2001年12月7日　会議録

会議
午前10時３分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１議案第28号平成13年度市川市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　議案第28号平成13年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、各款における給与改定等に伴います給与費の調整額を補正するほか、民生費では、介護保険制度の定着や利用者の増加により、介護保険特別会計繰出金の増額を、保育園関係経費といたしましては、保育児童数の増加によりまして、私立保育園補助金、私立保育園保育委託料、公立保育園臨時職員雇上料の増額を、また公立保育園の施設整備の充実を図るための経費の増額を、生活保護扶助費においては、長引く景気の低迷により生活保護人員が増加傾向にありますことから、生活扶助費、医療扶助費の増額を、衛生費では、予防接種法の改正に伴い、高齢者に対するインフルエンザ予防接種が法定接種となったことによる経費の増額を、また、受診者数の増加に伴い、成人病健康診査やがん検診委託料の増額を、保健福祉施設建設費においては、防災公園に隣接する急病診療所及び消防出張所等の移転、新設工事に伴う設計等委託料の増額を、土木費では、塩浜護岸わきの道路が台風15号の影響により陥没したための補修工事費の増額を、また、国の補助対象事業費が増額となったことに伴いまして、都市計画道路3.4.18号用地購入費の増額を、消防費では、生物化学物質などのテロ災害に対応するための経費を増額するなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うものであります。
　その財源といたしましては、歳入におきまして地方交付税分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　今回の補正額は14億6,263万6,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,076億9,432万2,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正といたしましては、年度内に支出が困難な急病診療所・消防出張所等設計等委託料、京成本線および沿線地区整備計画策定委託料について、年度を繰り越すための措置でございます。
　また、債務負担行為の補正といたしまして、急病診療所・消防出張所等用地取得事業費、宮久保小学校屋内体育館整備事業費の償還期間及び限度額の追加を、地方債の補正につきましては、土木費の起債の限度額を変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは一般会計補正予算の質疑をさせていただきます。
　21ページ、４款１項３目13節のインフルエンザ個別予防接種委託料についてお伺いいたします。
　11月７日に予防接種法の一部が改正をされました。このことで、このインフルエンザの予防接種が65歳以上の方々、また60歳以上65歳未満の方々の中で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する希望者に、各市町村がこの予防接種を行わなければならない、そういった形で法律が改正をされました。これは、これまでインフルエンザの流行で、特に高齢者の方々がインフルエンザに感染をしますと、重症になったり、死亡したり、多くの方が死亡されたり、そういったケースも今まで非常に多かった。そういったことから、今回法律が改正されたと伺っております。
　今回、11月７日に交付をされて、即この11月７日が施行、そういったことで、大変慌ただしい中で関係職員の皆さんもこの準備に追われたというふうにお伺いしております。そして今回、この12月の議会で補正予算が個別予防接種委託料として組まれました。
　それで伺います。この１億167万9,000円、まずこの委託先はどこなのか、お伺いいたします。それと、この予防接種はあくまでも希望者が受けることができるというふうになっております。この希望者というのは何人ぐらいで、何％ぐらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。また、この１億167万9,000円の積算根拠、これについてもお伺いいたします。
　また、この接種費用でありますけれども、国がこの法律を改正したわけですが、この接種費を国が全額負担するのかと思いましたら、これは全部市町村が負担することになっているんですね。県も一切負担はなし、そういう形であります。接種者、希望者でありますけれども、接種者から実費を徴収することができる、そういうふうにもこの法律の中でうたわれておりますけれども、その実費徴収をするかどうかというのは各市町村で決める、そういった形になっております。
　市川市としては、全額市の負担で行う、実費徴収は行わない、そういったことで決定をされておりますけれども、この市町村、実費徴収しているところもあれば、していないところもある、まちまちであります。東京都については2,200円の実費負担、そういう形になっております。大阪、名古屋、仙台、そういったところは1,000円の実費負担。山形市は1,400円の実費負担、そういった形で無料にしているところもあれば、2,200円実費負担しているところもある。非常に差が出ているわけですね。
　これは各市町村で決めていい、そういうことになっているわけですから、当然これはばらつきが出ても別におかしいことでも何でもないわけですけれども、また期間についても、市川市としては３月末までということで無料の期間がなっておりますね。場所によっては２月末で終わり、そういったところもあれば、松戸市のように９月議会のときに市独自でスタートしたところにおいては12月末で終わり、そういったような市町村もあるというふうに伺っております。
　そういう中で、市川市は接種者の実費負担をなくしたわけでありますけれども、まず、その理由をお聞かせください。そして、千葉県内30市の一部負担をしている市と、また無料にしているところ、そういった市の内訳、これがわかればお聞かせください。お願いします。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　それでは、４点についてお答え申し上げます。
　まず第１点目の実施の委託先でございますけれども、今回のインフルエンザの予防接種の実施につきましては、医療機関ごとの個別予防接種になっておりまして、厚生労働省の示す予防接種の実施要領の規定によりまして、個別予防接種に協力する旨を承諾した医師が、その属する医療機関において実施することとされているところでございます。
　そこで、本市におきましては、医師会を通しまして意思の確認を行うなど、会員――医師会の会員ですけれども――につきましては、一括契約を基本としておりますが、これは医師会との一括契約ということでございます。それから総合病院等につきましては、必要に応じて個別契約を締結しているところでございます。
　それから、２番目の被接種者をどのぐらい見込んでいるかということでございますが、これにつきましては、国のワクチンの需要の予測、あるいは本市におきます65歳以上の方を対象にいたしました基本の健康診査等の受診率を参考に積算をしました。その中で、13年９月末現在の65歳以上の人口が 5万3,562人になっております。その中で、先ほどの受診率を参考に40％を見込んでございます。それで見ますと、２万1,424人と見込んだところでございます。
　次に、３点目の委託料の積算についてでございますけれども、この21ページの委託料１億167万9,000円につきましては、１件当たりの接種単価、これが4,746円になりました。この中身につきましては、初診料だとか、あるいは注射、それからワクチンの薬剤、それから消費税、事務費等で4,746円の単価に、先ほどの２万1,424人を乗じて得たものでございます。なお、この単価につきましては、保険診療の点数等の参考に基づきまして、初診料等の積算した金額を加えたものでございます。
　続きまして、４点目の無料で実施したというこの理由でございますけれども、今回の予防接種につきましては、先ほどもご指摘いただきましたけれども、10月31日に国会で議決されまして、11月７日公布、施行ということで、非常に急遽決定されたことからも、制度の定着までに非常に時間がかかるということが１つです。それから、対象者が原則65歳以上の高齢者であるということで、長引く景気の低迷など、あるいは収入等が限定されている、さらには近隣市の対応状況を総合的に勘案した結果ということでございます。
　なお、県内におきますインフルエンザの各市の費用負担の状況でございますけれども、県内の32市の中で無料で実施している市は10市でございます。個別に申し上げますと、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市、それから袖ケ浦市、印西市、白井市、そして市川市の実施でございます。次に、費用負担1,000未満の費用を徴収している市は２市でございます。それから1,500円未満、これが12市、それから2,000円未満が２市、それから市が一部補助する市が６市となっておりまして、本市に隣接している市はすべて無料となっているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。委託先でありますけれども、医師会を通して、医師会に委託をしている、一括契約として委託をされていると。わかりました。これまで、この改正される前、このインフルエンザの予防接種というのは、各病院等でそれぞれ予防接種を行っていたわけでありますけれども、金額も非常にばらつきがあったわけですね。2,000円台で接種できる病院もあれば、4,000円以上かかっているところもあったというふうに伺っております。このワクチンですね、このインフルエンザのワクチンの仕入れる金額ですね、これについても各病院ごとに多少差がある、そういったこともあると思います。今までは、仕入れたこのワクチンも返品することができなかったというふうにも伺っております。今回、この法律が改正されて、返品することができないとなると、病院が多目に取っていた場合、病院がその仕入れた分を丸々負担しなきゃいけないとか、そういったこともあると思うんですが、法律が改正されて、そのあたりはどういうふうになっているのか。委託するのは医師会に委託をされているわけですけれども、現実的には各病院ごとでこのワクチンを仕入れて接種をされるのかどうか、その辺も、もう少し詳しく教えていただければと思います。
　対象見込みということで、40％ということで２万1,424人というのはわかりました。結構、国の方の考えでいくと、全国的には３割を目指しているような、そういった話もありましたので、市川としては多目に見込んでいるのかなという感じがいたしました。今回この予防接種を受けるということは、重症にならなくて済むという、要するに、インフルエンザにかかった後で予防接種を受けておけばよかったと、そういった人をなるべく減らしていくという、そういったことが大事なことだと思うんですね。今回初めてのことですから、なかなか予想もつきにくいと思いますけれども、今回、この補正予算で組まれた以上の方々がもし接種に来られた場合、これは当然次の２月議会で補正を組むということでいいのかどうか、その辺も伺っておきます。
　それと、実費負担の件ですけれども、県内の近隣市は確かに無料のところが多いですね。近隣市はそうなんですけれども、県内についても非常にばらつきがありますね、本当に。市が一部だけ補助して、あとは自己負担という、それはかなりの実費負担という形になろうかと思うんですけれども、近隣市はそうだけれども、江戸川を渡ってその隣は東京都、ここでは2,200円という形で実費負担をしているわけです。この考え方でありますけれども（「近隣市で調整しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）うん。接種者から法律で実費負担できるとしているのは、希望者が、希望する人が予防接種することで重症にならなくて済むという、そういった受益者負担といいますか、受益の考え方がこの法律の中に少し組まれているのではないかと。そういう考え方が１つありますね。
　また、もう１つの考え方として、受益、受ける人ですね、その中でも低所得者の方々には配慮していく。実費徴収をして、一定の所得以下の方々に対しては無料にするという、そういった考え方もあるわけですけれども、これまでの千葉市長の考え方を、政治姿勢を見ておりますと、今回500円とか1,000円とか、実費徴収されるのかなというふうに思っていたんですけれども、全額無料という形で、これは無料になって、対象の方々にとっては非常にいいことであるわけですけれども、まあ、そういうふうにされたと。近隣市という、そういった話もありましたけれども、これは１つには市川市の財政が豊かになってきたと、そういったとらえ方といいますか、これも言えるのではないかと思うんですが、これは財政部長の方にお伺いいたしますけれども、よろしくお願いします。
　もう１つ、あと希望者が対象となっておりますけれども、本人が希望していても健康状態が自分でよくわからない、そういった場合もあると思うんですね。予防接種を受けることで余計体調が悪くなったり、そういったこともあると思います。そうしたときの責任ですね。これはどこが責任をとるのか、その辺についてもお伺いいたします。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　それでは第１点目のワクチンの問題でございますけれども、今回は、先ほども単価を説明いたしましたけれども、確かに今まではワクチンが各医療機関で持っている方、あるいは在庫があるということもありますけれども、今回の予防接種につきましては、そのワクチンも含めまして、初診料だとか、いわゆる注射代とかを含めて単価を、個別、いわゆる医師会と契約をして今回の単価になったということで、これは各市によりましては初診料だとか、それから注射代とか、こういうのは報酬点数ですから同じですけれども、ご指摘のワクチンにつきましては、確かにこれは自由競争になっておりますので、その単価の差が出てきているということは事実でございます。
　これにつきましては、各市の単価等を見ますと、確かに若干の差はありますけれども、大体4,500円、高くて4,900円、5,000円、その程度の単価で大体おさまっているのが現状でございます。
　それから、今回は40％の接種率として見ましたけれども、マスコミ等で見ますと、松戸市は約20％で９月補正をやったということで、大変接種者が多いということで補正を予定しておりますけれども、私どもは40％で見込んでおりますけれども、今回の中で特にまた不足するようなことであれば、その辺はまた当局と協議しながら措置していきたいというふうに考えております。
　それから、自己負担の問題でございますけれども、この問題につきましては、確かに法的には一部徴収することができるという規定がございます。ただし、その中には低所得者のことを配慮するということを踏まえての条文でございますが、これにつきましては予防接種法ができたときからそういう形になっております。その中で、私も65歳以上の方のいろんな形で試算をしてみますと、確かに65歳以上の方々の所得階層を見ますと、全体の非課税世帯等を含めまして見ますと、所得税課税世帯の方が大体４割ぐらいじゃないだろうかというふうに、これは確かな数字ではございませんけれども、そういう形に見込んでいるところでございまして、この無理のない負担額と、それから徴収コストを考えた場合には、今後さらなる研究が必要ではないかというふうに判断をしたところでございます。
　また時間的な、そういうことで急遽決まったということもあります。それから、先ほど申し上げましたように、隣接する各市が、船橋市等を含めまして無料でスタートしているということも考慮したところでございます。
　それから、この予防接種による事故ということでございますけれども、これにつきましては予防接種法の法律に基づいて、市町村の責務で実施するわけでございますので、その辺の責任の原因がはっきりすれば、その辺は市町村の対応という形になるところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　自己負担の額が、財政状況がいいから取らないのかというような、こういうご質問でございますけれども、この自己負担につきましては、健康診査事業等も含めまして検討してまいりました。しかし、これにつきましては、やはり有料化しますと受診率の問題でありますとか、医療費への波及でありますとか、そのようなことも検討しながら、現在も研究しているところでございます。近隣市におきましても無料で実施しているところが多いということもございまして、今回は財政状況等とは関係なく、市川市も無料で実施したところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。委託についてはよくわかりました。多少の病院によってワクチンの、これは仕方ないと思いますけれども。あと、見込みといいますか、この予防接種については、なるべく多くの人に受けていただくということが非常に大事なことでありますけれども、広報等にも連続で掲載をされているわけですけれども、広報を見ていない方もいらっしゃるわけですから、そのほかのできるだけ多くの対象者の方々に徹底をしていただく。例えば高齢者クラブ等、そういったところにも通じて徹底をしていただいたり、そのほかあらゆる手段で啓発に努めていくべきであると思いますので、この辺の対応についてどうされているのか、お伺いいたします。
　実費負担の件でありますけれども、40％が課税したということで、60％はほとんど非課税というような形ですかね。低所得者に配慮した場合に実費負担をしたとしても、徴収コスト、要するに徴収するに当たってのいろんな事務的なそういった作業、その面を考えると全部無料にした方が、そんなに大して変わらない、そういったことでよろしいですかね。そういうことであれば無料にしてやった方がいいことだと思いますので、ぜひ今回のようなやり方で、これは当然来年度もかかわってくる問題であると思いますので、来年度の当初予算においても同じ、全額無料という形でやっていただきたいと思うんですけれども、この辺について伺います。
○高安紘一議長　浅野助役、お願いいたします。
○浅野正隆助役　インフルエンザの予防接種についての無料の点について、私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど来部長の方から答弁してございますように、今、無料という措置は今回限りという考え方でございます。というのは、先ほどから申し上げておりますように、今回の法案が11月７日ですか、急に通った関係で、こういう制度を定着させたいという意味で、今回無料という形をいろいろな他市の状況等を把握しながら決めたわけでございまして、今後の件については、先ほども部長からもお答えしておりますように、検討するということでございます。特に、今回の場合は受益者負担ということではなくて、やはり個別に希望で接種するというのは、このインフルエンザの注射自体に多少まだ副作用という部分があるので、そういう部分を含めて接種者の判断に任せるというような形が基本的に考えられていますので、その無料との点については今後のこととして、また十分検討させていただきたいと思います。
〔松葉雅浩議員「わかりました」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　よろしいですか。次に移らせていただきます。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　通告に従いまして、質疑をいたしたいと思います。
　12月の補正予算として14億6,263万6,000円が組まれて提案をされております。私は歳入を中心に、この財務比率なども伺いながら質疑をしてみたいと思います。
　平成13年度、本年の当初予算では、歳入に占める比率として地方税の比率が65.64％、地方交付税については0.48％、国庫支出金については8.13％、地方債については2.98％であったと思います。そのときの自主財源比率は75.22％だったわけであります。この12月補正の提案を受けて、その補正後はその比率はどう変わってくるのか、このことについてご答弁をいただきたいと思います。
　それから財務比率でありますが、財政力指数については当初予算時0.994であった。これが12月補正後はどういう数値になるのか。さらに、経常一般財源比率は97.21、これがどう変わってくるのか。そして経常収支比率が86.69であった。これがどう変わってくるのか。さらに、公債費比率11.49、公債費負担比率12.49、起債制限比率9.0、金融収支比率0.02、地方債の残を標準財政規模で割った場合に、これが109.29、そして積立金を標準財政規模で割った数値が9.60、そして１人当たりの住民税が７万471円――これは変わってこないと思いますけれども――であったわけであります。これがそれぞれ補正を受けてどう変わってくるのか。この数字を出していただきたい。
　そして、この数字について全部質問しますから答えていただきたいんですが、数字についての認識ですね、どう現状を評価するのか。ということは、平成12年度の決算のときに、この財政力指数が0.975、経常一般財源比率が100.24、実質収支比率が4.67、そして単年度比率がマイナス0.95、経常収支比率が85.60、そして公債費比率が11.21、公債費負担比率が11.61、起債制限比率が9.20、そして金融収支比率が0.02、地方債の残、これを標準財政規模で割ったのが115.08、積立金を標準財政規模で割ったのが10.51でありました。それに、この重要な判断材料として負債率があるわけでありますが、これらを負債率並びにＤＳＲの１、ＤＳＲの２、それぞれのこの全国の順位が11月29日、日本経済新聞社の調査として出されているわけですね。まだ出されたばかりでありますけれども、この数字はお持ちだと思いますから、その数字の順位をそれぞれ挙げていただいて、この13年度の12月補正後の市川の財政状況、この現状評価について伺いたいと思います。
　以上です。お答えをいただいてから、さらに再質問します。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　初めに、12月補正予算後の財務比率についてでございますが、まず、歳入の構成比率の状況でございますが、13年度12月補正予算後の主な歳入項目の構成比率と、ただいまご質問者が述べられました当初予算比率との比較で申し上げますと、まず、地方税につきましては64％、当初比にしまして1.64ポイントの減でございます。地方交付税が0.19％で、当初比0.29の減でございます。それから国庫支出金が8.35で、当初比0.22の増、それから地方債が2.99、0.01の増、自主財源比率につきましては75.57で、0.35の増でございます。
　次に、13年度12月補正予算後の財務比率でございますけれども、補正後の予算現額を基礎といたしまして試算した数値を、当初予算比率との比較でお答えいたします。
　まず、財政力指数の単年度では1.011、当初比で0.02ポイントの増でございます。それから経常一般財源比率では98.19％で、当初比で0.98ポイントの増でございます。経常収支比率では88.39、当初比で1.7ポイントの増でございます。それから公債費比率では11.02、当初比で0.47ポイントの減でございます。それから公債費負担比率では12.19％で、当初比で0.3ポイントの減、それから起債制限比率では9.1％、当初比で0.1ポイントの増、それから金融収支比率では0.01％で、当初比0.01ポイントの減、それから地方債残高の標準財政規模に対する割合では110.96％で、当初比で1.67ポイントの増、次に、積立金の標準財政規模に対する割合でございますが、9.74％で、当初比で0.1ポイントの増、１人当たり住民税につきましては７万471円で同額でございます。以上のように試算したところでございます。
　それから、12年度決算におきます財務比率の全国順位ということでございますが、まず、財政力指数でございますが46位でございます。それから経常一般財源比率が504位です。それから実質収支比率が250位でございます。単年度比率が599位でございます。経常収支比率が420位、公債費比率が96位、公債費負担比率は100位でございます。それから金融収支比率が89位です。ＤＳＲ１につきましては271位、ＤＳＲの２につきましては215位、それから負担比率については61位、それから地方債残高を標準財政規模で割り戻した数につきましては74位、それから積立金を標準財政規模で割り戻した順位は614位、１人当たりの住民税については25位、このようになってございます。
　そこで、財務比率の評価ということでございますが、補正後の比率でございますので、今後の補正要因等がこれは含まれていない中でございますし、また年度途中でございますから、推計試算であります。そのようなことから、判断については非常に難しいものでございますけれども、ただいま申し上げました指数等から見た中では、各指数とも改善傾向に向かいつつあることをうかがえるところでございます。
　特に、単年度の財政力指数におきましては、平成13年度の普通交付税の本算定におきまして、不交付団体に移行したために1.0以上が確保されておりますし、３年間続けてまいりました財政健全化緊急３カ年計画に基づきます長期債務の抑制効果があらわれていまして、公債費比率並びに負担比率などの指数が改善が図られているというふうに考えております。
　反面、経常収支比率を申し上げますと、現状では88.39％と、当初段階よりも1.7ポイント増となっております。これにつきましては、補正等でもお願いしてございますように、保健福祉等の行政需要の拡大、また長引いております景気低迷の影響によりまして、市税等の経常一般財源収入が伸び悩んでいるというような現象があらわれているものと判断しております。中でも歳出におきます義務的経費につきましては、いまだ50％台で推移しておりまして、他の類似団体とも比較しても高い指数になってございます。このことは、経常的収入の財源配分がソフト事業中心となり、ハード事業への財源手当が十分に行き届いていないというような裏づけの要素ということにも考えられますことから、今後の財政運営上におきましても、各指数ともトータル的な比率の改善を図る必要があるのではないかと私ども考えておるところでございます。
　先ほど平成12年度決算の全国順位から比較してということでございましたが、前年度並びに当初比で考えた段階での現在の相対的な考え方の中で、財政健全化緊急３カ年計画の実施によりまして、目標としてまいりました足腰を強くする財政体質の改善ということでの基礎づくりはできてきたものではないかというふうに私は考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　ご答弁いただきましたが、私は全国順位を聞きましたが、１点この全国30市ですね。前年度までは29市だったわけですが、西宮市が入って30市になって、類似都市ですね。人口43万人以上の類似都市――分類はⅤ－５の分類ですけれども――からいって、こちらから数字を挙げますが、地方税については２位なんですね。上から２番目、非常に高いです。それから地方交付税は３番目。国庫支出金についてはがたんと下がって、下から４番目の27位。それから地方債、これは少ない方からトップなんですね。トップなんです。自主財源比率については２番目なんですよね、２番目。これはどういうことが言えるかというとですね、確かに緊急財政３カ年計画によって、将来債務をふやさないということをしてきたということだと思いますけれども、もうここまで来たと。極めて財政的にはいい状況になっている。ですから、この点の努力は認めます。十分評価をするのにやぶさかではありません。しかし、まだ健全財政じゃないということにはならないということなんですね、こういう数字を見ると。
　ということは、今の答弁にもありましたけれども、ハード面の事業はほとんど見るべきものがこの間なかったんじゃないですか。都市基盤整備、まだ下水道の普及率は50％で低迷しているじゃないですか。都市計画道路については１ｍもやっていないということでしょう。ですから、そういう面からいっても、将来債務をふやさないということだけではなくて、これはもう積極的に事業をやるということに転換するときに来ているという数字なんですよ。あわせて財政力指数についても、2000年度の決算は１を切っていましたよね。0.975ですよ。それでも類似都市で３番目なんです。もう現在、当初予算で見る限り、1.011になって、もう１を超した。さらにもっと高順位が想定される。そして公債費比率についても、これは類似団体の順位でいけば４番目、それから公債費負担比率については、実にトップに出た。１番目。一番数字的に少ないんですよ。もうここまで将来債務をふやさないという努力が来たんだから、千葉市政２期目は積極的に市民の要望にこたえて、ハード面、ソフト面の事業をやる、こういう財政転換の時期じゃないかと私は思っているんです。
　そして、負債率についてもこれは類似団体で２番目なんですよ。極めて財政的に非常に、先ほど努力は評価をすると申し上げました。これ以降事業をやらないとすれば、これはただ単にもう借金もしませんよ、それから国庫支出金について27位だけれども、国からも金ももらいませんよ、県の金ももらわない。ただひたすら自分の懐から金を出して事業をしますよ、こういうことになっちゃうんですよ。ですから、今評価を補正予算ですからというふうに財政部長は言いました。したがって、これから予算編成がある。次年度の予算ですね。もうここまで財政状況が好転をしているわけですから、積極的な財政に転換をしていく、財政構造を変えていく、このことが必要ではないかと思いますけれども、どうですか。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　ご質問者からは、財務比率の改善にあわせまして積極的な市政運営を行うべきではないかとのご指摘につきましては、幾たびかいただいているところでございます。また、ご指摘の積極的な市政運営を行っていないとの要因の１つとして、国庫支出金の割合が他の類似団体との比較で低いという、このようなご指摘もいただいてございます。
　平成12年度決算におきます国庫支出金の構成比は、類似団体の中で、先ほどご指摘ございました30市中27位でございます。しかし、近隣の類似団体であります、ほかの市を例に挙げるのは余り失礼かと思いますが、船橋市では28位、松戸市では29位と、本市と同様な比率となってございます。そこで、類団の中で国庫支出金の構成比の高い地域といたしまして調べましたところ、大阪近郊の類似団体であります大阪市で５位、神戸市で４位などと、西日本において高い構成比を示しております。これの内容を調べますと、生活保護受給者が西日本に多いことなども、また保護率から推測できることであります。さらに、国庫支出金の対象事業といたしまして、保健医療福祉などのソフト事業の比重が高いことが挙げられているところでございます。また、投資的経費に対します国庫支出金につきましては、各地方公共団体の都市基盤の成熟度や地域性、政策課題によって大きく変動してまいるところでございます。単年度単位での構成比の比較だけでは、積極的、消極的の判断は難しさがございますので、この辺はご理解いただきたいと思っているところでございます。
　また、投資的経費も含めまして、今後市川市の中でも少子高齢化の進展に伴いまして保健・医療・福祉の伸びが十分考えられますし、また建設事業におきましても、本年度からスタートいたしました第１次総合５カ年計画に位置づけられております、ただいま例が出されました公共下水道につきましても、ただいま国の補助対象になる認可事業を進めている段階でございまして、これが15年度から工事着手に入りますと、一気に比率は上がっていくだろうと、このように考えております。
　また、都市計画道路の3.4.18号の整備事業や、外郭環状道路に所属します道路の整備、さらには小中学校の校舎をすべて耐震構造に建てかえなければならないというような、こういう大きな事業もございまして、国庫補助対象事業などの政策経費が山積しております。それぞれの事業の推進体制を図りまして、その財源となります国・県補助金の確保とともに、地方債の積極的な活用を図ることなどが今後重要なポイントとなってくるものと考えているところでございます。
　市債の抑制策につきましては、ただいま申し上げました、ことしから始めました第１次総合５カ年計画の中で起債を多発していかなければならない事業がたくさんございます。そのようなことから、まずは借金体質を改善しようということでやっていた段階でございまして、今後につきましては、適債事業があれば、できるだけ借りて事業を進めていきたい、このような考え方を持ってございます。そのようなことから、今後につきましては計画事業を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○高安紘一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　類似都市との比較で、一律的に比較できないということはわかりますよ、それは。しかし、特に関西、大阪近隣都市ですね。むしろ開発はほとんど進んで、もう都市ができ上がっている。ですから、生活保護や何かが多いというふうに答弁がありましたけれども、ですから、そういう面では都市基盤整備という国庫対象事業というのはほとんどないんじゃないかと思うんですよ。それにしても、国庫支出金が24倍だなんていう都市があるんですよ。都市の大きさが違うとは言いながら、それにしても24倍なんていう都市がある。ということは、本市は国庫支出金の対象になる補助対象事業をほとんどやってこなかったということなんですよ。だから、一番多いところは24分の１になている。ですから、積極的に国の金を持ってくる。それから、下水道も普及率を上げるというふうに今答弁ありました。それから3.4.18号も、これはやらなきゃいけないでしょう。もちろん住民等の合意が必要ですけれども、やらなきゃいけない。さらには、学校の耐震性を考えて校舎の建築もしなきゃいけないでしょう。もう積極的に事業をやっていくという、そういうときに来ていると思うんですよ。また、そういう財政状況に非常に好転してきていることは事実ですね。ですから、その努力は買いますけれども、評価いたしますけれども、ここで転換をしたらどうか。積極的に国の金も県の金も、そして必要なときには公債、起債を起こすということも必要だというふうに私は思いますけれども、その辺のところは最後に市長にお答えいただけませんか。もう２期目の決意として、この点を伺いたいと思います。
○高安紘一議長　浅野助役。
○浅野正隆助役　市川市の財政については、財政部長がお答えした方向でございますし、確かに財政力指数とか、そういう部分での財政の構造から見れば、市川市の場合はいい部分がございます。ただ、先ほど経常経費の部分、いわゆる財政の弾力性ということから考えますと、まだまだ80を超えているという状況もございます。そうした中で、今後の財政を考えた場合に、やはりまだ今の時点では財政に力をつけていく、そういう部分と、それから過去にはいわゆる自主財源を含めた税収が、どちらかというと毎年毎年伸びていくという、そういう構造の中で財政運営をしてきた部分がございます。そうした中では、現在ではどちらかというとそういう自主財源の確保というのは大変難しい部分がございます。そうした中では、財政規模全体をやはり見直す必要がございます。特に私ども、そういう予算的な部分の財政構造というのは毎年毎年伸びてきたんですけれども、これからはそういう事態がない。それは行政もそうですけれども、市民の方におわかりいただくという部分が必要ではないかと思っております。
　そうした中で、今現在、そういう公債費が少ないとか、あるいはいろんな形で言われますけれども、将来負担のために、やはり現在は体力をつけるということが第１番ではないかと思います。それで、じゃ、どうしてそういうような建設事業を含めた事業ができないかというと、私どももそういうことは市民の要望がございますのでぜひやりたいと思っております。特に再開発の部分だとか、あるいは先ほどお話がございました都市計画道路の部分だとか、それから下水道の部分もぜひやりたいんです。ただ、今の時点ではまだその期が熟するというんですか、そういう部分がもう少し先にならないと進まない、そういうことを考えると、やはり今の財政はある程度絞っていく。その中で、いわゆる財政調整基金だとか、土地開発基金だとか、そういう部分に財源を蓄積しておいて、将来に備えていくことが一番必要なことではないかなと思っております。
　特にハードの事業というのは、先ほどお話ししたように、外環がある程度進めば当然関連事業も出てまいりますし、それから学校の部分についても、現在耐震構造の方は年次計画で進めております。そうした中では、これから財政的には大変な時期を迎えるのではないかと思ので、これをこのままずっと今の緊縮的な財政でいくということではなくて、今現在はそうですけれども、将来そういうところで転換する時期は必ずあると思いますので、ご理解いただきたいと思っております。
○高安紘一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　十分財政状況をにらみながら、転換する時期が必ずあるということでありますから、その点について私としては注目をしていきたい。積極的に市民のニーズに基づいて施策を展開することを求めておきたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　次に移らせていただきます。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　17ページの児童福祉総務費の負担金補助及び交付金、私立保育園補助金、簡易保育園補助金、児童措置費の委託料、私立保育園委託料、これについてまずまとめてお尋ねをいたします。
　少子化対策特例交付金が国から入ってくるということで、待機児のとらえ方を非常に、これから働く意欲を持っている親御さんも対象にして特例交付金の申請をしたということで、待機が非常に多いという数字になっている、それを非常に前向きにとらえて子育て支援をしようという、そういう形での待機が多いという形で出てきたということですので、それに積極的に待機児解消するために補正予算を入れていただいているということでは非常に評価したいというふうに思います。
　そこで、昨年の実績と、この補正を組むことによってどのように受け入れの数がふえてくるのか、それから入園率が変わってくるのか、その辺を公立と私立とまず比較といいましょうか、数字をお聞かせいただきたいと思います。そして、待機児がどのように変わってくるのか、その辺についてもお聞かせください。
　２つ目に、簡易保育園の園児補助金、無認可保育園ですね。これも受け入れがふえているということで補正が入ってきているんだというふうに思いますけれども、市川市、特に行徳地域に待機が多いということで、簡易保育園もふえているというふうに認識しておりますけれども、公立に入れない、認可園に入れない子供たちが待機をしているという簡易保育園の受け入れ、そういう形が特に多いのかなというふうに思いますけれども、どのようにこの補正を組むことによって変わっているのか、変わってくるのか、その辺もお聞かせください。その理由などについてもお聞かせください。
　それから、保育園費の臨時職員雇上料ですけれども、これにつきましても毎年子供の数、受け入れが年度途中からふえてくることによって、おいおい臨時職員をふやしていくという形での補正が毎年のように組まれてくるというふうに認識しておりますけれども、これも昨年と比べて、あるいは今年度の当初と比べてどのように数が変わってくるのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
　それから、児童措置費の扶助費、児童手当についてです。この制度につきましては、1999年から始まりました子育て減税と言われている所得税の年少扶養控除、これがせっかくできたわけですけれども、これを引き下げて、300万人に児童手当を支給するために1,600万人が増税になるという、マスコミ各紙が本当の意味での子育て支援になっていないと、増税世帯をふやす財源対策は問題であるということで、大変取りざたされた制度であります。それがさらに拡大をされたということで、制度そのものに大きな問題を抱えておりますので、非常にこれは大きな課題になっているところですけれども、増税になる部分は確実に増税になるわけですから、支給する部分についても確実に支給するということをしなければならないというふうに思いますので、どれぐらい対象者が、この限度額が拡大されることによってふえてくるのか、その辺をお聞かせいただきたい。
　それから、年齢の対象者に対して、実際に支給される世帯の対象に対して周知徹底ですね、その辺もきちんとしていかなければならないというふうに思いますけれども、その辺についてはどういうふうにされるのか、されたのか、その辺をお聞かせください。
　それから、19ページの生活保護費の扶助費です。これにつきましても、これだけ失業者がふえて、過去最大の失業者。それも、ここ急にふえたということではなくて、この長引く不況の中で年々失業者がふえてくるという中で、ここの部分がふえてくるのはもう最後の受け皿ですから、これは仕方がないというふうに受けとめます。そうは言っても実際に失業者の方というのは就労可能世帯ですから、相当に相談に来ても、あなたはまだ働けるでしょう、自立するためにもう少し頑張りなさいということで自立を促すということも、相当にそういう方々も多いだろうと。来た方をどんどん受け入れているということではないということも、他市の相談の中でもわかるわけですけれども、その辺、相談の特徴。そして、自立していくために、ただあなた頑張って自立するために努力しなさいと突き放すだけで、その後ホームレスになっていくということではいけませんから、きちんとした指導、援助などもして自立を促すということでなければなりませんけれども、それについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　保育に関する大きく３点と、児童手当について、さらには生活保護についてのご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、保育行政における最重要課題は、待機児童の解消でございます。公私立保育園におきましても、現在１人でも多くの待機児童の解消を図るべく、可能な限り定員を超えた児童の受け入れに努めております。その結果、当初見込みを大きく上回る児童の受け入れが図られておりますことから、年度末を見据えて補正を、もろもろ児童増に伴う各経費について補正をお願いするものでございます。
　そこで、児童数の推移、入園率、待機児童数等について、公立、私立別に申し上げさせていただきます。まず、公立につきましては12年度末と13年度末を比較してみますと、2,875名の定員に対しまして入園児童数が2,736ということで、入園率95.2％でした。そして、その当時で待機児童は依然として429人でございました。私立におきましては、定員1,225名のところ入園児童数が1,436で、入園率は117％でございます。この私立におきましても待機児童が205ということで、この時点、12年度末では全体で入園率としましては101％ですが、待機児童は630人ほどおりました。この補正に伴いまして推計します13年度末におきましては、公立におきましては2,888人の入園児童数を見込んでおりまして、入園率としては99.4％、私立につきましては1,458人の入園児を推計しまして、入園率としましては119％、平均しまして105.2％の入園率を見込んでおります。待機児童数としましては12月現在で約680人ですので、13年度末では700近い待機がカウントされるのではないかと思っております。
　このように、12年度末と13年度末の見込みを比較しますと、公立保育園では152人の園児の増、私立保育園では22人の増、合計174人の園児の入園増を見込んでおります。この174人の増に対します保育園の運営費、私立保育園の運営費補助金、委託料及び公立保育園の臨時保育士の賃金について、今回所要の計上をさせていただいたところでございます。
　次に、簡易保育園の園児補助金でございますけれども、簡易保育園は、今お話がございましたように、待機児童のための受け皿といいますか、大変その役割を果たしていただいております。また、時代のニーズに見合った、公立では認可保育園では大変難しい多様な保育ニーズにこたえてもいただいております。市川市では、３歳未満児が簡易保育園に入園した場合、保育料の軽減策として１万9,400円、３歳以上児におきましては１万200円の補助を行っておりますが、その簡易保育園に入る子供も当然ふえてきておりますので、その所要の経費をここで補正させていただいております。
　実績を申し上げますと、12年度では簡易保育園11園でございますが、延べ人数ですが、3,175人だったところが、13年度当初においては、延べ3,384人と見込んで当初計上いたしました。しかしながら、今年度は簡易保育園の新設が３園ありました。また、既存園の簡易保育園の増設が２園ございました。したがって延べ3,864人と480人の増加を見込んでおりますので、それに伴う補正をお願いしたものでございます。
　次に、公立保育園の保育士の職員の賃金についてでございますが、臨時職員雇上料についてですが、当初予算におきましては、保育士を50人、調理員15人の合計65人を見込んでおりました。しかしながら、障害児に対する保育士の加配人数が、12年度実績に比べまして８人多くなったこと、また、当初予算で見込んだ入園児童数がピーク時から、先ほど申し上げました2,888人という13年度末の数字の増加が見込まれますことから、年間平均83人の臨時保育士、そして調理員18人の賃金の補正をここでお願いしているものでございます。もちろん、臨時職員といいますのは正規職員の産休、育休、病休に対応するための雇用ということになっておりますが、正規保育士につきましては退職不補充ということが２年間あったことにもよりますし、また、さらに待機児童の解消に努めておりますことから、年度途中での園児を受け入れることに対する保育士として、どうしても臨時保育士は必要でございます。そのような中で、待機児童解消を順調に進めていくためにも、この臨時保育士の採用ということはこれからも必要な方策と思っております。
　そこで、ちなみに、13年度におきましては正規保育士５人、14年度におきましては６人の採用予定となっておりまして、可能な限り正規保育士につきましても、市の採用枠の中で最大の数字を確保するように努めているところでございます。
　それから、児童手当についてでございますが、児童手当につきましては、所得制限の引き上げがこのたび６月から大幅に緩和されたところでありまして、12年度に比べまして、いわゆる国民年金加入者、年金未加入者の場合、131万円の上げ幅でございます。厚生年金加入者の場合は、99万円の上げ幅となっております。大幅な引き上げとなっております。この改正によりまして、支給対象児童は、当初予算積算時に比べまして、この決算見込みにおきましては、延べ児童数で申し上げますと19万380人から20万5,986人となっておりまして、１万5,606人の増ということになります。実人員児童数で比較しますと、１万5,865人から１万7,165人、約1,300人の増が見込まれておりまして、これに対する補正の措置を行わせていただきました。
　なお、市川市の場合は、対象全児童数、ゼロ歳から義務教育就学前までの全児童数に対する受給児童数の割合は、12年度においては45.1％でしたが、平成13年度におきまして、今回の対象増におきましては55.1％と10ポイントの増加が見込まれております。また、今回の改正に伴う広報体制といいますか、周知体制につきましては、前回も対象世帯全戸にはがきで郵送するなどいろいろ試みたわけですが、それらの効果も踏まえまして、本年度においても平成13年４月15日時点で児童手当が支給されていない全世帯、ゼロ歳から６歳までのいわゆる全世帯を住民基本台帳から抽出しまして、昨年同様、これらの全世帯を対象としてお知らせはがきを出しました。また、市内の全保育園、そして幼稚園に対しまして、お知らせチラシを配らせていただきました。それで、保護者のお手元に届くようにいたしました。また、広報で２回引き上げについての周知を行いました。さらに、市川市のホームページでもお知らせを行っております。
　以上のことで、申請主義をとってはおりますものの、知らなかったとか、間に合わなかったということのないように、最善の努力をいたしました。
　それから、生活保護についてですが、やはりこのような社会情勢や経済情勢の中で、社会的ないわゆるハンディキャップを持った人たち、高齢者とか傷病疾病者、身体障害を持つ方々にその対象が大きくウエートを占めているところでございます。このような社会現象は、生活保護という事業には二、三年おくれで顕著にあらわれてくるのが全体の流れでよく見えるところでございますが、先ほどもお話がありましたように、非常に経済状況が悪く、失業率も非常に高い状況の中では、これからもこのような状況が、生活保護の伸び率というのはやはり継続していくというふうに思われます。
　保護の開始に至る原因につきましてまず申し上げますと、現在2,004世帯が対象になっておりますが、世帯累計別で申し上げますと、高齢世帯が約43％、それから傷病、障害を持つ方々の世帯が41％、母子世帯が9.6％、その他というふうになっておりますが、やはり高齢世帯、特に高齢世帯でも、最近の傾向としては核家族化の影響等もございまして、単身高齢者の方も大変多くなっております。そのような中で、原因別開始状況といいますか、生活保護に至った原因といいますか、その辺を申し上げますと、世帯主が疾病、世帯主の疾病ということが一番多くて70％強ですね。それから稼働収入等の減、これは高齢者の方でも若年の方でも、何とかお仕事についていたんですが、やはり経済状況の悪化の中で、非常に稼働収入が減ってきたというようなことで、生活が非常に厳しくなって、部分的にでもとにかく生保の支援を受けなければ生活できなくなったという方々です。約15％の方です。そして、年金、預貯金等の減少ということで、これはご自分の蓄えを何とか生活費に充てて頑張ってきたけれども、底をついてしまった、あるいは家族、扶養者からの仕送り等も途絶えてしまったというような方々で、約13％の割合となっております。
　このような中で、具体的な事例を申し上げてみますと、今説明もしましたけれども、仕送り等の金額で何とか生活をしのいできたという方々が、それが途絶えたということで非常に厳しい生活になったということ、また高齢者の年金不足分について、生計を立てていたものの職を失ってしまったこと、そしてまた疾病を原因として保護を受けていて、病気は回復したものの、職になかなかつけないという方、なかなか自立につながることが難しいという方々、そのような事例が相談の場で多く見られます。
　このような中で、相談状況ですが、件数から申し上げますと753件、本年度10月現在でございましたが、このうちの約58％が相談件数としてお受けしております。いわゆる753件の相談のうち生保として受理されたものが58％ということで、とにかく生活の不安感から、生活保護に結びつかなくても、とにかく行政へ、まず窓口へ、福祉事務所へという相談もかなりふえてきているということでございます。
　そのような中で、生活保護の相談を自立へ向けていくための支援といいますか、指導といいますか、その辺は適切に行われているのかどうかということだと思いますけれども、やはり生活保護の窓口で一番大切なことは、信頼関係の中で、その個人の方の残存能力といいますか、まだまだ活用できる部分をどういうふうに発見していくかとか、そういう職員の力量ももちろん問われます。そのような中で、職員では資質を高めるためのケース検討会という定例の勉強会も行っておりますし、また、信頼関係の中での面接、指導、調査の技術の習得も高めておりますし、職安が近いという地理的な市川市の条件もありますので、連携を密にとっているということ。このような中で、公平、公正な適正実施ということを最大の目的に、福祉事務所の指導を充実させているところでございます。
　以上です。
○高安紘一議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　丁寧にご答弁いただきまして、よくわかりました。ありがとうございました。
　時間がありませんので、保育の問題につきましては、待機児解消に向けて定員を相当にオーバーして受け入れていただいているということだというふうに理解をしました。特に今お聞きしましたら、私立の方がずっと定員に対しての、平均して約120％でしょうかね。一番多いところで135％ぐらいまで定員オーバーして受け入れているということも聞いておりますので、その辺は非常に心配な部分です。受け入れていただくということについては、とても親御さんにとっては助かることかと思いますけれども、その体制が、やはり公立よりも私立の方に相当無理がいっているのかなというふうに思いますけれども、その辺については今後増設、新設、さまざま分園とかこれから解消されていくことかと思いますので、それについては十分に配慮して、無理のないような形で適正な受け入れをしていただきたいというふうに思います。
　それから、簡易保育園ですけれども、待機をして入っている部分と、先ほどお話がありましたように、夜間、休日など多様なニーズにこたえて、要するに公立や認可園に預けたくても預けられなくて入っている、そんな部分も相当あるんじゃないかなと思うんですね。その辺については公立及び認可園で、これから多様なニーズにこたえるという意味で、どういう受け入れをしていてくのかということも新たな課題になってくるかと思いますので、その部分は無認可の方で高い保育料で預けなければならないという課題をずっと引きずっていくことになりますので、適正な援助を今後考えていただきたいと思います。
　１点お聞きしますのは職員さんの問題ですけれども、待機児解消のためにどんどん年度途中で入ってくるとその都度ふやしていくということで、正規職員さんではなくて臨時職員さんで補っていただくということは、補うという意味では必要になってきますけれども、やはり先ほど正規の保育士さんも13年は５人、14年は６人ふやしました、ふやしますということですけれども、もう退職をしていますから、要するにプラスマイナスで保育士さんがふえているわけではないわけですよね。10年度では保育士さんが360人、11年度で353人、12年度では344人、13年度では343人というふうに、総数としてはずっと減っているということは、やはりこれだけ受け入れをふやしていて正規の保育士さんは減っているという、採用していてもプラスマイナスで減っているということでは、やはりきちんとした職員配置になっていないというふうに思いますので、その辺については、やはり臨時職員さんをとにかく充てていけば一応は必要数は配置されているよということではなくて、恐らく長期に臨時職員さんという形でやっていらっしゃる方が相当いらっしゃるでしょうから、その辺だけ１点だけ、長期に正規保育士さんと同じようにやっている方々が83人のうち何人いるのか、そして、年度途中で30人ぐらいふえてくるわけですけれども、そういう方々は毎年のように新しい方々が入ってくるということなのか、その辺きちんと継続性のあるような形で採用していただきたいと思いますが、１点だけお聞かせいただきたいと思います。そして、その辺の正規保育士さんをプラスマイナス、マイナスという形じゃなくて、ふやしていくという形での対応を今後考えているのかどうか。考えていくべきだと思うんですが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それともう１点、児童手当ですけれども、対象者の数のうち55％ぐらいが実際に受けるだろうと。国の平均が八十何％でしょうかね。85％ぐらいが対象になるというふうに見ていますけれども、なぜ市川市で少ないのか、きちんと把握されているのか、その辺についてお聞かせください。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　先ほども申し上げましたが、必要最小の職員採用の枠の中で、保育士につきましても可能な数字を確保するように、毎年これからも努めていきたいとは思っております。ただし、臨時保育士さんの質というのは大変よくて、皆さん保育の過去経験者、幼稚園の教諭、あるいは資格を持ってそういう職に今までつけなかった方とか、そういう方々で、よく保育の質の低下というようなことを言われますけれども、そういうことは全くないと私どもは自信を持っておりまして、それよりも待機児童、園児の数に必要にして十分な職員の配置をこれからも努めていきたいと思っております。
　それから、２点目の児童手当についてですが、これはいろいろ分析しましたが、一言で申し上げますと、所得の上限に該当する方が市川市は全国平均よりも低いということで、大変雑駁な分析かもしれませんけれども、一言で言うと対象所得者が低いということでございまして、平均的に高額所得者が、全国的平均よりは多いということだと思っております。それよりも、該当者が漏れなくきちんと手続をしていただくことを望んでおります。
　以上です。
○高安紘一議長　よろしいですね。
　次に移らせていただきます。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　議案第28号の21ページ、先ほどもこれは前任者の質疑で出ておりましたが、インフルエンザ個別予防接種委託料、これは１点だけお聞きしたいんですが、対象者が５万3,000人で、40％の見込みで２万1,000名を見込んでいるということなんですが、これは周知方法なんですが、どのような周知方法をとってきて、広報後１カ月を経過しているわけなんですが、もう周知方法は終わったとして理解してよいのか、また、再度状況を見て周知するということもあり得るのか、その辺を１点お伺いいたします。
　その下の成人病予防費、委託料、成人病健康診査委託料とがん検診委託料、これは当初予算では６億5,300万と５億9,100万で予算を組んであるわけですが、１つはその補正を組むことになった理由ですね。当初予算での見込みが少なかったのか、あるいはそのほかの人口増によるとか、その辺の理由があったのかどうか、その辺をひとつ伺います。
　２つ目は、それぞれの検診委託料、何名を対象にした補正を組んだのか、それが２点目です。受診率と周知方法について、受診率の問題ですね。どのような周知方法をとってこられたのか、それをお伺いいたします。
　それと、11目の保健福祉施設建設費、この委託料です。急病診療所・消防出張所等設計等委託料、これは地域では大変待たれている施設なんですが、その建物の規模ですね。面積は決まっているようですが、何階建てで、中にどのような施設をつくるのか、それを教えていただきたいと思います。その急病診療所と消防施設、現在ある施設を移設するということは聞いているわけなんですが、その内容について、ある程度この辺を補強して移すとか、その辺ありましたらお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　第１点目のインフルエンザの予防接種の周知方法でございますけれども、まず、「広報いちかわ」に連載という形で、実は８日付の広報にも載ってございますが、その掲載を11月17日から24日、１日、８日、それから今後15、22日という形で措置してまいりたいというふうに思っております。それから自治会加入者に約13万3,668部を配布するとともに、それから関係課等の窓口等にそのチラシを、それから公民館等にチラシを配布して周知をしたところでございます。また、インターネット、市のホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭの活用、それから医療機関でのポスターの掲示による周知を図っているところでございます。
　それから、次に成人病の健康診査と、それから、がん検診の委託料の増額の理由でございますけれども、これはいずれも検診対象者の増という形になっているところでございます。その中で、補正の内容といたしましては、まず、成人病の健康診査におきましては当初５万200人で見込んでおりましたが、受診者数が前年度実績との伸び率を考慮した結果、５万2,700人ということで2,500人の増が見込まれるため、3,318万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、がん検診でございますが、主なものといたしましては、肺がん検診は2,150人増で573万5,000円の増、それから大腸がん検診は2,600人増で690万3,000円の増、それから乳がん検診につきましては2,750人増で924万9,000円の増、それから子宮がん検診は3,620人増で4,066万2,000円の増となっており、これらを合わせまして、がん検診では１万1,570人の増で6,512万3,000円の増額補正をお願いしたものでございます。
　まず、その受診者数の増の理由でございますが、毎年対象者数が増加していることもございますが、市民の方々の予防に対する意識が高まってきていることなどが今回の増加している要因かというふうに考えているところでございます。
　それから、受診率のことでございますが、成人病等につきましては、11年度は72.4％、12年度は74.4％、13年度は、今回の補正も含めまして76.6％の増加を見ているところでございます。
　次に、周知方法はどうなっているかということでございますが、平成10年度までは全対象者の方に受診券を送付しておりましたけれども、会社等で既に受診される方などが非常に多く、平成10年度は約22万9,000人の方々に発送いたしましたが、受診者は約４万8,000人という状況でございました。そこで、11年度より過去５年間に１度でも受診歴のある方、それから30歳の女性の方、40歳、60歳の男女の方には自動的に送付することといたしまして、それ以外の方々につきましては申し込みをいただくような形で行っているところでございます。これによりまして現在は約10万人に送付いたしまして、受診者は約５万3,000人という状況であり、通知の変更による受診者数の減少もなく、年々増加している状況でございます。
　今後につきましても、広報を初めＦＭ、ホームページ等に掲載するなど、機会あるごとに受診の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは、急病診療所、消防出張所等のご質問２点につきまして、私の方から総括的にお答えさせていただきます。
　都市防災公園の整備とあわせまして、急病診療所及び休日急病等歯科診療所、それから西消防署新田出張所などを初めといたします複合施設の整備を計画しているところでございます。そして、この施設整備に当たりましての基本的な考え方でございますが、３点ほどございますが、まず１つは現在の急病診療所、それから歯科急病診療所の狭隘を解消するという点が１点。それから２つ目といたしましては、西消防署新田出張所の狭隘の解消を図るとともに、救急車の配備など、地域の住民の方の要望におこたえするという点。それから３つ目といたしまして、福祉関係施設などの整備を行い、市民ニーズに対応すること。こういったことを前提といたしまして、急病診療所や歯科急病診療所、それから消防の出張所、福祉関係施設等から成る複合施設を整備しているところでございます。
　そこで、お尋ねのこの複合施設の概要でございますが、まず、敷地面積は約2,300㎡、それから建物の構造でございますけれども、鉄筋コンクリートづくりの３階建て、床面積としては約3,000㎡程度を考えております。
　施設の内容といたしましては、まず、１階部分には、消防の出張所の方には消防車、救急車の車両の車庫、それから急病診療所及び歯科急病診療所を配置いたします。２階部分につきましては、新田出張所の事務室や仮眠室など、それから在宅介護支援センターでありますとか、子育て支援施設としてのファミリーサポートセンター、それからボランティアセンターやボランティア関係のスペース、そして地域住民の方が集会等に多目的に利用できるようなスペース、そういったものの配置も考えております。それから３階部分でございますが、こちらには消防出張所の屋内訓練室など、それと福祉関係の施設ということで、老人デイサービスセンターと障害者地域生活支援センター、こういったものを計画しております。
　それから２点目の急病診療所、それから消防の出張所の移設に伴いまして、現状とどう変わってくるのかという点でございます。
　まず、消防出張所につきましては、現在の新田出張所が敷地面積が約100㎡で、延べ床面積が約140㎡でございます。それで、普通ポンプ車が１台、職員14名が配置されておりますけれども、移設後は普通ポンプ車が１台に加えまして、高規格救急車１台、職員24名の配置を計画いたしまして、消防力の強化を図ることとしております。
　それから、急病診療所等につきましてですが、現在の急病診療所及び歯科急病診療所の面積は約390㎡でございまして、この中で医科及び歯科の診療を行っているところでございますが、移設後の計画では、医科の診察室が現在３つでありますところを５つにふやしますし、それから薬局スペース、それから患者さんの待合フロア、こういったものも拡充されてまいりまして、診療所の床面積は約700㎡ほどに増大する計画となっております。
　それから、年末年始等、急病診療所等の患者さんが集中する時期がございますが、そういったときには、先ほど申し上げました２階の多目的スペースを患者さんの待合スペースとして使うとか、それから、もし災害等があった場合には、傷病者の応急処置、それから点滴の処置、こういったものを施せる救護、救急機能を有する施設として整備していく計画でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　予防費、インフルエンザの個別予防接種委託料についてはわかりました。
　それで、成人病健康診査とがん検診委託料、これについて伺いますが、これは受診率も少し上がってきているということで、対象者増と、あと意識の高まりだということでは大変いい傾向だと思うんですが、検診によって再検査をするとか、治療が必要だとか、そのような結果についての内容は把握しているんでしょうか。もしそのような状況を知っていましたら教えてください。
　これは人数によって、成人病健診の方は2,500名増で、がん検診、これは１万1,570名増で、随分これは、相当単価が違うと思うんですが、この内容ですよね。検診の内容によってこれは違うと思うんですが、これはどのような内容と、理由ですね。この差を、違う理由、これをちょっと教えてください。
　保健福祉施設建設費の方はわかりました。じゃ、その成人病健診の方、お願いいたします。
○高安紘一議長　保健部長。１点のみお願いします。
○佐藤邦弥保健部長　それでは、成人病関係の基本診査、それからがん検診の結果についての内容ということでございますけれども、12年度のデータで申し上げますと、実施者数が５万484人で、結果といたしましては、異常なしが１万4,173人、要指導、2,549人、それから要医療が３万3,762人という形になっているところでございます。
　それから、がん検診につきましては、4,890人の受診実施者に対しまして、異常なしが4,331人、それから要精検者が533人、それから精検受診者413人というような形のデータでございます。
　それから、このがん検診、それから基本健康診査の単価ということだと思いますが、これにつきましては検査内容によりまして単価が当然違ってくるわけでございまして、例えば基本健康診査であれば、一般検査でいきますと、13年度では4,430円、それから子宮がんであれば、頸部がん検診であれば8,160円とか、その検査内容によっては単価については違うということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　おおむね理解いたしました。この予防費ですね。この検査によっていろいろ指導を要するとか、そういうのが結構見つかっているということでは、これは大変大切な、予防医療を強化するという上では重要なことだと思います。この予防医療を徹底することによって、医療費の支出を節約している、抑えている、そういう自治体もありますし、それを懸命に取り組んでいる自治体もあるということも聞いております。そういう面では、この予防医療、これを徹底して周知し、それで早期発見、早期治療を促す、そういう啓蒙活動なども必要ではないかと思うわけです。あと、歯科検診なんかでも、歯科検診については周知の方がまだ弱いんじゃないかなという気もするんですが、その辺、今後とも周知を徹底していただきたいという要望をいたしまして、終わります。
○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時６分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第28号の議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第28号の一般会計補正予算について、通告に従って質問いたします。
　まず25ページの交通対策費、11節の需要費でありますが、この消耗品費、これは当初予算が1,758万円、今回補正で746万3,000円ということで、補正率は42％になるわけです。それから施設修繕料、これは当初予算が2,826万円、今回補正で584万3,000円、補正率は22％。それから15節の街路照明灯改修工事費、これは当初予算が4,700万円、今回補正で950万円、補正率は20％になります。この予算についてはいずれも市民要望の高い、そういう中身だと思います。そこで、今回の補正を組むに当たっての理由は何なのか、そして補正内容についてそれぞれお伺いしたいと思います。
　それから、同じく25ページの都市計画総務費、13節京成本線および沿線地区整備計画策定委託料、これが今回の補正で、当初予算にはなかったものですね、これは。新たな委託料として2,000万円計上されております。この補正の理由は何なのか。ここで補正を組む、その辺の理由について詳しく伺いたいと思います。この補正の内容は、当然この京成の立体化の調査を行っていくんだと、こういうふうに伺っておりますが、どのような調査を行っていくのか。それから、この京成の立体化に当たっては提言も出されております。それで、どの地区を立体化を考えているのか、その辺についても伺いたいと思います。そして、この予算の積算根拠、どういうものにこの2,000万円のお金が使われるのか、その辺についても教えてください。
　以上です。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　議案第28号のうち、25ページの交通対策費、需用費と工事請負費、また都市計画総務費の委託料について、それぞれの理由と内容についてお答えいたします。
　まず初めに需用費でございますが、消耗品費と施設修繕料ということで、ことし９月10日、11日に上陸した台風15号の暴風雨による交通環境施設、これはカーブミラー、道路びょう、区画線、道路標識、街路照明灯でございます。この交通環境施設が破損したことによりまして、道路交通環境の悪化を招いているということ及び所管警察署、自治会、市民の皆さんから補修の要望が多いことから、私ども破損状況、交通量、市民性などを調査しまして、危険性のある箇所を迅速に復旧し、交通事故防止に努めるため補正をお願いしたものでございます。
　まず、内容としましては、カーブミラーにつきまして51基、道路標識17基、道路びょう２基、区画線、これはセンターラインでございますが、4,000ｍ、路面標識940ｍ。また、修繕費におきましては、照明灯が台風による破損で修繕費ということで、これは大洲、菅野、稲荷木地区10基、また通常の不点灯に係る修繕費ということで、これは球切れとか、そういうものでございます。それが249基でございます。
　次に、工事請負費の街路照明灯改修工事費950万円でございますが、補正をお願いしましたが、路線につきましては現在防犯灯及び低照度の街路照明灯にて対応しておりましたが、低照度のため犯罪、交通事故等の危険性が極めて高い状況に置かれております。また、地域自治体等から早期改修整備の要望も多く、現地を調査した結果、夜間における交通安全の円滑化並びに犯罪等を未然に防ぐため、20Ｗの防犯灯を200Ｗの街路照明灯施設に変更し、照度アップを行うため補正するものでございます。
　内訳としましては、稲越町609番地に７基、広尾１丁目６番地先に４基、南八幡５丁目19番地先に10基、南大野３丁目24番地先に７基、また田尻５丁目24番地先に10基、合計38基でございます。
　次に、25ページの都市計画総務費委託料、京成本線および沿線地区整備計画策定委託料2,000万円でありますが、この調査の目的につきましては、京成本線は市内で唯一地上を走る鉄道であることから、道路交通の遮断や踏切事故の危険性、地域分断など、市民生活にさまざまな影響を与えていることから、市では京成本線の連続立体のあり方と沿線の良好なまちづくりに関しまして、学識経験者やまちづくりの専門家、また千葉県、鉄道事業者及び公募による市民で構成されました市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会を設置、平成10年11月から本年３月まで、今後の京成線整備や沿線まちづくりのあり方等について検討を行いまして、本年４月に同懇話会から市長に、市川市における京成本線の連続立体化と沿線街づくりに関する提言を提出いたしました。この提言につきましては４項目ありますが、主な内容を申しますと、京成本線の市内区間4.5㎞のうち、京成八幡駅を中心とした1.6㎞区間を優先的に連続立体化し、あわせて幹線道路の新設、改良による交通混雑の緩和と市街地再開発事業等による駅周辺地区の活性化及び住環境の改善を推進すること。また、連続立体化の方法としましては、沿線の良好な居住環境や緑豊かな景観等に配慮し、地下方式を採用することが望ましい。ただし、事業化に当たっては事前に費用対効果や技術的な問題及び市民や事業者の理解を得ること等について十分な検討を行うことというようなものでございます。
　私どもでは、この提言内容について今後の対応を検討してまいりましたが、さらに広く市民の意見を聞くこととともに、京成本線の連続立体化の必要性や効果、京成八幡駅周辺市街地整備方針の検討、また、技術的な実現可能性について専門的に調査検討する必要があると考えまして、今回委託を行うことにしたものでございます。また、この時期に調査を行う、補正で行う理由につきましては、千葉県は平成14年度に踏切道総合対策事業に係る調査を実施し、この中で県内のボトルネック踏切の解消方法や、整備の優先順位等について検討を行うということで、15年からの事業実施または国庫補助要望等を行うことを明らかにしたことから、私どもといたしましては、市内踏切道の整備方針を早急に策定し、14年秋には市内での事業化を県に要望する必要があるため、早期に着手するものであります。
　検討内容については、まず沿線地域の現状と課題、これは交通流動、混雑実態の把握等でございます。また、市川市における京成本線の連続立体化と沿線まちづくりに関する提言の検証、解析。また、市民意見の把握、反映、これは広報とか電子会議室の設置というようなものを考えております。また、京成本線の整備及び沿線まちづくりの必要性の検討、また、沿線及び京成八幡駅周辺市街地整備方針の検討、整理、また京成本線の整備方式の検討、最後にまとめと課題の整理ということでございます。
　今後のスケジュールでございますが、ご質問の13年度から今回行います本調査に対しましては、平成13年度から14年度に実施します。この中で、千葉県及び京成電鉄との協議、また本八幡駅北口地区の市街地再開発事業との調整を行いまして、市としての京成本線の整備及び沿線まちづくりの具体的方針を決定し、平成15年度以降に千葉県に対してこの事業の調査を実施するように要望を行ってまいる考えでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大分詳しい説明があったので、内容はよくわかりました。それで、交通対策費の方ですが、今、台風の影響によるこういう破損、これが非常に大きいのかなという感じがするんですが、この台風による影響でどのぐらい本市で影響額が出ているのか、ちょっとカーブミラーなんかは、多分ミラーが壊れたとか、こういうことかなと思うんですけれども、まず台風の影響額、この予算の中で全体のどのくらいを占めているのか、それをひとつお聞かせください。
　それと、住民要望にも当然こたえた、そういう中身になっているんだということですが、この予算で来年３月までの予算になるんですが、当初予算と比較して、当初の見込みと、この要望も含めてどのぐらい市民要望にこたえる数になるのか。それと、その要望に全部こたえ切れていないというのが今までの市の予算額になっていると思うんですが、この要望に対しての達成率ですね、この辺も少し、カーブミラーで結構ですから教えてください。
　それと、あと、このカーブミラー、新設するとなると１基どのぐらい予算がかかるのか、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思います。
　あと、照明についてはわかりました。これも多分、台風の影響だということだと思いますが、あと街路照明、これについても５カ所やっていくということですが、この低照の照明をもっと明るいものにしていくんだということですが、これも非常に、やはり今、防犯上この街灯が非常に重要な役割を果たしていると思うんですけれども、これも当然要望のあったところをやっていこうと、こういうことだと思うんですが、やはり市内の実態調査ですね。その辺はされて、そしてつけていくというようなものも当然あると思うんですけれども、その辺の調査についてはどのようにされているのか、その辺についても少しお聞かせください。
　それと、住民の方から県道について大分暗い、こういう声も出ております。特にこの通学路、子供たちの通学路ですね。この辺について、やはり今ですと、クラブ活動を終わって家に帰るときには大変暗い状況になっていますね。こういう点で、子供たちの通学路も含めて、防災上、この辺の実態調査はもっと行って、やはり適正な配置というか、そういうものが必要だと思うんですが、その辺についても少しお聞かせください。
　あと、京成本線の連続立体化、これについては前々から早くやってほしいと、この市内の交通渋滞の大きな要因の１つであるわけなんですが、この辺は調査にいよいよ踏み出して、県にその優先順位を上げてもらいたいと、こういうことで働きかけをしていくその資料づくりだと思います。そういう点では非常にこれは評価したいと思うんですが、この提言の中にもありますが、地下方式ですね。これがやはり私も望ましいというふうに思うんですけれども、地下方式にすれば、その上部を公園として利用できるとか、やはり市民のいろんなニーズにもこたえられる、そういうことになっていくと思うんですが、市としての考え方ですね。提言もありますけれども、高架とそして地下の場合、費用対効果の問題もありますから、その辺ではどの程度差があるのか、その辺、ちょっともしわかれば教えていただきたいと思います。
　あと、外環との関係で、菅野地区なんかは外環が通れば、やはり高架でなければ通せないのかなという感じがするんですが、外環との関係で、今いろいろ凍結論が出ているとか、こういう問題もありますが、これとの関係で影響は出ないと考えていいのかどうか。1.6㎞区間というのはこの本八幡地区ですよね。この辺だけひとつ確認させてください。
　以上です。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　お答えいたします。
　まず、台風によるカーブミラーの影響はどのぐらいかということでございますが、これに関しましては、先ほど申しましたが、カーブミラーの修繕ということで40基、道路標識が17基、道路案内板２基ということで、約500万ぐらいの修理費がかかっております。
　また、カーブミラー１基どのぐらいかということでございますが、現在の単価では約６万円ということでございます。
　また、県道における街路照明の設置及び維持管理というようなご質問だと思いますが、県道の道路管理者であります葛南土木事務所が設置及び維持管理を行っております。また、県道の街路照明灯については、聞いたところによりますと、交差点、横断歩道、屈曲部、坂道などの危険箇所の安全対策として、大型街路灯により対応しているということで、県下全域の見きわめをしまして、おくれている地域を優先として事業を進めているということでございます。
　私どもとしましては、市民からの要望については現地調査を行いまして、交通事故等を誘発するおそれがある箇所がありましたら早急に整備が必要とされるものでございますので、県と協議、調査、調整をして対応を図っていきたいというように思っております。
　また、京成連続立体の市の考え方ということでございますが、今回、先ほど申しましたように提言を受けまして、八幡周辺の1.6㎞区間を地下化が望ましいというような提言を受けまして、今後私どもとしてもそれを検証しようということでございます。ですから、その検証の結果、市の考え方が決まってくるというようなことで私どもは思っております。
　また、外環との関係の影響は出ないのかということでございますが、今回の1.6㎞区間につきましては、外環のところの影響はございません。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。カーブミラーのことですが、これも私、大分住民から要望を受けておるんですが、特に設置については、やはり交通量が多くて危険箇所、これについては市も要望があれば積極的にこたえていると思うんですけれども、私道から出てきて、そして大変危険な箇所でつけてもらえないかと、こういうことも結構あると思うんですね。そういう点については、市としてはこれまでは両側の公道に面している、そういうことが設置の対象だというようなことも伺っておりますけれども、この交通量が多いという、この辺についてはどの程度の交通量であれば対処しようというふうに考えているのか。
　特に今回の、私も言いましたけれども、このミニ開発が繰り返されて、そして大規模開発になっている。これである地区では家が32軒建っているんですね。そして、奥には接続道路がない。ここに公園もなくて、子供たちは道路で遊んでいる、こういう状況です。そして、出口が非常に狭くて１カ所しかない。そこに設置してほしいという要望も市の方に出しているようなんですが、私道ということもあって、なかなかいい返事がもらえない、こういうことも伺っているんですけれども、例えば、私道の舗装については、５軒家が建っていれば舗装は市が補助しましょうと、こういうようなことを今要綱としてやっております。このカーブミラーの設置についても、もっと設置の基準づくりというか、その辺がやはり私はあってもいいんではないかというふうに思いますが、その辺について市の見解を伺いたいと思います。
　それからあと、今、京成本線の連続立体、その前に県道の問題で先ほど言いましたけれども、船橋松戸線、このやはり街路照明が非常に暗いということも聞いておりますので、この辺は具体的に県の方に要望していただきたいと思います。
　あと、京成本線の立体化については、これはわかりました。それで、先ほど質問してちょっとお答えがなかったんですが、この2,000万円の予算の使い方、何に使うのか、この辺をちょっと説明いただきたいと思います。
　以上です。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　まず、私道についての道路、カーブミラーの件でございますが、これは市川市道路反射鏡設置基準という内規を平成12年11月につくっております。これを私ども準用して私道の対応を図っているところでございますが、私道につきましては、先ほどご質問者がお話ししたように、両端が公道に接しており、公共性が高く、交通安全上必要であると認められる箇所につきましては公道に準じて設置しているところでございますが、利用者が限定されます私道につきましては、お断りしているところでございます。また、市が負担する妥当性という観点からも、対応は難しいと判断しております。ですから、あくまでも利用者の件数ということじゃなくて、私道ということの設置基準に基づいて処理をしているというところでございます。
　２点目の京成連続立体の調査の内容、見積もりの内容ということでございますが、まず９項目ぐらいございますが、市川市の現状とか上位関連計画、沿線地区の現状と課題ということと、市民の意向調査、そういうもの、また京成本線の整備のまちづくりの必要性の検討ということで、まちづくりから見た京成本線の必要性の重要性、立体交差化の必要性とボトルネック解消順位の検討、また、沿線京成八幡駅周辺整備方針の検討整理、京成本線の整備方式の検討、まとめと課題ということで９項目に分かれておりまして、約2,000万という内容でございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　京成本線の予算2,000万円、どういうものに幾ら使うのかと聞いたんですよね。たしかコンサルタントを雇ってやるというようなことを聞いたんですけれども、そういうことでいいのか。コンサルタント料が2,000万円の中身だと、こういうことなのかどうかということなんです。
　それとカーブミラーについては、例えばの話で私、言ったんです。やはり今、この安全問題というのは非常に大事な問題です。この安全に対してもっと積極的に市が取り組んでいかなければならないと私は思うんです。特に、この私道でも結果的に大規模開発、そして防災上も大変危険な、そういうまちづくりが行われているわけですね。ここを市が指導もしないで、カーブミラーも設置できない、これはやはり指導の怠慢だと思いますよ、この問題についてはですね。これは業者にきちんとカーブミラーも設置させられない、こんな話はありますか。もう１度答えてください。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　カーブミラーの件についてお答えいたします。
　私道の造成に関しましては個別の問題でございますので、その指導するときにそういうものを指導していくというようなことで私ども考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　次に移ります。
　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　補正予算20ページ、保健衛生費、保健福祉施設建設費、設計等委託料についてお伺いいたします。
　先ほどの二瓶議員の質問で、その内容についてはお答えがありましたけれども、特に私の方からは福祉関係の関連の施設についてのみお尋ねしたいんですけれども、先ほどの話ですと、２階が在宅介護支援センター、子育て支援からファミリーサポートセンター、ボランティアセンター、そして多目的スペースというんですかね。それから３階の方がデイサービスセンターと障害者地域生活支援センターということをお聞きしました。それと、この設計委託料ですから、設計に当たっては、多分先ほどのお話だと、多目的なスペースというのを災害時の救護、救急活動に使用できるようにというようなお話だったと思いますが、まず１つ目にお聞きしたいのは、多目的スペースの通常時の使用はどういうようなものが考えられるのかということを、もう少し詳しくお話しいただきたいということが１つです。それと、さまざまな福祉関連施設をここに入れ込んだ意図はどこにあるのか、この２点をまずお聞きしたいと思います。
○三宮美道副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは私の方から、急病診療所、消防出張所等の複合施設につきましてのご質問につきましてお答え申し上げます。
　まず、今回さまざまな施設が取り入れられた考え方の点からお答えをさせていただきます。
　まず、この施設整備に当たりましては、先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、現在の急病診療所や新田出張所の狭隘の解消を図ることが１つございまして、あと、そのほかに福祉関係等の整備を行って、市民ニーズに対応するということを前提に検討したわけでございます。その結果と申しますか、消防出張所と急病診以外の施設につきましては、その具体的な選定には、まず１つとしましては、整備がおくれている福祉関係施設であって、なおかつ災害時における支援機能も果たせるもの。それから２つ目としましては、固定的な設備を伴わないで、災害の際には仮設の救護所などとしてスペースの提供ができるもの、こういった観点から選ばせていただきまして、一体的に整備することといたしました。
　それで、少し具体的に申し上げさせていただきますと、まず老人関係の施設、それから子育て支援施設につきましては、この地域は高齢化社会に対する基本計画の中でＪＲ南エリアに区分される地域でございますけれども、市内で３番目に高齢者の多い地域でありますし、今後、市川駅南地域などのマンション建設などによりましても、人口の増加が一層見込まれるところでございますので、老人デイサービスセンターでありますとか高齢者の相談を行う在宅介護支援センター、それからファミリーサポートセンターを整備することの必要性が増大しておるだろうというふうに考えたところでございます。
　それから、地域におきます心身障害者に対する相談などの支援を行う、こういう障害者地域生活支援センターの設置も必要である。それからさらに、ボランティア関係といたしまして、ボランティアセンターの移設と、それからボランティア活動のためのスペース、こういったものの提供も必要だろうということで、福祉関係施設を選ばせていただいたところでございます。
　それから、２つ目の多目的スペースの通常時の使用方法ということでございますが、通常時は地域住民の方のいろいろな活動とか、そういったものに使うことが考えられます。ここは、特段何かの設備的なものを設けることは考えてございません。オープンなフロアにしておきまして、いろんな活用ができるような、そういったことを意識しております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　今の施設の選択理由、幾つかお話しなさいましたけれども、確かにここは防災公園ということから始まっておりますので、施設の整備おくれと、それから災害時の支援、そういったときに使える、仮設で利用できるようなというようなことで、そういう断面からくる選択理由というのはそれなりによくわかるんですが、あと、高齢化率が高いとか、子供の数が多くなるであろうということで、こういった施設を入れ込んだということはよくわかるんですが、種々雑多な施設を入れることに意義があるとお考えでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思っているんですけれども。それで、今多目的スペースのところも、ボランティア活動とか住民活動とおっしゃったんですけれども、聞くところによると、地域ケアシステムの拠点であるとか、まちの縁側の拠点というようなこともお聞きしているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○三宮美道副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　ご指摘のように、確かに多様な複合施設が入ってございます。先ほども申し上げましたように、いずれの施設につきましても、地域住民の方々にとっては非常なニーズのある大事な施設と考えておりますので、これが関係する課も決して少なくないわけでございますので、その辺のところはこれからの整備に当たりましては、私ども保健福祉調整室が調整窓口になりまして、上手に取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
　それから、多目的スペースをボランティア等の利用以外に地域ケアとかそういったものの利用を考えているのかということでございますけれども、この地区はまだ地域ケアが地域から立ち上がってくるというような動きがまだないのであろうというふうに認識しております。将来的にどういうふうになってくるかは、またこれからの状況でございますけれども、いずれにしましても、いろんな意味で状況の変化に応じて利用できるような、そういうフレキシブルなスペースにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　今、とても危惧していることが１つあります。それは、北部のリハビリパーク、保健医療福祉センターというんでしたっけ。あそこの施設ができるときに、今財政部長である池田部長も、多分そのときの福祉の推進室の室長であったと思われますけれども、あのときに、在宅支援センターというスペースがありました。そこは、市内の在宅の支援の拠点となる施設であるという触れ込みで設計をされておりました。非常に大きなスペースがあって、そして相談室なども設けた設計になっておりました。しかし、そのときに私は、そのスペースを使ってどんな利用をするんですかとお聞きしたときに、取りまとめをしていたのは当時病院関係でしたから、保健部でした。そして、在宅支援のところは福祉部ですということで、保健と福祉が全く、いや、これはあっちの仕事、こっちの仕事ということで、実際にその在宅支援センターをいかに運用するかということにきちんとした絵がかけないまま、そのスペースの設計だけが初めにされてしまいました。
　その結果、本当は当時在宅支援課でしたか、その在宅支援課が中心から北部の方に全部移動して、在宅支援の拠点になるというふうに言われていました。ところが、やはり北部に、せっかく中心にある支援課を北部に持っていってしまうことによって中心的な役割を果たしにくいということで、そのまま庁内に残しました。そして、あちらでは北部の拠点としての位置づけに変わっていったわけなんですね。あのときも私がさんざん申し上げたのは、ぜひ現場の意見を聞いて、現場で必要とされていることで設計をしてほしいというふうに何度も申し上げたけれども、結局、保健部と当時の福祉部が押しつけ合いみたいな形になって、実際には機能――今は今なりの北部の拠点としての機能を位置づけされていますけれども、決してあそこが在宅支援センター、市川としての在宅支援の拠点になるということではなくなっているわけで、今のふれあい相談課はこちらに、在宅介護支援センターの基幹型をこちらに設けているというような形で、実質的には庁内の方が拠点的な位置づけになっている。
　そういうふうに、設計の段階からここをどういうふうに利用して、どういうふうなネットワークや連携をとって進めていくのかという目的というか、今、局長さんは上手につなげるとおっしゃったかな、調整をとるとおっしゃっていたんですけれども、どうしても設計の段階ではそういうふうなイメージがあっても、具体的にどういうふうに動かすかということは、じゃ、まあ、できてからというようなことですと、今、行政の縦割りを排除しようとして横につなげていこうとする努力は全庁的に見られますけれども、どうしてもそういう縦割りが生じてしまうんですね。市民にとって、市民ニーズに対応するためにとおっしゃったけれども、できてしまってからでは、逆に今度また縦割りの弊害が出てくるということも十分に予想される。それは、前回のリハビリパークの現状から、私は今すごく危惧しているところなんです。
　それで、実はこのたくさんの福祉施設がここに入れ込まれたということを私なりに解釈させていただきますと、市民のニーズが地域に非常に今落ちているというか、地域から物事を見ていかなければならないという時代で、身近な拠点にこうした福祉保健の施設があるということが、住民に一番利便性をもたらすということで、こういうところが名乗りを上げてきたんだろうと思うんですね。もちろん、在宅介護支援センターやデイサービスセンターは、老健計画の中の位置づけからこの南の地域に必要であるということはもちろんでありますが、障害者の地域生活支援センターも30万人に１カ所ということで、精神障害者の地域生活支援センターはもう既にできておりますし、懸案事項であった身体と、それから知的の支援センター、これをここに位置づけたということも、やはり地域で生活する障害者が地域で、身近なところで支援をできるようにということでこういうところに名乗りを上げたんだと思いますし、それからボランティアセンターについては大洲の、市川南公民館のところが手狭であったということでここへ移ってきたと思いますけれども、ファミリーサポートなんかも、やはり身近なところで子育て中のお母さん方が相談に行きやすいということで名乗りを上げていただいたと思います。
　それから、今はっきりおっしゃらなかったけれども、いずれ地域ケアシステムの拠点、そして町の縁側としての拠点も、ここを利用できるような形というふうには聞いておりますので、身近なところでどう連携を図っていくか、拠点が必要だということで皆さんここに名乗りを上げてきたけれども、実は、これからはその中の、例えばこんな事例があります。お母様が90歳ぐらいで、介護が必要になった。実は、そのお母さんと一緒に住んでいるのは精神の障害を持っていらっしゃる方であったり、身体の障害を持っていらっしゃる方であると仮定しましょう。そうしますと、その一家を支えるシステムというのは、介護保険やら在宅デイだけではなく、もちろん、その家族である障害を持っている方の支援も含めて、一体的に家族をどう支えるかということがニーズとして上がってくるわけです。そういったときに、フットワークよくこの地域のこういった拠点で、役所まで行かなくても、こういった身近なところで支えられるシステムがあるということが非常に大事であるわけです。そして、産前産後のお母さんと子供を支えるということも、やっぱり身近な拠点が必要なわけです。
　そういったときに、ここの福祉関係施設の中には、対象者としては高齢者、子供、障害者、ボランティア、そして一般住民がいるわけで、そしてバックアップとしての専門職も、保健婦さんなり、福祉士なり、ボランティアセンターの職員なり、社協の職員なり、子育ての専門家、こういう方たちが集っているわけですので、ここをきちんと管理運営できるような仕掛けをつくってこそまさに望まれているのであって、それが今局長のところでつくろうとしている地域福祉計画と言われるものの現場での１つの事例になると思うんですね。そういった意識をお持ちなのかどうかということを確認させていただきたい。今のご答弁の中にはそういったことが余り感じられなかったので、もう１度確認させてください。
○三宮美道副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　先ほどの答弁の中でうまく伝わらなかったといいますと残念でございますけれども、今回のこの施設につきましては、基本的なコンセプトというのは、やはり地域住民の暮らしの安全と健康を守り、身近な地域において支え合いが展開できる、そういう場であろうというふうに言えるんではないかなと思っております。
　それで、ご質問者もおっしゃっておられましたけれども、保健と福祉と医療、この連携というのは非常に大切であるということは私どもも十分認識しております。ですからこそ、あれだけのいろいろな課に関係する施設を私どもの保健福祉局保健福祉調整室でまとめさせていただいているということが、１つの考え方のあらわれだということで受けとめていただければと思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　それでは、そういうことを意識してこれから設計の方にも当たっていただきたいと思いますのと、施設管理をするのはどこに任せるのかということと、それから具体的に聞くと、在宅介護支援センターは基幹型にするのか、地域型にするのか。それから、さっき申し上げました心身障害者地域生活支援センターとおっしゃいましたけれども、身体と知的と両方を兼ね備えた支援センターになるのかどうか。それから、デイサービスセンターは直営になさるのか、委託を考えていらっしゃるのか、ちょっとそれぞれ具体的にお聞きしたいと思います。
○三宮美道副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　まず、施設管理その他運営方法につきましては、これは設計の作業と並行いたしまして、これから十分協議、検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、障害者の地域生活支援センターでございますが、これは身体と知的との２つを考えております。
　それから、在宅介護支援センターにつきましては、地域型を想定しております。
　それから、デイサービスセンターにつきましては、運営方法等につきましてはこれから検討いたしてまいります。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　じゃ、こういった社会資源がここにどっと入ることになりますので、それをつなげる仕掛けというのは、ぜひ局長の分野でしっかりと束ねていただき、そして設計にも生かしていただくことをお願いして、質疑を終わります。
○三宮美道副議長　次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは質疑させていただきます。
　まず歳入の方は、これは歳出との関係がありますので一応歳出の中でお聞きしますが、１つは９ページの負担金ですね。これは塩浜の護岸の補修の負担金として8,917万1,000円ほど来ております。これはどこから来ているのかということも含めて、歳出と関連しますからお願いしたいと思います。
　それと11ページの、これは県の補助金ですけれども、市町村の漁港ですね。漁港整備事業の補助金が、これが159万円ほど来ておりますので、これも歳出とあわせて、なぜこの額なのかも含めて答弁を願いたいと思います。
　それでは歳出の方ですが、まず１つは民生費の中の在宅支援費、その中の高齢者住宅改造費の助成金が1,151万5,000円ほど補正されております。当初は1,000万で、今度は1,151万5,000円ということは、当初よりも補正が多いというような奇妙な補正になるわけですが、しかし、これは利用度が多かったからこういうぐあいに多くなった、こういう見方に単純にいけばなると思うんですが、どういう件数なのか、どんな規模の改造が相談というか来ているのが多いのか、それらを含めて。
　それともう１つは、今後の需要ですね。必要度、これも相当高いと思うんですが、それに答えていくためにはどうするのかということもあるんで、その需要度をどれぐらい見て、どういう形をとっていくのかも含めて教えていただきたいと思います。
　次に23ページ、まず水産業費ですけれども、この中の市川の漁港の護岸の改修工事が、工事費として499万8,000円ほど入っておるんですが、聞くところによると、台風によっての被害を受けて、それを修復するということなので、緊急度が高いということで今度の補正に入れたということですが、先ほどの県の補助金との関係、もう１つ、この漁港については今まで年次的にずっと直してきたと思うんですよね。それなりのお金をつぎ込んでは直し、つぎ込んでは直ししてきたと思うんですが、その定例の、定期的な修復との関係はどうなるのか。それはそれで、今回の場合は、いや、台風15号のところだけを直すという形をとるのかどうか、その辺も含めて。当初予算ではわずかですけれども、157万ほどその費用として入っていたと思うんですけれどもね。
　それと、その下の土木費、土木費の塩浜地区の護岸補修の工事費です。これも台風によって破壊を受けたということで、610ｍほどを緊急に直すということなので、修復するということなんですが、当初5,000万ほど入れて、それで直してきているわけですけれども、それとの関係、それと県との関係、これらを含めてちょっと教えていただきたいと思います。これはこれで直しますけれども、この直立護岸については、今後やはり定期的にずっと、今度は船橋の方に行かざるを得ないというのかどうなのか、今後の事業計画も含めて教えてください。
　次に、25ページの都市計画費です。都市計画道路の3.4.18号、用地は確かに積極的に買い占めているようですね。ですから、用地の買収、市が買い求めたのは、大体もう８割か９割いくんじゃないかと思うんですが、その辺と、そうすると、そろそろ工事にかからなきゃならぬというところにいくと思うんですけれども、問題は真間山じゃございませんが、ここも第１種住居地域であって、風致地区であるということを考えるならば、当然環境問題が第１の課題になった道路づくりでなければならない。そのために、住民の方や自治会の方々とずっと話し合ってきたと思うんですが、その進捗状況、その辺を含めてちょっとお聞かせいただきたい。
　今のところ、何も着工の気配がない、ただ道路の用地を買っただけと。この前の都計審に、一部都市公園をつくりたいということでかけられてきましたけれども、それは道路とは関係ないといえばないし、あるといえばその道路の隣ですから、余った土地ですから、その地主さんが協力してくれたということもあるんでしょうけれども、そういうことで、やはり環境問題を第一に考えた道路づくりということはずっと言ってきたわけですから、その辺がどう進んでいるのかというのは、だれしもが知っておきたいし、また市民に知らせなきゃならない課題だと思うんで、質問しておきたいと思います。
　その下の下水道、下水道の問題ですけれども、合併浄化槽、これは結構なことなんでね。それで、今度予算が補正で1,650万ほど増額になったので、さて進展というか、戸数がふえるのではないか、基数がふえるのではないかということで、私も積極性を評価してきたんですが、聞くところによると、戸数は変わらないと。戸数は変わらないけれども、額は変わってくると。そうすると、単価が高くなったのかなと、こういう単純な想像はできるわけですけれども。なぜここに補正でもって1,600万も入りながら、そういう基数の変化はないのか、その辺を教えてください。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　まず、塩浜護岸の関連についてお答えさせていただきたいと思います。
　これは、まず歳入の10款と13款、それと歳出の市川の漁港の岸壁、護岸、それと塩浜地区の護岸の改修、これは関連がありますので、私の方から一括お答えさせていただきたいと思います。
　まず、塩浜１丁目、２丁目の護岸でございますが、ご質問者がおっしゃるとおり、この護岸につきましてはいろいろな過去の経緯がございますが、その護岸の改修に当たっては、ここ二、三年で改修しているというわけではございません。過去においても、その腐食の激しいところについては年次で補修をしてまいりました。ところが、去年の、12年の７月、また９月の２回の台風３号また台風15号によりまして、よりその護岸の腐食の箇所が破壊したというようなことから、こういう補強の工事を現在行っているところでございます。
　まず、この区域は大きく分けますと全延長が2,690ｍございます。そのうち、浦安側の方につきましては1,090ｍございます。市川の漁港のある区間については970ｍ、それより船橋側につきましては630ｍございます。大きく分けてその３つの工区に分けて工事を今行っているところでございますが、まず浦安側の1,090ｍにつきましては、これを２工区に分けまして、500ｍと590ｍに分けまして早期に改修するということから、千葉県との協議を再三重ねた結果、ここはいわば特例と申しましょうか、いろいろな過去の事情がありますので、これについては工事費の２分の１を県が負担するということで協議が調って、現在工事が半ばもう完了しているところでございます。
　それと、船橋側の630ｍ、これにつきましても県との再三の協議の結果、同じように負担割合を２分の１ということで協議が調いました。したがいまして、県の負担合計の割合は、金額で申し上げますと8,917万1,000円ということでございます。
　また、市川の漁港の改修につきましては、この部分につきましても、年度によって今まで改修を重ねてまいりました。そこで、ここの漁港につきましては、漁港法に基づきまして漁港区域として指定をされております。これにつきましては、平成４年度より千葉県の補助金を受けまして工事を進めております。これは、千葉県下で漁港に関係する事業の補助金交付要綱に基づきまして、工事費の10分の３が補助されるということで、この区域につきましても補修工事を続けているところでございます。
　続きまして、合併浄化槽のお尋ねでございますが、お尋ねのとおり、平成13年度の当初予算におきまして450基、２億262万9,000円をお願いしているところでございましたが、その後、合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、これに基づきまして、庁内の関係各課と連携を図った結果、また市民に対する広報等の啓発によりましていろいろ取り上げさせていただきました。もう１つ、浄化槽の法律の改正がございまして、13年度から合併浄化槽の設置が義務づけられたというような事柄がありまして、特に専用住宅の５人槽、この部分が非常に多く申請がございました。また、次に共同住宅、これは21人から30人槽でございますが、これらの申請が増加しております。したがいまして、基数に変更はなかったかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、５人槽が約64基ほどプラスになりました。次に多いのが21人槽から31人槽でございますが、これが９基、次に多いのが31人槽から50人槽、これらも当初より５基多くなりました。その反面、また６人槽でありますとか８人槽、この申請がマイナス75件ですとか13件、これらをトータルしますと、設置する基数には増減はございませんが、金額で不足を生じたために今回お願いするものでございます。
　以上です。
○三宮美道副議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　高齢者住宅改造費助成金の補正につきましてお答えいたします。
　当初予算で50件、1,000万円を計上しましたところ、住宅のバリアフリー化の必要性が市民の方々に周知されましたことや、介護保険制度の住宅改修費の創設によりまして、改修工事がしやすくなったことなどの理由によりまして利用が伸び、100件で2,151万5,000円が見込まれますことから、1,151万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　利用実績でございますが、改修の内容で最も多いのは手すりの取りつけ、床段差の解消、引き戸への変更、洋式便器への変更などになっており、１件当たりの平均助成額は21万5,000円でございます。
　今後の必要度の対応でございますが、この制度は、高齢者が住宅で自立し、かつ安全に生活するために、住宅をバリアフリーにするために改修に要した費用の全部あるいはその一部を助成するものでございます。この助成金は、介護保険制度での住宅改修費の20万円を利用した上で、さらにこの額を超える場合に40万円を限度として助成するものでございます。住宅改修についての市の対応につきましては、保健福祉ふれあい相談課の窓口に相談に来られました市民の方には、市内業者で構成されております住宅リフォーム相談協議会を紹介するなど、利用の促進につなげるように引き続き対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　3.4.18号関連の２点のご質問にお答えいたします。
　まず、用地買収の内容でございますが、現在、事業区間の1,580ｍの範囲に含まれる事業用地面積は、全体で約４万600㎡でございます。このうち、買収の対象となる面積は約２万2,700㎡でございまして、平成13年10月末現在で79％に相当する約１万7,900㎡を取得しております。なお、買収対象とならない官有地を含めた用地確保率は88％に達しております。
　２点目の環境調査についてでございますが、この3.4.18号の環境調査につきましては、一昨年の11月にまちの環境を考える会と八幡５丁目大和自治会から意見書または要望書をいただきました。市では、昨年５月以来、これらの方々とおおむね１カ月に１回のペースで話し合いを行いまして、これまでに17回の話し合いを行ってまいりました。これまでの概要を申し上げますと、要望事項の確認を初めとして交通量調査の方法、大気現況調査の方法、あるいは予測の方法など、環境調査の具体的手法についてテーマを決めながら話し合いを重ねてまいりました。しかし、これまでの話し合いの中では、交通量予測や環境予測の手法等について意見の相違が残されておりまして、現地調査を開始するには至っておりません。
　また、私どもといたしましては、環境調査の実施資料を予算化してから２年近く経過しておりまして、本年６月17日に中間報告ということで説明会を開催してから約半年を経過しておりますので、市民への約束を履行する意味からも、環境調査の実施は急がなければならないと考えております。願わくは、大気質の調査はおおむね１年、これは４季で、春、夏、秋、冬、各１週間調査をするようなことでございますから、本年度中に現地調査に入り、来年度末にはその結果を報告させていただくようにしたいと考えております。今後も調整を重ねまして、遠からず何らかの方向性を示さなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　課題と時間の関係で幾つか要望にとどめておきますけれども、委員会の中でもぜひやってほしいんですが、まず１つは住宅リフォームの、高齢者の住宅改造の件ですが、需要が非常に多いということで、これは結構なことなんでね。ところが、当初予算で1,000万円で補正予算で1,000万円を超えるというのは、これは確かに借りやすくなったとかいろんなことはあるんでしょうけれども、もっともっと需要が今度はふえてくると思うので、やっぱり積極的な対処が必要じゃないかということを言っておきたいと思うんです。
　もう１つ、住宅リフォーム協会のような地元のところにお願いしているというんですが、そちらが喜んで仕事を受けてくれればいいんですけれども、なかなか事務的な手続やそういうのが複雑で、余り喜んで受けてくれない。それで10万とか20万の事業ですからね。その辺の改善、これは答弁は結構ですが、ひとつどんな問題があるのかというのは委員会のあたりに出して、そしてやっぱりこれは福祉事業の１つですから、ぜひひとつそういう改善もお願いしていきたいと思うんです。それはその程度にとどめておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　それと、漁港についてはわかりました。これは法律に基づいて10分の３の補助だと、こういうことですね。問題は護岸の方なんですが、努力して２分の１の県の負担だと、こうおっしゃるんですけれども、当然条件が変わったわけですね。あの護岸は、要するに二期を埋め立てるという前提でもってつくった。そして、それまでの間市川市に管理をということで協定を結んだ。しかし、条件がまるっきり変わったんですから、当然広域行政という形、護岸という形をとるならば、２分の１の補助じゃなくて、できれば全額県がやるというのが、それが正常だと思うんですけれども、そこまでいかないとしても、もっと補助金がいただくことはできるんじゃないか、こう思うんですが、まして今度のあれは台風という１つの天災的なものが絡んでいるわけですから、その辺の経過のようなものがあれば、どう考えていらっしゃるか、また、県との話し合いがどう進められたのか、教えてください。
　２つ目として3.4.18号ですが、がたがたと理屈のようなもの、経過のようなものを報告していたんですけれども、私が聞きたいのはなぜ進まないのか、進まない理由はどこにあるんですか。環境を第一に考えた道路はちゃんと提案したんですかというところなんです。そこをもう１度聞かせてください。
　例えばの話、車道だけでもトンネルにすると、そういうのを提案したということは聞いているんです。それで、本当に残念なのは、この前の市民会館で決裂宣言のような集会を開かれたなんていうのは、本当に残念なんですよね。もっともっと話し合いをやる必要があると思うし、市がもっと譲歩する必要がある、こう思うんです。その辺、市の方としては譲歩するような形はないのか。もうちょっと具体的に言ってもいいんですけれどもね、市の方は考えていると思うんで、ひとつ。
　それで、合併浄化槽について、これはわかりました。大型なのが相当ふえたということで、もちろん６人槽や８人槽は減っているということもあるんですけれども、大きな20人槽とか30人槽がいよいよ合併浄化槽の本来の任務的なところが整ってきているのかなと思うんですけれども、ただ１つだけ忠告というか、お願いしておくのは、新築は確かにそこがふえるんですけれども、問題は改造ね。要するに、今の普通の浄化槽から合併浄化槽への切りかえ、これがなかなか進まないというのは、これはまあ、やむを得ないことかなと思いながらも進むような方法を、これをお願いしておきたいと思います。
　じゃ、その3.4.18号と護岸の２つです。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　塩浜の護岸の件でございますが、この事業につきましては、昭和44年から50年にかけまして本市が受託して工事を施工したということ、それと、事業の完了後、51年から市川市でこの護岸の管理を行っているというようなことがございます。ご質問者おっしゃるとおり、第二期埋立計画、これがどうしても避けて通れないわけでございますが、去年の６月20日の千葉県議会におきまして、知事がこれまでの経緯をかんがみて、財政的な支援を行うというようなことに来るまでには、私ども再三にわたりまして県と協議をしてまいりました。できれば、おっしゃるとおり全額というようなことも考えましたが、今まで申し上げましたいろいろな経緯がございますので、ここで２分の１というような負担割合になりました。その辺はぜひご理解していただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　3.4.18号の進まない理由ということでございますが、私ども、環境調査につきましては、６月17日の説明会に市の案ということで示させていただきまして、その内容について調整が残っておりますので、今後も相手方に対しましてご理解を得るべく調整を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員部長　がおっしゃることは、県との間は友納さんのときに結んだ内容ですよね、あれは。それで、市の方が管理するということで受けたんですよね。ですから、そのときは第二期は埋め立てるんだという前提で受けた、それはそれでいいんです。しかし、条件が全然変わったんですから、そのときの協定とか約束は、それはもう通用しなくなっているんですよ。今度どう補完するか、どう保全するかというところに県が来ているんですから。当面、仮道路、仮護岸をつくろうじゃないかというときの協定なんです。今度は、そういうことを考えるならば、当然県にもっと強く――強くというか、その現状を話して、県からきちんと補助を取ってくる。今回の場合負担というような形になっていますけれども、負担をいただいてくるということをひとつ強くやってください。その辺は要求しておきます。
　3.4.18号ですけれども、環境調査、その辺はわかりました。環境調査とあわせて、構造の面は全然話外となっているんでしょうかね。要は、今回土地だけはこのようにお金が出てくるんですよね。公社が買っているんですから、しようがない、買い上げざるを得ないですから買い上げていくんですけれども、まだ公社は持っていますよね。それはそれでやむを得ないことだと思うんですが、土地を買っても物は進まないという、そこのところはやっぱり環境調査だけなのか、それともそのほかにも構造の問題もあるのか。それで、トンネル案も検討したと。定義もした、検討もしたということは聞いているんですね。その辺の環境の方はわかりましたから、そっちの構造の方でちょっと経過を報告願います。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　私ども地下案につきましては、やはり都市計画道路3.6.31号、これは冨貴島小学校のところでございますが、こことの接続は、道路ネットワークを形成する上で必要であるということで、接続することを前提にする構造であれば検討に値するとお答えしているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　今やっとわかったんですけれどもね。確かに冨貴島小学校の前の3.6.31号との接続、これは接続できればやった方がずっといいんですね。しかし、冨貴島小学校の環境のことを考えると、もっと先までトンネルが必要じゃないかという父兄の方々や住民の方々の要求、これももっともなことなんですね。そうしたら、両方を両立することはできないんですか。その接続だけにこだわっていく、計画道路だから接続が基本ですが、接続していない計画道路だってたくさんあるんですよ。それはそこの話し合いでもってやる。接続していなければならないという法律はないんですから。ですからその辺、ちょっともう一言聞かせてください。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　先ほど申しましたように、3.6.31号とは接続するということが私どもの基本でございまして、一方、自治会の代表の方からは、京成線から真間川まで、地表と連絡しないシールド工法による地下案以外では議論の余地がないというようなことでございますので、私どもとしては、先ほど言った接続することを前提ということで考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　次に移ります。
　鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　補正予算の中の歳入のところでお尋ねをしたいと思います。
　この予算書を見ますと、当初予算で５億円が計上されております。しかし、この12月議会に出されました補正は３億の減額です。したがって、なぜ今３億の減額補正を受けなければならないのかということが１点でありますし、それから、少なくとも当初で５億円計上したわけでありますから、これには算出根拠が市川市としてあったんだというふうに思いますが、なぜそれが今日３億円の減額になったのか、その辺の経過と内容についてご答弁いただきたいと思います。
　私も、これまでも何回か減額補正があったんじゃないかというふうに思いますが、余り気にならなかったんですね。なぜきょうお尋ねをするかというと、１つは今、地方の時代とか、地方分権の時代です。そのことが１つと、それから、今、どこの市町村を見ましても財政は厳しいわけですね。景気が悪いし、税収が伸びない。こういうときに、しかも12月に入って３億も減額補正をする。もし減額をするのであるとすれば、少なくとも９月ですよ。12月になって３億円減額するぞと、こう言って受けた市川市は、この３億円の調整をどこでどうするのかですね。もう３カ月しかないんですから。結果的にどこを切り詰めたかわかりませんが、いずれにしても、そういうことを考えてまいりますと、ますます中央集権が強化されてきているんじゃないかと。いわゆる地方自治体を何だと思っているのかと。
　地方自治体の長は、結果的に税収が伸びなければ市民サービスを切り捨てる。この間も申し上げましたが、市の職員の数を減らすとか、そういうことにならざるを得ないんですよ。本当はそうじゃないでしょう。守るべきことを守らない中央にやっぱり変更を求める、そういう作業が本来当然のこととして行わなければなりません。しかし、それがそうなっておらないという今日の逆さまな形態、状況というんですかね。そして、それが何か当たり前のように通っていくという、今日の社会的モラルというか社会的背景というか、そういうことに大変私は憤りを感じているわけであります。約束は、少なくとも行ったことは守る、守り合う。それで、そのためのディスカッションは大いにやったらいいと思いますが、ディスカッションもさせない、あるいは中央の集権の最も特徴的に、一方的に通達でけりをつけようとしている、こういうやり方にもっと私は市当局は反論をすべきである、こういうことも含めてお尋ねをしているわけであります。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　地方交付税の３億円の減額補正理由と、当初の試算と本算定との結果についてお答えいたします。
　平成13年度当初予算の普通交付税につきましては、景気の先行きが不透明であります。また、市税収入の大幅な伸びも見込めないというような状況の中で、交付税の算定基準に従いまして、当初予算計上数値から試算をしたところでございます。基準財政収入額につきましては約551億2,000万円、基準財政需要額につきましても、総務省財政課長内簡の伸び率を参考にいたしまして、当初段階で反映できる可能な数値をとらえまして試算をしたところ、約554億6,000万円となりまして、この基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた交付基準額が、試算上は約３億4,000万円のマイナスとなりまして、交付税が交付される見込みとなりましたので、当初予算編成時におきましては、毎年行われます地方交付税の改正が詳細にならないことから、普通交付税としまして３億円を計上したところでございます。
　次に、本年の７月に行われました本算定におきましては、基準財政収入額が前年度の課税標準額や前年度の交付額を基礎に算定されていることから、当初時に捕捉し切れない点が多くありまして、市民税の所得割で約８億2,000万円、固定資産税で約１億1,000万、市町村たばこ税で約１億6,000万、事業所税約１億2,000万円、利子割交付金で約３億円といった乖離が生じまして、本算定額が当初試算数値を約16億円上回り、567億2,000万円となったものでございます。
　また、基準財政需要額につきましても、交付税法の改正に伴いまして、対象者の増や単位費用など変更が多くございまして、編成時に試算しましたときにとらえ切れなかった側面が多々あったことから、経常経費では生活保護費、その他の諸費、下水道費等で約３億5,000万円の減額となっております。投資的経費におきましては道路橋りょう費、その他の土木費、小学校費等で約９億円の増額となっており、公債費につきましても約9,000万円の増となったことから、本算定額は当初試算数値を約６億4,000万円上回りまして、約561億円となったものでございます。
　この本算定の結果、基準財政需要額は約561億円、基準財政収入額は約567億2,000万円、差し引き交付基準額は約６億2,000万円の収入超過となりまして、平成13年度は不交付団体に移行したものであります。このことによりまして、今回の補正で３億円の減額をお願いしたものでございます。
　なお、先ほどなぜ12月補正になったのかというようなこともございましたが、交付税算定につきましては７月の本算定でほぼ決まることでございますけれども、年度途中で再算定をする場合もございまして、あわよくば交付可能性もなかろうかということで今回の補正まで延ばさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　７月のいわゆる検討のとき、そこで最終的に市川とそして財務省、そこでの詰めをやられる、こういうルールは理解をいたしますが、ただ、それだけでいわゆる不交付団体になぜならなきゃいけないのかということは、考えてみますとよくわからぬのです。もちろん基準財政需要額と歳入額、収入額というんですかね。これはだから前回か前々回に申し上げたと思いますけれども、いわゆる基準財政需要額というのは幾らでも膨らむでしょう。幾らでも膨らむ、また膨らませなきゃならぬわけです。それをむしろ市はどういう考えでいるかわかりませんけれども、できるだけ基準財政収入額よりは、基準財政需要額を少な目にしなきゃいかぬと。いわゆる要求するときに大赤字の試算で出すわけにはいかぬ、提出するわけにはいかぬ、こういうことでそうなるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、今までの補正予算の審議を通じても市がやらなきゃならないことがたくさん網羅されている。しかし、それは実際にやり切れない。それはどういうことかというと、予算が十分でない。そういうことで、本来13年度にやらなきゃならないものを14年度、あるいは15年度と先送りしていくということになっておるのではありませんか。
　それからもう１つは、交付税というのはいわゆる所得３法、原則的に言えばこれの３割２分ですか、これをすべての地方自治体に還元をする、こういうことでなきゃならぬわけでしょう。少なくとも、その上に立って補助事業に対して補助金を出すというのが、本来の建前から言ったってそうなるんじゃないですか、法律上から言っても。だけれども、今はその32％さえ満足に交付されておらない。しかも、国のいわゆる一方的な事業で、補助対象事業から都合悪いときにはそれを一括して一般財源化するんだという言い方をして逃げてしまう。それで、結果的に市はどうするかというと、仕方ないから不足分を市債を発行して、それで債務を、残額を吸い上げていく、こういう状況になっているんじゃないですか。
　こんなばかな話は本来ないんですよね。法律上、やっぱり決めたことは守ってもらう。そこのところをサボって今日のような状況になっているというのは、どうも納得できない。そして、それに対して一体国へどれだけ、これはおかしいんじゃないですか、法律どおりやりなさいという要求をしたのかどうか。私はその辺もわからぬのですが、しかし、これがどんどん進んでいくと、さらに国の思うとおりにならなきゃならぬ。国債を30兆以上は発行しないと言った小泉ジュンノスケも、地方自治体のこういう状況をどう考えているんですか。地方自治体に幾らその30兆円の国債を割り振るのか。公共事業はいっぱいありますよ、やらなきゃならないのが。市川だって下手をすれば、とにかく年間何兆円という金が必要になってくる。外環だとか、三番瀬だとか、そういうものじゃないですよ。もっと生活に身近なもの、そういったものを充実させるためには、30兆とは言わぬけれども、かなりの額が必要になってくる。むしろ、そういうものを市町村が県を通じてやるんですよ、手続上は。そういうことになるんですよ。ならなきゃいかぬのですよ。
　そういうことも含めて、どうして不交付団体にならざるを得なかったのか。財政部長の話だと、基準財政需要額と収入額のところだけしか説明をされていないんじゃないかと。私の聞き違いかどうかわかりませんけれどもね。そういうことも含めて極めて不十分なので、補足答弁がありましたら言ってください。
　それから伊豆助役さん、あなたは市川に来られて、こういう状況になっているということをよくわかりましたか。そういうことも含めて……（「尾藤さん」と呼ぶ者あり）あっ、尾藤さんだって、ごめんなさい。隣の人に聞いたら伊豆さんだって言うから。申しわけありません。尾藤さん、改めてお詫びします。ただ、見解だけは述べてください。
○三宮美道副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　国に対するご意見というように私は受けとめたんでございますが、私どももまた不交付団体になったということでございますので、不交付団体に移行したことに対しての私どもの認識ということでお答えさせていただきます。
　現行の交付税制度につきまして申し上げますと、かねて国は地方分権の推進策といたしまして、地方の事務に定着した事業に対する国庫補助金の一般財源化、また景気浮揚策としての国、地方自治体を通じて実施してまいりました公共事業投資に対しての市債の発行、さらには平成６年度からの減税政策による減税補てん債の発行など、制度上、地方自治体の財源を確保する姿勢の上で、市債の大量発行を余儀なくしてまいりました。これら一連の地方自治体の財政負担増に対しましては、その財源対策として地方交付税への算入措置をとってきたところでございます。
　これらの地方交付税での財源対策は、交付団体にはそれなりの交付税の配分がありますが、市川市を初めとしまして不交付団体におきましては、これらの財政負担増をすべて税等の一般財源で対応することとなりますので、大きな財政負担となっていることは実情でございます。現状での地方財政対策がすべからく交付税措置として、国の政策につきましては疑問を抱かざるを得ないのが実情でございますが、現行交付税制度につきましては、さまざまな批判もまたございます。これらの諸問題につきまして、国においても地方の自立、活性化という観点から、税源移譲問題とあわせまして、地方交付税制度の見直しを実施するという姿勢を示しておりますので、今後の推移を私たちとしては見守ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　何か小泉ジュンノスケと言ったようでありまして、訂正をしたいと思いますが、私の会派に立派な小泉さんがいるんですね。あのていたらくの小泉さんのことがありますから、余り小泉、小泉と言いたくないものですから、つい下の方を忘れてしまったんですが、ご訂正をいただきたいと思います。そのことだけ申し上げておきます。
　それから、問題は今の地方交付税のありようの見直しということも視野に入れる、こういうことですけれども、しかし、生ぬるいですよね。どういうふうに見直すかわかならいんです、あの人たちは。本当に地方の財政実態とか、それからいわゆる勤労大衆の生活実態、あるいは住宅の事情、あるいは道路交通を含めた整備の問題、もっと言えば保育園や幼稚園や学校教育、こういったことの基本的な人権にかかわる問題についても真剣に考えているかどうかということでありますし、それから同時に、やっぱり先ほどどなたかお話がありましたけれども、施策をつくるときに、少なくとも市当局、現場の人たちの意見がかなり尊重されなきゃいかぬと思うんですね。だけれども、しかし、なかなかそうならない。
　それはなぜかというと、人件費を減らすからですよ。少なくとも１つの建築物なら建築物でいいですが、少なくともいわゆる設計、それから施工を含めた段階で、プロがいなきゃいかぬのですよ。プロが何人かおって、それでそれをつくり、完成させる。それから管理運営をするというときに、いろいろ市の行政担当者がきちっと指摘をし、指導する。あるいは誘導するということでなければならぬのですね。ところが、もう計画をつくる段階から外注に出しちゃう。何とかという、その横文字の名前がつくんですが、（「コンサルタント」と呼ぶ者あり）コンサルか。コンサルに出しちゃう。コンサルに出したものを市が受け取って、どこをどう指摘するんですか。どこをどう指導するんですか。そういうものが決してないとは言いませんよ。ないとは言わないけれども、しかし、プロがいなければできないようなことが、結果的にいわゆる抜けちゃう。そのコンサルの皆さんの仕事が悪いと私は言っているわけじゃない。だけれども、考え方もあるわけだ。だから、さっきの石崎議員のような話になっちゃう。だから、そうならないように、少なくともセクションごとにやっぱりプロの職員を配置して、それでそのプロの職員の人たちが現場で苦労している人たちの、職員の意見を十分に尊重して、それでつくり上げていくということが、私はいわゆる資産といいますか、財政の効率的な運営につながっていくのではないか、これを実は思うわけです。
　そういうことで考えていきますと、やっぱり今の地方交付税制度、このことの改革を求めていかなければならないわけだと思いますけれども、しかし、これは法律上要求していけば、直すことも何もないんじゃないですか。ちゃんと32％平均にとにかくおろさせる。それで、その上に立っての補助対象事業はちゃんと補助金をもらう。しかも、同時に一方的な補助率カットは許さない、こういう体制をどうつくるかだと思います。これは私案ですが、誤解を恐れずに申し上げますと、ここに与党会派の議員の皆さんがいっぱいいるんです、政府の与党会派の議員の皆さんが。この人たちに協力を求めて、いわゆる議会と理事者側、当局と一緒になって、この路線はいいじゃないかと、法律どおりちゃんと施工しなさいと、こういう要求を全県、全国的に展開をさせていく。そういうことがあれば、そんなに難しいことじゃないと思うんです。ただ、その旗振りをだれがやるかということになると思いますけれども、これはやっぱり憲法上の地方自治の本旨に基づいたって、それはやらなきゃならぬことではないでしょうか。私どもが多数派ならば一生懸命やりますけれども、残念ながら私１人ですから、やれない。私が日ごろずっと言い続けるしかない。何しろ皆さん本気で、千葉市長、本当、私に批判するより向こうに批判してください。そういうことでございます。そのことを申し上げておきます。
　尾藤助役さん、ちょっと私の言い分についてどうなんでしょうか。コメントをひとつください。私も励みになりますから。
○三宮美道副議長　今のは要望として承っておけばよろしいんでしょうか。――では、承りました。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○三宮美道副議長　鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　私も少しユーモアを交えて言っていますけれども、遊んでいるわけじゃないんだよね。だから、尾藤助役がやるんならやる、言えないよというなら言えないでいいんじゃないですか。そこのところから議論というのは始まるわけで、そういうことで申し上げているわけですね。決して無理でも何でもないと。とりわけ、尾藤助役さんは国におられたわけですから、その立場と、今市川におられるわけですから、多分いろんな見解の違いが出ているんじゃないかと、こういうふうに想像したものですから申し上げているわけでありまして、それを一方的に、何かようわからないようにちょこちょこちょこっとやられたんじゃどうにもなりません。やり直してください。
○三宮美道副議長　議長として判断しましたのは、今回は地方交付税の減額に対して、非常に国からのテクニカルな部分だったと思いますので、財政部長の方からご答弁があって、るる要望、主張が今ずっとおありになりましたので、ある意味でご要望で承っておけばよろしいかというふうに思いましたが、よろしいでしょうか。

○三宮美道副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時32分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第29号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　議案第29号について、提案理由のご説明をいたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、平成13年度に委託いたしました事業の追加工事の計上及び公共下水道事業における維持管理の充実のため増額するものでございます。この財源といたしましては繰越金を充て、収支の均衡を図る次第でございます。今回の補正額は2,807万5,000円の追加となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億8,012万9,000円にするものでございます。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高安紘一議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　残念ですが、内容は全然説明がなかったのでちょっとお聞きしたいんですが、41ページのこの２つ、需用費と委託費の内容をちょっと教えてください。それと、その内容によっては、私は歳入の方は繰越金だけじゃなくて、当然下水道という１つの事業ですから、歳入の方に国なり県なりの補助金があっていいんじゃないかなと。ところが、歳入の方は繰り越し一本でいくというような形ですが、その内容をまず聞いて、それでどうして補助対象にならないのか、それをお聞きしたいと思います。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　まず、下水道の管理費、これは２項でございます。それと、３項下水道築造費について事業の内容をご説明いたします。
　まず２項でございますけれども、この件につきましては真間、菅野地区の下水道整備でございまして、昭和36年から50年にかけて行われました。これは、下水道本管と公設升とを結ぶ管でございます。これは陶管が使用されております。この陶管が非常に振動に弱いということから、大型車交通量等の増加によりまして、この破損が非常に激しい。それに伴いまして、道路の陥没の原因となっているものでございます。それらを塩化ビニール管に取りかえる工事を今回行うものでございます。
　国の補助事業にならないかというお尋ねでございますが、国土交通省の定めるところの国庫補助対象事業といたしまして、下水道の管路施設の改築に関しましては、経過年数が50年以上とされていることから、補助対象事業にはならないということでございます。
　もう１点の３項の下水道築造費の事業でございますが、これにつきましては国道14号線の下に本管、2,000㎜の管を推進する工事を、現在千葉県の下水道公社に委託しているところでございますけれども、この中に遮水管、500㎜の管が中に同時に敷設されるものでございます。当初は平成14年度にこの管を施工しようという計画でありましたが、船橋市で施工されております推進工法の立て坑が、船橋の下水道の計画が、中山の法華経寺の参道に本管を入れる工事の調整が、京成電鉄との調整がつきました。ということで、１年早まった関係で、その立て坑を使用することができなくなりました。したがいまして、13年度中に現在2,000㎜の管を施工しているのと同時に、500㎜管をその管の中に同時に施工するということで、今回補正をお願いしているところでございます。
　もう１点、この工区の中には既設の横断の雨水管渠がございます。その管渠に影響を与えるおそれがありますので、周辺の地盤改良もあわせて施工するものでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　樋口議員。
○樋口義人議員　そうすると、上の方は菅野の処理場の昔入れた陶管を取りかえるということで、これは補助対象にはならないと。菅野処理場はちょうど30年を迎えるわけですか、そういうところで補助対象にならないということはわかりました。これは今後、年次ごとに壊れたところというか、調査しながらやっていくんでしょうから、これはひとつよろしくお願いします。
　その下の委託料なんですね。これはもう、工事内容からいって補助対象になって当たり前の工事じゃないでしょうかね。私はそう思うんですよ。ですからその辺、なぜ100％市単でやらなければならないのかというのはちょっと疑問です。それを教えていただきたいのと、そうすると、この中に500㎜管を入れるということで、それが分離というか、水を分けていくような形になるんでしょうけれども、中山下水道は、本来ならもうとっくに供用開始になっているはずなんですが、この前の当初予算の論議のときにも言っていましたけれども、もう間近に供用開始になるんだということを言っていましたけれども、なかなかならないんですよね。なかなかならないといっても、それからまだ11カ月、５月からだから10カ月程度ですからまだあれですけれども、その辺の経過のようなものを教えてください。
　それと、船橋の工事がおくれている、おくれているのは聞くんですけれども、今度は大丈夫ですよね。今度はもうつなげれば西浦処理場にきちんと持っていけますよね。その辺も教えてください。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　この500㎜の管の補助対象事業にならないかということでございますけれども、これは国庫補助金につきましては、平成13年３月に、国土交通省より当初の予算額どおり５億1,000万円でという内示の通知がございました。その後に新たにかかります事業の増額分につきましては、市が単独で対応するという基本的な考え方がございますので、今回は市の単独事業で進めるということでございます。
　それと、供用開始ということでございますが、この工事によりますところの供用開始面積が約21ha、人口にいたしまして2,400人ほどの箇所が平成14年度の４月１日から供用開始になるということでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　樋口議員。
○樋口義人議員　大体わかりましたが、本来ならば補助対象事業だと。しかし、５億1,000万の枠を全部もういただいちゃったと。だから、もうこれからやるのは市単事業でなければならぬと、こういう形ですね。そうすると、これは補助をもらうということから早くやった方がいいと思うんですけれどもね。台風とかそういうものがない限りにおいては、来年度予算に回せば補助がもらえるというような形にとらえていいのでしょうかね。いや、水害があると困るから、水害というか、放流するときに困るから今やっておかなければと。立て坑との関係を言っていましたが、立て坑の工事と一緒にやらなければ大変なことになるというようなことか、何か今回どうしても急がなきゃならない、補正で組まなきゃならない理由というのは何かあったと思うんですけれども、その辺を教えてください。
　あと、さっき言ったように４月１日から今度は供用開始と、これはもう４月１日と、あともうわずかですけれども、もう延びることはないですよね。西浦処理場の１レーンがまたできなければなということを言わないですよね。新たなレーンをつくるには、これは大変だからね。その辺だけ聞いておきます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　この500㎜管が来年度、次年度に新たに要求してはというご質問だと思います。これにつきましては、この管が１年早く船橋の方で敷設されることによって、その周辺の面整備、枝管が早くできるということになりますので、これは１年早く周辺の水害の対策になると私どもとらえているところでございます。したがいまして、ここの本管が入った周辺でございますけれども、市川市内におきましては鬼越地区ですとか、鬼高地区の一部等については、この管によることによって水害の解消が免れるというふうに考えています。そのほかに、来年度は新たに面整備の箇所がこの地区に限らずありますので、その優先度に応じて、また国の方に要望してまいりたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○高安紘一議長　日程第３議案第30号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　高齢者支援部長。
〔伊藤常矩高齢者支援部長登壇〕
○伊藤常矩高齢者支援部長議　案第30号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、歳出におきまして、保険給付費において介護サービス利用者の増加及び利用限度額に対する利用率の増加などにより、利用実績が当初見込みを上回り、不足額が見込まれることから増額補正を、また、歳入につきましては、保険給付費の増額に伴い、国・県支出金、支払基金交付金及び一般会計からの介護給付費繰入金について増額補正を行い、収支の均衡を図るものであります。
　補正額といたしましては、17億8,298万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億6,462万2,000円とするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高安紘一議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　歳出２款１項１目、居宅介護サービス給付金。当初で20億円余計上されて、この補正のその２、今から審議する補正で18億9,600万余、約19億出てきています。20億の当初、９カ月近く経過しているとはいえ19億、いわゆる倍増に近い形の補正。これは非常に目立ちますけれども、この要因としてはどういうことだったでしょうかね。介護保険が、国全体が試行錯誤を覚悟の上でスタートしていて、年々いろいろ軌道修正していく。地方自治体もそれぞれ苦労しているというテーマですから、当初もくろみにくかったのかなという予測はいたしますが、そのあたりの要因と背景を率直にひとつ披瀝をしてもらいたいと思います。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　介護保険制度は、平成12年、昨年の４月に新しい制度としてスタートしたものでございます。施行当初、不確定な要因などございまして、制度自体が安定をしていない状況の中で取り組みました平成13年度の当初予算におきましては、平成12年6月から10月までの保険給付費の実績をもとに、要介護認定者数の増などの推計をもとにしまして、この保険給付費の積算をいたしたところでございます。13年度になりましてから、利用実績、給付の件数ですとか、給付額が大幅に伸びておりまして、特に居宅介護サービス給付費につきましては、当初比約３倍の39億7,860万7,000円が見込まれますことから、18億9,603万円の増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　１つは本市のロケーション、あるいは人口構成、こういったものが比較的古い町ですからね。新開地中心のところと違って、影響が出ているのかなと思います。これはどうですか。僕は非常にそういう点では知識が不十分だけれども、デイサービスとかショートステイとか、そういうものの経費も入っているわけでしょうね。それと、あとは文字どおり自宅で介護が必要な方たちのホームヘルプとか訪問看護とか、詳しい説明は必要ありませんが、そういうものが入っての上のことだろうと思いますが、違えば指摘をしてもらいたいけれども、仮にそうだとすれば、本市の今申し上げた人口構成とか、置かれておる本市の立地というものが、この経費が大きくふえることに影響していると感じていますか。無論、申すまでもなく、これは国庫負担、それから基金の交付が大半を占めますから、市単で持ち出すものはこの19億を補正したって２億少々だと思いますが、そういう認識を我々が共有しておいていいんでしょうかね。いいんでしょうかねという意味は、疑問を呈するわけじゃなくて、そういう認識でよろしゅうございますか、こういう意味です。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　居宅介護サービス給付費の中には、いわゆる訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスですとか、通所介護、デイサービス、短期入所のショートステイ等が含まれております。また、財源的には国・県支払い基金、市の法定負担割合に応じた財源というふうになっております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　議長として申し上げますが、山口議員の質問の趣旨をもう少し丁寧にお答え願いたいと思います。
　再答弁を願います。
〔山口龍雄議員「本市の置かれたいろんな状況というのが影響しているのか」と呼ぶ〕
○伊藤常矩高齢者支援部長　比較的高齢者のうちでも後期高齢者、75歳以上の方が割合を高く占めております。
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　実は、事前に部長も顔を出してくれたんですけれども、担当の課長やその他の人たちと質問とりを、ブリーフィングをやったので、部長にはあとはいいと申し上げたから、ここはこれでもうやめておきます。やや僕としては不十分だと思う点があるけれども、あとは委員会でやってください。
○高安紘一議長　次に移ります。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　今、山口議員の答弁の方で少しわかってきたところなので、細かいところを私の方は聞いていきたいと思います。
　同じ部分です。52ページの保険給付費です。やはりここのところ、居宅介護サービスの給付費が、本当に倍近く伸びているというところですよね。やはり当初の見込みがどうだったのかと、やはり比較してみる必要があるのではないかと思います。細かく教えていただきたいところです。まず、認定者数がどれぐらい伸びているのか。13年度の３月の実績と、それから13年度の４月、それと現在、それと当初予算の積算時の予算のときですね。そのときで４項目で教えていただきたいと思います。それで、認定者の数、それから利用者数、それからさまざまな介護サービスがあるわけですけれども、訪問介護、ホームヘルプサービスですね。それと通所介護、デイサービス、それとショートステイ、それから福祉用具の貸与ということであるということですので、それの中身を細かく教えてください。３月と４月、それから現在、それと積算のときというところで、それぞれ数として出していただければと思います。それによりまして、また再質問させていただきます。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　お答えいたします。
　平成13年度の保険給付費にかかわります要介護認定者数の状況でございますが、当初予算積算時、13年４月でございますが、4,352人と見込みましたが、高齢者の増加に伴いまして、認定者数は４月で5,123人、1.2倍の771人の増となっております。さらにその後も伸び続けて、10月現在では5,653人で、1,301人の増となっております。
　また、主な介護サービスごとに当初予算積算時の年間利用数と実績を比較してみますと、訪問介護、いわゆるホームヘルプでございますが、年間１万527件、月平均877件を見込みましたが、４月には1,507件で1.7倍の630件増、さらに８月には1,655件で778件増となっております。
　次に、通所介護、デイサービスにおきましては、年間8,544件で月平均712件を見込みましたが、４月には1,047件で1.4倍の335件増、さらに８月には1,080件で368件増となっております。
　次に、短期入所、ショートステイにつきましては、年間3,588件、月平均299件を見込んでおりましたが、４月には520件で1.7倍、221件増、さらに７月には621件で322件増となっております。
　次に、福祉用具貸与についてでございますが、年間3,383件、月平均281件を見込んでおりましたが、４月には897件で3.2倍、616件増、さらに８月には1,057件で776件増となっております。
　このような要因から不足額を生じ、増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それぞれ教えていただきました。まず、認定者の数も1.2倍、先ほどの山口議員さんへの答弁ですと、６月から10月の実績をもとに積算されたということなんですけれども、やはり余りにもこの当初予算のときの積算が甘かったと言えるのではないでしょうか。私、３月のときもお聞きしたんですよ。それも5,019人ということで認定者数があった。でも、当初予算ではその時点からもう既に700人も下回っているんですね。それからホームヘルプサービスなども、予算では877件、しかしもう４月段階でその1.7倍の1,507件ということで、本当に積算のやり方はどうだったのかということが非常に疑問に思います。利用が伸びているということは大変いいことだとは思うんですけれども、やはりこの予算の段階からしっかりと予算を見積もりするということが大事なことなのではないかと思います。その１点、もう１度、その予算のときの見積もりがどうだったのか、今お考えになっているのかというのをひとつ聞かせてください。
　それと、やはり予算の段階で低く見積もってしまうということは、やはり利用を伸ばすための努力という面にかけてはどうだったのでしょうか。自然増に任せてしまったのではないかという懸念があります。その辺、利用を伸ばすために市として努力をされたのかどうか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
　介護保険料なんですが、10月から倍の徴収になって、本当に払っている方々は大変な思いをされているわけですよね。ですから、それに見合ったような給付というのが本当に今求められていると思います。昨年なんですけれども、昨年は21億円もマイナス補正を組んだ、それで2,100万円も残してしまったということですね。当初の介護保険の予定としまして、最初は１年度は初めてだから、周知もされていないということで少ないだろう。でも、２年目はそれなりに膨らんでくるだろうという、３年目はさらに膨らんでくるだろうというような予測がされていたわけですよね。それにもかかわらず、こういう予算をつくってしまったということは、やはりとても甘かったのではないかという気がいたします。
　やはり先ほども言いましたような、利用をさらに、本当に大変な思いをして保険料を払っているわけなんですよ。あるお年寄りなんかは、退職して、年金は減らされちゃうし、介護保険料は上乗せになるし、本当に15年大丈夫かなと思っていたのが、最近では10年でもしかしたらだめかもしれないというような愚痴を話しているというようなことも言われるわけですね。そういう中でも保険料を払い続けているわけなんですから、本当にこの介護保険というのは十分な手だてをしていかなければならないと思います。本当に、さらにこれから先、利用を伸ばすという努力をしていただきたいと思うわけです。
　そして、もう１つは施設設備ですけれども、やはりいろいろ新聞紙上もにぎわしているところですけれども、やはり特養ホームの待機者が大変多いと言われておりまして、特養ホームの待機で、どうしても入りたいんだけれども入れない、だから、この居宅介護に回っているという方も多いんじゃないかと思うんです。ですから、この居宅介護のサービスの給付費もふえてくるのかなと、一方ではそれもあるんじゃないかと思うんですね。ということで、市川市もこの待機者、特別養護老人ホームの待機者がどれくらいいるのかということもあわせて教えていただきたいと思います。
　それから、サービスがこれだけ伸びてきたということですけれども、それでもまだ、例えば訪問入浴などが１割負担で大変だから、それを減らさざるを得なかったというようなお話も聞いています。利用料の減免を取り入れながら、さらに利用を伸ばしていくというようなお考えはなかったのかどうか、そういった点もお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　保険給付費の見積もりでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、平成13年度、本年度の予算積算時ですが、12年の10月、11月の積算でございまして、見込みでございますので、13年度予算編成の作業時点での実績、12年の実績は、６月から10月までの実績でもって積算をしたということで、それに対応しました基礎になります認定者数の見込みも、12年４月１日現在の高齢者数に対しましての認定者数の割合を、平成13年の高齢者数の見込みに対応した認定者数に見込んだところ、その見込み数も、その割合よりも高く認定者数が、実績では認定者数が多かったという結果が１つの要因でございます。
　それから、介護保険サービスの利用を促進するための努力でございますが、介護サービスの利用促進につきましては、まず、制度に関します周知活動に力を入れますとともに、気軽に介護に関する相談ができるように、在宅介護支援センター、市内に12カ所ございますが、そこでの相談窓口をふやしてまいったところでございます。市に寄せられました利用者からの苦情ですとか相談は、直接サービス事業者にフィードバックしまして、事業者にサービス内容の点検ですとかサービスの向上を図るように要請をしてまいりました。このことが業者の信頼性を高めまして、利用の増加にもつながっていると認識しております。
　また、利用者が希望するサービスをより適切に選択できる情報としまして、介護サービスごとにすべての事業者を網羅しました介護保険サービス事業者ガイドブックを作成しまして、あわせてサービス事業者の空き情報を市の関係窓口や在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者などに配付して、利用者の利便を図ってきたところでございます。
　次に、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者でございますが、在宅で待機されている方が223人、介護保険施設などに入所されている方が148人、病院などに入所されている方が109人等でございます。
　次に、利用料が高くて利用控えをしている声があるというお話ですが、利用を控えている方がいるということにつきましては、ケアマネジャーが毎月１回集まって情報交換をする地域ケア会議という会議を持っておりまして、その場で利用料の負担を考えてサービス計画を控え目に立てる例があるなど若干聞いておりますけれども、このような方々への対策としましては、高額介護サービス費の支給、施設入所者の食費の軽減、訪問介護の利用負担額の軽減、社会福祉法人による生活困窮者に対する利用負担額の減免などを実施しているところでございます。これら助成措置制度を十分に活用していただくように、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　ご説明いただきまして、特に、特養ホームは３つに分けて言っていただいたんですけれども、大体600人ぐらいが特養ホームの待機をされているということがここでもわかるわけですね。そういうところだと思います。やはり市がどれだけ力を入れて、この介護保険制度をさらによいものにしていくかという姿勢ですよね。そこら辺が本当に問われてくるんじゃないかなと思います。特に、ショートステイなどは299人見込んだのに520人もいらっしゃったということ、これもまだまだ本当に見込みが甘かったんだなと思います。これからなんですけれども、ケアプランなど、業者さんへの苦情のサービスなんかは業者に戻したということなんですけれども、その辺もあわせながら、やはり市としての態度ですよね。そこら辺をもっと利用を上げていくためということで、ぜひ来年度の予算にも反映させるということで、ぜひやっていただきたいと思います。その決意というか、これからさらに伸ばしていくということで、ぜひ一言お願いしたいと思います。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　介護保険制度は施行後間もないということもございまして、制度が安定するまで予測しがたいさまざまなことがあろうかと思いますが、特に保険給付費の推計は難しい面がございますけれども、給付実績などを十分検証いたしまして、介護保険財政の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○高安紘一議長　日程第４議案第31号平成13年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　議案第31号について、提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の内容といたしましては、今後の権利変換計画書の作成に向けまして、権利者調整などの業務を委託するため、事業費を増額するものでございます。この財源といたしましては、一般会計からの繰入金をもって充て、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,787万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億6,287万2,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　議案第31号について質疑をいたしたいと思います。
　第１款再開発事業費、そして２項１目事業費のうち13節委託料、1,887万2,000円について質疑をいたしたいと思いますが、これは何を目的にして、どこに委託をするのかということがまず第１点です。
　それから、この再開発事業計画を進める上で、今非常に困難にぶつかってきたなと思うのが２つあります。１つは、権利者が根強い反対を表明する、根強い反対が出てきたということで、この今権利者の説明をした状況並びにその土地並びに建物を含めて、取得についてどういう状況になっているのかですね。全体、どういう状況になっているか、この点について伺いたい。非常に困難な状況になってきたなというふうに、私どもは地元ですから実感をしております。
　２点目は、小泉改革の一環で都市基盤公団が廃止をされる。これは、都市基盤整備公団についての、この事業について関連があるわけでありますから、この点についての現状を認識した上での見通しについてどういうふうになっているのか、その点についてご答弁をいただきたい。ご答弁をいただいた上で再質問したいと思います。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　お答えいたします。
　まず、１点目の今回の委託料の増額補正の件でございますけれども、今回お願いしておりますのは、個人面談などの権利者調整の体制をより強化するために計上させていただくものでございます。具体的には、権利者から寄せられます税金、借地、借家等の権利関係、あるいは商業相談、事後の生活相談、そしてさらには土地、建物の評価の方法など、さまざまなお尋ねに即応できるように、高度な専門知識を持つコンサルタントと職員が同行いたしまして、権利者の皆様個々の事情に合わせたお答えなどを提供いたしまして、ご理解をいただこうというものでございます。また、権利者の都合で、面談できる時間が深夜や、あるいは早朝等、休日などの場合もございます。そういったことからも対応できる仕組みをつくりたいということでございます。
　また、さらには権利者の数が多く、全体に面談するのに多くの時間等も費やしておるところでございます。そういった中で、権利者の皆さんの間で情報の錯綜が見られるなどの反省がございまして、より短い期間で個別の情報の提供を行う必要から、体制の強化を図るものでございます。
　次に、２点目の本業務の委託につきましては、当然ながら再開発事業の業務を中心といたしますコンサルタントの中から、経歴や実績等を勘案した上で、特に再開発プランナーのコーディネートの協会の資格を有する者とか、あるいは公共用地の取得等の実績、あるいはそういった経験、そういった部分での実績を有する部分から委託をすることを考えております。
　次に、再面談等の権利者の動向でございますけれども、現在、ご承知のように地区内の権利者の総数は、これは法人、個人合わせて376でございますけれども、このうち、自己所有物件に、自己、法人が借家しているケース、あるいは意思を同じくします共有権利者など、同一の意思を構成する、そういった権利者の方々を整理してまいりますと、権利者の実数は265名ということになります。そこで、ご質問の権利者の現在の状況でございますけれども、さきの９月議会でもお答えいたしました中で、やはり評価額、あるいは補償額、あるいは権利変換内容に対するご不満、それから従後の生活再建に対する不安意見が権利者より出されたことから、再度現在私どもで評価、補償の見直しの結果、あるいは権利者意向の聴取のための再面談を実施しておるところでございます。
　これらの意見等状況を踏まえまして、現在約６割が終了しているところでございます。この状況でございますけれども、このうちの３割からは、従後の生活維持に対する不安、あるいは他の権利者の動向を見てからの判断、そういった意見が示されておるところでございます。あと、残りの７割近い方々につきましてはおおむね理解を得まして、特にその中の３割の権利者の皆様からは、早期の事業化の要望を受けておるところでございます。
　次に、４点目の都市基盤整備公団の動きの関係でございます。まだ具体的には私ども承知してございませんけれども、先月末の政府与党がまとめました先行７法人の改革の方向性の中では、都市基盤整備公団は集中改革期間中に廃止するとした上で、１つ目といたしまして、みずから土地を取得して行う公団賃貸住宅の新規建設は行わない。２つ目といたしましては、賃貸住宅の管理につきましては、可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る。３つ目といたしましては、都市再生に民間を誘導するため、事業施行権限を有する別法人を設立するとなっております。これらにつきましては、公団千葉地域支社では、現在この南口再開発事業につきましては、契約あるいは現在執行中の事業は継続していくものと考えておるといったような見解を得ております。今後の推移を当然ながら注意深く見守っていく必要がございますけれども、現状では、私どもはこの南口再開発事業についての大きな変化はないだろうというふうに認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　この委託料について、権利者調整等業務委託料、これは個人面談をする、その際にコンサルタントを同行するんですね。同行ということは、職員に同行するということですね。ということは、深夜だとか早朝に対応するためということになると、職員に同行するということは職員も深夜とか早朝に対応するんですね。対応し切れないからコンサルタントに頼む、こういうことですか。その点。
　それと、今の答弁で権利者が数多いので、短い期間でこれを進めていきたいということでしたね。これは、職員に同行するということであれば、職員でもできるんじゃないですか。
　それと、選ぶのはコンサルタントの中から実績、経験を照らして委託をしていくということですね。ということは、どこかの組織、いわゆる会社に一括委託をするということになるんですか。この積算根拠、随分細かく刻んであるけれども、1,787万2,000円、これは積算根拠は何ですか。
　それと、権利者が376名、精査をして265名、これについては評価や補償額、あるいは権利変換に不満がある、こういうことから、この点について精査をして、さらに再面談の６割は終わった。そして、全体の７割は理解をされている。要するに、３割は理解されていない。理解をされた人のうち、７割の理解のうちの３割は早期に進めることを望んでいる、こういうふうに今答弁聞いたということでいいですね。
　とすれば、３割の人はまだ理解されていない。私はこれでも非常に甘いなというふうに今聞いていたんだけれども、理解されていない。かなり厳しい見方を持っているんですよ。ということは、今の評価、あるいは補償額、権利変換について示されたものについては、もう行き場所がないと。もう行き場所がないし、生活の手だてもないというふうに考えている人がかなり多いです。極めて不満というより不信感になっているんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、これはコンサルタントを頼もうとどうしようと、やはり市との信頼関係が築かれなければ進められないと思うんですよ。市の計画に対して理解をし、信頼をしてその事業に協力してもらう、必要な事業。ですから、安易にコンサルタントを同行しても、進まないものは進まないと思いますね。これはどうするのか。
　コンサルタントが同行して、うまくいく場合とうまくいかない場合と出てくると思いますよ。過去に、バブル期にコンサルタントと称して地上げ屋がばっこしたことがある。地上げ屋と同じようなことで行ったとすれば、かえって反発を食う。ですから、その辺のところを十分考えないと、この問題は簡単に決められないなというふうに考えるんですよ。その辺のところをどう見ますか。
　そして、厳しさについて多分一番感じていると思うけれども、非常に困難性が出てきたなと思います。私も都市計画審議委員でこの計画に委員会として賛成しましたから、ぜひ立派にこの計画を遂行してもらいたいと思う立場ですけれども、そういう状況に今なってきている。
　あわせて都市基盤整備公団、最後、千葉支社の見方、継続してくれるものと考えているんですね。継続しているもの。細かく言いましたけれども、省略して答弁の最後の結論だけ言いますよ。考えていると。大きな変化はないというふうに答弁ありましたね。果たして大丈夫ですか、公団のあれですね。これ、公団がそのとおりいかなかったら、この計画そのものが大変なことになる。その辺のところをきっちりとご答弁をいただかないと、たかだか1,787万2,000円だなんて言っていられないですよ、これは。ですから、納得いく答弁がいただきたいものだと思っております。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　お答えいたします。
　職員が同行ではなく、職員に同行していただくというのが私どもの考え方でございます。それで、対応し切れないということでございますけれども、特にいわゆる時間外ということでございますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように職員に同行していただくというのが基本でございます。それから短い期間ということでございますけれども、短い期間にやはり統一した条件なり見解を持って、権利者の皆様に情報あるいはご相談のお答えを提供したいという趣旨からお答えしたものでございます。
　次に、積算根拠ということでございますけれども、積算の１つの考え方といたしましては、面談の回数を平均３回という中で、月の対応数を、これは１つの積算のいわゆる基本形でございますけれども、80権利者を一応予想いたします。そして、その権利者に対しまして、１日２権利者を一応想定してございます。そうした中で、月の平均の稼働日が40日という中で３カ月を予定しております。そうした中で、直接人件費と、それから当然ながら諸経費等を加算いたしまして、さらに消費税を加算したという形になってございます。
　それから、確かに265名の方々の中で、おおむね理解を得ている方々が７割というふうにお答えしました。３割の、確かに厳しい状況は否めない事実でございます。そうした中でも、私どもは先ほどの信頼関係と重複いたしますけれども、やはり当然ながら私どもの市川市としての、やはり行政に対する信頼、これはどういうことがあってもやはり堅持していかなくちゃならないというふうに考えております。しかしながら、やはり、いわゆる補償に対する税制の関係とか、あるいは権利関係、いわゆる相続等にまつわる複雑な関係、例を申し上げますと、１権利者に対して数十名の相続の方がいらっしゃる、そういったケースもございます。そういった部分での１つの対応について、何度も何度も持ち帰って、その都度その都度お答えするのを極力、権利者の皆様の信頼を得るがために、その場でアドバイスをちょうだいしながら、的確に、適切にお答えしていくというのが私どもの趣旨でございます。
　それから、コンサルタントの関係でございますけれども、当然ながら、先ほど申し上げましたように、資格を有するいわゆる人材を保有する会社、それと、やはり当然ながらそれ相応の資金力を有する、そういったものの中から選びたいというふうに考えております。
　それから、都市公団の関係でございます。確かに都市公団の方は、再度申し上げますけれども、現在契約している事業や執行中の事業は継続していくものと考えていると、この域を現実的には出ないわけでございます。ただ、私どもは、さきにもご質問者もご承知かと思いますけれども、基本協定を締結してございます。そうした中での、やはり当然ながらの契約に基づく義務の履行、そういったものは担保されているというふうに認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　コンサルタントの件は、コンサルタントに職員が同行すると言いましたら、職員にコンサルタントが同行するということのようですね。というのは、今まで進まない、職員がやっても進まないというわけですから。でしょう。ということは、専門的知識を有する人が同行する。ということは、どうしてもコンサルタントが主になるということが目に見えるんですよ。だから、先ほどそう言ったんですね。コンサルタントに市の職員が。本来ならば、市の職員が本当にこの事業が大事なんだということとあわせて、権利者の立場に立って物を考えるならば、私は職員の説明で十分進められるというふうに思っているんですよ。ですから、市の職員に対する、職員というか市に対する信頼感がないんじゃないか。職員は一生懸命やっていると思いますよ。市に対する信頼感がないんじゃないか。とすれば、コンサルタントが一緒に行ったって同じですよ。問題はその原点で、きちんと信頼感を醸成するような行動が欲しいなと、そこがポイントになると私は思っています。この事業に対する理解と、市に対する信頼感、これがきっちりすれば、この話がスムーズにいく、コンサルタントが行こうと行くまいと、スムーズにいくというふうに思っています。
　ですから、条例のときにも、期末手当を先ほどの条例のときに聞きましたけれども、やはり市民を思いやる温かみなんですよ。市民を思いやる温かみ、期末手当削減のときに、職員を思いやる温かみが欲しいと言ったけれども、そういうことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。非常に困難性が増してきたというふうに思いますけれども、その辺のご答弁をいただきたい。
　それから、コンサルタントについては資格を有し、資金力も有する、そういうコンサルタント、当然のことだと思います。その点については、考え方としては了解しました。ですが、コンサルタントが必要かどうかという、まだ若干疑問で、きっちり必要ですねなんていうことは言い切れませんけれども、頼むとすればそういうことだと思います。
　それから、公団との関係は考えているという域を出ない、考えている、断定的な答えが出て来ないですよね。継続をする、「継続するものと考えている」と「継続する」とでは大分違いますよ。ただし、基本協定がある。基本協定があることは承知しています。ですから、今中央の動きについて重大を関心を持って私は見ているんですよ。何でも民間に持っていけばいいということにはならないでしょうよ。例えば、住宅金融公庫にしたって、廃止をするとかいろいろあるけれども、私は、何でも民間に持っていけばいいというふうにはならない。市長は民間大好きなようだけれども、ならないというふうに思うんですよ。ですから、そういう面からいって、この辺、ちゃんと確約できますね。確認しておきます。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　１点目の職員が行っても十分進められるだろうというお尋ねでございます。私ども担当にとっては非常に手厳しい言葉というふうに思いますけれども、悲しいかな、私ども職員、すべてに熟知しているのではございません。そういった中で、今まで、本来はある時点から、逆に言うとそういう専門家を導入して行ったらよかったかなというのが、率直な私の担当としての思いでございます。そうした中で、これは差しさわりがあるかもしれませんけれども、公共事業、あるいは公共性という中で、これは不都合がございますかもしれませんけれども、やはり権利者の方々の、ある部分では市の職員への意識の持ち方がさまざまな方がいらっしゃるというふうにお答えさせていただきます。
　それから、公団でございますけれども、継続するということの中で、当然ながら千葉地域支社、いわゆる公団も、今回の改革の当事者でございます。そうした中で、断言的な言葉が出なかったのではなかろうかということで、ご質問者おっしゃいますように、民間がすべてかという疑義は私どもも持っております。
　確約できるかというお尋ねでございますけれども、私どもはこれがなければ事業が成立しないという認識の中で、今後も正確な情報を得るなり、これは国の動きでございますけれども、先ほど来申し上げましたように協定に基づく担保性、それから今後できるだけ早い時期に具体的な契約をとりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　ほぼ質疑に対する答弁は出ていると思いますが、最後に、公団については基本協定がある。そして、このとおり進められなければこの事業がないということですから、そういう決意を持ってこの事業を進めていただきたいというふうに思っております。
　細部、いろんな疑問点はまだ解消したわけではありません。このコンサルタントに委託する問題その他ですね。今回、大川建設委員長がお休みのようですが、竹内副委員長がこの委員会を進めると思いますが、十分その点踏まえて議論をしていただきたいということをお願いいたしておきます。
　以上です。
○高安紘一議長　それでは、次に移らせていただきます。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の小岩井議員の質問で大体概要がわかりました。同じような通告をしておりますので、ダブらないように、もう少し突っ込んで聞いていきたいなというふうに思います。
　私のは、まず歳入と歳出で出しておりますが、歳出の方から伺いたいと思います。
　64ページの２事業費13節権利者調整等業務委託料、これについて今中身は伺ったんですが、このコンサルタント、これは何人頼むのか、積算根拠についてなんですが、そして80人と面談する、こういう答弁がありました。平均３回、１日２人だということで、１カ月40日ですね。３カ月間という答弁がありました。いいんですよね、ちょっと間違っていたら訂正してください。コンサルタントについて、何人頼むのか、そして１人当たり幾らぐらいの報酬というんですか、人件費は幾らになるのか。それから、１日に換算するとどのくらいの日当になるのか、この辺もひとつ伺いたいと思います。
　それから、今小岩井議員の質問でも、コンサルタントを入れて効果がどの程度出るのか、これは私も大変疑問なんですが、今、３割の方が不安を持っていると。また、その中には根強く反対している方もいると思うんですけれども、この反対者の理由について市当局は、いろいろ要望書も出ていると思うんですけれども、どんなような反対の理由が多いというふうに認識しているのか。私もそういう方からいろいろご意見聞きましたけれども、権利者の会の方からも、この37階建て、これは市川市の景観としてふさわしくないと、こういう疑問ですね。それから、あそこに800台の駐車場、これは交通が混雑して交通事故を招く、また排気ガスの影響で大気も汚染されるという、こういう理由が出ているわけですね。そして、この現在の原案では賛成できない、こういう要望が多分市の方に出されていると思います。
　それから、この近隣のマンションの管理組合からも現計画には賛成できないと、その理由としては、マンションの１階にお店を構えている方がいらっしゃいますが、人の動線が変わって、商売が成り立たなくなってしまう、こういう声もありますし、マンションの資産価値も下がる。そして日照、電波障害、いいことは１つもない、こういうふうな近隣の隣接するマンションの管理組合としても、これは反対の意見が出されていると思います。
　これは私、今の進め方に大変やっぱり大きな問題があるんじゃないか。それと、この現計画に対する基本的な疑問が大半なんですよね。コンサルタントを雇って、技術的に個人の評価、これも評価補償の見直しという答弁がさっきありましたけれども、この辺はどういう見直しをされていくのか、この辺もちょっと具体的にもう少し聞きたいと思うんです。権利者は、やはり自分の資産価値が下がって、そしてペイできない、これで協力してくれと言われても、これはやっぱり協力したくても協力できない、これがやはり大半の人たちの思いじゃないかと。特に、高齢化して移るに移れない、また新たに住む場所を探して、そして足りない資金をどこかから借りて移ってくれと、こう言われても、これは協力したくてもできないというのが私は実態だと思うんです。その辺を、何かコンサルタントを入れればうまくいくんだと、この1,700万円ですか、これも大変な金額だと思うんですよね。その辺、やはり根本的な問題がクリアされていないんじゃないか。この辺はやはり改めてこの認識をし直して、やはり方法論についてまた見直す、そういうこともしていかないと、これは泥沼にますますはまっていくんじゃないかと、そういう心配をしております。
　それで、歳入の方ですけれども、一般会計からの繰入金でこれを賄う、こういうことです。この特別会計を組んで６億4,500万円、ことし予算をスタートさせたわけですね。そのうち４億1,789万円が一般会計からの繰り入れです。実に64％が市の繰り入れになっているわけです。さらに、今回の補正でさっき言った金額を繰り入れていくということは、これはさらに公的資金の追加のような、私は、既にそういう形になっていっているんではないかと。特別会計を組むということは、その中でやはり独立採算でやりくりしていくんだよというのが千葉市長がこれまで再三言って、繰り入れはできるだけ少なくしていくんだと、こういう方向と全く逆行したような、今やり方になっているんではないかということで、この繰り入れについては一般会計に戻す、こういう保証があるのかどうか、この点についても伺いたいと思います。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　まず、委託料の積算ということでございますけれども、再度ご説明申し上げますけれども、面談の回数を平均３回として、月に換算しますと、いわゆる月の対応というふうにお考えいただければというふうに思いますけれども、80権利者に対して１日当たり２人の権利者という積算をしてございます。したがって、月の延べの日数が40日というふうに積算上は見てございます。ただし、これは個々、そのときそのときの状況等によってかなり変動する場合もございますけれども、一応見込みとしての積算はそういう形で計算してございます。
　一応今考えておりますのは３名程度というふうに考えております。
　それから、１日の単価ということでございますけれども、積算上の直接人件費といたしましては５万9,100円を見ております。
　それから、反対者の意見ということでございます。先ほど先順位のご質問にもお答えしましたように、かなり厳しいご不満をちょうだいしているという状況にございますけれども、１つ申し上げますと、計画のいかんにかかわらず、反対の意思表明を受けているという方もいらっしゃいます。また、面談のまだ現実的に、いわゆるお会いできない方も確かにいらっしゃいます。しかしながら、トータル的な見方というのもちょっと語弊がありますけれども、全体的な私どもの権利者の皆さんのとらえ方、いわゆるお会いした中での感じとりとしては、事業についてやはり不満を持って反対と、そう言っている中では、やはり提示価格に比べましてご要望されるいわゆる価格が大幅な相違がある。あるいは概算でございますけれども、提示をした補償額が、もっともっと大幅な増額ができないかといったような要求が多数いらっしゃいます。このことは、事業化を前提とした意思のあらわれではなかろうかというふうに私ども感じておりますけれども、いずれにしましても、１つの積算に基づくなかなか変えがたい部分もございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、私ども誠意を持って、今後も権利者の皆さんのご理解を得るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、駐車場の対応でございますけれども、駐車場につきましては、当然ながら附置義務等を勘案した中で設置するわけでございますけれども、当然ながら工事設計に至る中で、きちっとした、そういった付近への環境の影響を極力配慮した形での設計を組んでいくように考えております。
　それから、要望の件でございますけれども、確かに多数のご要望をちょうだいしております。一番多いのは、今申し上げましたように資産価格、あるいは補償に対する増額といったものの要望が数多く見受けられたところでございます。近隣のマンションの方々の要望ということでございますけれども、確かに私、代表の方とお会いしまして、お話し申し上げたところでございますけれども、動線の件につきましても、まだ若干私ども事業の進行に合わせて検討すべき余地もございますので、いましばらく検討の時間をいただきたいとうふうにお答えしてございます。
　また、資産価値の関係でございますけれども、いろいろ見方はございますけれども、私どものいわゆるあの地域というものを見た場合、やはりきちっとした形での整備、そういったものによる、逆に派生的な効果、いわゆる価値観が生まれてくるのも１つあるのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、協力してもらっても行き場がないだろうというお尋ねでございます。確かに極小の権利しか有しない方も何名かいらっしゃいます。そうした中で、住宅につきましては、私ども公営住宅等の中で何とか対応してまいりたい。さらには、営業等につきましても、店舗等の準備等を、事業協力者等の情報も得ながら、極力ご要望に沿った、いわゆる従後の生活再建に極力支障を来さないような形で対応してまいりたい、このように考えております。
　それから、最後になりますけれども、一般会計の繰入金が市の負担になるのではなかろうかというお尋ねでございます。歳出に充当する一般会計繰入金につきましては、再開発事業にかかわる費用でございますので、将来的には特別会計の中での収支の均衡を図る中で対応してまいるというふうな考えを持っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　金子議員。
○金子貞作議員　５時前に終わろうと思っていたんですけれども、ちょっともう少し聞いたことにきちんと答えてもらえれば協力できるんです。
　今、コンサルタントの人数は３人と言いましたけれども、これは間違いないですか。コンサルタントの人数は３人と。それで、１日の単価が５万9,100円、これで間違いないですね、答弁は。それで、この1,787万2,000円、この人件費が私はほとんどだと思っていたんですけれども、これと消費税で計算上合うのかどうか、ちょっと確認だけ。この積算根拠ね。ちょっと１日の単価、大分低いなと。３人で頼むわけでしょう。その辺、ちょっとはっきりさせてください。私の頭がそんなに優秀じゃないものですから、すぐ計算できないもので。
　それから、ほかに使うものがあるんでしたら、それもはっきり、ちょっと説明してください。
　それと、今再開発がどこでもなかなかうまくいっていない。市川だけじゃないんですよね。それで、先ほどの最初の答弁でも、実績のあるコンサルタントを連れてくるんだと。恐らく役職級の人を頼んでこの市川をうまく成功させようと、そういうことで来ると思うんですけれども、この実績のある人というのはどういう人なのか、ちょっと参考までに聞きたいところです。そういうコンサルタント、ちょっと聞かせてください。
　それからあと、権利者の不満の一番のあれは、やはり補償額を増額できないか、こういうことなんですが、先ほどの部長の答弁だと、これに増額に努力すると、こういう答弁があったかと思うんですけれども、さっき言いましたよ。権利者の不満の一番は、補償額が少ないと。それに対して要望は増額してほしいと。部長は、その要望に努力すると、こういう答弁がさっきあったんですが、これについては補償額をふやしていくと、そういうことで市は対応を考えて、コンサルタントにその辺のお願いをしていく、こういうことで理解していいんですか。これはちょっと今後の他の権利者との関係もありますからね、これは大変重要な問題です。その辺、まずお答えください。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　まず、人件費の関係でございますけれども、これは予算の積算上ということを前提にお答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、積算上の直接人件費ということで５万9,100円を用いているということでございます。したがいまして、そこの５万9,000円に日数、月数を掛けまして、そこに諸経費などを入れまして、消費税を掛けた結果が1,787万2,000円、こういう数字になります。（「それを細かく教えてくれって言っているんですよ」と呼ぶ者あり）
　それから実績のあるコンサルということでございますけれども、当然ながら、私どもは実績を踏まえた中で選定してまいりたい。ただ、まだ予算をお認めいただいておらない状況でございますけれども、いろいろなそういった専門的な機関等を通じまして、人材を有するところへというふうに考えておりますので、今ここでどこへというふうには至っておりません。
　それから、増額というお尋ねがございましたけれども、増額ということは、いわゆる私ども先ほど申しましたように、土地評価、建物評価、あるいは補償にしましても、やはりきちっとした根拠をもとに積算あるいは計算してお出しするという形になりますので、沿えない部分がありますので、私どもはそういった部分も踏まえて誠意を持って対応してまいりますというふうにお答えした次第でございます。
　以上です。
○高安紘一議長　金子議員。
○金子貞作議員　誠意ある答弁と言っているけれども、どうも誠意が感じられないからうまくいかないんじゃないんですか。どうもこの積算の根拠を、私はさっき言ったでしょう、その消費税なり、もっと細かくきちんとこの積算の根拠を、さっき聞いたんですよ。それを言わないから私はまた聞かなきゃいけない。増額の問題だって、さっき部長は増額に努力すると言ったんですよ。議会でちゃんと答弁したことは責任持ってくださいよ。そういうことを言っているから、住民は信頼できなくなるんじゃないですか。その辺、ちょっともう１回答弁してください。
　それと、実績のある、うまくいったところのコンサルの人を呼んでくるんでしょう。どこと考えていないなんて、そんなあいまいなことで予算をとるんですか。どこか実績をつくってうまくいったと、そういう実績のコンサルタントを雇わなかったら、予算を使ったって、うまくいく保証はないじゃないですか。人選はある程度もう選んで考えているんでしょう。うまくいった実績というのはどこなんですか、はっきり答弁してください。こんなあいまいなことで予算を下さいなんて、こんな話はないですよ。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　積算について、大変失礼いたしました。数字をもってお答えいたします。
　40日と先ほど月延べで申し上げました。したがいまして、40日掛ける単価の５万9,100円の３カ月分ということになります。したがいまして、それは709万2,000円でございます。それから諸経費等でございます。これは、直接人件費のいわゆる709万2,000円でございますけれども、これに掛けますことの140％、その結果が992万8,800円でございます。この数字が合計といたしまして1,702万800円に消費税相当、85万1,040円をプラスした結果が、1,787万2,000円という積算になります。
　それから、増額ということでございますけれども、何度も申し上げますけれども、私は先ほどお答えしましたような形でご答弁したというふうに認識しております。
　それから、委託先の実績のあるということでございます。考えているんではなかろうかということでございますけれども、やはり私どもきちっとした手続に従ってコンサルを選定なりしていくという中で、やはり予算確定後に所定のきちっとした手続に従って執行していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○高安紘一議長　金子議員。
○金子貞作議員　時間もあれなんですが、私は市の職員も本当に努力して、大変つらいと思うんですよ。住民も出るに出られない、こういうことで本当につらい思いをしている、こういうふうに私も思います。それで、さっきも言いましたけれども、この再開発、あるいは区画整理というのは、今全国で破綻しているところがいっぱいあるんですよ。市川だけ特別うまくいかないわけじゃないんです。今回、百貨店のしにせであるそごうがやはり破綻しました。それからマイカルも破綻したわけですね。これまでの不動産経営的な観点に立った、そういう観点に立った区画整理や再開発はもううまくいかないんだと、こういうことが象徴的にあらわれているわけです。バブル崩壊という単純なものじゃないわけですね。やはり構造的なものであり、政策的な要因が重なって、この複合的な作用でうまくいかない、こういうことだと思うんですよ。そういうことで、特に今、この経済の成長率もマイナス成長が今後続くと言われています。少子・高齢化の社会の中で、そういう部分にもっともっとお金がかかっていくと。この都市建設も、そうしたマイナス成長にあわせたシフトをやはり考えていかなければ、これはうまくいかないと私は思います。
　私も埼玉の岩槻の再開発ですかね。そこもちょっと見てきましたけれども、あそこも駅前に立派なビルが建っていますけれども、地元の議員さんに聞きましたけれども、あそこもやはりサティが入って第三セクターでやっていますけれども、その家賃収入も、サティがたしか12億円のうち９億かな、家賃収入を出している。それが入らなくなって、今大変な大騒ぎだというふうな話を私、聞いてきましたけれども、これはちょっと正確かどうかわかりませんけれども、そんなようなことで今、立ち上げたところでも家賃収入が入らなくて、もう市がどんどん公的資金を導入して、そして穴埋めしていくと、こういう例がいろいろ出ているわけです。そういう点で、やはりこの身の丈に合った、やはり私はそういう事業にしていくべきだと。そして権利者の生活補償、ここをやはり考えて、手法の見直しが必要だということを申し上げたいと思います。
　それで質疑を終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　今の金子貞作議員の質疑の中で、補償の増額の部分で、金子貞作議員は増額をするというふうに街づくり部長は言っていると。それからまた、街づくり部長は私はそういうことは言っていないと、こういうことですね。今これで云々といってもできませんので、月曜日までに議事録をきちっと精査した上で、議長として対応をしてください。
○高安紘一議長　議長といたしましては、今岡部議員の述べられたとおり精査をさせていただく、このようなことでよろしくお願いいたします。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　了解したので結構です。
○高安紘一議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○高安紘一議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時８分延会

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