2001年9月18日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（高安紘一君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○岡部寛治君　一般質問をさせていただきます。今回は教育行政について２点にわたりお尋ねをしたい
と思います。
　まず第１点は、去る６月８日、大阪府池田市にあります教育大学附属の小学校であの惨事が起きたわけでございます。本来、安全であるべき学校の神話が崩れたというふうにも言われております。また、本日も、先ほど代表者会議がありましたが、市川市でも妙典中学校に火炎瓶が３本投げられるというふうなことになっております。こういった問題というのは、きょうは人の身、あすは我が身だというふうな感覚で対処をしていかなければ、いつになっても直らないのかなというふうに思います。
　そこで私ども公明党市川市議団は、去る６月14日、千葉市長、また、当時の最首教育長に対して緊急の申し入れを行いました。その際、３点にわたり申し入れをしたわけです。そのうちの１つが、学校の安全対策が急務だと。ですから、この安全対策についてどのように行うのかということを市長に問いただしたところ、千葉市長からは、この夏休みをかけて学校の安全対策を図っていきたい、このような答えが返ってきたわけでございます。それがそのとおり、この９月の補正予算の中にも、こういった安全対策に関する費用というものが計上されて、この９月の議会で承認をされたということではないかと思います。こういった小学校、中学校、そしてまた幼稚園、保育園等における、この夏休み期間に行った安全対策の内容について、まず第１点、お尋ねをいたします。
　次に、スクールポリスの設置についてでございます。このスクールポリスというのは、アメリカでは民間の警備保障会社またはガードマン、こういった方たちをスクールポリスとして各学校に配置をしております。そういったことについては、アメリカでは大体、警察官のＯＢをスクールポリスとして設置をし、24時間体制で見回りをするということになります。だとすれば、今回のこの妙典中学校の１つの事実を見ても、やはりこういったスクールポリスをいち早く設置しなければならないのかなと。ただ、日本の場合でも、こういったスクールポリスというのはまだ設置をされておりませんから、米国と同じように警察官がいいのか、これは教育委員会で検討すればいいのかなと。私は警察官でなくても、例えば学校をやめたＯＢの方々でもいいのかなというふうにも考えていますので、そういった検討した結果について、まずご報告をいただきたいというふうに思います。
　それから、地域における学校等の安全対策協議会、こういったものをつくるべきじゃないのかなと。当然、ＰＴＡ、それから学校、それから地元の商店街、自治会、子供会、いろいろあると思いますが、こういった学校等の安全対策協議会を一日も早くつくるべきだ、このように思いますが、教育委員会の考え方を示していただきたいと思います。
　第２点は、さきにも質問しましたが、八幡小学校校内に学童保育クラブを設置すべきではないのかというふうに、この６月の議会でも提案をさせていただきました。６月の議会での答弁では、奥田部長の方からは、この９月なり10月なりにできそうな、こういった雰囲気での答弁でありました。しかし、これがまだ遅々として進まない。今現在、八幡小学校の学童保育クラブは八幡青少年館で行っています。八幡小学校から国道、そして繁華街を通って八幡の青少年館まで行くということから考えれば、子供の安全第一ということを考えてみれば、やはり学校内にこの学童保育クラブをつくるべきだというふうに主張しているわけですが、その後の経過についてお尋ねをいたします。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　教育次長。
〔教育次長　柴山慶太君登壇〕
○教育次長（柴山慶太君）　学校等の安全対策につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　本年６月８日に発生いたしました大阪教育大附属池田小学校の事件につきましては、決して忘れてはいけないことと思っております。常に原点に学校の安全、子供たちの安全ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。教育に携わる者として、リメンバー池田小ということを胸の中にきちんとたたんでおきたいというふうに思っております。教育委員会といたしましては、事件発生の即日、幼稚園、学校に、対応策につきまして文書をもって通知をいたしました。また、臨時の校長、園長会議を開催したところでございます。
　さらに安全対策につきまして、子供の安全確保のための緊急対策会議を開催いたしました。そこで具体的な対応策並びに課題について協議を行ったところでございます。この対策会議には、自治会長さんや防犯協会の会長さんを初めＰＴＡ代表者、コミュニティスクール委員の代表者など、関係各機関の皆様にご参加をいただいております。この会議からの提案や学校、幼稚園からの要望を踏まえまして、具体的な対応を図ったところでございます。教職員や保護者、地域のボランティアの皆様による校舎等の内外のパトロールの実施、警察へのパトロールの強化の要請など、各施設の状況に応じた対応が図られました。また、ご質問者がおっしゃられましたとおり、この夏休みに各施設の門扉、フェンスの改修、防犯カメラの設置、ＰＨＳ、防犯ブザーの配備を行ったところでございます。保育園につきましても、公私立保育園を初め児童館等にＰＨＳ、防犯ブザーを配備しました。また、インターホンの未設置園にはインターホンの設置も行っております。
　次にスクールポリスということですが、アメリカのスクールポリスにつきましては、新聞、テレビ等、報道で見聞きしております。アメリカは銃社会であります。治安に対する考え方や制度は日本とは異なっておりますが、学校の安全を守るということに関しましては共通の問題と認識しております。現段階では子供たちへの教育上の影響、保護者や教職員の考え方などを考慮いたしますと、専門的な警備体制をとることについてはいささかちゅうちょされるところでございます。
　そこで、ご提案の補助教員によるスクールポリス的な役割ということでございますが、子供たちの教育上、また安全対策上、大きな効果が期待できるものと思っております。本市では、現在、少人数教育への対応といたしまして、チームティーチングなどの補助教員を採用しているところでございますが、教育委員会としては、この複数教師制などをさらに拡充していきたいというふうに考えております。今後、この補助教員には退職した教職員などを充てまして、豊富な経験を生かして授業を手助けしてもらったり、子供の心のケアや校内の安全の確保なども視野に入れました考え方で進んでいきたいというふうに思っております。市長からも、この複数教師制の拡充につきましては大いに支持（しじ）をいただいております。この“しじ”は指し示すということではなくて、支え持つという支持でございます。現在、教育委員会内部でこのためのプロジェクトを組んで、勤務の様態ですとか、予算面ですとか、そんなものを今検討しているところでございます。子供の安全確保につきましては、学校職員はもとより、学校に顔見知りの保護者や地域の皆様がたくさん出入りして、学校に常に大人がいるということが最も有効な防犯体制であり、安全対策であるというふうに考えております。
　次に、学校等安全対策協議会の設置につきましてお答えいたします。安全対策のための協議会的な組織の必要性につきましては、十分に認識しているところでございます。現在、本市には、学校、ＰＴＡ、地域の皆様の連携と協力によりまして、地域の子供たちの健全な育成と地域の環境浄化を図ることを目的とする少年健全育成連絡協議会というものがございます。この協議会は、中学校とその学区の小学校を１つのブロックといたしまして、市内に15の協議会がございます。ご質問の学校等安全対策協議会の設置につきましては、この少年健全育成連絡協議会の活動、あるいはメンバーの内容を拡充することによりまして達成できるものと考えております。ご提案いただきました活動につながることができるように早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。安全対策はこれで万全ということはございません。教育委員会といたしましても、引き続き学校、保護者、地域の皆様方と協力しながら、学校の実情に即した対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　八幡小学校の保育クラブ設置のその後についてお答えをさせていただきます。
　ご質問の中にもございましたが、八幡小学校の児童は本八幡青少年館内の保育クラブに通うことから国道を渡るため、児童の安全確保の面からも学校への移設は必要であると認識いたしております。保育クラブの移設につきましては、学校側と保育クラブ室として利用できる場所の協議を重ねてきたところでございます。具体的には、管理棟１階にございます用務員室の跡、体育館横にございます会議室、敷地内への保育クラブ専用室の建設等を候補に挙げ、それぞれについて協議してまいりましたが、まず１つ目の用務員室跡につきましては、専用の出入り口を設置する必要があり、壁を壊すことから、耐震補強が必要か調査する必要がございます。また、工事にかなりの音が出るため、工期が夏休みに限定されてしまうということでございます。また、２つ目の体育館横の会議室につきましては、地域の施設開放、ＰＴＡの会議、あるいは他校との会議などで使用頻度が非常に高いということで課題が生じております。また、３つ目の保育クラブ室としての専用のプレハブ建設につきましては、平成15年度以降、教室棟の耐震工事が予定されており、教室棟の児童は仮設校舎に移ることが予定されており、敷地内が狭隘であることから難しい状況となっております。このため新たな方策といたしまして、耐震工事に合わせ、仮設校舎の中に保育クラブ室を開設し、改修工事後、教室棟に移設できないか。現在、体育館わきにございます言語指導室に保育クラブを移設する場合、改修が構造上可能かどうかなど、引き続き学校長、関係課と協議を重ねてまいります。いずれにいたしましても、児童の安全確保のために早期開設に向け、引き続き学校側と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　岡部寛治君。
○岡部寛治君　池田小学校のようなことが二度とあってはならないわけで、これはどんな費用をかけようと、やはり学校の安全を取り戻すということが第一義でなければならないと思います。そこで文部科学省も、例えばガードマンを設置する場合も財政的支援をするということになっていますよね。そういったことから考えれば、この安全対策については１日も怠ることもなくやらざるを得ないんじゃないのかな。さっきも登壇して申し上げましたが、今回の妙典中のことを考えても、やはりこういったスクールポリスというものはいち早く置くべきだというふうに思います。
　これは和歌山の実例ですが、和歌山市では現在55名の警備員を配置しています。和歌山と市川ではそんなに人口も変わらない。前後ぐらいでしょう。そういった学校の安全、子供たちの安全を考えるということから、いろんな方策を考えていち早くやるべきだと思います。校舎の近くには監視カメラを置く、こういったこともやっぱり大事だと思います。また、緊急時における火災報知機を鳴らすとか。例えば杉並区においては、清掃車は100台以上回っているようですが、これについて無線機を全部搭載させて、清掃車というのはぐるぐる市内を回っているわけですから、当然学校にも行きます。そういったところで、何かあった場合はそこからいち早く警察に、それからまた消防にというふうに、杉並区もこのようにして頭を使っています。また、これはお隣の浦安市ですが、ここでは催涙発射機を各小中学校に配備をしたようです。不審者が来れば、そういったもので対応していく。
　だから、いろんなやり方があると思うんですよね。ただ門扉を変えたとか、またフェンスをいじったとか、そういったことで安全対策がとれるというふうに教育委員会は思っているわけですか。先ほども言ったように、妙典中学校の場合は大事に至らなかったからよろしいですが、これがもし昼間だったら、どうするんですか。大変な大惨事になりますよ。他人事のように考えているんじゃないですか。きょうは人の身、あすは我が身って、本当にこのとおりですよ。学校の生徒の子供さんたちのそういった命を第一義に考えれば、スクールポリスの設置にしたって積極的にやっていくのが普通でしょう。和歌山県は、これについては人件費として補正で2,000万組んでいましたよね。これも当然、文部科学省から支援されるんです。補助金が出るわけです。これはやっぱりもっと積極的にやるべきじゃないのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
　それから、地域における学校等の安全対策協議会ですが、これについても今言われるようなことで全部網羅できますか。中学校区単位ではだめだ、各学校にこれを設置すべきだというふうに私どもは主張しているわけです。その点についても再度聞かせてください。
　それから、八幡小学校の学童保育クラブですが、余裕教室がないわけではないですよね。さっきも部長の方から答弁がありましたように、あれは職員の着がえ室と言うんですか、そうしたところもあるし、また図書館だってあるし、３階にはまだ空き教室もあるということになれば、体育館の中にある職員の会議室を校舎の３階に持っていったっていいわけでしょう。それで子供さんの学童保育クラブを体育館の中に持ってきてもいいわけでしょう。何をそんなためらっているんですか。八幡小学校の校長が首を縦に振らなかったんですか。今度の教育長さんはその前の、私が６月に質問したときの校長先生ですよ。何でできないんですか。事故があったら、だれが責任とるんですか。自分の子供が八幡小学校からあの国道を通って、繁華街を通って、八幡青少年館にもし通わせているというふうに思えば、１日だって早く変えるはずですよ。そういった空き教室があるとか、ないとか、そういったことにはできるとか、できないとか、そういう問題じゃないでしょう。再度、答弁ください。
○議長（高安紘一君）　教育次長。
○教育次長（柴山慶太君）　初めにスクールポリスの件ですが、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、学校にさまざまな大人がいることによってソフト面で安全対策を図っていく、不審者が進入できないようなことにしていくということで、私ども考えております。
　次に協議会の設置ということですが、各学校ではいろんな形で安全のための協議ということはしております。ですが、形の整った正式な会議というものは行われてないと。先ほどご紹介申し上げました健全のための育成連絡協議会、こういう形のものをもっと拡充していきたいというふうにご答弁申し上げましたが、各学校に安全対策のためのきちんとした会議があっても、それは当然いいわけですので、これについては検討させていただきたいというふうに思っております。
　それとスクールポリス、ちょっと補足させていただきますが、文部科学省の補助金というのは私どもはまだ研究しておりませんので、それについてはちょっと確認させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　八幡小の校長先生につきましては、この保育クラブの移設につきましては大変協力的でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、場所の問題がいろいろございます。今後とも協議してまいりますが、余裕教室の子供を含めまして学校側と話し合ってまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡部寛治君。
○岡部寛治君　今、教育次長の方からも話がありましたが、今言ったガードマンにしても、それからまた学校安全対策についても、例えば町田市なんかも、今回、大々的に行いましたよね。約１億2,000万かけて学校の安全対策を講じている、こういうことですよね。今、全国に学校の安全対策というのが広がっているわけですよ。そういったことから考えれば、私どもも６月14日に申し入れしたことも、ここに視点があるわけですよね。今度、教室についても２人制をとっていくというふうな考え方も、今、考え中だと。そういうことならば、それでもできるわけですよね。そういう考え方になれば、これまた、１つの雇用の創出にもなりますよね。先ほどの和歌山にしたって、やっぱりやっているところはきちっとやっているんですよ。この和歌山についても小中学校と園て書いてありましたから、恐らく幼稚園なんでしょう。保育園も含まれるかもわかりませんが。先ほどの答弁の中でもありましたが、じゃ、今回、安全対策を講じて、どこが一番欠陥があるというふうに教育委員会は踏んだんですか。
　それから先ほど申しましたが、スクールポリスについても、アメリカは警察官のＯＢを導入してやっています。それは社会的背景が全然違います。先ほど次長が答弁したとおりです。ただ、日本の場合は、そういった警察官だけじゃなくてもいいと思います。例えば消防官のＯＢだっていいわけです。先ほど言ったように、教師のＯＢだっていいわけです。いろんな方法がありますよ。やっぱりそれを早く設置することによって、保護者のそういう不安感も取り除けるんじゃないですか。その点について再度お尋ねいたします。
　それから、八幡小学校の中に学童保育クラブをということですが、教育長さん、前任の校長先生としてどうお考えですか。私は、３階等についても空き教室があるというふうに聞いています。ですから、教職員のやる会議はその３階に持っていったっていいんじゃないですか。そうして、今の体育館の中にある会議室を学童保育クラブにしてもいいわけですよね。だって、今回、鬼高小学校については教室が少なくなる。プレハブを建てて、その中で学童保育クラブをやるんですよ。幾らだってできるじゃないですか。ご答弁願います。
○議長（高安紘一君）　教育次長。
○教育次長（芝山慶太君）　学校のどこに欠陥があったのかということでございます。今回、私ども、それぞれ各学校の要望を受けて予算措置をいたしました。目の届かないような裏門に防犯カメラを設置してほしいというところには防犯カメラを設置いたしました。そのほか防犯ブザーですとか、ＰＨＳですとか、そういうことを考えました。安全管理というのは、そういうハードの面と、それから、人が行うソフトの面が相まって一体となって安全管理ができるというふうに思っておりますので、これからもそういうものをきちんと研究してまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　教育長。
○教育長（西垣惇吉君）　八幡小学校の校長として７月31日まで勤務しておりましたので、学童保育のことについてお答えしたいというふうに思います。
　まず初めに、ご質問者の方でプレハブをということで、ご存じのように、八幡小学校は校庭が非常に狭いんですね。今、ご質問者が言っているように、私も自分の子供がああいうところへ行ったら、やっぱり学校とかはもっと近いところというのは当然だと思っております。劣悪と言っては言葉が過ぎますけれども、そういうところで親として子供を預けるのも忍びがたいということも重々わかっております。それをかんがみて、じゃ、学校でどこで保育クラブをつくろうかということを、私１人だけじゃなしに、保護者も、それから教職員にも相談して考えて……。私は、それはできないよ、そんなのだめだよと言ったわけでは決してありませんで、少なくても教員でございますから、子供のためというふうに思って再三にわたってやっているわけです。
　それで具体的に申し上げますと、体育館の会議をする会議室を３階に持っていってというようなお話がありました。あの会議室は、もちろん会議室として使ったり、あるいは、あの八幡の体育館は、夜、毎日のように開放するんですけれども、あそこも全部、例えば空手だとか合気道だという開放の人たちが使うようにもなっておりまして、頻度が非常に高いということでありまして、実はそこの上にもう１つつくってもらって、そこをやれば一番いいだろうと言ったら、耐震でだめだというわけですね。ありとあらゆるところを候補に持っていったわけです。例えば３階にといいますと、３階だと出口がないわけですよね。出口が裏の方だと、こっちへ戻ってくるまでに安全面で問題があるということで、学校のありとあらゆる場所を考えて……。
　また今度、耐震をやりますので、それで校庭がほとんど使えないような状態になるという中で、今、私が一番考えておりますのはちょっとお金がかかること――そういうことは余り言っちゃいけないのか――なんですけれども、言語治療教室というのがございまして、それが長くなっておりまして、最新の機械も入れて、もっともっとという要望もあります。そこの上にうまくできれば一番いいというふうに思って考えておりますので、決して前の校長がいいかげんだったからということではありませんし、教職員も子供たちのために……。八幡小の子供が全部行っておるので、今、ご質問者が言われたように、あそこを渡るのに１カ月も２カ月もちょろちょろしている入ったばっかりの１年の子供は手をつないで学童保育の場所まで連れていく。連れていって手を離した途端に、またどこかへ行っちゃうということがあります。私は現場におりましたので、それはご質問者よりもよくわかって、切実な問題として受けとめておりますので、もうしばらく――そうすると、もうしばらくって、いつまでだということで、また12月におしかりを受けるかもしれませんけれども、予算面とか、それから耐震とか、いろんなことを考えて全力でやっていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
　それからもう１つ、スクールポリスの件でございますけれども、学校でちょっとアンケートをとったところ、東南アジアなんかだと、学校は門が高くて２ｍも３ｍもあって、門のところにはカービン銃を持っているのがいると。そういうふうにやれやなんて言うのもいるんですね。ですから、門扉をやっただけでは足りないじゃないかと言われますけれども、じゃ、門扉をきちっとしてかぎを締めますね、子供以外が入らないように。生徒だけで。そうすると地域の方々から、何だ、そこは避難場所じゃないか、何でかぎをかけるのかというようなこともいろいろありまして、まず第１段階として門扉等をきちっとしまして、その中で……。確かに私が教員になり立てのときには警備員さんというのがおりまして、私も宿直などがありまして、すごくおっかないんですけれども、夜中に起きて真っ暗のところを回るんですね。今、ちらっと考えたんですけれども、その当時も何かあったのかなと思ったんですけれども、そういうこととか、教育委員会だけじゃなしに、ほかの方々のいろんな意見も聞きまして、よりよい方法をとっていきたいというふうに思うと同時に、教職員に危機管理ということをきちっと植えつけていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　岡部君。
○岡部寛治君　これ以上、もう申し上げませんが、市長さん、ひとつお尋ねしたいんです。先ほど申し上げましたように、私ども議員団として市長さんに、学校等の安全対策を早急にやれ、それからスクールポリスを設置すべきだ、それから地域における学校等の安全対策協議会をつくるべきだというふうに３点について申し入れをしましたが、市長さんとしてはどのようにこれを考えて受けとめているのか。
　それから、飛び火して大変恐縮ですが、今、教育長が答弁されたように、八幡小学校における学童保育クラブは若干費用もかかるようです。ただし、今、教育長さんが答弁されるように、子供がああいう繁華街の中、行く。それから、向こうへ着いても高架線の下ですから、そこで勉強することについても余りいい環境ではないと。だから、若干の経費がかかっても、できれば来年度の当初予算の中にでも入れて組めないものかなというふうに親の立場で申し上げますが、どうでしょうか。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　保育クラブの件からお話しさせていただきますと、私自身も趣旨について同じ考えでありまして、保育クラブができたならば、青少年館、こども館等じゃなくて、学校の中にあるべきではないのかなというふうに考えております。そういうことで、今回、鬼高小学校も、あそこは校庭が広いので、ああいう形ができたのではないかなというふうに思いますけれども、校庭の狭いところが多いわけで、これは教育委員会とよく協議しながら、できるだけ学校の中に移転していこうという基本線の中でいろいろ協議をさせていただいております。
　それと同時に学校の耐震構造、あるいは、ほかの改造のときに合わせて、学校全体の中での地域に開放できるようなあり方を検討してもらえないかということで、私自身は学校が地域の核になるべきではないのかなと、いろんな面でそう考えておりますので、耐震構造に変えるときには、そういうような形での構造改革ができないかというふうなこともお願いをしてあります。決して財政的に厳しいからという視点だけではなくて、そういうような視点に立って、これからの保育クラブのあり方というのも――非常に長い保育クラブの歴史の時代の変化の中でこの家庭のニーズというのも随分変わってきたし、女性の社会進出というのも、当時とはあり方が随分変わってきたわけであります。ですから、基本的にそういう問題も協議をしていただきたいということでお願いをしているところでもあります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、今ご質問いただきました小学校の問題でありますけれども、今回、種々の補正で伺った門扉、あるいはフェンスの改修、あるいは防犯ブザー、そしてＰＨＳ――これは全国で市川市が初めて行わさせていただいたわけであります。これは課外活動で外へ出た場合でも、押すだけで警察、あるいは消防、学校という形で連絡がつき、さらに話すことができるというような形でありまして、今、全国から市川市に問い合わせが来ている状況にもあるわけであります。そういうことで、ご質問者が言われた特色ある形でのＰＨＳの導入も図っているところでありまして、そういう意味から考えると、ご要望いただいた３点に対しては、私自身は３点とも納得できるご要望だと思いますが、２番目のポリスにおいては、もうちょっと状況を……。ＰＨＳを使っての状況だとか、あらゆるものを考えた上の中で、そのポリスについて必要ならば設置していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。もう少し時間をいただきたいというふうに思いますので、ご了承いただきたいと思います。
　以上であります。（岡部寛治君「結構です」と呼ぶ）
○議長（高安紘一君）　よろしいですか。
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○議長（高安紘一君）　この際、ご報告を申し上げますが、議会運営委員の岡田幸子君、村越勝君から委員辞任の申し出があり、これを許可した結果、２名が欠員となりました。
　お諮りいたします。この際、ただいま欠員となりました議会運営委員の選任を日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってこの際、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　議会運営委員の選任を行います。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、海津勉君、小岩井清君を指名いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました海津勉君、小岩井清君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
　この際、ご報告申し上げます。東京外郭環状道路特別委員の宮田克己君、岩井清郎君から委員辞任の申し出がありました。これを許可した結果、２名が欠員となりました。
　お諮りいたします。この際、ただいま欠員となりました東京外郭環状道路特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることにしたいと思います。ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってこの際、東京外郭環状道路特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　東京外郭環状道路特別委員の選任を行います。
　お諮りいたします。東京外郭環状道路特別委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、宮田克己君、芝田康雄君を指名したいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました宮田克己君、芝田康雄君を東京外郭環状道路特別委員に選任することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　次の質問者、小泉昇君。
〔小泉　昇君登壇〕
○小泉　昇君　おはようございます。市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　私は最近、テレビや新聞でニュースを見たり、聞いたりするのが怖い気がしております。それは何よりも、とうとい人間の命、地球より重いと言われている人間の命がいとも簡単に次々に奪われていく、そういう事件が毎日のように起こっているからです。保険金目当ての殺人事件があったり、子供が親を殺したり、親が子供を虐待し、殺してしまったり、リストラ、倒産、生活苦による中高年の自殺が激増したり、先ほどもありましたが、大阪の池田小では何の罪もない児童が次々に殺傷されたり、なかなか安らかな気持ちになれません。
　そんな折に、アメリカでいまだかつてない大規模で恐るべき同時多発テロ事件が発生しました。これは第３次世界戦争の始まりだと言う人もいるほどで、これからどうなるか、一層不安がかき立てられます。個人的なことで恐縮ですが、私のひとり娘はテロ事件の起こるちょうど24時間前にニューヨークの世界貿易センタービルの前におりました。１日違いで事件には巻き込まれませんでしたが、いまだに帰国はできていません。それでも生存は確認しており、ほっとしているところです。しかし、いまだに安否の確認ができないご家族の心中を考えると、複雑な気持ちに襲われます。改めて亡くなられた多くの犠牲者の冥福をお祈りいたします。
　さて、何を申し上げたいのかといいますと、この世の中、一寸先はやみ、災難はいつやってくるかわからないということです。昔から怖いものの例えとして、地震、雷、火事、おやじと言われてきました。市川では雷の被害は余り聞かないし、おやじの権威は少し落ちてきて怖い存在ではなくなってきているし、それどころか、夜のひとり歩きのときはおやじ狩りを恐れなければならない時世になっておりますので、今回、私は、地震や火災や交通事故からいかに市民の生命や財産を守るかということについて質問をさせていただきます。
　まず最初は、地震対策についてでございます。
　1923年９月１日、11時58分に関東大震災が起こりました。ちょうど昼どきだったので、建物の倒壊だけでなく火災も発生し、死者９万9,000人、行方不明４万3,000人という大惨事になりました。これは今から78年前のことですが、災害は忘れたころにやってくると言われていますし、大地震60年周期という説もあり、関東地方にいつまた大地震が起こっても不思議はない時期に来ています。そういえば、けさ方、かなり大きな揺れがあり、びっくりしましたが、あれで震度は３か４です。
　そこでお尋ねをします。1995年（平成７年）１月の阪神大震災以来、全国で進められている公立小中学校、幼稚園の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事等は、市川市では対象施設のうち、どのくらいが終了しているのか、その数と割合を耐震診断を中心にお聞かせください。また、今後の教育施設耐震補強事業の見通しについてもお聞かせください。
　次に、火災予防対策についてお尋ねいたします。
　９月11日朝、同時多発テロの航空機による突入という攻撃を受けたニューヨークの世界貿易センタービルでは、多くの人が避難をするために、狭い非常階段を下へ下へと急ぐ中、果敢に駆け上がる男の姿がありました。それは市の消防隊員でした。現場では、200人以上の消防隊員がいまだに行方不明になっています。日本の消防関係者は、自分が現場にいたら、間違いなくビルに飛び込んだだろうと異口同音のように言います。私は、改めて市川市の消防関係者の皆さんが日ごろより市民の生命や財産の安全を守るために命がけで職務を遂行されておられることに対して、心からの敬意を表します。
　しかし、消防の仕事は、火災が発生してから消火や救出活動するだけではなく、火災が起きないよう、起こさせないよう、さまざまな予防活動をすることも大変重要な職務だと思います。本年５月５日未明に起きた四街道市の土建業者の作業員宿舎の火災は11名の死者を出す大惨事となりましたが、県の消防地震防災課は、資料のある68年以降では最多の犠牲者を出した火災となったと報告しています。４月末までこの宿舎にいた男性は、宿舎の入り口は１カ所で、毎晩９時になるとかぎがかけられた。部屋は詰め込みで、布団を敷き詰めて寝る。ぎりぎり我慢できる程度だったと振り返っています。昔は鉄道、あるいはトンネル、ダム、ビル等の建設現場の飯場はタコ部屋のような状態で、かなりの熱があっても仕事に駆り出され、逃亡して捕まればリンチを受け、まるで生き地獄のようだったという記録がたくさん残っていますが、現在でも劣悪な環境にある作業員宿舎は全国的にも多いと言われ、建設労働者でつくる労働組合から同様の惨事を心配する声も出ています。この作業員宿舎は、建物自体の建設や構造、あるいはずさんな防災管理など、あらゆる面で違法な状態があったが、行政の監視も行き届いていなかったと言われています。
　国土交通省はこの火災を受けて、５月11日、建設業の作業員宿舎を重点的に査察するよう指導する通知を都道府県などに出したそうですが、市川市に対しては県を通じて何かあったのかどうかお聞きします。また、市川市内の作業員宿舎の実態はどのように把握しておられるのか。立入検査はどのように行われているのか。その辺をお聞きしたいと思います。
　次に、雑居ビル等の実態についてお尋ねします。
　防災の日の９月１日、午前１時ごろに起こった新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災は44人の死者を出し、戦後５番目の大惨事になりました。このビルは調査が進むにつれて、違法だらけであることがわかってきました。消防庁は３日付で全国約9,000の消防本部に小規模雑居ビルの立入検査を要請し、法令違反などの不備があれば是正措置を講ずるように通知しました。また、国土交通省は３日、各市町村に対し、違法建築の有無をチェックするために各消防本部と連携して検査をすることを指示しました。東京消防庁が実施した都内の雑居ビルの緊急査察は、３日から７日までに対象の雑居ビルの４分の１を終了し、そのうちの約９割のビルが消防法に違反していることが13日現在でわかりました。
　それでは、市川市内はどうなっているんでしょうか。消防局としては、まず、市川市内の雑居ビル等の実態をどのように把握されておられるのかお聞きしたいと思います。
　次に、作業員宿舎にしろ、雑居ビルにしろ、全国状況から見てもかなりの違法状態があると思います。どんな違反、違法の事実があるのかお尋ねします。そういった違法状態を解消し、市民の安全を確保するための査察や指導はどのように行われているのかお尋ねします。建物の構造的な面は、多分、建築指導課で、防火とか防災面は消防局の方になると思いますけれども、お願いします。
　次に、交通安全対策についてお聞きいたします。
　ストップ・ザ・交通事故、交通事故撲滅を目指す秋の全国交通安全運動が９月21日から９月30日まで行われます。新聞の記事によりますと、きのうも八幡の１丁目で、深夜に22歳の青年のバイクが20歳の男性をはねて死亡させてしまったと。八幡１丁目ですから、市役所のすぐ近くだと思いますけれども、そんな事故が起こっています。
　つい最近、私は運転ミスを起こしてしまいましたが、交通事故をなくすには、ドライバーが運転ミスを起こさないよう、常に運転技術の向上に努めなければならないことは言うまでもありませんし、１人１人が交通ルールを守り、正しい交通マナーを身につけることが大変重要なことです。しかし、それだけでは交通事故はなくなりません。運転者や歩行者の声を聞き、行政や専門家が中心になって、道路交通環境の改善を推進しなければなりません。もっと本質的には車依存社会、車優先社会の見直し、あるいはきめ細かい公共交通の充実等の課題もあるわけですが、ここでは当面の対策についてお聞きします。
　去る７月12日に、県と市川市と市川警察署による管内の交通事故多発地点の現地診断が行われました。この現地診断は、県内の交通事故死者数が全国ワースト２位であることを憂慮した堂本知事の要請で、県内41警察署で順次実施していく予定だという新聞報道がありました。市川警察署の管内では、市川２丁目の市川橋交番前、国道14号交差点と市川１丁目の上草理容室前の市道交差点の現地診断が行われたそうですが、これらの地点では、過去、どんな事故がどのくらい起こっていたのか確認させていただきたいと思います。
　次に、今回の現地診断の状況や、どんな意見が出されたかなどについてお聞かせください。また、現地診断の結果、どのように道路環境整備を行っていくことになったのかについてもお聞きしたいと思います。
　以上で第１回目の質問は終わりにさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　公立小中幼稚園の耐震診断、また、工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。
　本市の教育施設、特に小中学校でございますけれども、昭和40年代に建設をされておりまして、建設後約30年を経過しているという建物が多くなっているわけでございます。このような中で耐震対策、また、施設の改修が必要になっているところでもございます。また、学校でございますけれども、子供たちの生活の場、教育の場としてだけでなく、台風、また、大地震等の災害時におけます避難場所にも指定をされているところでございます。このような中で施設の整備が強く求められているということは、私ども十分認識をさせていただいているところでございます。
　今、ご質問者からもご案内がございましたけれども、本市の小中学校の耐震診断補強工事でございます。平成７年の１月、阪神・淡路大震災が発生をしたわけでございますけれども、その中で昭和56年に制定をされました新耐震基準の施行以前の建設物に被害が非常に大きかったということがあったわけでございます。このような中で耐震改修促進法が制定をされまして、昭和56年以前に建設をした建物につきましては耐震診断を行うこと、そしてまた、必要に応じては補強工事を行うことが強く求められてきたわけでございます。
　本市におきましても、庁内で市川市公共建築物耐震改修検討会が設置をされたわけでございます。この中で小中学校の耐震診断を最優先して実施をしていこうということが定められまして、平成７年度からでございますけれども、建設年度の古い建物から順次、耐震診断を実施してきたというところでございます。本市の学校教育施設でございますけれども、小学校が39校、中学校が17校、幼稚園が８園、合計で64校園があるわけでございます。この中で昭和57年以降に建設をされました小中学校でございますけれども、小学校が３校、中学校が２校、幼稚園が３園ありますので、小中学校で51校162棟、幼稚園５園で５棟が耐震診断の対象になっているところでございます。これまでに、昭和40年代に建設をされました小中学校31校78棟の耐震診断が実施済みということになっているわけでございまして、現在46％となっているところでございます。この耐震の結果では29校57棟、小学校で20校41棟、中学校で９校16棟でございますけれども、何らかの補強が必要であるという結果が出されているわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、耐震補強改修工事の実施をしていくという考えは基本に持っているわけでございますけれども、これまでに国府台小学校の１棟がデイサービスへの転用という時期に合わせまして終了しておりますけれども、現在までは完了は１棟ということで、本年度は宮田小学校で２棟目を実施させていただいているところでございます。これまで耐震診断を優先させていただくということで、診断に力を入れてきたという結果でございますけれども、工事着手がどうしてもおくれてきたところでございます。このような中で子供の安全が最優先であると、市長の方からも強い指示を受けたわけでございます。
　私どもといたしましては、この新しい５カ年計画の最重点事業として位置づけをさせていただいたところでございます。今後、14年度以降になりますけれども、補強工事を基本としてまいる中で、また、補強箇所が比較的多い学校につきましては、ある程度大規模な改修を伴うということになるわけでございますけれども、でき得る限りスピードを上げて実施をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。５カ年計画の当初は、どうしても大規模な改修を伴う学校が多くなるわけでございますけれども、順次、建設年度が新しい学校に入ってまいりますので、補強箇所が比較的少なくなるであろうということで見ているわけでございます。このような場合は補強のみでよい学校ということにもなるわけでございますので、順次計画を繰り上げまして、さらにスピードを上げて実施をしていくということで、現在５カ年計画ができたところでございますけれども、さらにそこに新しい視点で繰り上げて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今後でございますけれども、耐震診断、また補強設計、改修工事というものを鋭意スピードを上げてやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　火災事故予防対策についてお答えいたします。
　初めに、作業員宿舎等の実態についてお答えいたします。５月５日の四街道市の作業員宿舎の火災を受けまして、５月７日に千葉県から、それから、さらに５月14日に総務省の消防庁から、それぞれ寄宿舎の防火安全対策の徹底及び一斉点検の指示があり、その内容につきましては、１つは防火対象物の使用開始届がなされているか、２つ目として届け出後に用途変更がされていないか、３つ目として防火管理基準に違反はないか、４つ目として消防用設備等の基準に違反はないか等々を検査して報告するようにという通知がございました。
　次に、市内の実態把握及び立入検査状況につきましては、消防局と都市計画部の建築指導課と合同で５月９日から15日までの間、実態を把握するために実施したところでございます。該当する対象物が30件ございまして、このうち既に消防に届け出が済んでいる対象物が７件、これは23％でございます。未届けの対象物が17件、57％ございました。それから、規模が小さくて法令の適用外というのが６件、20％ございました。また、消防計画の未作成の対象物が１件ありましたので、届け出の指導をするとともに防火指導や改善指導を行ったところでございます。
　なお、立入検査につきましては、既に届け出が出されている宿舎は隔年ごとに、未届けの宿舎は今回の実態調査時点で防火指導を行ったところでございますが、これは引き続き追跡調査を実施しております。
　次に、雑居ビル等の実態についてお答えいたします。市内の複合用途防火対象物、いわゆる雑居ビルにつきましては、本年７月末現在、３階建て以上のものが836棟ございます。９月１日に新宿区で発生した雑居ビル火災は飲食店、遊戯場が混在する形態であったことから、本市でも９月３日から、３階建て以上の建物で飲食店、遊戯場が混在している該当する雑居ビル110棟を対象に、やはり都市計画部と合同で特別立入検査を実施。主なチェック項目としましては、防火管理体制や消火器などの消防用設備等の設置状況、避難器具の状況、それから２方向避難の確保がされているかどうか、階段に障害物及び防火戸等の作動状況等を確認したところでございます。
　改善指導の内容につきましては、多い順に申し上げますと、消防訓練の未実施が96％、消防計画の未作成が84％、防火管理者の未選任が80％、続いて消防用設備等の不備が79％、階段に障害物があるものが51％、防火戸の作動支障があるものが46％、避難器具のないものや２方向避難ができないものが45％ということで、本市も新宿区と同様に防火管理者及び消防計画の届け出が徹底されませんで、避難設備の不備や２方向避難の確保ができていないという結果が出ております。
　それから、そのほかに市内にはさまざまな違法建築があると思うが、どのように指導しているかとのご質問に対しましては、これは都市計画部長の方からご答弁させていただくことになっております。
　それから最後に、消防としてはどういう査察を行っているかとのご質問ですが、消防法の規制の対象になる建物につきましては、現在、市川市内に１万件以上ございます。そういうことで、すべての建物を毎年立入検査を行うことが理想なわけですが、毎年というわけにはいきませんので、比較的安全な共同住宅――これはマンションでございますね。共同住宅につきましては隔年ごとに、それ以外の対象物につきましてはすべて年１回以上行っております。
　なお、不特定多数が収容されている一定規模以上の建物につきましては、通常の立入検査のほかに適マークの交付のための特別の立入検査、さらには火災が発生した場合、お客様を何分以内で全員避難させられるかということを、実際に消防隊員が立ち会って検証訓練を実施したりしております。通常、立入検査のチェック項目としましては、防火管理体制や消防計画の作成状況について、それから消火器や消防設備、スプリンクラー、屋内消火栓等の消防設備、あるいは自動火災報知機等の警報設備の管理状況、それから防火戸や避難施設の管理状況、２方向避難が確保されているか、避難の支障になるものがあるか、ないか、それから定員の管理が適正に行われているか、そういうことについて査察を実施いたしまして、その都度、適否の判定をその場でいたしまして文書で通知、猶予を定めて改善計画を提出させております。改善計画が期間内に出てこないものにつきましては、指導書を発行して、さらに強力に指導しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　山越　均君登壇〕
○都市計画部長（山越　均君）　火災事故予防対策の中での違法建築物に対し、どのような指導を行っているかというご質問に対してお答えさせていただきます。
　まず、建築基準法での指導チェックの流れを簡単にご説明させていただきますと、建物を建築するときは、最初に計画建物が適法であるか否かを審査する確認制度、いわゆる建築確認制度がございます。次に、適法に建築物が建築されているかどうかを検査する中間検査体制並びに完了検査制度がございます。最後に、完成後の建築物が適法に維持管理されているかを報告する定期報告制度の３制度により、確認や指導を一貫して行って、建築物の快適性、安全性が確保されるようになっております。現状といたしましては、確認申請書が交付されましても、建物が申請された内容と違う建物になった、いわゆる違反建築物が存在するわけですが、これらの発見は主に市民からの通報及び職員の定期パトロールによるものが中心でございます。違反建築物の指導は、早期に発見し、是正指導を行うことが重要なポイントでありますので、発見次第、速やかに口頭並びに文書で是正指導に臨んでおりますし、案件によっては工事中止命令も出して指導しております。また、是正指導を効果的に行うためには関係機関との協力が不可欠でありますので、日常のパトロールに加え、警察、水道局、東電、京葉ガスや庁内関係課から成る市川市違反建築物対策協議会との連携を図り、効率的な是正指導を行っているところであります。
　さらに本年５月には、全国的にも余り例がございませんけれども、市内の金融機関に対し、建築融資審査の際に検査済証の添付を融資の条件としていただけるよう要請し、了解を得られましたので、初期段階での違反建築物の抑制や未然防止には相当の効果が上がるものと考えております。また一方、市民の皆様には建築確認済証の交付時に、自分の貴重な資産は自分で守るという意味から中間検査制度や完了検査制度の重要性の啓発を行い、さらに、おのおのの検査予定日が近づいた時点で検査のお知らせはがきを出し、検査を受けるよう指導しております。しかし、検査管理をしなくとも、日常生活に何ら支障がないというようなことがございまして、現状では十分遵守されてない部分があるのが現状でございます。
　なお、今回の新宿ビル火災のような不特定多数が使用する雑居ビルの所有者には、建物が完成後、適正に維持管理されているかどうかの定期報告制度については市川市に報告することが義務づけられておりますので、違反者に対しては査察指導を含め必要な指導を行っております。しかし、現状では、特殊建築物については所有者、管理者、占有者が複雑に入り組んでおる物件もあり、また、建物全体に対する防火管理意識が薄いなどの面から、法の趣旨を徹底させることが非常に困難な現状にございます。
　なお、ご質問の中で、県からどのような指導があったかということでございますけれども、建設業附属寄宿舎に対しましては、５月11日付で国土交通省建築指導課長より特定行政庁主管部長を経由し、実態調査の要請がございました。その内容につきましては、先ほど消防局長からご報告したとおりでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　交通事故多発地点の市川２丁目市川橋交差点前、国道14号交差点及び市川１丁目上草理容室前、市道交差点の２カ所における共同現地診断についてお答えいたします。
　この共同現地診断は、交通安全対策基本法に基づき作成された千葉県交通安全計画の中に位置づけられておりまして、千葉県知事を会長とします交通、運輸、教育、福祉団体、さらに報道、その他の団体、計266の機関の団体で構成する千葉県交通安全対策推進委員会が主催となりまして、道路交通環境の整備の一環としまして、昭和43年から事故多発箇所について共同の現地診断により詳細な事故分析を行い、交通事故の実態把握に努め、対策を検討する会議でございます。この共同現地診断箇所は、県内の各警察署から各管内の交差点やカーブ地点等の危険箇所を２カ所ほど選び出し、毎年実施している状況でございます。
　本年度の前期につきましては、先ほどご質問者が申しましたように、７月12日に市川警察署管内の市川２丁目15番地先、国道14号の市川橋交番前の交差点と市川１丁目18番地先――これはＪＲ市川駅から真間小学校へ向かう途中で、京成電鉄の踏切のあります変形五差路の交差点の２カ所で診断が行われました。このときの参加機関は、千葉県、東葛支庁、千葉県葛南土木事務所、市川地区安全運転管理者協議会、千葉県交通安全対策課、千葉県警察本部交通企画課、同交通規制課、市川警察署、市川市でございました。なお、後期としましては、13年10月23日に行徳警察署管内で末広１丁目の県道交差点と妙典１丁目の県道交差点を実施することが予定されております。
　次に、今回の現地診断の状況をご説明いたしますと、国道14号市川橋交番前の交差点における平成12年度内の事故発生件数は12件で、そのうち５件が人身事故、７件が物損事故であり、事故の形態につきましては、上り車線において国道14号を横断する自転車と車両との人身事故、下り車線におきましては車両の追突事故等が数件ありました。以上の実態をもとに、事故発生要因を検証いたしました。そこで主な意見としましては、国道の中央分離帯が開いているので無理な横断がある、ドライバーには横断者のあることを認識できない状況、下り車線では大型の案内標識が多く、注意が散漫になるのではないか、また、中央分離帯にある植栽で視認性が不良等であります。その結果、国道を管理する千葉県において、中央分離帯にある植栽を剪定または移植し、左右の見通しをよくする。また、同じく県において、事故防止のための注意喚起の看板及び路面表示を、市川警察署と協議を行い、設置の検討をする。以上の対策案がまとまっております。
　続きまして市川１丁目18番地先の変形五差路でございますが、平成12年の事故発生件数は19件で、このうち３件が人身事故、16件が物損事故でありました。この箇所での事故形態の多くは、交差点内においてすれ違い時の接触事故と、出会いがしらの事故が発生している状況でありました。以上の実態から検証した結果、信号機の設置が必要であるものの、京成電鉄の踏切と市道の変形五差路で、さらに市川真間駅方向50ｍ地点に次の踏切があるため、千葉県警察本部の交通規制課では踏切に連動した信号機が技術的に設置できないとの見解から、この状態では交差点内で注意が散漫になり、また、車両同士の優先が不明確であるとの意見が多く、優先車線のカラー舗装等の対策案がまとまっております。
　以上のことから、現地診断箇所における対策案をそれぞれの道路管理者及び千葉県警察におきまして対応することで会議を終えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁を終わりました。
　小泉昇君。
○小泉　昇君　それでは順序を逆にして、最後の交通安全のことですけれども、両地点とも、以前から住民の方から、ちょっと危ないんじゃないかなという声がさまざま寄せられていた場所なんです。真間の踏切のところについては、今のお話で状況はわかりました。信号がつけづらい状況があるというふうなことですけれども、せめて路面表示でどちらを優先するのかということが多少わかるような緩和措置をとらないと、あそこはかなり危なさが相変わらず残っているんじゃないかなと思いますので、その辺、さらに検討を加えていただきたいと思います。
　それから、２丁目の方の市川橋のところは人や自転車が14号を横断するわけですから、かなり危険が伴っているわけで、案の定、事故が何回も起こっているわけなんですけれども、実は私もあの地域に住んでおりまして、けさも車で来るときに、まず、あの一角からどういうふうに出るかというと、14号に入って東京方面に向けます。そして、東京方面が２車線ありますので、ほんの30ｍぐらいの間で車線を変更して右側の車線に入ります。それから、先ほどの話題になっている、人や自転車が行き来をするところでＵターンをしないと市川の方に来れないわけです。そのＵターンをするときに、ミラーが前方にありますから、これを１つは確認するわけです。
　しかし、それだけでは危ないので、実際、自分の目で見るために妨害になっていたのが、灌木があったわけですね。これ、見ましたら、二、三日前に右側の方の灌木はきれいに切ってありまして、これですぐ動いてもらっているなという感じを受けたんですけれども、少し見通しがよくなりました。ただ、左側の方にもっと大きな灌木があって、これがもしなければ、もっと早くから東京方面から来る車が予測できて、事故が非常に減るんじゃないかと。そういう意味では、住民の側では、あの灌木はきれいなんだけれども、なくしてもらって、あそこを芝生であるとか、あるいは花壇的な要素のものにしてもらったらとっても美しくなるし、それから市川橋という表示もよく見えるようになってきて改善できるんじゃないかというふうな声があります。ぜひ工夫をしてみていただけたらというふうな要望だけにしておきたいと思います。
　次に、教育施設の耐震補強事業のことですけれども、阪神大震災以来、全国的に工事、あるいは設計が行われて診断が行われているわけなんですけれども、実は全体として、その進みぐあいが余り芳しくないわけなんです。このことはなぜなのかということを考えてみたいんですけれども、あの阪神大震災のときに、およそ10万棟ぐらいが全壊をして、5,500人の死者のうち８割方は倒れた建物の下敷きになって亡くなっているわけです。もちろん、その倒れ方はどんな建物に多いかという研究もされているわけですけれども、単純に古いものの方が倒れるわけです。耐震診断の一番新しいのが1981年の新耐震基準。今、これにのっとるような耐震診断をしようとしているわけですけれども、死者を出した木造建築を調べてみると、81年の一番新しい耐震基準を満たしているものはわずか1.7％しか倒壊していません。新しい基準以前のものが98.3％倒壊していると。こういう事実がはっきりしたわけです。コンクリートづくりについても、ほぼ似たような傾向が出ていることがわかりました。実際、事例としても、コンクリートの建物が大きく傷ついている事例があります。
　きのう、我が会派の佐藤議員が、浦安市川市民病院の耐震検査の結果も危険が指摘されているという質問がありましたけれども、市長もそのことは承知しているという話でした。当時、神戸の市立の西市民病院というところがありまして、これは５階部分が全部つぶれてしまいまして、47人の患者がそこに閉じ込められてしまったというふうな報告があります。この建物がいつできたのかといいますと、1969年です。81年の耐震基準よりもずっと前にできているわけなんです。まだまだいっぱい事例があるわけですけれども、こういうことから考えれば、81年の新耐震基準以前の建物というのは極めて危険性が高い状態なわけで、市川市内の小中幼稚園にしても、あるいは公共建築物にしても、今回話題にしませんけれども、市内の民間のマンションや共同住宅、あるいは個人の家にしても、相当程度危ない状態のものがたくさん存在しているということは、私たちはお互いに認識をしていかなければならないと思います。
　そういった中で、余り時間がありませんけれども、８月29日、なぜ耐震診断が進まないのかという朝日新聞の記事があります。この中で、地域によって診断が進んでいるところと進んでいないところがあるという統計がありまして、都道府県別のデータを出しますと、最も進んでいる県が神奈川県で、対象物の92％の診断が終わっていると。残念ながら、最も低いところは山形県で、まだ２％しか診断を終えてないと。じゃ、千葉県はどうなのかというと、全国で第３位で非常にいい成績だと思いますけれども、70％が診断を終えていると。しかしながら、先ほどの報告にもありましたように、市川市では診断自体がまだ50％にも届いていないという、これが現実なわけです。
　ある新聞によると、財政難のためにこれがおくれたのではないかという指摘をされています。私も、かなりそうではないかと思っているんだけれども、財政の問題と人の命の問題をてんびんにかけた場合、万難を排して、この診断や工事を進めていく必要があるということは、皆さん、一致するんじゃないかと思います。先ほど部長の答弁でも、当初の第一次５カ年計画で着々とやっていくわけですけれども、それをさらに前倒しをしてやっていこうと思っているという決意がありましたけれども、まさに人の命――昼間は学校には将来を持ったたくさんの子供たちがずっといるわけです。そしてまた、万が一、災害、地震などが起こった場合は重要な避難場所になっています。そして、災害救助の拠点にもなるわけです。そこのところがつぶれてしまうようなことがあったら意味がないわけですから、これはどんなに財政が厳しくても頑張っていただく以外に方法はないというふうに思います。
　つい最近、８月31日、防災の日を前にして報道したんだと思いますけれども、ＮＨＫのニュースで進んでいるところとおくれているところの紹介がありました。おくれている方は恥ずかしかったと思うんですけれども、それは出しません。進んでいるところは、大田区というところが、結局、今年度で診断も設計も工事も100％終えたと。これは、ほかの自治体もやればできるのではないかというふうな言い方をしておりました。この５年間で125億円を投じて、とにかく100％達成をしたと。これからやるところについては年次計画を立ててやれば、遅くとも10年計画では絶対にすべてできるはずだというふうな言い方をされておりました。
　この市川市の実情をかんがみた場合に、一生懸命やろうとしている努力は買います。そして、たしか平成８年のときの議会の質問でも、診断について、あと何年ぐらいで完了するかというふうな質問をしたときに、当時の建設部長は一生懸命やっていますということと、大体５年間ぐらいでやるようにすると。そのために庁内の全庁的な検討プロジェクトもつくるというふうなことを言われています。平成８年から考えますと、今、ちょうど13年で、５年たっていることになるわけです。そして、先ほどのような状態です。何とかしていただきたい。
　市長、突然で申しわけないんですけれども、市民の安心、安全で快適な暮らしができるようなまちづくりを目指している市川市として、このことについては市民が安心できるような方向性というのを長としてしっかりと出していただけたらというふうに思います。
　さて、地震はそれくらいにしまして、次に火災の方ですけれども、簡単に言いますと、課題はたくさんあり過ぎるわけです。つい最近の調査で、市川市がやりました雑居ビルの特別立入査察実施結果の途中経過だと思いますけれども、３日から行われた経過で９月10日現在の統計というのをいただきました。そして、東署、西署、南署、北署、それぞれグループをつくって、対象箇所を84カ所、直ちに回ったということで、すぐ行動するということで大変感謝をしているわけです。細かいことは全部省略します。この結果、84件のすべてで何らかの違法、違反。これは小さなことでも念を入れて書いておりますから、たった１つ、消火器の数が足りなかったということでも違反だということになるわけで、その査察の結果は、100％、何らかの違反をしているというふうな状態が報告をされております。
　全国的に見ても、とにかく作業所だけではなくて、雑居ビルにしてもさまざまな面で、指導しても、しても、行き届かない。先ほどの四街道の例では、届け出自体が出ていなかった。届け出があるところについて順序よく検査をしているわけですから、届け出のないところについては漏れていたというふうな報告もされているわけなんです。消防の方が一生懸命やられているのにもかかわらず、全国的に違法状態がなくならない。どこに根本的な原因があるのか。査察の仕方自体に問題があるのか、強制力がないのか、罰則がないのか、それとも査察をする人数が足りないのか、さまざまな面が考えられるんですけれども、消防当局としては、頑張ってもうまくいかない原因はどの辺にあるのかということについて一言聞かせていただきたいというふうに思います。
　とりあえず２回目にはそのような質問にさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　消防局長。
○消防局長（石井　勇君）　査察の効果につきましてですが、まず、数の問題が１つございます。実は消防法の規制に基づく建物が、現在8,355棟ございます。そのほかに危険物施設、いろいろなものを合わせると、消防の規制の対象になる、いわゆる対象物というのが１万を超えてございます。そのほかに家庭防火診断を行いましたり、何かをしますと、市川市の消防局が行った査察の件数が昨年で約八千五、六百です。これは実際には各市の約倍行っております。不特定多数が収容されている大規模な建物、例えば延べ面積1,000㎡以上の建物等につきましては適マークの制度とかいろいろございますので、年何回も行きます。火災が発生すると、その都度、相当な犠牲が出ますので、これは年何回も行って本当に根気よく指導してまいります。もちろんそれは関係者も認識しておりますので、消防の指導をちゃんと受け入れてやっていただけますが、今回のような小規模な、例えば寄宿舎の問題。現実には30棟のうち、市川市でも届け出ないのが17棟ございました。これは消防法にも違反しておりますけれども、ほとんど都市計画法違反でございます。それが今回わかりましたので、これは定期的に指導してまいりたいと思います。
　それから、新宿の歌舞伎町のようなビル。各階のフロアが100㎡ぐらいしかない、階段が１つしかないという小さなところは、これは実際に全国のどこの消防でも盲点になっていたと思います。そういうことで、よそでは３年に１回の査察とか２年に１回の査察ということで追跡調査もしておりませんでした。１万件の対象物を毎年はとても行けませんので、それは当然、人が足りないということがもちろんあります。そういうことで、これからは小規模な、階段の１つしかないものも重要であるというふうに考えまして、違反に対しては強い姿勢で臨んでいこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　小泉君。
○小泉　昇君　安全のための市長のご意見もお伺いしたいと思いますので、じゃ、それを先にお聞きします。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　質問されたのかどうかちょっとわからなかったもので、失礼いたしました。耐震診断につきましては、確かに50％という大変低い確率になっているかもしれません。そこで、公共施設全般に言えるんですけれども、耐震診断をもう少しスピーディーに、そして、もうちょっと簡素化した形でできないものだろうかということの指示を出してありまして、あと１年ぐらいかかるかもしれませんけれども、そういう形の中で学校を含めて全公共施設に耐震診断をやっていきたいと。
　特に今、私たちが座っているこの第３庁舎でありますけれども、22年経過しているわけです。第１庁舎になりますと42年経過しておりますし、第２庁舎は約38年ぐらい経過しているとか、そういうことから考えると、我々も今、危険度の非常に高いところにいるわけであります。ここの耐震診断は平成10年に行っておりますけれども、そのように耐震診断を行っても、工事をしなければ何の意味もない。特に子供の生命、安全を守るために、少なくとも５カ年計画の中で危険度の高いところからすべてやっていこうということで、先ほど申し上げましたように５カ年計画を立てて、耐震診断と同時に工事をやっていこうと。そして５カ年で、まず小学校を終えようよと。こちらの庁舎を初めとする公共施設に関しましても、耐震診断を早く進めて、この庁舎もしかりなんですが、少し時間はかかるにしても、計画性のある形での工事を進めていかなければならないだろうというふうに考えております。例えば42年経過している場合を考えてみると、耐震の改修工事だけで済むのか、あるいは移転した方がいいのか。庁舎が大きい場合には、そういうようなものも含めて総合的にいろいろ考えていかなければならない面もありますので、そういうものもあわせながらちょっと考えていきたい。確かに少しおくれている面は認めざるを得ないし、また、それに対し積極的に対応をとっていきたいというふうに考えています。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　小泉君。
○小泉　昇君　本日の質問は、いずれも人間の命にかかわることだということで、この点についてはどうでもいいという人は、どこにも１人もいないというふうなことを改めて確認をすることができました。まだまだ行き届かないところがあるかもしれないけれども、それぞれの部署において、全力を上げて市民の安全を、あるいは子供たちの安全を守れるように一層努力をしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（高安紘一君）　暫時休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時休憩

午後１時４分開議
○副議長（三宮美道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木たかよし君。
〔鈴木たかよし君登壇〕
○鈴木たかよし君　一般質問をさせていただきます。外環にほとんど絞ってありますので、できるだけ適切にご答弁をいただきたいと思います。
　まず、何よりも大きな問題としては、１つは公共事業の見直しという国の方針がありますのと、それから環境をよくすると。そのことが国民生活の命と健康にかかわる重大問題であると。したがって、できるだけ自然形態的なもの、あるいは酸素をたくさん吐き出すことができる、いわゆる樹木の問題とかを含めて大事にしなければいけない時期であると、実はこういうふうに考えておるところであります。しかし、外環の問題につきましては、結果的に国土交通省はどんどん事業を進めていこうと。そして平成19年度、供用開始したいと、こう言っているわけでありますが、しかし、その反面で、それぞれ個人的にどうだろうかという話を聞きますと、それは無理だんべと、こういう言い方が返ってくるわけであります。したがって、少なくてもそういう実態を明らかにして、改めてこのルートと構造に対して再検討するぐらいの大きな度量の中で道路事業を進めていただきたいと、こういうふうに思います。それを前提にいたしまして、若干申し述べます。
　私は特に感じますのは、先般、８月９日に東京外郭環状道路の状況についてという資料が特別委員会に出されました。そして、その内容は、結果的に６回の説明会をやったので、あとは特になしと。もちろん具体的な工事に入る前は、当然、説明会があると思いますが、いずれにしても、そういう状況でございます。しかも、我々はもう少しきちっと管理しなければならんのは、説明をする日本道路公団は約50兆近い借金を抱えて、小泉総理の言う、いわゆる聖域なき構造改革、あるいは行政改革の中で俎上に上がっているわけであります。多分、日本道路公団として存続するのは無理でありましょう。そうすると、その無理なところの機関が市川市や、それから市川に住んでおられる人たちにどういう責任を持って説明をするのか、こういうことになってくるわけであります。とりわけ、あと１カ所残っていると言われておりますところの東菅野の関係におきましては、これは市長も市長移動室か何かで参加されたと聞いておりますけれども、いずれにしても、これから説明会をやるときには日本道路公団が中心になってやるようでありまして、これもまた極めて無責任なやり方じゃないかと、実はこういうふうに思っているところであります。
　同時に、外環反対を今ごろ言うのはおかしいじゃないかという、この中の議員の方もおられます。多分、私が質問するために欠席されているんだと思いますが、そういう人たちもおります。しかし、これは極めて歴史的な課題があるわけでありまして、その歴史的なものを捨てることはできない、こういうことでございます。何で今ごろ反対だと、こういう話がありますけれども、この外環計画は1969年５月31日に、市川市内の区間を千葉県都市計画地方審議会で決定したものでありまして、もちろん私はこの時期は議員でもありませんし、１人の市民として市川に暮らしておったところであります。しかし、その計画を受けまして――1969年ですから、1972年ごろでしょうか、いわゆる住民が見つけて、この測量は何だと。40ｍの道路が通るんだという話で、住民側の反対運動が盛り上がります。そういう経過を含めて、当時の市川市長も、議会も、反対運動をやる住民と一緒になって、この外環の計画案を棚上げにする、凍結要求をすると、こういうことで運動が盛んになりました。もちろん、このときは高架方式というものでありましたから、余計、排気ガスを含めた環境問題がいち早く焦点に上がったんだと思いますが、しかし、そういうまま、市川市は市長、それから市議会、反対住民の３者の協議会をつくりまして建設省や千葉県に凍結を求めてきたという歴史があります。
　そういう経過の上で、現在の掘割スリット方式というのが提案されたわけであります。しかし、その提案をされたときに、高架方式のときは、いわゆる交通予測は１日19万台ぐらい通るであろうと。この19万台が吐き出す排気ガスというのは、これは大変だと。したがって、それは認められないというのが基本的な態度だったと思います。あるいは、姿勢だったと思います。しかし、昭和62年当時、千葉県の知事から市川市長あてに現在の構造案が示されました。そして、その後、特別委員会もありましたけれども、特別委員会が設置をされますと、どういうわけか市長も議会もいわゆる促進に回ると、こういう手続が行われまして現在に至っているということであります。
　いずれにいたしましても、高架方式にしても、現在のいわゆる掘割スリット方式につきましても、車が走るわけですから、排ガスは出る。それから、いわゆるタイヤを回すわけで、タイヤを路面ですり合わせるわけでありますから、そこでごみが出てくる、小さな粒子が飛んでくると。それは当然のことなんですが、いずれにしても、そういうことも含めて環境をもう少し考えなければならんはずのかつての建設省が、そういう我々の意見を無視して、そして県、市川市にいろんな圧力をかけて今日に至っていると、こういうふうに言っていいと思います。したがって、私どもは、やるならやるで結構だけれども、もう一遍環境アセスをして、そして大気を含めた公害がちゃんと防止できるようなルート、構造にすべきである、こういうことを今でも言っているわけであります。どうも今の国土交通省というのは旧来の建設省の悪さを引きずっているわけでありまして、市の意見なんか聞かなくてもいいというような態度がありありと見受けられるわけであります。しかし、環境の問題は人間の命と健康にかかわる問題でありまして、だからといって、そんなもの認めるわけにいかない、こういう立場で活動しているところであります。
　残念ながら、先ほど申し上げましたように、国土交通省は市内６カ所で――ちょっと失礼をいたします。震えちゃうんですよ、私の病気は。震えて声が出なくなる。（「よく聞こえているよ」と呼ぶ者あり）済みません、水が入っていかない。市内６カ所で事業説明会を実施したことを理由にして、いわゆる平成19年度供用開始を強調しているわけであります。しかし、問題は、説明会ももう少し日にちを選び、時間を選んでやれと、こういうふうに私どもは主張しておりますけれども、相変わらず２時間程度の説明会でありまして、その大部分は国土交通省と、それから日本道路公団の説明になっております。住民のいろいろな意見や要求に対しては、できるだけ発言をさせない、時間切れになると、こういうことも含めてやってきているわけでありまして、今の手法をそのまま続けていくといたしますと、まさに百年の大計ではありませんが、すすと大気汚染で市民の肺の中は真っ黒になると、こういうことになるんじゃないかというふうな危機感を抱いているわけであります。したがって、そういう事実についてもっと徹底的に調査をして、その結果を分析し、改めて公害の少ない、公害のない道路にしていくと。そういう努力がどうしても市当局には必要だというふうに思いますし、市民が頼っている市の幹部の皆さんには、特にそのことを申し述べておきたいと思います。
　それから、外環道路環境影響調査というのがあります。この報告書は平成元年８月です。これからここに至るまでやってないんです。この報告書もかなり難しくて、専門家のアドバイスをいただかないとわからない部分もありました。いずれにしても、これをつくったのは平成元年８月です。しかも、このときの調査の目標は平成22年なんですね。実は３年間早めるということになるわけでありますが、そうだとすれば、もっと市民に十分な説明をして、そして合意を得ると、こういうことが大事だというふうに思います。地元の市川市がそれらの手続上、少なくても環境悪化の問題に対してはいつでも意見を言えるような、主張できるような、そういう機関を確立する必要があるんじゃないか。もちろん国土交通省や日本道路公団は、そう単純に市の言うことを聞こうということにはならないと思いますけれども、しかし、いずれにしても、今のまま平成19年度まで突っ込んでいくと、こういうことがもし現実として行われていくようなことが出てきた場合は市川市も――成田空港ほどではないと思います。また、テロ活動はないと思いますが、いずれにしても、かなり混乱をする状況になるんじゃないかということを考えますと、そういう事態をつくることは市長の政治生命にもよくないわけでありまして、それから、反対をしている人たちも含めてですが、何よりも市川市の末端行政がもっと信頼をしていただけるということにならないと、この大事業も挫折するときが来るんじゃないかと、こういうふうに思ったりしているところであります。
　前段で長く申し上げますと余り時間がありませんから、具体的に聞きますが、私は19年供用なんていうものを取り外して、そして、もっと環境のいい道路、それから、できるだけ地下化をするということも含めて市民の声を反映させることができるような民主的な対応をできる機関をつくるべきであると、実はこういうふうに考えているところであります。
　それから、環境アセスのやり直しを含めてでありますが、今申し上げました、平成元年８月のときの外環道路の環境影響調査以来、何もやってないわけですから、少なくても13年経過をしております。経済状況、社会的背景を含めて、市の問題でいけば人口もふえている、車両もふえる、こういうことになっているわけでありまして、いずれにしても、このアセスをやらずに事業に突っ込むというのは極めて不謹慎だと思わざるを得ません。
　それからもう１つは、平成元年８月のアセス以降、例えばベンゼンとか、あるいはディーゼル車が走るときのＳＰＭよりは細かいごみが出てくるということでありまして、それがいずれも肺がんなどの原因になると言っているわけでありますから、この辺ももう一遍、何とかしてやり直しをしてもらうことを求めていただきたいと、こういうふうに思っています。
　それから、先ほど申し上げました、市川市が入って意見を十分聞けるようなチェック機関、こういったものをぜひ求めていただきたいと思います。
　それから、問題は費用負担の問題であります。本ルートは、これはそれぞれ日本道路公団や国土交通省が受け持つんだと思いますが、しかし、それ以外に市川市も支出をしなければならない。そういう問題はどういうふうに考えているのか。少なくても費用負担の基本協定、あるいは用地細目協定、これらの内容の文書が当然市川市に送達をされていいと思いますが、送達されないまま、結果的に事業者と言われる２つの機関に握られているという状況は決して正しいことではないだろうと、こう思います。市長もお疲れのようで、ごめんなさい。そういうことであります。
　それから、もう１つは小塚山公園ですね。これにつきましては、全体が３万6,512㎡の中でありますが、抵触する8,830㎡以外のところで、アカマツのようですけれども、枯れているのが大変目立つわけです。市川市も２年がかりぐらいで200本以上の伐採をやったと、こういうことでございますけれども、アカマツの万死はほかの全体の緑地にも影響を与えることになるのではないかというふうに考えておるわけでありまして、いずれにしても、そういう貴重な小塚山公園の緑地を保存するためには、残されているアカマツをできるだけ早く伐採をすることが必要になってくるんじゃないかと、こういうふうに思います。したがって、これも所見を求めておきたいと思います。
　いろいろお聞き苦しい点があったことを深くおわびを申し上げます。以上、最初の質問を終わります。
○副議長（三宮美道君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　山越　均君登壇〕
○都市計画部長（山越　均君）　外環道路対策についての何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、供用がおくれても、市民の声を聞いて対応すべきというご質問についてでございますけれども、外環道路の整備につきましては、平成10年７月に出されました当時の建設省の新道路整備５カ年計画で、外環東側区間が今後10年以内の供用を目指す路線として位置づけられたことから、平成19年度供用を目標として事業が進捗していることはご案内のとおりでございます。改めて申し上げるまでもなく、本計画を受け入れるに当たっては議会に特別委員会を設置し、さまざま角度から検討した結果、本議会において賛成多数で可決された経緯もあり、また、その後の都市計画変更においての説明会や環境アセスについての説明会において、９分類22項目の要望や環境問題に対する６分類28項目の意見書の申し出も受けております。さらに、事業計画説明会、設計用地説明会と、その時々の状況に応じて市民の皆様に進捗状況等をお伝えしてまいりました。
　このような経過から見ても、少なくとも市民の声を聞かずして時が経過したとは思えませんが、市民が事業内容をきちっと理解できるレベルまでの啓発のあり方については、私どもも幾分課題を残しているのではと考えております。しかし、さきに申しました９分類22項目の要望の中にも市民に十分周知させるよう明記してありますので、特に外環の通ります地先の方々のご意見を交換する場を設けまして、地域に密着した道路となるよう、皆様の考えを聞いてまいりたいと思っており、また、事業者にも要請してまいりたいと思っております。
　続きまして、環境アセスをやる考えはないかということでございますが、環境問題につきましては、平成７年８月の都市計画変更素案及び環境影響評価概要書の縦覧から始まって、翌８年12月の都市計画変更の告示があるまで、市川市においては市川市環境審議会、千葉県においては千葉県環境影響評価審査会、また都市計画地方審議会に諮るなど、その手続は適正に行われてきておりますし、６分類28項目での要望をしておりますので、環境基準の達成は当然でありますが、沿線に対する適切な環境対策もなされるものと理解しております。また、千葉県において環境保全専門部会を設置し、その中で環境アセスメントにおける県の環境審査会の答申に基づいた環境担当部局の意見、指摘事項に対し、節目、節目ごとにその対応状況を適宜確認し、公表しております。
　また、市川市がいつでも意見を言えるような機関の設置が必要ではないかというご質問についてでございますが、市川市の外環道路に関します協議機関といたしましては、国の組織として東京外郭環状道路事業推進調整協議会という組織がございます。これには助役と建設局長が委員として参加しております。また、千葉県には東京外郭環状道路連絡協議会があり、これには私を初め関係する部長がオブザーバーで参加しております。また、本市は昭和62年に再検討案の提示を受けた際に、庁内に東京外郭環状道路対策協議会を設置し、受け入れに当たっては、議会の特別委員会と並行して、外環に関する諸問題について多くの議論を重ね、また、その後も機会をとらえて開催しており、既に143回を数えております。対策協議会には、必要に応じて事業者である国土交通省及び日本道路公団の出席を求め、事業の進捗状況の報告はもとより、円滑な事業進捗のために真剣に協議しており、その結果につきましては計画や設計の中にきちんと反映されていることはご案内のとおりでございます。したがいまして、市川市といたしましては新たな組織の必要性は感じておりませんが、今後、事業の進捗により具体的な対策等を検討するために、現在の対策協議会のさらなる充実が必要であると考えております。
　また、費用負担区分の基本協定及び用地細目協定の件でございますが、これにつきましては事業主体間の相互調整を図るため、国土交通省と日本道路公団において、平成11年５月に費用負担区分等の基本事項を定る基本協定及び同年12月に用地細目協定を締結していると聞いております。外環道路は一般国道298号と高速自動車国道で構成されており、それぞれ国土交通省及び日本道路公団が事業主体となることから、２者間での相互調整は当然必要になるため、相互に協定を結んだごく一般的な契約行為と考えております。その協定の内容につきましては、用地取得及び工事等の費用負担区分についてと施工区間について、一般国道は国土交通省、高速道路は日本道路公団ということを基本にそれぞれの担当する範囲を定めるということが骨子であると聞いております。いずれの協定書も、市川市としては持ち合わせておりませんが、さきの特別委員会におきましても公表要請がありましたので、早期に内容をきちっと説明できるよう、事業者に対しては要請してまいりたいと思っております。
　それと、廃止の議論がされております日本道路公団が説明をするのはおかしいではないかということでございますけれども、国の方で掲げています構造改革の中での特殊法人改革の１つとして俎上に乗っておるのは私どもも十分承知しております。ただ、外環道路につきましては都市再生本部での重点事業として位置づけられておりますし、また、たとえ事業主体が仮に変わったとしても、必要性が大きく変わることはないと思っておりますので、現状で事業者の１つとなっております日本道路公団が説明に当たっても何ら支障はないというふうに考えております。
　それと、小塚山公園及び緑地のクロマツの立ち枯れの件でございますけれども、公園及び緑地内には、平成11年10月の調査ではクロマツが160本、アカマツが215本、合わせて約375本が確認されておりました。しかし、樹林地内に生息する鳥や昆虫、その他、植物等の自然環境に配慮し、薬剤散布等を中止した経緯があることなどから松くい虫による壊滅的な被害を受け、このうち既に280本が枯れた状態になっておりました。このことから、平成11年度から近接する住宅や利用者等に支障を及ぼすような場所を優先的に伐採しているところでございます。伐採後につきましては苗木の植栽を検討しておりますが、一般種の苗木では新たな被害を起こす可能性が高いことから難しい状況にございます。しかし、千葉県の林業試験場におきまして、松くい虫に２倍以上強いアカマツの育成に成功しまして、本格的な供給が平成15年度ごろにできるということでございますので、これらにあわせ植林を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　都市計画部長、あなた、個人的に話すといい人だけれども、どうしてこういう答弁になるのかな。今、地方分権の時代。僕は地方分権というのは誤りだと思う。地方自治権だと思うんだけれども、地方分権の時代なんですよ。それは大ざっぱに言うと、いわゆる現場の市町村が独自で判断をし、独自で事業を進めることができるという内容なんですよね。そこを押さえていただかないとだめなのでありますけれども、問題は、きのうもトンボサミットのお話がございました。るる環境部長から、いわゆる環境というのは行政と市民が一体になってやらなければだめだという話もありました。時間があれば、もう少し詳しく触れたいんですけれどもね。それから、14日の松葉議員さんだったですかね、猫や犬の生存できる環境と。こういうところまで世論は進んでいるんですよ。そして、一方では三番瀬の環境を守るために白紙撤回。９月に見解が出てくるようでありますけれども、そういう事態なんですね。
　それから、上の機関も変わり始めているんじゃないでしょうかね。例えば８月９日の外環特別委員会。特に具体的なことになってくると、私も実際によくわからないことがたくさんあるわけですね。ここで、地下化をもっと広げるべきだという増田議員の質問も入りましたけれども、最後の方でスライドを使った後、特別に説明したいということだから、特別にやる必要はないと。少なくても私の方で案を持っていくから、それを検討してほしいと、こういう要求をいたしました。そしたら、私もびっくりしましたけれども、国土交通省の関東地方整備局首都国道工事事務所の副所長の桑原さんが、わかりました、案をいただいた段階でそれを検討させていただきますと、こういうふうに答弁しているんですよ。議事録に書いてある。僕は議事録に載ってないかなと思ったんだけれども、載っているんです。だから、いわゆる上部機関に対しても言うべきことは言う、それから議論を重ねるということは決して間違った行為ではないんじゃないでしょうか。むしろ行政レベルだけで、よくわからんけれども、住民の反対の声を――しかも、環境を一番心配しているわけですね。そういう人たちの意見を無視して突き進むというのはどうなるかですよ。
　それから、もう１つは埼玉外環。これも車両通行量はアセスの数を超えちゃった。しかも、排ガスも規制値から大幅に超えたと、こういうことでドームのようなものをたくさんつくっていますよ。それから、緑地、緑地といって緑を植えていますけれども、埼玉外環が植えた樹木の中に昆虫がいるのかどうか。花が咲いたときにチョウチョウが舞ってくるのか。僕も余り行かないんだけれども、そういう光景は見たことないですよ。セミが鳴いたっておかしくないけれども、セミも鳴かない。長年かけてつくった自然形態と、いわゆる短時間につくり上げた緑地の違いはそういうところにあるんですよ。そういうことをもっと研究をして、将来、市川市民が大気汚染やＳＰＭなどに気をつけなければならないなんていう、そういう状態にしてはならないんじゃないですか。
　少なくても前市長も、これは百年の大計で、しかも、外環を財産にするんだと。財産にするのは結構だけれども、結果的に三郷方式でオーバーした場合はどうするんですか、どこが責任をとるんですかと、こういうことを私も特別委員会でも求めました。しかし、これはだれも責任をとらない。いわゆる住民が泣き寝入りをすると。その近辺に住む住民が自分たちで被害をもろに受けとめるということになっているわけであります。こういう公共事業の方式がこれからもずっと続くんだということになりましたら、これは大変な問題ですね。市川市は最低、市川に住んでいる人たちの命と健康を守らなければいかん。それから、もっと負担もしなければならんわけです。
　例えば外環道路のルート用地を建設省や国土交通省が買い取ることによって、市川市は固定資産税ももらえない。市内に移転した場合は別ですけれども、それに基づいて移転をする人も税収はないと。これも結果的に税収減になるんです。そういう事実もある。例えば固定資産税は11年間で２億5,000万ぐらいあるんですね。これがまだ永久に続くわけだ。道路をつくっちゃえば、永久に続くでしょう。そうすれば、市川市が税収の面でどれだけの損をするのか。そういうことともつながってくるんですよね。だから、簡単な問題じゃないんだ。そういう意味で地方自治体の長はどう決断を下すのか。そういうことを常に研究していただかなければなりません。そのことを申し上げておきます。いずれにしても、見解があれば述べてください。
　それから、小塚山の話はわかりました。ただ問題は、道免き谷津から小塚山、里見公園――じゅん菜池も入るんだと思いますが、一帯をいわゆる自然のコーナーというのかな、そういうものをつくりたい。あるいはゾーンとも言うんでしょうけれども、僕は横文字は弱いものだからわからない。本当は日本語で書いてもらいたいが、つくるということを言っているわけです。だけど、つくると言っているところで、一番肝心もとの小塚山が、アカマツが枯れて、それだけ目立つということになってまいりますと、これまた市民からの批判が出てくると、こういうことになるんですね。市民の批判や意見は聞く必要がないということになるなら、それも結構でしょうけれども、せんだっての議会でヒットラーという話がありました。そういうヒットラーみたいな人は、私はいないと思って信じていますけれども、少なくてもそういうことを含めてもっと検討すべきだと。それが１点です。
　それから２点目は、市川市の土地を利用して、交通量をふやすか、減るかわかりませんが、いずれにしても利用させる。いわゆる市川市が国や県、あるいは道路公団にもっともっと要求することはたくさんあるんじゃないでしょうか。要求することをたくさんやることによって、先ほど読み上げましたように、検討材料を持っていたら検討しますよと、こういうことにもなっていくわけでありまして、いずれにしても、末端の理事者の皆さんがもうちょっと元気を出してもらわんといかんのじゃないでしょうか。
　それからもう１つは、日本道路公団と国土交通省でどういう協定をしているのか、どういう話し合いをしているのか。話し合いをして締結した内容が、地方自治体の市川としてプラスになるのか、マイナスになるのか。そういうことも十分に判断をしなければならん段階でありますから、取り寄せて、それで検討をすると、こういうふうに考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。時間がありませんから、そこに絞ってご答弁ください。
○副議長（三宮美道君）　都市計画部長。
○都市計画部長（山越　均君）　何点かのご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の地方分権が重要であるということでございますけれども、まさにおっしゃるとおりでございます。ただ、地方分権といいましても、市川市独自ですべてが動いておるわけではございませんし、国とか市民と三位一体になって、おのおの役割分担をすることによって、初めて本来の地方分権の効果というものは出てくるわけでございますので、そういう本来の地方分権の意味というものは十分理解して対応してまいりたいと思っています。
　２点目につきまして、上部機関にもっといろいろ意見を言うべきではないかということでございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、外環に関する国の機関及び県の機関においても、市川市の職員も委員として出席しておりまして、その都度、言うべきことは言っております。また、会議の席上ではなく、私どもは事業者に対して文書等で要請をしております。例えば本年の２月には浮遊粒子状物質の調査予測対策について要請しておりますし、ことしの３月16日には外環道路に関する構造及び環境対策等についても要望してきております。それにつきましては回答も出ております。
　また、用地買収をすることによって固定資産税が減収になるのではないか、移転することによって税収も減るのではないかというようなご質問がございましたけれども、確かに公共用地になることによりまして固定資産税が減収になることは事実かと思います。しかし、外環が通ることにより市内の交通が円滑に進むことによりまして、市内の経済効果というものは減収分を補う以上の効果があるのではないかというふうに私どもは理解しております。
　また、特別委員会の席上で代替案の提示をしたいというようなお話がご質問者の方からございました。これにつきましては、代替案が提出していただければ、私どもは事業者にきちっと伝えると同時に、市でもその内容について精査をさせて、実現できるものについては実現化する方向で検討してまいりたいと思っています。
　それと緑化につきましては、埼玉外環道では昆虫やチョウ等がいないというようなお話がございましたけれども、今、市川市の緑というのは非常に少なくなってきております。今回の外環の整備に当たりましては緑化というものも非常に重要な要素として考えておりまして、その中で地域に根差した緑化というようなものを事業者に要請してまいりたいと思っております。
　それから、協定等の問題でございますけれども、これにつきましては特別委員会で要請がありましたので、先ほど申しましたように、事業者に早期に公表させるよう働きかけてまいりたいと思っています。
　それから、小塚山公園につきましては、一部、外環に抵触することにより開削せざるを得ない部分があるわけでございますけれども、これにつきましては、今、水と緑の部の方で水と緑のネットワーク構想というようなものを持っております。これは江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園、堀ノ内貝塚までを１つのネットワークとして結び、だれでもが楽しく利用できるような緑のネットワークをするということでございまして、今回、このネットワーク構想において小塚山公園が中核的な位置づけになるかと思っておりますので、改変に当たりましては、外環道路と、その北側にある堀ノ内貝塚に挟まれた谷津部分、いわゆる道免き谷津を活用して小塚山公園を整備してまいりたいと思っています。この構想につきましては、現状の小塚山公園が約3.7haでありますが、新たに地権者の同意が得られますと、道免き谷津が約1.9haありますので、両者を合わせますと、おおむね5.6haぐらいの公園が再整備できるのではないかというふうに考えております。そうすることによって、市内では里見公園に次いで２番目の大規模な公園というものを整備ができるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君　予定というか、医者へ行かなければいかんものですから、ここで余り議論する気持ちはありませんが、ただ、いずれにしても、もうちょっと市川に住んでいる人たちを大事にしてもらいたい。思想の内容は特に別にして、これはだれもが望んでいるんですよ。健康で長生きしたい、その環境をつくてほしいと。そういう意味ではもう少し謙虚になってもらいたいと、こういうふうに思います。
　私は国土交通省だとか日本道路公団が何を考えているかというのが、本当、よくわからないんです。それから市民からすると、今、都市計画部長が言いましたように、出した文書があったり、いろいろ努力されているんだと思いますが、それが見えないんだよね。だから、そういう指摘にもなるのかもしれない。私だけが読んでいるんじゃなくて、皆さん、読んでいるのかどうかわからんけれども、せっかくですから、そういう文書も、文書をつくればいいというわけじゃないけれども、少なくてもそういう努力をしているという姿を見せないとわからないですね。一般的に言いますと、同じ文書を３つぐらいつくっても、そこで説明しなければ市民は忘れちゃうよというぐらい、事業によって関心のある場合とない場合がありますけれども、関心がなさそうに見える人たちが後からだんだん文句を言ってくると、こういう状況になるんですよ。だから、そういうことを十分踏まえて、環境をよくするために頑張ってくれませんかね。変な意味で皮肉で言っているんじゃないですよ。トンボやセミだとか、そういうものが生きていけるような環境の状況が、人間の生活も同じように健康で暮らせることができるような環境になるわけですから、そういうことも含めて……。セミやトンボがかわいくて、人間の命が後回しだなんて言うつもりはないんですよ。そういうことも含めて、ひとつ十分に対応してもらいたいと。
　それから、余り言ってもしょうがないんですが、９分類22項目と６分類がありましたけれども、この具体的な要求は、確認をするのに、いつ、どこへ行ったら確認できるのかということなどもかなり詰めないと流されちゃうと思うんですよ。市の気持ちはわかるけれども、おれの方も、これは無理だとかね。いわゆる協議というのはお互いに議論をし、そして最大公約数を求めていくと、こういうものだと僕は思うんです。もちろん、そこには妥協したり、何かしなければならない問題も出てくるかもしれん。だけど、少なくても市民が背景にいると。この人たちのためには、やっぱりここのところはもう少し突っ込まなければいかんというようなことも含めて――私は従来、反対住民と円卓会議をしてあげて、そこで十分議論してほしいということを何回か申し上げていましたが、鈴木の言うことなんか聞くなという話ですよね。あるいは、少し狂っているから、左から入れて右へ流せというような感情はなかったと思うけれども、結果的にそう思われていたのかなというような気がしてなりません。いずれにしても、少数意見でも科学的な根拠があったり、理屈の上で間違いないと、こういうことになったものはやっぱり大胆に導入するというくらいの気持ちで、とにかく市民生活をもう少し豊かに暮らせるような環境づくりのために骨を折っていただきたい。
　それから東京外環は、ご存じのようにオール地下です。これは一般国道がついてないからという言い方もありますが、それだけの理由ではないはずでありまして、私ども、これもいろいろ調査をしたいと思っておりますので、そのとき、またご意見を申し上げたい。
　それからもう１つ、例えばこうしてほしいという、これは北側の人たちの要望です。こういう署名運動をやっています。子供を安心して遊ばせる空間が欲しいとかというのがありまして、それが僕のところへ来るんです。だから、これは預かってきました。ごらんになりたい方は後でまたお見せいたしますが、そんなことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
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○副議長（三宮美道君）　次の質問者、戸村節子君。
〔戸村節子君登壇〕
○戸村節子君　公明党の戸村節子です。初めに、アメリカで起こった同時多発テロから早くも１週間がたとうとしております。犠牲になられた多くの皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
　９月11日のテロは大変ショッキングでありました。まるで映画を見るようにリアルタイムでテレビ放映される悲惨な光景に、極悪非道のテロリストに対して強い怒りを覚えるとともに、断じてこれを許してはいけないと感じました。テロリズムの目的は、人を恐怖に導くことです。人々に無力感を与え、社会を分断するテロや暴力と断固戦い、今こそ平和に向かって世界の連帯を強めるべきではないでしょうか。
　しかしながら、悪をこらしめる正義の暴力があってはならないと私は考えます。報復合戦は悲劇以外の何物でもないからです。世界の指導者は、非暴力の道を本気で模索してほしいと思います。なぜかならば、テロという暴力の崇拝への根本的な治療は非暴力の道、それ以外、考えられないからです。対話を、何があろうとも対話を。今、テロリズムを包囲する国際世論を確立し、力に物を言わせる時代を終わらさなければ、21世紀もまた、戦争の世紀になりかねません。非暴力による平和の世紀を、生命尊厳の世紀を心より願います。
　それにしても、株などの経済的影響のみならず、交通遮断による機械部品や生鮮食品の滞りによる産業界や生活への思いがけない影響、また犠牲になった企業や、そこで働いていた人々や、往来の途中で足どめを食った人々の多さに、改めて世界は密接なつながりを持っている、世界は狭いと強く感じました。世界の平和を目指して国際化への流れを恐れず、人間と人間との対話と交流を粘り強く進めていくことが、よりよい未来への確かな道ではないかと考えます。その意味で身近なところから小さな歩みを進めていく、それが今、私たちができる最も大切なことではないでしょうか。
　質問の冒頭に、今議会におきまして、永住外国人の地方参政権付与に関する陳情が採択されましたが、本市の国際化の観点から見ましても大変意義深いものと、まずは市議会の先見性と人権意識の高さに敬意を表したいと思います。
　それでは、本市の国際化について伺います。本市の外国人登録者数は９月１日現在9,294人、市川市の人口のおよそ2.5％に当たり、県内で、人数では千葉市に次いで第２位、人口に対する割合では県内トップとなっています。近年、いわゆる外国人労働者は増加の傾向にありますが、それだけではなく、勉強や技術習得のために長期滞在する人々、また、歴史的経緯を持つ中国、韓国、朝鮮の方々も含め、市内に住む外国人の方々とお互いの文化や習慣などの違いを理解し、尊重し合いながら、ともに生きていくという共生社会の実現に向けてもっと力を入れ、条件を整えていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、まず伺いたいのは、公共物の看板や標識にローマ字や英語の表記ができないかということです。私は市内に住む外国人の友人に、公共物の表示にローマ字や英語が添えてあると、もっと暮らしやすいのだがという声をお聞きしていました。そして、この夏、別の日本人の友人から、韓国旅行をしたとき、ハングル文字であふれている町で迷子になった話を聞きました。その話は、英語か、せめて中国語のように漢字であれば何とか少しはわかったのだがと、初めて訪れた町で困惑し、苦労したというものでした。私はこの話を聞きながら、あの外国人の友人の話を思い出し、相手の立場に立って話を聞くことの難しさを感ずるとともに、外国人の方から伺った話をこの時点でようやく理解したことに深く反省をした次第です。
　さて、本市では市川国際化施策推進プランを持ち、意欲的に取り組んできました。今、お話し申し上げた看板や標識についてもプランの中に位置づけ、取り組んでいただいたわけですが、この現状と認識についてお聞かせください。
　次に、義務教育を受けている子供たちの家庭をもっとサポートできないかということです。現在、外国人の児童生徒は人数が年々ふえているということですけれども、現在の人数、それから受け入れはどのようになっているのでしょうか。言葉が十分でない家族が文化の違いで学校生活について理解できなかったり、そのために不安になったりしているという話を聞きました。受け入れの現状と対応について、まず伺います。
　次に、外国人代表者会議を設置できないかということです。市内に住む外国人の方々は応分の税の負担もしながら、地域社会の一員として暮らしておいでです。しかし、当然のことながら文化や習慣の違いもあり、日本の生活になじむ努力をしつつも、もっとこうであったらという願いや希望をお持ちです。それは、例えば初めに質問したローマ字の表示の問題や、それから言葉のサポートのような、生活に身近な問題もそうですが、また、もっと違った視点での施策の提言があるかもしれません。県内で外国人が在住する人口比率が最も高い本市こそ、そういった幅広い意見を取り入れ、より住みやすい共生社会を築いていくために外国人代表者会議を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
　次に、新しい友好都市についてです。本市は中国の楽山市、インドネシアのメダン市、そしてアメリカのガーデナ市と友好都市、姉妹都市を結んでいます。それぞれ縁あって交流が始まり、もうかなり長い間、多くの市民の手によって有意義な交流がなされてきたと認識しています。しかしながら、率直に申し上げて、これらの都市との交流が現在も幅広い市民の理解と喜びにつながっているかというと、必ずしもそうはなっていないのではないかと思います。これらの都市との交流については一定の成果を確認しながら、そろそろ市民の意向も踏まえて、新しい友好都市の締結について考えてもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　これについては同じような趣旨で、前回の議会でも小岩井議員よりご質問がございました。私は、市民が親しみやすい都市であり、ヨーロッパか、あるいはアメリカの中で議会制民主主義の進んだ先進都市との交流ができないかと考えております。そして、それにはやはり市民の盛り上がり、熱というものが必要になってくるのでありましょう。しかしながら、そのきっかけづくりは、やはり市の国際交流課や、あるいは国際交流協会になってくるのではないでしょうか。そして、より多くの市民がその選択にかかわるか、あるいはまた、経過を見守るような公開されたプロセスが必要なのではないかと考えます。新しい友好都市の締結についてご見解を伺います。
　次に、学校給食についてお伺いいたします。
　まず初めは、委託のその後についてです。向かい風の中をスタートした調理委託ですが、委託を始めて１年半。本年度に入って、でき上がりがおくれるなどの状況があるようですが、委託の現在の課題と今後の方策について伺います。
　次に、既製のデザートや補助食品について伺います。現在、市販のデザート類やアイスクリーム、また、小袋に入ったおつまみのような小魚などが学校給食で使われています。これらについてお母さん方より疑問の声が寄せられています。本市の給食は、栄養士と調理員というプロが子供たちのために、安易に化学調味料に頼らず、基本に立ち返って調理してくださっていると認識しています。そのような献立の中で既製品が安易に出されることに大変違和感を覚えるというのです。本当においしいものを子供たちにという観点から、季節の果物や手づくりデザートを出していただくわけにはいかないのか伺います。
　もう１つは、ごみの問題です。プリンカップ１つをとってみても、300人から500人分となれば大変な量になるのは想像にかたくありません。行徳方面ではもっと多くて、900名を超える中学もあります。給食は教育であるなどということは今さら申し上げるまでもないことですが、よりよい生き方を教えるべき学校で大量のごみを発生させる生活は決して望ましいものではないと考えます。環境教育という観点からも、まず学校こそが模範を示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
　次に、自校炊飯について伺います。私は、かねてより給食のご飯を学校の給食室で炊いて子供たちに食べさせてほしいとお願いしてまいりました。それは、１食わずか250円程度の給食費のうち約１割の24円が学校で炊くご飯のお金です。ほかほかに炊き上がったご飯を買うと、その倍の50円かかるのです。そこで、ぜひ自校で炊いて、そのお金はおかずに回してほしいとお願いをしてまいりました。しかし、それには問題がありました。それは、回転がまでご飯を炊く調理員の技術力の問題、調理室のかまの数や、それからスペースの問題などがあったわけです。教育委員会としては努力をしていただきまして、栄養士さんや調理員さんの意識改革や炊飯器を用意するなど対応していただいていると伺っております。
　そこでお聞きいたしますが、自校炊飯の学校は、その後、どの程度ふえているでしょうか。そしてまた、現在の課題はありますか。また、委託校での取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、学校トイレの問題について伺います。
　学校トイレの問題は、数年前からマスコミなどで頻繁に取り上げられるようになってきました。それは、学校のトイレの現状が３Ｋ、つまり汚い、臭い、暗い、そして怖いと危険を合わせて５Ｋとも言われる場所であること、大便をするとからかわれるなど、いじめや不登校の原因にもなっているのです。トイレの花子さんのうわさ話が子供たちの間に流れたり、映画までできたのも、そんな背景があるのかもしれません。実際、学校トイレの全国的な状況を調査した民間団体によれば、校舎の老朽化が進む中、傷みやすく、汚れや臭気が限界に近い。それから、近年、快適になった住宅や公共のトイレの環境との落差が大きい。排せつは恥ずかしいという感覚が強く、学校で７割の子供が排便できない。そしてまた、子供の体格が大きくなり、トイレ空間が狭い。このような調査結果が出ております。
　トイレが常に清潔で、安心して使えるか否かは、その場所で安心して暮らせるかどうかの尺度になるのではないかと思います。これに対して国は、平成13年度、今年度から補助制度を設け、学校トイレの改造工事に補助率３分の１で400万円以上２億円以下の補助金をつけることになりました。本市では、９月の補正の中でこれを積極的に取り入れ、小学校３校、中学校２校の改造工事の予算をつけていただきました。教育委員会のいち早い取り組みに感謝いたします。
　そこで、まずは本市における学校トイレの現状と考え方、また、今後の計画について伺います。
　以上で第１回の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をいたします。
○副議長（三宮美道君）　総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　国際化についての３点にお答えいたします。
　まず、１点目の看板や標識にローマ字表記を加えることについてというお尋ねでございますが、ご質問者がおっしゃるように、現在、市川市内には95カ国、9,288人の外国人が登録しておりまして、県内の登録者数では千葉市に次いで２番目に多く、市民の48人に１人が外国人というふうになっております。こうした状況下にありまして、本市では平成10年３月に国際化にかかわる諸施策を総合的に体系化し、計画的な推進を図るために市川国際化施策推進プランを策定いたしまして、外国人との共生社会の実現を目指しております。
　この推進プランの中で、国際化に対応したまちづくりの推進施策の１つとしまして、お尋ねの公共施設、道路、照明等の外国語表記の充実を掲げております。数十項目から成りますこれらの施策に基づく外国人への対応は十分とは言えないまでも、少しずつその具現化が図られてきております。例えば外国語版市紹介ガイドブックの配布、６カ国語によるごみの分け方、出し方のパンフレット配布、５カ国版による国保のしおり、あるいは外国語併記の避難場所案内板の設置等はその一例でございます。今後、新たな施設の設置やサインの交換の際にはローマ字、あるいは外国語の併記、さらにはお年寄りや子供にも理解できるように文字の大きさの工夫、さらには絵での表現など大きな視点に立って、外国人を含め、だれにも住みよい人に優しいまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、３番目の外国人代表者会議の設置でございますが、先ほど申し上げましたように、本市には多数の外国人の方が住んでおりますので、市ではこれらの外国人の方々が安心して生活できるよう、平成７年に外国人相談窓口を開設し、あらゆる相談に応じているほか、平成９年から日本語が読めない外国人に対する情報提供の手段といたしまして、広報などに掲載されております、外国人にも必要な情報を英語でテープに吹き込み、24時間情報提供を行うテレホンガイドを実施しております。さらに、市川市国際交流協会と協力のもとに、言葉の壁等から孤立しがちな外国人のために各種イベントを開催するなど、外国人に対するさまざまな支援事業を実施しておりまして、これらを通じて市の情報提供及び外国人の意見の吸い上げに努めているところでございます。
　外国人の意見を聞く場として外国人代表者会議の設置をというお話でございますが、意見を聞く場を設ける目的は、単に外国人の意見や要望を聞いたり、外国人だけの利益や利便を求めるというものではなくて、日本人にも利益となる普遍的なものを求め、ともにまちづくりに参画し、日本人と外国人との共生社会を目指すべきものというふうに理解しております。現在、東京都、神奈川県、あるいは川崎市などの大都市を中心に外国人代表者会議等が設置されておりますが、その大部分が構成員は外国人のみというふうになっております。私どもといたしましては、日本人と同じ場で意見を発表し、意見交換をする中でお互いの理解がより深まるものと考えておりますし、また、そうした観点から各種懇談会や懇話会、あるいは一般市民枠のある審議会等に外国人に積極的に参画していただくことも必要というふうに考えております。冒頭にお話のありましたように、本会議で定住外国人の地方参政権を実現するための意見書採択を求める陳情が採択されたということも踏まえまして、今後はさまざまな機会をとらえて、外国人の方が参画しやすい環境条件の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、４番目の新しく友好都市を結ぶ考え方でございますが、ご質問者もご承知のとおり、本市の３姉妹友好都市交流は、メダンが10年、楽山が20年、ガーデナが40年の交流の歴史の中で、それぞれ青少年交流を初め文化、スポーツ交流、あるいは市民交流など、多くの市民の方々の参加のもとに事業の充実を図ってまいりました。今年の友好都市締結20周年の楽山訪問の際には、公式団と合わせまして138名の方々が記念事業に参加するなど、姉妹友好都市に対する意義への認識が着実に市民の中に浸透してきているというふうに感じております。今年２月に各姉妹友好都市協会等の４団体が一本化して市川市国際交流協会が設立されまして、市民が主体の国際交流を推進すべく、さまざまな事業を展開しております。先ほどヨーロッパ、アメリカというようなお話がございましたが、今後におけます姉妹友好都市の締結は行政が中心となって行うということではなくて、市民の方々が主体となって進めていくことが望ましい本来の姿というふうに考えております。したがって、国際交流協会を核としまして、市民の方々が従来の姉妹友好都市交流の形にとらわれず、自由でオープンな交流を目指す中で機運が高まれば、市といたしましても、その実現に積極的にバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　学校教育部長。
〔学校教育部長 寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　国際化のうち、義務教育を受けている子供の家庭のサポートについてと、学校給食についての３点のご質問にお答えいたします。
　国際化の進展に伴い、近年、外国から転入する子供たちの数は増加しており、本年５月現在、市内公立小中学校における外国籍の子供の数は小中学校合わせて346名となっております。これらの子供たちの中には、学校生活へ適応するための支援や日本語指導が必要な子供たちもおり、円滑な学校生活への適応を目的として、日本語指導及び適応指導を行うための学級を小学校８校、中学校３校に設置し、専任教員が指導に当たっております。また、さらに子供たちへのよりきめ細かな支援を行うため、通訳のための講師を派遣しております。この講師は、特別な学級が設置されていない学校への対応といたしましても、要請に応じて派遣しております。これらの通訳講師につきましては、現在、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、マレー語、タガログ語、ウルドゥー語の７言語、13名を小中学校合わせて19校に派遣しております。
　これらの学校では、学校生活に適応するための支援や、日常生活及び学習に必要な日本語の指導を子供たちの実態に合わせて行っております。また、学校生活で必要となるものの準備や学習の準備などは家庭での生活にかかわることも多く、学校だけでなく、家庭との連絡を通じて、できる限りの支援をしております。しかし、言葉の問題等できめ細かな支援が十分に行えないこともございます。教育委員会といたしましては、そのような状況を踏まえ、これまで以上に外国籍の子供たちが円滑に学校生活に適応できるよう、日本語指導及び適応指導を行うための学級の設置や通訳講師の派遣の充実、各学校における地域人材の活用等の推進にさらに取り組んでまいりたいと考えております。また、関係各課との連携を図りながら、通訳及び日本語ボランティアグループへ協力要請も行い、外国籍の子供たちが学校生活を楽しく送れるように、さまざまなケースに応じられる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に学校給食についてでございますが、本市の学校給食は昭和22年の補食給食から始まり、昭和38年には全小学校と養護学校で、昭和52年には全中学校で完全給食を実施し、親子給食方式をとっている学校も一部ではございますが、単独調理場方式を基本に給食を実施しております。内容も、開始当初のパンを主食とする給食から米飯給食も実施され、献立も多様化し、季節感のあるものとなってきております。
　さて、お尋ねの学校給食調理業務委託の現状についてでございますが、この調理業務委託につきましては、平成12年度より市内の６つの小学校で開始され、13年度は小学校２校、中学校１校の３校が加わり、現在、小学校８校、中学校１校の計９校で行われております。平成12年度に開始した６つの小学校の委託は、その学校の雰囲気や特色のある給食などを経験して２年目を迎えており、現状としては大きな問題もなく、運営されております。また、各学校で行われております給食運営協議会や給食試食会においても評価をいただいており、新しい調理形態として徐々に定着しつつあると感じております。平成13年度に開始しました３校につきましては、12年度から委託を開始した６校の経験を生かしながら、４月からの給食開始のために委託校栄養士を対象に研修会を実施しました。また、開始当初は保健体育課勤務の栄養士を派遣し、調理の事前の打ち合わせや調理作業工程におきまして、委託校栄養士が戸惑うことのないように指導、助言してまいりました。現状としましては、４月当初の給食開始段階では時間がかかることもありましたが、委託業者に人員等をふやすなど改善を求め、対処してまいりました。９月からは、これまでのアルマイト食器から強化磁器食器に変わりましたが、作業等おくれることなく、２学期の給食が始まっていると聞いております。また、定期的に各調理場を訪問したり、機械器具の定期的な点検を実施するよう指導し、事故等も未然に防ぐようにしております。
　次に既製デザートの使用についてでございますが、学校給食では副食の一部として、１カ月の給食のうち約六、七割の献立にデザートがついており、その内容としては果物や、果物を使用したゼリー類が主ですが、そのほかとして、月当たり一、二回程度、ヨーグルトとその加工品、豆や小麦の加工品等が使われています。デザート類をつけることは、栄養的にはビタミンＣや繊維質、カルシウム等の摂取ですが、栄養面だけでなく、例えば今月では市川市特産のナシを使い、季節感や彩りとして給食を楽しく豊かにすることも目的としております。各学校では、栄養面はもとより、季節感や季節の行事等も考慮して献立を作成しております。そして、限られた調理時間や機械器具の中でできるだけ既製品を使用せず、できる限り手づくりを基本にして、子供たちに喜ばれる給食づくりに努力しております。デザート類につきましても、手づくりゼリーや、ヨーグルトとフルーツをあえたものなど手づくりを心がけておりますが、調理作業や食数などの関係で既製品を用いることもございます。また、ご指摘のようなゼリー類のプラスチックのケース等のごみの問題もございますので、これらの問題につきましては栄養士研修会等で検討してまいりたいと考えております。
　次に自校炊飯についてでございますが、本市の学校給食は、昭和30年代より完全給食の実施に向け努力してきたところでありますが、先ほども申し上げましたように、当初の給食の主食はパンであり、そのため給食室はおかずをつくることを主目的として建設されたものでございました。その中で昭和50年に学校給食における米飯導入についての通知があり、本市も昭和51年度より米飯給食を導入いたしました。しかし、当時はお米を炊く施設もなく、ほとんどが委託炊飯でありました。その後、各調理場で回転がまで炊飯する技術習得が進み、自校で炊飯するようになってまいりました。しかし、調理後２時間以内の喫食という制限がある学校給食においては、つくり置きができませんので、回転がまも献立の種類に応じて使用しなければならなくなり、限られた施設設備の中では毎回自校炊飯というわけにはいかず、何回かは委託炊飯にせざるを得ないところではありますが、できる限り自校炊飯で給食を出すよう努力しているところであります。
　学校給食のさらなる充実を目指して、自校炊飯の推進のために炊飯器の導入を図っておりまして、現在では小中養護学校の46調理場のうち、委託しております９校を含めた約４割の19調理場で完全自校炊飯を実施しております。また、他の調理場におきましても、これまで委託炊飯しなければならなかった献立でも作業工程などを見直し、自校炊飯とするよう努力しているところでございます。いずれにいたしましても、米飯を中心とした日本型の食事が注目されておりますことから、機器類の整備、作業工程の見直しなどを図り、自校炊飯による米飯給食実施に向け、さらに努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　教育総務部長。
〔教育総務部長 普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普光江茂雄君）　学校のトイレの現状と考え方、そして今後の方向ということについてお答えをさせていただきます。
　学校のトイレでございますけれども、先ほどご質問者からお話もございました。暗い、臭い、汚い、また怖い、壊れているというようなことなどで、５Ｋとも言われているところでございます。また、学校では、このような状況の中でトイレを使用しない児童生徒がふえてきているというようなことも言われているところでございます。私ども本市の学校施設の状況でございますけれども、特に小中学校でございますが、先順位者のご質問者にお答えさせていただいたところでもございますけれども、昭和40年代に建設をされました建物が大半であるというようなことから、施設の老朽化が進んでいるということでございます。このような中でトイレも同様でございます。老朽化が進む中で、建設後の経過年数をもとにいたしまして年次計画を策定いたしまして、改修には努めているというところでございます。
　トイレの改修計画でございますけれども、建設後の経過年数をもとにいたしまして、私ども15年ぐらいをおおよその改修の目安ということでさせていただいているところでございます。改修の方法でございますけれども、１階から各階までということになりますが、系列ごとに改修をしているというところでございます。これまでの主な内容でございますけれども、天井、壁等につきましては明るい配色に努めること。また、床、タイルにつきましても配色等に常に意を用いていくこと。そしてまた、同時に照明や換気機器でございますけれども、これらにつきましては多く設置をしていくというようなことにも努めてきているところでございます。また、同時に、現在は生活様式と申しましょうか、洋式便器の普及率が非常に多くなっているわけでございます。このような中で、少なくても半数ぐらいは和式の便器を洋式便器に取りかえていきたいというようなことで改修に努めてきているところでございます。
　トイレの仕様でございますけれども、清掃に当たりまして水を流して洗浄すると申しましょうか、湿式トイレと申しましょうか、このような形状のトイレになっております。これは環境美化ということを考える中で、教職員の指導のもとで児童生徒が教職員と一緒になってトイレの清掃をしていくということになっておるところでございます。清掃がしやすいということから、このような方式と申しましょうか、床の方式を取り入れさせていただいているところでございます。今後、本市では、学校の新設に当たりまして個数の設置基準も考えながら、個々のトイレスペースでございますけれども、できる限り広いスペースにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　そこで、今後のトイレの改修の方向でございますけれども、13年度から単独事業といたしまして、国の方から補助金が３分の１交付されるようになりました。これを契機といたしまして、私どもの方も弾みといたしまして、トイレの単独改修をさらに進めていかなければいけないということで、現在、計画をしているところでございます。こういう中で平成14年度の建設に向けましては、今議会におきまして、小学校、中学校それぞれ５校でございますけれども、改修委託の設計、補正予算の計上をさせていただいたということでございます。来年度に向けましては、当然、これから各学校と協議をしていくわけでございます。また、床、壁、天井の改修は当然でございますけれども、給排水管の全面取りかえ、また各トイレの間取りを広げていく、そしてまた、洋式便所を半数以上は設置をしていきたい。また、出入り口はドアということでなくしてオープン化を考えていきたいと思っております。また、洗面部分も広くするとともに、大型の鏡と申しましょうか、そういうようなものを設置していきたい、このようなことで考えているところでございます。いずれにいたしましても、補助金が大きな契機になるわけでございますけれども、さらにスピードを速めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　戸村節子君。
○戸村節子君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、最初の国際化の件でございますけれども、いろいろご努力をしていただいているということですが、私、市役所の中をまず歩いてみました。外国人登録の窓口、しっかりハングルとかで書いていただいてあったんですが、実はあの位置というのは古い庁舎の方から歩いてきた場合は真正面に見えるわけですけれども、大概の方は市民課の方の入り口から入っておいでになるので、正面に見えないんです。その案内があるかというと、ぐるっと見回してみましても、例えば英語で指示があるとか、それから大きな案内板のところに書いてあるかというと、そうではなくて、玄関を入ってきてすぐにぐるっと見渡して場所が全くわからない。きょろきょろして、尋ねれば案内の方もおいでですから、そこで案内していただくということがあるわけでしょうけれども、そういう問題といいますか、困ったことがあるかなというふうに思いました。
　それからまた、そういった方々がよく行かれる国保ですとか、福祉事務所とか、それから税のところとか、その案内があるかというと、そういうわけではなくて、まずこの市役所の中から、改善できるところからぜひ改善をしていただきたいと思いますし、町名のプレートなんかも、まだそういう状況にはなっておりません。
　それから、私、ホームページを見てみました。まだ初心者講習を受けるような初心者ですけれども、市川のホームページを見ますと、外国人の方が市川市の情報を知りたいと思って、この市はどういう市か、どうやって暮らしていこうかというふうに、生活の案内だけでも、例えば英語のページがあって、外国人の方に市の状況が知らせて差し上げられるようなところがあればいいわけですが、そういう項目が全く見当たりません。技術が初心者ですから、もし私が見つけられなかったのなら大変申しわけないんですが、そういうふうに見受けました。
　それから、例えばごみ袋なんですけれども、ごみのそういうパンフレットはやっていただいたということですけれども、ごみ袋が赤と緑という、色ではわかるんですけれども、ローマ字が入っているとありがたい。これも生の声で、そういう要望をいただきましたので、今、この場で清掃部長にお届けしたいと思います。ぜひこの次の部分からそういったものも入れていただくように、今後改善をしていただければと思います。
　この推進プランというのは年限がありますよね。今、こういうふうに掲げられたプランをどこまでで達成するというふうにお考えなんでしょうか。ここまではやって、あと引き続きというか、区切りというものをどういうふうにお考えなのか、ちょっと教えていただきたい。看板や標識については、その１点をお願いします。
　それから、子供へのサポートについてですけれども、学校では日本語の先生と、それから通訳の講師ということで準備をしていただいているということですが、現実には子供さんが学校に入学してからすぐに受け入れられる状態にはないようで、その辺のところが生活に非常に困る部分があるという声を耳にしました。そして、お子さんの日本語を教えるという部分についてはいいのだけれども、例えば学校から出してくださるお手紙も、英語で頑張ってやってくださったりするんですけれども、なかなかニュアンスが伝わらない場合があったりとか、それから、それぞれ文化が違うものですから、例えば修学旅行の積立金なんていうのは理解してもらうのに相当エネルギーを費やすような事実があるようです。
　実は市の国際交流課の方に、ぜひ自分の持っている言語能力を使ってボランティアをしたいという要望を出されて、300人以上の方が登録をされているんですね。そういう民間ボランティアの方とうまい連携をとりながら、そこで速やかに、例えば外国人の方が入学の手続をした段階で、その窓口のところでこういうサポートもできるんだとかいうふうな形で働きかけていただくのもいいでしょうし、日本の文化の理解の程度が大体受付のところでわかるわけでしょうから、その辺を国際交流課と上手に連携をとってやっていただけるとありがたいかなというふうに思いました。
　こちらの文化の理解に飢えておりまして、実は大野の方に、外務省の関係の留学生がたくさん泊まっているアパートがありますけれども、そこで当初、ちょっと大変だったということで、地域のお母さんから……。暖かい国からおいでになった方たちだったので、みんなで毛布を持ち寄ったりして助けたという例があったようですけれども、ほかの地域でも300人近いお子さんが入学しているわけですので、いろいろあると思います。その辺を、今、部長の方から厚くしていただくということでしたので、それ以上、答弁は結構でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、委託の問題につきましては、教育委員会の栄養士さんが入ってきちっとやってくださっているというお話を伺いました。いろいろな声が入ってきたのは多分４月当初のことかもしれませんし、それから、委託の方たちが現実に朝の７時から夜の７時ぐらいまで働いていて、お昼の時間は15分ぐらいしかないというのが、実はいまだに聞こえてきているわけです。こういうことについて、それは委託してある会社の問題なのだというふうに片づけてしまっていいことなのかどうなのか。ちょっとその辺についてのご見解を伺いたいと思います。
　そういう意味では、教育委員会の栄養士の方々に現状をもっと見ていただいて、声を上げたり、何が必要なのかということをきちっと把握をしていただいて改善していくという、そういう役割をお持ちではないかと思いますので、その辺について１点伺います。
　それから、デザート類のことについてですけれども、デサートの大切さはともに認識するところだと思います。特に私はごみの問題を考えております。品川区の保育所で環境ＩＳＯを取ったということで、同僚議員の大川議員がそちらの視察をしていらっしゃいまして、それで先生方が大変熱心に取り組んでいるというお話を伺いました。また、市川市内のある小学校の生徒さんなんですが、環境部で配っているゴムベラを給食のときに使っている学校がどこかあるらしいんですね。そういうのを使ってやっているよという話を私にしてくれました。こういった学校がどのぐらいあるんでしょうか。また、今、牛乳の紙パックのことについては先生方も大変だし、においもあったり、乾くまでに時間もかかるということで、なかなか取り組みにくいんだという話も聞いていますけれども、そういったゴムベラの使用とか紙パックのことなんかについても、教育委員会としてもう少しリーダーシップをとる、あるいは環境部も入ってやっていただくなどのことがあってもいいのではないかなというふうに思っています。今、このことについて何校あるかとお聞きすると、きっとわからないと思いますので、ぜひ意識を持ってやっていただきたいことを要望いたします。
　それから、デザートのごみのことも１つですけれども、例えばプリンカップを使ってゼリーを個別につくる。そのプリンカップって、１個７円ぐらいするんだそうですか、１回で使い捨てなんですね。250円ぐらいの給食費の中でそれだけのお金を使うということと、それから、使い捨てていくことが本当にいいのかどうかということがあって、これは栄養士さんたちの話し合いの中でぜひ議題にして、みんなで話し合っていただきたいというふうに思います。例えばオーブン料理のときのアルミ皿も、お皿に乗せると非常に豪華になるわけですけれども、そのアルミ皿も１枚９円から29円もするということで、私もちょっと驚いたんですが、21世紀は、もう大量消費、大量廃棄の時代ではありませんので、その辺は見ばえがいいとか喜ぶということを観点にせずに子供たちにも教育していくという立場で、ぜひこれについてはお願いをしたいと思います。ここにとどめます。
　それから、米飯給食についてですけれども、数的なものを伺いまして大変うれしく思いました。委託校は全部、自分の学校で炊くようになっていてくださっている。それから、そのほかのすべての学校でご飯を買うこともあるけれども、とにかく炊くようになったということで大きな改善で、関係者の皆様には本当に感謝を申し上げます。
　近年、日本型の食事というのは世界からも注目されて、そして、それは何千年もかかってつくられた日本人の遺伝子の問題でもあって、米を中心とした日本食が私たち日本人にとって大切だというふうにわかって見直されてきているわけです。パンについては、今、粉の問題をちょっと伺ったんですけれども、輸入の粉に頼らざるを得なくて、それは残留農薬、ポストハーベストの問題があって、できれば余り食べさせたくないなというふうに親としては思います。このことからも、これだけ体制が整ってきていますので、米飯給食をぜひふやしていただく、これも検討項目に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あと米とか、それからパンですとか、それから牛乳などということについて、実は７月の新聞になるんですが、横浜市がことしの４月から調達を市独自でやり始めたという新聞を読みました。今まで県学校給食会から購入していたけれども、４月から市独自のルートで調達を始めた。直接購入により米の品質ランクを上げられるほか、年間約7,000万円の経費節減につながるとしているという記事です。小麦粉は1989年、米は99年から補助金がなくなり、徐々に県給食会から購入するメリットが少なくなっていたため、横浜市の給食会は４月から独自調達することを決めたということです。私、子供の人数で頭割りをしてみましたら、横浜市では7,000万円ですが、市川の子供の数で単純に計算をすると1,600万円になるんですね。なおかつ、いいものも食べさせられて、それからもっとお金もあるので、これは全部おかずに回したいというふうに横浜市では発表されているようですけれども、これについてもぜひ検討項目に入れていただきたいと思います。検討をしていただけるかどうかだけお返事をいただければありがたいと思います。
　最後に学校トイレの問題ですけれども、私は市川市内で、幼稚園のお子さんがトイレが違うのでトイレに行かれないというご相談をいただいて、実はある幼稚園で洋式トイレをつけていただいたという経緯がございました。私、すぐに対応してくださった教育委員会、ありがたいと思いました。１人のお子さんを大切に思い、そして今後のことを考えながら対応してくださってありがたいなと思ったんです。それで、このトイレの問題に大変興味を持っておりました。ことしの夏に世田谷区でトイレサミットというのがございまして、そこに参加をさせていただきまして、もっと驚いたんですね。今、部長さんのご答弁の中に大分入っておりまして、トイレが今、新しく変えていく方向になっている部分と、子供の目線で学校施設を直していくこって、すごく大事なんだなということがわかりました。
　栗東町というところがあるんですが、そこの教育長さんがここの中でご発表になったところで、子供たちの発想のもとに施設を改善していった。どういうトイレが欲しいかということで改善していった。そうしたときに、大変荒れていた学校だそうですので、先生方は壊れないトイレ、頑丈なトイレというふうにすぐに発想したそうですけれども、子供たちはきれいで明るいトイレを望んだそうで、そういったトイレができたときに、そのトイレに対して心のオアシスと子供たちは呼んだそうです。そして広場みたいな存在で、不良のたまり場からコミュニケーションの場に変わったというふうに話されておりました。先生に教わらなくても、大切に使う気持ちにさせてくれた。そして、お掃除はやる気にさせてくれたというんですね。そして、壊れたこともあったそうですが、それに対して、今まで学校のどこが壊されようが無関心であった子供たちが許せないことに変わって、そして自分たちのトイレは何としても守るぞというふうに変わったというんですね。この発表を聞きながら、私は教育って本当にすばらしいなというふうに思ったわけですが、今まで学校の改修で、教育現場とそういう形で密接なつながりを持って改修をされていたでしょうか。それについて伺います。
　さっき部長さんはドライ方式の話をされましたけれども、ドライ方式が今の大きな流れのようですが、いろいろ問題もございますので、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。
　それからトイレの掃除なんですが、ドライ方式になったりなんかしまして大変だということがあるんです。そして、実際、家庭でトイレの掃除の経験がないという子供たちは７割、それが実態だそうです。汚れてしまったときとか、学校の先生がお忙しいときとかというのもあるかもしれませんが、これは用務員さんのかかわりはどんなふうになっていますでしょうか。それについてお聞かせください。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）
○総務部長（栗林一義君）　推進プランの計画年次ということでございますけれども、現在のプランは平成９年から13年までの５カ年間でございます。この５カ年間につきましては実施計画を策定して、毎年、進行管理を行っておりまして、例えば13年度に事業として69件、予算額にして１億1,388万7,000円を予算化しております。13年度で切れますので、今後もまた新たな形で考えていきたいと思います。
　それからもう１点、庁内の外国人登録の看板を初めとして、看板が適切でないというようなお話もございましたが、こういった面につきましては少しでも早く改善できるように考えてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　学校教育部長。
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　給食の委託につきまして、執務が非常に長くなっているというご指摘をいただきましたけれども、確かに年度当初、そういう状況はございました。ただ、現在の状況について把握してない部分もありますので、保健体育課の栄養士の方からその状況等を把握いたしまして、そのような状況があるならば、これは契約の仕様とのかかわりがございますので、業者の方に強く指導していきたいというふうに考えております。
　また、米飯給食のお米の一括購入ということでございますけれども、この件につきましても米飯給食の回数の拡大と絡めて検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）
○教育総務部長（普光江茂雄君）　先日行われました世田谷区のトイレサミット、これは私も新聞、テレビ等でも見聞きさせていただきまして、本当にすばらしい、びっくりするようなトイレが紹介をされているところでございます。こういう中で、これまで学校のトイレ改修に当たりましては、学校とは当然協議をしていきながら、いい方向で改修に努めていくということでは考えていたわけでございます。先ほどご指摘いただきました栗東町の話も私どもは聞いておりますけれども、子供から直接、どういうふうに改修していこうかというところまでは至っていないというのが現状でございます。今後、改修に当たりましては、学校側に子供さんの意見を集約していただくというような形になろうかと思いますけれども、こういうような声も聞きながら取り入れてまいりたいなというふうに思っております。
　また、ドライ方式でございます。これにつきましては、いい面、悪い面、いろいろ指摘をされております。確かに生活様式が、水洗いというトイレは家庭にはなくなってきていると思われます。こういう中で衛生面、また環境面と申しましょうか、どうしても一番大きいのは工事費の面になってくるわけでございます。ただ、他市の例もございますので、参考にさせていただきながら勉強していきたいなと思っております。
　また、掃除でございます。これは先ほどお答えさせていただきましたけれども、環境美化と申しましょうか、自分たちの施設は自分たちで清掃していこうという一環のもとで、小学校におきましては高学年が担当しているわけですけれども、先生の指導のもとで協力しながらやっているわけです。こういう中で用務員さんは児童生徒のトイレにはかかわっておりませんで、教職員用のトイレの方をやっております。自分たちの方のトイレは児童生徒が直接やっているということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　おまとめください。
　戸村節子君。
○戸村節子君　それぞれご答弁、大変ありがとうございました。
　用務員さんの件ですけれども、子供はトイレをお掃除したことが余りないです。今、要するに７割やってないということですし、また、デッキブラシでお掃除するということについても非常に乱雑にもなっていて、臭気もあるということで、これは教員なり大人がしっかり手をかけていかなければいけない。15年サイクルで回ってくるということですから、手をかけていくべきではないかと思います。ある学校をお訪ねしたときに、校長先生がトイレの中のブラシで一生懸命やって、さびを落としていらっしゃる後ろ姿をお見かけしました。用務員さんはやっていただけないのかなというふうに、私は素朴に思ったわけですけれども、大人のかかわりについても少しご検討いただきまして、そういった古い施設ですけれども、丁寧に使っていくということで考えていただければありがたいなというふうに思います。
　以上です。
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○副議長（三宮美道君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後４時23分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君　新世紀21の増田三郎です。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、東京外郭環状道路問題から農業委員会事務局の移転まで４点についてお尋ねをいたします。出場人員が20番目ですから、ほとんどの議題につきましては、先順位者についてそれぞれの担当者からお答えをもらいまして、大体承知はいたしておりますけれども、ただ、私は私なりとして、私の考えも踏まえまして再度お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、東京外郭環状道路問題でございますが、外環道路に抵触する菅野地区の住民の皆さんから提出された陳情書に対する市の考え方についてということでございます。先般の「市川よみうり」の中身をちょっと拝見いたしますと、市長は前進的な答えをしているやに書かれておりますが、担当者が市長と若干違ったようなニュアンスで答えております。この問題につきましては、私も十数年来取り組んでまいりましたし、特に都市計画審議会、あるいは県の審議会を通したり、あるいは国幹審を通すといっては、責任者として仕事をしてきた関係で、責任も、また使命も、だれよりも負けない思いで取り組んでおるわけでございます。特に昨今では、何度も市長にお願いをしてございますように、東京都内の部分については、国道はついておりませんけれども、高速部分をオール地下と、石原知事がそういったコメントをしたことは周知のとおりでございますが、外郭環状道路の用地買収が７割近くなってきたという時点で、実は一番大事な時期でもございますし、基本設計もしておいででございましょうし、また、随所で説明会も行われております。ただ、私どもが取り組んできたイメージといいましょうか、そういったものと大分かけ離れているように思っております。
　立体的に見ますと、京葉道路のインターなど、稲荷木周辺の皆さんは本八幡に行くのにとても大変なことです。あるいは平田あたりでも、あの都市計画道路の周辺では道路が非常にふくそうした設計にもなっておりますし、あるいは小塚山周辺でもいろいろと問題があるようでございますから、何１つとっても、このまま国の説明会が終わって工事に着手するということは無理がございますし、また、私も何年間か責任者でやった１人として、その当時、住民の皆さんに対しては、３年半にわたって環境を破壊したら、この道路は市川市がつくらせませんと。ですから、私ども市の話を聞いてくださいということでした当人でございますから、今の状況でございますと、やはり分断というものは非常に大きく感じます。
　と同時に、治水の問題。京葉道路などは昭和30年ごろから開通しているにもかかわらず、いまだに鬼高地区、あるいは原木、二俣周辺の治水が解決してないのも現状でございますし、今回の議会でも補正やら、いろいろと対応しておりますけれども、国のそういった、いわゆる道路公団と称するところは関与してない。特に歩道橋の問題、あるいは地下道の問題が四十数年にわたって解決してないわけですね。ですから、そういったことを振り返れば、今、東京外郭環状道路問題も非常に重要な時点に差しかかっております。特に菅野地区の皆さんは、私が担当のときも、そういったことで市、国に対していろいろと問題を提起していただきました。今、さらにそういった環境を踏まえて、私たちは分断のないような道路にすることを求めているんですということで、皆さんの気持ちが軟化しております。皆さんと同じように、実は私もそういったことで、ここ何回か市長にもお願いし、あるいは、そういったことでお答えをちょうだいしておりますけれども、担当者がまだそういった機運になっていないというのは残念でならないわけでございます。その辺について、ひとついま１度お答えをしていただきたい、こう思います。
　次の２点目でございますが、これは市川二期埋立、あるいは第二湾岸道路とか、東浜、石垣場といった行徳臨海部の関係でございますが。昨日も先任者から、行徳橋を含めて、そういった話もございましたけれども、私たちが子供のころにはあの行徳橋から海草が生えて、モクが生えて、機械船が使えないぐらい、あの海はモクでいっぱいだったんです。機械船じゃなくて、帆じゃないと行き来できないと、そういった環境のすばらしい地域でございましたけれども、あの可動堰ができて以来、徐々に環境が悪化したと思います。と同時に、もちろん東京湾全体が入った開発型の埋め立てが進みました。
　そういった点もございましょうし、人間、生きるためにいろいろと工夫をし、あるいは日本の高度成長に向かっての時期でございますから、だれがこうだとかということではございませんけれども、私どもの町がああいうことになった。それは、きのうもお答えいただいておりますように、600万人、あるいは何百万人という人の飲料水を確保するわけですから、国土交通省としては、恐らくあそこは水がめとして、ダムとして位置づけていると私は思っておりますけれども、そういったことを踏まえて、あの可動堰がまたさらに新設されるということでございますから、そういったときには、そういったものを何としても考慮して、下の東京湾にも考慮した可動堰をつくっていただきたいなという思いがいっぱいでございます。
　先般も市川の市民会館でそういった会がございましたときに、知事さんも市長さんもおいででございましたけれども、１分で地元の意見を言えというようなことで無理なこともやられましたけれども、私もあの場にいて、悔しさの余り、１分でも３分でもやってやれと思って、しました。私たちはこの町に生まれ育って、郷土愛というのはだれにも負けないと言えるものは強いわけでございますから、そういったものを踏まえまして意見を述べました。また、後ほど議員の皆さんと一緒に堂本知事さんのところに意見書を出したり、市長さんにもお願いをしているところでございますが、この辺につきまして、まだ東浜の問題も残っております。きのうは前任者のお答えに、市長は、これから堂本知事の発言に興味があるということを言っておりました。私たちは興味では困るんですよ。かけがえのない生まれた故郷ですから、興味じゃなくて、市長が住民の代表として、45万の市民の代弁をしてもらわなくちゃ困りますから、またさらに強い意思のご意見を承りたいと、こう思っておるわけでございます。
　次に、市川南口再開発の現況ということです。前任者何人かからご質問があって、お答えも聞いておりますが、再開発というのは非常に難しい。特に今、こういった景気の一番悪いとき、デフレの一番底に来ているとき、あるいは、地価というのは一番下がっている。役所の皆さんの書類を見ましても、80％も下がっている土地もあるように伺っております。そういった中で再開発とか、そういうものは非常に難しい。本当は見送らなくてはいけない時期でもあるんです。ただ、きょう私は、それをあえて質問させていただきますけれども、もともと市川市の再開発というのは、今から30年前ぐらいでしょうか、本八幡の北口の市街地を、市が入って、市の職員がいろんなトラブルを起こしたり、あるいは犠牲者まで出て開発したことを、私もきのうように脳裏に持っております。
　その後、市川の南口再開発というのが話題に上がってきました。当時、景気がよく、どんどん地価が上がっていましたら、本八幡の南口なんか１坪1,000万以上したなんて、再開発で。そういった時代でもございましたから、地権者のそれぞれの皆さんも、どこを起点にするか。市が入っても、実際に乗ってこられない。そういうことが何年か続いた後に土地が下落して、本当になだれるように今日まで来ちゃったわけですね。その間、市の担当者も本当に懸命に仕事をしてきましたけれども、何せ、そういったものは一市の問題でございませんから、努力のかいもくなく今日まで来てしまったのです。
　ただ、その間に都市計画決定をするについても、東京外郭環状道路を引き受けない町がそんなところの駅前を再開発できるのか。市長は当時、県会議員でしたから、有力な県会議員からいろいろと批判を浴びて、前市長もやむにやまれず苦労をしたことも、私も後ろで知っております。東京外郭環状道路を引き受けた後に、あそこを都市計画決定されたわけです。そして、その後、新しい千葉光行市長が何としてもやろうということで始めたのが今の計画でございます。ただ、権利変換がこうとか、いろいろ問題もございますが、要は今使っているビルの皆さんは、３階とか、２階とか、４階とかを使っているわけですが、権利変換になると、下の坪数だけで権利変換になります。しかも、土地が下落しているということですから、どうにも動きがとれないんです。
　ただ、市長によく振り返ってもらいたいのは、東浜と石垣場、県に網をかぶされて地主さんが困っている。何十年も何にも使えない。今、私たちが議論している土地がそうなんですが、また南口再開発も、市川市が入って、こういうことを再開発しようということで網をかけていて、やるにやれない。もちろん地権者の意見もあります。あの400人からの権利者が全部、一堂に会すというのは至難のことなんですね。一番至難のことは、土地が下落しているから、評価するものが評価されないということ。
　先般も緑地保全という観点から、市長は真間山の斜面緑地は非常に残念だと。今、この時代に都市基盤整備をするときに、緑地も欲しいけれども、緑地は民間の企業に守ってもらいましょうと。購入したいけれども、あそこへ40億投入できない。そのかわり民間にということ。そして、都市基盤整備は何よりも優先するものだということで、市長はそういう判断を下したわけでございますから、市川南口の再開発の地権者が云々よりも、やはり行政責任というものは、これまで長引いたものは大きいわけですね。ですから、何とか公的資金でも、どういう形でも入れて、そして市川市の町は千葉県の表玄関の顔でございますから、あの駅の再開発をきちっとやることによって市川市全体が――東の鎌倉なんて言われていても、ああいう姿ではどうにもなりませんから、市川市の56km２、そこに住む45万人が誇りになれるような再開発をしてもらいたいものだと、こういうことできょうは質問したんです。あの南口の再開発のまちづくりの関係には佐藤議員や金子議員も顧問で入っておりますけれども、私はそういうことではなく、その仕事をしてきた１人として、純粋に千葉光行市長にお願いをするわけでございます。
　次に、４番目の農業委員会の事務局の移転についてということで、先順位の村越議員から質問がございましたし、答えも出ているものを、私からあえて質問するということは差し控えなくちゃいけませんけれども、あの質問のときに、私はそうかと思ったのは、庁内をうまく使う、利便性を持つにはこうなんだということですから、財政部長のお答えを了といたしましたけれども、ただ、電話番号もどうだとか、あるいは質問したら、こっちをやりますとかということではやっぱり……。千葉市長が市民の目線に合わせてと。農業者も市川市民ですから、農業を営む皆さんも、そういった農地法の３条とか５条とかで来るわけです。農業委員会に1,000人ぐらいの人が来るというようなことも伺っておりますから、また時間がたって、そういったものが解決したときには戻していただきたいなと。また、戻しますということですから、それは了といたします。
　ただ、きょう、私が農業委員会の質問をしていても、農業委員会の会長が出場してない。いつから来てないのか、事務局に聞いたところが、定かでないと。かつて私が消防局長時代は、消防局長の隣は農業委員会の会長だったんですよ。いつもここでいろんな話を聞かせていただいた。いつの日か出場しなくなったというのは何のためなのか。きょうは、ほかの時間の関係がございますから、お答えは結構ですけれども、ぜひ農業委員会の会長にその旨を局長から伝えていただきたいと思います。ですから、３番目までをごく簡単に、わかりやすく、時間の関係がございますから、お答えをしていただきいと思います。
　質問を終わります。
○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
　都市計画部長。
〔都市計画部長 山越 均君登壇〕
○都市計画部長（山越　均君）　東京外郭環状道路についての、外環に抵触する菅野地区住民の皆様から提出された陳情に対する市の対応についてご説明させていただきます。
　まず、菅野地区住民の皆様から提出されました陳情の内容について簡単にご説明させていただきますが、去る７月30日、菅野２丁目自治会長ほか16名及び菅野３丁目自治会長ほか448名の連署をもって、菅野地区外環道路構造の抜本的見直しについての陳情が市長あてに提出されております。この陳情の趣旨を要約いたしますと、両自治会は30年の長きにわたり、外環道路建設の反対をしてきました。そこで市川市内の計画を抜本的に見直し、少なくとも菅野地区など住宅地域では完全地下化とし、上部は緑地防災空間とするなど、構造変更を含む環境対策を設計用地説明会の前に示されたい、こうした条件が満たされない限り、説明会の開催は受け入れられないとしております。
　この陳情に対する市の見解でございますけれども、昭和44年、都市計画決定されて以来、高架構造は環境面で問題があるとして、文字どおり市民と議会、行政が三位一体で反対運動を展開してまいりました。その中途、千葉県が当時の建設省に再検討案を要請したこともあって、昭和62年に再検討案が示され、現在に至っている経過はご案内のとおりでございます。現在の計画案につきましては、改めて申し上げるまでもなく、市議会特別委員会、庁内に設置した対策協議会等で多角的、総合的に検討され、これを受け入れるに当たっては、当本会議において賛成多数で可決されたという経緯があり、これは大変重く受けとめなければならないと考えております。
　また、昨年から実施しております設計用地説明会は、事業者が関係機関と調整した計画をもとに、土地所有者等関係者に基本的な道路構造や用地取得にかかわる補償の考え方等を、個別の用地交渉に入る前に説明するものでございます。もとより事業の進捗状況を市民に周知することは、市として、事業者に対する強い要望でありますので、今回はその説明の１つでもあります。また、地権者の方で用地補償の手続、境界の測量等を望んでいる方も大勢おられることから、説明会はぜひ早期に開催する必要があると考えて、要望して
いるところであります。
　次に、これらについての対応でございますが、市からは事業者に対し、設計用地説明会の前に、陳情の趣旨に沿って地元に説明する場を設計用地説明会とは別に設定し、構造等について話し合うよう強く申し入れしております。また、その後、菅野２丁目自治会から移動市長室の開催の申し出があり、その趣旨が、陳情書に沿って、いろいろと市長にお聞きしたいということでもありましたので、移動市長室を９月１日に開催し、約40名の住民の皆様が参加しております。
　その概要を申しますと、自治会側としての要望は、ユニディ前の都市計画道路3.6.30号は交差点をつくらないで、菅野２丁目と３丁目の間をふたかけにして緑地防災公園とのことでございました。そこで、外環の一般道は市川市を南北に貫く背骨として都市計画道路と交差させて市内交通の円滑な処理を図るという基本的な考え方に基づき、私どもは外環一般部のユニディ前道路との交差の必要性とあわせ、菅野駅付近のふたかけ計画とその上部利用についてご説明させていただきました。市といたしましては、外環の基本的な考え方は重く受けとめつつ、地元のふたかけ等のご要望に対し、問題点は何なのか、技術的にどうなのか等、事業者と話し合いをする必要がありますので、今後、事業者に、市も含めて定例的に話し合う場をつくっていくと申し上げたところでございます。そこで、これらを踏まえ、設計用地説明会の前に自治会、事業者、市で話し合いの場を持つことが決まっておりますし、今後も地域住民の皆さんに受け入れられる環境整備ができるよう、話し合いの場を確保してまいりたいと思っております。
　また、一般道を地下にすべきであるというご意見についてでございますけれども、市川市内は、外環道は分断対策やまちづくりの観点から、できるだけ交差点を設け、外環一般道と市内主要道路が平面でアクセスできるよう計画されております。このことにより、いわゆる生活道路の交通がこの外環一般道に吸収されやすく、市内交通の渋滞解消が図られることになりますし、さらに緩衝緑地帯を設置して環境対策が図られるような構造になっておることはご案内のとおりでございます。本市内の外環は既成市街地を通るため、地域分断対策には特に配慮しなければなりません。そこで、現計画を受け入れる際に付した９分類22項目にも、その影響が極力少なくなるよう、平面交差点や立体横断施設を適切に配置するよう要望しているところでございます。
　また、平田、須和田地区間の地下化の問題については、市といたしましては、これまでの経緯等を踏まえ、さきに述べました方針を基本としつつ、さきの地元要望を事業者に伝え、検討いただいているところでございます。引き続き都市計画道路との平面接続による市内交通の円滑な処理を基本としつつ、ふたかけ要望等をできるだけ取り入れていただくこと及びその上部空間の利用について地元の皆様の声が計画に反映されるよう、事業者に引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
　これまでにも何度か申し上げましたが、基本的な構造を変えない前提での上部活用も検討してまいりましたが、引き続きふたかけ延伸等、その上部の有効活用も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長 本島 彰君登壇〕
○建設局長（本島　彰君）　私の方から行徳臨海部の問題について、特に二期の埋め立てだとか、第二湾岸道路だとか、東浜地区に対する市の今後の対応につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　ご質問者も言われましたように、臨海部の広い範囲では行徳可動堰も課題の１つとして私どもは認識しております。市川市にとりましても、この可動堰につきましては、環境の問題、あるいは道路、交通の問題に関しまして重要な施設であるということを十分認識しておりまして、引き続き国や県と調整を図りながら早期の実現を求めてまいりたいと思っております。
　それから、臨海部の大きな課題であります二期の埋め立ての問題でございますが、ご承知のとおり、この事業は、主体は県でございます。これまで県の90haの埋立計画の見直し案につきまして、行徳臨海部の課題解決のためにも一定の評価をしてまいりました。そして、早期に実現するように求めてきたところでございます。しかし、４月になりまして新しい知事が、この埋立計画を一たん白紙に戻して、新たな里海の再生計画をつくると表明いたしました。市といたしましては、本市の主張してきました海の再生と知事の言う里海の再生は同様のものと考えまして、知事が言う里海再生の計画づくりの考え方は尊重したいと思っております。そこで、海の再生には環境整備事業として取り組むこととなると思いまして、環境省や国土交通省、さらには農林水産省にも県とともに、今後、働きかけてまいりたいと思っております。
　また、二期の埋立計画のおくれに伴いまして行徳臨海部に発生しております諸課題――直立護岸ですとか処理場の計画はどうなるのか、あるいは近郊緑地の整備はどうなるかというようなこともございます。そういったことにつきましては、これ以上、先送りをさせないという強い姿勢で臨んでまいりたいと思っております。こういったことにつきましては、５月14日、市から知事に要望書として明記して提出しております。現在、知事は、県が主催した２回のシンポジウムを終えまして、９月の県議会におきまして、課題解決の方向性を示す用意をしていると思います。その中には市の要望が取り入れられるものと期待しているものもありますので、県の示す内容を注目しているところでございます。県の内容を見まして、改めて市の考えを述べるとともに、市としての要望をさらに続けてまいりたいと思っております。
　課題の大きなところで第二湾岸道路でございますが、知事は６月県議会におきまして、湾岸地域に集中する交通を分散する意味で大事な幹線道路であると。また、国に整備を働きかけると同時に、埋立計画とは別に検討する必要があると知事は述べました。また、８月30日に開催されました第二東京湾岸道路建設促進協議会の総会の場におきましても、白戸副知事が、第二湾岸道路は県西地域の交通渋滞緩和を初め大事な幹線道路である。早期整備実現に努力していくとの知事のあいさつ文を代読いたしました。このように、県は第二湾岸道路につきましては、早期整備実現を目指す姿勢を明確にしております。ただし、ルートだとか構造などの具体的な検討については今後の課題であると思われますので、その際には改めて市川市としても市の考え方を示してまいりたいと考えております。
　さらに課題の１つといたしまして、石垣場、東浜地区の課題がございます。県は、この東浜、石垣場地区に処理場はつくらないで埋立計画地に移すと言いながら、今まで28年間にわたり土地利用を制限してまいりました。今日、この地区が荒廃した現状を招いているのも、こういったことが原因にあると私どもは考えております。これまで市は知事に対しまして、埋立計画を白紙撤回にするのならば、石垣場、東浜についての方針を示すこと、また、この問題解決が県の責任において行われることを明らかにすること、さらには地権者及び周辺住民に、県の責任でもって、その経緯と今後の方針を説明することなどを強く求めてまいりました。したがいまして、このたび知事が９月県議会におきまして里海の再生計画の方向を示すと言っておりますので、それと同時に処理場計画の方向も示されるよう働きかけてまいりたいと思っております。
　最後に、こういった課題を解決させるためにも、行徳の臨海部の基本構想策定について、この議会で予算要望しておりますが、９月県議会において知事が里海の再生の方向を示すと言っておりますので、その方向を基本にいたしまして、市といたしましては、行徳臨海部全体の独自の構想案を作成しようというものでございます。この構想案は、今後、県や国が具体化を進めるための協議に際しまして地元の考えを反映させていくための材料とするものでございまして、また、石垣場、東浜地区の地権者や周辺の住民の方々とも相談をしていくためのたたき台としても活用してまいりたいと考えております。内容は、これまで多くの市民の方々から寄せられました意見やいろんなアイデアを、構想図やイメージスケッチなどにあらわしまして、だれにもわかりやすいものにしようと考えております。１案に絞り込む必要はないとも考えております。また、その策定に当たりましては行徳臨海部まちづくり懇談会の協力を得るとともに、市民の声を聞く機会といたしまして、広報の活用やシンポジウムなども検討してみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　街づくり部長。
〔街づくり部長 富川 寛君登壇〕
○街づくり部長（富川　寛君）　３点目の市川駅南口再開発事業に関しますご質問にお答えいたします。
　今回、おおむねの権利額を表示いたしました仮権利変換個表などの提示を行う第３次の個別面談を実施いたすところでございます。なお、この仮権利変換個表につきましては、当初、平成元年度から２年度にかけて提示を行った経緯がございます。ご案内のように、当時はバブルの絶頂期と言われる時期でもございました。このたびの提示につきましては、土地につきまして、現在の時価水準を反映したものでございます。そのため、当時と比較しますと大きく下落しておりますことはご質問者がおっしゃるとおりでございます。したがいまして、権利者の現状とご希望から判断いたしますと、今回の提示額では権利変換ができない方、やや困難な方も確かにおられます。
　こうした中で、あえて市施行としての実施についてというお尋ねでございますけれども、市川の玄関口でございます市川駅南口の駅前広場や道路などの都市基盤整備は、私ども市行政の責任において実施すべき公共事業として、また、駅前商業地の有効活用や地区の再生につきましては都市機能の充実のために、そして地区の方々はもとより、やはり多くの市民の皆様にとりましても重要な事業であるというふうに認識しております。こうした中で現状の課題を解決させるためにも、今後も市施行による事業化を図っていくところでございます。
　次に、市が買い取りをすべきではというお尋ねでございます。私どもといたしましても、確かに買い取りということも必要かと考えております。しかしながら、買い取り補償を行うためには、どうしても事業認可が必要な要件となってまいります。認可が得られない場合を申し上げますと、金銭によります清算、あるいは代替物件取得のいずれにいたしましても、課税の特例が受けられないことになります。権利者の皆さんにとりましては、多大な税負担を強いられることになります。こうした中で、今回、権利者の皆様の資産について、おおむねの額ということでお示ししてございます。また、新たな再開発ビルにつきましても、概算の平均的な床単価を用いて示してございます。今後、さらに資産評価、あるいは補償構成の見直しを進め、権利者の皆さんのご理解を得るよう努力し、事業認可取得に向けて今後も取り組んでまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　増田三郎君。
○増田三郎君　それぞれご答弁をちょうだいいたしました。外郭環状道路の関係ですが、部長が話したことは、全部、私が一緒に歩いてきたところなんです、それは。今、あなたが言ったのは。だけども、今日に来て、そういったことでいろんな技術の推移を集めれば、当時、私どもが半地下、あるいは掘割で受けた状態から随分変わっているんですよ。それが１つ。技術の進歩がある。
　それからもう１点は、今、環境アセスだとか、いろんな状態を国は示してこない。詳しいことは、今、この場で言えませんけれども、通過交通量が１日４万5,000台とかいろいろやってきました。そういったことで、私どもが受けたときから環境が随分と変わっているんですよ、そういった状況が。ですから、その辺もしっかりと……。今、特別委員会を何度やったって、そのことが出てこないんですよ。道路をつくるために環境をちゃんと測定しているんだったら、きのうやったことがきょう出るじゃないですか。あるいは、先月のやつが出るでしょう。出ないんですよ。去年のも出ないんだから、建設省は。そういったことを踏まえれば……。
　私はエゴで言っているんじゃない。市川市に働く皆さんも、住む私どもも、もちろん議会の44人も英知を結集して、21世紀の半ばにできるであろうこの外郭環状道路が子供たちや孫のために間違いのないようにしようというのがみんなの思いなんですよ。10.2㎞だから、できればオール地下がいいんですよ。あなた、10.2㎞ぐらい、中に交通アクセスも何もあるか、そんなもの。車は60㎞/hで走ったって、何分かかるんだい。僕は今まで、そこまで荒っぽい言い方をしてないんですよ。だから、市街地の中だけでも何かできないかと。
　それから、前にも話しましたけれども、環状７号線（環７）。あなたは知っていますか。あれは全部、平面交差だったんですよ。今から10年ぐらい前に全部、立体交差にした。朝、行ってごらんなさい。交差点でとまって、ぶんぶんディーゼル車がふかして上がっているから。主要道路は平面にしたら、必ずああいうふうになるんですよ。だから、その前に……。できるところですよ。できないところだって、ある。北国分の北千葉へ行く方なんかは、そういうことが……。できないところは別としても、今、居住環境のいいところはそうしましょうということだから、あなたたちが本当に真剣にならないと市長も困るんですよ。市長だって、恐らく僕らの言っていることはちゃんと受けとめていると思いますよ。
　それから、聞くところによりますと、日本パイプとか、あの辺の工場の移転跡地に、国土交通省か、道路公団かわからないけれども、ヘリポートを持った道路管理庁舎とか、そういったものができるようだけれども、あんな住宅環境のいいところへヘリポートなんか、なぜつくるんだよ。千葉県が遊水池を24haもつくろうとしているじゃない。そういったところの上部を水上公園とあわせて利用すれば、幾らでもできるんですよ。だから、そういったことを踏まえてね。そういう資料が私たちに余り来ない。そういうものは、最初、あなたたちにしか来ない。あなたが悪いとか、だれが悪いんじゃなくて、そういうものを踏まえてもっと真剣にやっていかなくちゃいけない。まして先般、市長は２期目を出馬することも表明している。本当に市川市のことを考えてやっているんだったら、そんなことは当然だと思いますよ。部長、しっかり身にしみて聞いてください。
　それから、２点目の埋め立ての問題ですが、もう埋め立てなんて言ったら笑われますね。環境整備事業ですよ。私は470haを埋め立てしようとしたときの助役ですけれども、その当時、そういった仕事を一生懸命してきた１人です。でも、私は決して恥ずかしくない。社会環境が変わったんだ。だから、その外環道路もしかり。これも、やはり時代に沿って変えていかなくちゃいけないんですよ。行政は継続しなくちゃいけないけれども、継続しちゃいけないところだってあるんですよ。それはあなたたちの仕事だ。だから、しっかりと護岸をやってもらったり、環境を整備してもらったり、都市計画決定した終末処理場の予定地を早く外してもらうということが、今、市川市、私たちに課せられた、住民に対する信頼を取り戻す大きな仕事じゃないですか。聞くところによると、国土交通省もそこに土地がある。
　清掃部長、前に東京から泥を積んだ車が千葉県へ入ってきたから、私がその車を葛西からずっとつけてきたんだよ。そしたら、行徳のあの山のところへ入ったんだ。それから僕も車をとめて、おまえら何をやっているんだと言ったところが、もじもじしていた。その後、調べたら、その土地は湾岸道路をつくったときの余剰地で、国土交通省の土地だと。あの山の下を持っている地主さんは１坪１万円とか、そういったお金を出して、今、弁護士を頼んで裁判をやっているんですよ。国土交通省もその中に入っているのかどうか。私が市にいるときには、公共の仕事をしているからって、東京電力と京葉瓦斯は入らなかった。入っているのかどうか、それ、ちょっと教えてください。
　それと、今度、地権者４人が千葉県を告訴するなんて言っている。行政訴訟を起こすということ。新聞に出て、みんな知っていますね。そういった人たちはどういうふうにして……。市の方にも話があったんですか。まだ石垣場や東浜の周りに、あの大きな山にかわる山がいっぱいできているんじゃないですか。あれも市は残土条例で、４ｍ以上だったら早急にかけなくちゃいけない。そうでなかったら、都市計画の網が外れたって、そんなの、ばーっと倉庫か何かになったりする。今、建設局長から臨海部の計画の話を聞いたけれども、その辺もしっかりと盛り込んで、監視カメラもやることだから、それもあわせてきちっと管理して、早い時期に地権者に戻してやらなくちゃいけない。そういう思いがございますから、もしそういったことで、皆さんでこれからこうしようという意見があったら答えてください。
　それから、３番目の駅前の再開発。これは部長、冒頭から言ったように、今、どん底だから、本当は再開発なんかやれる時期ではないんだよ。だけども、もう何十年て、地域の皆さんのことを行政が引っ張ってきちゃった。私もその中へ入って３年半やってきた。だから、あなたたちも大変なんですよ。大変なのは知っているんだ。だけど、市長もやろうと言って、新しく選任された、市民から信託を受けた市長がやろうとして、もう４年たっているんだから、この辺では公的資金をつぎ込んで――きのうは先順位者の話で、船橋はどうだと。船橋は船橋の歴史があるんですよ。市長も、事業認可をとってから船橋は10年かかったんですよと。なるほど手順はそうかかるんですけれども、10年かかったのを先にやってはだめですよ。私たちは、よそが10年かかったら５年でやろうと、そのぐらいの勢いがないと……。あなた、毎日頭を悩ませていて、おれ、もう市役所をやめちゃおうかななんて思ってないか。困ったら、そんな思いもするでしょう。そのくらい努力しているんだから、あの駅に公的資金をつぎ込んで、ちゃんと事業認可をとって、だれが文句を言うんですか。だから、あそこの南口の新宿企業のビルはあのまま北側の方へかたす、変電所の方へかたすということも計画もあるようだけれども、そういうものをやらなかったら駅前の口があかないじゃない。市民がだれも、市役所が本当にやってきたなという思いをしない。
　そのほかの権利変換についても、今度清算するときには、例えばの話だけれども、３階だったら、10坪の土地に30坪使っているんです。30坪使っていて、今度変換されるのが10坪でくるのでは困る。きのう市長は、もちろん建物の権利変換のいろんなものも言っていた。あるようだけれども、その辺を踏まえて、市長、もっと英断を持って、公的資金を何らかの形で……。市民に公平さを欠かないようにやることが僕は大事だと思うんだ。あなた、駅前の土地が130万だの何だのと言ったって、しょうがないよ、200万もしてないようでは。だれも離さないよ。市役所の職員が市川の駅前の土地を10坪持っていて、あれが2,000万だとか2,500万だといったら離さないよ。一生築いた財産じゃないか。今、なるほど土地は下がっていたって、場所によってだよ、場所によって。だから、都市基盤整備公団が入ってやっていますけれども、市長が英断を持って都市基盤整備公園から防災公園を買って、こうだ。明治乳業のあんな広いところを、今、民間は買えない。
　都市基盤整備公団は、ああいう仕事をしていれば本当に基盤整備ですよ。でも、15兆4,000も負債抱えていて、表現は悪いけれども、今度、住宅公団が戒名を変えて都市基盤整備公団になって、この間、青森とか盛岡へ行政視察へ行ってきたけれども、あっちは田んぼだ、山だ。あっちには、もとの価格がないんですよ。だから、新幹線が通るであろう駅のところは全部開発している。１坪幾らの土地じゃないところに新幹線が行っているんだもの。それは都市基盤整備公団でもできる。でも、市川の駅は、もともと1,000万にもはね上がったり、いろんな変動があった。東京から一番近い場所ですから、なるほど工事価格が幾ら、実際には幾ら、こうだとなっているけれども、持っている人には、そんなものの財産じゃないんですよ。だから、そこをやるには、よほど市も公的資金を入れないといけないということはあなただって知っているでしょう。事業認可をとるまでには大変だ。今、くじけて立ちどまったら、あそこはできないんですよ。できなかったら、また住民がかわいそうじゃないか。市川市民の我々だって、あの玄関口ではかわいそうだ。
　でも、聞くところによると、本八幡の再開発のビルは組合でやっているから、販売している業者が利益は10％でもいいと。残ったのは私たちが引き受けると。そういうような組合施行でやっているようだけれども、市川のビルは、400か、500か、ちょっと私も定かでないけれども、都市整備公団が市川市のでき上がったものから引き受けて、それを賃貸で貸すということだから、私の考えですよ、見積もり額が少ないんじゃないか。自分たちの損益というか、利益というか、そういうものを考えて、例えば１つでき上がったら3,500万円するものを、自分たちの利益のパーセンテージを20％とか30％考えて、そういうでき上がったものに対する評価というのが低いんじゃないか。そう言った人もいましたよ。だから、何度バックしてもいいから、もう１回、基本からやり直してもらって、市長にお願いをして、公的資金をどういうふうにしたら入れられるのか。さっきも言ったように、都市基盤整備の方が大事だということで、真間の緑地だって買わなかったんだ。だから、そういうふうにしてやることが私はいいと思う。
　今、８分しかないけれども、市長さん、私が今言ったこと、市長も私と同じ考えであるか、ないかわからないけれども、共鳴するところがあったらいい。それは増田君、違うよということがあったら、市長、答えてください。それは大事なことです。市長の政治姿勢にかかわっていることだから。
○議長（高安紘一君）　答弁を求めます。
　市長。
○市長（千葉光行君）　まず、いろいろと質問の内容がよくわかりづらいところがあるので、答弁が漏れるかもしれませんけれども、その点お許しいただいて、また後で時間内に答弁できることは答弁させていただきたいと思います。
　南口のことから入らせていただきますけれども、真間山緑地のことと、都市整備をしたいから、あれを買わなかったんだという理論は余りにも飛躍していて、私もびっくりしたんですけれども、そういうことじゃなくて、あそこの緑というのは約90％保存できるんだと。それで40億、50億のお金を出すことが費用対効果的にどうなのか。緑の量が90％守れるのに、どうしてそれだけのお金を出す必要性があるのだろうかというところからスタートして、いろいろな問題を協議していったと。それでああいう案が出てきたということで、基盤整備に使いたいから、あそこを買わなかったんだという、そんな単純な理論ではないことをご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、たしかご質問者も平成５年から助役をなされていて、助役の時代に都市計画決定をなされているわけで、それはどういうことかというと、南口の再開発は市が自身で施行者としてやるんだと。だから、そういうことをある程度決定して進んできているわけですね。ですから、今回でも市が施行者として――あの市川の南口は東京から来て最大の玄関口でもありますし、市川毛織がああいうマンションが建つようになった、あるいは村岡ゴムがまたマンションが建つようになる。人口も二、三千から四、五千はふえていくだろうと。そういう中で、南口があのままでは問題があるだろうと。そういうことから、ある程度積極的にやらなければいけない。また、ある意味においては時価が下落して、非常に厳しい経済情勢の中にありますけれども、これがまた、よい意味で、逆の目から見れば最大のチャンスのときが来ているのではないか。
　質問者は公的資金を投入しろというふうにお話になられますけれども、公的資金を投入するような形にはなってきております。助役の時代から40億、50億のお金が投入されているわけですから、決して今まで公的資金が投入されてないわけではないわけです。ですけれども、今、これから日本の経済が高度成長ではない。低空飛行、あるいは一、二％の成長でも、この行政がやっていける範囲内での考え方を持たなければならないだろうと。そのときに、例えば今ご質問の中で、公的資金というのは事業認可をとらなければ……。今、事業認可をとるためのいろんなことをやっているわけですね。例えば権利者変換をするのにしても、事業認可をとるためにそういうような準備をして事業認可をとろうとしている。今の段階で土地を買えば、その地権者の人には税的なメリットも何もないわけですから、今、事業認可をとるためのいろいろな地権者の説明会をやっている。
　地権者の方々も、今、あのお金ではやっていけないよと。その前に、じゃ、どういうことでということでアンケートをとらせていただきました。大体こういうことで出てきたならば賛成という方々がある程度の方で、70％以上の方々が、この南再開発に対しては協力するし、また、いろんなことでやっていきましょうと。ある意味において、南再開発なんか必要じゃないよと言っている10％ぐらいの方々がいらっしゃいます。ですけれども、そういう中で最初に出てきたあれは内装補償費と、それから床の平均的な補償というのを出したわけであって、その次には移転に伴う諸費用だとか、あるいは仮店舗の補償だとか、あるいは営業損失の補償だとか、あるいは欠収補償の補てんだとか、そういうものはさらに今後足していくわけですよね。そして、その地権者に会う。今、質問の中にありましたように、店が小さくて、移転をするんだけれども、お金が欲しいという方にはそれなりの補償もしていきましょうというような形になるし、営業もやりたいんだということになった場合には、何かまたいろいろな工夫をしていかなければならないだろうというようなことで、南口の再開発はこの時期にいろんな方法論を考えながら積極的に進めていかなければならないと。　ただ単に第１種のやり方、第２種のやり方というのは買収の方法であります。買収を専門に千葉市がやったのは、最初に買収ありきでやりました。だけど、地権者にとってみれば、そのときにはもう転出しかないわけですね。ですけれども、この権利者変換方式の方が、かえって地権者にとっては公平であるし、また、よい意味でのいろんな柔軟性を持っているのではないかなということで、この方式の中で今度は事業認可をとっていこうということであります。もう時間がなくなってまいりましたけれども、そういうことで南再開発をご理解いただきたいと思います。
　それからあと、外環のことで傍聴にも随分おいでになっていただいてるので、そのことを触れさせていただきますけれども、私も移動市長室へ行かせていただいて、まず１つ、びっくりしたことは、市民の方々、地域の方々に、事業者のやる内容という説明が十分に伝わってないということに驚きを感じました。ですから、今回の設計用地説明会に対しても、それが始まっちゃったら、我々は幾ら何を言ったってだめなんじゃないかという気持ちの方が先にあったようであります。先ほど説明がありましたけれども、そういうことで、もう少しいろんな情報をどんどん出す中で、今、質問者が言われるような形の、ある意味においては、そういう分断のない、そして部分的には完全地下でできないかと。それにはいろんな問題があるのではないかと。サービス道路の問題から始まって、ご質問者も質問の中で側道の２車線化なんていうこともお話しいただいています。そういう意味においてのいろんなやり方を、技術的に進歩したと言われるけれども、じゃ、どの程度の技術力があるのか。今、それをやるのには、環境を守るためにはどうしたらいいのか。私も、21世紀のこれからの子供たち、市川を守るには、環境を十分に守った形でやっていかなければならない。そこは質問者と同じですし、何かその中での方法論を探していかなければいけないのではないかなと思います。
　あと１分、いろいろお話ししたいことがあろうと思いますので、私の答弁はここら辺にさせていただきますけれども、まだ三番瀬のこともありますし、いろいろ話さなければいけないことは、そこのところで環境を守るということではご質問者と考え方は大体一致しているんです。ちょっと違うところも感じますけれども、ご質問者のご意見もまだあるでしょうから、ここで答弁をやめさせていただきます。
○議長（高安紘一君）　指名します。
　増田君。
○増田三郎君　市長から今お答えしていただきまして、市長と隔たりはないんですよ。ないけれども、市長が言うように、住民の皆さんと行政とが余りかみ合わないところに問題があるのかなと。私たちはわかることもありますけれども、住民はまた違うとり方もしていますから、そういったことで南口の再開発とか、今、外郭環状道路とか、海の方のことは千葉県の課題にもなっちゃっているんですね。私たちはこれから仕事をしていくのに、それだけ仕事に張りを持ってやれますけれども、１つ間違いますと、これはえらいことになります。その辺も市長も重々承知しておるでしょうから、ぜひこれからもひとつ住民の皆さんと身近に接触して、部長、再開発の方ももっとちゃんと話して、今、市長が言ったように、事業認可を早くとらなければしょうがないんだということもちゃんと話して、もっともっと煮詰めてやってくださいよ。それぞれご答弁ありがとうございました。またの機会に質問させていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（高安紘一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時24分散会

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