2001年9月19日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（高安紘一君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君　おはようございます。私は会派新世紀改新の宮田克己であります。一般質問の前に一言だけごあいさつをさせていただきたいと思いますけれども、米国において大変悲惨なテロが行われました。ちょうど１週間を経過いたしましたけれども、朝に昼に晩に、そのニュースで持ち切りであります。そこの事故にかかわられた、そして亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、日本の人たちがまだ24人、安否が気づかわれております。衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。
　私の今回の一般質問は、まず１点目は行政改革についてであります。
　市川市は、特に平成８年度ごろから行財政改革に取り組んでまいりました。その間、いろいろないいことといいますより、市民の方にとってメリット、あるいはデメリットとまでは申し上げませんけれども、使用料、手数料等なんかは若干上げられて、今までよりもご負担が幾らかふえたということについては、皆さんにとってはデメリットだと思いますけれども、市民全体の税金の使い方の公平感という点では、やられてよかったのかなというふうに思うわけであります。
　そういう中で、市川市を含めた類似都市というのが全国に600余あります。その中で、行政改革はだれのためにやるんだということを考えたときに、市川市民45万人の方のためにスムーズに、そして市川市に住んでいてよかったなということを目的にといいますか、庁内の機構改革であるとか、財政的な問題点があるところを改革をしたりとか、いろんな形で行財政改革をやってまいりました。私は、今回は行財政という両方の局面ではなくて、行政改革という角度からご質問をしたいというふうに思っております。そして、市川市の行政改革がどうなんだという中で、決して他市と比較をし、市川市を批判するわけではありません。市川市のいいところ、また実績として大きく社会から認められているところもたくさんあります。ただ、もし他市の方が進んでいて、市民のためになっているというところがあるとすれば、それは市川市も謙虚に参考にするべきであるというふうに思うのであります。
　そういう中で、今回ちょうど７月の中旬ごろですか、上越市というところに視察に行ってまいりました。そして、上越市は全国的にも、そしてマスコミ等でもいろいろ――市川市も相当取り上げられておりますけれども、宮越馨さんという市長さんが大蔵官僚でいらして、そして市長になられた方だそうでありますけれども、そういう中でいろいろ先進的に取り組まれております。そこを私、そして同僚、先輩の議員と一緒に視察をする中で、一々感心をし、そして一部については人によって違うでしょうけれども、市川市にもこういうものを取り入れたらどうかなというところを持ち帰りながら帰ってきたのであります。
　そういうことで、市川市と上越市を比較した場合に、どういうところがよくて、どういうところに問題点があって、どういうところに改革点があるのかなというふうな角度からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　市川市も機構の改革、そして組織の改革を大きくやられました。私が初めて当選をし、６月の議会で質問をいたしましたのもそこであります。いろいろ機構改革をし、組織改革をし、そして職員の方の意識改革もしようという中で、いろいろやられております。そこの部分で、特に上越市の場合は副市長制という制度を設けております。これは自治法で言う、市川市も助役という職責がいらっしゃいますけれども、自治法上は助役だそうでありますけれども、副市長という名称で、今まで、制度を導入するまでは２人の助役であったそうですけれども、６人の副市長を選任することによって職務を分担し、そして責任の明確化、そして組織の機構のスムーズさといいますか、そういうものを取り入れました。
　そして、組織の中では部局ですね。課長以上の方ですから次長さんとか部長さんとか、いろいろそこに何百人という方がいらっしゃるんですが、そこを統括する副市長ということを６人でまとめたということであります。ですから、部がないわけですね。副市長、そしてその下には課があって、課長という形であります。市川市でも、そういう点ではスタッフ制を設けておりまして、燃える小集団といいますか、小さい課が幾つかありまして、そこで活性化をさせるというような手法を、スタッフ１人１人、職員の方１人１人が活動できるような形をとられておりますけれども、その比較についてお尋ねをいたします。
　それから次は、広報と職員の意識についてでありますけれども、先日、前任者から市川市の広報についていろいろお尋ねがありました。人によっては市長のパフォーマンスじゃないかとか言われるところはありますけれども、私はちょっと違った形で、まだ市川市の広報活動が足らないんじゃないかというふうな形からご質問をしたいと思っております。
　それは、千葉市長に変わってから、皆さんお手元に土曜日ごとに市川市の広報が届きますね。それが市政が変わった段階で２回ふえました。そしてそれは毎回市長の考えていること、市が考えていること、やろうとすること、また市民からのいろいろな要望をそこで皆さんに公開をする場であります。私は、そのこと自体を多くしろとか少なくしろということじゃないです。千葉市長は、常々行政は最大のサービス機関であるというふうに言われております。そして、サービス機関の中で働いている方、これはサービスマンですね、そういう意味では。そうすると、職員１人１人の方がどう市川市民の皆さんに対してＰＲをされているか、その辺の角度からもう少し足りないんじゃないか、もう少しそれを、最大のサービス機関というのであれば職員１人１人がサービスを、そこの機能を最大限生かしてＰＲをする、公開をする、そういうことが必要なんじゃないかということであります。
　そして、先ほど上越市のお話をさせていただきましたけれども、職員の意識で、ここはすごく大きく違うなというふうなことが１点だけ私の耳に残り、帰ってからも考えたことが１つあります。それは、市長のトップダウンで職員の皆さんに通達をし、徹底をされているそうでありますけれども、皆さんも、例えば市川市に何かのお尋ねに来られた。例えば福祉のことでといたしましょうか。そして、たまたま福祉の中にも高齢者の支援をする、障害者の支援をする、それから全体の福祉の窓口とか、今市川市ではそういうことで、どこに聞いたらいいのかということで１つ総合受付場所を設けておりますけれども、なおかつそこで、職員の方が部が違ったり課が違ったりしますと、あっちへ行ってください、こっちへ行ってください。市川市ではそれが大分少なくはなっていると思いますけれども、上越市では、それは絶対に言ってはいけない。私の担当でないからとか、私は知りませんということは絶対に言わないということを、職員１人１人に徹底をされているそうです。なおかつ、私が行政の方の、相手市の方の説明を受けた後、職員の人にちょっといたずらで聞いてみました。それは、普通の職員の方だと思いますけれども、確かにおっしゃるような課長の説明でありましたけれども、私が聞いたのは課長ではない方だと思います。そういうことにきちっと答えているんですね。
　ご自身がここまで、尋ねようとするところへ連れて行ってくれる。また、自分の聞かれる範囲でない、要するに専門の分野でない部分、そこをきちっと市民のためにといいますか、行政サービスと、サービスマンの一員としてきちっと認識をされ、処理をされています。そういう形が市川市にあったら、市川市もあるんですけれども、より以上あったら、私は、よりすばらしい市川市になるのかなというふうに思うのでありますけれども、その点についての意識を伺いたいというふうに思います。
　それから３点目は、ＰＦＩ事業についてということでありますけれども、ＰＦＩというのはプライベート・ファイナンス・イニシアチブというふうな略であるそうですけれども、要は民間の資金、アイデアを活用して、行政の中に活用することによって縦社会の弊害をそこでなくし、そしてそこでアイデアも含めた、仮に余剰金が出るとすれば、それは市民の皆さんに還元できるんではないかというようなことから、イギリスの方から発祥した制度であるそうですけれども、若干イギリスの制度と千葉県、日本の制度。これは一緒にならない部分があるわけですけれども、日本の中でもその組合ができたり、日本の中でどう取り入れたら自治体の中でそういうものがスムーズに入り込めるかなということを研究している団体もあるそうでありますけれども、そういう時点でＰＦＩ事業について今後どういう取り組みをされるのか、行政改革の中で市川市としてどう考えられているのか。
　ちなみに、市川市でも行徳に第七中学校という中学校があります。そこをＰＦＩ事業によってやろうというような、推進をしようというような今準備をされているそうでありますけれども、できましたらその辺の経緯も踏まえながら、お答えをちょうだいしたいというふうに思います。
　それから第２点は、市川市の抱える課題についてでありますけれども、この市川市の抱える課題というのはいろいろありますよね。皆さんの１人１人の考え方によっても、また見方によっても、いろいろな課題があろうかと思います。
　例えば、東京外郭環状道路が松戸から高谷まで10.5㎞ぐらいですか、通るような予定をされております。そこで、環境問題ですとか、もろもろの問題がいろいろ議論されているわけでありますけれども、市川市にとっては重要な背骨になる道路だと。南北の道路が大変少のうございまして、交通渋滞、そして公害の問題もいろいろ出てきておりますから、これは大切な問題であるという中で、しかもこれが何十年も続いてきた計画がかかっている事業でありますから、時代も変わってきたり、いろいろ市民の皆さんの考え方も変わってきているところもありますね。そういうところから、そういう問題もある。
　それから、福祉の充実なんていうのもありますね。昨年から介護保険が導入されておりますけれども、その導入された利用の仕方、そして制度の中身について、一々なかなか理解ができない部分もありましたり、そして市の方は献身的にやられているにもかかわらず、なかなか利用がふえてこない。今年度は若干ふえてきているようでありますけれども、その辺の課題。
　それから、最近、マスコミの中でも、教育の問題なんていうのも、青少年の中で大きな事件、事故を起こしている、これも皆さんの耳として新しい多くの情報があろうかと思っております。等々いろんな問題がたくさんありますけれども、本日はその課題の中でも３点挙げさせていただきたいと思います。
　１点目は、行徳近郊の問題であります。最近、よく新聞でもテレビでも出てきておりますけれども、三番瀬の保全についていろいろ皆さんも、先日の日曜日ですか、和洋女子大でシンポジウムが行われました。それから８月23日、そして９月７日でしたか、千葉県が主催で三番瀬のシンポジウムを行った。それから、その問題の中にもう１つ問題がありまして、市川市でというより千葉県が第一期埋立を塩浜地区にやりました。そして、近い将来そこから延伸をしてというか、延長をして第二期の埋め立てをしようという計画の中で、直立護岸という言い方をしておりますけれども、鋼矢板という鉄板の板で何百ｍと仮どめをしてあるんですね。そこがだんだん老朽化をしてきて、さびたり、いろいろ腐食した中で、穴があいてきたり、大変危険な状態。そして平らな部分は陥没してきている。そういう対応を市川市は即しておりますけれども、これは費用もかかる問題もありましょうし、それから県の今後の方向もありましょう。そして、国では環境省がとりあえず担当しておりますけれども、全体の三番瀬を保全する環境問題から考えて、なかなか手が即加えられないという問題があります。
　それから、真間山に、私は国府台というところに住んでおりますけれども、真間山に、ちょっと小高いところでありますけれども、木内さん――前の滋賀県知事さんですかね――という方が住んでいられたところの跡地でございますけれども、緑地を保全しようという中で、マンションの開発事業が今行われようとしております。計画が出ております。そして、その近隣住民の方から賛成という――特にもろ手を挙げて賛成という方はいらっしゃいませんけれども、私有地であるし、その事業者がやろうとするものについては、特に自分たちに大きな支障がない限りしようがないねという考え方。それからもう１つは、緑を守ろう、せっかくあれだけの大きな財産があるのだから何とか守ってもらいたいというようなことから、紆余曲折としているといいますか、いろいろな意見が出回っております。そしてそういう中で、都市計画法上の中で、それから建築基準法からして、地区計画という都市計画法の中で計画をする中で、県の方の進めるといいますか、許可の中で今進めようとしているわけでありますけれども、そういう問題をどう対応するか。
　あともう１つは、市川市の玄関である市川の南口の再開発がありますね。ここも大変大きなプロジェクトでありますけれども、最近特に私の方にもいろんな陳情書というか、会派の方にも陳情書が来ておりますが、特にその内容を見ますと、当時、計画をされた時点はバブルの絶頂期でありました。そしてバブルが崩壊をし、最近になったら、要するに経済も右肩下がりと言われて、土地の値段も大分下がってきております。そこで問題が出るのは、事業を推進しようとする市当局と、その中にいらっしゃる地権者の方との利害関係でありますね。要するに床変換方式でその事業をやっていこうという形でありますから、その変換が個人の方にとっては死活問題になる部分もある。しかし、市川市にとってはそこがやはり玄関口であるし、市川市民全体から考えたら大変必要な場所であるということも正しい理論として１つあります。その辺をどう対応されていくのかということをお尋ねしたいと思います。
　いろいろ多岐にわたっておりますけれども、その問題についてお尋ねをして、それでお答えによっては再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　行政改革についてお答えをいたします。ご質問内容、行政改革全般といいますか、何点かに分かれております。多少時間が必要かと思いますのでよろしくお願いします。
　さまざまな社会の変化と、それから市民の多様なニーズに即応した行政を展開する必要があることは、全国どこの自治体においても共通の課題となっております。一方で、財政状況というものが非常に厳しく続いているわけでありますので、限られた財源をもって有効に活用していかねばならないといったことも、これも各自治体どこも共通の課題ではございます。したがいまして、程度の差こそあれ、自治体が行財政改革に取り組んでいるのは当然のことでありますが、その力の入れようだとか、改革のどこに重点を置くかについては自治体それぞれに異なっており、それが結果的に行政水準や、あるいは財政の健全度の差になってあらわれているのではないかというふうに思っております。
　比較の対象といたしましてご質問者から挙げられました上越市は、行政改革の先進市として全国に知られておりまして、ＩＳＯ14001を自治体のトップを切って取得をしたり、それから助役にかわって副市長６人を置いて、うち２名は全国から公募をするなど、その先進的な取り組みが何かと話題になっているところでございます。昨年10月の日本経済新聞の日経地域情報によります全国671市と、それから23区の行政比較で、上越市は行政の革新度が全国第１位という評価を得ております。これは、行政の透明度９項目、それから効率化、活性化度19項目、それから参加度８項目、利便度13項目の計49項目についての調査した結果の偏差値化したものでございます。それを順位づけしたものですが、上越市は各項目において高い評定を得て１位になったものでございます。
　ちなみに、この調査で市川市は全国の31位ということで、千葉県内では１位という結果であります。本市の行政改革の革新度も、決して遜色あるものではないというふうには思っておりますので、申し添えておきたいというふうに思います。
　まず、その行政改革の考え方でございますけれども、本市の行政改革ビジョンが親しまれ、信頼され、そして市民に開かれた行政を掲げております。つまり、改革の各パーツはあくまでも手段であり、そして究極の目標は行政水準の向上、ひいては市民満足度の向上であります。改革の成果が市民サービスの向上に結びついて、初めて改革の意味があるのではないかというふうに認識をいたしておるところであります。
　具体的な取り組みでありますけれども、現在の改革のベースになっておりますのが、平成10年に開催をいたしました行政改革懇話会、財政改革委員会からの提言であります。これは専門家や、それから市民によって構成をされておりますが、一部の委員を公募によりまして、また会議も公開するということで、改革の当初から市民に積極的に情報を開示をして、広く市民からの声を聞くことに心がけてきたところであります。
　行政改革の成否は職員の意識改革であるというふうにも言われておりますが、そのために、まず市長への手紙による提言の制度の実施をしたとか、あるいは課長職試験の導入をした。それから、市民視点からこれまでの事業に原点に返って考える行政評価の導入だとか、あるいは若手プロジェクトチームの編成による職員の意識改革に資するさまざまな施策を進めてきたところでございます。それから行政組織でありますけれども、平成11年度に３部18課を削減する大規模な組織改革、改正を行ったことを初め、その後も必要に応じて小幅な改正を行い、柔軟な対応をしているところであります。また、行政改革では、行政と民間、そして市民との役割分担の明確化が大きなポイントになってまいりますが、これまで行政が直営で行ってきた事務事業を見直す中で、民間でできることは民間に任せるといったことを基本に委託化に関する基準を設けて、委託化も積極的に進めてきたところであります。
　このほか、全国の市ではトップを切って導入した事務事業評価システム、それから庁内のイントラネットの活用による情報化、職員の能力を引き出し、レスポンスのよい組織とするための全庁スタッフ制の実施など、全国の都市から視察が訪れるほどの取り組みに事欠きません。
　上越市の取り組みについては、資料を入手したり、またホームページでもいろいろな資料を提供されておりますので、先進事例をもとに研究をしておりますが、本市でも上越市と同様の取り組みをして既に行っているものも多く、例えばＩＳＯ14001であるとか、専門委員制度だとか、あるいは勤務評定制度の見直し、バランスシート、政策評価など、既に本市でも取り組んでいるところであります。しかし、上越市の取り組みの中でも長期派遣研修だとか、あるいはワークシェアリングを推進するための特別採用職員、主に専門職でありますが、そういったことや、あるいは臨時職員の積極的な活用、公募による副市長制度の導入、あるいは組織内のシンクタンクの設置など、本市では取り組んでいない部分があることも事実であります。
　一方、本市で取り組んでいる、上越市ではまだと言っている、先ほどご質問者の中にもありましたスタッフ制の問題だとか、あるいは財政健全化、とりわけ市の債務高の大幅な減少だとか、本市の方が積極的に取り組んでいるケースもございます。ちなみに電子自治体の構築では、市川市の実情について視察を受け、そして市川市の事例を上越市の行革の中に取り入れたケースもございますし、新潟県が主催をしたそういった会議の中に担当課長が招かれて講義をして、上越市もそこに参加をしていたといったようなケースもございます。
　お尋ねのスタッフ制の問題については、今それぞれ所管ごとに研修を深めながら進めておりますが、スタッフ制のねらいというのは、やはり個々の職員の責任を明確化していくといったところの業務の分担をするということだとか、あるいはこれまでも係間で応援体制というものがない部分を、係の壁をなくしていくといったような仕事の繁閑の差をなくしていくとか、非常にメリットがたくさんございまして、あるいはこういった時期ですからスピードが求められている時代の中で、従来のピラミッド型の組織とする決裁まで大変な時間がかかっていたものを、意思決定までの時間を短くするとか、そういったようなそれぞれの利点に基づいて、スタッフ制を今後も動かしていくこととして考えております。
　それから、広報活動でございますけれども、これにつきましては、本市の行政改革のビジョンの中にも開かれた行政ということで示されております。市民とパートナーシップを築いていく上で、その前提となりますのが広報活動でありますのは認識をしておりますし、本市も広報紙だけではなくて、ＣＡＴＶだとか、あるいはＦＭ、インターネットをなどを活用した広報活動を行い、また移動市長室だとか市民へのメール、ファクスなどによって、市民の声を多く聞くチャンネルを用意しているところであります。
　それから、職員のＰＲに対しての認識でございますけれども、常々市長からは、職員は自分たちの仕事以外のことも十分認識をして、自分が市川市という市役所の一員であるということで、どんな仕事でも対応できるように、そういった指示を受けております。毎週水曜日に行われる部長会だとか、あるいはそれに関連するいろいろな会議の中で研究会あるいは勉強会などを進めながら、そういった状況を進めている状況でありますけれども、先ほどの上越市のようなわけにはまだまいっておりません。今後も十分努力していかなければいけないというふうに感じております。
　それから、ＰＦＩ事業でございますけれども、この取り組みについてお答えをいたします。
　ＰＦＩ事業は社会資本整備、いわゆる公共施設の整備に当たりまして、従来の公共団体が公的資金を投入して工事を発注し、建設後の管理だとか運営を直接行っていたものを、民間のノウハウだとか、あるいは資金を活用することによって、公共団体が負担していたリスクを民間機関への負担などによりまして、公的資金の最も効率的な運用をすることで公共サービスの提供をするものでございますが、そこで、本市の取り組みのスタンスとしては、今後の公共施設整備につきましては、まずＰＦＩの導入の可能性調査検討を行いまして、可能性のあるものについては、やはりＰＦＩを前提とする姿勢で進めていくこととしております。
　ご案内の上越市のＰＦＩ事業でありますけれども、市民プラザ整備事業については既存の建物、これは大型の小売店の跡地だというふうに伺っておりますが、建物を改修して、主たる公共施設、市民プラザにボランティアだとか女性、子供、国際交流、それから環境関係のセンターを置き、民間施設として健康づくり支援センター、観光振興センター等の公的施設に適合する施設が併設されているということで、ＰＦＩの実施事例として広く紹介をされているところであります。
　本市では、初めて第七中学校という教育施設建設にＰＦＩ導入することによりまして、教育施設ではＰＦＩ事業が不適ではないかというご指摘もあるようですけれども、ＰＦＩ事業には多くの導入パターンがございます。七中建設の場合にも、市が直接施行するよりは効率性があって、そしていわゆるバリュー・フォー・マネーが生み出されることが予測ができることから、ＰＦＩ方式で建設することとして進められているところであります。
　しかし、学校建設ということで教育現場での相乗効果が図れるなど、幾つかの制約のもとで実施することから、ＰＦＩ事業のメリットの最大効果を引き出すまでには至っておりませんけれども、それでも建設での資金面ですか、あるいは管理運営面での市の直接施行と比べて有効であるという結論に達したもので進めさせていただいているところであります。
　これからの予定でありますけれども、クリーンセンターの余熱利用施設を初め、公共施設の種類や内容によっては、さらにＰＦＩ事業のより効果的なものを期待できますので、今後の公共施設建設に当たりましては引き続きＰＦＩ事業の導入を前提とした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　私の方から、本市が抱える諸課題への対応ということで、特に建設局に関係いたします３つの事業を含めましてご質問でございますので、こういったプロジェクトに対する基本的な考え方と、それから個別の事業の取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。
　私ども建設局でございますが、行政サービスという点では、住みよいまちづくりを進めるに当たりまして、専ら都市基盤というインフラ整備を進める役割を担っております。まちづくりの基本的な考え方といたしましては、基本構想にうたわれておりますが、安全で快適な魅力あるまち、人と自然が共生するまち、こういったことを目指して市民と協働で進めてまいっております。
　特にまちづくりにつきましては、多くの市民の方々のご理解とご協力がなくてはなりません。そこで、地域づくりをどう進めるのかという構想段階から市民の参加が得られるように努めているところでございます。その際、情報の提供や検討機関をどうするかとか、役割分担はどうかというような、そういったルールづくりも今後明確にしていかなきゃならないと考えております。もちろん、私どもの施策や事業につきましては、市民の方と話し合いをすることによりまして、このプロジェクトやプランに対するコンセンサスを得られるという点で非常に重要でございまして、策定過程で反映可能なものは極力取り入れさせていただきたいと思っております。
　しかし、多種多様ないろんな市民の方々のニーズのすべてに対応するということは困難なことでございます。市役所では、いろんな情報が寄せられておりますので、多角的なシェアでの検討を行い、総合的な判断を行うのが私どもの責任であろうと考えております。
　また、都市基盤整備につきましては、多額の財政的負担を伴うことが多々あります。投資効果や費用対効果も十分配慮いたしまして取り組まなければならないことだとも十分認識しております。いずれにいたしましても、市民の意見をよく聞き、また私どもの行政の立場の説明もよく行いまして、理解と協力をいただきながら、住みよい市川のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
　個別の３事業についてのご質問もございますので、私の方から引き続きお答えさせていただきたいと思います。
　三番瀬、それから護岸の件でございますが、まず三番瀬のことにつきましては、東京湾の最も奥に位置している通称三番瀬は、市川、船橋、浦安の３市に囲まれた浅い海域で、都市近郊に残された貴重な自然空間であるということは十分認識しております。この三番瀬の海域は、昭和40年代前半は豊かな海としてアサリやノリなどの漁業が盛んに行われまして、漁獲量も安定していました。しかし、その後、浦安二期の埋め立てが始まったころから潮流の停滞があらわれ、漁場が沖合に移動して、漁獲量は不安定になってまいりました。現在の市川の海は、猫実川河口部分に堆積物が沈殿、ヘドロ化し、人工的に掘った行路やみおからは毎年青潮が発生するなど、急速に海の中の環境が悪化している状況でございます。このため、市では海の再生を解決すべき大きな課題として取り組みを進めているところでございます。
　新しく就任しました知事は、三番瀬埋立計画の白紙撤回を宣言して以来、里海の再生に向けて、市民参加のもとに計画をつくり上げていくと言っております。さらに５月には、さまざまな立場の人たちと三番瀬のあり方を話し合う住民参加型の会議で決めていくという報道もありました。それが８月には、三番瀬のシンポジウムという形で現実のものとなりました。しかし、この方法では住民の意見を一方的に聞くだけになるのではないかと、市民団体などからも批判が出ていました。
　知事は、この２回のシンポジウムを通じまして住民の意見を聞き、今までに提出された漁業者とか環境団体とか行政などの要望書や意見を取りまとめて、この９月の県議会で里海の再生計画の具体的な方向を示すと発言しております。また、知事は、時間をかけて千葉方式とも言える新しい合意形成の手法を確立していきたいとも発言しております。しかし、一方では漁業者に配慮して、焦らず急いで決めていくということも言っております。しかし、第一処理場の周辺の住民の方々から、この第一終末処理場の地域の環境改善を強く求められておりますし、また、この東浜、石垣場の地権者からも、これ以上放置していては困るというような強い要望が、私ども、あるいはまた県の方にも出されております。また、直立護岸やヘドロの海を改善をしてもらいたいという意見も、市に強く要請されているというような状況でございます。
　こういうことから、市といたしましては５月14日に海の再生と行徳臨海部の課題解決に関する要望書を知事に提出しております。市では、知事の言う里海と市の要望した海の再生というのは、手つかずの自然ではなくて、漁業を初めとする人の利用が前提となる点で同じものであろうと考えております。しかし、三番瀬を取り巻く市の臨海部には、海の中の課題以外に長年未解決となっている課題があるため、海の再生と同時に、これらの解決も図っていく必要があると要望書の中で訴えて、強く要望しているところでございます。
　例えば、先順位者にもお答えをしてまいりましたが、東浜、石垣場の処理場計画の方針を早期に示すべきだと県に要望している、これも大きな課題の１つでございます。また、ご質問者もありましたように、直立護岸のことでございますが、市民からも、この直立護岸を改修して市民が親しめる構造にするべきだ、また、老朽化し危険な護岸を早く改修するべきだという要望が強く寄せられております。この護岸は、塩浜１丁目、２丁目、３丁目の三番瀬に面した陸域延長約3.3㎞の部分に、鋼矢板により築造されている護岸でございます。二期埋立を前提とした暫定的な護岸のため、昭和50年に完成後、もう既に30年近く経過しておりまして、現在腐食が進み、大小の陥没が至るところに発生しているということはご承知のとおりでございます。
　この護岸の補修工事につきましては、本年６月の県議会において、知事から市川市への支援を検討したいという表明もございましたし、いろいろな技術的な検討、あるいは費用負担の検討を事務方の方でも話し合いを進めまして、特に緊急性の高い塩浜２丁目の延長1,090ｍの部分について応急的な補修工事を行っているというところでございます。
　今回、９月11日の台風15号では、塩浜１丁目で新たに延長50ｍの大規模な陥没が発生したし、また、漁港区域の護岸にも数カ所の陥没が確認されております。現場では、県の二期埋立計画から外れている区域で、補修工事については今後県の負担を求めてまいりますが、当面の危機回避措置といたしまして、立ち入り禁止さくを設置して、二次災害の防止を行ったところございます。この陥没は規模が大きく、むき出しとなった鋼矢板もぼろぼろに腐食しているため、危険度が高く、何らかの応急対策を行うことが必要と判断し、関係課で協議し、予算措置を今後講じていきたいと思っております。
　なお、今年７月から実施している補修につきましては、腐食により穴のあいた鋼矢板を内側から防ぎ、コンクリートを流し込む方法で、あくまで緊急対策として応急処置を講じているものでございます。本格的な改修と海岸保全区域を変更して、県が管理することについて引き続き県と協議し、また要望してまいりたいと思っております。
　２つ目のプロジェクトの中で、真間山の旧木内別邸の緑地のご質問でございましたが、この真間山の緑地につきましては、江戸川を経て国府台に至る本市の代表的な景観を構成する緑地の一部であり、まだこれまでにも当該地の隣接地の取得に当たりまして、その保全を図るなど、市といたしましても、その重要性につきましては十分に認識しているところでございます。
　旧木内別邸跡地地区の緑地につきましては、一部の市民の方々から全面的に公有地化して保全してもらいたいというご要望をいただいておりましたが、費用対効果も含め、総合的に判断した結果、市の財政負担なしで緑地、樹木の大半が保全可能な都市計画の住宅地高度利用地区計画制度を導入することによりまして、容積率を緩和し、建ぺい率を小さくすることによって、建物敷地を小さくすることになりまして、伐採樹林が減るということから緑地の保全が図れることになるということで、所要の手続きを経て、平成13年７月６日に都市計画決定を行ったところでございます。これにより、約９割の貴重な樹木の保全が可能になったというところでございます。
　３点目の市川南口再開発の件でございますが、市川駅南口の地区は、駅前広場や道路などの公共施設の整備が立ちおくれておりまして、駅前の好立地にありながら低層家屋が密集するなど、土地の合理的な活用がされていないことから、防災機能も低下している現状にあります。そのために、駅前広場や道路などの基盤整備を行い、防災性の向上、地域商業の活性化等を図り、本来の駅前機能の再生を目指すために、市街地再開発事業により整備を行うこととしたものでございます。公共性の高い事業ということで、市が事業主体となって進めることになった経緯がございます。
　将来のまちづくりに向けた市の最重要事業でありますので、これまで非常に長い期間を要しております。この間、権利者の皆様には権利の制限を初め、多くのご迷惑をかけてきました。そのために、施行者である市といたしましては、今まで以上に再開発事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　それでも事業を成功させるには、地権者のご理解とご協力と合わせて、事業採算も重要な要素と考えております。再開発事業の資金計画上最も困難な問題の１つといたしまして、保留床の処分がどこの事業でも課題となっております。そこで、市といたしましては再開発の法改正によりまして、民間活力がより図れることになりましたので、その方法といたしまして保留床の処分を民間にゆだねるというリスクを負わせる反面、利益を上げることができるという特定建築者制度を導入することといたしました。さらには、本年２月に都市基盤整備公団と特定事業参加者に関する協定を締結いたしまして、一定の保留床の取得を公団が行うということで、資金の段階的導入を求めることができるようになりまして、財政負担の軽減に努めることとしたわけでございます。
　また、地権者の意見といいますか要望といたしましては、いろいろなアンケートだとか縦覧による意見書等をいただいた中では、現在の評価額が低いだとか、移転または転出の不安があるとか、あるいは本当にやるのかというような、そういういろんな意見が寄せられております。また、一方では地権者以外の、事業地以外の周辺の市民からは、せっかくつくるのであれば、市民に役立つ施設や機能導入をするべきだ。例えば防災機能だとか、子育て支援施設だとか、あるいは市役所の窓口だとか、そういった利便の機能を導入するべきだというご意見とか、あるいはまた市の顔となる内容にするべきだとか、そういったいろんな要請も一方では寄せられております。
　こういったことから、今後財政負担の軽減に一層努め、また多くの市民に役立つ機能の導入も検討するとともに、地権者への誠意ある対応に努めてまいりたいと思っております。こういうことから、事業の円滑な推進のために特定建築者とか、特定事業者参加者、そういった方とも協議をしながら、またさまざまな民間の活用についても検討、研究しながら、早期に事業の完成ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
　ちょっと長くなりましたが、建設局のプロジェクト、あるいは建設局の基本的な考え方についてお答えさせていきただきました。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　宮田克己君。
○宮田克己君　それでは再質問をさせていただきたいと思います。
　まず行政改革でありますけれども、お尋ねをいたしました上越市と市川市の比較、そして市川市も負けていないよと、これだけできているよという部長の力強いご報告というか、お話をいただきました。そしてその中で、先ほど私が質問の中で、だれのためにやるのというところをご質問したはずであります。そして、市川市と上越市を比較する中で、住みよさ度という係数から割り出した１つの考え方といいますかランクがあるんですが、市川市はその中を見ますとＤランクです。そして上越市はＡランクになっております。何でなんだろうなと。私も部長に調べていただき、私なりにも調べております。そして、先ほど答弁の中のお話からして、決して市川市は負けていないなというふうに思うんです。しかし、住みよさ度という市民の感覚を、とらえ方はいろいろあると思いますけれども、見たときに、公平に見られていると思いますけれども、そのランクがＡとＤの差があります。（「場所が違う」と呼ぶ者あり）そうなんです。場所が違うということが１つあります。
　といいますのは、人口密度で考えたときに、上越市と市川市は相当な差があります。平方メートル当たりに市川市は7,614人、上越市が532人という形になっております。それから都市公園、これが市川市と千葉県と新潟の違いがあるよと言えばそれまででありますけれども、ただ大事なのは、そこが住みやすいということを言っているというふうに考えたときに、公園については１人当たり2.71平方メートルに対して、上越は約８平方メートル、7.97平方メートルあります。そして住宅についてですね。皆さんの住まれている住宅について、市川市が約60平方メートルが平均であるそうです。そうすると、まあマンションでいえば大体３ＬＤＫもしくは３ＤＫでしょうか。そして上越の方はその約倍、126平方メートルぐらいあるそうです。この生活環境が大きく影響しているのかなというふうに私は思うんです。
　それじゃ、市川市の行政改革、財政改革も中にはあるでしょうけれども、市川市にその辺を改革するところはないのかな。（「どうやって」と呼ぶ者あり）どうやってというちまたの話はありますけれども、市川市を上から、都市計画図を見てください。白いところとグリーンのところとブルーのところがいろいろ入り交じっておりますけれども、白い部分もまだかなりありますね。それから、込み入っているところが非常に多くある。当然これは人口密度が多いんだから、しようがない。ですけれども、その辺を改革をされる企画政策部長が中心になられて、そして市長の英断と思考の中で、何とかそこを少しでも、もしそこの部分が住みにくいのだとすれば、そこはその企画政策部でご検討いただく大きな課題の１つなのかなというふうに思うんです。
　その辺と、それから行政改革の中でほとんど同じだというふうに申し上げましたけれども、まだまだ違うところも若干あろうかと思います。そこでの市民サービス、それから市民の意識、市民に対する部分の行政改革について、ここはというところがあれば部長の方でお答えをいただきたいと思います。
　時間も大分なくなってまいりましたけれども、市の課題についてでありますけれども、三番瀬ないし近郊緑地の問題でありますけれども、生活環境と自然環境、これは共生していく必要があるんだというふうに私は思うし、それから市の方もそうだと思います。そして建設局長は、三番瀬の保全と諸課題の解決は、昨日の答弁でも、知事とそんなに大きく差がない、ほとんど同じだというようなことを言われている。一方では、堂本知事が三番瀬のそのシンポジウム、あるいは住民の方の意見聴取の中で、その場所で、皆さんの意見を参考にしながら、もちろんほかの意見もあろうかと思いますけれども、参考にしながら、９月の県議会に基本的な方針、方向性を提案していきたいというふうに言われていますね。そしてその中の１回目は、私は２回目も参加しましたけれども、１回目は350人か400人弱だと思います――の市民の方が参加される中で、市民の方々は、ああ、これで三番瀬が守れる、そのままだというふうな雰囲気、多分私の認識としてはそんなふうな雰囲気にとれるんですよ。ですけれども、局長のお話からすると、もちろん市の周りに関係する課題は大きくあります。そして、緊急な課題だというふうにも私は思っております。それから住民の方の要望もある。そうすると、今後それを進めていこうとする、どういうふうに進めていくかは別ですけれども、その民意と行政の方の対話の中でコンセンサスをとろうと今局長はおっしゃっていますけれども、どういう基準でとられるのか。局長自身は、あるいは市としては民主主義というのをどういうふうにとられているのか。そこの基準をお伺いしたいと思います。
　それから、木内別邸についてでありますけれども、緑地の保全については十分に認識されていると言われましたね。それから、千葉市長も市川市、東京から市川市を見たときに、やはり国府台の緑の部分は大切で貴重な存在であり、市川市を象徴する場所である、ものであるというふうに言われております。私もまさにとのとおりだというふうに思っております。だとすると、その問題が出てから解決をする前に、例えば石垣場での解決をするという検討の中で、県の方で都市計画決定がされて網かけされている。だから何もできないんだ、そういう考え方を国府台を含めた全市的に、こういう環境を保全する必要がある。例えば環境といいますか、景観保全条例といいますか、そういう条例等で事前にそういう部分を保全するための処置を条例化することはお考えでないのかな。今まで多分お考えでないから、そこの部分はなかったんだろうと思いますけれども、今後、その辺についてはいかがかなというふうに思います。お尋ねしたいと思います。
　それから、市川市の南口でありますけれども、やはり一番大きな問題は、地権者の権利変換だと思いますね。その辺は一番ポイントとなる問題でありますし、それから将来の展望が今非常に厳しい見通しがある。その辺どうお考えなのか、短くて結構ですから、もしくは局長が建設局の部分については代表してお答えいただいても結構でありますし、できましたら全般的に、２分を少し切っておりますけれども、市長さんの方にもお答えをいただければと。難しいことを申し上げておりますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（高安紘一君）　訂正を先にお願いします。
　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　先ほどの答弁の中で、木内別邸の関係で答弁した中で、容積率の緩和という発言をさせていただきましたが、それは高さ制限の緩和ということで、申しわけございません、訂正させていただきたいと思います。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　答弁がちょっと時間がありませんけれども、だれのための市政かというと、まさに市民のために市政であるということで、一言で終わるのではないかなと思いますし、また、住みよさということでお話がありましたけれども、先週号の「トレンディ」という日経の週刊誌では、市川市は全国3,300ある市町村の中で第４位を占めております。そして、情報システムとしては全国１位というようなこの数値の出し方もありますので、いろんな意味においての考え方があるのではないかな。ただ、大変千葉県１位の人口密度ということになりますと、それだけの課題をやはり非常に多く持っているということもあわせ言えるのではないのかなと。ですから、それだけ市川はいろいろとまだ解決しなければならない諸問題が山積している。
　また、白い部分のというふうにお話がありましたけれども、あれは市街化調整区域の部分にもなるんではないか。あの市街化調整区域というのは、これだけの人口密度を持っていますと、やはり非常に貴重な空間でもあるわけで、それぞれについてはもうこれからも十分検討していく必要があるのではないかなというふうに考えます。
　今回、三番瀬の問題においてシンポジウムを県が市川市で行いましたけれども、あれは民意のとらえ方の１つの方法であろうというふうに思います。あれですべて民意が表現されたわけではありません。ですから、市川市は市川市なりに今度の行徳臨海部の懇話会を通じ、あるいはいろんな形での基本構想を自分たちで持って、これからの行徳の周辺部の問題もあわせて解決していかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　また、木内別邸を初めとするそれぞれの問題については、景観条例というお話もありました。景観条例については、これから市川市も、いろいろとヨーロッパのあの情景、町並みを見ていますとそういう町並みがありますので、景観条例の必要性というのを感じております。それと、今回の木内別邸とはやや私は問題が違うんではないかなと思います。これは、景観もありますけれども、それぞれの緑をどのように残していくかという視点に立った問題でありますので、それは今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。
　南口の問題、これもやはり地権者の今後のいろいろな形においての話し合いを通じながら、諸問題について解決していかなきゃいけないというふうに思っております。
　以上であります。
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○議長（高安紘一君）　次の質問者に移ります。
　鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君　新世紀21の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。
　消防の査察について。
　21世紀最初の防災の日、各地で防災訓練がまさに繰り広げられようとしたやさきの９月１日未明、日本最大の歓楽街である新宿歌舞伎町の４階建て雑居ビルが火災になり、44名ものとうとい命が犠牲となりました。報道によりますと、戦後５人以上が犠牲となった火災は20件を超え、今回の歌舞伎町雑居ビル火災は、死者の数からは、昭和47年５月、大阪千日デパートビル火災、118名、昭和48年11月、熊本太陽デパート火災、104名、昭和30年２月、横浜聖母の園養老院火災、99名、昭和55年11月、栃木川治プリンスホテル、45名に次ぐ５番目の大惨事であると大きく取り上げられたところであります。
　早速総務省消防庁は、９月３日付で全国約900の消防本部に対して、各都道府県を通じ約３万棟の小規模雑居ビルの全国一斉緊急査察の実施を通知、本市も特別査察を実施したことは、先順位者の質問でわかりましたが、この種の雑居ビルは所有者が次々と移転し、防火指導できない。低い防災意識、消防無視当たり前、改善命令全く無視等々のタイトルが新聞に見られ、新宿消防署では、小規模ビルの数が多いため、300人の署員でも人手が足りず、５年に１回程度しか査察ができないとのことであります。
　本市の大規模な火災や多数の死者が出た災害については記憶はありませんが、他市と比べ市川市が特別に安全なのか、それとも、たまたま大きな災害がないのかわかりませんが、市民が安心して暮らせるまちであってほしいと思います。
　そこで１点目、市内雑居ビルの過去の火災件数と、その概要について。
　２点目、消防査察はどのくらいの期間ごとに実施しているか。
　３点目、大惨事を防止し、市民が安心できる査察のあり方について伺います。
　次に、市川市二期埋立について。
　先日、浦安のディズニーシーが開園しました。新聞やテレビでも大変な扱われようでした。その前には、舞浜駅からホテルや施設をめぐるモノレールが開通して、扇大臣や堂本知事も開通式に駆けつけて、あいさつをしています。京葉線の駅前は商業施設が建ち並んで、大変な活気です。臨海部には大手のホテルが立地して、市川市民もうらやましく思いながら利用しております。市川よりちょっと早く埋め立てただけで、ここが海を埋め立ててつくった土地だから反省しろなんてだれも言わない。私は大変腹立たしく思っています。
　それでは、行徳の海はどうですか。浦安の埋め立てのおかげでヘドロの海じゃないですか。直立護岸は老朽化して危険な状態です。しかも、浦安は県が管理しているのに、市川市は市が管理も負わされている。同じ京葉線の駅なのに、市川塩浜駅の海側は閉めたままです。駅前は相変わらず工場地帯のまま。特にひどいのは石垣場、東浜地区の下水道処理場計画です。行政の都合で負担を市川市民に押しつけている。許しがたい。こうして見れば、市川市には負の財産ばかりではないですか。さらに、現状もよく知らない市外の人たちに、自然だ、環境だと重箱の隅をつつくような勝手なことばかり言わせている。このままでは何もできないで、ますます状況が悪化していくに違いない。これは余りに不公平である。堂本知事は、近く新たな計画の方向性を示すと言っています。それならば、浦安に比べても見劣りしない、市川市民が納得するような計画を示さなければならないと思う。市は、県に対して強く働きかけるべきだと思うが、その考えを伺います。
　もう１つは、緊急の問題である護岸の陥没の件です。
　先日も台風15号によって、また別の箇所で護岸に陥没が発生しました。現場を見れば、陥没や崩壊はいつ起こっても不思議ではない状況です。これはもう早急に全域にわたる対応が必要なのではありませんか。既に1.1㎞については県の協力を得て補修工事を実施していますが、その他の区間についてはどうするつもりですか。
　さらに知事は里海の再生計画をつくると言っているが、市は将来的にこの護岸全域をどうするつもりなのか伺います。
　次に、都市行政について。
　やさしい歩道について。
　市川市内の道路、特に歩道については、改良しなければならない箇所が大変多くあるのではないかと考えております。具体的には、歩道が少ない、または歩道があっても安心して歩けない、このようなことから、歩道の改良を望む声も数多く寄せられております。それらを受けて、市では人にやさしい歩道整備指針に基づいた整備を進めたり、交通バリアフリー法に基づいた基本構想の策定を進めていると聞いているが、目に見えない形であらわれていないのが現状ではないか。行徳地区でもそのような状況であると考えております。そこで、行徳地区では数年前から歩行空間の改善を目的に、行徳ふれあい周回路整備工事を進めているが、この事業の性格と概要を、やさしい歩道という視点から説明していただきたい。
　また、これに関して、この周回路整備工事区間の一部にもなっている通称30ｍ道路、今井橋方面から湾岸道路を結ぶ道路の歩道の問題点について伺います。
　この道路は、多くの通勤通学者、買い物に行く人等の自転車と歩行者が混在しながら利用しています。そのため、追い抜きざまやすれ違いざまに多くの接触事故が起きています。私はこの対策として、歩行者と自転車が分離して利用できる仕組みを歩道内に設けたらよいのではないかと考えています。具体的には、自転車の走行レーンに着色や路面標示をするなどして、歩行者と自転車が安心して歩道を利用できるようにしたらどうかと思いますが、市の見解を伺います。
　私は、昨年の秋にヨーロッパ、ドイツの方に視察に伺いましたが、そこで感じたことは、歩道と分離した自転車道が整備されていたことです。自転車は、その利用方法によっては手軽で便利なものであり、環境にも健康にもよい乗り物です。これを安心して利用していただくためにも、また、歩行者が安心して歩行するためにも、そのような歩道整備をすべきです。いろいろ難しい問題があると思いますが、やさしい歩道づくりの第一歩として、南行徳２の23地先のオートバックス前から塩浜橋までの間は、先ほど触れた行徳ふれあい周回路整備工事の事業範囲にも入っているので、試験的自転車走行レーン整備を行うことができないか伺います。
　次に、高齢者福祉について。
　いこいの家のあり方について。
　我が国は、世界に類を見ない早さで高齢化が進んでいる。平成12年４月現在、全人口１億2,600万人のうち、65歳以上のお年寄りの占める割合は17.07％でありますが、平成37年、2025年には27.4％になるのではないかと見込まれております。本市における65歳以上の高齢者の占める割合は、現在11.7％と全国平均を下回っているが、今後高齢化が進むことは確実であり、高齢者に対する施策はますます重要になってくると考えております。
　高齢者に対する施策というと、どうしても介護を要する方への施策を思い浮かべますが、高齢者の約９割を占めると言われている元気高齢者に対する施策は介護予防にもつながることから、充実させるべきと考えます。本市では、生きがい対策や健康維持対策として、いきいき健康教室、高齢者ミニデイセントー、長寿ふれあいフェスティバルやゲートボール大会、グランドゴルフ大会など、幅広く事業を実施していることは私も承知しておりますが、高齢者の方が通う老人いこいの家も大切な役割を果たしているものと考えております。
　教養講座とサークルについて。
つい最近利用されている高齢者の方から、いろいろ講座を受講したいが２つまでしか受けられない。もっと数を多く受けたいとの相談がありました。また、サークル活動をするには最低10人メンバーが必要と言われ、結成ができずに困っているとの相談もありました。そこで、講座を２つまでしか受講できないように制限している理由と、10人集まらないとサークルを認めない理由について伺います。また、いこいの家では飲酒が禁止されていると聞いております。公共施設ということで禁止することも理解できますが、年の初めの顔合わせの新年会等では認めてよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか伺います。
　最後に、市長選出馬に際して。
　２期目への出馬表明をし、市川市をどのようにしていくのか、市長に伺います。
　前髙橋市長の退任に伴い、平成９年12月に市長に就任された千葉光行市長も、間もなく任期の４年を満了しようとしております。その千葉市川市長は、既に６月市議会で次期の市長選に出馬を表明されました。出馬表明されたときの決意では、行財政の体力強化を図る中で、いろいろな課題に挑戦してきたと述べられていました。また、これまでの３年半は、攻めの行政に向けての土壌づくりであり、これからはその土壌の上に実際に花を咲かせるための種をまく時期であるとも述べられました。市川市には、市民の暮らしを豊かにするために取り組まなければならない課題が山積しております。高齢社会への対応、環境問題への取り組み、都市計画道路や下水道や公園などの整備水準も、他の都市に比べ、まだまだ十分とは言えません。また、駅前放置自転車の解消、歩きやすい歩道の確保、犯罪を防止するための街路灯、防犯灯の設置など、市民生活に関する身近な課題もたくさんあります。さらに三番瀬の問題、行徳の不法産廃の問題、下水道第一終末処理場の問題など、行徳地区においても直近の課題があります。
　このような課題に果敢に挑戦していくということで出馬を表明されておられると受けとめておりますが、そこで、千葉市川市長の次期への出馬に、幾つかの事項について質問させていただきます。
　私はこの４年間、市長の言われたこと、あるいは行っていることをつぶさに見聞きしてまいりました。そのような中で、私は財政状況が厳しい中で、また分権時代を迎えて新たな行政システムを確立していかなければならない中で、行財政改革を初め、常に新しいことへ挑戦してきた千葉市川市長のこれまでの実績について、一応の評価をいたしております。特に、市長が重点施策として進めてきた行財政改革と市民参加については、市川市の行政が変わってきていることを肌身で感じているものであります。分権時代において、地方自治体の能力が問われる中で、自治体みずからの判断と責任を達成するためには、行財政改革や市民参加は避けて通れないものと私も自認しております。
　千葉市川市長も、就任後直ちに行財政改革に取り組んできたわけでありますが、そこでまず第１点目に伺いますのが、市長の市政運営に臨む基本姿勢に関することについてであります。
　市長は、常に市民の目線に立った行政を進めると言ってきました。また、市民のための市民による行政とも言っております。市民が主役の行政は時代に即した形であり、ぜひとも実現させなければならないものと思います。しかし、市民の目線と言われても、感覚的に理解できるのでありますが、具体的にどのようなことなのかということであります。例えば、最近市川市でも、松戸市のすぐやる課のようなまちの相談直行便を始めたとのことでありますが、市民の言うことを素直に聞くことが市民の目線なのかということであります。もちろん、市民需要に即時に対応するということは必要なことであります。ただ、どこまで対応するかということであります。市民が自分の責任でみずからやらなければならないこともあるのではないか、そのように思いますし、それが市民参加ではないかとも思います。まちの相談直行便で言えば、この間も私は確かめました。そうしましたら、ネズミの駆除とか、あるいはまた道路の側溝の清掃とか、そういうことでありましたので、今の点をただしたわけです。これからも市民の目線に立った行政を貫いていただきたいと思いますが、再度確認の意味を含めて、市民の目線とは、具体的にどのような考えに基づくのか。また、これからの市政運営の基本姿勢について伺います。
　２点目は、行財政改革についてであります。
　千葉市川市長は、就任後直ちに取り組んだのが行財政改革であります。今の社会経済情勢において、民間企業は厳しい経営改善を強いられています。当然、行政においてもこれまでの制度の上に安住していられないことを強く自覚してもらいたいと思います。ともすると、行政は社会状況の変化に鈍感であると思います。危機感を持って、職員一丸となって意識改革が必要であると思いますが、市長の熱意、思いがどの程度職員に伝わっているのでしょうか。また、職員の意識改革を進めるために、どのような方策を講じられているのでしょうか伺います。また、これまで行財政改革についてはどのような取り組みをされてきたのか、市議会においても答弁がありました。また、財政状況についても数字的には大分改善されてきたと伺っております。しかし、行財政改革はどちらかというと市役所の内部的な取り組みであり、外部の市民サービスとはどのように結びついているのか。その点については、いま１つわかりずらいところがあるのではないでしょうか。
　今、小泉総理は国民に圧倒的な支持を受けております。聖域なき構造改革は、支持率の高さを象徴しているのでありましょうが、これまで行財政改革を進めてきた市川市の行政に寄せる市民の期待度、信頼度はいかがなものか。市長は今後も行財政改革を進めていくものと考えますが、行財政改革を市役所の内部改革に終わらせないためにも、どのような形で市民のコンセンサスを得ようとしているのか伺います。
　３点目は、市川市政の今後についてであります。
　市川市は、本年４月に新しい基本構想、総合計画をスタートさせました。基本構想は25年の計画期間とのことですが、25年先の将来像を目指すと言われても、具体性という点ではやはり漠然としている感は否めないと思います。やはり５年ないし10年程度の先で市川市をどのようにしていくのか、あるいは市川市はどのような施策に重点を置くのかといった具体的なビジョンや指針があるべきではないでしょうか。
　これまで千葉市川市長は、財政の健全化に力を注いでまいりました。借り入れの状況も大分改善されてきているようです。財政的に余裕が生まれてきたわけでありましょうから、もう新たな施策に取り組んでもよい時期ではないでしょうか。21世紀になり、社会経済状況はますます先の見えない状況になってまいりました。むしろ、アメリカでの同時多発テロの影響がどのように波及するか懸念されるところでありますが、テロの後の株価の下落に見られるように、危機的な状況すら感じます。このような株価の下落、景気の後退などの社会変動は、失業率の増加に見られるように市民生活への影響も大きく、市民の生活を守る行政として、やはり先を見た行政運営をすべきではないでしょうか。
　そこで、市民の生活を守る立場の市長として、今までの実績を踏まえて今後はどのような施策に重点を置いていこうとしているのか、以上３点について明快な答弁をいただきたいと思います。
　以上。
○議長（高安紘一君）　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまの鈴木議員の質問に対しまして、市長選出馬に際してその心構えという形でご質問をいただいたと思います。総括的に私の方からまず答弁させていただこうというふうに思います。
　２期目の出馬表明をし、市川市をどのようにしようとしているのかというような質問だったと思いますし、その中で、第１点目は、市民の目線というのは具体的にどういうことなのかというご質問だったと思います。
　そういう中で、私、平成９年12月に市長に就任させていただきました。この就任した際に、私、市川市政を担っていく上での心構えとでも申しましょうか、それを申し上げさせていただきました。それは２点ありまして、１つは、これはアメリカのリンカーン大統領の言葉をもじらせていただきまして、市民の、市民による、市民のための市政、これが大切なんだと。私は、そういう１つの大きな柱で、その気持ちでやっていくし、あらゆる問題は、その目的というものはそこにあるんだということで説明をさせていただきました。まさにそれは私たちの目の高さが、常にやはり上になってもいけないし――上になるというのは官僚的という意味になりますけれども、上になってもいけないし、また下になってもいけないんだと。同じ高さで考え、そして行動をとっていくべきなんだということを申し上げました。
　もう１つは、これもやはりケネディ大統領の言葉を引用させていただいたんですけれども、これも少し言葉を変えさせていただいて、市民が、市のために、市政のために何ができるのか考えてもらおうと。行政が全てを行うのではなく、市民の立場からもこれは市のために何ができるのかということを考えてもらう、そういうような、また、逆に言えば市民参加ということになるんですけれども、市民参加の道をつくる、そしてそれはどういうことかというと、行政にそういうような市民が参加し、協力してもらえるような体制づくりをきちっとつくっていくべきなんではないか。これからの市政というものは、やはり市民参加がこれからの基本になるという考えを述べさせていただいたわけであります。
　さらに、私は初めての議会でも、平成10年１月16日になりますけれども、そこで就任のあいさつをさせていただいたわけであります。その際も市政運営の基本方針について、市政は市民のためにこそ存在するものでありますから、何よりも市民の皆さんの意見を広くいただきながら、市民の皆さんの立場に立って、信頼と協調に支えられた市民本位の温かい、触れ合いのある行政を展開していきたいと思いますというふうに述べさせていただいております。私は、このように広く市民の意見を取り入れ、そして市民の立場に立って考え、行動する。さらに、市民参加による信頼と協調の市民本位の行政を推進する。この２つは、私の市長就任以来、今まで一貫して私が自分自身にも言い聞かせてきたことであるし、行政としてその気持ち、政治姿勢を持ってきたつもりでもあります。
　そこで、市民の目線ということでありますが、行政はさまざまな権限を、ご質問者もご存じのように持っているわけであります。例えば、税を徴収する権限から始まり、建設、開発の許認可の権限、補助金の交付をする権限等々と、非常に多くの権限を持っております。そこで意識を誤ると、先ほど申し上げましたように官僚的に陥りやすい面もあるわけであります。また、権限の上に立つということは、逆に言うと自分本位になってしまい、周りが見えなくなってしまうというような点もあるわけでありまして、大変その点、気をつけていかなければならない。私も、この職員の研修会等、また私自身等にも言い聞かせているんですが、官僚的という言葉にあらわされる幾つかの問題について、きちっと我々は気をつけ、考えて行動をとっていこうということを常に申しております。
　憲法15条にもありますように、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。このことは、市民からの信託を受けて行政を執行する者として、市役所は市民の最大のサービス業である。前議会でも私が、この議会でもお話ししましたが、むしろ民間的、会社的に考えるならば、市民の皆さんが株主であるんだと。だから、そういう意味であらゆる情報公開もしていかなければならないし、いろいろな説明もしていかなければならない。わかりやすくしていかなきゃいけないということを申し上げた次第でもあります。その第一歩として、私を含め職員は常に市民の声に耳を傾ける姿勢を持ち続けなければならないし、忘れてはならないと同時に、この市民からの意見や提言が常に聞こえる仕組みをつくっていかなければならない。私はこのことが行政の入り口だというふうに思っているわけであります。
　私も、市長に就任させていただいて以来、定期的に移動市長室を開催してきました。そして、地域の声というものを聞かせていただいてまいりました。また、市長への手紙を制度化させていただいております。また、電子メールやファクス等、市民の意見、提言をいただいてまいりました。大変多くの提言、あるいは意見、要望もまいっております。さらに、市が主催する会議に広く市民から委員を公募することで、そこから提言を受けてまいりました。その会議や議事録もすべて公開してまいりました。また、職員からの職員提案制度により、さまざまな提言も受けてまいりました。このように、さまざまな方法によっていろいろな方々から等しく意見、提言を聞くことに努めてきたわけであります。このように市民の目線に立つということは、行政だけの考えに偏ることのないよう、広く市民からの意見を聞いて、また、市民参加を得て行政を進めることが市民の目線であると私は考えているわけであります。
　次に、職員の意識改革を進めるのはどのようにするのか。あるいは行財政改革をどのような形で市民コンセンサスをもらうのか、得ようとするのかというような第２点目の質問であったと思います。
　これは、ご存じのように、平成10年に市長に就任させていただいたころの状況というのは、まさに経常収支比率、あるいは財政支出においても、また中期の財政計画の見通しにおいても、市政の財政の状況というものは非常に逼迫した状況にあったわけであります。現在においてもこの経済情勢というものから考えてみれば、今、国が行財政改革を進めようとしておりますけれども、まさにそう経済情勢は変わっているわけではありませんが、私は当時、市長にさせていただいた状況というものは、やはりその当時も大変厳しい状況でありましたし、市の財政というものも大変な状況にあったわけであります。また、市税の減収、あるいは社会経済の環境変化を初め、これをどのように打破していかなければいけないかというふうに思ったわけであります。
　また、このことは別の機会にも申し上げたと思いますけれども、職員意識においても、予算を使うことにおいて、もともと自分のお金ではない、節約しよう、有効に使おうという意識が大変低いようにも感じましたし、また、この議会でもお話しさせていただいておりますけれども、非競争性であるとか、あるいは事務処理のスピードと、何となくのんびりした感じが、私はこの役所に来させていただいた当時、最初に受けた印象でもありました。このことから、まず新たなる事業展開をするためには、財政の健全化に向けてのプログラムなる計画を策定し、その目標に沿って財政を健全化させ、十分な体力を持つことによって、足腰のしっかりしたものを築いていかなければならないというふうに強く感じた次第であります。
　具体的には、変革と挑戦、チェンジ・アンド・チャレンジということをひとつスローガンにさせていただきまして行財政改革に着手し、人事、給与制度面においても諸手当の統廃合、これまで半ば聖域的な領域として長年見直しから遠ざかってきたものに対しましても、見直しを行った次第でもあります。
　また、受益者負担という立場に立って、公平に求めるという観点に立って、使用料、手数料も市政に見合った額に、20年、長いものでは30年見直されていなかったわけでありますから、平均で20年見直されなかったその受益者負担に対しましても、公平さを求めたわけでもあります。さらに補助金、助成金においても規制の枠を取り払って、原点に立ち返って効果を検証し、既に所期の目的が薄れているものについては思い切って廃止も行ってまいりましたし、新規職員の採用を２年間見送り、予算に占める人件費比率も抑制してまいった次第でもあります。
　そういう財政的な面ばかりではなくて、千葉県競輪組合の解散などは、まさにこの関係機関の協議にかなり苦心いたしましたが、また多くの協力もいただいた中で達成することができたわけであります。ですけれども、また裁判という形にもなっておりますが、いち早く解散できたことは大きな成果の１つではないかというふうに思っております。
　このように、多方面において同時着手したというような面もありまして、職員の中には市長が大なたを振るっているというような意味での印象があったのではないかと思いますし、そういう批判も私はいただいていることも耳にしております。しかし、これらは私が独断専行で進めてきたわけではありません。そういうような批判をなさる方がいらっしゃいますけれども、これは市民の中から委員を公募したり、あるいはいろいろな形での財政改革委員会、行政改革懇話会を立ち上げ、提言をいただく。また、庁内においても幹部会議を開き、庁議を開き、調整会議を開き、そこから上がってきて、そしてその中での意見を集約し、そして決断し、実行していくというようなわけでありますので、決して独断専行というような意味でないことをご理解いただきたいというふうに思います。
　私はそういう意味で、この財政指数という形を例に挙げさせていただきましたけれども、一応の成果はおさめることができたのではないかというふうに思っております。既成概念にとらわれ、前例不撓で事業を行うような意識でいては、これまでの事務の改善や事務事業の統廃合はできない。また、成果も得られなかったはずであります。その意味では、職員の方々にも相当な見えない苦労をかけてきたというふうには考えております。
　私のこの行政改革、あるいは財政改革の思いは、職員にも理解されてきていると今思っております。そして、行政改革、財政改革は、常にこれは繰り返し行わなければならない、また、アメーバのように、その時代時代に合った形での対応をしていかなければならないものであろうというふうに思っております。私はそういう意味で、全職員向けに定期的に情報誌を発行させております。それはどういうことか、今、６誌、６部門においての情報誌が発行されておりますけれども、これは現在の行財政改革の進捗状況を知らせる。また、改革を進めるには市民の皆さんからの意見を聞くと同時に、改革を進める実務段階では、トップダウンでリーダーシップをとることも必要であるというふうに考えております。よくこの行政改革、財政改革は痛みが伴うものと言われます。私はこのことを言葉だけではなく実践してまいりましたが、市川市政を維持していくためには避けて通れなかった難関でもあり、必ずや市民の理解が得られるものと確信しております。
　また、今後どのような施策に重点を置くのかというようなご質問だったと思います。私も市長にさせていただいて３年９カ月が経過したわけであります。この４月から人間尊重、自然との共生、また市民との協働による創造ということを理念に、新たな基本構想をもとにスタートさせていただいたわけであります。21世紀は、よく心の時代であり、環境の時代であり、市民の時代と言われております。少なくとも、この少子・高齢化、環境、市民参加は、これからの行政のキーワードであろうというふうに思います。しかし、この21世紀が始まったばかりで、きわめて憂慮すべき事件が起きたわけであります。それは質問者も申されたわけであります。ですから、今後景気や経済活動がどのようになるのか、あるいはこのことは最も恐れることですけれども、戦争という最悪の事態まで波及してくるのか、このような世界の動きは全く私たちの生活と無縁ではないと思います。どのように私たちの生活に波及してくるのかは、今後の推移を慎重に見守っていかなければならないでしょうし、いたずらに不安ばかりをかき立ててはならないと思います。
　このように激動する社会において、むしろ市民の暮らしを守る、生活の安全を守るということが重要になってくるのではないかと思います。少子・高齢化、環境、市民参加というキーワードの中で、これから特にこれらの世代を担う子供たちを健全にはぐくむこと、そのことに力を注いでいかなければならないと思います。そして、高齢化社会においてお年寄りが健康で、生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会をつくっていかなければなりません。さらに、すべての市民が快適で豊かに、ゆとりを持って生活できる環境づくり、また地域の連携や連帯感をより一層強めることが必要であります。社会環境が変化し、地域のコミュニティーが薄れてきている中において、改めて地域の連携を呼び戻すことは大変難しいことだとは思います。しかし、一歩一歩さまざまな試みにより、また、市民の方々の協力を得ながら実現させていきたいというふうに思っております。さらに、現在取り組みの途中である事業についても完了させていかなければならないと考えているわけであります。
　今、大きな課題となっております三番瀬の再生を初めとする行徳臨海部の諸問題を解決へ導くための取り組み、あるいは市川駅南口再開発や大洲防災公園の整備の問題、さらには本八幡駅南口の間もなく建設の始まります情報プラザを核とした地域情報化のＩＴ施策の推進などがあります。また、市川市の個性を生かし、文化都市としてのグレードを高めるための街かど博物館や街かど美術館構想、つまり街かどミュージアム構想についてもぜひ実現させていきたいというふうに思っております。これらは既に動き出している事業であり、早急に対応していかなければならないものも含め、引き続き実現に向け努力をしていかなければならないと思っております。
　これからの市川市が快適で活力のある、そしてゆとりと安心して暮らせることのできる市川市をつくっていくためには、この市議会議員の皆さんのご理解とご協力なくしてはできるわけではありませんし、そして市民の皆さんの連携と信頼関係のもとに、これから一緒に築いていきたいというふうに考えているわけであります。どうかご理解とご支援のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
　以上をもって私の市長選出馬に当たっての質問の答弁とさせていただきます。他の質問については、担当部長より答弁させていただきます。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　消防の査察についてお答えいたします。
　初めに、市内雑居ビルの過去の火災件数についてお答えいたします。
　平成12年から過去５年間に雑居ビルの火災は35件発生しておりますが、いずれもぼや程度か部分焼で済んでおります。人的被害につきましては、死者は発生しておりません。負傷者が５名発生しておりますが、幸いにして、いずれも大事には至っておりません。
　次に、消防査察の期間につきましては、市川市の火災予防査察規定に基づきまして、建物の用途、収容人員などによって定めておりますが、新宿の雑居ビルのような、いわゆる不特定多数の人々が集まる建物につきましては年１回以上、その中でも規模の大きなものは年２回以上、それら以外のマンション、共同住宅等については２年に１回と定めて実施しております。
　次に、市民が安心できる査察のあり方ですが、昭和23年に自治体消防が発足して半世紀が過ぎておりますが、社会情勢が大きく変化する中、消防の対象物も高層化や深層化が進みまして大規模になっております。さらには管理権限の複雑多様化が進み、火災の潜在危険がますますふえている現状にあります。これまで消防機関が行ってきました法令違反に対する処理方法は、強権は発動しないで行政指導によって是正すればよいではないかと、そういう考え方が主体で今日に至っておりますが、昨今の消防行政に対する市民意識から推しはかると、行政権限を適正に行使していたならば、火災危険や人命危険を未然に防止できたはずではないか、最小限にできたのではないかという行政の責任を問う声が聞かれるようになってまいりました。
　先日の歌舞伎町のビル火災でも、９月６日付の読売新聞の夕刊に、弁護士のコメントとしまして、東京消防庁の指導はどうだったのか、監督が不徹底だったということなら賠償責任を問う余地もあるのではないかということで、行政機関の責任にも言及しておりました。本市におきましても、このことを十分理解いたしまして、消防査察のあり方について考え、予防査察規定や違反処理規定の整備を図るとともに、査察員の一層の技術向上を目指し、市民を火災危険から守るため、消防法令違反に対しては厳正に処理できる組織づくりをしてまいりまして、行政指導主体型から行政処分型の消防に近づけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　私の方から二期埋立について、また、護岸についてお答えさせていただきます。
　知事は、２回のシンポジウムで住民や専門家の意見を聞いた上で、９月の県議会において新たな計画の方向を示すと言っております。その２回目のシンポジウムでは、専門家の方々が三番瀬はかつての豊かな海とは相当変化しているとか、自然を壊した後は回復が必要だとか、このまま放置すれば環境はじり貧になるといったような発言がありました。三番瀬の環境修復が必要であるとの市の認識とほぼ同様と感じました。また、人の生活とのかかわりが干潟の自然を維持してきた。また、人が離れると自然は荒廃するといった発言もありました。自然を大切にするには、人が親しめる海にすることが必要であるとの認識が示されました。これらによりまして、市がこれまで主張してきました海を再生し、市民の海を取り戻すという姿勢が正しかったと改めて確信したところでございます。
　なお、新聞報道によりますと、シンポジウム閉会後に知事が記者団に対して、自然の保全と回復の視点から計画を立てていくとか、国の概算要求が通れば話し合いができる段階になるなどと話しておりまして、自然再生事業の対象にしたいという考えを示しております。
　したがいまして、今後市といたしましては、ご質問者の指摘にありましたように、残った自然の財産を生かして、浦安市などとはまた違った方向で、市民に喜ばれる地域にする努力をしていかなければならないと思っております。特に環境省の幹部が、三番瀬はラムサール登録されている国内外の湿地と比べても見劣りはしない、すばらしい場所だという認識をお持ちですので、ぜひ国の予算の協力を得て、本格的な整備がされるよう今後とも働きかけてまいりたいと思っております。
　次に、護岸の陥没の件につきましては、庁内の関係課におきまして緊急の対応を検討しております。また、県の担当課にも連絡いたしまして、協力をお願いしているところでございます。現場の状況といたしましては、現在工事をしている区間が約1.1㎞ありますが、残る危険な区間といたしましては、漁港区域の約200ｍと、漁港から市川航路までの約630ｍでございます。その対応といたしましては、とりあえず何らかの応急措置を施す予定でございます。その後の補修工事につきましては、漁港区域、一般護岸それぞれに県の担当課と早速協議を進めているところでございます。なお、県の担当者も早速現地を視察するとともに、技術的かつ財政的対応について協力していただける旨の回答をいただいておりますので、具体的な協議を行い、早期の補修を実施してまいりたいと考えております。
　なお、将来的な護岸の整備及び管理につきましては、市民の生命、財産を保護するとともに、市民が親しめる海辺をつくるという観点から、これまでも猫実川から市川航路までの全域につきまして、県が責任を持って実施していただきたいと要望してきました。今後、県の里海の再生計画策定に当たりまして、今申し上げましたような考え方を基本といたしまして、市川市の構想案を策定し、県と協議してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　都市行政について、やさしい歩道についてお答えいたします。
　まず、行徳ふれあい周回路整備の目的でありますが、市民の歩くニーズにこたえ、歩くことを通じた健康、福祉活動の支援、魅力ある地域づくりを図るため、そこで生活されている方々がゆとりと潤いの実感できる歩行者空間を形成していこうとするものでございます。
　お尋ねのありましたやさしい歩道という視点から見てみますと、この周回路整備事業は平成10年に作成した人にやさしい歩道整備指針に適合した構造で整備するもので、だれもが安全に快適に移動できる空間を目指すものでございます。
　次に、自転車通行レーンの表示でございますが、通称30ｍ道路と言われている市道0101号の歩道についてでございますが、沿道には南行徳市民センター、塩浜市営住宅、塩浜市民体育館などの公共施設や、都市整備公団ハイタウン塩浜が建設されております。この道路沿いには商業施設や学校、団地等があるため、歩道を利用する方が多いことはご指摘のとおりだと思います。私どもとしましては、このような箇所での自転車と歩行者の接触事故防止は従来からの課題でございましたので、ご提案の路面標示による誘導がどの程度効果があるのか実験してみたいと考えております。
　整備箇所といたしましては、ご提案をいただきましたオートバックス前から塩浜橋までの約300ｍ区間を、地元のご協力をいただき実験的に整備し、その結果を今後の参考にしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　いこいの家のあり方につきましてお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市におきましては、現在、緩やかではありますが高齢化が進んでおり、本年８月１日現在の65歳以上の高齢者数は約５万8,000人で、高齢化率は11.7％となっております。このような状況の中で、高齢者の皆さんが生きがいを持って豊かな毎日を送っていただけるよう、生きがいづくりや健康づくり、さらには友達づくりを支援するための施設として、本市では老人福祉センター１施設と、老人いこいの家12施設の合計13施設を設置して、高齢者の皆さんの生きがい活動の拠点として利用をしていただいているところでございます。
　その利用されていらっしゃる高齢者が、ご質問者に相談されました３点につきましてお答えをいたします。
　まず、講座の受講について、１人につき２つの講座までに限定しているが、なぜかについてでございます。市主催の教養講座につきましては、できるだけ多くの方々に受講していただくため、講座の受講希望を１人２つまでとするように利用者にお願いをしているところでございます。
　また、老人いこいの家などでのサークル活動は、10人以上でなければ認めないのかについてでございます。今年の講座を始めるに当たりまして、講座の統廃合を含め、サークルの参加人数はどのぐらいの人数が妥当かを検討いたしました結果、会場の都合などから10人以上集めていただくようお願いしてきたところでございます。今後でございますが、教養講座、サークル活動のいずれにつきましても、利用者のさまざまなご意見をお聞きいたしまして、弾力的に対応するように努めてまいります。
　次に、老人いこいの家などでの新年会などの際に飲酒を認めてもよいのではないかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、老人いこいの家などは高齢者の皆さんを対象とした公共施設でございまして、利用者の皆さんの安全を第一に考えて管理運営しているところでございます。老人いこいの家などでの新年会のねらいは、利用者の親睦を深め、コミュニケーションを図るとともに、年の始めを祝う行事としているところであります。
　今後でございますが、ご質問者のご意見も踏まえまして、利用者の安全配慮とあわせて楽しいひとときを過ごせる場として改善をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　答弁は終わりました。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　消防行政についてからやらせていただきますが、消防の査察について伺いました。消防も、雑居ビルについては大変だと思います。しかし、消防の査察、怒られるかもしれませんが、手心を加えているのではないかと市民の方からも寄せられるわけであって、消防法第４条に規定があるわけで、査察のできる時間については、事業所の公開時間、従業時間、または日の出から日没時間と定められ、日の出から日没時間内に行う場合は48時間以前に関係者に通告、これが必要だと。このため、事前に消防の査察が関係者に伝わるということなんですよ。準備する期間といえばそれはもうそのとおりなんですが、その終わった後にまた違法な状態に戻る。避難路がふさがれちゃうということもあって、先ほどですか、行政指導から行政処分ということも消防局長は言われました。ぜひそうあってほしいわけでございまして、改善指導の手順も消防から聞きました。確かにこれは厳しいわけでありまして、まず指導書によって改善、それで警告書を交付して、警告書で改善がされないときは命令書、命令書によっても依然として改善しない場合は告発すると。告発する前の告知を含めた催告書の交付を行う。催告書によっても改善しないときは告発するということで、行政処分型でぜひやって、消防の行政指導から処分へということでぜひやってほしいと。市民の皆さんが避難行動がとれずに犠牲になってしまうということのないよう、しっかり防火指導を行ってほしいということです。人手が足りないから防火指導ができない、その結果、大惨事が発生し、消防責任が問われることのないように強く要望して、これはこれで結構です。
　次に、二期埋立、堂本知事が方向性を９月県議会で出すということなので、それ以上は申し上げませんが、陥没の問題についても台風15号で大変な被害を受けたわけでございますので、これについてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それからやさしい歩道について、もう実験的にやると伺いましたが、いつまでにやるのか、その点だけお願いします。
　それから高齢者の問題ですが、いこいの家のあり方、これはまあ、私も老人福祉センター、あるいはまたいこいの家、12ありますが、高齢者の健康づくりに役立っている南行徳いこいの家の入浴施設、これについても建てかえまで間に合うのか、やるのかやらないのか、市民の方から大変な苦情が出ていた。ところが、ボイラーも、建てかえる前に260万で市が直してくれた。入浴するお年寄りは大変喜んでおります。だから、こういうこととか、あるいはまた腰が痛い、ひざが痛いというときに、和式でかがんだらもう立てないということで、田尻が洋式に直していただいた。こういう適宜やっていただくのはわかりますが、今の教養講座については、２つに制限していればやっぱりいかぬと思うんですね。
　市が講師を呼んで無料で講座を受けさせてもらえるんです。大変好評です。ところが、いい講座であると、もう受けられない。実は入れるんですよ。20人ほどですから。じゃ、サークルに移行したときは、サークルの講師料は、みんなから徴収して自分らで払わなきゃならない。そうすると、20人集まった講座では３分の１、だから７人しか残らないんですよ。10人以上でサークルなんてできるわけないのです。それからだんだん皆さんふやしていく。最初は少ないけれども、皆さんが集まる。だから、それをきちっと把握して、改善するということですから、やっていただきたいと思います。
　それから新年会、これもまた改善もするということなので、ひとつ、年１回のものですから、よろしくお願いしたいと思います。
　今、市長選出馬に際して、市長の力強い意思表明、市長になると大変だな、私、議員でよかったなと今つくづく思うわけでございまして、そういう意味からすると、体に十分注意されまして、留意されて、３カ月後ですから頑張っていただきたいと思うわけです。
　じゃ、１点だけ。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○道路交通部長（中山千代和君）　工事につきましては、できれば年内、遅くとも年度当初に行いたいと考えております。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高安紘一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時41分開議
○副議長（三宮美道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　山口龍雄君。
〔山口龍雄君登壇〕
○山口龍雄君　市政に関する一般質問をさせていただきますが、行政の継続性ということで、各論までの話には至らないといいますか――と思いますけれども、総論的にお伺いをさせていただきます。
　市川の二期埋立と三番瀬、あるいは防災公園、市川駅南口再開発、さらには通告はいたしませんでしたが東京外郭環状道路、いろんな大規模プロジェクトが本市にかかわる問題として現在いろんな形で取り組まれておるわけですが、それぞれの事業主体が千葉県であったり、あるいは我が国の政府であったり、そういうことでありまして、それらの事業主体の考え方、行き方というものが本市によかれあしかれ大きな影響を与えることは申すまでもありません。
　しこうして、私、世間で既に大きく取り上げられた、ここ数年の自治体のプロジェクト等を見ますに、例えば東京都で大きな博覧会を、鈴木俊一元知事がずっと企画をしてきた。巨大な経費も投入をしていた。そこで、青島幸男前知事が当選をしたら、その公約の中には、その白紙撤回というものが含まれておったかと記憶をしますが、その計画は全面的にほごになってしまった。あるいは、長野県では田中さんという今の知事が当選をしたら、マスコミの報道によりますと「脱ダム」宣言というふうなことで、既に着工しかかっていた、あるいは都市計画決定をされたようなダムの建設が凍結あるいは撤回されてしまったというふうな例もあるわけでありまして、例えば市川二期埋立に関しましても、複数といいますか、実質４名ぐらいの有力候補で争われたさきの千葉県知事選挙で、主に無党派層の厚い支持を得て当選をされた堂本現千葉県知事の方針によって、現在、既に先順位の議員の各位がそれぞれ述べられたように、くどくどとここで申しませんが、新しい展開がまさにこれからされようとしている。聞くところによると、白紙で再検討だ、こういうことである。
　そして、市川市の方針はといいますと、先順位の谷藤議員への千葉光行市長の答弁で、これは議事録はとっていませんが、私が議席でメモしたものですが、このまま置いておいたら三番瀬はどうなるか、壊れてしまいますよというのが基本的考え方、こう述べられました。私も、もうほぼ市長と同じ考え方をこの場で持つわけでありますが、顧みますと、前の市議会の任期から含めて、県で策定懇話会というものが計４回にわたって、それこそ朝から晩までぶっ通しでハードな会議をやって、私も後半の２回は充て職で出させていただきましたけれども、市議会44名、各党各会派の中にもいろいろな、出発点は同じであっても温度差がある中で、その全体意思と多数意思と、あるいは場合によったら比較少数意思と、そういったものを矛盾なく述べることに、ない知恵を絞りながら大変苦労した思いがよみがえってまいりますが、１回の知事選挙で、しかも、それはそのプロジェクトの住民投票ではない、トータルの政策の選挙で首長が選ばれたことによって、それまで営々と築き上げてきた議論が白紙に戻ってしまうのかということに対して、これは県政の問題でありますけれども、大変やるせない、むなしい思いを禁じ得ないわけであります。
　防災公園や市川駅南口再開発につきましては、ご案内のとおり住都公団、今は都市基盤整備公団、これらが関係をいたしておりますけれども、この公団につきましても、伝えられるところによりますと、いわゆる小泉行革という一連の中で整理削減の対象になっておるようでありまして、ここ数年後の公団の姿というものがどのように変化をし、あるいはどのように民営化していくのかいかないのかといったようなことは、なかなか予断を許さないわけであります。それらについても、事業に既に着手していた場合は、ある程度いろいろカバーされる部分がございましょうけれども、ただ表面だけ見た限りでは、防災公園などもまだ旧明治乳業跡地が塀を施されたといいますか、垣根があるだけの姿のように思いますし、都市計画決定も現在手続中という段階と聞いております。その後には事業認可があり、そして、その後において着工があるんだ。
　市川南口再開発については、既に都市計画決定変更は済んでおりますけれども、事業認可が今、申請に向けて準備中であると承知をしております。そういう段階で、今後都市基盤整備公団と市当局がどのような話を詰めた話し合いをしていくかということが非常に肝要であって、１やめた、２やめたというふうなことになれば、市として大変厳しい局面も、最悪の場合、予想されるのではないかというふうに思うわけであります。
　私は、冒頭に申し上げた市川二期埋立についても、決して土地をつくるがための埋め立てをするといったような、第２次世界大戦から日本が復興期の朝鮮動乱を経て、昭和30年代のあの４大工業地帯を中心とした、そういういわゆる産業優先という考え方を毛頭とるものではありませんけれども、また、朝令暮改の時代と言われるように、企業などでは一たん決めた路線、一たん投資をしたものであっても、勇敢にそれを君子豹変をして取りやめることが結果的にはばねになって、企業が持ち直したり、発展をするという例もかいま見てはおりますから、すべてドーンと進んだらそのまま突っ走れと乱暴な議論をするつもりはありませんけれども、さりとて、ただ広げるだけいろんな構想を広げて、そしてさらにまたそれが手直しを余儀なくされ、余儀なくされといったようなことは、ご案内の保健医療福祉センター、現在の呼称ですね。かつての仮称保健医療総合センターの建設時も、私どもはじかに直面をしたことであります。
　できるだけそのような二重、三重のむだな投資や、あるいはまたむだな出費というものはなく、適正な規模で事業が進捗をしていくことが市民にとって好ましいという観点から、行政の継続性というものについてどのような考え方をお持ちなのか。国においても、いろいろな政権の変化は戦後ございましたけれども、戦後の片山内閣においても、芦田内閣においても、あるいは平成になってからの細川連立内閣においても、短期でありましたが羽田内閣においても、あるいは村山連立内閣においても、国の根幹を揺るがすような問題については、いろいろ議論は分かれましたけれども、堅持をしてまいったわけであります。そのような確固たる姿勢が市川においても必要であると思いますし、国あるいは県の事業についてそういった議会の意思、あるいはもし市民の意思であるとするならば、そういったものをうんと前面に押し出して活用していただきながら、市の当局におかれても対応していただくことを私は念願をいたしますが、いかがでございますか。お考え方を承りたいと思います。
　以上が第１回目の質問であります。
○副議長（三宮美道君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　建設局に関係する行政の継続のご質問でございますので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。
　初めに、二期の埋立と三番瀬についてのご質問でございますが、まず、簡単に今までの二期計画についての経緯に触れますと、昭和49年に一期埋立事業が完了した時点から、既に二期埋立が予定されておりました。埋め立て護岸に対しましても、石垣場、東浜地区の処理場計画にいたしましても、二期埋立を前提としてきたわけでございます。そのため、行徳の臨海部のまちづくりにつきましては、今でも埋立計画の途中段階にあり、さまざまな課題が発生しているというのが現状でございます。
　当初の二期埋立基本計画の案は470ha、これは昭和61年に示されましたが、その後、環境の補足調査が実施されまして、ご質問者も市川市議会議長として出席していただきました計画策定懇談会で議論が行われまして、平成11年６月に90haの見直し案が示されました。その結果は環境会議に報告され、環境会議がことしの３月、基本的に見直し案を評価する最終提言を、当時の沼田知事に提出したところでございます。
　ところが、この４月に堂本知事が就任してから、これまで長い間多くの経費と関係者の努力によって築き上げられてきましたこういった結果が、一たん白紙に戻されたということになりました。しかしながら、漁業の問題にしろ、石垣場、東浜地区の処理場の問題にしろ、これまで県が市民や地元市に約束してきました臨海部の課題解決について、単に知事がかわったということで、一方的にほごにすることはできないと考えております。
　県事業でございますこの埋立計画でございますので、これまで市は臨海部の課題解決のためにこの埋め立てを一定の評価をしてきたところでございますが、県が新たな里海の計画をつくるということについてはやむを得ないかもしれません。ただし、それならば同時に行政の継続性という観点から、埋立計画のおくれに伴って発生しております臨海部のいろいろな課題についても、県が責任を持って解決する必要があると考えております。そうした考えに基づきまして、市では５月14日、埋立計画に関連する課題の解決についての要望をしたところでございます。
　次に防災公園でございますが、当事業につきましては平成13年２月議会におきまして、防災公園街区整備事業の都市基盤整備公団による直接施行に係る議会の同意をいただきました。そして、都市基盤整備公団との基本協定を締結いたしまして、この協定に基づき年度別の事業計画及び費用負担に関する全体協定を締結するところまで参りました。
　このような中、都市基盤整備公団といたしましては、平成11年発足以来、業務の重点化、業務運営の適正化等につきまして、特殊法人改革の趣旨を踏まえ、所管省の指導を得ながら、一層の改革に取り組んでいるところでございます。また、これら特殊法人改革の流れの中で、防災公園整備事業等の影響も危惧されることから、先月８月28日に都市基盤整備公団千葉地域支社長が市長に会談を求めまして、その席で支社長は、現在進行中の事業については見直し等は考えていません。また、都市基盤整備公団の事業の中でも、特に防災公園街区整備事業のような市街地整備改善事業につきましては、土地有効利用の推進など、国土政策や国家的見地として、また国として取り組む事業として重要である。したがって、当該事業に対する影響はないものと考えているというような言明をいただいたところでございます。
　次に、南口の再開発についてでございますが、現在事業進行中の市川の再開発事業につきましても、ご案内のとおり、円滑な推進を図るため、特定事業参加者として既に協定を提携した都市基盤整備公団が挙げられております。防災公園の中でも、先ほど触れさせていただきましたが、小泉政権のもと特殊法人の改革は実行されるのか、また、実行される場合どのような形になるのか、現在のところ明確にはなっておりません。
　本市といたしましては、本年２月に締結いたしました参加者協定、これは保留床を取得し、賃貸住宅として運用するという内容でございますが、この参加者協定、また、この後締結する予定であります本格的な協定によりまして、公団との間での事業協力は担保されるものと考えております。
　以上３点のプロジェクトについての実情をお答えさせていただきましたが、行政の継続性につきましては、現在の我が国の実情は十分理解しているところでございますが、国や県に対して約束を守り続けていただくためにも、国や県の実情を的確に、おくれることなく見きわめながら、市といたしましても積極的な解決策を示すことが必要であると考えております。
　市川二期埋立と三番瀬等につきましては、これまで一貫して主張してきました海の再生と行徳臨海部の課題解決について、県に対してその責任を明確にしながら強く求めてまいりたいと思っております。また、都市基盤整備公団との整備事業につきましても、国が改革を行うのであれば、継続に向けての協定は、何らかの方法で担保されるべきものと考えております。
　時には事業に対する修正や改善を求められることが出てくると思われます。本市といたしましても、弾力的で柔軟性を持った行政を進める中で、市民のためにいかにあるべきかを常に考えて、国や県に対しましては、いかなる場合においても積極的に連絡等を密にしながら、課題の解決に向けて対処してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　山口龍雄君。
○山口龍雄君　建設局長から今問題提起をいたしました３点についての答弁をいただきました。もとよりご案内のとおり、先順位者がこもごもこれらの問題を取り上げておられまして、その現在におけるおおよその論点といいますか、あるいは進捗状況については私もその概要を把握していますから、今のご答弁を了といたしますけれども、今、建設局長が答弁の中で、いみじくも里海という言葉をお使いになりました。これは今、マスコミ報道もされておるように、既に私どもも徐々に耳なれたといいますか、最初は私、耳なれない言葉だなと思っておったんですが、徐々に耳になれてまいりましたけれども、これとてもまだ広く世間でといいますか、認知された言葉ではまだないやもしれません。どういったものか、非常に漠としている。あるいは、この改革ということもそうだと思います。総論的な改革ということについては変えていくわけですから、しかも温故知新といいますか、いい物は残して、むだな部分や、あるいはまた、いろいろないきさつでずっとある部分を削っていこう。これはむしろ地方自治体の方が先行している部分もたくさんあって、私どもなどはもう20年ももっと前から、例えばごみの収集などについて、どんどん民間委託の比率をふやしてくださいよと。当時のデータによれば、１ｔ当たり直営でやったら１万3,000円も１万4,000円もかかる。民間委託でやったら、その約半額ぐらいで上がるというデータも、昭和50年代にありました。今はまた若干違うかもしれませんけれども。
　議会の中でも逆な議論もありまして、市民サービスの低下を来さないようにしなくてはいけないという角度のご指摘もありました。しかし、徐々にそういう方向に向かっていきました。しこうして地方分権という名のもとに、いろんな権限や、あるいはまた地方財政構造上のいろんな手当てが、以前よりは徐々になされるようになってはきていると思いますけれども、まだ中央対地方ということで言うならば、基本的に中央の政府、あるいは中央の議会も含めて、そういうところでの手腕が未知数であるという、古くからのしみついた因習の延長線上に権限移譲等が十分になされないという現実の姿があるんだと私は思いますし、理事者もそれを多分、よもや否定はされないだろうと思います。
　そういった中で、ちょっと今ずれましたから本論に戻りますが、市川二期、三番瀬の問題についても、事業主体の県の方向というものが随分いろいろ変わってきた。シンポジウムとかなんとか先般もあったようですが、それはやっぱり、そこで発言する機会を得た方々というのは、ごく限定された範囲の方々であります。本当は、それが住民対立の要因になっても、僕の価値観からすれば個々で全部資料を開示して、住民投票でもやればいいんだろうと思ってはいますが、それもやたら住民の対立を激化するだけだという意見も根強くあります。
　市川市が大切なことは、市長も12月に任期満了を迎えられ、それに先立って11月に市長選が行われる。現市長も出馬の決意をしておられ、表明をされたということでありますけれども、いずれにしても、県知事がかわったとか市長がかわったとか何だとかで、それまでの営々と積み重ねていた継続性が大きく損なわれるということはいかがなものかという、みずからの無念の気持ちを禁じ得ません。それについての見解をさらに市長か助役からお聞かせいただければと思います。
　それから防災公園、あるいは南口再開発について申し上げますが、これは小泉行革というもの自体が、小泉首相もその全容というのは、オールマイティーじゃないから、恐らく暗中模索だろうと思います。その中でいろんなものが断片的に出てきている。これはごく最近の政府の公報で、「文藝春秋」の今発売しているのに出た石原さんという行政改革担当大臣、彼の対談ですが、何度も見直しは行われて、平成８年に92あった特殊法人が、数の上では77に減っています。しかし、数が減っただけで、どうもやっている仕事の量は変わっていない。だからこそ、今回は法人の数を減らすのではなく、仕事の量を減らそうという改革をしていきますと、石原大臣はそう述べているわけです。政府公報。さて、そういうことになりますと、よっぽど念には念を押し、また、場合によって二の矢、三の矢を考えながらそれを手元に留保しておいて、きちっとした話し合いを中央の省庁からも公団からも、かりそめにも甘く見られないようなきちっとした対応を市当局がとってくださることが、この計画をやたら屋台骨をぐらぐらさせないために必要ではないかと、僣越ですが私は考えますが、いかがお感じになりますか。その点をさきの市川二期の問題とあわせて承りたいと思います。
○副議長（三宮美道君）　市長。
○市長（千葉光行君）　行政における継続性という問題についてお話しさせていただきたいと思います。それと同時に、三番瀬の基本的考え方、また南再開発を初めとする問題について、都市基盤整備公団との関係についての考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
　私も市長にさせていただいた平成９年の12月25日、私も所信を表明させていただく中で申し上げましたけれども、やはり行政における継続性というものは大変大切であるというふうに考えております。これは、継続がなくなったときこそ、やはり市民に与える影響というものは大変大きな影響を与えるものであろうというふうに思いましたし、また、前市長からの事業の継続性というものを非常に私も重要視しながら、その問題について事業を行ってきたつもりでもあります。ただ、その中においては、やはり時代の変化、環境の変化という中で、それに対応できるような体制づくり、あるいは環境づくりというものが大切になるわけでありますから、それ相応において、その環境、経済に対する対応というような形で行政改革、財政改革を行ってきたわけであります。これは、その継続性の延長線上にあろうというふうに考えるわけであります。
　今回のこの二期埋立における問題点についてお話しさせていただきますと、やはり質問者が議長のとき、私も同行させていただき、この懇談会にも出席させていただいたわけであります。その中で白熱した議論が行われ、その結果、今答弁もさせていただきましたけれども、環境会議、補足調査という形の中での懇談会結果が出たわけでありまして、環境会議での結果が出たわけでありますが、そこで、90haという考え方に対して、三番瀬に与える影響がそれほど大きなものではない。ですから、県としても認めていただきたいというような市に対する要望もありました。私は、環境会議がこのような結果であるならば、行政としてはそれほど大きな問題ではないだろうと。大きな環境に与える影響がないならば問題はないというふうな、90haについてはそのような判断をしたわけでありますが、そこで、白紙撤回という形になったときに、いろいろと県とのやりとりがあったことも事実であります。そういうやりとりの中で、やや新聞報道があったことも事実でありまして、やや知事との食い違い、市との食い違いということも取りざたされたところでもあります。ですけれども、最終的な考え方をお互いに理解していく中で、この里海ということは造語だと――里山はありますけれども、里海という言葉はないわけでありますから、やっぱりそういう意味では造語と私は理解しましたけれども、里山の構想の中の里海というふうに理解いたしました。
　そういうことで考えて、基本的には海の再生という形の中で、この海をどう守り、そして再生していくかという形の中では、最終的には同じ考え方になっているのではないかなというふうには思っております。ですけれども、その中で環境会議、あるいはそこから出た結論と、それに費やした時間、費用というもの、あの環境会議に対する評価をどのように考えられているのかということは、まだ明確に知事は述べられているわけではありません。したがいまして、そこら辺に対します継続性ということに対しての質問者のご質問かとは思いますけれども、その問題については堂本知事によくお聞きしなければならない問題かなというふうには思っております。
　ただ、市川市としてこれからあの三番瀬をどう守っていくか、そして市民にいかに親しめる海づくりをするのか、漁業の再生という面においての三番瀬をどのようにしていくかということに対しては、もっとある意味においては科学的な問題であるとか、技術的な問題をもう少しいろいろな多方面から検討しなければならないのではないかという感じはいたしております。ですから、前の質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、ただ時間をかけて解決をしていけばいいという問題だけではなくて、今までのやはり環境会議の結果、出てきているいろいろな答えをもっともっと重要視する中で、またそれを参考にする中で、これからの三番瀬のあり方というものも議論していかなきゃいけないだろう。ただ、概念的な里海構想というような概念的構想だけでは、この問題は市民もなかなか納得しにくいのではないか。そういう意味から、市川市としてもこの行徳臨海部としての三番瀬の基本的構想をきちっとつくらなければならないだろう。そういうことで、ことしの４月から行徳臨海部担当というものもつくらせていただきました。
　そして、その構想をしっかりつくりたいということが第１点と、第２点は、三番瀬の問題だけではないと。臨海部を含めたこの行徳近郊緑地、それから塩浜駅周辺問題、あるいは石垣場、東浜の残土の問題を含め、それぞれの問題をかなり真剣に対応して、周辺問題として考えていかなければならないということで、この行徳臨海部の担当と基本構想をつくらせていただいたわけでもあります。
　そういう中で、今後、県とはいろいろな形の中でさらに協議を進めていきたいというふうに考えておりますし、また、国の環境省ともそういうことを含めて、現在もいろいろと協議をさせていただいているところであります。そういう意味で連携を密にしながら、これからの市川市における三番瀬のあり方というものを、しっかりとした、一歩一歩踏み固めながら、きちっとした形でつくり上げていく考えであります。
　また、都市基盤整備公団の問題でありますけれども、この問題もやはり、やや突然降ってわいたようなとこがありまして、私もそういうことで８月に千葉支社の支社長を呼んだところでもあります。支社長の方も、その会談の中でややどのような方向に進むか、まだちょっとはっきりしないところがありますということは申されておりましたけれども、少なくとも約束された事項に関しては履行しなければならないということは国も考えているというふうなことを申されておりましたので、少なくとも今構想段階のものも幾つか市川市にはありますが、少なくとも防災公園を初め、市川南口再開発については継続性があるものというふうに考えております。そして、その中でやや不安はありますけれども、きちっとした形の中で今後とも連携を密にし、また話し合いをさらにいろいろと、その流れの中できちっとした足場を確保していきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○副議長（三宮美道君）　山口龍雄君。
○山口龍雄君　今、最後の部分で、やや不安もありますけれどもきちっと対応したい、非常に正直なお答えをいただいたと思います。また、丁重にお答えをいただきました。申し上げたゆえんはおわかりだと思います。硬直化して継続のずっと延長線上にということではありませんけれども、やはり国、県、それぞれそのときの状況で大きな変化をしてまいりますので、市がやっぱりそれなりにきちっとした対応をするというか、こう出たらこうする、こう出たらこうする、釈迦に説法かもしれませんが、そういうことまでひとつ十分配慮して対応していただきたいということを要請をして、私の一般質問を終わります。
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○副議長（三宮美道君）　次の質問者、海津勉君。
〔海津　勉君登壇〕
○海津　勉君　一般質問をさせていただきます。同僚議員からまた三番瀬かなんていうお声がかかりまして、先ほど私に対する三番瀬に関しては、答弁しているんじゃないかなと思うぐらい重複している部分があって、同僚議員に、そしてまた理事者側に退屈させてはいけないと思いますので、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと存じます。
　まず、旧江戸川堤防のいわゆる護岸整備についてでありますが、これからの堤防整備計画というのは、第１条件として、当たり前ですけれども強固でなくてはいけないということが、堤防の改修計画にはまず必要であろうかと思います。そして、いわゆる防災面に強い、多少の地震や、そして台風による大雨によって堤防が決壊するという、ちょっとした箇所から大災害が起きて、大分前ですが、私はテレビニュースを見ていましたところ、たしか多摩川の堤防が決壊したということだろうと思うんですが、決壊によって、川に建てたばかりのマイホームが横倒しになって流れていく。これは、せっかく努力して夢の家を建てたのが、ちょっとした堤防の破損箇所から自分の夢のマイホームが流されてしまうのでは、これは本人としたらやり切れない気持ちだろうと思います。
　そういう意味からでも、この旧江戸川堤防は、地震に強い地質であるべきところが液状化という、そういう箇所がある。そういうことでは、この旧江戸川堤防を強くする、そういう点からもスーパー堤防という案があるということでありますが、これはいつごろから着工するのか。そして、至急着工をしていただきたいということは、それは阪神・淡路大震災にもありましたように、淀川という河口で約３ｍの堤防沈下があったそうであります。もう少し沈下したら、またまた水害の大災害の二重災害になるということも聞かされております。そしてまた、堤防というものはただ強固なだけではなくて、やはり市民が親しめる、オアシス的な堤防をこれからつくっていくべきではないかと思います。そして、そこが市民に親しまれたり、堤防を散策したり、そして堤防に沿ってジョギングをしたり、市民と堤防が親しむ、いわゆる遊びのある美しい堤防をつくるべきかと思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。
　そして三番瀬問題でありますが、私は２年前のこの９月議会で、三番瀬に対する市の基本構想をつくるべきだと。先ほど山口議員さんもおっしゃっていましたけれども、２年前のこの議会で、９月に突如として縮小案が出て、470haが90haになったと。そしてまた、２年後に今度は新知事が、堂本さんになって今度は白紙撤回だと。２年前に縮小案が出て、今度は白紙撤回だと。市は、行政側も市長も、私はさぞ迷ったりびっくりしたかと思います。そういう意味からも、市川市の基本計画案をきちっと出して、県は県なりの企業庁が出した案で、県の案を見ながらそこで議論をするのではなくて、市川市は市川市のこれだけはやってほしい、これは困るというような、そこで県と市とのすり合わせをしながら私はやるべきだと、２年前にこの議会で質問をしました。やっとことし、市の基本計画案が1,000万の予算で予算化されたということであります。
　そして私は、先日、市民会館で２度の、最初はシンポジウム、そしてパネルディスカッションを聞いていたんですが、県がアメリカのサンフランシスコ湾やロサンゼルス周辺の湿地を映像によって紹介をしていましたが、見ていてもなかなか説得力があるわけです。市川市がなぜそういうことを先んじてやらなかったのかなと。市川市が三番瀬、県の基本事業でありますが、直接関係するのは市川市の市民が多かろうかと思います。事業主体は県であっても、直接関係するのは市川市でありますから、先ほど私が言いましたように、市主導型のやり方で、逆に県を動かす。県や国が市によって動かされるというようなやり方が私は必要ではないかと思います。そして海域や、先ほど市長さんがおっしゃっていましたけれども、護岸やＪＲの市川塩浜、そして行徳近郊の緑地、石垣場・東浜地域など、そういう諸問題に対して、やはり勉強や研修をして、市は市の独自の基本案を早急に作成すべきだと私は考えております。そして、これからラムサール条約に市は登録しようというお考えがあるそうですが、そのラムサーム条約のこれからの市の基本姿勢もあわせてお伺いいたします。最初の質問といたします。
○副議長（三宮美道君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　旧江戸川堤防の改修計画についてお答え申し上げます。
　本市におけるスーパー堤防事業におきましては、江戸川本川の市川南地区、また、妙典地区におきましてこれらの事業が展開されている経緯がございます。そこで、今までのこれらのスーパー堤防と今回の旧江戸川のスーパー堤防計画との大きな違いがございます。それは、現在までやっておりました事業については、国土交通省が直轄で事業を担当していたところでございます。今回の旧江戸川につきましては、河川管理者である千葉県が国土交通省より補助金を受けて、県が事業主体となって進めているということでございます。
　そこで、今までの取り組み方についてでございますけれども、千葉県、市川市、浦安市と協力いたしまして、旧江戸川の堤防機能の向上と市街地の安全性の向上、また、河川と市街地とのつながりを目指した大きな目的を持って、一体の整備を図ろうということでこの計画を進めているところでございます。
　そこで、まずその計画の基本構想の案を作成するに当たりまして、学識経験者、また国土交通省、千葉県、浦安市、市川市から成る旧江戸川スーパー堤防整備方針検討協議会を平成10年に設置いたしました。その中でさまざまな検討をされておったわけでございますが、この10年から12年までの３年間におきまして、まず現地の調査、また現状の把握を行いました。そこで、現在の上位計画との整合性をいかに図るか、それに伴いまして河川整備基本方針の検討、また市街地側の整備基本方針の検討を行ってまいりました。その中で、防災上の課題の整理、またモデルケースとして市川市、また浦安市に各１点ずつモデルとして整備してはどうかというようなことから、市川市内では常夜灯の周辺地区、また浦安地区におきましては堀江ドックの周辺地区ということが対象になりまして、これらをモデルとしてとり上げたらどうかということで、さまざまな検討を行いました。平成12年には、この３年間の検討した結果を取りまとめて、案というたたき台でございますが、それの内容をまとめております。
　その取りまとめの内容につきましてですが、まず、旧江戸川の整備の必要性ということに着眼を置きました。これは、旧江戸川とともに安心して暮らす、楽しみのある水辺づくりということを大きなテーマとしてまず掲げておりました。ご質問者がおっしゃるとおり、堤防は強くなくてはならないということと、またその反面では、多くの方々がレクリエーション等で利用できるというような視点から、これらを取りまとめたところでございます。
　そこでまず、治水安全性の向上、これは地震対策の強化、また防災上の向上、河川空間の活用、また河川の景観、これらの５つにまとめまして検討をしてまいりました。
　まず、スーパー堤防の整備の方針でございますけれども、現在あるコンクリート構造の堤防がございます。このコンクリートは現在直壁になっておりますので、これを川表の方に勾配をつけまして、緩やかなのりで川の方にせり出していくという構造でございます。その先には多自然型のいろいろな工夫を凝らしているところでございますが、一部には低水敷の部分で、一部でございますが親水テラス等もこの中で計画してございます。さらに、堤防の天端部分につきましては、サイクリングロードを整備していこうと。また、緊急の際には緊急用河川敷道路として使えるような方法もとろうということで、現在、両方の想定のもとに計画を練っているところでございます。また、河川整備と市街地の整備の進め方でございますけれども、これは確かに市街地の整備ということは非常に困難な問題が多いわけでございます。そこで、段階的に進めていくことを想定いたしました。まず、堤防の強化を図るということで、先ほど申し上げましたように川の方にせり出していく護岸の整備をまず第１に、第１段階で考えよう。それと、事業の熟度が高まった時点から、場所から、市街地のスーパー堤防の整備を行っていこうということを考えてございます。したがいまして、先ほどモデルケースで挙げたところが、まず市川市の取り組む箇所としては挙げられるのではないかというふうに考えております。
　また、これらの構想の今後の課題でございますけれども、まず、３年間でたたき上げました案を、地元の行徳地区、また南行徳地区の周辺にお住まいの住民の方々を中心に、案のたたき台でございますがお示しして、基本的な方針や整備の考え方について広く住民の方々の意見を諮っていきたいというふうに考えてございます。それによりまして、この案の修正等を行い、また再度協議会に諮っていくというようなことを考えてございますので、今後につきましては住民の方々の幅広い意見を徴収しながら、さらに深く検討していこうという考え方でございます。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（木島　彰君）　私の方から三番瀬の基本計画等の問題、それからラムサール条約についてのご質問についてお答えさせていただきます。
　三番瀬の市川二期の関係でございますが、市といたしましては市川の海、それから三番瀬と行徳臨海部のまちづくりにつきましては、一貫してかつての豊かな海を再生し、秩序ある市民の海を取り戻すことを基本姿勢としてまいりました。また同時に、臨海部の課題についても早急な解決を目指してまいりました。このようなことから、昨年の10月から埋立計画の進展を想定いたしまして、早急に本市としての三番瀬の保全、再生と臨海部の課題解決に向けて、さまざまな立場の方々に議論をしていただくために、行徳臨海部まちづくり懇談会を設置いたしました。市民の方、あるいは学識の方、漁組の方、企業の方、そういった方々15名で構成させていただいておりまして、こういう方々、こういう委員の方々とともに幅広く意見交換をしてまいりました。また、海の見学会等を催しまして、そこに参加した市民の方々や、また、いろんな立場の市民の方々からの意見やアイデアもいただいているような状況でございます。
　一方、本年４月、堂本知事になってから、現行の計画を白紙に戻して、里海の再生を目指す新たな計画を市民参画のもとにつくり上げるとの方針が示されておりました。埋立計画にかわる代替案はいまだにまだ示されていないという状況でございます。知事は、この９月の県議会で里海の再生計画の具体的な方向性を示すと発言しております。市といたしましても、今後この知事の方向性に基づく県の計画づくりが始まり、またこの計画が埋立計画にかわる代替案として提示されるものと考えております。そういうことから、県のこの計画に市の意向を反映してもらうためにも、この時期に地元の基本的な考え方をまとめておく必要があると判断いたしました。
　知事は先日のシンポジウムでも、県職員のアメリカのカリフォルニア州の行政機関と、サンフランシスコ湾やロサンゼルス周辺の５つの湿地の視察結果や、先日のシンポジウムの内容などを参考にいたしまして、里海再生計画の方向を示すとしております。したがいまして、県といたしましては方向性が示された後、早急に計画づくりに着手するものと考えられます。また、国の方でございますが、自然再生型公共事業の導入を検討しているようでございまして、環境省初め国土交通省や農林水産省なども三番瀬に注目しておりまして、県の方向性が示され、また県からの要請があれば、直ちに国としても何らかの行動を起こしてくるものと想定されます。したがいまして、今後県の計画に市の意向を反映させるための基本構想づくりに早急に着手するとともに、市民の声を入れながら、県の計画づくりに間に合わせなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、今回これまで市に対し提言いただいた市民や行徳臨海部まちづくり懇談会の各委員の意見などを集約いたしまして、今後市民との話し合い、また市民参加により策定される計画の基本となるような行徳臨海部の基本構想を早急に策定することといたします。基本構想の策定に当たりましては、今後知事が示される海域の再生計画の方向性を踏まえながら、行徳臨海部まちづくり懇談会の協力をいただくとともに、海域や護岸のこと、あるいはＪＲ市川塩浜駅周辺の地区のこと、あるいは近郊緑地の問題、あるいは石垣場、東浜地区のことなどを一体としたまちづくりを実現していくものとするために、市民の声を直接お聞きする機会もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、ラムサール条約の登録の件でございますが、この三番瀬の海域は、江戸川の放水路の河口だとか、谷津干潟などの水辺空間が広がっている、こういった空間が連携を保つことによって、都市部に残された水鳥の生息環境として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。市としては、こういったことから本年の２月になりまして、環境大臣への要望の中で、国としても三番瀬を貴重な自然と認識しているのであれば、総合的かつ前向きに環境修復を行うとともに、ラムサール条約登録湿地に向けた取り組みをし、あるいは県とともに行っていただきたいとまず要望いたしました。５月には、知事にあてた要望書の中でも、ラムサール条約登録について国、市とともに協力を進めていただきたいと明記いたしました。
　一方、地元の市川市、船橋市、浦安市の３市の担当の部署によりまして構成されております三番瀬保全再生連絡協議会を４月に発足させまして、海の再生あるいは海の修復、ラムサール登録の湿地について、県、環境省の職員を講師に招きながら勉強会を行ったり、環境省の野生生物課などの関係職員による現地視察を実施するなど、大体月１回のペースで広域的な連携をとりながら活動しております。さらに、この３市でつくっております三番瀬保全再生連絡協議会では、７月に知事に、８月には環境大臣に海の再生とラムサール登録に向けての要望書を提出いたしました。今後、この協議会では利害関係者となる漁業者などとの意見交換や勉強会を行いながら、ラムサール登録の問題点を整理いたしまして、共通認識を持てるよう関係諸団体に働きかけていく予定でございます。
　このように、これまで市川市では海域のよりよい自然環境の形成を図るために、国設鳥獣保護区の指定及びラムサール条約登録湿地とすることを環境省にお願いをしてきました。それによりまして、環境省初め国が三番瀬に関与し、自然再生型公共事業の導入など、主体的な取り組みが可能になると考えたからでございます。具体的に挙げますと、国が関与することによりまして、藻場だとかアシ原とか、人工干潟の造成などの環境修復事業への取り組みとか、市民が海の自然に親しみ、学習する場としての観察施設、学習施設などの整備や維持管理までもが、国が主体的に取り組んでいただけるものと期待しているからでございます。今後、一部で報道されていますように、三番瀬に全く手をつけずに、現状凍結するためにラムサール条約登録を進めるのではなくて、むしろ適切な環境修復と人が親しむ水辺の整備を行い、よりよい環境を保全、再生することを前提としてラムサール条約登録の検討を、船橋や浦安市も含めまして、国、県に働きかけてまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　海津勉君。
○海津　勉君　最初に、旧江戸川堤防の改修計画でございますが、水と緑の部長さんと私との考えは一致しております。もちろん、堤防というのは強固なものでなくてはいけない。しかし、それだからといって、ただそれだけではなく、親しみがあり、オアシス的なものをこれからつくっていくべきだということでございますが、そういう点からちょっと考えますと、部長、当代島というのは浦安市だよね。うなずいてくれればいい。それから島尻、それから広尾、これは市川市ですね。浦安の市境まできちっと堤防が整備されていて、植採まで植わっていて、そこから、島尻から今井橋の下を越して相之川のところまで、あれは1,200か1,300ｍぐらいあるのかな、全然やっていない。アスファルトももう砕けて砂利道みたくなって、雑草が生い茂っている。そしてまた、そこから離れたところから、相之川から行徳水門まで1,500ｍぐらいあるのかな、それはきちんと整備されているわけです。れんが色みたいな、美しく整備されている。しかし、浦安市境から今井橋の下までは全然取り残されちゃって、これはどう見ても地域の人たちから見たら地域格差というか、地域の差別というか、そういうふうに受けとめられても仕方がないんじゃないかなと。
　そして、汚いですから、同僚議員がおっしゃっていましたけれども、市境は汚れているという、だれでしたか言っていましたけれども、まさしくそのとおりで、その下に浦安の方から来て、堤防に沿って車が入れるぐらいのスペースがあって、今井橋のところでとまっちゃうんですが、そこは放置自動車が６台ぐらい捨てられ、また中にはその中にごみを入れて。それで、ちょっと聞いたところによりますと、去年の３月かな、そこで火災が起きた。汚いから燃やしちゃうという、ぼや程度なのかもしれませんけれども、物すごく汚い。同じ市川市とは思えない。だって、相之川から行徳水門というのかな、そこまでは物すごくきれいに整備されて、それからまた本行徳の水門から河原の排水機場までは全然やっていない。どうしてそういうようなことになってしまったのかな。ちょっとご所見をお伺いいたします。
　それから、三番瀬でありますが、８月、国に要望書を出したということで、ラムサール条約の件ですが、私、谷津干潟のことを照らし合わせて考えたんですが、谷津干潟はそのまま残しているということなので、ほとんど手が加えられていないということなので、ああいうふうになっちゃうのかなと思ったら、そうではないと。ちゃんと手を入れるところは入れるんだということでありますので、そこの点はちょっとほっとしたんですが、谷津干潟から考えて、そういういろいろな事例が、全国、ラムサール条約登録をしたところがあるんですが、そういうものから照らし合わせて、大体でいいですから、いつごろ登録になるのかどうか、もう１度お伺いをいたしたいと思います。
　それから、この間のシンポジウムでも私、質問をするつもりじゃなかったんですが、ある学者さんが猫実川河口は水はほとんど流れていない、大量の雨が降ったときだけしか流れていないというような、ちょっとそういう説明があったので、私はちょっと認識不足じゃないかなと思いまして、市民会館で手を挙げて質問というか、認識の誤りを指摘したんです。猫実川から、あそこから出るのは第二水門というのかな、それから丸浜川が第二水門の合流点、あそこを見れば、いかにその水が汚いか。その水が汚いのが河口に流れて、そして、よく説明していますように沖からの潮流が押されて、市川市は2.5㎞ぐらい下がっているのかな、それで流れていかないと。それは、潮流が流れていけば、そういうもの、不純物も、全然流れないということはないんでしょうけれども、流れが弱いということで出ていかない。それで、不純物がそこへ沈殿しちゃうということなので、それが猫実川の汚水がすべてとは言わないまでも、原因は多くはそこにあるんではないかなと。要するに、沖からの潮流によって回っていかないんですから。清流であれば、そういうことは私は少ないと思いますので、そこら辺の猫実川河口の沈殿したものに対する見識をお聞かせいただきたいと存じます。
　以上であります。
○副議長（三宮美道君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　旧江戸川の浦安境からの島尻の付近だと思いますが、非常に汚いということでございます。この件につきましては、再三千葉県にもお願いしているところでございますけれども、当時、かなり護岸の整備ということで要望がございました。そこで、県の方とも協議した結果、浦安市の整備が終わり次第、順次市川の区域に整備をしていただけるという話でございました。その後、要望を私どもは続けておったわけでございますけれども、何年かかるかちょっとわからないという、現在では浦安が整備を終わっておりますが、その時点ではわからないということで、平成４年から市川市の方で独自に整備を行うということで県に要望したところ、それでは一部県の方から補助金を出しましょうというようなことで、市が平成４年から整備を進めてまいりました。
　ところが、かなりのお金がかかるのと、また今までやった残りがあと4.7㎞ぐらいございますので、それらをやるには非常に時間がかかるという状況に陥りまして、私どもの方も浦安の方がほぼ見えたということで、再度県の方に整備をお願いしたいということで現在まで来ておるわけでございます。確かにその島尻区間だけが取り残されたということでございますけれども、それには当時、今井橋のかけかえ工事がございまして、そこの上流、下流とも資材置き場等がございました。平成４年からたしか平成７年までの工事だったと思いますが、その間はそこはちょっと着手ができなかったということで、島尻から上流部の方から市が手がけてやっておった。その間に浦安が終わって、県の方でその分をやっていただけるというような想定のもとに、その部分が後回しになったといいますか、その上流部の方から市が着手したという経緯がございます。たしかにあの辺には不法の車等が非常に多く、葛南土木事務所等にも文書で要望いたしております。県の方も、今張り紙等をして持ち主に警告しているところでございますが、なかなか片づかないのが現状でございます。
　整備につきましても、これから県の方に浦安の整備が終わったということで、また強く私どもの方からも要望していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　建設局長。
○建設局長（木島　彰君）　ラムサールの登録の関係でございますが、いつということはちょっとまだ、いろんな手続がありますので明言できませんが、手続の中では、ラムサール条約に適合するかどうかというのは大きく２つありまして、１つは２万羽以上の鳥が来ているとか、あるいは水鳥の一種または同種類の鳥の数が１％以上定期的に来ているんだとか、そういったことについては、ラムサール条約の登録の要件には１つは合致しております。
　もう１つ重要なのは、国内法によってここの湿地の保全が担保されていなきゃならいというのが１つ条件があります。これは現在、国内法で何ら担保されておりません。現在考えているのは、国設の鳥獣保護区の特別保全地区ということで指定ができるのはないだろうかということで、これは環境省と今協議をしておりますが、これにつきましてもそれぞれ５カ年計画のような形で見直しを、全国の鳥獣保護区の指定を見直しをしているというようなことがございます。そういった計画にまず乗ることが大事だということで、これについては県に環境省の方が意見照会をして、いろいろ準備をするというような状況でございますが、現在これについてはまだ知事の方針が出されていないということもあって、こういった国設鳥獣保護区の協議について、国と県がまだ始めていないというような状況でございます。また、こういった国設鳥獣保護区の指定がされた後でも、ラムサールの湿地になるには環境省から市川市といいますか、地元自治体に意見照会があったり、あるいは地元の同意が得られた後には自然環境保全審議会へ報告したりとか、また、いろんな関係者との意見を調整をするというような、そういったこともあって、全部整って外務省からスイスの事務局へ登録通報して認定をもらうというような、かなり時間的なもの、あるいは手続が結構かかると思いますので、そういった国内法の整備をまず取りかからなければならないという状況でございますので、これについては県の方にも要請をしているような状況でございます。
　もう１点、猫実川の河口の件でございますが、ご質問者もご承知のように、あそこの猫実川の河口の汚れたヘドロ状態というのは、この間シンポジウムでもよく知らない人といいますか、現状を知らない方が、家庭雑排水だとか、そういったものが汚染源でヘドロになっているから、もっと猫実川の水質をきれいにしたり、江戸川から水をくんでくれば、きれいになるじゃないかというような意見を言った方もおられます。現実は、あの猫実川流域は、市川市側も浦安側も公共下水道が８割、80％、90％完備しておりまして、家庭雑排水が流れ出るというような状況にはない区域でございます。現在、雨が降ったときにポンプで内水排除をしているというようなことで、通常は猫実川の水は流れていないというような、そういった状況でございます。
　ご質問者もおっしゃいましたように、あそこの海域といいますか、浦安が埋め立てたという海域の、地形上の関係であそこが一番潮の停滞域になって、海のごみだとか、あるいは三番瀬で発生したアオサだとか、そういったものがあそこに一番たまって、それが腐敗してヘドロ状になっているというのが補足調査でも言われております。そういった状況でございますので、抜本的な解決といたしましては、私どもは猫実川の水質浄化というよりも、あの辺の海域の改善をしない限りは、あの辺一帯の汚染は消えないんじゃないかというふうに認識しております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　海津勉君。
○海津　勉君　三番瀬の方からお尋ねしますが、ラムサール条約は条件としては合致しているが、まだ今のところいつ登録になるかは定かでないということで、できるだけ早く登録できるように努力をしていただきたい。
　それから、猫実川河口の件ですが、私は自分の信条として、現場に立って考えるということが私の主義なんです。ですから、ぜひもう１度第一水門と第二水門の合流点を見ていただきたい。そこでやはり新たな発想が出るのではないかと思います。これ以上は結構です。どうぞ現場を見ていただきたい。
　それから、島尻、広尾のところを改修しなかったというのは、今井橋の改修ということをおっしゃっていましたけれども、あそこは橋には余り直接関係ないと思いますが、それだったらどうしてあそこの部分だけ残して、相之川から行徳水門、あそこのところまでやって、それからまた先2.5㎞ぐらいやっていないわけですね。あそこだけ――浦安はもうやって、そこを残されて、またそこを外されてそこからやって、それでまた先をやっていない。市川市は補助金をもらってやったということですよね。何で、じゃ、そこの広尾と島尻は市川市でやらないんですか。県に要望すると。早くやってもらうには、市川市が県に、補助金の方が予算は少ないんですから、市がやってあげればいいじゃないですか。そういうやっぱり地域差があれば、住民側としては文句が出るのは当たり前で、そこの部分を外されて、そこから先をやったなんていう、どう見てもこれは地域格差と。我々は市川市じゃないのかなと言われたって、いたし方がないのかなと思いますよ。
　それから、やってあるところも管理がだめなんですね。植栽なんかはもうひどいものです。やってあるところですよ。相之川から先の本行徳の水門まで、ああいうのは市が一番悪いのは、やったらそのままずっと永久にきれいになっているとか、例えば排水でもＵ字溝でも、そこをつくったらずっとそのまま、つくった当時のままで機能しているという発想が物すごくあるんじゃないかなと。それだったら、植栽なんか植えないで、管理が面倒くさいんなら、植栽なんか植えないでやった方がきれいになりますよ。堤防は県なんだから、管理は県なのかな。市がそれで補助金をもらってやっちゃったから、管理も市なのかな。その辺、ちょっとどっちなのか知りませんけれども、まあ、どちらでもよいが、そういうことをどういうふうにきれいにするかが問題であって、責任がどちらにあるということが問題ではないんで、ぜひそこも今後の管理ということも重要なことですから、つくったらそれで終わりということじゃなくて、考えていただきたい。どうなんですか。市の予算で島尻、広尾の間約1,200ｍやるつもりはあるのか。
　そして、三番瀬もそうでありますが、そういう堤防もそうでありますが、要するに、市の主導型でやるところはやるということが私は必要かと思いますが、最後にその堤防の件についてもう１度ご答弁ください。
○副議長（三宮美道君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　島尻地区の件でございますけれども、まず、この護岸自体が県の管理でございます。したがいまして、浦安の整備はすべて県が施行しております。浦安市の負担はございません。私どもも、市川市も同時にと何回もお願いした経緯がございますが、それは浦安から順次河口からやってくるというような県の方針だったものであります。
　それと、周りがかなり住民要望がありまして、利用度の高いところというと語弊があるかもわかりませんが、この地区は工業地区でございまして、ジョギングする人なんかは当然利用されるでしょうけれども、景観ということから見て、市街地のすぐ隣接している部分が優先すべきであろうというような判断のもとに、本来県が全額やってくれるところを、余りに住民の方々の要望が多いために、市が事業をやりました。それについて、県はさすがに、じゃ補助金を出しましょうというような事態になったのが経緯でございます。
　私どもも平成11年から事業をとめておりますけれども、本来これは県がやっていただけるものというような県の意向もあったので、今まで我慢といいますか、住民の方々の要望にこたえるためにやってきましたが、先ほど申し上げましたように、かなりの経費がかかりますので、今後は県の方にぜひお願いしたいというようなことでございます。確かに景観は、浦安と市川と比べますとそういうことがございますので、これから整備の上でも、おっしゃるとおり管理面で管理のしやすい方法ということも、これから整備の上で考えていきたいというふうに思います。
　したがいまして、今、これからの島尻につきましては、極力危険なところはそうは言っていられませんので、至急市の方では対応しております。大きな穴があいたとか、そういうところについては市の方で直接やっておりますが、引き続き強く県の方に要望していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　海津勉君。
○海津　勉君　理想を言えば、県でやってもらうのが一番いいね。しかし、なぜ私はそう言うかというと、材質が違うよね。市でやった材質と県でやったの。県のは、スポンジというか、全天候というか、本当に歩きやすい、ひざにやわらかい、負担がかからない、そういうのでやってありますよ。市川市は、物すごくかたい。それだけだって、やはり大分違うと思う。できるだけそういう形でやっていくのが理想だけれども、そういうことも言っていられないので、早くやっていただきたいということが住民の声なんで、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○副議長（三宮美道君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時11分休憩

午後３時44分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清君。
〔小岩井 清君登壇〕
○小岩井　清君　新世紀21、小岩井清でございます。通告に従いまして、順次質問いたしたいと思います。
　私は、西垣新教育長に対しまして、就任に際しての所信と施策について具体的に質問いたしたいと考えております。
　第１点は、教育予算と教育行政需要に対応する評価についてであります。
　教育予算は、決算ベースで平成９年度144億600万円。前年度対比でマイナス5.4％でございます。10年度は139億5,400万円、前年度と額も大きく減額をされており、対前年度比マイナス3.1％であります。11年度はさらに減額をされて133億2,400万円であり、対前年度比これまたマイナス4.5％と、削減に削減が続いてまいりました。12年度が156億1,300万円となってきておりますけれども、私はこの際、教育とは何かということを念頭に起きながら質問いたしたいと思います。
学校教育について言えば、無限の可能性を持つ子供の成長、その可能性を引き出すのが教育ではないでしょうか。この教育の持つ重み、子供たちの未来の可能性を追求することから見るならば、教育費も例外なく行財政改革の歳出削減の対象である。そして徹底して削減をしてきたということは、私はあってはならないことではないかと考えております。国では、構造改革は痛みを伴うものだとされております。しかし、本市の教育費の徹底した削減が子供の成長、無限の可能性に痛みを与えてはいないかということであります。私は、痛みを与えてはならないと考えているのであります。
そこで、伺いたいのであります。
第１は、平成９年度から12年度までの４年間、廃止した補助金、負担金、委託料、交付金、そして教育に関する事業、それぞれについて教育行政上必要性の高いものまで削減しているのではないかと思えてなりません。新教育長はこの点をどう評価をされておりますか。そしてまた、その評価に基づいて、今後どう対応されようとしておりますか。現在、市の財政状況は極めていい状況であります。私は、決算審査で数字を上げて申し上げました。今後どう対応していくかということについて、教育長から伺いたいのであります。
第２は、文教都市にふさわしい教育予算なのかどうかであります。４年間の教育費の財政比率をお示しをいただきたい。あわせてその財政比率が本市教育費が全国的にどの位置にあるのか、その順位について伺いたいのであります。決して文教都市と言われるような内容ではないことが、答弁の中で明らかになると思います。
続いて、学校教育についてお伺いをいたします。
第１は、教育の質的向上を目指す教職員の研さんについてであります。
この柱は、市教育研究大会を中心として、定例研、教育講演会だと私は認識をいたしております。これらは教員の資質向上の研さんだと私は認識をいたしていると申し上げましたが、現在どうなっておりますか。明らかにしていただきたいと思います。あわせて、これら今申し上げました予算についても現在どうなっているか、これも明確にお伺いいたしたいと思います。
第２は、学校給食の民間委託に至る総括と問題点についてであります。
民間委託に対して、市川市監査委員に措置請求が出されました。請求の理由として、１、調理部分の民間委託は学校給食法に違反をする。２、職業安定法第44条は労働者供給事業を禁止している。３、契約に対して不誠実、不当、不正等の行為のあった業者との契約の締結の差しとめを求めるとしている内容であります。これに対して監査委員４名は、監査請求に対しては要望を付して棄却相当と決定いたしました。これに対して、市川市長千葉光行を被告として――大変呼び捨てにして恐縮でありますが、書いてあるとおりでありますから、ご了承いただきたいと思います。被告として、公金支出差しとめ請求が千葉地方裁判所に出されました。私はこの内容を１つ１つこの際答弁を求めようということではありません。これらの経過を踏まえて伺いたいのであります。
第１点は、教育長はこれらの経過をどのように認識をして、反省点はないかということであります。そして反省点があるならば、まだ今後民間委託を続けるということが言われておりますけれども、今後どうその反省点を生かしていこうとするのか、率直に所見を伺いたいと思います。
第２点は、監査委員４名から出された監査結果について、要望が出されております。要望を付しての棄却でありますから、これらをどう教育委員会は受けとめて今後の教訓とするかもあわせて伺いたいと思います。この点については、本来ならば監査委員会の４名全部、１人ずつの監査結果でありますから、それぞれに伺いたいところでありますが、２名の方はもう既にかわっておりますから、監査委員会を代表してお１人に伺いたいと思います。そしてこの要望に対する経過並びに結果について、監査委員の討議の中で監査委員の皆さんは何を求めようとしたのか、教育委員会に対して何を求めようとしたのかも伺いたいと思います。
さらに、訴状第４に、監査請求の経緯について出されたことについて第４にあります。これを監査委員としてどう受けとめているのかも伺いたいと思うのであります。このことはきっちり教訓として、ここまで事態が来ているということを受けとめなければなりません。妙典中学校の火炎瓶投入事件について、私はこういう給食の問題との関連がなければ幸いだと思っているのであります。したがって、こういうことについては二度と起こしてはらない、裁判までいっちゃうということは二度と起こしてはならないということから、きっちりとした対応を求めておきたいと思います。この点について明確な答弁を伺いたいと思います。
　さらに第３は、学区の自由化について、その弊害について伺います。
　西垣教育長、学区の自由化は心の教育ですかと、地域教育新聞であなたの先輩が述べているんです。「未来なき学区の自由化、どうしてこんなことをするのでしょう。仮に今、我が市川市では、制度を緩めていったら、公立小で子供のふえる学校、減る学校、決まっていますよ。学校の個性が子供を招くのではない、父母の心に内在するお受験的な学校ランクが表に出て事は進むのです。10年後にしまったと気づいても、発起人や実行者はもう既にいない。無責任な過度の受験戦争から子供を守りたいと常に言っておりますけれども、学区自由化が、私学志向、受験戦争に拍車をかける、未曽有の悪政とどうしてわからぬのでしょう。市川のコミュニティスクール活動は20年に及び、国の評価も受けていますが、地域の子も親もずたずたに分断されてしまうのではないですか。国を挙げてのエリート志向に、いじめ、不登校、減るはずがありません。心の教育、開かれた学校は市川教育の基本理念として、多数の教師、父母、校長たちにより、多彩な展開が続いてきました。諸悪の根源は受験戦争としながらも、反心の教育はいただけません」と述べております。
　教育長、この新聞に掲載されているのは、あなたの先輩の意見であります。私はその意見に同感であります。あなたはこれをどう受けとめていますか。重要な問題ですから、就任に当たっての所信として明確にお伺いいたしたいところであります。
　続いて、社会教育について伺います。
　第１は、コミュニティスクール、ナーチャリング活動の問題点と、その克服策であります。
　市川市のコミュニティスクールは、昭和55年、すなわち1980年の活動開始以来、ねらいとして学校を開き、家庭、地域、学校が一体となって子供を育てることをねらいとして、次の３本の柱から成っております。１、２、３、細かいことは省略いたしますが、１は触れ合い活動、２は地域教育力の活用、３は学校教育力の地域への貢献から成っております。この３本柱にして活発な活動が全私立学校、小、中、養護で展開され、全国的に高い評価を受けてきたことは、もう既に論をまたずに、ご存じのとおりであります。ところが、1997年、平成９年に教育を中心にして学びをキーワードとして、このコミュニティスクールを変質させたのであります。そして、遊びをキーワードとして、ナーチャリングコミュニティを発足させました。これを併存させてきたわけでありますけれども、それは今の混乱の発端であります。
　机上できちんと整理をされたつもりでも、地域ではいまだに整理をされずに混乱しているではありませんか。問題はこれが発端です。当初から混乱し、いまだにそれぞれの機能が机上で考えたものとは異なって、それぞれねらいどおりの活動に定着したとは言えない状態です。私は、さきの６月定例会において、原点に立ち返って、双方一本化して活動を進めることを求めたいと、最首教育長最後の答弁を求めたわけであります。最首教育長は、当時の教育長は、まだ混乱があることも承知しています。それはやっぱり大人の意識というのはなかなか変わらないものですから、現在に至るまで混乱をしています。しばらくこのままにしていたいというふうに思いますけれども、ただ、これを１つにまとめられないかという提案ですけれども、当然の帰結として、社会、つまり地域社会が成熟してくれば１つにまとまることは可能であるというふうに考えております。したがいまして、ご質問者の先見性が現実となることを私も夢見ていきたいと思っておりますということを、６月議会で最首教育長最後の答弁で出ております。私が問題点と指摘をしているのをきっちり認識をした上での答弁だと思いますけれども、新教育長はどう受けとめておられますか、どう改善しようと思いますか、伺いたいのであります。
　続いて社会教育の第２は、公民館の現状と問題点についてであります。
　公民館は、社会教育法に基づいて設置された重要な生涯教育の場であります。ところが、最近の公民館はどうか。機能並びに活動がどんどん質的に低下をしているではありませんか。館長を委託にして、そして社会教育主事も数を減少させていく。公民館活動の柱である講座数をどんどん減らして、実施回数も極端に減らしているではありませんか。これはなぜか。社会教育法に基づく市川における公民館活動は、もう必要がないということなのか。公民館が単なる貸し席になりつつある。これは明確に問わなければならないと思っております。
　そこで、教育長に伺います。社会教育についてどう認識されているのか伺いたいことが第１点であります。
　第２点は、嘱託館長の現在数と、今後これをどうしていくのか、考え方を伺いたいのであります。さらに、社会教育主事をどんどん減らしてきているけれども、現在数は何人なのか。そして、今後これをどうしようとしていくのか。公民館活動の重要な柱でありますから、明確に答弁を求めます。
　第３点は、講座数もどんどん減らしている。そして予算もどんどん減らしている。これについて平成９年度以降、13年度当初までの数字を具体的に示していただきたいと思います。
　第４点は、以上質問した３点のことを踏まえて、公民館活動についての現状についての認識を、明確にその評価について伺いたいと思うのであります。今後の公民館活動の充実策についても、あわせて伺いたいと思います。
　最後に、市川市教育委員会、校長会、市川市教職員組合の関係について伺います。
　私は、常々それぞれが教育について同じ方向性を持って話し合いができる、そういう良好な関係を望んでおります。それが市川の教育を充実発展させることになると信じているのであります。新教育長就任に当たって、この３者の関係についてどう考えておられますか、お考えをご答弁いただきたいと思います。
　以上、ご答弁いただきましてから再質問をいたしたいと思います。
○議長（高安紘一君）　教育長。
〔教育長　西垣惇吉君登壇〕
○教育長（西垣惇吉君）　所信と施策についてお答えいたします。なお、基本的なことになるかもしれませんけれども、また細かいことは次長並びに部長が数字的なことは答えるかというふうに思っております。
　まず初めに、私は大枠で平成13年度の教育施策を踏襲してまいりたいというふうに考えております。つまり、基本理念といたしましては、進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす、自立心と社会性にあふれた人間性を育成することということでございます。それについて、また基本方針として、行動の教育をもって推進するということを大枠で進めていきたいというふうに思っております。と同時に、就任して、３月31日まであと８カ月ございます。その間に14年度の教育施策を考えていく準備期間、あるいは思考の期間といたしまして、その間に私として考えておりますことは、明るく活力のある教育委員会を目指しまして、この施策をやっていく上で、この短い８カ月間という期間の中で、なるべく多く、例えば幼稚園、小学校、中学校、あるいは体育施設、公民館、図書館、歴史博物館、考古博物館等々、教育委員会の所管しております現場へ足を運びまして、そこから多くのことを学び取り、改革改善への発想をより豊かなものにしていき、次年度への施策へ大きく寄与できれば幸いというふうに思っております。
　ここで、ひとつ日ごろ考えております所信ということでございますけれども、ちょっと遠くなるかもしれませんけれども、教育における不易と流行ということについてちょっと話したいというふうに思います。
　教育における流行とは、時代の変化とともに変えていく必要のあるものと言えると思います。また、教育における不易とは、時代を超えて価値のあるものとも言えます。流行も非常に大切でございます。しかしながら、今、不易の部分を忘れ、どうしても真新しい流行に人間は飛びつく傾向に走りがちではないかというふうにも思います。そしてすぐにその真新しいものに飽きてしまい、どこかへぽいと捨ててしまう傾向もあるように思います。
　今、特にこの不易を教育における基礎、基本ということで考えてみますと、それを確実に身につけていくことが重要なことと考えております。例えば、子供たちにとって不易の部分がどのように身についていくかと考えますと、生きていくうちに放っておいてもという言い方はちょっと語弊がありますが、自然に理解して身につく部分と、大人がしっかりと意識的に教えていかなければならない部分があるかと思います。最近は、特にこの大人の役割を忘れがちではないかというふうに思います。今こそ子供たちに不易の部分、つまり、時代を超えて価値のあるものを意識的に大人が範を示していくべきときと考えております。各学校に勤める者はもちろん、教育行政に携わる者は、この不易とは何かを再認識いたしまして実践し、21世紀を積極的に生きていく人間の育成に全力で取り組んでいくことを使命と考えております。
　さてここで、本来ならもう少し、所信ということでございますので、時間をかけてお話をしたいところでございますが、時間もなくなってきますので、また何かの機会がありましたら、お話しできれば幸いというふうに思っております。
　さて、ここで教育行政に携わる者といたしまして、まず学校教育についてですが、子供たちが豊かな心をはぐくみ、生きる力を持ってたくましく生きていくことを願い、その教育環境づくりに取り組んでおります。特に幼児教育、初等中等教育を生涯学習の基礎を養う場と位置づけ、自立心と社会性にあふれた人間の育成を目指しております。また、情報化社会に対応するため、コンピューターの導入、市立図書館と学校を結ぶネットワーク授業を初め、学校教育機能の拡大や図書館の有効利用を図っているところでございます。さらに、ご案内のとおり、2002年度から完全実施されます学校週５日制に備え、学校と家庭、地域が一体となった教育を目指し、学校評議員制など開かれた学校と、また１人１人の子供を大事にし、個性を生かした教育を進めるため、創意と活力のある学校づくりに取り組んでいるところです。
　次に、生涯学習では、市民の方々が自己の充実、啓発や生活の向上のため、自発的意思に基づき生涯を通して行うスポーツ、文化、芸術、趣味、レクリエーション、ボランティアなど、さまざまな活動を支援するための環境づくりに努めておるところでございます。現在、市内の公民館、図書館、博物館、体育館などでは、文化、教養、スポーツ講座を初め、自主サークルなど多様な学習活動がそれぞれの分野で活発に展開されております。また、これらの学習で得られた成果や能力が適切に評価され、地域の中で活用されるような生涯学習が形成されることも大切なことでありますことから、生涯学習推進計画を作成し、これを基本方針といたしまして、生涯学習の推進に取り組んでいるところでございます。
　そこで、本市の教育全般にわたります事業を継続、発展させるために、市川市教育計画「夢・豊かな心と生きる力を」をさきに策定したところでございます。この計画では、21項目から成ります心の教育を基本方針とし、社会性を身につけ、自立に向けた教育の推進、つまり、１つとして、豊かな体験のある教育と体験を生かす教育、２つとして、地域に根差した教育、３つ目に、交流、連携、連帯による教育の実践を目指しております。
　次に、お尋ねの教育予算についてでございますが、平成13年度の当初予算は163億3,100万円でございます。また、市川市全体の予算で見ますと15.5 ％で、民生費の21.9％、土木費の15.7％に次いで３番目となっております。教育費の推移を対前年度比で見ますと、平成10年度決算額ではマイナス3.1％、平成11年度マイナス4.5％でありますが、平成12年度では一般会計がマイナスで減少となっている中で、教育費は17.2％のプラスとなっております。
　財政緊急３カ年計画の見直しの中で、教育費におきましても人件費での各種手当の削減、光熱水費の節約、補助金の見直しなどを図ってまいりましたが、教育委員会といたしましては、必要なところは、これまでそれなりに予算措置しているものと認識しております。また、私自身でも今後事務事業を検証し、予算の削減できるもの、また、増額していく必要のあるもの、さらには復活させていくもの等を見きわめ、慎重に判断していきたいと考えております。そして、限りあります予算の中で、教材費や図書費といった直接子供たちにはね返るものにつきましては、マイナスにならないように十分配慮した中で、効率的、効果的な運営を図るべく努力をしてまいりたいと思っております。
　学校週５日制の完全実施や学習指導要領の改訂という大きな社会的変化を迎えます中、市川市ではライフカウンセラー事業、図書館ネットワーク、通学区域の弾力化といった、創造的で特色のある事業を展開しております。新たな視点でこれらの事業を充実させながら、子供たちが豊かに育っていく教育を推進してまいりたいと考えております。
　全国的に見たときの市の教育予算の比較は大変難しい面があるかと思いますが、ただ１つ、見方として、日経新聞が発行しております全国都市財政年報の中で、総予算に占める教育費の割合の比較で順位づけがされております。それによりますと、平成８年度が14.35％で、全国671市の中で181位、平成11年度が12.7％で207位、これによりますと大体200位前後で推移しており、上位とは決して言えませんが、著しく低いとも受けとめておりません。ただ、構成比との比較では、大規模事業があった年度は一挙に上位になり、またその翌年に一挙に落ちたりと、単年度では大きな変動要因が生じてしまい、比較は難しい面もあろうかと考えております。
　そのような観点から、予算編成に当たりましては、先ほどもご説明申し上げましたとおり、児童生徒に直接かかわる経費や継続して取り組んでいかなければならない事業につきましては、前年度比を下回ることのないよう配慮しているところでございます。
　次に、予算が削減された等々で教員の資質向上をどのように考えているかというご質問でございますが、その前に教員の資質ということについてお話を簡単にしたいと思います。
　教員の資質ということは、非常に多くが資質に求められております。それは、教員の果たす役割の重要性をかんがみると、当然のことと思います。教育公務員特例法第19条で、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」――研究と修養、つまり研修ですね――とあります。他の公務員とは違い、厳しく研修の必要性を規定しております。教員に求められている資質にはいろいろと定義があります。いわゆる素質とは区別されるものだというふうに考えております。教員の職務から必然的に求められる資質、能力を専門的職業である教職に求める愛情、誇り、一体感に支えられた知識、技能等の総体と考えます。
　臨教審の答申の中では、資質とは使命感であり、教育的愛情であり、専門的知識であり、豊かな教養と実践的指導力しています。特に、人間性、専門性、社会性であります。ここのところでちょっとお話ししたいと思うのは、かつて千葉まで通っていたときなんですけれども、千葉高の子が前におりまして、２人で話しております。Ａという数学の先生は、あんなやつは顔を見ただけで嫌なんだよな、もう、きざったらしくてと言っているんですね。すると、もう１人の子は、Ｂの先生は英語の先生なんだけどさ、という話、よくないと。何を言っているかというと、この子は、数学の先生は嫌ったらしいんだけれども、数学が物すごくよくわかると。こっちの子は、英語はわからないところを聞こうかなと思うけれども、人間性がすごくよくて、あの先生の顔を見ていると何かほっとするというんですね。ということで、人間性と教科というか、どっちかすぐれているもの、お互いみんな持っているんですけれども、教員というのは必要十分で、お互い両方持っていなくちゃいけないというふうには思うんですけれども、なかなかそれができない。そこに研修の必要性がある。日々教員として努力していかなくちゃいけないものがあるのではないかなというふうに思っております。
　なお、またこういう話をしていると長いと後で怒られますので、話を先に進めたいと思います。
　少し飛ばしましてお話をしたいと思いますけれども、研修、いろいろ定例研等の具体的な、どのぐらい削減されているか等々は後ほど部長が話します。確かにお話にありましたように、今の教育、大きな変革期に当たっているので、教員の資質向上を求めまして、職務による研修や自主的、主体的な研修により、研さんにそれぞれの学校、それぞれの教員が励んでいるところでございます。
　続きまして、学校給食の委託についてでございますが、学校給食の委託につきましては、ご存じのとおりこの学校給食の委託の計画を、平成８年２月に制定された本市の行政改革大綱におきまして、また平成10年度の行政改革懇話会からの提言におきまして、学校給食の調理業務の委託について提言が出されました。一方、平成11年度、教員の採用がありませんことから、給食調理の……（「そんなことを聞いているんじゃないよ」と呼ぶ者あり）あります。この給食調理業務の委託化を計画し、平成12年度より導入したわけでございます。開始してからまだ１年半の実績しかありませんが、現在は基盤づくりの重要な期間として考えており、この期間の経験や反省を生かし、今後の委託の礎石としてとらえており、また、ご指摘のとおり住民訴訟もありますが、委託校、それから直営校にかかわらず、児童生徒の給食を調理するということに関しては同じであり、学校給食法を初め、関係法令に遵守したものと考えております。
　学区の自由化でございますが、本市におきましては４年前から通学区域の弾力化を行って、学区の自由化じゃなしに弾力化を行ってきております。その際にも、子供が地域から離れることによって、学校と地域の結びつきが弱まるのではないかとか、学校間格差が生じるのではないかといった心配があったことは事実です。この４年間、弾力化を実施した結果として、そのような心配がないことが証明されていると思います。それは、本市におきますコミュニティスクールやナーチャリングコミュニティが通学区域の弾力化と相まって、それぞれの学校や地域を拠点としながらも、相互交流を図ったり地域の枠を超えた範囲の活動を実施するなど、広がりが出てきているからだと思います。
　そこで、本市の今後の課題ということでございましたが、教育長はどう思っているのかということでございますが、現在の弾力化をそのまま進めていくのか、一気に自由化を行った方がよいのか、これらのことについて通学区域審議会に諮問し、ことしの５月からメリット、デメリット等、保護者や教職員の意見をアンケートによって聞くなどしながら検討をお願いしているところでございます。まだ正式に答申という形でいただいておりません。しかし、現時点では教育委員会といたしましては来年度早々に学区の自由化ということを行っていくという考えはありませんし、今後の対応につきましては、答申を踏まえまして教育委員会といたしまして慎重に検討を重ねていく考えでございます。これについてもいろいろありますが、また後ほど時間があればお話ししたいと思います。
　次に、コミュニティスクールとナーチャリングコミュニティ事業の件でございますが、先ほどご質問者が言われたとおり、いろいろなお話が出て、私の耳にも入ってきております。そこで、ナーチャリングは発足以来５年目を迎えております。そこで、非常にいいシステムだからもっと発展、充実させろという意見と、ちょっとおかしいんじゃないか、やめた方がいいんじゃないかとか、いろいろなご意見があります。そういう意見を真摯に受けとめまして、地域と学校が一層連携したもの、大人のためのナーチャリングでもなし、コミュニティでもないということで、子供のためということの視点を強く置きまして、常時活動など視点に入れまして、できる限りいい形に持っていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、公民館の現状と問題についてでございますが、非常に住民の身近な学習や交流の場として学習や生きがいづくりに支援し、まちづくり、地域づくりを推進していく中核的施設として公民館の果たす役割は極めて重要であり、今後とも地域の生涯学習社会を構築する上で大きな役割を果たすものと考えております。それで、11年度から公募による社会教育指導員の採用及び今年度から嘱託館長の登用が始まったということで、いろいろご質問者の方でご意見がありまして、数字的なことは後ほどお話しいたします。
　最後に、市教育委員会と校長会と市教組の関係についてということでございますが、ご質問者の言われたとおりだと私も思っております。といいますのは、三者の位置づけですが、初めに、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２条に法的な位置づけが規定されております。また、教育委員会はそれぞれの地域の教育行政が直面している日常的な課題や、保護者を初めとする地域住民の教育上の意見や要望などに対し、明確な責任と機敏な行動力をもって職務を遂行することが求められております。校長会は法的な位置づけはなく、会規則に基づく任意の団体であり、市川市の教育の振興に寄与するとともに、学校相互の綿密な連携と親睦を図ることを目的としております。職員団体である市教組は、地方公務員法第52条「職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又は連合体」という規定がされております。
　ご質問者も先ほどのお話にありましたように、三者の関係は互いに立場を認め合って、尊重し合って、市川市の児童生徒のため――この児童生徒のためというところを強調したいと思いますけれども、児童生徒のために今後も教育情報を共有しながら、連携、協力していきたいというふうにも思っております。これから先行き不透明な今の時代の大きな流れの中で、基礎的、基本的事項の重要性を教育委員会、校長会、市教委の三者が十分に認識し、市川の学校教育のより以上の向上と発展に寄与していくことが大切と考えております。多くの課題に対し、校長会、市教委はもちろん、教育関係機関や関係各課と連携、調整を図りながら１つ１つ解決に向けた取り組みにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　寺嶋捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　ご質問の定例研のほか、３つの研修の現状についてお答えいたします。
　まず定例研、これは千葉県教育研究会市川市会が実施しているものでございます。また教育講演会も、同じくこの千葉県教育研究会市川市会が実施しているものでございます。この定例研究会等につきましては、まず定例研につきましては　10年度96万3,000円、11年度84万2,000円の補助金を執行しております。また、教育講演会につきましては、平成９年度まで講師謝礼金ということで予算化しておりましたけれども、平成10年度より予算化しておりません。定例研につきましても補助金は12年度から予算化しておりません。また、教育研究大会は、この市川市会と教職員組合の共催ということで今年度は実施しております。この予算につきましては、10年度は報償費、需用費等で73万円、11年度は21万円、12年度は17万3,000円、今年度は14万2,000円ということで、12年度より大幅に削減したのは、印刷製本費を削減しまして、庁内での印刷に変更したということでございます。しかし、市川市教育委員会といたしましては、教育委員会の主催します各種研修会を検討いたしまして、内容充実を図っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　ただいま教育長の方から考え方についてはお話がございましたので、公民館の数字をご説明させていただきます。
　まず、現在嘱託が何人かというお尋ねでございます。13年度から嘱託館長を始めましたので５館ございます。鬼高公民館、柏井公民館、若宮公民館、本行徳公民館、幸公民館でございます。それから社会教育主事について人数を平成９年度からというお話でした。平成９年度から７名、10年度８名、11年度７名、12年度６名、13年度５名ということになっております。
　次に、講座数を減らしているのではないかという講座数のお尋ねがございました。平成９年度312講座、2,708回、これは延べ実施回数です。それから10年度305講座、2,552回、11年度251講座、2,260回、12年度258講座、2,107回、以上、数字的なお話でしたのでご説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（高安紘一君）　代表監査委員はよろしいですか。
　代表監査委員。
〔代表監査委員 露崎 功君登壇〕
○代表監査委員（露崎　功君）　私どもに対する２点の質問につきまして、監査委員を代表いたしましてお答えを申し上げます。
　まず１点目は、監査の結果通知書に要望を付した４人の協議内容ということでございます。監査の請求書には、特に記載はございません。しかしながら、陳述の機会を与えたときに、請求人から、特に政策等の変更があった場合には、市民に早く周知してほしいという要望がございました。そんなことを踏まえて、４人の合議により、やはり行政として大きな政策変更がある場合には、できるだけ早く周知すべきであろうということで要望を付した次第でございます。
　その内容ということでございますけれども、もう既にご案内だと思いますけれども、読み上げさせていただきます。今回の学校給食調理業務の民間委託は、何よりも安全性を担保した上で行われることはもとより、学校給食の質の低下がないことを市民に理解してもらい、不安を取り除くことが必要であり、今後このような市の施策の転換となる事業については早期にその過程を市民に積極的に説明し、透明性を高めるとともに、市民と行政との信頼関係を築き、その関係の上で改革への理解と協力を求めるよう要望するものであるという付記をさせていただきました。
　２点目の訴状の第４ということでございますが、私どもの監査請求時点では、契約の差しとめ請求と公金の差しとめでございます。その後、その中で、損害賠償という事件内容が変わっております。そういったことでございますので、係争中ということで私どもの考え方は控えさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　小岩井清君。
○小岩井　清君　西垣教育長、長く答弁をしていただいた割には、私の質問に答えていないことがかなりありますね。
　まず、この４年間、平成８年から挙げましたから５年間ですね。この教育予算の推移を踏まえて、それを教育行政需要に対応できていたんですかということを聞いたんですよ。その上で財政比率がどんどん低下をしてきたし、文教都市市川と言っている割には、全国的な順位が低いんじゃないですかということを申し上げて順位を聞きました。全国順位、平成８年181位、９年度は200位以下になって244位、平成10年度は232位、そして財政比率は下がったけれども、平成11年度は全国順位204位ということです。しかし、平成８年度で181で100番台になったのが、ずっと200番台ですね。これは胸を張って市川の教育を一生懸命やっていますということを言えますか。その点について教育行政需要に対応してきたのかということを答えていただきたいのであります。
　続いて教員の資質向上をするという研さんについてですね。研さんについて３つのことを申し上げましたね。今、学校教育部長の答弁、教育研究大会、定例研、教育講演会。教育研究大会の予算と教育講演会の予算を全部削っちゃったんでしょう。ですから、私は必要なことも削っているんではないですかと、冒頭申し上げているのはそれなんですよ。
　それと定例研、ですから、市教研、市の教育研究大会、それから教育講演会、それから定例研。千葉県教育研究会市川市会への補助は、全額ゼロにしましたね。それから教育講演会、これまたゼロにしましたね。そして小中学校の教育研究委託事業、これまたゼロですね。そして、市教研も教育研究会をやめちゃったんじゃないんですか。どこで教員の研修の場というのを設けているんですか。資質の向上をどこでやるんですか。前向きじゃない、後ろ向きな学校教育の行政だと言われてもしようがないでしょう。それを明確に答えていただかなきゃなりません。
　あわせて、私は学校給食について今聞いてあきれちゃったんですよ。というのは、監査請求が出た、訴訟までなっちゃった。これは別件だと願っていますよ。ただし、火炎瓶事件まで学校給食の場で起こっちゃった。こういうことの経過についての反省が１つもないじゃないですか、あなたには。その反省を踏まえて、今後まだ民間委託が続いていくとすれば、どう生かしていくんですかと聞いたんですよ。これはあなたの答弁はびっくりしましたね。全く反省がない。この点について答えてください。
　ナーチャリングとコミュニティスクールについては、これは問題点、きっちりご存じのようですから、今後の対応を見守っていきます。
　それと、学区の自由化の弊害については申し上げました。今すぐやる気はないようですから、それはきちんと検討してください。
　さらに、公民館の現状ですね。16館のうち嘱託が５館ある。それから社会教育主事は、一番多いときは８名だったけれども、今は５名ですね。そして、公民館の設置及び運営に関する基準の中の第５条、ここには公民館には専任の館長及び主事を置きとありますね。さらに、活動状況に応じて主事の数を増加するよう努めるものとするとある。ところが、５名じゃ公民館の全部に社会教育主事を配置していないじゃないですか。この基準を満たしていない。それが市川の公民館活動の実態でしょう。あわせて講座について、平成９年度は312講座あった。実施回数は2,708回あった。決算額にして983万円の予算を持っていた。どんどんどんどん減って、毎年減っているんですよ。とうとう平成13年度で139講座になっちゃった。そして818万5,000円にまで下がってきた。講座をやらないということは、公民館があいている時間がふえているということなんですよ。あるいは講師がいないところは、自主的に受講生がやっているケースも、全部ではないけれども、少数だけれどもある。とすれば、それは貸し席じゃないの。社会教育を何と考えているんですか。どこかに委託して、自治会長か何かに管理委託して、自治会館みたいにしちゃいたいんですか。これは、社会教育法、公民館法に反しているとまでは言わないけれども、明確に活動を後退させているというふうに思いますね。これはきちっと納得ある答弁を求めなければなりません。
　それから、教育委員会と校長会と市の教職員組合の関係については、今のご答弁を忘れないように、きっちり同じ立場の人たちですから、教育者ですから、同じ方向性を持って、よい関係をつくるように努めてください。
　以上、答えてください。
○議長（高安紘一君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　教育予算にかかわりますご質問にお答えさせていただきます。
　先ほど教育長が登壇をさせていただきまして、財政比率、大体全国平均で200位前後だということでお答えをさせていただいたところでございます。ただ、これにつきましても教育長お話をさせていただいたんですけれども、単年度の事業、その時々で大規模な工事があるかないかということで、やはり大きな増減が出てくるということでご理解を賜りたいと考えております。ただ、私どもといたしましては、学校が非常に建設ラッシュと申しましょうか、そういうときには30％を超していた年もあります。また、中央図書館を建設をさせていただいたというときにもほぼ30％ぐらいということで、やはり建設工事の多寡と申しましょうか、それが非常に大きなウエートを占めているということでご理解を賜りたいと考えております。
　ただ、私どもこのような中ではございますが、子供が直接かかわります消耗品、図書費等、また保護者負担ということで、幼稚園、小学校、中学校の扶助費等々につきましては、絶対にこれは減らさないということで財政当局ともご理解いただく中で、もう毎年のようにふやしてきているということでご理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
○学校教育部長（寺嶋捷夫君）　ご質問の２点についてお答えいたします。
　まず、研修についてでございますが、教育研究大会、定例研、教育講演会、これはあくまで教職員の自主的な研修というふうにとらえております。また、私ども教育委員会といたしましても、教職員の研修、これは非常に大切だということは先ほど登壇してお答えさせていただいたと思います。教育センター、あるいは指導課主催で種々研修会は実施しております。この内容としましては、特に教育の今日的課題、あるいは実際の学校の現場で苦労している内容、そういったものについて企画し、実施しております。一例を申し上げますと、昨年度から始めました連続講座というものでは、子供をはぐくむ授業づくり、不登校、いじめ、学級崩壊、自立的な学び、こうったようなものを大学教授、評論家、こういった方々に講師を依頼して実施して、非常に評価をいただいております。あるいは今年度からは21年目教職経験者研修ということで、中堅あるいは幹部クラスに該当する年齢の先生方の、これはディスカッション等を含めた実施内容も検討した研修を実施しております。
　次に、学校給食の委託でございますが、開始に当たっては当該校の保護者の方や教職員に説明会を実施いたしました。（「そんなことは聞いていないんだよ、反省点と今後の問題をどうするかということを聞いているんだよ、時間がないんだから」と呼ぶ者あり）はい。十分にご説明しなければいけないということで、特に２年目の３校では十分な事前説明会を行いました。また、実際の近隣の委託校見学、調理の様子等も、ビデオを見ていただくというようなことでご理解をいただくことができました。
　２年目に入った調理業務の委託ですけれども、栄養士を初め、給食関係職員、受託業者も努力し、新しい調理形態として定着しております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　公民館についての幾つかのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　さきの第151回国会におきまして、社会教育法の一部が42年ぶりに改正されました。その中で、社会教育主事の規制緩和がなされております。これについては、地域における社会教育関係団体、あるいはそういう関係者に広く人材を求めるということで、私ども嘱託とか、あるいは社会教育指導員を登用いたしまして先駆的な考え方でやっておりまして、実際には先ほど申し上げました講座数につきましても減ってはおりますが、公民館の主要な仕事の中には、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することという事業内容もございます。これからも地域に身近な、あるいは親しまれる公民館づくりに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　小岩井君。
○小岩井　清君　極めて残念な答弁ですね。学校給食の民間委託に対する経過についてきっちり反省を、どこが問題だったんだということをきっちり反省をした上で、それを問題点を１つ１つ克服していく努力を続けなければ、またいろんな問題が出てきますよ。その反省が全くない。何で起こったか私はわかっていますけれども、先ほど増田議員は教育委員会に対して大変怒っていましたよ。たるんでいるんだよ、率直に言って。ですから、その点をきちんと踏まえて、今後教育行政充実に邁進してください。
　以上です。
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○議長（高安紘一君）　これをもって一般質問を終結いたします。
　この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。この際、発議第第５号一般セーフガード本発動等実現に関する意見書の提出についてから発議第８号国際テロ事件根絶に関する決議についてまでを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってこの際発議第５号から発議第８号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　発議第５号一般セーフガード本発動等実現に関する意見書の提出についてから発議第８号国際テロ事件根絶に関する決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決しました。　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　私は日本共産党市議団を代表して、発議第７号市川の海と行徳臨海部の課題解決に向けた決議に反対の立場から討論いたします。
　国会であれ、地方議会であれ、決議は通常、全会一致という形で議会内の大筋の合意のもとに行われるものです。それゆえに決議は重みを持ちます。多数の力を利用して押し通すようなことがあっては、決議自体の意義が大きく問われることになります。今回の決議内容は、意見が分かれている問題が含まれております。私どもは、一致点で決議したいと提出者の方にも申し上げてまいりましたが、受け入れられなかったことは大変残念であります。まず、このことを申し上げて、反対の問題について順次申し上げます。
　第１の問題は、５点目の第二湾岸道路については、東京外郭環状道路を含めた県下の広域交通計画にとって重要なものであることから、県として適切に対応することについてです。第二湾岸道路は８車線の巨大な道路計画です。この道路をつくることは、三番瀬にさまざまな悪影響を与えることになります。まだ高さは確定してませんが、船舶の行き来を考えますと、市川航路上では36ｍ以上にする必要があるとされています。こんなに高度の道路をつくることは、移動する多数の野鳥の障害物となり、景観も台無しで、市民をさらに海から遠ざけることになります。また、地下化した場合でも、凝固剤の大量使用による三番瀬の生態系破壊や地下水への影響などが危惧されています。第二湾岸道路が予定されている地域は、今でさえ全国屈指の大気汚染地域であり、新たな巨大道路ができれば、大気汚染や振動、騒音が一層ひどくなります。第二湾岸道路をつくらない立場で道路や交通のあり方を考え直すべきです。
　第２は、６番目の行徳可動堰の改築に当たっては、環境をも配慮しつつ、早急に実現するよう国に働きかけることについてであります。国土交通省は、可動堰が老朽化していることを主な理由としていますが、現在の計画ではヒヌマイトトンボの生息地が消滅し、下流部の泥干潟が失われ、トビハゼなどの生物と生態系に多大な影響を受けることになります。また、毎秒7,000立方メートルを流せる現計画は、その淡水が三番瀬に流れ込めば、三番瀬に与える影響は甚大です。河川敷を削ったり、川道を深く掘り下げるなど、江戸川そのものを大幅に改修すれば、今後工事に莫大な税金を投入することになります。改築に当たっては慎重な検討が必要であり、川にすべて水を集めて洪水を防ごうとする今までの治水のあり方は見直しが必要と考えております。
　以上、三番瀬や環境に与える２点の問題を指摘しました。環境悪化は、私たち人類の滅亡にもつながる重大な問題になってきています。東京湾の干潟は９割が埋め立てられました。埋め立てや干拓で自然を奪ったところを元に戻す試みが、今、世界各地で行われています。市長も三番瀬をラムサール条約にも登録したいと述べています。こうした取り組みを行政とともに市議会もやるべきではないでしょうか。世界からも市川市の動向が注目されています。今決議を採択するようなことがあれば、市議会としてラムサール条約の指定に反対するということを内外に示すことになってしまいはしないでしょうか。時代の流れに逆行するこうした決議文は、取り下げることを求めるものであります。
　議員各位の皆さんの賛同を期待して、討論を終わりにいたします。
○議長（高安紘一君）　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第５号一般セーフガード本発動等実現に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号定住外国人の地方参政権を実現するための意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号市川の海と行徳臨海部の課題解決に向けた決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高安紘一君）　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号国際テロ事件根絶に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案、決議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。この際、委員会の閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってこの際、委員会の閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。この際、委員会の閉会中継続調査の件を日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よってこの際、委員会の閉会中継続調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○議長（高安紘一君）　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成13年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時56分閉議・閉会

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