますが、そのもとになる患者数が減っているということで、私はいよいよ浦安市川市民病院が限界に来ているかなという感じを強く持ったんです。市川病院と我々はよく言っています、いわゆる東京歯科大病院ですね。私もよく世話になりますけれども、あそこは外環の関係で移転しまして、今新しい大きい病院になっていまして、あそこへ行くと、ちょっとした小さいホテルのロビー的な雰囲気があります。天井も非常に高いし、何となく明るさがある。それで、たくさんの患者が来ておって、すごく待たされるかなと思うと、ちゃんとコンピューター処理で予約制度でいっていますので、意外ととんとんと進んでいるんですね。順天堂浦安病院も、私よく世話になるんですが、まあ大体似たり寄ったりなんですよ。ところが、浦安市川市民病院は、皆さん議員の方々行っていると思いますけれども、非常に天井は低いし、何となく暗っぽいし、もう何か本当に一昔前の、いわゆる市立病院、国立病院のたぐいの病院ですね。病院というのは、本来患者が行くんですから、もうみんな暗い気持ちで行く。暗いところへもっていって、建物の雰囲気が暗いんだから、だんだん悪くなっちゃう。市川病院へ行けば、どっかおかしいと思っても、雰囲気がいいもんですから、何となく救われる雰囲気になる。やっぱり病院というのは見ばえが重要であると私はつくづく感じておるんですね。
　そして、浦安市川病院は耐震診断を平成８年、10年に行って、ＲＩＳといって、地震に対してどのくらい強度に持ちこたえれるかという、そういう診断だそうでありますが、これは実にゆゆしい結果が出ています。専門的な数字を言っても仕方ありませんが、ＲＩＳを0.90に設定した結果、東棟ではＲＩＳ0.37という数字が出ているんですね。0.3以下はもう即建てかえということのようです。それから、0.3から0.6は補強をするよう指導を受けている。管理棟も0.45、中央棟でも0.58ですから、もういずれにしても、これは昭和40年、50年、35年にできて、もう40年とか30年たっている病院ですから、これは本当にもう建てかえの時期に私は入っていると。市長には大変申しわけありませんけれども、私は今からまた南口の再開発も言わなくちゃいけない。真間山を買え、40億ぐらい出せと言って、あるいは大洲のところの防災公園もまた60何億も出せと言ったり、またこれも建てかえしろと言ったり、実に言いにくいんですけれども、この浦安市川市民病院というのは、とりわけ行徳の人たちが大変頼りにしている病院でありますし、これは建てかえに150億かかるそうですが、ディズニーランド、またディズニーシーとかできて、今、浦安はもうかってもうかってしょうがないですね。ぜひ市長、これは建てかえの決断をするときだとは私は思いますが、答弁をお願いします。
　２番目、南口再開発ですね。私も地権者の要望について市当局の対策はどう考えるかといって通告をしてありますが、今、二瓶さんのお話で反対意思表明の文書が提出されて、私どもの会派にも代表の方が出てきて、私どもの代表が受け取っていましたけれども、私はこの南口再開発はぜひやってほしいんですよ。昭和62年に議員になって、ぜひやってほしいということを再三ここの場で言ってまいりました。なぜならば、ＪＲの南口は広場を初めとして、どう見ても市川市にふさわしくない。もう著しく立ちおくれている象徴の場所であるというぐらいに私は主張してまいりました。これは昭和33年からスタートして、平成５年に都市計画が一たんは決定しましたが、その後、御破算になって、今度、千葉光行市長になってからＡ、Ｂ地区を一体化したり、あるいは12年度に都市計画を変更したりして、三井不動産、野村不動産の力をかりながら、公団も導入して、市長は85億お金を突っ込んでやるよという決断をしたことに、私は市長に敬意を表したいと思いますよ。ところが、今度はここへ来て具体化すると、やっぱり問題が出てくる。これは９月３日の毎日新聞ですけれども、「再開発　各地で行き詰まり　地価下落、消費不況で重い負の遺産」ということで、大きく新聞に載りましたから市長も助役さんも見ていると思いますが、これはどこも同じ悩みなんですね。
　とりわけ、そういう中で船橋駅が大変な借金を覚悟で突き進む。172億円の市債を発行して30年間かけて年利２％前後で金利負担47億円を突っ込む、219億円も突っ込む。さらに市の一般会計から23年間にわたって113億円を借りて、返済するのは39年後だという。船橋市は相当な覚悟であの再開発を行おうとしているわけですね。それは我々船橋駅の南口をおりるとわかりますよ。あの本町通りを行こうとすると京成のあの踏切。もうすごい雑踏の中で、年がら年じゅう踏切は閉まっている。あそこを思い切って京成の立体化をして、もっときちんとした船橋駅の南口の窓口にしようという、その意気込みたるは、本当に藤代市長はいろいろ言われているだろうけれども、その決断には僕は立派なものだと思います。ただし、これは船橋市は膨大な借金を抱えそうですね。
　それで、私は自分で南口の選出議員として、そうやってやってきたんですが、実は私のところに手紙が参りまして、ちょっと読ませてもらいますが、「この計画案では余りにも権利者の犠牲が大き過ぎると思います。権利者の権利の評価額は低過ぎると思うからです。これも再開発法に基づいたものと正当性を主張されるでしょうが、本計画の特殊性と計画地域の特殊性も考慮していただきたいと思います。さらに、権利者の持ち分の１階のみの地面の評価を地権者の従前の権利として、その上に30階以上の高層住宅では権利変換のバランスが偏り過ぎてはいないでしょうか。法的手段を超えた弱者救済的な措置を特段のご配慮を希望いたします」私も今回の質問はこれです。特段の配慮、もうこれだけなんです。ということで、権利者が納得できる、生きがい、あるいは生活再建ができるような、そういう提案をぜひ考えておるか。考えておるでしょうでしょうが、ここで答弁を求めたいと思います。
　可動堰。私は大洲に住んでいますけれども、行徳に行くと必ずこの橋を渡ります。旧行徳橋ね。これは重要な橋です。上水道、あるいは工業用水、水害対策のために全くこれは重要ですね。貴重な行徳可動堰であるわけですが、その改善が実はこの前問題が持ち上がってから、懇談会が平成11年11月に開かれて以降、平成12年11月２日、計５回開かれて以降、ぴたっとこれが可動堰の改築のための動きがとまったように僕には思えます。ヒヌマイトトンボのためにあきらめちゃっているのかなと私は思うわけですね。この間の15号の水で、私、その夜行ってみたら、サッカー場は腰ぐらい水が出ましたね。あれも可動堰があれを上げたり下げたりするのがちょっとタイミングが狂えば、もっと上がっちゃう。これはちょっと下手すると水害対策上でも、実は大変なテーマだと思いますね。可動堰改築はぜひやらにゃいかんと私は思いますよ。改築をしてほしいと思います。それで、あそこには交通事故も起こって死亡者も出ている。ところが、例の今言ったヒヌマイトトンボがあそこに生息されているのが最近発見されて、それでにっちもさっちも動かなくなっちゃっている。私、この間トンボサミットに出ましたけれども、ヒヌマイトトンボってこんな小さいもんですよ。あんなトンボのために市川の生命と財産と何かが犠牲になっていいのかなという反面、僕は一応自然派のグループにも片足ぐらいは突っ込んでいますので、千葉市長の先輩の市長でしょうか、ヒヌマイトトンボは市川の天然記念物だと指定した以上は、やっぱり守っていかなきゃいかんということでありまして、キーポイントはヒヌマイトトンボをいかに守るかです。ところが、それはどうもできてないですね。できてないようです。そういうのも含めて、私はヒヌマイトトンボの保全を前提に、やっぱり橋のかけかえ、可動堰のかけかえを早急に進めるべきだと主張したいわけですが、答弁をお願いします。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　保健部長。
〔保健部長　佐藤邦弥君登壇〕
○保健部長（佐藤邦弥君）　浦安市川市民病院の建てかえについてお答えいたします。
　市川市と浦安市で設立しております浦安市川市民病院は、両市の行政境に位置いたしまして、昭和26年に開設されております。この間、病院機能の拡充を図るため、昭和35年に中央棟、昭和40年に管理棟、昭和50年に東棟、昭和58年に本館と増改築を重ねて、千葉県の東葛南部保健医療圏の地域医療を担う中核病院として現在に至っているところでございます。そこで、市民病院の現況と課題を申し上げますと、市民病院を訪れる患者数は、昭和30年代より実施されました海面埋立による行政区域の拡大や、昭和44年の営団地下鉄東西線の開通に伴う急激な都市化と人口の増加、さらには高齢化社会の進展や市民生活の向上に伴う多様な生活習慣病の増加などにより、開設当時に比べ飛躍的に伸びているところでございます。ちなみに、過去３年間の入院患者、外来も含めての患者数を例にとりますと、先ほどもお話しございましたが、平成10年度の患者数が30万2,922人、平成11年度が31万3,820人、平成12年度が31万7,816人という数字になっているところでございます。
　次に、開設以来50年を経過いたします市民病院の患者さんから見た課題を申し上げますと、１つには、患者さんの待ち時間の原因ともなっております慢性的な駐車場不足と、それに伴います周辺の交通渋滞、２つ目には、施設の老朽化に伴う病院環境の低下などの課題を抱えておりまして、地域医療を担う中核病院としての機能強化を図るためには、建てかえは喫緊の課題となっているところでございます。そこで、市民病院の建てかえにつきましては、既に何回か病院議会の中でもご審議をいただいておりますが、これとあわせまして、現在市民病院、市川市、浦安市の３者による事務レベルの検討を進めているところでございます。その主な検討内容を申し上げますと、第１点目といたしましては、現有敷地では十分な駐車スペースを確保できないことや、また建てかえに当たり第４次医療法の施設基準を満たすためには敷地面積が狭隘なため、隣接地の取得に向けて交渉を開始したところでございます。次に、第２点目といたしましては、平成13年度の新規重点施策として建てかえの基本計画を策定するため、民間のコンサルタントを導入し、現在準備を進めているところでございます。そのほかにも、本年８月には病院建てかえの基本的な事項や課題について調査研究を行うため、浦安市と浦安市川市民病院建て替え準備検討会を両市、病院の委員で設置いたしまして立ち上げたところでございます。なお、本年度スタートいたしました第一次総合５カ年計画におきましても浦安市川市民病院整備事業を計画事業として位置づけさせていただきましたことはご案内のとおりでございます。
　しかしながら、この建てかえ計画につきましては数多くの課題も抱えております。例えば工事方法として全棟を同時に取り壊し施工するのか、あるいは各棟ごとに取り壊し順次施工していくのかという問題、またソフト面では、市民病院が開設された当時、50年前と比べまして、地域の医療事情が大きくさま変わりしております。医療の高度化や専門性、救急医療のあり方をどう反映するべきなのか、あるいは地域のニーズがどうなっているのかなど、今後十分な対応が求められているところでございます。いずれにいたしましても、公立病院としての市民病院のあり方や地域のニーズを含めまして、どのような病院として整備していくのがよいのか、本市と組合を構成しております病院管理者でもあります浦安市と連携をとっていくとともに、病院議会、市民や医師会等の医療関係者のご意見を伺いながら計画的に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　２点目の市川駅南口再開発事業に関しますご質問にお答えします。
　本年度の事業認可取得を目指しまして、先順位者のご質問にもお答えしましたように、本年６月から仮権利変換個票などの提示を行う第３次個別面談を実施しております。この面談で提示した仮権利変換個票などはおおむねの額ですけれども、法定権利者の方々に対しまして工事価格、あるいは建物調査に基づき評価した土地、建物の権利額を、また関係権利者の方々につきましては内装補償費を表示した上で再開発ビルの平均的な床単価を示したものでございます。したがいまして、その他の移転に伴います諸費用、あるいは仮店舗の補償、あるいは営業損失補償などの補償は含まれてございません。先ほども申し述べましたけれども、これは権利者の方のそれぞれのご意向によって変化するものでございますので、今後、意向を伺いながら算定していくことになります。この面談で提示いたしました額は、先ほども申し上げましたようにおおむねの土地、建物などの試算額でございます。したがいまして、今後見直していくもので、現段階で額が確定したというものではございません。現在も私ども、面談の結果をもとに、土地、建物を初めといたしまして評価の見直し作業を進めているところでございます。この作業を進めながら、さらに再面談を行う予定でございます。そうした中で権利者の方々のご理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、このほかにも試算額のやや小さい方など、この地区の状況を勘案した生活再編策や、新しいビルで、あるいは転出先での営業に不安があるといった方々、また、この事業により今まで生きがいとしている仕事を失うのではないかと不安を感じている方々もいらっしゃいます。それらの対応策などにつきましても、今後、例えば代替のあっせん、紹介、あるいは新たな融資策がとれるかどうか、今後どのような形で行っていくのが適切か、面談を重ねながら、それぞれの方々の状況を把握しながら具体的な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　行徳可動堰改修工事についてお答えいたします。
　この可動堰につきましては、昭和32年３月に竣工いたしましたので、現在まで44年が経過しているところでございます。その間、ゲートの腐食などによりまして橋自体が老朽化しておるところでございます。また、この堰部分の川幅が極端に狭くなっているということで、洪水時に対しての流量を安全に流下させるということでは非常に不足が生じている。したがいまして、改築がぜひとも必要であるというような状況でございます。そのために当時の建設省は平成11年11月に地元の住民、また河川の利用者、行政、自然保護団体の関係者らで組織されます懇談会を行っております。これは広く一堂に会して意見交換を行いながら合意形成を目指すものでございます。しかし、環境への影響、またデータの公開などの要望が新たに出されたことから、現在までさまざまな検討を進めておりましたが、おっしゃるとおり、懇談会は現在まで５回開催されているところでございます。この可動堰につきましては、ご承知のように塩分の遡上を防止して、東京都の金町浄水場、また栗山、古ヶ崎浄水場の約630万人の水道水を供給しているところでもございます。江戸川区、市川市、船橋市、習志野市、千葉市の各工場にも工業用水を供給しております。その数は136社に及びまして、日量最大28万ｔの取水を可能にしている施設でございます。ところが、可動堰の能力不足、またゲートの老朽化が懸念されておりまして、仮に大雨のときにゲートが開かなくなった場合――上がらなくなった場合でございますが、そのときには水が行き場を失いまして上流の水位が上昇してまいります。最悪の場合には堤防にも影響を与えるというようなことが予想されております。また、ゲートを上げたまま、今度は閉まらなくなった場合の状況でございますけれども、これは塩水が上流の方に遡上いたします。首都圏の飲料水、工業用水が取水できなくなります。その影響につきましては、三郷の放水路の出口付近まで及ぶものと推測されております。このことから、ご指摘のとおり新しい堰の必要性が生じてくるわけでございます。市川市といたしましても動植物への配慮を要望しながら、また市民の憩いの場、スポーツ、レクリエーションの場として確保できるように、これからも国、県はもちろんでございますが、関係の市町村と連携をとりながら、市川市が積極的に関係機関に要望をまた進めていきたいというふうに考えております。
　また、ヒヌマイトトンボの件でございますけれども、ご質問者も言っていたように、このトンボにつきましては、トンボも確かに大事でございます。またそれを前提として堰を改修するということも、現在までさまざまな検討をしておりましたが、非常に困難であるというようなことから、まずトンボの育成ということで、平成８年度から国土交通省の江戸川の河口事務所の敷地内にトンボの飼育施設を設けまして、現地で捕獲したヒヌマイトトンボを施設の中に、これは現地からヨシとか給水を使用いたしまして、そこで飼育の実験を始めております。これには真水と塩水等がまざった微妙な水が必要であるということから、現地に行ってその水を採取してきて飼育しているわけでございますが、11年の７月までに246匹までふえております。国土交通省の江戸川工事事務所によりますと、飼育施設で増殖されたトンボを昨年の11月につくばにあります国立環境研究所に依頼いたしまして１万5,000匹までふやすことができました。これを江戸川左岸の稲荷木地先の今の試験場でございますが、４回にわたって放しております。現在、放した後の観察を続けているところでございますが、順調に生育しているとの報告を現在受けております。今後はこの場所で新たにふ化するかどうかの観察をさらに続けていくということで、私どもも注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。
　また、橋の上の交通事故の件が言われておりましたが、これは確かにこの交通量につきましては、12時間平均で車は約１万4,000台、歩行者、自転車は約620人ということで、これは市にとりましても非常に主要な道路であるというふうに位置づけておりますので、５年間さかのぼりますと、過去にも８件の交通事故が起きております。そのうち１件が強風にあおられて車道に転倒したために死亡事故まで起きているというふうなことがございます。今後はこの堰の改修にあわせまして、市の方も歩道の新たな設置等を要望しております。いずれにいたしましても、国、県初め関係の自治体とも協力を得ながら、早期着工を今後とも要望していく計画でおります。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　佐藤義一君。
○佐藤義一君　病院の建てかえですが、やはりこれは千葉市長も副管理者に任命されているわけでして、私はさきに行われました病院議会で私の主張をさせていただきましたので、聞いてくれていると思います。若干同じようなことを言うかもわかりませんが、私は実は昭和46年に結婚をした。すなわち世帯を持って京葉ガスの社宅に入って、すぐ病気になって、当時の、今で言う市川病院、歯科大の病院に行ったら、私の友人が、佐藤さん、何であんなぼろっちい病院に行くのか。市川は立派な国立国府台病院があるじゃないか。あそこが一番いい病院だよ。あそこへなぜ行かないかと言われて、それが昭和46年ですね。ご存じのように、今国立国府台病院に行きますと、これは国府台病院に大変失礼ですけれども、もう暗いし、雨漏りがしそうだし、これもやっぱり昔建てた建物のせいでしょうね。昔の病院はみんなあんな感じですよね。悪いですけれども、お医者さん、看護婦さんが一生懸命やっておる割には病院自体がすごく暗い。だから、患者さんが何となく暗くなって、余計悪くなっちゃうみたいな雰囲気があるんですね。僕が見るところ、浦安市川市民病院もそれと五十歩百歩なんです。結局、時代を経て民営化が功を奏したのか知りませんけれども、先ほど言いましたように、今や東京都内にあるような民間の病院がみんな立派なホテルみたいなロビーみたいになって、コンピューターが進んでいますもんで、特に市川病院なんかに行きますと、本当にさっき言いましたように、患者数が大勢いる割にはとんとんとスムーズに運んでおる。私もわかったことは、やはり浦安市川市民病院をもっと市民のニーズに合ったような病院にするためには、そういうコンピューター化とか何かがもうどうしようもない、避けて通れない。それを進めようとすると、やっぱり今の建物じゃだめなんですね。ということで、僕はぜひこの建てかえを主張していきます。それで、僕は市長にぜひお願いしたのは、本当に金のかかる話ばかり議員が持ってきて、本当に市長、44人の議員全部聞いていたらもうノイローゼになっちゃうかと思うんですけれども、だけどやっぱりこの公立病院、浦安市川市民病院というのは、行徳に住む人たち、あるいは我々にとってこよなく、市民病院という名がつくということはすごく愛着があるんですね。ですから、この浦安市川市民病院を、お医者さん出身である市長が、これこそ経営的な感覚で市川病院に負けないような市民病院につくり変えて、そして浦安も、市川も、いつも７億円かそこら一般財源からつぎ込まないような病院にぜひつくり変えてほしい。
　さっきの地震の診断結果も、もうやばい結果が出ているんですね。この間の新宿も、あの44人の死亡もそうでしたけれども、後になって、やれ消防署がそうやって指導したけれどもやらなかったとか、大きい事故というのはそういうことになるんですね。結局今度は地震が来て、浦安市川市民病院がつぶれて、あのときこうやってあれだったんだけれども、ぼやっと２人の市長が決断が鈍かったからつぶれて、患者がみんないっちゃったなんて、ぜひそうならないように僕は、ちょっと失礼な言い方かもわかりませんが要望します。副管理者の市長に、できるのであればこの決意を聞かせてください。
　それから、南口再開発。私は本当にもう頭痛いですよ。さっき二瓶さんが言ったように、反対意思表明書提出のご報告なんていうのが我が会派にも持ってこられちゃって、今さら反対なんて言われちゃっても私は困っちゃうんですね。私はやっぱり地権者が確かに犠牲になる開発はよろしくないと思います。地権者がやはり犠牲になる開発は、ぜひこれは市長、やっぱりこれは考えてほしいんですよね。さりとて、やっぱり地権者が――あそこはかつて坪2,000万とか1,800万といった土地なんですよね。それが今、坪当たり権利変換試算として仮変換個票で提示されている額は最低が坪110万。平均が坪百七、八十万というわけですから、これはちょっと、この毎日新聞にも書いてありますが、地権者もバブル期の地価を忘れられない高値覚えの心理があり、ブレーキをかけている。この新聞は地権者に対して、もう少し我に返りなさいと言っている内容ですけれども、そうは言っても坪2,000万円というのがつい10年前、頭にこびりついいるとすれば、坪百七、八十万でかえてくれ。平均七、八坪、あるいは10坪でしょう。全部交換しても1,700万か800万。これは出ていけに等しいですよね。これは市長、何とかうまい知恵を図ってほしいな。今はこういうご時世ですから、こんなような反対運動が来ちゃえば、これを口実に市長があそこをずるずるとおっぽっておくような選択だってできるんですよ。だけど、私はあの南側に住んでいる市民のために、あそこの駅広を利用する我々は、いつも京成バスが10台そこらの駐車のためにバスの運転者がぴいぴい鳴らしてどうしようもない。そういうような、市川の南口の駅は市川の玄関口、南口として本当に見劣りのする場所でありますから、僕は市長は自身を持って再開発にとり進んでほしい。ただし、今言ったように議員で、地元の人たちの声もやはり市長に言っていかなきゃならんですから、これもぜひ地権者、権利者が今悲鳴を上げている。これに市長、やっぱりあれをぜひ考慮してほしいと思うんです。個々それぞれの事情は異なると思うんです。ですから、それぞれに合ったきめ細かな対応、何かそういうっぽい答弁がさっき富川部長さんからありましたけれども、ぜひやっていただきたいと思うんです。じゃないとみんな市長が悪者になて、せっかく決断して85億突っ込もうと思ったのが、何かこれでまた10年も先送りされちゃうと、市川の南口に住んでいる市民にとっては悲惨なものになるというぐあいに考えています。
　それから、この住民の要望ですが、私は昭和63年ごろにの無電柱化というのを提案したことをあるんですよ。当時の部長は、南口再開発に伴って一番通りの一番堀、少なくともあの再開発部分だけは無電柱化という答弁が議事録に残っていますよ。尾藤助役、それをちょっと後で議事録を引っ張り出して、そういう約束を当局はしたんですから、頭に入れておいてくださいね。
　船橋は恐らく相当なお金、330億ぐらい突っ込みますから、これは船橋市民が本当に賛否両論。議員も反対しているというのが新聞に出ていましたけれども、藤代市長もいろいろつつかれたり、またぞろ今の時代になって何だ、借金をと言って、これは相当批判は来ると思いますが、やっぱりやらなくてはならない土地基盤整備は、私はやっていかなきゃいかんと思うんですよ。今は環境派が幅をきかせちゃって、何でもかんでも環境に悪いのはやめろ、公共事業もやめろという風潮になっていますね。この間、北海道でクマがぶつかったですね。ああいうような高速道路は僕はやめるべきだと思いますよ。あるいはコンクリートの塊のダムなんていうのはやめるべきだと思いますが、やっぱり首都圏で我々が生活して、ここでもう１回縄文時代の自然に戻れと言ったって無理な話で、我々が首都圏で3,200万人が住んでいるわけですから、最低必要限度の土地基盤整備は、私はやっていくべきだという論法に立ちますので、ぜひその辺で答弁をお願いします。
　それから、ヒヌマイトトンボ。新井部長さんはいつも一生懸命答弁をしてくれるんですけれども、隣のあれが全然答弁になってないと。佐藤氏は１年間、懇談会が５回やってぴたっととまっているじゃないか。何か問題があるのか。ヒヌマイトトンボ擁護者が突き上げたために国土交通省がびびっちゃって動けなくなっているのかという意味合いも含めた僕の質問ですね。何だか、国、県、関係自治体と協議してどうのこうのなんていういつもの官僚答弁、ちょっとということを隣も言っていますし、僕もそう感じました。
　私も実はトンボサミットへこの間出かけて、ただ、すごく勉強になります。僕も全く同感ですよ。何もトンボサミットはトンボを守れというんじゃないんです。トンボというのは自然の象徴だって言うんですよ。トンボが飛び交うということは、やっぱりそれなりに自然が担保されておるからで、それが重要だということを佐野さんじゃない、ほかの大阪から来た人だか、どこかから来た人が言っていましたね。東京でしたかね。私はそうだと思うんですよ。あそこのヒヌマイトトンボは市川の天然記念物だからと言っても、ヒヌマイトトンボだから、天然記念物だから、これは守らなくちゃいけませんけど、国土交通省の米谷さんがあそこで発表したんですね。これで僕はえっと思ったのは、ヒヌマイトトンボはいずれあそこは滅びると言っていますね。というのは、ヒヌマイトトンボは汽水域にすんでいる。塩水が若干あるようなところ。ところが、あそこはもう真水に近い。じゃ、何であんんなところにヒヌマイトトンボが残ったかというと、やっぱり可動堰から少し漏れている、あるいは本流の方から、旧江戸川の方から塩水が来て、だから、ほどよい塩けがまだ残っているからヒヌマイトトンボが生息しているのであって、いずれおっぽっておけばいなくなるよということを国土交通省の専門家か、おまえちょっとヒヌマイトトンボを研究しろと言われたんでしょうな。米谷さんという方の研究だとそう言っていますね。重要なのは、もう１つ茨城の自然を守る会の会長さんがこれにも寄せていますが、やっぱり同じことを言っているんですね。あそこはいずれヒヌマイトトンボは滅びる。だから、残念だけれども、可動堰をつくり変えて、急速に代替地を整備しろ、こういう提案をしているんですよ。だとすると代替地がポイント。ところが、行ってわかったんですけれども、代替地が全然とんちんかんでね。僕なんか１週間に１回あそこに行っているんだから。さっき４回放したって言うけど、あそこいないと思うよ。だって、今現にヒヌマイトトンボが生息しているところと生態系が全然違う。今あそこの消防署の訓練よりちょっと上流側は生えているのがヨシだけでしょう。ところが、代替地はいろんな雑草、水草。だから、天敵もいると思いますよ。だけど、私はむしろそういう自然さが演出されているんだから、ヒヌマイトトンボがいなくても、あの代替地はあれでもういいんですが、国土交通省の立場からするとそうはいかんでしょうからね。ですから、あの代替地をどうも国土交通省は本格的にやっていないですね。何か泥縄方式で、あそこのヨシ田の再生を本気にやっていない。これを１つちょっと提案させていただきます。それを僕の意見として言わせてもらう。
　それから、さっき言った米谷さんがこう言っているんだよね。こんなこと大丈夫かなと言っているんですけれども、永続可能な環境を創出する。そこで将来にわたり永続的にヒヌマイトトンボの生息が可能な環境を創出することを目指すと、国土交通省の発表した米谷審議官がそうやって期待を持たせているわけですから、これは本格的にヒヌマイトトンボの生息可能な環境をつくり出してくださいよ。そして、再質問ですが、１年でぴたっととまているのは、可能な環境を創造するということを市当局も国土交通省も言っているんですね。合意形成を目指すと言うけれども、本当に合意形成を目指す自信があるんですか。それが再質問です。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　市長。
○市長（千葉光行君）　病院が古くて暗いということになると、患者さんが減ってくるんではないか。近代化の必要性ということでご質問でありますけれども、私もご指摘のような点については、まさにそのとおりではないのかなというような感じも受けております。浦安市川市民病院は一部事務組合病院でありますので、少なくとも私は副管理者でありますから、病院組合の議会でのまずきちっとした議論の後に決定されるわけでございます。それと同時に、今、病院自体の中でそういうような改修、また新たにつくり直すということで協議会をつくって、今の答弁にもありましたように今検討に入っているということと同時に、両市の５カ年計画の中にもそれは位置づけられているわけであります。したがいまして、道路に面した用地の買収を初めとする、今その交渉にも入っております。したがいまして、遅かれ早かれそういう方向に進んでいくのではないかというふうにお話ししてよろしいと思いますが、少なくともこれから地域の医療基幹病院として、これからの21世紀においての地域病院はどうあるべきなのかという視点も非常に大切なところではないかなというふうに考えております。基本的なそういうような考え方をもう１度しっかりさせて、それからこの問題に進んでいこう。それには両方並列的に考えていかなければならないんではないかな。それができてからやるというわけでもなくて、両方並列的に考えながら、土地の買収についてはもう交渉が進んできておりますので、そういう買収許可についてのまた議会での承認をもらうようなことになるのではないのかなというふうに思っております。特に耐震構造を初めとして、非常に今危険な状態にあることは認知しているところでありますので、その対応について早急にしていかなきゃいけないだろうというふうには思っております。
　それと、市川駅南口の問題でありますけれども、これは先ほどからご質問もありましたように、あの駅前の南口のバスの状況を私もよく見させていただいていますけれども、朝の状況なんかも非常に混雑している状況にありますし、再開発をしなければならないという都市基盤整備の問題としては、市川駅南口全体をどのようなまちづくりにしていくかという視点に立って見ても、あの市川駅南口の再開発の必然性というのはあるのではないか、また、していかなければいけないという立場にあります。その総論に対してはあらゆる議員の方々、住民の方々、市民の方々も賛成していただけているのですが、各論に入って、いざその問題の補償等になりますと非常にいろいろな意見が出てきている。答弁でも申し上げましたように、内装費を含めた１床当たりの単価という形で示させていただいておりまして、仮店舗の補償とか、あるいは営業損失の補償とか、欠収補償等についての補償はまだ含まれているわけではありません。したがいまして、金額的に非常な驚きを感じている方々がいらっしゃるようでありますけれども、船橋市の南口の場合は、事業認可をとってから着工に入るまで約10年以上かかっているわけであります。市川市の場合はまだ事業認可をとっているわけでありませんから、この権利補償の問題というのはいろいろな要望等を考えていくと非常に時間のかかるものなのかもというふうにも感じております。ただ、できるだけこの地域の権利者の方々にもアンケートをとらせていただいておりますし、そのアンケートの結果から言うと、７割近くの方々はある程度承認をしてくれている。３割の中でも非常に強固に言っている方と、条件さえ合えばいいという方、いろんな方々がいらっしゃることも事実でありまして、全員が反対しているわけでもありません。したがいまして、適正なる要望に対しては適正に対応していきたいというふうに考えておりますし、そのことに対しては、まだまだ少し時間がかかるのではないのかなということでご理解をいただければというふうに思っております。
　以上であります。
○副議長（三宮美道君）　尾藤助役。
○助役（尾藤　勇君）　行徳の可動堰の改修並びにヒヌマイトトンボの件について答弁させていただきます。
　実は私も先日の台風のときにパトロールをしておりまして、ちょうどパトロール中に行徳の堰がぐうっと上がっていくというような場面に出くわしました。先ほどご質問者おっゃっていましたように、高水敷もかなり水がついているというようなことで、あの堰の重要性というものを十分認識をさせていただいたところであります。そういった防災面並びに先ほど部長の方からも答弁をいたしましたが、利水面、あるいは環境面、さらには道路交通の面といった非常に多面的な機能をこの堰自体が有しておりますので、逆に言えばいろいろな機能をいかにしてうまく調和させていくかということで、やはり少し準備に時間がかかるということはご了承をいただきたいと思います。我々といたしましても、懇談会が５回でとまっているということでございますが、一方で先ほど話がありましたように、トンボの飼育といいますか、実験等も行われているようでございますので、そういったものの結果の状況を教えていただくとか、そういったいろいろな面から直轄の方にこの事業の促進を働きかけていきたいというふうに思いますし、先ほどの利水面のところで話が出ましたが、市川市だけのものではない。要するにそれが壊れると沿川の630万人の水道に影響が及ぶということもありますので、そういった関係の市町村とも連携をとりながら、やはりやっていく必要があるだろうというふうに思います。そうでないと昨今の公共事業に対するいろんな批判の中で進めていくには、市町村、あるいは住民の方、さらには環境団体の方々、そういった方々の合意形成を少し時間はかけてもやっていかないと前に進まないというふうに思っておりますので、これからも努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高安紘一君）　佐藤義一君。
○佐藤義一君　病院建てかえは市長からお答えをいただきまして、何か150億かかるそうでして大変ですけれども、これはもうこれから少子・高齢化の中でひとつぜひ市長によろしくお願い申し上げます。
　それから、南口再開発ですけれども、これは本当にあそこに、駅南地区に住む人たちは、何とかあの駅広を中心に、今の現状をもう少し市川らしい雰囲気のステーションといいますか、南口にしてほしいという要望があるということも、ぜひ市長、それは事業を進めるに当たって自信をお持ちいただきたいと思いますよ。先ほどちょっと新聞にも出ましたけれども、船橋は相当な借金を覚悟でやる決断をしたわけですから、その点、僕は千葉市長が85億とかいうのは、大分経営的手腕を発揮なさって、随分上手におやりになっているとは思います。それはそれなりに敬意を表しますが、やはり先ほどの手紙じゃありませんが、権利者、地権者が犠牲の上に成り立つ再開発ということになると、私ら議員はやっぱり困っちゃうんですね。ですから、ぜひ個々それぞれの事情は異なるそれぞれに合ったきめ細かな対応をしてくれるそうですから、そうですね。ということで、期待をしますし、ぜひ要望しておきます。市長は今、若干時間がかかると。船橋でそれは10年かかっているわけですからということで、時間がかかるというのはちょっと僕はひっかかるんですけれどもね。またこれで10年間だらだらとされたら、もう私なんか生きている間にできないんじゃないかと心配になっちゃうんですが、ともかくひとつ頑張ってください。そういう地権者が極力犠牲に立たない再開発をお願いします。
　それから、ヒヌマイトトンボですが、ここの江戸川工事事務所ホームページアドレスの一番最後にこう書いてあるんですよね。「人々に豊かな水と安らぎを与える江戸川、この自然の恵みを永遠に分かち合えるように、安全で潤いのあるまちづくりを目指し、江戸川工事事務所では皆さんと一緒に川づくりに取り組んでいきたいと思います」トンボサミットで配ったあれでこう言っているんですね。これは言っているのと実行しているのが随分違うなと思うんですよ。私、去年ここの質問で土屋助役が、わかりました。10月には修理しますと言って去年の９月に質問したことがあるんですよ。それは、この間の15号でまたばあっと崩れましたよ。崩壊。この問題は５年ぐらい前から毎年毎年、はい、わかりました。次やります、やりますと言ったって、国土交通省は全然やってくれない。私、告訴しようかと思ったけれども、ちょっと新井部長に悪いから告訴はやめますけれどもね。だって、去年の９月議会で10月やりますよと当時の助役と新井さんが言って、１年たったって全然だめで、もっと崩壊が進んでいて、あれ、子供が滑って落っこって死んじゃったらどうなるのかね、新井さん。だから、これは新井部長は言っているんだろうけれども、この江戸川工事事務所は、ぜひここに今書いてように本当に取り組んでほしいと思いますよ。
　以上、要望して終わります。
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○副議長（三宮美道君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後４時６分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず第１点目は、三番瀬の保全についてです。
　８月23日、９月７日と県主催の三番瀬シンポジウムが市川市市民会館で開催されました。また、９月15日、16日、昨日、一昨日と日本湿地ネットワーク主催の国際湿地シンポジウムin東京湾三番瀬が和洋女子大学で開かれました。そのいずれにも参加し、市民団体や専門家のお話を伺うことができました。県のシンポジウムのテーマは知事の主張する里海の再生についてでしたが、石垣場の残土問題、下水処理場問題に触れなかったことに地権者が怒りを示したと新聞報道を読みました。しかし、知事は下水処理場などの土地利用計画は埋立地では考えないと主張されているわけですから、三番瀬の問題は、今はどこまで埋め立てるとか、埋立地に何をつくるかではなくて、保全と再生のあり方についての議論になっているわけです。残土や下水処理場問題は緊急かつ大変重要な問題でありますが、三番瀬問題とは切り放して、別個の問題として真剣に考える問題であるということを前置きして質問を始めたいと思います。
　さて、県主催のシンポジウムは、住民からは再生の名による埋め立てはしないことを明言すべきだ。なぜそんなに計画を急ぐのかというもので９割がほぼ一致していたようでした。２回目の専門家からの発言で印象的であったことを幾つか述べますと、県のサンフランシスコの視察報告では、湿地再生にはルールがある。すなわち修復は水域でしか存在し得ないもの以外は許可しない。つまり、埋め立てる、あるいは埋め立てて土地利用を進めるということは許可しないということです。県の中央博物館の望月氏は、日本は自然を壊し続けてきた。三番瀬は昔の自然とは大きく違うが、今の自然として残されている。その環境は部分的に見ると干潟が健全であったころに比べると悪いが、総体的に見ればすばらしい環境である。県の補足調査をよく理解してほしい。猫実川河口部は稚魚が多く、ほかの魚のえさ場になっている。三番瀬の修復のために手を加えた方がよいかどうかについては、今はわからない。時間をかける課題である。環境省の小林氏は、三番瀬の環境はすばらしい。千葉から東京湾のことを考えよう。里海は海だけを見ていてはだめ。陸をどうするか。海は澪の埋め戻し、護岸の修復、荒廃湿地をどうするか。時間をかけて保全と再生を考えるべき。いつまた埋め立てられるかわからないから、大勢の人が見ている海にするべきである。Ｃ．Ｗ．ニコル氏は、地球は１つ、海も１つ、空気も１つ。生物の多様性を守ることを世界は約束をした。世界は見ている。東京湾の状態は海に背を向けている状態。自然を食いつぶしてきた後に今やることは回復である。このようなものだったと思います。
　昨日、一昨日の湿地シンポジウムin東京湾三番瀬では、全国の市民団体や韓国、アメリカの代表を迎えて行われました。その特徴ですが、１つとして、1960年代、高度経済成長を錦の御旗に埋め立てで臨海工業用地を造成し、干拓で農家に変えることが善とされてきた。1971年に環境庁ができたけれども、保全したい環境はほとんど開発済みか開発計画が進み、できることは公有水面埋立法の枠の中での環境アセスメントしかなかった。漁民は漁業補償を求めるしかなかった。辛うじて開発に抵抗してきたのは住民、市民の熱意だけに支えられた保全運動であった。21世紀は地球的な規模で、残されたものの保全から失われたものの復元に課題は移っている。２つ目として、ラムサール条約締結国は登録地になっていない湿地も保全することが義務づけられている。日本はアジアで最初の条約加盟国であり、日本の湿地保全のあり方はアジア諸国に多大な影響を与える。３つ目として、日本でも公有水面埋立法の廃止とラムサール条約の国内法としての湿地保全法を制定するべきであるなど、日本が経済大国ではあっても、環境問題ではこれからであるということが強く指摘されました。
　そこで質問ですが、そうした視点から、地元市の姿勢について改めて伺いたいと思います。三番瀬の問題は、今まさにアジアが、世界が見ています。残された湿地は間違っても埋め立てることはしないこと。すべきことは、残された湿地をまず保全し、その修復については時間をかけて検討すること。問題は、失われた自然をどう回復するか、つまり埋め立ててしまったところをいかに湿地に回復するか。これが21世紀の課題になっているという認識を持つことが、今まさにこの21世紀の初めの年として重要なことではないかと思います。それがサンフランシスコの湿地再生にも生かされているし、ラムサール条約締結国のルールにもなっているということではないでしょうか。認識について伺います。
　次は、学童保育クラブの問題についてです。市川市の学童保育クラブは、35年間、公設公営で行われてきました。しかし、その間、施設の環境問題、指導員の身分の問題、措置児童数の増加に伴う増設の問題などなど、多くの課題を抱え、指導員や保護者の要求を当局に伝え、話し合いも行われてきました。市当局はこの間、臨時職員への一本化と保育クラブの増設、学校の余裕教室への移転などを積極的に進めてきたと思われますが、さらに近年では有料化問題や開所時間の延長問題、学年の問題など検討を進めているとのことです。保護者の集まりである市川市学童保育連絡協議会から、お役所主導で結論を出さないでほしい、検討委員会に保護者を入れてほしいとの要望が出されておりますが、それはできない、アンケートで反映していくと断っているとのことです。そこで伺いますが、今、非公開で庁内のプロジェクトチームで行われている検討委員会の構成、そしてその目的について、２つ目として、検討課題については保護者や指導員の声をアンケートだけではなく直接聞くという市民の目線で行うということがなぜできないのでしょうか。庁内でのプロジェクトの検討内容は、いつまでに方向性を出そうとしているのでしょうか。この３点について伺います。
　最後に、市長の政治姿勢についてです。
　千葉光行市長の任期も残り少なくなり、２期目に挑戦される時期が迫っておりますが、45万市民の暮らしや健康、安全、そして生活環境の整備に責任を持つ地方自治体の首長として、この４年間どうであったかを振り返り、さまざまな評価はあろうとも、あえて謙虚に耳を傾ける、それはその責任の重さから当然のことだと考えます。しかしながら、市長に直接言うということはなかなかできないものです。そこで、あえて憎まれ役を買って出まして、私から指摘をさせていただき、市長ご自身の評価、そして今後の姿勢について伺いたいと思います。
　まず初めに、市長は就任当初から行政改革への強い決意を示すと同時に、移動市長室、出前トーク、市長へのファクスなど、市民の目線、市民参加を強くアピールしておられたことは大変印象的でした。また、行政改革推進本部を設置し、行政改革懇話会や財政改革委員会にも公募による市民を数名入れていること、市民の目線での行政改革を強く主張し、徹底した計画の断行を始めました。就任早々から検討が始まった事務事業評価システム、スタッフ制、徹底したＩＴの導入による庁内ＬＡＮ、端末による行政サービス、さらには情報プラザ計画など、新しいシステムや事業の導入の決意は並々ならぬもので、全国に先駆けた新しい挑戦に、新聞や雑誌なども行革先進都市として掲載するようになりました。行政改革推進課発行の庁内報のタイトル「Ｃ＆Ｃ」変革と挑戦、これはまさに市長のテーマかと思います。確かに新しいことを取り入れるには挑戦が必要かもしれません。しかし、財政が厳しいことを殊さら強調し、徹底した職員の削減、既に283人、そして３部18課の統廃合の中で行われていることです。ただでさえ人手不足の中に、新たな施策を導入するときは切実な市民要求にこたえるもの、その必要性についての市民や職員の合意と体制づくりが不可欠です。市民や職員を入れた委員会や懇話会で検討しているということでしょうが、市長から諮問されたものをだめだということになったことがあったでしょうか。市長の決断先行の新規事業の提案は、市民の目線からと言うよりも、まさに全国全県に先駆けたことをやりたいという市長からのトップダウンによるものではなかったででしょうか。
　２つ目に、市長は情報公開を強調して「広報いちかわ」の発行を月２回から４回、現在は５回とふやし、市長の写真入りの手紙を一面に添えて市民への理解を求めています。ＣＡＴＶでの放映は隔週から毎週にふやす。いちかわエフエムでの放送もするなど徹底して行われています。受け入れる市民の立場、つくる職員の立場を考えれば、もっと効率的にする工夫がされるべきではないでしょうか。緊縮財政を強調する中での予算の大幅増額と力の入れようは、市民への情報公開というよりは、市長の考え方を徹底して理解を求めるという、言葉は悪いですが、いわば自己ＰＲにもなっているのではないでしょうか。
　３つ目として、財政再建、緊急３カ年計画は市長の改革の大きな柱です。歳出では、人件費、職員の数、目標200人を削減する計画をはるかに超えて283人、３部18課を削り、聖域を設けず委託化、民営化が始まり、補助金の削減、扶助費の見直し、徹底して歳出を抑えました。歳入面では、各種使用料、手数料の大幅な引き上げが行われ、経常収支比率も公債費比率も近隣の類似市では最も低くなり、実質収支も伸びて、平成11年度では41億、12年度では38億の剰余金が出るなど、大変な財政的効果が上がっています。この財政再建すべてが悪いなどと言うつもりは毛頭ありません。しかし、地方自治体の本旨に照らして、財政効果でははかることのできない事業、特に福祉や教育、緑などの環境問題などまで徹底して予算を削るというのは大きな問題ではないでしょうか。また、介護保険など国の制度変更で負担がふえるときに、国保も各種使用料、手数料も一気に負担をふやすというやり方は、まさに強引だと言わざるを得ません。目線をもっと下げて、市民の暮らしの実態を考えるべきであったと思うのです。
　率直に言わせていただきました。いかがでしょうか。市長の自己評価と今後の考え方、姿勢について伺いたいと思います。
　ご答弁により再質問をいたします。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　私の方から三番瀬の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
　市ではかつての豊かな海を再生して市民の海を取り戻すことを基本姿勢とするとともに、長い間先送りされてきました臨海部のいろいろな課題解決に向けて取り組んでまいりました。ご質問者がおっしゃるように海の再生と臨海部の課題は切り離すべきだというような趣旨のご質問もございましたが、私どもは従来どおり、海の再生と諸課題については切り離すことができないものなんだということの認識に立ってお話しさせていただきたいと思います。そういった問題がございますので、市川の海と臨海部の現状と課題を市民の皆様にご説明し、市議会の皆様のお力添えをいただきながら、今まで国や県に対して課題の早期解決を求めてまいりました。特に三番瀬につきましては、特に海域でございますが、東京湾に残された貴重な自然空間であるということ、また都市に囲まれた自然であることを踏まえまして、よいところは適切に保全活用し、悪くなったところは必要な修正や再生を行い、総合的かつ前向きに、よりよい環境の形成に向けて、国や県に対しましても市とともに取り組んでいただくよう主張してきましたし、要望活動もしておりました。ご質問者の中にありましたように、埋め立ては行わない方向が明確になってきたとのいろんなご意見があることも事実でございます。これはこれまで市に寄せられました市民の意見の中にも同様のご意見が多々ございました。そのほかにも、ある程度埋め立てを容認する方だとか、海を意識した土地利用を主張される方だとか、あるいは海の現状を考えて、埋め立てではないが必要最小限の修復作業の必要性を認識しておられる方などの、まだまだいろんな多岐にわたる意見がございました。これまで市は県の埋立計画は臨海部のいろんな課題解決に有効であると評価しておりまして、また同時に埋立計画のおくれに伴いましていろんな臨海部の課題が生じているとともに、その解決が先送りになっているということの認識に立っております。
　そのうちの１つといたしまして、江戸川左岸流域下水道の第一終末処理場建設予定地の問題につきましては、再三取り上げられている大きな課題の１つでございます。埋立地に変更するとした今までの方針が、知事の埋め立てを白紙にするという方針転換によりまして、今まで約30年待たされた問題が、また先送りされるのではないかと危惧しているというのが現状でございます。知事が里海の再生を言うのであれば、あわせて処理場の問題の解決の方針を示すべきだということで県に要望しているところでございます。また、海岸線という問題もございまして、現在、暫定状態の直立護岸によりまして、市民も海に近づけない、海に親しめない、また海を大切にするという意識も育たない状況となっております。さらには、船舶が不法係留されたり、ごみが不法投棄されるなどの問題が生じてきておりまして、海と海辺のルールが存在しない状況となっております。こういった問題につきましても、恒久的な海岸線を確定してもらい、早急に本来の護岸の整備をしていただくよう要望しているところでございます。いずれにいたしましても、県が埋め立てをしないということであれば、臨海部の諸課題の解決方針もあわせて示すべきだということの立場で引き続き要望していくつもりでございます。
　三番瀬の環境につきましては、９月７日に開催されました県のシンポジウムでもいろんな専門家の方々の発言でも明らかになりましたように、市川地先の三番瀬は手つかずの自然ではありません。むしろ隣接地の埋め立てや地盤沈下などの都市化の影響を強く受けた海です。放置することによってこうした自然は維持できません。何らかの修復が必要であるという認識を改めて強くしたところでございます。
　また、シンポジウムの中でも発言がありましたように、三番瀬の自然は漁業などの人の利用と共存して維持されてきました。人の利用が途絶えれば荒廃してしまう海だと学識者は表しておりました。市もこれまでこういった考え方と同様な考え方に立ちまして、漁業が維持できる海に再生することが三番瀬の環境改善になるということ、また市民が身近に親しめる海にしてほしいと訴えてまいりました。この考えは今後も同様だということで取り組んでまいりたいと思っております。
　三番瀬の自然環境についての認識を明確にしておきたいと思いますが、この海域の一部が過去の地盤沈下とか周辺の埋立事業で生じた不自然な地形、あるいは埋め立てに伴います海砂の採集により生じた人工澪などの地形的な影響によりまして、環境が著しく変化してまいりました。その結果、潮の流れも弱くなり、海水面がただ上下するだけとなり、有機物が堆積するとともにアオサが繁茂し、堆積するようになってまいりました。そういった海域になったわけでございます。これが猫実川の河口部一体というのは、既にかつての三番瀬本来の環境とは、こういったことで著しく異なるものとなってまいりました。
　昭和46年に浦安一期の埋立が、また次いで昭和49年に市川一期の埋立が完成いたしまして、猫実川が現状のような形として生まれました。猫実川は通常の河川とは異なりまして、ふだんは淡水の流入はなく、雨が降ったときなどに必要に応じて猫実排水機場のポンプが稼働して、内水排除として市川と浦安の市街地の排水を流入させているというような、川と言っても川のようなイメージじゃなくて、排水路というような、そういった役割を担っているのが現状でございます。浦安二期の埋立が完成いたしました昭和53年以降も、公共下水道の整備率がまだ低い状況にありながら、アサリ漁とノリの養殖が猫実川河口部周辺では行われておらない状況になりました。猫実川が市街地の汚水によってヘドロ化するとか、汚染されているというような、そういった意見もありましたけれども、事実関係といたしましては、公共下水道の整備率が低いときでも、既に猫実川の河口でノリとアサリの漁業は行われていたということでございました。しかし、この公共下水道の整備が進展してきました昭和60年以降になりますと、アサリの収穫量の減少とノリの栽培の沖合化がどんどん進んでおりまして、下水道が整備されたにもかかわらず猫実川の河口域の漁業活動はあきらめざるを得ないような状況となってきたわけでございます。この原因につきましては、猫実川の水質の問題ではなくて、浦安二期埋立に伴う不自然な地形によりまして潮の流れが消滅してしまったことが大きいと考えられます。海水効果のない海域にアオサが繁茂と堆積を繰り返しまして、それが腐ってヘドロ化していると思われております。そこで、人工澪の埋め戻しとか人工干潟の造成によって漁業環境の改善を図る必要があると私どもは主張してきたわけでございます。このように、海域に問題があるわけではなくて、幾ら陸内で解決策を模索しても、海域の環境の修復のためには本当の解決にならないというふうに考えております。
　知事は今までの２回のシンポジウムの後、９月県議会で里海再生計画の具体的な方向性を示すとしております。さらに、その後具体案をつくっていくことになると思いますので、市といたしましても地元の意向を反映させていく必要があると考えております。したがいまして、今後国や県との議論、あるいは市民との話し合いの基本となる行徳臨海部の基本構想を、この時期にまとめる必要があると判断いたしまして、今回行徳臨海部のまちづくりのための基本構想をまちづくり懇談会の協力や市民の声を直接お聞きしながら策定することとさせていただいたわけでございます。こういったことから、本市の臨海部の課題、あるいは海の再生につきましても、今までのような認識に立ちまして、県の方、国の方等に強く働きかけていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　学童保育の今後の方向性についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、市川市では学童保育を保育クラブという名称を使っておりますので、この名称でご答弁させていただきます。第１点の保育クラブ検討委員会の構成と目的についてお答えをさせていただきます。本市の保育クラブ事業につきましては、先ほどご質問者からもお話がございましたように、昭和41年に留守家庭児童指導所として開設以来35年を経過し、現在に至っております。この間、平成10年４月には児童福祉法の一部が改正され、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられております。また、現在少子化が進行する中で子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、保育クラブに対する多様なニーズに対応するため、制度の見直しを図ることを目的として、本年４月に保育クラブ検討委員会を設置したところでございます。構成メンバーといたしましては、生涯学習部次長、教育総務課、企画調整課、行政改革推進課、人事課、財政課、こども政策課、こども福祉課、青少年課の各課長、あと社会福祉協議会事務局長、保育クラブ指導員３名、計13名で構成しております。
　２点目の市民の目線での検討ということでございますが、検討委員会ではより多くの利用者の声を聞くため、クラブ在会児童、卒会児童の保護者及び在会児童に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。このことにより、児童の状況や保護者のニーズの把握に努めております。住民参加の形態としては種々ございますが、アンケート調査もその中の１つと考えております。また、保育クラブの関係団体等の意見を聞く場も設けており、でき得る限り住民の意向を聞いて対応しております。したがいまして、住民の参加のもと、その意向を反映した検討委員会の運営が図られていると考えております。また、指導員の意見につきましても、検討委員会の初回から３名の指導員さんに参加していただき、実際に子供の保育に当たっている立場から積極的に発言、ご提言していただいております。検討委員会の主な検討内容でございますが、保育時間の延長、保育対象年齢の引き上げ、指導員の身分問題、保育手数料の徴収等についてとなっております。結論を出す内容については、職員組合などの提示やさまざまな課題がありますので、まず実施可能なところから着手してまいりたいと考えております。したがいまして、いつまでとのお尋ねですが、早くすべきものもございます。年内に検討委員会の報告書をまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　市長の政治姿勢についてお答えいたします。
　ご質問とあわせまして、事実と異なるような解釈でのご意見が多々ございました。しかし、市長が就任以来、新しい施策を次々と進めてきたことはご質問者も評価しているものというふうに受けとめております。それが果たして市民の目線で行ったことかとのお尋ねです。市民の目線といいますのは、それまではややもすると行政の組織としての論理が優先してしまう場合が少なくありませんでした。市長は就任早々にその点をまず感じたようで、行政の論理ではなく、市民の論理で、市民の立場になって考えれば何がベストであるかということから、市民の目線という言葉が出てきたものです。申すまでもなく、市行政は市民の福祉の増進を図るためのものであり、市民の論理で物を考えることは当然のことです。それを市長自身の戒めとして、また、ややもすると組織の論理を優先してしまう我々職員への警告としてこの言葉を使ったものと考えております。行政改革のビジョンとして掲げた親しまれ、信頼される庶民に開かれた行政というものも、この市民の目線と同様の考え方に立ったものでございます。
　いろいろな施策がトップダウンで行われたことは否定いたしません。今どの自治体のトップにも求められているのは、政治哲学と信念を持った強いリーダーシップであり、それを千葉市長が発揮したからこそ一連の行政改革、財政改革が実行でき、またさまざまな新しい施策が実現したものと考えております。事務事業評価の導入、競輪組合の解散、ＩＴの活用等々枚挙にいとまがございません。トップダウンかボトムアップかということは行政内部の政策決定のスタイルの問題であり、トップダウン、イコール独裁、あるいは周囲の意見無視ということではございません。トップダウンにしましても、ボトムアップにしましても、庁内では庁議及び調整会議というトップマネジメント機構があり、施策の決定にはすべてその議を経ておりますし、また行政改革懇話会や財政改革委員会、あるいは環境市民会議等では市民から委員を公募し、議論をしていただいて、その提言により事業を進めてきております。特に環境市民会議では市民の委員が自主的に会議運営を行ったという実績もあり、先進的な例として全国に紹介されております。トップダウンの施策内容は、移動市長室や市長への手紙での市民の方からの意見が契機となったものもかなりあり、その意味で、市民の目線よりトップダウンで次々と実行しているというような考え方は当たっておらず、むしろ市長が日常的に市民と接する中で、何を市民のために優先すべきか、何が市民の幸せにつながるかを熟慮した結果が市長の指示という形であらわれているわけですから、市長のトップダウンが市民や職員の合意なしに行われているということは断じてないと申し上げます。
　市長はまた、就任以来、情報公開に特に力を入れてきました。公文書公開といった制度的な整備はもちろんですが、県内で初めてのホームページに市長交際費を公開したり、最近では現在開かれている行財政改革懇話会の会議録全文、あるいは事務事業評価票についても公開しております。市民の皆様に情報を提供するということは市政に関心を持ってもらうこと、あるいは市政を考える素材を提供するということであり、市民参加が促進されると考えております。また、職員全員が広報マンという意識を持って、積極的に市民に情報を提供していく姿勢の大切さを常日ごろから強調しております。この具現化として会議の公開を積極的に進めましたし、また特にパブリシティーに力を入れ、これまでは検討段階だからという理由で外部には出さなかった情報も地元説明会をたびたび開催するなどにより、決定前の公表も行っております。
　さらに、ご指摘のように広報の発行回数を月４回にふやしました。月４回の発行は全国で市川市のみでございます。また、活字メディアだけではなく、ケーブルテレビやＦＭ放送も活用してまいりました。その結果、本市のユニークな施策がマスコミで取り上げられることとなり、こうしたことが市民が市川市に住むことに誇りを持つことにつながるものと考えられます。これを都合よい市長自身のＰＲをするためだというようなうがった見方をされているようですが、市民の知る権利を考えれば、こういう情報の提供こそが市民の望んでいるものであり、まさに市民の目線に立った情報の公開であるというふうに思っております。
　次に、行財政改革でございますが、改革というと一般的には効率性の追求が中心となり、市民には負担増が、職員には労働強化がといったネガティブな受け取られ方がしがちです。しかし、それは行財政改革の一面だけを見た議論であろうというふうに思います。先ほども申し上げましたが、本市の行政改革ビジョンは、親しまれ、信頼され、市民に開かれた行政であり、そうした行政を目指して今行財政改革に励んでいるわけで、その結果、強化された財政基盤の上で新たな市民サービスが展開されることとなります。申すまでもなく、行政運営は今だけを見ていればよいというものではなく、将来への負担及び効果についても十分視野に置かなければなりません。財政健全化への一連の改革や職員数の削減など、他市よりややハイペースで行ったわけですけれども、財政健全化緊急３カ年計画にあの時点で手をつけていなければ、現在がどういう厳しい状況になっていたか想像もできません。しかし、この計画の実施に当たりましては、障害者等弱者への配慮、受益の公平性等を考慮しており、聖域を設けずに一方的にというお話は当てはまらないというふうに考えております。
　市長の強いリーダーシップのもとで改革に果敢に取り組んだからこそ、その成果が今日にあり、その結果が市民に還元され、まさに市民の目線で行財政改革が実施されたと考えております。今後も市民主体、市民本位の行政を進めていくために改革すべき点は数多くあり、市長のもとで全庁を挙げて取り組んでまいりますが、その際には常に市民の目線という基本的な考え方のもとに展開されていくことをご理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延長することに決しました。
　継続させていただきます。
　谷藤君。
○谷藤利子君　それでは、再質問させていただきたいと思います。
　三番瀬の保全についてですけれども、昨日、一昨日の国際湿地シンポジウム、これは環境省自然環境局からも課長が来ておりました。この方は三番瀬をラムサール条約の指定地にするための前提として国設鳥獣保護区に指定する候補地としてほぼ挙げる方向だ、余り公には言えないけれども、そういうことだというふうにおっしゃっておりました。ラムサール条約では、今ある湿地はまず保全が前提であること、湿地の復元は失われた湿地から、サンフランシスコなんかもそうですけれども、これが原則だということ。なぜなら、価値や機能の高い湿地は１度手を加えたら、復元してももとの湿地以上のものにはならないという自然の原則があるからだということです。着々と保全の方向に動いています。ところが、今市川市は埋立予定地を除いてラムサール条約にというふうに要望しております。猫実川河口部は再生、あるいは修復という名目で干潟のような形で埋め立てたいという希望があるからだろうというふうに認識します。環境省も、ラムサール条約の元事務局の方もいらしておりましたけれども、中央博物館の館長さんもおっしゃっておりましたけれども、部分的な見方ではなくて総体的な見方をする。砂質、泥質、そういう見方をしなければいけないということで、そういうことで大変豊かな環境である。登録指定地の資格がある、このように環境省の担当課長もおっしゃっておりました。泥質部分の環境も含めて、そういう豊かな環境であるということです。今もおっしゃっておりましたけれども、地元市の市川市のヘドロだという認識を基本から学習をし直すということが、今改めて求められているんだろうというふうに思うんです。それがラムサール条約云々を言う資格要件だというふうに考えます。その点いかがでしょうか。
　また、ラムサール条約の登録地は環境に負荷を与えない利用、ワイズユースというふうに言うということですが、そういうことについては認めているということですから、三番瀬全域をラムサール条約登録地にと、そういう形で負荷を与えない形で利用するというワイズユースの考え方で一致して県と考えていくべきだというふうに思うんです。もう基本から考え直していくということ、その辺についていかかでしょうか。
　学童保育の問題です。アンケートを行ったということなんですが、市は247名にアンケートをとったというふうに聞いております。この学童保育連絡協議会の皆さんはみずからのことですから大変真剣に、たくさんのお母さん、お父さんに要求をして、324名の方々にアンケート調査に協力してもらった。それのアンケートの内容も、市が検討している内容でアンケートをとったということで、青少年課の方にその内容はもう既に提出されていることと思いますけれども、決して市のやることに反対しようと頭から決め込んで一緒に検討委員会の中に入れてほしいとか、そういうことを言っているわけではない。そのことがはっきりしていると思うんです。そして、真剣に市と行政と保護者と同じテーブルで一緒に考えていこう、よりよい保育クラブを一緒につくっていこう、そういう姿勢である、スタンスであるということ、そのことをきちんととらえることが必要だというふうに思うんです。何でも反対するみたいな、そういうとらえ方をしているとすれば大変問題だというふうに私は思います。
　そこで、今アンケートをとっている、意見も聞く場を持っているというご答弁がありましたけれども、８月にやっと保護者の方から申し入れをする中で話し合いという、そういう場がつくられたということなんですが、話し合い、意見交換ではなくて、ただ聞き置きます、そういう中身であった。質問、あるいは意見交換、そういうことには応じられない。ただ、とりあえず聞きましょう、聞き置きます、そういうことであった。これでは相互理解という形での話し合いの場をつくっているというふうに言えないというふうに思うんですね。やはりそういう意味で、よりよいものをつくっていこうという１つのテーブルの中で検討委員会に入れていただく、どうしても無理だという理由があるのであればお聞かせをいただきたい。そして定期的に話し合いを持つ、年度内に方向性を出すということですが、一方的な結論を出さない、そういうことが市民参加のルールだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、市長の政治姿勢について、私は市長にお尋ねしたわけですけれども、総務部長さんがどうも市長さんになりかわってお答えをいただいた。このこと自体が、私は非常に……。私もそんなに上位で当選はしておりませんけれども、一応市民の代表として、こういう私が個人的な意見を言ったわけではなくて、そういう声がある、さまざまな庁内、あるいは市民の中からもそういう声が聞こえてくる、なかなか直接言う場がない、私は市民の代表として、あえて心を鬼にして言いますということで登壇して言いました。ですから、あえて私は非常に心苦しく思いながら質問しているわけですから、市長がみずから答えていただく、そういう誠意を示す、そういうことがやはり当然ではないかというふうに思うんです。
　やはり今総務部長さんが答えられたこと、決してトップダウンという形は形としてあっても、それは市民の目線の中から決断をしたんだということで再三お答えいただいたわけですけれども、私が言ったわけじゃないんですけれども、私はトップダウンだという言い方をしました。言葉は悪いですけれども、カタログ行政だというような言い方をされる方もいらっしゃるわけですよ。要するに、次々と新しい施策を持ち出してくる。それが本当に緊急性があるのか、市民の要求にこたえているのか、効率性、緊急性、そういうことで市民の目線と合っているのか、それはそれを取り寄せた後の問題になってくるという、そういう形かと思いますけれども、やはりそういう印象が非常に強いわけです。次々と新しい施策を持ってくる。これが本当に市民の目線とはちょっとかみ合わないと私は思うんですよ。
　例えば事務事業評価システム、これは就任早々から三重県で行われているということで、全国に先駆けてすぐ取り寄せをするという決意をされましたけれども、やはり283人の職員が減っている中で、全庁にまたがる膨大な事務事業を評価するために評価票の作成、評価会議、大変膨大な会議を行っているというふうに思います。大変な時間と労力がかかっていると思います。これが本当に効果を発揮しているのかどうか。実際にはこの膨大な作業に本当に手がとられて、なかなか実際には役に立っているとは言えない、そういう状況じゃないかと思うんです。システムそのものの改善ももっともっと図っていかなければならない課題が抱えられている。私はやはり最初はもう導入するというところで、その決断先行でこういう膨大な作業を職員の大きな削減の中で行っていくという、システム依存だというふうに私は思うんですが、やはり実際に業務をやっている現場の皆さんの声を反映していくことの方でずっと効果があるのではないかなというふうに思うんですね。
　それからＩＴの導入についても、全庁にパソコン、とにかく使えようが使えまいがそろえる、学校にそろえる、出先機関にそろえる、コンビニ、そういうさまざまなところにそろえていく。それを使う、使わない、効率がいいかどうかは二の次の問題。そういうイメージが市民の目から見ても、何でこんなに緊縮財政を強調していながら、そんなにそろえられるのと、そういう印象が非常に強いわけです。その一方で、地方自治体の本来の仕事だと思われる学校給食、これを委託化にする。公民館を次々と委託化にする。公園管理予算を削って、庁内の職員さんがみんなで出ていって必死になってやっている。真間山の緑と遺跡の問題、これも財政的にお金は使いたくない、こういうことでマンション建設を許してしまう。自治体としての本来のあり方からすれば、私は市長の財政再建という名のもとにこういうことが許されてしまっているということは、大変問題があるというふうに思わざるを得ません。いずれもやはり市民から大変強い要望、あるいは提案が出されて、真間山問題も大変議論になっています。先ほど午前中議論になりましたけれども、市川駅南口再開発の問題も、やはり市民との協働という形ではまだまだ無理がある。やはり市長のトップダウンの人気取り政策ではというふうに、そういうふうにさまざま市民の方からも聞こえてくるんです。それは行革が必要だということについては認めるものですけれども、地方自治体として福祉や医療や教育や環境問題については財政効果が上がらなくても優先するという決断、そういうものがあればもっともっと評価が高まると私は思うんです。そういう意味では、目線がまだ高いと私は率直に言わせていただきたいと思います。
　それから、やはり市民全体に責任を負っている。採算第一ではできない部門、やっぱりそういう問題についても市民全体に責任を負っているという立場で、もっともっとやっていただきたい。４年前、市長が就任した当初のことを思い返せば、自治省の地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針、これがちょうど出された直後で、この指針に大変忠実に、しかも積極的に工夫して市長は計画を断行していると国からは大変評価をされている自治体だというふうに思います。小泉首相は、今後さらに痛みを伴う聖域なき構造改革を断行するというふうに主張しているわけですから、私は地方自治体と国と両方で聖域設けずの行革を推進するということは大変なことになる。やはり地方自治体の役割として、国に対してそういう歯どめ役を果たす、そういうことが自治体としての責任だというふうに思うんですね。そういう意味では、これを質問しますと時間もなくなりますし、平行線になりますから、これについては強く私から指摘させていただきましたけれども、これを市民の声として謙虚に受けとめていただきたい、これについては時間がありませんので要望します。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　少しお話しさせていただきたいと思います。結果についていろいろと評価ということで、自己ＰＲじゃないかということを言われていましたので、あえて私が壇上に登壇してお話ししますと、また自己ＰＲになってしまうじゃないかということで、総務部長に答弁をしていただいたわけであります。そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
　21世紀、まさに私たちは初頭に立ったわけでありますけれども、私が市長になった平成10年の状況は、皆さんもうご理解いただいていると思いますが、やはり前例不撓とでも申しましょうか、今までのことを今までどおりにやっていればいい、問題はないというような意識もありましたし、またみんなで手をつないで、みんなで階段を上がっていけば怖くないというような感覚も職員の中にあったような気もいたします。そして、さらにはそのスピード性とでも申しましょうか、決まった時間内に決まってやればいいんではないかというようなスピード性も、私はなかったような感じがいたしました。また、ある意味においては、自分の懐からお金を出すという意識ではなく、あらゆる面においても効率性という問題に対しても、職員の皆さんにはいまひとつ欠けているような感覚がしたわけであります。そういう意味と同時に、1,100事業ありましたけれども、事務事業評価をもう１度見直している中で、今、むだな事業はないだろうか、あるいは効率性に劣る事業はあるのだろうかというような視点に立って、それぞれを見直していく必要があるのではないかというようなことが必要だというふうに私は感じたわけであります。まさにこれから地方分権の地方独立、地方自主の中で考えていったとき、これらのことをまず直接にいろいろ考えていかなければならないというふうに私は思ったわけであります。
　そういう意味からいくと、先ほども答弁の中にありましたけれども、行政ビジョンとしていかに親しまれる、信頼される、そして開かれた行政を目指すべきなのかという、この大きな柱をつくらせていただいたわけであります。私は市民の目線というのは、市民が主役である、そして市民が中心の、ある意味においては民間の会社であるならば、市民は株主であるというような意識さえ持っております。そういう意味での市民が中心に、市民に還元できる、そしてあらゆる情報を市民に渡すことによって、行政と市民との間の距離を短くし、そしてきめ細かな行政を行っていく必要があるのではないかというふうに思ったわけであります。ですから、あらゆる意味で情報公開をしていったわけであります。そして、その中で、今お話の中で幾つか細かい点では、ＩＴをやって職員が機械をもらって何もわからないじゃないか。私は平成10年の５月から職員のＩＴ化のための職員研修を行ってきているわけであります。そういう意味でのご理解もしていただきたいし、また市川市広報を４回にしましたけれども、あれは前回は１日と15日、８ページであったのを４ページに分けただけのことでありまして、決して経費がふえているわけではありません。私からの「市長からの手紙」ということも出させていただいておりますけれども、今、行政がどういう方向に進むのかということを市民に理解してもらうためにああいう形を出させていただいておりますし、また職員の研修もあらゆる機会を使いながら、職員の研修のときに、その説明もさせていただいております。また、朝は月曜日の朝８時からは幹部会、火曜日の朝８時からは庁議、そして庁議と同時に庁内の調整連絡会というものも開かせていただいて、決して私が独裁的というか、そういうようなトップダウン的なことではなく、その理解をいただく中でやってきたというふうにご理解をいただきたいと思います。
　次に、三番瀬のことについてお話しさせていただきたい。足らない分は、また他の責任者より説明させていただきたいと思いますけれども、私は三番瀬の問題は、前から谷藤議員にはお話しさせていただいておりますけれども、このまま置いておいたならば三番瀬はどうなるのかなということが一番危惧していることなんです。議員はむしろ、今埋め立てたところを埋め立てを削っていけ、もう１度昔の一期埋立をなくして三番瀬をつくり変えるべきだという主張をこの前なされていました。私は今ある三番瀬はこのままでは壊されてしまいますよ。漁業を見ても、60年代前半には3,500ｔから4,000ｔとれたアサリが、今は350ｔぐらい、10分の１に減ったしまったじゃないですか、あるいはノリも一期埋め立てたときは、あの入り口までノリ漁業をやっていた。今は沖合でしかできない。しかも、深掘部を掘って埋め立てた。そこの深掘部の500ｍ近くあるところは無酸素状態になって、青潮、赤潮の原因にもなっている。地盤沈下も起こっている。あるいは人工澪で深いところにも、そこも無酸素状態になっている。いろいろな状況が、もうどんどん環境が悪化しているんだ。その環境を直して、修復していかなければ、今の、これからの三番瀬はつくり変えていけないんじゃないのか。私は補足調査のときに環境会議から出た結果において、これは環境にはほとんど問題は、余り大きな影響はないですよという県の報告を受けて、それならば90ha程度は問題ないんではないかという判断をしただけであって、この結論は県が出すことであって、市川市が結論を出す問題ではないわけであります。
　ですから、今度の９月の県議会において、堂本知事は新たな方向での三番瀬のあり方というものを話すということに対して、私は大変興味を持っておりますし、里海構想ということに対しては、それほど私は意見を異なしているわけではありません。ですから、そういう意味で、今、市民が触れ合えることのできないこの三番瀬、直立護岸になってしまった問題、あるいは漁業が衰退している現象、あるいは海というもの、海は人との触れ合いの中で海があるわけでありまして、私たちがもう１度そういう人との触れ合いがある、あるいは漁業をやることによって真の海ができるような海を再生していかなければならないだろう。私は質問者が言うように、埋め立てを前提にした形での問題提起をしているわけではありません。ですから、私が前からお話ししているのは親しめる海の再生であり、そしてラムサール条約に登録できるような海の修復をある程度……。今の状況では、海流の流れから、あらゆる問題から、これ以上どんどん海が壊されるから、ラムサールでも登録できるような海の問題が必要ではないかというふうにお話ししているわけであります。
　ですから、決して質問者の言う趣旨と最終的なところにおいてはそんなには大きく変わらないかもしれませんけれども、親しめる、そして修復できる海の再生をどうすべきかという視点に立って、時間をかけながらというシンポジウムの話がありましたけれども、時間をかけるべきものと、今すぐやらなきゃならない問題もあります。例えば深掘部の問題、人工澪のあの掘ってしまったような問題、あれらの問題はすぐ修復しなければ、海はもっともっと悪化していくだろうというようなこともありますから、時間をうかけるべきものは時間をかけて考えなきゃいけないでしょう。ですから、今後三番瀬の問題というのは、いろいろ議論する中で、これからいい方向を見つけていきたいというふうに考えている次第であります。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　先ほどのアンケート調査の内容ですが、保護者、あるいは在会児童、かなり幅広い人数のアンケート調査を行っております。また、指導員につきましても、３名という指導員から意見をいただいております。私どもとしては幅広い意見をちょうだいしていると思っております。また、各団体の意見も聞いておりますし、今後も聞いてまいります。（谷藤君「話し合いはどうするかということです」と呼ぶ）はい、話し合いもしてまいります。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　ありますか、どうぞ。
　谷藤君。
○谷藤利子君　三番瀬ですけれども、市長は埋め立てを前提に言っているのではないということを、私はその言葉を忘れないで今後も話し合いを進めていきたいと思います。いずれにしましても、昨日、一昨日のシンポジウム、これは環境省の当局、ラムサール条約の事務局、日本湿地ネットワーク、日本じゅうの30を超える湿地保全の運動団体が参加のもとで行われて、このラムサール条約の原則保全と、そして新たな埋め立てはしないということですね、その原則の中で行われて宣言されましたので、今後とも時間をかけて、やはり間違いのないような方向で提案もしていただきたいというふうに思います。終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時６分散会

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