更新日: 2022年5月10日

2001年12月12日 会議録

会議
午後1時3分開議
○高安紘一議長 これより本日の会議を開きます。


○高安紘一議長 日程第1認定第1号平成12年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、山本次郎議員。
〔山本次郎決算審査特別委員長登壇〕
○山本次郎決算審査特別委員長 ただいま議題となりました認定第1号平成12年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本特別委員会は、去る9月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月15日から19日までの5日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における決算の審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて検討するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令等に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、決算審査意見書の説明を受けた後、意見書に対する質疑を行い、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
 さて、本特別委員会は地方自治法第98条第1項による検査の権限を付与されてはいませんが、情報公開の流れもあり、証書類の閲覧について、議会として次年度以降の課題とすべきことを確認し、審査に入りました。
 まず、決算審査意見書の質疑応答についてであります。その主なものを申し上げますと、「『コスト意識に立った節減』とあるが、公であるがために、滞納整理に徴収額を上回る費用をかけることも必要であると思う。また、滞納整理には滞納者リストの公表も効果はあると思うが、これらに対する見解はどうか」との質疑に対し、「決算審査の事情聴取において、滞納者には何回も督促をしていると聞いている。負担の公平という観点から、未納者に対する徴収は徴収額を上回る費用であったとしても行うべきと考える。また、滞納者リストの公表については、小田原市に条例化した例はあるものの、時期尚早と考える」との答弁がなされました。
 また、「『現在の厳しい財政状況を認識し』とあるが、財政力指数などの数値を見ても、本市は健全財政だと思う。基金に積み立てるだけで事業を行っていないように思いますが、考え方を問う」との質疑に対し、「財政的な指数は大きく変わったわけではない。11年度より各指数が好転しているとはいえ、景気の低迷、また歳入と債務の状況を見ても厳しい状況には変わりはない。そのため、3年程度は同じ視点で見るべきと考え『現在の厳しい財政状況を認識し』との表現をした」との答弁がなされました。
 引き続き、決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
 その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
 まず、主な款について、構成比率及び類似団体における順位についての質疑がなされました。それに対し、「民生費では22.8%で19市中12位、衛生費では12.2%で6位、労働費では0.3%で11位、土木費では17.7%で26位、教育費では15.3%で1位」との答弁がなされました。
 さらに、中でも全国順位の低い労働費、土木費について質疑がなされ、それに対し、「人口の推移、都市の成熟度や面積、また施策の重点の置き方により、当然に予算の組み方は変わってくる。本市は福祉、教育部門に重点的に予算が配分されているが、今後特に土木費については、外環道路事業の進捗に伴う関連事業などがふえ、予算額も増加することが十分考えられる。毎年必要な予算の確保には努めているが、その年度の事業内容によって各費目の構成比率も変わってくるため、単純に順位のみでの比較はできないと考えている」との答弁がなされました。
 次に、議会費についてであります。「交際費は一時380万円から400万円ぐらいあったと思うが、6割ほどに削ってきた。執行率が低く、不用額が出るのはいたし方ないが、不用額が多いのは、あれやこれやと枠にはめ過ぎているせいではないか。余り過ぎるのであれば、予算を削ることも必要ではないか」との質疑に対し、「祝い金や慶弔費がほとんどであり、社会通念上の基準で支出している。対外的な活動に対して行政執行を行うための必要経費であるから、その範囲内で現在ある基準を再度検討したい」との答弁がなされました。
 次に、総務費についてであります。まず、給料について、「職員数の削減は財政健全化緊急3カ年計画の目標である200人を超え、平成10年度から12年度までの3年間で283人もの削減をしている。今後も削減する考えか」との質疑に対し、「類似団体及び近隣市との比較では、現在でも職員数は多い。そのため、職員の採用も抑えている状況にある。今後については行政改革懇話会での検討結果を待ち、削減についてさらに検討したい」との答弁がなされました。
 また、「削減により12年度においては条例定数と実数の差は156名となっていた。なぜ条例改正をしなかったのか。実数に合わせた改正をすべきではなかったか」との質疑に対し、「条例定数についてはある程度余裕を持たせ考え、前回訂正をした平成12年4月の時点においても、当初から40人の差が生じていた。条例定数は超えてはならない数字と認識しているが、実数との乖離が生じているので、平成14年2月定例会に職員定数改正条例案を提出したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、職員手当について、「時間外手当の不正受給との報道があったが、12年度のチェック体制はどうやられていたか。また、単価や時間数はどうか」との質疑に対し、「チェック体制として監督者が事前、事後、月末に確認することになっている。また、昨年の12月から庁内LANで9割の課がパソコン入力となった。時間外の単価については給与により異なるが、労働基準法にのっとっており、平成12年度の平均単価は2,087.6円となっている。時間数については、12年度は41万1,650時間であり、11年度に比べ2万398時間減少した」との答弁がなされました。
 次に、財政調整基金積立金について、「補正で13億円積み立てたが、近隣市の中でも積立金の額は約35億円と高い。12年度は余裕があったから積立金に回したともとれる。他の事業に回し、市民に還元すべきではなかったか」との質疑に対し、「財政調整基金積立金の積立額の基準はないが、県の指導では標準財政規模の5%程度となっており、本市の標準財政規模は約750億円なので、約40億円が目標となる。積立金の確保は今後の行政需要拡大に対応するために必要なもので、行財政の充実を図るための重要な財政基盤と考え積み立てたものである」との答弁がなされました。
 次に、事務事業評価システム構築委託料について、「本システムの導入で300人以上の職員がかかわり、事務量の増大につながったととらえている。また、職員の理解も薄いと感じられるが、導入の効果をどうとらえているのか。仕事のために仕事をつくったというようなことはなかったか」との質疑に対し、「平成10年度から本システムを導入したが、評価表の作成には1事業当たり平均3時間かかっている。平成12年度は1人平均4事業あり、時間にして12時間かかったことになる。本来の業務以外の仕事となるが、事務の見直しも仕事の一環としてとらえている。決して仕事のために仕事をつくったものではない。職員の理解についても、12年度までの3年間で定着されたものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、民生費についてであります。まず、社会福祉費について、「介護保険への移行を見込み予算編成をしたはずだが、その移行した部分を高齢者の扶助費等に回すことは考えなかったのか」との質疑に対し、「介護保険への移行前と移行後の負担の比較は制度が異なること、また、歳入も減少することから困難である。介護保険の創設に伴い、12年度からデイサービスセンター運営費補助金、介護保険の訪問介護利用者の負担軽減など新たなサービスを開始し、サービス水準を落とさないことに配慮したところである」との答弁がなされました。
 また、「在宅支援サービスが介護保険に移行したことにより、サービスを提供する現場が充足しているのか大変危惧している。その現場で一翼を担っているNPOなどで全く補助を受けていないところもあるが、補助について前向きに検討すべきではなかったか」との質疑に対し、「サービス事業者は、基本的には介護報酬で運営をしていくものと考えている。デイサービスセンターへの補助金も介護保険移行に当たっての激変緩和策であり、これを民間に拡大することは考えていない。NPOには最初の施設整備費等の補助は考えられる」との答弁がなされました。
 次に、民生費の不用額について、「不用額が6億円以上出ているが、少子・高齢化に向かって市川市が万全を期して行っているとは言えない。十分な予算確保をしなければならないと考えるがどうか」との質疑に対し、「不用額の主なものは特別会計への繰出金、児童措置費であり、これだけでも4億円以上の不用額となっている。民生費の決算額の比率は平成8年度から徐々に増加してきている。まだ全国的なレベルでは十分ではないとのことだが、福祉水準の向上には常に意を用いている。高齢者施設の基盤整備、待機児童の解消等、福祉を取り巻く諸問題が山積しているが、これらを十分に踏まえ、次年度以降の予算に反映させていきたい」との答弁がなされました。
 次に、衛生費についてであります。まず、霊園費について、「霊園の永代使用の権利を得るための抽選の倍率はどうだったのか。また、今後は霊園用地を購入しないとの考えなのか」との質疑に対し、「平成12年度は返還墓地のみの募集で、平均7.1倍であった。墓地の拡張にはさまざまな課題があるが、今後は共同墓地など新たな墓地の建設、使用されていない墓地の返還促進など霊園内の土地の有効利用を行い、市民の需要にこたえていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、資源回収事業奨励金について、「新聞、瓶、缶の資源回収は流通の中で維持が難しくなり、市が助成することで意義が保たれている。平成12年度の実績はどうだったのか。また、子供会などには環境の視点から、いい習慣になっているが、実勢から見て、今後の方向性をどう考えているのか」との質疑に対し、「平成12年度は269団体、回収量8,366tの実績であった。今後も続ける考えだが、ステーションでの12分別収集実施にあわせ資源回収のあり方を検討したい」との答弁がなされました。
 次に、工業用水受水廃止負担金について、「この負担金と債務負担行為と合わせると3億円弱となっている。もともと国の事業として行われたもので、使わなくなったからといって市に負担を求めるのはおかしい。国や県に働きかけはしたのか」との質疑に対し、「新衛生処理場建設に伴い工業用水を使用しなくなったため廃止したものである。廃止に当たっては、本事業の所管である県企業庁と水源建設費負担金についての協議を11回にわたり行い、その負担割合については既に締結してあった協議書に基づき決定したものである。所管が県企業庁であるため、国との協議は行っていない」との答弁がなされました。
 次に、労働費についてであります。勤労者等育成資金利子補給金について、「平成12年度は1件の実績しかない。PR不足か、それとも情勢に合わなくなったのか」との質疑に対し、「12年度は38件の問い合わせがあり、金融機関に回したものが6件あった。多重債務、返済能力の関係で、結果として1件となったものである。今後は勤労者の利用が図れるよう広報等でPRしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、農林水産業費についてであります。「ナシ農家に対し多額の補助を行っているにもかかわらず、市川市場に出荷する割合が平成12年度は3.1%と低い。市民感覚から納得のいくものではない。市はどう考えているのか」との質疑に対し、「ナシの販売は庭先での販売もあり、これがすべてではないが、市民と共存する都市農業の観点から、地元でとれたものは地元に供給することが望ましいとは思う。しかし、農家は付加価値の高いものを生産していることから、他の市場に流れるのはやむを得ないものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、商工費についてであります。「中小企業融資は年々減っている。その要因として銀行の貸し渋りもあると思う。減少の理由をどうとらえ、今後にどう反映させていくのか」との質疑に対し、「平成10年度をピークに融資は激減している。その結果、利子補給も減っており、全体の傾向として12年度は減少傾向にあった。この理由として、国の特別保障制度が創設され、その制度利用が考えられる。景気の低迷で事業主の体力がなくなり、銀行の貸し渋りも危惧されている。今後さまざまな機会を通じ各金融機関、信用保証協会と折衝したい」との答弁がなされました。
 次に、土木費についてであります。水路改良費の補償金について、「市街化調整区域内の適法でない建築物に対しての補償金を適正に見直すため、平成13年度への繰越明許としたが、適法でない建築物の移転補償に多大な市費を投ずることはいかがかと思う。撤去命令を出せば補償する必要はないはずで、相手側にいたずらに引き延ばされている感がある。撤去命令を出し、早急に解決すべきではないか」との質疑に対し、「平成12年12月定例会において行政指導を行うべきとの指摘があり、平成13年度に繰り越したものである。平成13年1月から5月までに3回の行政指導を行い、3回目には是正計画書の提出を求めた。その後、6月に事業者から報告書が提出され、その内容は、是正計画について協議中であり、しばらく猶予をもらいたいとのことであった。市としてもいたずらに引き延ばすことは考えていない。次のステップに移ることも視野に入れ、関係課で協議を重ねているところである」との答弁がなされました。
 次に、緑の基金補助金に関連し、「真間山の斜面緑地保全の検討もしたはずだが、政策として補助金を重点的に配分するなどを考えるべきだったと思う。緊縮財政のゆがみがここにあらわれている。財政効率のみを求め、本来の保全からかけ離れた結果になってしまったのではないか」との質疑に対し、「真間山の斜面緑地は地区計画の導入により、現在ある樹木の9割が保全できるようになった。1割の樹木を保全するために数十億円を投資することを考えると、投資効果の面では、これが最大の成果と考える。仮に買収するとすれば、当該地の実勢価格、事業者がこれまで投資したと思われる調査費、緑地保全対策費、さらに保存樹林の樹木の移植等で数十億円と試算される。このことからも、市がとった対策がその時点におけるベストであったと判断している」との答弁がなされました。
 次に、市川駅南口市街地再開発事業について、「住宅を主とする37階建てのツインビル計画との結論を出したが、財政効率のみを追求した結果が如実にあらわれている。残念な結果と考えないか」との質疑に対し、「財政効率を高めることは保留床の処分性が高まり、権利床価格を抑えることになり、当然に権利者の要望にこたえる重要なものと考えている。財政効率を図る一方で、土地の高度利用、防災性の向上、商業の活性化等を総合的に勘案し本計画を策定したものである」との答弁がなされました。
 次に、動植物園費について、「入園者が年々減ってきている。交通手段が不便なこともある。今後どう考えていくのか伺う」との質疑に対し、「自然環境整備として樹木の整備などを行い、自然に親しんでいただくことにより入園者をふやそうとしている。確かに八幡から大町までの交通の便はよくないが、観賞植物園も絡めて、入園者増のために、さらに今後も検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、消防費についてであります。「職員数は平成12年度は502名であったが、社会情勢からふやすことは大変だと思う。直接人命に関与している部署でもあり、テロなどの緊急時に今の体制で大丈夫か心配である。条例定数と比べ減員となっていたことで支障はなかったのか。また、3交代制にした場合、どれくらいの職員数が必要になるのか」との質疑に対し、「平成12年度当初計上は502名であったが、市長部局からの出向があったため、実人員505名でのスタートとなった。確かに条例定数からは減員となっていたものの、コンピューターの導入、事務の見直し、機構改革、さらに本部職員を若干減らし消防署に配置するなど、市民サービスを低下させないよう対応している。また、3交代制にした場合は570名から580名の職員が必要となる」との答弁がなされました。
 次に、教育費についてであります。まず、太陽光発電システム設置工事について、「大和田小学校に設置した太陽光発電システムは約2,000万円の設置費で、月2,000円程度しか効果はなかったと聞く。費用対効果の面からも時期尚早ではなかったか。NEDOの研究材料なら場所を提供するだけで十分であり、国が設置費用の全額を見るのが当然だと思うがどうか」との質疑に対し、「太陽光発電システムは環境教育の視点から導入したものである。新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOとの共同研究で、費用負担は2分の1ずつ、収集したデータを今後の技術開発や学習に役立てようとするものである。12年度の実績は月当たり2,000円程度だが、市川市地域新エネルギービジョンに基づき、エコスクール推進の一環として大和田小学校に設置したものである。費用対効果のみの判断はしていない。研究期間は5年間で、市としてもさらにPRに努めたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、学校給食調理業務委託料について、「民間委託に当たり、一部からいたずらに不安を与えるチラシ等が配られた経緯がある。しかし、人件費等の経費を考えると、経済低迷の折から、委託は当然の結論であったと思う。平成12年度は何校委託し、13年度にどうつなげたのか」との質疑に対し、「平成12年度は6校、13年度は新たに3校委託した。委託に当たり、説明会、試食会を行ったが、給食の質は落ちていないとの声を保護者、子供たちから聞いている。12年度当初は確かに反対の声もあったが、13年度についてはほとんど反対の声を聞いていない。これが1年間実施した成果であるととらえている」との答弁がなされました。
 次に、公債費について、「公債費比率は11.2%だが、これは極めてよい数字であり、財政的には好転し、十分に健全財政だと思う。健全財政と判断しない理由は何か」との質疑に対し、「経常収支比率、公債費比率など指数的にはよくなっている。しかし、本市財政は自主財源の比率が高いため景気に影響を受けやすい体質であり、増大した事務事業の内容を精査し、整理しなければ、今後の行政需要の拡大に対応できなくなるおそれがある。歳入の面でも減税や景気低迷の影響を受けている事実がある。これらを考え合わせると、今後、経常収支比率が上昇傾向を示す懸念もあり、内部改善を行わなければならず、指数のみでははかり知れない面がある。現時点では健全財政とは考えていない」との答弁がなされました。
 続いて、歳入について申し上げます。
 まず、市政の不納欠損について、「平成12年度の不納欠損は8億円以上も出ている。市税収納嘱託員制度を設け、さらに国税OBを滞納整理嘱託員として採用し、そのノウハウを伝授してもらい滞納整理に当たっているが、効果はどうだったのか。また、滞納処理に当たっては、たとえ徴収金額を上回るコストがかかったとしても、公平の原則から、毅然たる態度で徴収に当たるべきと思うが、市の見解はどうか」との質疑に対し、「市税収納嘱託員は50万円以下の滞納処理に当たった。8名採用し、延べ2万6,000件、金額にして約9,200万円の徴収ができた。予想以上の効果であったととらえている。滞納整理嘱託員は国税OBを採用し、複雑困難事例への助言及び指導、職員と徴収嘱託員の研修を行った。効果は上がっている。滞納処理にかかるコストについては、1,000円の徴収に対し現年度分は14円、過年度分は250円と、現年度分の約18倍もかかっている。負担の公平、行政への信頼性の確保のためにも、悪質滞納者には、たとえ経費がかかっても毅然たる態度で収納を図る考えである」との答弁がなされました。
 また、「小田原市では滞納者を公表する条例を制定しているが、公表することも滞納を一掃するステップになると思う。12年度は検討しなかったとのか」との質疑に対し、「滞納者に関する事項の公表は地方税法第22条の秘密漏えいに関する罪に抵触するおそれがあると考えている。総務省にも確認したが、公表すべきではないとの回答を得ており、現段階では滞納者の公表は考えていない。小田原市は条例を制定したが、現在まで公表の事例はないとのことである。悪質滞納者には県税事務所と協力し対応していく」との答弁がなされました。
 次に、国庫支出金に関連し、「平成12年度決算を見ても依存財源の比率は低い。依存財源の比率を上げ、歳入構造を変えるべきだと思うが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「自主財源比率が高く、依存財源比率が低いのは本市の地域性ととらえている。国庫支出金は各年度の事業形態により変動があるが、財政力の低い自治体だけが恩恵を受ける現在の交付税制度が変わらない限り、市の努力でできる範囲は限られているものと認識している」との答弁がなされました。
 次に、国民健康保険特別会計決算についてであります。基金積立金について、「基金が底をついていることは理解する。平成12年度は加入者の増により保険税がふえた反面、給付件数の減少があったため、その余剰分を基金に積み立てている。税本来の使途とは違う基金への積み立てが、無理をして払っている納税者に対し納得の得られるものと思っているのか」との質疑に対し、「平成12年度は加入者が自然増により4,400人程度ふえたため保険税も増収となったが、この増収分は次年度の医療費の増加に対処するための財源に充当する。基金は保険給付費等の5%が望ましいとされ、その5%は約10億円となっている。そのために預金利子を積み立てている。保険給付費が減となった、その余剰分を積み立てたものではない」との答弁がなされました。
 また、「平成12年度は11年度に比べ滞納者がふえている。収納率を上げる努力はどのように行われたのか」との質疑に対し、「リストラ、倒産などで収入が激減したにもかかわらず、国保は前年度所得に対し課税されるため、滞納者がふえたものと考えている。分割納付などの指導はしているが、結果的にふえてしまった。滞納処理に関しては全庁的な協力体制をとり努力している」との答弁がなされました。
 次に、下水道事業特別会計決算についてであります。まず、「収入未済がふえている。平成12年度に下水道使用料が引き上げられたが、この関係でふえたのではないか」との質疑に対し、「収納率は11年度96.38%、12年度96.53%と、わずかではあるが上がっている。12年度に大口使用者である明治乳業の移転があったことを考えると、使用料を引き上げたから滞納が多くなったとはとらえていない」との答弁がなされました。
 次に、「12年度末の下水道普及率は59%だが、外環道路、都市計画道路3.4.18号の関係があるにせよ、普及率は低い。市の普及意欲が欠けているから普及率が上がらないのではないか」との質疑に対し、「12年度は北部への整備を進めてきた。北国分、中山など道路の狭い地域については、生活道路の関係で普及が厳しい状況にある。下水道整備については5カ年計画では35haから40haを整備し、普及率を64%まで引き上げる考えである」との答弁がなされました。
 次に、地方卸売市場事業特別会計決算についてであります。市場使用料について、「売り上げは年々減少していることもあり、使用料を3分の1に減免しても収納率が100%になっていない。この市場を今後も続けていいものかどうか。また、運営上問題はないのか。入っている業者に問題はないのか」との質疑に対し、「使用料は売り上げの1000分の3だが、これは減免の対象外で、売り場等の施設使用料の3分の1を減免した。卸売業者の経営が厳しいため滞納となったものである。卸売業者は昔ながらのやり方を引きずっており、時代の変化に対応できなかったことが経営を厳しくさせた要因と考えている。今後、経営改善のため、取引方法の見直し等を指導していきたい。また、市場の存続については、市内に生産者がいる限り存続に努めていく考えである」との答弁がなされました。
 次に、介護老人保健施設特別会計決算についてであります。入所者施設使用料について、「利用率が100%になっていないが、特別養護老人ホームの待機者は500人程度いると聞く。にもかかわらず、なぜ100%にならないのか。待機はなかったのか」との質疑に対し、「空き部屋は在宅介護の家族支援のためのショートステイ分を確保するため、また多くの人に公平に利用してもらうために必要なもので、そのように運営した結果、100%の利用率にはならなかったものである。介護老人保健施設は中間施設であり、基本は在宅なので、特別養護老人ホームのような待機とはとらえていない。問い合わせ後、入所が決まると利用者の都合で待つことはあっても、待ってもらうことはなかった」との答弁がなされました。
 次に、介護保険特別会計決算についてであります。保険給付費について、「21億円のマイナス補正をし、不用額も出ている。この理由は何か」との質疑に対し、「介護保険制度の導入に当たり、在宅や施設サービスを利用している人などを対象に利用状況、利用意向などのアンケート調査を行った。その結果に基づき費用を積算し予算を編成したが、新たな制度であったため制度の理解が得られにくかったこと、また、認定者が当初見込みの1万人から6,000人となったことなどにより不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
 次に、病院事業会計決算についてであります。まず、職員手当について、「職員の退職分を臨時で対応したが、このまま臨時で考えているのか。経営努力をしていると言えばしているのかもしれないが、職員が減り、入院患者がふえていくと職員の過重労働に加え、福祉という観点から影響が出てくるのではないか」との質疑に対し、「退職者の補充として臨時を採用したが、平成13年4月、9月にすべて正規職員を補充している。職員の必要数は確保しており、時間外も含め過重労働とはなっていない。看護士も患者2.5人に1人と充足しているので、指摘の観点からも影響はない」との答弁がなされました。
 次に、一般会計からの負担金について、「一般会計から負担金が出されているにもかかわらず決算収支は赤字となっている。福祉なので赤字もやむを得ないと考えているのか」との質疑に対し、「開院当初から節減に努め、若干ではあるが、毎年一般会計からの負担金は減少している。今後も医療機器のリース料などの支払いが終了していくので、さらに負担金は減少していく見込みである。今後もさらに努力を続けたい」との答弁がなされました。
 以上、申し上げましたほかに審査の過程で各委員から指摘された事項を十二分に踏まえ、今後の財政運営に万全を期されるよう要望した次第であります。
 本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員 日本共産党市議団を代表いたしまして、平成12年度市川市一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、下水道事業特別会計決算に対し、反対の立場から討論をいたします。
 審査に当たり重視した点は、地方自治法に定められた地方自治体の本旨、すなわち住民の暮らし、福祉、環境、教育などが財政効率を理由に手薄になっていないか、あるいは地方分権を理由に地方自治体に自立、自助を求めて次々と補助金の削減などを行う国、県に対し、市民の暮らしの防波堤として、きちんと財源の保障を求めているのか、あるいは歳出の見直しの中で、本来の浪費、むだを省く努力がされているのかという点です。
 総論からまず申し上げますと、まず財政健全化緊急3カ年計画の2年目ということで、歳出を徹底して削減し、歳入は自主財源のさらなる確保のために、広範囲の税や使用料、手数料の引き上げを行っています。その結果、自主財源の構成比率は73.7%とさらに上がり、経常収支比率は85.6%と1.5%下がり、30億円余を基金に積み増しをした上で、さらに実質収支は46億円の黒字になるなど、大変な財政効果を生んだわけです。企業としては高く評価されるところでしょう。しかし、長引く不況と国の構造改革のもとで、市民の暮らしや命がますます大変な状況になっている中で、地方自治体としての役割をきちんと果たしているのかという点からすると、否と言わざるを得ません。介護保険料、国民健康保険税、使用料、手数料など相次ぐ負担増は、ふえ続けている低所得層にとって支払い能力を超え、生活を脅かす痛みであったことは重大な問題です。一方、国、県は多額の市の超過負担を強要し、さらに一般財源化をふやすなど、責任放棄はさらに拡大しているのは重大問題です。また、目標を大きく上回る職員削減を行い、公的な仕事を聖域設けず委託化や臨時職員、パートへと安上がりの人の配置に切りかえ、一方で市民合意のない大型公共事業計画推進の姿勢を明確にし、さらに事務事業評価システムなど、効率性の検証がないまま相次ぐ新規事業を導入するさまは、地方自治体の市民奉仕という姿勢からは遠く、職員の士気を高める面からも問題ありと言わざるを得ません。
 総論は以上といたしまして、以下、歳入から順番に具体的に指摘をさせていただきたいと思います。
 市税についてですが、昨年に比べ12億円減っており、長引く不況のもとでの所得減による影響が最も大きいとのことです。滞納者対策として訪問納税指導を徹底し、収税課職員21名に加え徴収嘱託員8名も補強し、休日、夜間と訪問して滞納分の徴収に回ったということ、大変効果は上がったということですが、悪質滞納者対策としては高く評価できることでしょう。しかし、最低課税対象者がふえ続け、全体として所得が激減している中で、とても払えないという市民の暮らしに対する配慮が薄いと言わざるを得ません。
 固定資産税について、外環道路用地になって入らなくなった額は、12年度だけで1,237万円、これまでで1億280万円となっていますが、国の責任は何らとられていません。
分担金、負担金についてです。児童福祉費負担金、いわゆる保育園の保育料ですが、滞納額は5年間を見ただけでも年々ふえています。保育料は平成11年から5カ年計画で引き上げ、12年度は3.1%の引き上げをしました。滞納増加の理由は事業不振とのこと。であるならば、なおさら保育料の引き上げはすべきではありません。深刻な少子化の中で、これからの市川市の将来を見据え、子育て支援として父母が望むことの柱に負担の軽減があることを改めて重視することが求められています。
使用料、手数料についてです。市川市は自主財源がもともと高いにもかかわらず、平成12年度はさらに市民負担に依存する自主財源対策の強化として6条例、22カ所の使用料と、3条例、11種類の手数料の引き上げを行いました。市民の自主的な活動の場である公共施設の利用状況は、健康増進センター、市民体育館、文化会館、動植物公園など利用率が減っています。一方、どうしても必要な諸証明は控えることができないため1億8,000万円の増となっており、これは12年度引き上げ分のみならず、11年度途中から有料化した大型ごみ処理手数料の増収分も入っています。受益者負担を原則に一律にふやすのは、市民の暮らしの実態を配慮しないことであり、市民サービス低下につながっていることは否めません。
国庫支出金、県支出金についてです。所得の激減の中で、市民負担をふやす一方で国、県の負担はどんどん削られています。市の超過負担は、国、県合わせて12年度だけで24億5,000万円、一般財源化による影響額は8億2,860万円で、昨年比3,700万円もふえるなど、国、県の責任放棄は一向に改善されません。地方分権の時代と強調しなから、税配分だけは国の権限で一方的に削るやり方は中央集権そのものです。
次は財産収入についてです。県への財産貸し付けにおいては、有償が5カ所、無償が5カ所になっています。無償であるところの影響額は約1億8,000万円です。県は本来の負担をすべきです。
 次は繰入金についです。財政調整基金は補正予算で2億円を戻し、さらに13億円の積み増しをして、12年度だけで64%もふえています。その額は、近隣市では柏市に次いで多く、基金全体では30億円の積み増しをしています。自主財源で最も高い市川市がさらに市民負担をふやし、緊縮財政で歳出を抑え、基金をふやして将来需要に備えようということでしょうが、長引く不況のもとで増大している生活困窮者の負担軽減に、その一部分でも回すというのが地方自治体の役割ではないでしょうか。
 次に、歳出に移ります。まず、議会費についてです。議員の費用弁償についてですが、財政難を強調して市民負担をどんどんふやしている中で、月々の報酬が保障されているほかに受け取る費用弁償は、市民感覚からしても理解は得られないものと考えます。船橋市では12年度から廃止、松戸市でも出されていないなど、近隣の類似市でさえ出されていない状況です。市川市でも早急に改善すべきであります。
 総務費について。一般管理費での姉妹都市・友好都市との交流や協会補助金について。国際交流に税金が使われているならば、もっと多くの市民にその機会が与えられるようにすべきです。また、協会運営の6割が市の補助金で賄われていることは、協会の自主性が損なわれている状態で、改善が見られません。
 人事管理費の職員退職手当基金25億6,000万円について。12年度末で127人の退職、これで財政健全化緊急3カ年計画の目標200人の削減を超過達成して283人の削減、職員定数に比べて166人も少なくなったことになります。市長は議会で、まだ500人も多いとするなど、さらに徹底して見直しをする意気込みを見せて、退職手当基金に5億円の積み増しをしています。退職に当たっては、定年のほかに勧奨退職、病気などを理由にした自己都合退職、また死亡退職が多い特徴があります。行政の仕事は市民福祉です。福祉は人なりと言われるように、人があって初めて成り立つ部門が大変多いのが特徴です。正規職員のかわりに安上がりの委託化や臨時職員、パートに切りかえ、組織の簡素化を行うことに伴う働き手の過重負担による心身の疲労について、何も問題はなかったとする認識は大変問題です。
 職員研修費の昇任選考委託料について。課長、副主幹、係長への昇任に試験制度を導入し、問題から回答まで委託をしたということですが、組合が課長職については合意はしなかったからできなかったとのこと。職員の仕事への評価を民間がつくったペーパーにゆだねることは、職員への信頼を損ね、士気を奪うもとです。
 広報費の印刷製本費について。広報活動は市川エフエムやCATV、市川広報と、いずれも頻度をふやし、市長から市民へ理解を求める手段として大いに活用されました。しかし、広報紙は市民の活動に対しては、平成13年度から1団体、年4回の掲載と枠をはめるなど、自主的な活動を制限することにしたのは問題です。市民の活動に違いがあるのは当然のことです。
 企画費の事務事業評価システムについて。市長就任後間もなく、三重県に倣ってトップダウンで導入を決断し、行財政改革の切り札にしようとしたようですが、1,200の事業を1事業3時間かけて309人の係長職が評価票作成に当たり、多くて1人20事業を受け持つとのこと。その労力は大変なものです。283人も職員が少なくなった中で、効果についての検証もされていないシステムの導入は拙速であったのではないでしょうか。
情報システム費の庁内LANシステム委託料について。補助金がつくからと、一気にパソコン291台を導入し、情報を共有しなければと個人所有のパソコン244台も購入させています。福祉、教育、聖域設けず予算を削っている中での徹底した導入はバランスを欠いています。効果的な活用方法など検証すべきです。
地域振興費の自治会への事務委託が82件と相変わらず多い実態です。自治会の下部組織化への傾向を改め、自主的活動を奨励すべきです。
 次は民生費についてです。社会福祉総務費の給料ですが、障害者の福祉作業所の職員が5カ所で11名減になっています。民間の小規模作業所は大変苦労をして運営している中で、公設の役割をさらに拡充することが求められており、職員削減はすべきではありません。
 高齢者支援費、在宅支援費について。介護保険に移行したことによって一般財源での支出は約4億円の余裕ができたことになります。高齢者の介護や医療は年々自己負担がふえている中で、安心してサービスが受けられるように、あるいは基盤整備の充実のために市独自の施策の拡充が求められています。高齢者支援費の扶助費で約3,000万円も不用額を残し、新たな施策の検討もされていないのは残念です。特養ホームの待機者が12年度末で450人、13年11月で580人とふえ続けており、入所施設の不足は深刻ですが、その手だても民間頼みで積極的な対応がなされていません。また、在宅介護支援センターは地域の高齢者介護相談所として重要な役割があります。市のサービスも、介護保険によるサービスも熟知し、高齢者の自宅にまで訪問することも必要になり、人権費の予算が削られたことは十分な相談活動に支障を来す事態を招きました。13年度からは市独自にもとに戻したとのことですが、補正を組んででも12年度からそうすべきでした。
児童福祉費について。保育園の正規職員が退職不補充で14人減っています。11年度と合わせると20人減ったことになります。看護婦さんが保育士として働き、本来の仕事が十分にできなかったり、臨時職員は12年度で40人もふやし、全く同じように働きながら、格差の激しい待遇で雇用するのはよいことではありません。子育ての専門職として正規職員をきちんと増員するべきです。
衛生費について。急病対策費の委託料について。重症患者を受け入れる3次医療施設がないために、待機して松戸や船橋に搬送される患者数は315人とのこと。市内に3次医療施設をの長い間の市民要望に真剣にこたえる対策が必要です。
 霊園費の公有財産購入費について。墓地の申し込み倍率は11年度が3.2倍、12年度は7.1倍と大変高く、安価で環境のよい墓地への市民要望が大変強いものがあります。さまざま工夫をして、墓地は当面ふやしていくが、今回購入した土地は墓地造成はしないし、今後も新たな土地購入はしないとのことです。墓地の造成は近隣住民とのトラブルが多く、民間墓地依存の姿勢は改めるべきです。
健康増進センターの賃借料について。年間5,600万円、これまでで10億円を超える賃借料を払っています。12年度は使用料の引き上げを行いましたが、利用が減って使用料収入は昨年比マイナス1,300万円となり、施設利用のあり方を抜本的に見直すことが求められています。
次は清掃費について。塵芥処理費の大型ごみ手数料収納業務委託料について。大型ごみの有料化は、大型ごみの減量、リサイクルと受益者負担が目的で始められたわけですが、料金が高くて不法投棄が多く見受けられます。監視カメラを設置していくとのことですが、新たな環境破壊につながる有料化の内容を見直すことが必要です。
衛生処理場費の工業用水受水廃止負担金について。債務負担と合わせて約3億円の廃止に伴う負担をしています。工業用水を引くために導水路を利用するところが、その権利水量に比例して、建設費も含め負担する契約を取り交わしているわけですが、今回のように使わなくなっても同じように払う、しかも、建設費まで払うというのは、事業主である国の痛みだけは免れるというもので、納得できるものではありません。
 次は労働費について。労働諸費の勤労者等育成資金利子補給金について。利子補給を新たに受けた数は11年度は2件、12年度は1件とのこと。ほとんど機能していないと言えます。せっかくある制度を生かすためには、対象の拡大、銀行の貸し渋りをやめるような指導を徹底することが必要です。
 商工費について。中小企業資金融資利子補給金について。長引く不況の中で中小企業の経営がますます厳しくなっていますが、国では大企業の生き残りのために産業再生法をつくってリストラを奨励し、中小企業などは不良債権処理の対象としてどんどん切り捨てられることが当然のように行われています。今や中小企業が生き残れる道はわずかになっています。資金融資はその1つの方法として続けてこられましたが、年々件数が減り続けています。特に無担保無保証人の事業資金融資は画期的なものとして喜ばれてきたところですが、5年前から250件も減っており、その最大の理由が返済能力を見ての銀行の貸し渋りにあります。銀行には、市から12年度だけでも20億円もの預託金を入れていながら、貸し渋るのは問題と言わざるを得ませんが、貸付限度額との差を現在の7倍から5倍ぐらいにするなど、さらに市の努力が求められています。
 また、代位弁済損失補償金について。倒産させて弁済補償した件数は33件で年々ふえています。その補償額は反比例して少なくなっていることから、負債を大きくしないうちに倒産させていることがうかがえます。中小企業の生き残りよりも整理する姿勢が、国のみならず地方自治体や信用保証協会でも行われているということは大変問題です。
 次は土木費についてです。道路橋りょう総務費の道路台帳整備事業委託料について。約10年にわたり大東測量に随意契約をしていることが好ましいとは思っていないとし、改善の方向に向いてはおりますが、全面的に競争入札に切りかえることが必要です。
 交通対策費の放置自転車等移送業務、自転車保管場所管理業務委託料について。移送、保管された自転車の引き取り率は60%台であったものが、12年度では38%と一気に下がっています。料金が2,000円から4,000円に上がったことや、保管場所が遠くの方に移ったことなど、さまざま理由はありますが、いずれも市民の立場に立っているとは言えず、放置自転車の解決にもなっていません。むしろ回収されていない自転車の処理に負われる結果になっています。また、駐輪場、保管場所の賃借料ですが、鉄道事業者が責任を持って確保する姿勢がなく、相変わらず市の問題であるという姿勢が一貫しているのは大変問題です。国からの借用は、さらに料金が高過ぎます。
 都市計画費について。第二東京湾岸道路建設促進協議会負担金、北千葉道路建設促進期成同盟負担金は、道路建設計画に対して、環境や財政負担の問題から意見が分かれています。促進を前提にした加盟や負担金は改めるべきです。
街路事業費について。都市計画道路3.4.18号線に関連する調査委託料について。地元住民との合意や意思疎通を図るためにやったとのことですが、住民の要求とは大きくずれがあったようです。情報公開、住民参画が市政運営に欠かせない今、もっと丁寧な対応が求められています。
 外かん接続道路概略設計委託料について。市内6カ所の接続地点の設計委託とのことですが、今後どのように環境や情勢が変わっていくかわからない中で設計委託をするというのは問題です。浪費になることが十分に考えられます。
 公園費の公園緑地管理委託料について。今、住民から、公園が荒れているという声がよく聞かれます。公園は都市化したところでは、大人にとってもくつろぎの場所です。予算削減でこうしたところにも影響が出てくるのは、市民サービス低下と言わざるを得ません。また、真間山緑地について、市川の貴重な緑と遺跡の宝庫である当該地に、高さ制限を緩和までしてマンション建設を許す決定をしたことは大変残念であり、問題だと言わざるを得ません。
 再開発費の市川駅南口市街地再開発事業推進調査委託料について。これまで20年間、調査費だけで5億円を超え、3回目の見直しをやったわけですが、37階建てを2棟もつくり、1,090戸のマンションの分譲もするというのは、まさに不動産業です。あくまでも再開発法にこだわって、採算重視で検討を進めてきた結果です。しかし、そのとおりにならなかったときの負担は莫大なものになります。市川駅前は市川の玄関口。景観を重視し、周辺の切実な要求になっている道路整備や防災面重視にして抜本的に見直しをしていくべきです。
次は教育費について。文教都市として言われてきた市川市の教育分野においては、特に財政健全化計画のもと、徹底した職員削減が行われました。5年前に比べて、実数で113人のマイナス、その激減は、市長部局の104人の減と比べても削減比率の大きいことがはっきりしています。学校事務、用務員のパート化、臨時化、栄養士、調理師の退職不補充での学校給食の委託化、公民館は11年から正規職員を15名減らし、4つの親館に館長を置くという親子館方式など、聖域設けず財政効率最優先に切りかえているのは大変問題です。教育現場への正規職員配置の意義を軽視していると言わざるを得ません。
 学校教育指導費について。小中学校の30日以上の長欠児童数は相変わらずふえ続け、中学校では4.9%、20人に1人の割合で、県内はおろか全国的にもトップクラスです。原因は単純ではありませんが、成績でも、部活でも、特色ある学校づくりなどでも、ともあれ学校内外の競争意識を高めていることは大きな要因の1つになっていると考えます。どの子も個性豊かに自分を出せる思いやりと、ゆとりある学校づくりの必要性についての積極的な意見がなかったことは残念です。
 学校管理費の工事請負費について。学校内修繕への要望は約500件、実施できたのは68件とのこと。学校の安全対策に予算を削るべきではありません。
 教育振興費の負担金補助金について。行事参加交通費を市内のみ削り、少年自然の家の送迎バスも廃止をして、全部父母負担に切りかえています。子供の義務教育においても、次々に父母負担をふやすのは問題です。
 学校給食費について。職員を17人削って3校を委託に切りかえましたが、5,500万の財政効果と食器が変わったことがよかったとし、異物混入は直営では11件に対し委託では37件あっても、これは委託の方がきちんと報告をしているからだとし、ともかく委託の方がよいという認識は、これまでの市川の伝統ある給食への軽視と言わざるを得ません。
 青少年健全育成費について。保育クラブ指導員は嘱託職員が12名、臨時職員が33名、パートが44名とのこと。全く同じ仕事と責任を持っていながら、待遇に大きな違いがある嘱託と臨時職員に対し、その改善の手だてがとられていません。
 図書館費について。自動車図書館等運行業務委託料が300万円減っています。2台から1台に減らしたとのことですが、市川北部、南部など、中心部分から遠い地域にとって、中央図書館など1点豪華な施設の恩恵にあずかることはほとんどありません。地域に密着したサービスの1つとして行われている移動図書館まで削るのは問題です。
 公債費について。地方債未払い残金は、債務負担行為も合わせて近隣類似市では一番低くなっています。公債費比率は類似団体平均を下回って好転しています。しかし、利子の高さが際立っています。特に政府債が93%を占め、5%以上のものが188億、7%以上が79億、7.5%以上のものが18億と、利子の高さが依然として財政を大きく圧迫しています。政府債では、これまで一貫して低利への借りかえも認めないものでしたが、12年度においては7%以上のものが12件の借りかえを認め、3億4,100万円の軽減ができたのは評価できるものですが、臨時特例借換債ということで、継続するものではないことは一方的です。また、借りかえの対象を5%ぐらいまで拡大することも含め、国にさらに強く働きかけることが必要です。
 次は国民健康保険特別会計についてです。国保加入者は失業者と年金生活者の増加で年々ふえ続け、12年度末で約8万世帯、14万人の加入、約40%になっています。その77%が年間所得300万円未満という低所得層で占められ、長引く不況による影響が大きく反映しています。ところが、市川市の国保税は10年間で8回も引き上げられ、12年度は国保税だけで4億5,000万円、上乗せした介護保険料で6億6,000万円、合わせて11億余の引き上げが行われました。所得300万の4人家族で見れば年間33万円で、前年比12万5,000円、37%の負担増になります。生活費まで脅かす高さに払い切れなくなって、やむなく滞納する世帯もふえ、滞納者への制裁である3カ月だけの短期保険証の発行は、12年度初めで7,500世帯、13年度当初で7,300世帯と深刻な状況です。一方、国の国庫負担率削減と一般財源化による影響額は、12年度だけで22億7,500万円、重大問題です。12年度決算では、税の収入見込み額は予算より2億円多く、歳出の保険給付費は約3億円の不用額が生まれています。合わせて約5億円の余裕ができたために、国保基金からの繰り入れ予定額約4億円を入れないでもとに戻す結果になっています。国保税の算定は歳出を試算し、納入率9割弱を見込んで必要額を逆算するということで、幾ら滞納しても必要額は確保できるような仕組みに組まれているわけです。滞納額がふえれば払っている人の額がふえるだけという納税者いじめは、地方自治体としては大問題です。国、県にもっと強く働きかけ、一般財源からの補てんも強化しながら、払いたくても払えない低所得者のための税の引き下げ、減免を真剣に行うべきです。
 下水道事業特別会計について。12年度は下水道使用料も引き上げを行いました。単価を平均して4.86%上げ、資本費の割合を25%から40%に引き上げたわけですが、市川市の料金は20m3の一般家庭では、もともと近隣市で2番目に高かったわけで、さらに高くなったことになります。また、資本費を充てることについてですが、本来、下水道使用料は汚水処理のための維持管理費を充てるもので、市川市でも平成5年度まで資本費は入っていませんでした。下水道建設は公益的事業で、将来にわたって多くの住民が利用するものですから当然です。公債費についても、市債残高205億円に対して、利子は235億円、金利は5%から8%までのものが67%と、暴利をむさぼっていると言わざるを得ません。こうしたところにこそメスを入れて、低利のものに借りかえをする努力をするべきであります。下水道の目的は利用者のためにあるというよりも、公衆衛生、水質保全という公益的な目的が大きいものです。受益者負担の原則を充てるのは、こうした目的を認めないもので、大いに改善する必要があります。
 介護保険について。65歳以上のわずかな年金暮らしの高齢者からも年金天引きで徴収し、64歳までの国保加入者には国保税とダブルパンチで大幅な負担増になった介護保険料。始まってみれば利用率が伸びず、21億円もマイナス補正をし、2,100万円も不用額が残ったことは問題です。非課税世帯の保険料は免除し、サービスへの需要の高いデイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの建設に真剣に取り組み、利用料への助成の拡充など、積極的な施策を行うことを要望しておきたいと思います。
以上をもちまして反対討論とさせていただきます。(拍手)
○高安紘一議長 谷藤議員に申し上げますが、ただいまの発言の中で、昇任試験制度についてのご発言がありましたが、組合の合意が得られなかったのは課長職と発言をあなたはされていますが、間違いだと思います。それは副主幹のことだと思いますので、訂正をお願いいたします。
○谷藤利子議員 大変失礼いたしました。場所はよろしいですか。課長職を副主幹というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
○高安紘一議長 次に移ります。
 石橋定七議員。
〔石橋定七議員登壇〕
○石橋定七議員 ただいま議題となっております認定第1号平成12年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定につきまして、市民党第1、第2を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。
 新たな世紀の幕開けに当たって、我が国はあらゆる分野で大きな変革の時期に直面しております。地方自治体においては、昨年、明治以来の中央集権型システムを抜本的に見直し、画一的で集権的なシステムを多様で分権型の行政システムに改めた地方分権制度が本格実施となり、自己決定と自己責任を基本理念とする地方自治の新たなスキームが構築されたところであります。地方分権と同時に、昨年4月から5つ目の社会保険制度として介護保険制度がスタートし、介護サービスが福祉から保険へ移行するとともに、環境面において、政府は平成12年度を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法を初め、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの関連法規を一体的に整備し、循環型社会の実現へ向け取り組みを始めており、また、今後、医療保険制度や年金制度、地方財政制度、さらには金融面において金融機関の経営が立ち行かなくなった場合、預金などの払い戻しを一定額までとする処置、いわゆるペイオフが来年4月に解禁となるなど、さまざまな制度改革が行われようとしております。
 一方、日本経済を見てみますと、バブル経済崩壊後の1990年代は失われた10年と称され、経済が停滞し続け、その停滞は2000年になっても改善されず、特にことしに入ってからは、その度合いが一層深刻さを増しており、ことしの経済成長率はマイナス成長が確実視され、完全失業率に至っては、ここ数カ月5%代の高水準を維持し、失業者数は約350万人と、横浜市の人口規模に匹敵する数にまで膨れ上がり、底なしの不況とさえ言われている状況となっております。
このような中、政府はことし6月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を上げ、経済再生に向けた指針を示し、10月にはその道筋をあらわす改革行程表を策定し、新たな決意で構造改革に取り組むこととしております。今、我が国の経済及び財政は悪化しており、構造改革を中断し、持続的な成長に起因をしない単なる景気対策に走れば、日本経済が再生不能に陥ることは明らかであり、私はこの聖域なき構造改革という魅力的な言葉に裏打ちされたさまざまな政策に大きな期待と希望を持っているものであります。本市においても例外ではなく、厳しい財政状況は本会議において周知のとおりでありますが、今後、地域住民の行政水準の向上についての要望はますます高まり、加えて社会情勢の進展に伴う新たな行政需要も一層増加するであろうことなどを考慮いたしますと、今こそ行政全般を透明にし、市民と行政が協働のもとで、さらなる財政の健全化に向けた積極的な取り組みが重要ではないかと判断するところであります。
 さて、平成12年度を振り返ってみますと、こうした厳しい経済情勢の中、3年目を迎えた千葉市政でありますが、市民の視点に立ち、市民と行政が協働の中で、あらゆる分野において聖域なき行財政改革に取り組まれたことは、まさに身を砕く努力と決意のあらわれであり、千葉市政の言行一致の姿勢は大いに評価しているところであります。
 そこで、平成12年度の決算の特徴といたしましては、一般会計及び特別会計を合わせた実質収支額が約46億円となり、このうち一般会計では約35億円と、昨年に引き続き高い水準となっております。この実質収支額を見てもわかりますように、財政健全化緊急3カ年計画の2年目に当たり、職員の財源確保に対する認識の高まり、執行段階における節減や効率化のあらわれ、また、予算を使い切るといった旧体質から脱却しつつある市政の結果であると判断しております。
 それでは、歳入歳出決算について、私なりの評価を述べさせていただきます。
 初めに、一般会計及び特別会計の歳入について見てまいりますと、歳入決算総額は前年度に比べ3.5%プラスの約59億円の増額となっており、このうち一般会計では2.8%マイナスの約32億円の減額となっております。この一般会計の歳入のマイナス要因としましては、景気の低迷や恒久的な減税の影響によりまして、市税で1.8%のマイナス、約12億円が減額となり、現下の社会経済環境から考察しても増収になる要因は見当たらず、妥当であると判断しているところであります。しかし、収入の未納、遅延による収入未済が、12年度においては一般会計で約77億円、全会計では110億円を超える額になっていることは、経済情勢を考えるならば一応の理解はできるものの、すべて容認できるものではありません。今後においては、収納対策本部のさらなる強化と、税や受益者負担の公平性の観点から、応能応益性の原則に立ち返り、的確な課税客体の把握及び積極的な収納率の向上に努めることを要望するものであります。
なお、市債の活用につきましては、財政健全化緊急3カ年計画にも挙げられ、昨年から強力に債務の抑制に努めていることは評価に値することでありますが、しかしながら、市債の発行は公債費という後年度負担を伴う義務的経費の中でも最も硬直度の高い経費であることから、今後とも公債費比率や経常収支比率などの財政指標に十分留意し、また都市基盤整備や政策課題の推進を図る上で、市債の発行は非常に有効な手段であることからも、事業の重要性を見きわめた中で活用するよう要望したいと思います。
 次に、歳出でありますが、一般会計及び特別会計の歳出決算総額は前年度に比べ3.8%のプラス、約62億円の増額となっており、このうち一般会計では2.5%のマイナス、約28億円が減額となっております。また、一般会計の予算現額に対する執行率を見てみますと97.4%で、前年度と比べると0.4%上昇し、おおむね適当な執行であったと考えております。
次に、歳出の主な内容を事業別に見てまいりますと、まず、高齢化対策についてでありますが、初めに、先ほど申し上げましたとおり、新たな社会保険制度として平成12年4月から介護保険制度がスタートしました。従来の公費を財源とした処置制度から、社会全体で高齢者介護を支え、だれでも介護を必要としたときに、利用者本位で介護サービスが利用できる21世紀の高齢者像を踏まえた新しい介護システムへ移行したことは、あらゆる高齢者に起こり得る介護ニーズに対応した制度として強く期待しているものであります。そこで、平成12年度の新たな支援策として、要介護認定で自立された方々に対しての家事援助サービス事業を初め、高齢者の健康づくりを支援するため、高齢者ミニデイセントー事業や介護老人保健施設の建設費助成に加え、在宅ケアを推進するためのホームヘルパー養成研修事業など、豊かな高齢社会の実現に向けて、ハード、ソフト両面から基盤整備をしたことは高く評価したいと思います。
 また、障害者の支援策では、障害者の自立と就労を支援し、職場への定着を図るため、新たに障害者就労支援センターを設置するとともに、バリアフリーの情報を集約した福祉マップを作成し、さらに地域作業所やレスパイトサービス施設に対して運営費の一部を助成し、障害者福祉の拡充を図ったことは評価したいと思います。
 次に、少子化対策についてでありますが、本市のエンゼルプランに基づき、国の交付金を有効活用し保育園の待機児童解消を図るため、保育園の新設などの施設整備を初め、病後の回復期にある児童を一時的に預かる病後児保育事業、子育て家庭の身体的、心理的負担を解消する総合的支援策として子育て支援センターの拡充、地域の子育てづくりを側面からサポートするため情報ネットワークを整備されたことは、核家族化が進む中、子育てを行う家庭にとっては大変心強いものがあると推察し、高く評価するものであります。
 続きまして、保健医療についてでありますが、保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き乳幼児の医療費助成を行うとともに、救急医療体制の充実強化や休日急病等歯科診療所の診療時間を延長するなど、市民の高いニーズにこたえたことは評価するものでありますが、保健医療の分野につきましては最も高い市民ニーズの1つであることから、今後におきましても、さらなる市民ニーズの的確な把握と時代の要請に柔軟にこたえるべく、よりよい施策の拡充に取り組むことを強く要望するものであります。
 また、雇用対策面では、国からの補助金を活用し、新たな雇用の創出と拡大を図るため、技術講習会の開設を初め、英会話指導員や生活体験コーディネーターの新規採用、廃棄物不法投棄監視パトロールの実施など、また、高齢者を雇用した事業主に対し交付される雇用促進奨励金制度を継続するなど、雇用の拡大に配慮したものとなっておりますが、現下の雇用情勢は、先ほど申し上げましたとおり、完全失業率が5%台で推移するなど過去最悪の環境となっておりますことから、地域経済の発展と雇用不安解消のためのさらなる施策の展開を図られたく要望いたします。
 産業振興面では、創業者の支援として企業塾やアドバイス事業を実施し、開業者の支援を側面から行い、商店会の後継者育成のため商人塾を新設し、農業振興ではナシの生産性向上を図るため、減農薬栽培の推進や市民農園の拡充が図られております。
 次に、都市基盤整備についてでございます。初めに、治水対策についてでありますが、真間川水系では引き続き河川改修に取り組むとともに、河川側道の環境整備を進め、また大柏川では大柏川を多自然型の川づくり手法で改修を図り、さらに妙典排水機場と香取排水機場の改良を行うなど、浸水被害の解消の努力を図っておりますが、いまだ市内の一部の地域において排水不良等のため浸水被害の状況が報告されておりますので、引き続き河川の改修並びに良好な内水排除のため、幹線排水路の整備に一層の努力を要望するものであります。
 下水道事業につきましては、流域下水道市川幹線の整備にあわせた事業計画を策定するとともに、引き続き市内各所の面整備を行い下水道普及率を59.3%に引き上げておりますが、下水道事業は都市基盤の根幹たる事業の1つでもありますことから、早急な普及率のアップを望むものであります。
 道路整備では、本市の南北交通の重要な幹線道路である都市計画道路3.4.18号の用地取得を進めておりますが、引き続き地域の方々や地権者の協力を得ながら、一刻も早い開通を願うものであり、また、高齢者や障害者、子供にやさしい道づくりを目指し、段差の解消や安全性、快適性の確保に努め、道路の改良、維持補修にさらに努めていただきたいと思います。
 続きまして、まちづくりの面でありますが、現代社会はまさにスピードと変革の時代でありますが、こういう時代こそ、安らぎやゆとり、豊かさが求められております。本市においては歴史的な資源や緑地、水辺空間に恵まれ、安らぎやゆとりを求める空間は数多く市内に点在しているのではないでしょうか。これらの地理的条件を利用した事業として、江戸川を利用した船着場やサイクリングロードの整備を進め、加えて行徳近郊緑地周辺の整備により、自然との触れ合いや環境学習の場として利用できるよう整備していることは評価するものであります。
 また、都市機能を改善強化するため、市街地再開発事業を進めておりますが、本八幡駅北口D-2地区においては既に工事に着手し、平成14年度の竣工を目指しており、また、市川駅南口地区においては早期事業化へ向け鋭意努力されておりますが、再開発事業団によるまちづくりは市民の権益にかかわる事業であり、特に地権者等の理解と協力が伴うものであることから、今後とも行政サイドの信頼確保と地権者等の要望に十分配慮されるようお願いをいたします。
 消防防災対策でございますが、高規格救急自動車や消防自動車の消防装備の整備を進めるほか、中学生や外国人を対象とした救命講習会を開催し、また震災時の医療拠点である医療救護所の増設や機材の充実、さらには自主防災組織を拡充するため、防災リーダーの養成が図られております。
 次に、環境廃棄物対策についてでありますが、初めに、環境問題については市民生活や事業活動に密接にかかわることから、市民参加の環境対策が必要不可欠であります。そこで、市みずから率先して環境負荷の低減に努め、官民一体となり環境先進都市を築いていかなければなりません。このような中、新たな試みとして地球温暖化防止策の市民レベルの取り組みとして、家庭でエネルギー消費量がわかる環境家計簿の作成を初め、新エネルギー対策では、クリーンエネルギーの太陽光を利用した発電システムを大和田小学校に設置、あわせて一般家庭へ太陽光発電の普及を図るため助成制度を設けております。
 廃棄物対策では、ごみの減量化をさらに徹底するため、新たに電気式の生ごみ処理機購入費の一部を助成するほか、リサイクル事業の一貫として空き瓶を利用したガラス工芸教室を開催し、さらに事業系ごみの自己適正処理の周知徹底を図り、排出抑制を図っております。
 このように、環境問題、廃棄物対策においては、市民と行政の協働によるさまざまな新たな施策を展開し、市民の健康と環境を守り、資源循環型社会づくりを目指していることは高く評価し、今後とも積極的な取り組みを期待するものであります。
 続いて、教育についてでありますが、社会が著しく変化する中、21世紀はよりたくましく社会変化に柔軟に対応できる創造性豊かな人材育成が求められておりますが、とりわけ最近の子供たちを取り巻く環境は、大阪で起きた大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件や、あとを絶たない児童虐待事件など、憂慮すべき社会情勢を考えると、大人社会全体のモラルの向上と同時に子供たちが感動する心や正義感、生命を大切にする心などをはぐくむことが重要かつ緊急な課題となっております。そこで、将来を担う子供たちを心豊かにはぐくみ、思いやりや優しさのある学校教育の実現を図るため、新・創意と活力ある学校づくり事業の推進を初め、きめ細かな指導を行うため補助教員を配置し、ティーム・ティーチングによる授業の実施や国際教育の充実を図るため、外国語指導助手を小学校に配置し、また保育クラブを小学校3校にそれぞれ新設し、さらには教育の情報化を進めるためインターネットを利用できる環境整備を図るなど、子供たちの健全な育成と時代に配慮されたものとなっております。
 次に、公営企業の決算について述べさせていただきます。
 公営企業会計として経営しておりますリハビリテーション病院は開業3年目を迎え、市民にも定着しつつ、今後ますます市民の利用増が見込まれる中で、ハード、ソフト面のより一層の充実と運営の合理化を期待するものであります。業務実績を前年度と比較してみますと、入院患者数は1日平均0.9人の減と、ほぼ横ばいとなっており、また外来患者数では1日平均17.6人と大きく増加しており、病床理由率では0.9ポイント減少しております。また、経営状況としては、広報活動等による年間延べ患者数が増加しており、経営努力のあとがうかがえるところであります。
以上、申し述べてまいりました以外に、火災共済と交通共済を統合し、新たにあんしん共済制度を創設したことを初め、情報収集の一元化と初期対応の迅速化を図るため、防災担当部も消防局と一体化し、また外部人材の登用や事務服の廃止、さらには市民会館や勤労福祉センター分館の管理を委託化するなど、制度面、組織面、そして管理面など多岐にわたり行政改革を断行されたことは高く評価いたします。
 このように、平成12年度における市川市の一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算の主要なものについて触れてまいりましたが、いまだ厳しい財政状況の中で、あらゆる分野において改革を行い、21世紀のかけ橋となる年にふさわしい事業展開がなされたものと判断しております。
 また、平成12年度決算における財政状況について、財政指数から見てみますと、まず財政構造の弾力性を図る経常収支比率では85.6%と、前年度に比べ1.5ポイント改善されております。このことは財政健全化緊急3カ年計画に沿ったもので、全職員が一丸となり努力した結果として高く評価されるものでありますが、この経常収支比率については、都市部での標準的な指数80%と比べると依然として高い数字であることから、今後の財政運営においては、内部管理、経理の節減、合理化、債務の抑制をさらに進めるなど、なお一層の改善努力を要望するものであります。
 債務の状況についてでありますが、市債の残高は一般会計では約880億円、特別会計及び公営企業会計を含めた市全体では約1,414億円となっております。これに債務負担行為を加えますと、その総額は約1,548億円となり、前年度に比べ119億円の減額となっており、3年連続マイナスとなっております。このように債務の抑制が図られたことについても、財政健全化緊急3カ年計画の一定の効果のあらわれであると認識しております。
 以上、冒頭にも申し上げましたように、21世紀の初頭を迎え、国と地方自治体の財政の危機的状況は、その深刻さの度合いを一層深め、地方分権、地域主権が実行段階に入り、さらに今後、自己の財源を自己責任において自己決定し、運営することが求められ、地方自治体の財政状況はこれからもさらに年を追うごとに、その厳しさを増すものと推察するものであります。
 このようなかかる事態に立ち至ったことを憂慮するものではなく、むしろこれをあらゆる分野の行政改革を進める好機ととらえ、変革へ向け邁進すべきものと私は考えるものであります。千葉市長におかれましては、激動と変革とスピードの時代の中において、今後も行政の透明性をより一層高め、市民に対する説明責任を果たしつつ、行財政改革を不断前進の意志に基づき、さらなる歳出の徹底した削減を図るなど、地道な努力の積み重ねを続けていただくことを要望いたしまして、平成12年度決算の認定に対する賛成の討論といたします。(拍手)
○高安紘一議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第1号について裁決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長 起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。


○高安紘一議長 日程第2議案第18号政治倫理の確立のための市川市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました議案第18号政治倫理の確立のための市川市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告いたします。
 本案は、商法の改正にあわせて政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が改正さたことに伴い、条文の整備を行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、まず、「額面株式では、例えば1株50円としかあらわせなかったものを、額面を廃止して株式の時価でより明確にしたいということか」との質疑に対し、「株式1株の金額が入っていると株価と関係があるかのような誤解を与えかねないので、制度が廃止された」との答弁がなされました。
 また、「時価で1株100円の株を1万株持っていた場合は100万円として公開されると思っていたが、公開されるのは株数の1万株だけなのか」との質疑に対し、「法改正前は株券の銘柄、株数、額面金額の総額が入っていたが、改正後は株式の額面金額の総額という記載事項がなくなることから、株券の銘柄と株数だけの公開となる」との答弁がなされました。
 また、「市議会議員も、これは自発的にやることだが、市長と同様に資産を公開するということに対する理事者の見解は」との質疑に対し、「市長の資産公開は法に準じたものとして、第7条の県議会議員、政令指定都市の議会の議員、都道府県知事、市町村長となっているが、市議会議員の範囲までは触れていない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第18号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第3議案第19号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長 ただいま議題となりました議案第19号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い、公益法人等への職員の派遣等に関し必要事項を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公益法人等の等とは何を指すのか」との質疑に対し、「等は法律上のもので、本市の場合では公益法人だけだが、他の市町村では株式会社もある」との答弁がなされました。
 また、「公と民の連携をとる外郭団体が隠れみの的になる危険性が指摘された。職員数6人のほとんどが市職員という土地開発公社はどのような位置づけになっているのか」との質疑に対し、「土地開発公社は市職員6人で事務処理に当たっているが、公有地を先行取得するもので、一般の団体とは性格が異なる」との答弁がなされました。
 また、「派遣先の職員と市職員に条件面での格差があった場合は保障されるのか」との質疑に対し、「派遣は市職員の身分を持ったままなので、給与などこれに準じたものとなっている」との答弁がなされました。
 また、「派遣先での不利益分を調整しているとのことだが、この間に労災が起きた場合はどうするのか」との質疑に対し、「災害補償の限度額に違いがあるが、職員の派遣を行う3月31日までに調整する」との答弁がなされました。
 また、「職員を派遣できる団体として挙げている5つの団体の中に緑の基金があるが、現在は職員を派遣していないのではないか。また、シルバー人材センターと清掃公社はなぜ入っていないのか。清掃公社は市川市の都市形態から縮小されていくだろうが、一方、シルバー人材センターは高齢者の生きがいとか雇用の面からも拡大していくもので、職員の派遣は必要ではないか」との質疑に対し、「緑の基金は昨年度まで職員1人を派遣していたが、事業が少なくなり、今年度は職員の派遣を解除した。しかし、緑は環境面からも今後重要であることから、事業がふえる可能性を考えて条例に入れた。清掃公社は業務が縮小されてきていることと、プロパー職員がいるので派遣団体には入れていない。また、シルバー人材センターは、現在職員1人を派遣しているが、来年退職となる。シルバー人材センターへの職員派遣は、派遣対象とするか否か検討したが、市の出資もなく、プロパー職員も育っており、対象外とした。しかし、今後必要が生じれば条例の改正も提案していきたい」との答弁がなされました。
 以上のような論議をする中で、本委員会といたしましては、今後、時代の趨勢を見て、本条例第2条第1項の中にシルバー人材センターを加えることを委員会の総意として確認した次第であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第19号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第4議案第20号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について及び日程第5議案第21号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました議案第20号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第21号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第20号は、国の人事院勧告等を考慮し、職員の期末手当の支給割合を引き下げ、職員に対し特例一時金を支給するとともに、教育長の期末手当について所要の改正を行うためのものであります。
 次に、議案第21号は、国の人事院勧告等を考慮した一般職の職員に係る期末手当の支給割合の引き下げに準じ、特別職の職員に係る期末手当についても同様の措置を講ずるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、議案20号について、「今回の人事院勧告の特徴は」との質疑に対し、「人事院勧告の平成13年度の骨子は、12月期末手当の支給割合を0.05カ月分引き下げるもの、また、人事院が7,500社を対象に官民給与の調査をもとに特例一時金として3,756円を支給する」との答弁がなされました。
 また、「職員組合と協議し、合意したとのことだが、話し合いの中で反対意見や問題はなかったのか」との質疑に対し、「期末手当の0.05カ月分を削らないでほしいとの要求もあったが、職員組合も人事院勧告を尊重し、よりどころとして互いに協議を行った」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
 以上、報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第20号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第21号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第6議案第22号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長 ただいま議題となりました議案第22号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、雇用保険法の改正に伴い失業者の退職手当に係る条文について整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、「条例の一部改正により所定給付日数が減らされるなど、職員に不利益になるようなことはないのか」との質疑に対し、「市職員の場合、雇用期間2年前後の職員が適用となる。この場合、退職手当と雇用保険を比べて雇用保険の方の額が多いときは退職手当にプラスして支給するもので、不利になることはない」との答弁がなされました。
 なお、本会議から申し送りのあった改正後の職員退職手当と雇用保険の関係に対しては、「雇用保険は改正の前と後では大幅に変わっているが、本市職員に適用する部分については変わりはない。主な改正点は、一般被保険者とリストラ等の退職者が求職をするための十分な日数が確保されるよう所定給付日数が見直されている。例えば、改正前では一般被保険者の年齢に区分があり、支給日数が決められていたが、改正後は年齢区分が撤廃された。また、リストラや整理解雇による退職者である特定受給資格者の支給日数も長くされている。市の職員はリストラ等はないので該当はしない。第11条は退職手当と雇用保険を適用した場合、どちらか有利な方を支給するものである。したがって、雇用保険の改正があっても市の職員に適用される内容は影響がない。以上のことから、このたびの雇用保険の改正で公務員についての適用は少ないと言える」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第22号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第7議案第23号市川市使用料条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました議案第23号市川市使用料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、行徳支所の執務室の狭隘化を解消するとともに、行徳公民館の施設の利便性を向上させるため、同公民館の施設の改装等を行うことに伴い、新たに設置される施設の使用料を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、まず、「使用料は部屋の床面積に応じたものと思うが、設定の基準は」との質疑に対し、「使用料は各部屋とも1時間当たりで設定している。これは平成11年12月議会で改正した使用料の1㎡3.11円をもとに床面積に応じて算出した。第1会議室の場合、床面積25.34㎡に3.11円を掛けると78.8円となることから、使用料を70円とした」との答弁がなされました。
 また、「定員が20名前後の少人数で利用する小さな会議室を多くしたのはなぜか」との質疑に対し、「行徳公民館の利用形態としては、15人から20人で会議室を使用している割合が約80%を占めている。少人数での利用が多いという行徳公民館のニーズにこたえるため、部屋を1つでも多くと、これまでの4室を5室とする施設改装と増築を行う」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第23号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 暫時休憩いたします。
午後3時休憩


午後3時31分開議
○高安紘一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、夜間議会開催のため、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 日程第8議案第24号市川市霊園の設置及び管理に関する条例の全部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第24号市川市霊園の設置及び管理に関する条例の全部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、霊園の有効利用を図るため、小区画の芝生墓地を新たに設けるとともに、使用されていない墓地の返還を促進するための制度を設けるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本案に対し、金子貞作委員から修正案が提出されました。その内容は、墓地を造成してほしいとの市民要望にこたえるため、第26条特別区域の設置を削除するものであります。
 まず、原案に対し質疑応答のなされました主なものについて申し上げます。まず、第3条について、「第4種の2.5㎡の小区画の墓地は芝生墓地しかない。今後、返還を促進する中で12㎡の墓地も返還されることが想定され、それを区切ることもできる。普通墓地も小区画として規定すべきではないか」との質疑に対し、「土地の有効利用を考え、外さくのない芝生墓地を小区画墓地として規定した。2.5㎡の小区画で普通墓地ができるかどうか、今後検討したい」との答弁がなされました。
 次に、第6条公募について、「第2項に『公募によることが適当でないと認めるときは、当該公募をしないことができる』とあるが、公募をしない場合は、民間事業の場合は対象外で、市川市の公共事業のために寺院等が移転した場合のみと考えるがどうか」との質疑に対し、「公募をしない場合は、本市が行う公共事業のために移転する場合のみである」との答弁がなされました。
 次に、第12条使用料等について、「墓地使用料、霊園管理料、手数料は現行条例では明記されていない。あえて明文化する必要はないのではないか」との質疑に対し、「墓地使用料、霊園管理料等の霊園使用料は施行規則に規定されていたが、霊園使用許可証の書きかえ、再交付の手数料については規定されていなかった。一層の明確化を図るため、今回、条文として明記するものである」との答弁がなされました。
 次に、第21条墓地を使用する権利の消滅について、「第2項に特別の事情もなく2年を経過した場合は権利は消滅するとあるが、2年と規定した理由は何か」との質疑に対し、「墓地の継承は墓地の永続性を確保するために欠かせない手続であり、墓地を継続的に使用する意思を明らかにする行為である。使用者の死亡後2年あれば、墓地を継続的に使用する意思は明らかにできるものと考え、2年と規定した。しかし、係争中等、特別な事情がある場合は、当然に考慮しなければならないものと考えている。2年が経過したからといって、必ずしも使用権を消滅させるものではない」との答弁がなされました。
 次に、第26条特別区域の設置について、「『特別区域を設けることができる』とあるが、まだ設けていないのだから、あえて規定する必要はないのではないか。また、埋葬もしないのに石碑、彫像等を設置するのは理解に苦しむ。近隣市にはないものを規定した理由は何か。墓地に対する市民要望は多いので、特別区域を設けるのであれば、その部分に墓地を造成すべきではないか」との質疑に対し、「現行条例には特別埋葬区域の設置を規定しているが、過去に特別埋葬区域を設置した事例はない。今回の改正では、埋葬の規定はなくすが、今後も永久に伝えるべき事績に係る石碑、顕著な功績があった者の彫像等を霊園内に設置することも考えられる。また、現行の条例と改正する条例との継続性にも配慮し、特別区域の設置規定を残したものである。設置が可能な場所は墓地が造成できる墓所ではなく、緑地部分や管理用地の一部である」との答弁がなされました。
 次に、「今後、返還の促進などを行い、既存の土地の有効利用を図るというが、残りの33.5%は墓地用地として買収しないのか。また、市民から買い取り要望は出ていないのか」との質疑に対し、「未買収の土地はフィールドアスレチック、学校のグラウンド等で買収は難しい。都市計画決定されている霊園面積のうち66.5%が買収済みであり、そのうち墓地として利用できる土地は約1,300㎡と限られている。今後は緑地計画との整合性を図りながら、この1,300㎡の有効利用をしていきたい。市民からの買い取り要望は、現在のところ出ていない」との答弁がなされました。
 次に、「平成13年9月定例会で公営墓地の増設に関する陳情を採択した。これを見ても墓地造成の必要性は高いと判断できる。都市計画決定されている未買収の土地を買収し、市民に墓地を供給していくべきではないか」との質疑に対し、「今回の改正に当たり、墓地のニーズが多様化している社会情勢もあり、アンケート調査を行った。その結果を見ると、市の助成があれば返還をする、また、共同墓地のニーズが高かった。そのため、無縁化墓地とあわせ墓地の返還を促進し、土地の有効活用を図ることが優先課題であるとの結論に至った。確かに未買収用地はあるが、墓地の返還の促進、合葬墓地の建設、既存の霊園内の土地の有効利用を図りながら、今後の経過を踏まえ総合的に判断していきたい」との答弁がなされました。
 次に、修正案に対する質疑応答について申し上げます。「特別区域を設ける場合は、緑地部分や管理用地の一部とのことであり、墓地を造成する墓所ではない。墓地の市民ニーズとは別の問題である。第26条の特別区域の設置を削除することの理由にはならないのではないか」との質疑に対し、「条文には墓地を造成できる場所には設置しないと明確化されていない。違う場所に設けるのであれば、条文中に盛り込むべきである。市民ニーズにこたえるためにも削除すべきと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、まず修正案を否決した後、原案を採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議案第24号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告どおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第9議案第25号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の制定について及び日程第10議案第26号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の制定についてを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第25号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の制定について及び議案第26号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の制定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 議案第25号は、都市計画法の改正により、開発許可制度について、地域の実情に応じた規制が行えるように見直しが図られたため、法律で一律に定められている開発許可の基準の強化、建築物の敷地面積の最低限度、市街化調整区域内で許容される開発行為の類型等について定めるためのものであります。
 議案第26号は、優良な宅地開発事業の施行を誘導し、良好な居住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市基盤を備えたまちづくりに寄与するため、本市において施行される宅地開発事業の計画に関する市と事業者による事前協議の手続、公共施設等の整備の基準、その他宅地開発事業の施行に関し必要な事項を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答がなされた主なものを申し上げますと、まず議案第25号に関し、「市街化区域と市街化調整区域の現状での比率はどのくらいなのか。また、この条例制定によってどの程度の開発が可能となると考えているのか」との質疑に対し、「市街化区域と市街化調整区域の割合は、市街化区域が7割で約3,900ha、市街化調整区域が3割で約1,600haである。条例制定によって開発が可能となる対象区域は、このうち100ha未満と考えている」との答弁がなされました。
 また、「今回の条例制定が主眼としているものは何か。また、本条例の制定に伴い市街化調整区域そのもののあり方についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「本条例は市街化区域と市街化調整区域が隣接する範囲での開発許可制度について、地域の実情に応じた柔軟な規制を行えるように見直した法改正を受け、本市の実情を考慮して定めるものである。市街化区域と隣接する範囲のみが対象ということで、本条例の制定が調整区域全体のあり方に影響を及ぼすものではないが、本市における調整区域全体の土地利用を今後どのようにするのかという考え方については、現在策定を進めている都市計画マスタープランで明確にしていきたい」との答弁がなされました。
 これに関連して、「マスタープランの策定までに100ha部分の開発が進められてしまうことも考えられる。そうなると、マスタープランに支障が出るのではないか」との質疑に対し、「確かにこの条例が制定されると100ha程度の開発が可能にはなるが、接道条件や排水設備などの公共施設が整備されていることが前提となるので、1件1件審査する中で総体的な面積は減っていくと考えている。また、用途を戸建て住宅に限っていることからも、マスタープランへの影響はないと考える」との答弁がなされました。
 次に、「県の条例と比較して、集落の戸数や市街化区域からの距離等、区域要件が厳しくなっている理由は何か」との質疑に対し、「都市計画法では地域の実情に合った条例を制定することとなっているため、本市では千葉県が条例で定めた基準を参考にしつつ都市計画法の規定をより厳格にとらえた条例案とした」との答弁がなされました。
 これに関連して、「県条例では用途については戸建て住宅のほか、共同住宅、店舗となっているが、市条例では戸建て住宅のみとなっているが、その理由は何か」との質疑に対し、「道路や排水設備など、既存のインフラに対して極力を影響を与えないよう配慮し、戸建て住宅のみとした。店舗については、別に規定している許可基準の適用による設置が可能である」との答弁がなされました。
 次に、議案第26号に関し、「さきの建築基準法改正で民間の建築確認検査機関による建築確認が可能になっており、市の事前指導を経ないで確認を受けるケースがふえてしまうのではという危惧を抱いている。本条例の制定で、それら民間での建築確認を行うケースを含めた指導は徹底できるのか」との質疑に対し、「これまでの指導要綱での対応と違い、条例制定により事前指導の手続が明確化されることで民間機関が建築確認を行うケースであっても、それまでに何の指導も受けていないということはなくなる。中でも市との協議が義務づけられたことが大きなポイントで、これにより、事前指導の手続は確実に守られるようになると考えている」との答弁がなされました。
 また、「第5条では適用対象を500㎡以上の開発行為としているが、この面積以下のミニ開発に対しての適用はないのか」との質疑に対し、「適用の対象として、第5条の(3)に『建築基準法第42条第1項第5号の規定による位置の指定を受けようとする道の築造を伴う開発行為』の項目を設けており、500㎡未満の開発行為はこの適用を受ける」との答弁がなされました。
 次に、「事業者が条例に定める基準どおりに公園を整備できないときは寄附金を納めるということだが、その寄附金の使途は明文化しないのか」との質疑に対し、「土地の形状や面積によっては公園として不都合な場合があるため、公園に相当する面積の時価相当額に公園整備費を合わせた額を寄附金とすることを規定で定める予定である。寄附金は基金として積み立て、その使途については財政調整基金に1項を設け、公園整備以外には使用できないようにする」との答弁がなされました。
 次に、「別表4の福祉関連施設の整備基準で、その種類として保育施設、児童施設、高齢者施設等など広い範囲で規定されているが、どのような内容を想定しているのか。また、計画人口の合計数が2,000人以上のときは保育施設を優先するとあるが、なぜか。その場合は保育施設の管理は市が行うのか」との質疑に対し、「福祉関連施設は、その地域にどんな施設が不足しているのかを市が勘案した上で整備を求めるものであるため、範囲の広い表現になっている。また、計画人口が2,000人以上の場合は住民の年齢構成等から保育需要が高いことが想定されるため、保育施設を優先して整備することとしている。整備される保育施設は市に帰属し、管理も市で行うが、民間業者がみずから行うことも考えられるので、それらは場合によって協議して決めていく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第25号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第26号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第11議案第27号市川市社会教育委員設置条例及び市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、五関貞議員。
〔五関 貞環境文教副委員長登壇〕
○五関 貞環境文教副委員長 ただいま議題となりました議案第27号市川市社会教育委員設置条例及び市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、社会教育法の改正により、関係条例中に規定する委員の委嘱範囲が拡大されたためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「社会教育委員15人、公民館運営審議会委員10人の枠を拡大しないで、委員の要件に『家庭教育の向上に資する活動を行う者』を加えるとのことだが、具体的にどのような人が委員になり得るのか」との質疑に対し、「現行の委員の中に今回の要件に該当する委員が委嘱されているので、現行の委員による構成で対応していくが、今後は家庭教育に関する専門家や子育てサークルなどの現場のリーダーに委嘱するなどして、家庭教育施策の充実、発展について、よりよい意見が募れると考えている」との答弁がなされました。
 また、「委員の公募制や積極的に委員をやりたい人の採用などを考慮してほしい」との要望がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第27号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第12議案第28号平成13年度市川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いをいたします。
 まず、民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第28号平成13年度市川市一般会計補正予算(第2号)のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、各款において給与改定等に伴う給与費を計上したほか、第3款民生費において、私立保育園保育委託料、臨時職員雇上料等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費においてインフルエンザ個別予防接種委託料等を、第5款労働費において印刷製本費の減額等を、第6款農林水産業費において市川漁港護岸改修工事費を計上したものであります。また、繰越明許費において急病診療所・消防出張所等設計等委託料を設定し、債務負担行為において急病診療所・消防出張所等用地取得事業費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費、高齢者住宅改造費助成金について、「当初計上の約2倍の増だが、見込みが十分でなかったのではないか」との質疑に対し、「平成12年度は介護保険の住宅改造費の創設により48件にとどまった。この実績から、平成13年度については50件を見込んだが、バリアフリーの必要性の認識が高まったこと、またケアマネジャーが介護保険と市の制度の併用を勧めたことが増加した要因と考えている」との答弁がなされました。
 また、「事務の煩雑さから事業者に不満があると聞く。事業を広めるためにも、改善策を考えるべきではないか」との質疑に対し、「助成金を受けるためには、申請書、見積書、写真、図面等が必要となる。中でも見積書はバリアフリー化対象工事と対象外に分けて提出を求めているため、業者にしてみれば煩雑さはあるかもしれない。しかし、適正な工事かどうかを判断するためには必要なもので、現状では省くことは考えていない。今後、改善する点があれば検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、成人病健康診査委託料、がん検診委託料について、「受診者数がふえた理由は。また、より多くの人に受診してもらう方策をどう考えているのか」との質疑に対し、「12年度決算見込みをもとに13年度当初予算を積算したものである。受診者は毎年増加傾向にあるが、市民の成人病やがんの予防に対する意識の高まりも増の理由と考えている。受診増のため、「広報いちかわ」、FMいちかわ、市のホームページでPRを行いながら、5年間に1度でも受診歴のある市民、30歳の女性、40歳、60歳の市民には受診通知を発送し、受診増に努めている。また、近年、55歳での退職者がふえていることから、55歳にも通知を発送すべく検討しているところである。受診者数増のため、さらなるPRに努めたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 次にいきます。
 環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第28号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出第4款衛生費においてごみ箱設置ステーション整備にかかわる経費、第10款教育費においては青少年教育国際交流基金積立金、小中学校行事参加児童交付金、給与改定等に伴う人件費等を計上したものであります。また、債務負担行為において宮久保小学校屋内体育館整備事業を設定し、その期間、限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費について、「今回、ごみ箱を120基追加するとのことだが、既存設置場所での反応はどのようなものなのか。また、狭い道での設置は難しいようだが、設置要件はあるのか」との質疑に対し、「市民の反応はおおむね好評である。明確な設置要件はないが、現場を確認し、地元自治会会長などとも相談し判断している。今回、試行的に狭いところにも設置できる折り畳み式のごみ箱も10基分計上した」との答弁がなされました。
 次に、第10款教育費について、教育総務費のライフカウンセラー報酬について、「現在ライフカウンセラーは週3日程度勤務していると聞くが、今回の補正は臨時的なものなのか」との質疑に対し、「大阪池田小学校の事件に関連して、児童生徒や保護者からの相談が多くあり、また、夏休み明けの子供たちの状況を把握するためにも、ライフカウンセラーに指定日より多く出勤してもらったため、補正計上したものである。今後も臨機応変に対応していきたい」との答弁がなされました。
 次に、「青少年教育国際交流基金の現在高と、どのような事業に使用するのか」との質疑に対し、「現在高は2億4,428万8,395円であり、基金の運用益を中学生の海外派遣事業に充当している」との答弁がなされました。
 次に、小中学校費行事参加交付金について、「当初予算では把握し切れないのか。また、交付金が支給される大会と交付金の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「当初予算積算時においては、県大会や全国大会への出場の見込みが立てられないためであり、出場が決定した段階で補正をお願いしている。また、交付金の交付対象は、全国、関東、県の各大会への出場の場合であり、原則として市内大会には交付していない。交付金の内訳は、交通費の実費と6,000円を限度とした宿泊費である」との答弁がなされました。
 次に、「社会教育費の保育クラブ室冷暖房機設置工事費は少子化対策臨時特例交付金での事業であるが、すべての保育クラブに設置されたのか。また、今回、契約差金として減額補正した165万6,000円は国庫に返納するのか」との質疑に対し、「冷暖房機の設置は42クラブ中38クラブに設置した。残りの4クラブにも順次設置していく。社会教育費における減額分は、民生費の少子化対策臨時特例交付金事業に使用される」との答弁がなされました。
 次に、宮久保小学校屋内体育館整備事業について、「債務設定額の内訳と、今後のスケジュールについてはどのようになっているのか」との質疑に対し、「設備切り回し工事、取りこわし工事、その他本体工事を含め全体で3億3,000万円である。今後のスケジュールは、2月中旬に契約をし、3月下旬から工事に入り、平成15年2月末までを工期としている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長ただいま議題となっております議案第28号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、第8款土木費において塩浜地区護岸補修工事費、都市計画道路3.4.18号用地購入費、合併処理浄化槽設置整備事業補助金を計上したものであります。また、繰越明許費補正において京成本線及び沿線地区整備計画策定委託料を設定し、地方債補正においては起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費、街路照明灯改修工事費に関し、「自治会等からの要望に応じた整備を進めていると思うが、今回の補正でどの程度要望に対応できるのか」との質疑に対し、「今回の補正と当初予算計上分を合わせ、今年度は要望の出ている路線のうち13路線の街路照明灯の照度アップを行う。未処理の路線は30路線あるが、順次計画的に整備していきたい」との答弁がなされました。
 次に、塩浜地区護岸補修工事費に関し、「今回の補修に対しても県が費用を負担することは決まっているのか」との質疑に対し、「護岸補修に当たっては、県に再三にわたり支援を要請してきた経緯があり、今回も県が費用の2分の1を負担することになっている」との答弁がなされました。
 また、「現在の護岸では、台風が接近したときなどは波が護岸を越えてしまうなど 応急的な補修をしても機能的には不十分である。現状の直立のままでの補修ではなく、形状そのものの変更など新たな方法も考えていくべきではないか」との質疑に対し、「現在の護岸は埋め立てを前提としてつくられた暫定的なものであり、三番瀬の保全計画が依然白紙の現状では形状の変更は難しい。よって、当面は5年から10年の暫定的な整備を行う必要がある。県に対し、計画の早期決定を要望するとともに、補修等の費用負担を引き続き求めていく」との答弁がなされました。
 次に、「交通対策費のカーブミラー補修は、市民要望を受け緊急に対応するとのことだが、整備の要望はそれ以上に出ているのではないか」との質疑に対し、「カーブミラー整備に対しては、今年度101基の要望があり、当初予算計上分で50基が完成しており、今回の補正でさらに51基を整備する。うち11基が新設で、残りが補修である。新設分は道路をつくっていく中で、市民要望に合わせて対応している」との答弁がなされました。
 次に、京成本線及び沿線地区整備計画策定委託料に関し、「策定をコンサルタントに委託するとのことだが、これまで懇話会で市民要望を受けながら検討を進め、市への提言を得た経過からも、周辺住民など市民に計画を広く周知していくべきではないか」との質疑に対し、「京成線の立体化計画については、この12月に広報で特集してお知らせする予定である。また、策定を委託する中で、インターネットのホームページ上でも計画をお知らせてしていくほか、電子会議室等のシステムをつくり、市民の声を広く求めていくことも考えていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長 ただいま議題となっております議案第28号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費において子育てサポートシステム事業、防犯灯設置費等補助金、文化資産活用事業等を、第9款消防費においてテロ災害対策事業を計上するものであり、また、歳入では負担金、国庫負担金、国庫補助金、県負担金、県補助金、寄附金、繰越金を増額し、地方交付税、市債を減額するものであります。地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、まず、防犯灯設置費補助金について、「防犯灯は自治会が設置と維持管理をしているため、自治会に加入していない人が要望しても設置がされないと聞くが、どうか。また、少年自然の家や柏井の市民キャンプ場の付近などは防犯灯が設置されていない。この地域は畑が多く民家が少ないので、市民からの要望がないために設置しないのか」との質疑に対し、「地域の防犯という意味で、自治会加入の有無にかかわらず設置しており、要望に対してはほぼ100%達成している。少年自然の家や柏井の市民キャンプ場付近に対しての夜間照明は自治会の領域か、施設管理の領域になるのか、今後十分協議していきたい」との答弁がなされました。
 次に、文化資産活用事業について、「施設用地測量等委託料は真間5丁目の芳澤邸の寄贈によるものだが、今後の使用はどうなるのか。寄贈の目的は決まっているものだが、市民参加や地域の意見は取り入れられるのか」との質疑に対し、「平成13年度中に所有権を移転する。寄贈に際しては、庭を生かしたギャラリーなどとしたい意向がある。市民参加については、寄贈者の意向に沿った範囲の中で可能な限り取り入れ、市民が身近に触れることができるような方向で検討している」との答弁がなされました。
 次に、テロ災害対策事業について、「救急隊用の防護服やウェットスーツ等を購入するためのものというのはわかったが、今問題の炭疽菌に対応するのが目的なのか」との質疑に対し、「炭疽菌などの化学剤には化学防護服等が必要である。防護服を着用した隊員が付近の人を保護したり、サンプルの採取をするためのものだ」との答弁がなされました。
 歳入については、まず、「公園施設整備指定寄附金の100万円はじゅん菜池公園のあずまやの再建だが、歳出ではどこに計上されているのか」との質疑に対し、「当初予算で計上したじゅんさい池緑地整備工事費2,000万円のうち450万円を活用する」との答弁がなされました。
また、「市が努力した結果、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったのに地方交付税の不交付団体となり、交付税を減額するのは疑問が生ずる。今後、第2次財政健全化計画を出していくのに不安が残るが、どうか」との質疑に対し、「今の経済状況の中での地方における財政負担増に対して、国の地方財政対策は地方交付税の措置で対応している。不交付団体は地方負担増を税等で措置することとなる。地方交付税の算定の見直しが論議されているが、不交付団体への地方財政対策に関しては市川市単独では解決できない。広範囲の地域で考えていく必要がある。構造改革などを含め、今後とも市長会等を通じて要望していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 ただいま議題となっております議案第28号平成13年度市川市一般会計補正予算について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
 本議案は、歳入歳出それぞれ14億6,263万6,000円を追加したものです。その補正内容について、歳出では台風の影響による施設修繕、また、テロ災害対策、消防装備拡充など安全対策、またインフルエンザ予防接種委託料、急病診療所・消防出張所等設計等委託料の保健福祉の充実予算など、市民要望にこたえる予算計上もされています。さらに、今回、生活扶助費の増額などに見られるように、長引く不況や企業のリストラの影響で、市民生活がより一層深刻になっていることも明らかとなりました。こうした予算の中身は賛成できるものです。しかし、第8款土木費の都市計画費、再開発費において、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計1,787万2,000円への一般会計からの繰出金は、住民合意のない再開発事業をさらに進めるもので、賛成できるものではありません。
 この予算の中身は、計画に反対や不安を抱えている3割の地権者を、再開発協会からコンサルタントを3人雇って個々面接で説得するための費用です。予算の積算根拠もあいまいであり、コンサルタントを導入しても地権者の理解を得られる見通しも本会議で明らかとはなっておりません。今、権利者の不安、疑問の声は、駅前に37階の再開発ビル2棟を建てることは市の景観にふさわしくない。800台の駐車場は交通が混雑し、交通事故の原因にもなり、大気汚染も深刻になる。また、地価が下がり生活の見通しが立たないなど、地権者の犠牲が大きいことです。そのため、現計画の根本的見直しを求めている人が多数です。また、近隣マンション管理組合から、資産価値が下がり、日照被害や電波傷害の影響、さらに1階の商店街も営業が成り立たなくなるなど、まちづくりのあり方としても問題が多いと反対の要望が出されております。駅利用者や近隣の住民からも、市は財政難と言いながら、なぜ130億円の税金を使って不動産屋まがいのことをしなければならないのかという声も出ています。こうした反対、議論を無視してコンサルタントを雇って強引に進めて事業が成功するでしょうか。市の職員が行ってだめだから、専門のコンサルタントに説得してもらう。このやり方で地域住民の信頼が高まるでしょうか。
以上の立場から、この繰出金は賛成できません。削除することを求めるものです。
今、全国で駅前再開発はうまくいかず破綻するところが出ています。日本共産党は、現在の権利者変換方式を改め、市財政の身の丈に合った事業規模、地権者の生活保障優先に見直すことを求めて反対討論といたします。
 以上です。
○高安紘一議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第28号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第13議案第29号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第29号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において施設修繕料、汚水整備工事委託料を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の補正により、前年度繰越金の未計上額は残るのか」との質疑に対し、「昨年度決算による下水道特別会計の実質収支は約5億1,600万円であり、当初予算で前年度繰越金として2億7,000万円、9月補正で8,100万円、今回の補正で2,800
万円を計上したので、これらを差し引いた繰越金の残高は約1億3,700万円である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第29号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第14議案第30号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井 努民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第30号平成13年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において介護サービス利用者の増加等による保険給付費の増額等を、歳入において国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、居宅介護住宅改修費について、「何件の増になるのか。また、受領委任払い制度を導入し一定の成果を上げている市もあるが、本市でも導入し、より利用を高めていく考えはないか」との質疑に対し、「当初238件の利用を見込んだが、今回の補正で335件増、13年度末573件を見込んでいる。住宅改修費については、介護保険制度上、償還払いとなっているが、受領委任払いは利用者の利便を考えると使いやすい制度とは思う。しか、業者とのトラブルとなっている例も聞いており、メリット、デメリットの両面がある。現在それらを整理しているところである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第30号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第15議案第31号平成13年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第31号平成13年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において権利者調整等業務委託料を、歳入において一般会計繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「委託料の積算方法として、人件費に140%を乗じた数値とのことだが、これは再開発事業のコンサルタントの共通の算出方法か」との質疑に対し、「直接人件費に100%を乗じ、さらに20%の技術料、そして消費税を加えた。見積もりの積算に当たっては、千葉県の積算に関する資料をもとに積算しており、特定事業者の見積もりによるものではない」との答弁がなされました。
 次に、「コンサルタントは3名とのことだが、その人数でよいのか。また、権利者との交渉等を行うとのことだが、具体的にはどのような方法でするのか」との質疑に対し、「3名を基本として積算したが、事業の進捗状況や権利者の要望等、全体の状況によって人数は変化することもある。人数をふやす場合は、1人当たりの日数を調整するなど予算内で対応する。具体的な対応については、借地借家、税金、相続、移転先の問題等、難しい問題を抱えている権利者も多いため、これらの方々に対して、多数の事例を経験し、専門的知識のあるコンサルタントに対応をお願いする」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 質疑はありませんか。
 小岩井議員。
○小岩井 清議員 若干質疑をいたしたいと思います。
 本会議におけるこの議案質疑の中で、委員長不在の中で、副委員長、大変ご苦労だけれども、私の質疑を受けて、さらに審議内容を深めていただきたい、このように要望いたしておきましたので、審議をいたしていただいているものと思います。そこで、質問したいと思いますが、今の報告の中で、千葉県の積算に関する資料をもとにして算出をしているというくだりがありました。特にコンサルタントは3名というのは本会議でも出ておりましたし、ただいまの委員長報告の中では額は出ておりませんが、1人当たり5万9,100円ということが出ていたと記憶をいたしております。そこで、今の委員長報告で若干不明なのは、千葉県の積算に関する資料ということですけれども、具体的に5万9,100円という積算根拠、これが報告の中で明らかになっておりません。あわせて、コンサルタントといってもいろいろありますよね。質的にいろいろある。この5万9,100円というのはどのランクの人がコンサルタントに委託をするのかということ。当然、そのランクによって幾らというふうに決まっているだろうというふうに私は思いますけれども、この点については審議をしていただいていると思いますが、お答えいただきたいと思います。
 以上です。
○高安紘一議長 竹内副委員長、お願いします。
○竹内清海建設副委員長 申しわけございません。委員会においても種々議論をいたしましたが、今ご報告申し上げましたとおり、今の指摘に関しての質疑はございませんでした。
以上です。
○高安紘一議長 ただいまのとおりの答弁です。
小岩井議員。
○小岩井 清議員 質疑がされていないということですから、これ以上質疑はできませんけれども、かなりハイレベルの技師長だというふうに私は聞いているんですよ。その辺のところは質疑が出ているはずです。この点を指摘して終わっておきます。
以上です。
○高安紘一議長 以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第31号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第16議案第32号及び日程第17議案第33号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解についてを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第32号及び議案第33号市営住宅滞納家賃の支払等に関する訴え提起前の和解について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 両議案は、市営住宅の家賃滞納者との間で滞納家賃の分割払い等について合意に達したもので、民事訴訟法第275条第1項の規定に基づく訴え提起前の和解をするためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「議案第32号の相手方は73カ月も滞納し、滞納額も多額となっているが、市としてはこの滞納期間や滞納額をもって悪質であると考えているのか」との質疑に対し、「滞納期間や額ではなく、この相手方の場合は、両親の病気や2人の子供の就学等の理由により、分納の手続もとっていたが、その後、子供が就労してからも滞納が続き、面接要求などにも応じようとしない。このようなことから明け渡し請求を行い、その後の話し合いにより、訴え提起前の和解をすることとしたものである」との答弁がなされました。
 また、委員から、「市営住宅の家賃滞納者の中には、不況によるリストラ等により収入が絶たれている場合もある。今後、同様の措置をするに当たっては、そうしたことも勘案して対応してもらいたい」との要望がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第33号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 日程第18議案第34号市道路線の認定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第34号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、新設道路の工事完了に伴い、認定道路として管理するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「水路部分を道路としたとのことだが、台風等の雨水排水に対しては十分な対応をしているのか」との質疑に対し、「大柏川方面に排水するための水路があり、十分対応できる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 小岩井議員。
○小岩井 清議員 竹内副委員長に質問いたします。
 いい勉強になる、いい経験をしたと思って、よく聞いて答えていただきたいというふうに思います。そういう意味で質問しますから、いいですか。
 まず、この議案については現地視察に行ったというふうに聞いています。それを前提に聞きますから。ということは、大変へんぴなと言ったら、そちらに住んでいる人に大変悪いんですけれども、市内における過疎地域、そこに認定道路をつくるということと、あわせて道路改良その他緊急性の高い場所は、この当該地域以外でも市内にはたくさんあるんですね。なぜこの場所を今回認定をすることになったのか。緊急性の高いところはたくさんあるにもかかわらず、余り人通りも多くないような道路を市道路線と認定することになったのか、こういうことについて議論があったかどうかお答えいただきたい。これが第1点です。
 第2点は、先ほど可決されましたけれども、私ももちろん賛成をいたしましたが、議案第25号と26号、調整区域の開発の問題ですね。既存宅地が廃止になって調整区域の開発の問題の内容の25号と26号の議案でしたけれども、この開発関係の条例制定との整合性ですね。というのは、ほとんど建築物は建っていない場所ですから、しかも調整区域ですから、この道路を市道路線認定をすることによって特定の人が利益を受けることにならないか。そういうことは十分あり得るんですね。そういう地権者がいるんじゃないかということについて、これは委員会で論議があったかどうか、あったとすればどういう論議があったかということをお答えいただきたい。これ2点目です。
 それから、3点目に、この付近に極めて違法性が高い違法建築が連なって――林立していると言った方がいいのかな、違法建築が林立をしている。委員会として現地調査をされていますから、これを見て、これら今まで指導をどういうふうにしてきたか議論されたのかどうか、されたとすればお答えをいただきたい。これは河川の関係で桐井電設の問題もありますから、この辺は違法建築が非常に多いわけですから、この辺のことについて議論がされたかどうか、この3点お答えいただきたいと思います。
○高安紘一議長 竹内副委員長。
○竹内清海建設副委員長 今、小岩井議員の方から3点につきまして質疑がされましたけれども、大変申しわけございません。先ほどと同じ答えになりますけれども、委員会において本当に種々論議されましたけれども、今の3点についての質疑はございませんでした。ご了承願います。
 以上です。
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 委員長報告に対する質疑は、質疑がないと言えば、それでやむを得ませんけれども、全く質疑がなかったというふうには理解できません。その点だけは申し上げておきます。
 以上です。
○高安紘一議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○高安紘一議長 この際、お諮りいたします。請願及び陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。


○高安紘一議長 日程第19請願第13-4号真間山旧木内家別邸跡地(風致地区)の高さ規制緩和の見直し決議を求める請願及び日程第20陳情第13-12号真間山木内邸跡地の緑地保存を求める陳情を一括議題といたします。
 本請願、陳情に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました請願第13-4号真間山旧木内家別邸跡地(風致地区)の高さ規制緩和の見直し決議を求める請願及び陳情第13-12号真間山木内邸跡地の緑地保存を求める陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 請願第13-4号は、真間山旧木内家別邸跡地は風致地区でありながら建築物の高さ規制が緩和され、6階建てマンションの建設計画があるが、市議会において高さ規制緩和の見直しを検討してほしいとの趣旨であります。
 陳情第13-12号は、真間山旧木内家別邸跡地の緑地は貴重な緑の財産であり、市が積極的に低額で買い取る手法を検討してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「国府台地区は歴史、文化の面でも古く、そういった面も含めた上で、真間山の緑地を守ってほしいというのが市民の切実な願いである。後世に緑や文化遺産を残すことが大切であり、マンションが建設されると、地形なども変わってしまい、文化的な風土を残すことができない。市民には、市長が買い取るお金がないと言うなら、募金活動も進めたいとの声もあり、請願者、陳情者の願いを酌み取るためにも、ぜひ採択すべきだ。請願は4,000人近くの人から出されており、市民の緑地保全を求める声は大きい。高度利用地区計画導入で9割の緑を残すと言っても、マンション建設による影響は非常に大きい。同地区からは竪穴式住居や環濠跡が見つかるなど、文化的にも、歴史的にも貴重で、ぜひ守っていくべきだ。都市計画審議会では1度継続審議となった地区計画導入案が承認されたが、ここでこのような例が1つできると、また別のところで安易に適用されていくおそれもあり、市の緑がどうなっていくのか不安だ。採択することで真間山の緑を守っていくことが重要だと考える。高さ制限の緩和によりマンションができると、周辺の住民が危険にさらされるという請願者の主張は理解できる。高さ制限緩和は見直すべきだ。以前に所有者から市に買い取りの話があったが、当時は機運が熟していないということで、市は断り、その後、現在の業者に転売された経緯があり、あのときもっと市民の声を聞いていればいいという思いもある。寄附を受ける南側の斜面林はともかく、このままでは北側のマンション部分の緑地保全は保証できないと考える。確かに都計審で決まったものを建設委員会で覆す判断をするのはどうかという疑問もあるが、都計審の方向が決まったものを議会が継続審査にするのも難しいと思うので、ここで明確な判断をすべきだ」との意見が、次に、反対の立場から、「斜面の部分は寄附を受けるので、木を切らずに保全できる。マンションが建設される平面部分の木の一部は切らなくてはいけないが、その北側には散策用の歩道もできると聞いている。既に都計審で審議し決定している事柄でもあり、ここで反対したら大変なことになる。そのことも踏まえて判断すべきであり、不採択とするのが妥当ではないか」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、請願第13-4号については請願者の追加を認めた上、請願第13-4号、陳情第13-12号とも可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。
 以上、ご報告 申し上げます。
○高安紘一議長お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおり、請願者の追加を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって請願者の追加を承認することに決定いたしました。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 山口議員。
○山口龍雄議員 この請願の13-4号ともう1つの陳情とは、よく見ると願意が若干違いますね。同じ真間山のものだから一括して議論なさったのはいいと思うんです。ちょうど委員長が大川さんですか、病気欠席なようですから、副委員長はいろいろご苦労があったと思うんですが、詳しく報告はしてもらいましたが、13-4号について、請願には、地盤に力が入ったら土砂崩れや水害のおそれがある。また次には、6階建て20m近いマンションができたら、緑の木が維持できる保証はない、こう論じていますね。今、委員長報告をつぶさに伺った限りでは、採択の立場からも、不採択の立場からも、そのことについては何ら、その妥当性の是非ということについては委員から出ていないようで、委員長報告に触れておられませんでしたが、そういう審議はなかったと解していいんですかね。
 それから、伺いますが、委員長がいらっしゃらぬで、そうすると、あと残り10ですね。1人委員が欠席している。すると9名か。それで可否同数。どっちに転ぶかかなりわからぬような委員会だったと思うけれども、副委員長が否、不採択と決定する際にみずからの見解を述べましたか、あるいは結論だけ述べましたか。あるいは、現状維持の原則というのが、実は一方であるんですけれども、そのことについてのご本人の認識は、そういう認識に立っていたのか、あるいは違う認識だったのか、それを伺います。
○高安紘一議長 ただいまの山口議員の発言に対して、副委員長の見解、お答え願えますか。答弁ですね。お願いいたします。建設副委員長、竹内清海議員。
○竹内清海建設副委員長 今、山口議員の方からご質問ですか、ございましたけれども、私は今、山口議員の言われた質問はなかったと認識しております。
 それと、可否同数ということで、委員会条例の規定により、そのときは委員長が判断を求められるということで、私はその場で判断をさせていただきました。
 以上でございます。
○高安紘一議長 山口議員。よろしいですね。
○山口龍雄議員 委員長がそのときに必ずしも見解を述べないかんということじゃないと思うし、今さっき僕は助け船を出したように、現状維持の原則というのもあるわけだから、そういうものを引用されたって構わないんだけれども、十分な審議をやっぱり尽くすということは極めて大事なことで、そういう意味では、さっき例示したようなことが、もし逆に言われていないとするならば、建設委員各位には失礼かもしらんけれども、必ずしも十分な審議だったんだろうかという気がしないでもありません。意見として申し上げておきます。
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
〔松井 努議員「議事進行」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 松井議員に申し上げますが、副委員長の答弁の後に、またるる……。
 まず建設副委員長、竹内議員。
○竹内清海建設副委員長 今、継続審査という意見はなかったのかという質問だと思うんですけれども、確かに、今回、継続審査としても確かに出たのは事実……。(「継続は否決された」と呼ぶ者あり)継続、もう否決されたので……。(「否決された」と呼ぶ者あり)確かに否決されました。採決の結果、表決が可否同数となったので、私は先ほど申し上げましたとおり、自分の考えで不採択とさせていただきました。
○高安紘一議長 議長の意見もありますが。可否同数になって、その決定権は委員長にあるということは原則の大原則でありますから、これ以上論を進めると困ります。これで終わらせてください。
 以上です。
〔松井 努議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 松井議員。
○松井 努議員■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
 以上です。
〔樋口義人議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 樋口議員ちょっとお待ちください。
 今は松井議員の発言は、小岩井議員さんに対するものでございましたので、まず、小岩井議員。
〔「可否同数って聞いてるぞ。おかしいじゃないか。それをただせよ。」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ちょっとお待ちください。それでは、調査をさせていただき、議長からお答えをさせていただくということでお願いをしたいと思いますが。
〔小岩井 清議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
〔松井 努議員「よろしいですか」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 松井議員に申し上げますが、松井議員の件については、先ほど言わせていただきましたが、調査をして、議長の方から言わせていただきたい。
〔小岩井 清議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
○高安紘一議長 松井議員。
○松井 努議員■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
○高安紘一議長 小岩井議員。ただいまの発言に対するお答えを願います。よろしいですか。
後刻調査をするということで、両者ご了諾をいただけますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 そのように調整をさせていただきました。
 これより委員長の報告に対する質疑は――ありませんね。これをもって質疑を終結いたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員 共産党の議員団を代表して、請願第13-4号真間山旧木内家別邸跡地(風致地区)の高さ規制緩和の見直し決議を求める請願及び陳情第13-12号真間山木内邸跡地の緑地保存を求める陳情について、建設委員会では不採択ですが、請願第13-4号、陳情第13-12号について、採択、賛成の立場で討論をいたします。
 請願の趣旨は、真間山旧木内家別邸跡地は第1種低層住宅専用地区かつ県指定の風致地区でありながら、建築物の高さの規制が20mに緩和され、6階建てのマンション6棟建設の計画があります。高さ規制緩和の見直しをしてほしいという趣旨です。
 理由としては、当該地は第1種低層専用地区かつ県指定の風致地区であり、建築物の高さ規制は10m以下であること、真間山は急傾斜崩壊危険地区でもあり、6階建てのマンションが建設されると、地盤に力が加わり、それによる土砂崩れ、水害等が引き起こされる可能性が大きくなり、近隣住民は命の危機まで感じているということ。市は緑を守っていくという話でしたが、マンション建設により自然環境への影響は多大で、緑の木が現状のまま維持できる保証はないこと、この緑地は景観上、また文化的にも、歴史的にも貴重な地であること、この緑地を守りたいというのは、市民の願いですとあり、3,863名の署名を添えて提出をされています。
また、議員の皆さんもご存じのように、市川市のシンボルである真間山の緑を守ってほしいの署名は、市長あてにも地元自治会や、広く市川市民からも出されています。そして、このたび陳情第13-12号のように、真間山の緑の保存への関心は、市川市内だけではなく、松戸の方が陳情を出されておりますが、こうした形で広がっています。建設委員会の論議の中で、住宅地高度利用地区計画の導入で、市は9割の緑が残せると言っていますが、今後、マンション居住者の要望で伐採という状況が起こり得るだろうし、9割の緑地保全の保証はないのではということも出されております。また、委員会での不採択の理由は、都市計画審議会でもう決まったことで、県でも認められている。委員会でそれに反する請願や陳情を認めていいのかということも出されておりました。市民の請願権そのものを否定することにもなりかねません。議会の委員会のあり方そのものが問われるのではないでしょうか。
 また、都市計画審議会でも、ことしの2月16日は継続審議となり、その後の6月8日の審議会でスムーズに決まったということではないと聞いております。委員会の皆さんも、真間山の緑地や史跡の保存が必要だという認識を持っておられたというあらわれではないでしょうか。また、第1種低層住宅専用地区かつ県指定の風致地区に住宅地高度利用地区計画を導入したことにも大きな問題があるのではないでしょうか。
 市長は再選されました今議会で、市民の目線で、市民の市民による市民のための市政を行うということを言明されました。英断をもって現計画を見直されることを強く要望いたします。また、議員の皆様方におかれましても、真間山の緑地保存を願う、この請願や陳情を採択されますようお願いいたしまして、私の討論といたします。
○高安紘一議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第13-4号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長 起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
 これより陳情第13-12号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。


○高安紘一議長
日程第21請願第13-5号「教育予算増額に関する意見書」採択に関する請願を議題といたします。
 本請願に対し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、五関貞議員。
〔五関 貞環境文教副委員長登壇〕
○五関 貞環境文教副委員長
ただいま議題となりました請願第13-5号「教育予算増額に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本請願は、子供たちによりよい教育を保障するため、「教育予算増額に関する意見書」を関係行政官庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「子供を取り巻く状況は非常に困難になってきている。国の教育に対する予算額も、率にすると下がってきているため、一定水準を保つべきだ」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第13-5号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長
ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○高安紘一議長 日程第22請願第13-6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願を議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、五関貞議員。
〔五関 貞環境文教副委員長登壇〕
○五関 貞環境文教副委員長 ただいま議題となりました請願第13-6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本請願は、来年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」を関係行政官庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第13-6号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○高安紘一議長 この際、暫時休憩いたします。
午後5時13分休憩


午後6時1分開議
○高安紘一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第23一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員 日本共産党の樋口です。一般質問を行います。
 まず最初に、市民の貴重な真間山の緑地と遺跡をマンション開発から守るための施策について、市長に考えを問うものであります。
 真間山、すなわち旧木内家跡地の緑地と遺跡の重要性及び開発業者が進めようとしております開発内容につきましては、今までも多くのところで多くの方々が説明され、また議論されておりますので、時間の関係上、その内容については省略させていただきます。
 私は12月4日、真間山の地元、根本自治会館で開かれました開発業者サンウッドの説明会に参加させていただきました。最初、業者から、私どもは森ビルグループ会社で、都心部を中心に集合住宅を建設するマンションデベロッパーであり、千葉県内では初めての事業であることを紹介しておりました。また、そのときの説明会は、市の条例に基づく事前説明であることも言っておりましたが、私が感じた範囲によりますと、事前説明会とはほど遠いものでありました。参加者から多くの意見が出されましたが、それを要約して申し上げますと、緑を守ることを前提とし、今後とも長期にわたって緑が守られるという保証があるのかどうか、がけ崩れなど災害にどう対処するのか、また、車が100台近くも入り、自然はどうなってしまうのか、マンション業者として真間山の森をどう見ているか、また、貴重なマメツダソウの調査がどうなっているのか、今後、市と業者と住民、教育委員会などが調査検討委員会をつくるべきではないかなど、多くの意見が出されました。これらの意見や疑問に対し、開発業者サンウッド側は、自分たちから高度地区計画を提案した。売却価格についての話し合いは、いまだ1回も市から来ておらないとの報告がありました。参加者からは、それでは高層ビル建築と緑の保全の取引の結果ではないか、そのような怒りの発言まで出されました。市川市と市民にとって貴重な真間山の緑地を破壊するような事態をつくり出し、多くの市民に不安を与えていることになったのは市の責任でもあり、市長、反省すべきではないでしょうか。
 その発端は、今年2月16日、市川市都市計画審議会に市長が真間山の旧木内家跡地への高層マンションを容認するための住宅地高度利用地区計画の導入を提案してきたからであります。私も都市計画審議会の一員として審議に加わりました。多くの委員から、風致地区への高度利用のための地区計画はおかしいのではないか、また、真間山の緑地は市川市を代表する景観であり、市が保全すべきではないか、貴重な遺跡が発掘されていると聞いているが、その結果を待つべきではないか、また、環境を守れという今日の世論に逆行するのではないか、今こそ緑の基金を活用し、緑を守るべきではないか。もう1つ出たのは、都市緑地保全法の指定地区にすべきではないかなど、多くの意見が出され、最終的には継続審議となり、市長に対し、市の買い取りも含め、緑地と遺跡が保全できるように、もう1度再検討すべきであると忠告したのであります。
 ところが、市長は4カ月後の6月8日に、また都市計画審議会を開催し、前と変わらない高度利用地区計画の導入を提案してまいりました。なぜこんなに急ぐのか理解できませんでした。その上、4カ月の間に何を検討されたのか、また、開発業者サンウッドと何を話し合ったのか、何1つ示されなかったのは大変不満であります。提案された資料は、第1回目の審議会で、市は買い取ることについて再検討すべきだという提案に対する算定額について、近隣の株式会社クラレの寮の例をとって、おおむね40億と決めて、市の財政状況や財政再建緊急3カ年計画などを示し、市は買い取れないと決めつけた資料だけ提出されたのであります。またもや継続審議となるところでしたが、会長の一言で採択されたものの、多くの委員から、再度検討すべきだと意見が出されたのは事実であります。市長、なぜ慎重に事を進めなかったのか。
 私も調べてみましたが、第1種低層住居専用地域で、その上に県の風致地区の網がかけられている環境を守るべき地域に高度利用地区計画を導入し、開発を許すのは、全国でも例がありません。逆に開発を規制するのが常識ではないでしょうか。今日に至ってみると、市長のとった解決方法に多くの市民が疑問を投げかけ、地元を初め、日に日に多くの市民から、緑地を守れ、貴重な遺跡を破壊するなの声が寄せられているのではありませんか。市長2期目の就任に当たって、12月6日開催された今議会の冒頭のあいさつの中で、市民の目線で、そして市民による市民のための市民の政治と強調されました。市民の声を取り入れること、また、市民参加が大変重要である。行政運営に当たっての市長の基本的な考えが話されたのであります。今からでも遅くありません。市民の声に耳を傾けるべきではありませんか。
 市民から出された緑を守れの署名だけでも3万を超えました。その主なものを申し上げますと、都市緑地保全法を適用せよの署名は、市長に1万2,173名、あわせて県知事に1万1,786名出されております。真間山の緑地を守れの署名は約9,000出されております。また、地元6自治会でつくる真間連合自治会からも、真間山の緑地保全を求める署名が2,778名、今議会では一番隣接する国府台マンションの真間山旧木内家別邸跡地問題対策委員会から、風致地区の高さ規制緩和を見直す決議を求める3,863名の署名が出され、また、他市の松戸市の市民からも、真間山の緑を守ってほしいという陳情まで提出されているのであります。市長、このように多くの市民の声、願いにもう1度耳を傾け、緑地と遺跡の保全のために関係市民や関係環境団体などと真剣に話し合うべきではないかと私は考えますが、市長の考えをお答え願いたいと思います。
 第2に、開発業者でありますサンウッドは、市長、まだ1回も用地問題で話し合っていないことがはっきりいたしました。真剣に市民の声を伝え、話し合いをすべきではないかと思いますが、どのように考えているか、お答え願いたいと思います。
 第3に、市長、私は市川市都市計画審議会の委員の一員として、さきの審議会の審議内容をもっと重く受けとめ、真剣に検討してほしかったのであります。第1種低層住居専用地域で、また県の風致地区の網がかけられ環境を守ろうとする地域に、市長みずから高度利用地区計画制度の導入を持ち込むことは、大変矛盾するものではなかったのではないでしょうか。もう1度初心に返って都市計画審議会を開いて、再度検討し直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。その3点についてお聞きいたします。
 次に、菅野終末処理場のあり方について質問いたします。
 この処理場は築30年を迎え、耐久年度も過ぎ、これ以上操業することは問題ではないでしょうか。私も過去数回にわたって取り上げましたが、そのたびに東京外郭環状道路の下に松戸幹線をつくり、そこに流入し、江戸川左岸下水道で処理する計画になっているから、もう少しお待ちくださいと言われ続けてまいりました。しかし、今日、市もご存じのように、東京外郭環状道路は余りにも多額の工費を投じなければならないため、一時凍結としてはと、自民党の内部でも、また国会でも論議されているのであります。私もそのとおりと考えております。また、きょうの毎日新聞にも記事として載っておりましたが、「松戸幹線に接続できず」とありますが、市長、見通しのない松戸幹線にこれ以上期待できないのではないでしょうか。この処理場は旧下水道法で建設されたものであり、少し多くの雨が降れば、すぐに未処理のまま真間川に放流し、長年にわたって真間川を汚染し続けてまいりました。また、隣接住民には悪臭で迷惑をかけ続けてきたのであります。一時は汚泥の焼却運搬で多大な迷惑をかけてきましたが、その問題は解決したものの、いまだ処理場からの悪臭は解決しておりません。市長、菅野終末処理場に対する今後の基本的な考え及び未処理のまま放流することを防止する対策、そして当面の課題として、悪臭に対してどのような対策を考えているのか、お答え願いたいと思います。
 以上、質問いたします。
○高安紘一議長 都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長 ただいまご質問のあった点についてお答えさせていただきたいと思いますが、まず最初に、この跡地にかかわりますこれまでの本市の取り組みにつきまして、その経緯を簡単に述べさせていただきたいと思います。
 平成元年、鹿島建設市川寮跡地――旧木内家別邸跡地でございますけれども――につきましては、市川市は緑地の保全を兼ね、美術館の建設候補地としたい旨を鹿島建設に要望し、かかる交渉を重ねてまいりました。しかし、鹿島建設側からの譲渡の条件でありました他の土地等の等価交換等が成立しなかったことに加えまして、バブル崩壊に伴います市財政の悪化など美術館構想を取り巻く環境の変化などから、平成8年に、この土地を買い取ることを断念いたしました。その後、平成10年に至りまして、鹿島建設は第三者に譲渡するため、公有地拡大法に基づく届け出を市に提出いたしました。この公有地拡大法に基づきます届け出は、当該跡地が5,000㎡を超えることから、市長を経由して県知事への届け出義務に基づいて行われたもので、市が土地の買い取りを希望する場合は、3週間の協議期間を置いて、その期間は第三者へ譲渡はできないものとされるものでございます。この届け出を受けまして、市川市では買い取りを希望する旨を県知事に対して通知をいたしました。しかし、これまでの経緯から、市へは譲渡できないという鹿島建設の強い意向から、協議が調わず、市が買い取ることについては実現いたしませんでした。
 このように、私どもは樹林の保全を含めまして、鹿島建設寮跡地の取得につきましては、さまざまな努力をしてまいりました。しかし、現在では既に他に所有権が移転されており、具体的な土地利用に関しまして、開発行為などの手続が相当程度に進められている段階でございますので、仮に市に譲渡するとなった場合でも、現所有者が買い取った価格と同額で市に譲渡することは考えにくいこと、また、想定される価格としては、隣接する斜面林三千数百㎡を平成4年に取得したときの価格が23億円であったことなどから、当該跡地についても30億から40億円規模になることが予想されること。さらに、国庫補助等への財源的な支援を求めることについても、近年の緑地保全に係る国の予算額を考慮すると国庫補助を期待することもできず、当該跡地を市が取得することは、現状では極めて困難でありましたので、開発者による住宅開発計画の中で最大限に樹林が保全される方策をさまざま模索いたしました。このような経緯をもって現在に至っておりますことを、まずご理解いただきたいと思います。
 そこで、ご質問の住民の声でございますが、当該地での開発計画が明らかになって以来、ご質問者がご指摘するような声があり、私どもといたしましても可能な限りの説明や話し合いを、さまざまな機会を通じ行ってきたつもりでございますし、ここの緑地――樹木群ですが――をいかに保全するかについては、平成元年から用地取得を含め、地権者とも話し合いを行うとともに、関係機関とも長期間にわたってさまざまな角度から検討を行ってきたところでございます。その結果が住宅地高度利用地区計画を都市計画として定め、建ぺい率を抑えることにより、まずは伐採される樹木の本数を減らそうというものでございました。これにより、樹木の本数と緑のボリュームに関して約9割が保全されることになりましたことは、さまざまな機会を通じて繰り返しご説明させていただいているとおりでございます。今後はこれらの伐採を免れる樹木群につきましては、大きく3つの方法で保全してまいる予定でございます。1つとしては、最終的には市に帰属し、市の財産として管理保全する区域、すなわち斜面部及び北側の道路用地部分であります。2つ目は、所有者は地権者でありますが、市と維持管理に関する協定を締結し、市が維持管理する区域、すなわち北側平たん部でございます。3つ目は、同じく所有者は地権者でありますが、事業者によって定めるこの地域を緑地協定区域とする緑地協定を市長が認可することによって保全を図る区域、すなわち住宅用地内でございます。このような方法を基本として、今後の保全を図っていくこととしておりますので、私どもといたしましては、この緑地は十分守っていけるものと考えておりますし、現在のような手入れをされず放置されている状態に比べ、より適切な管理が可能となりますので、ほぼ良好な自然の形態での維持保全ができるものと考えております。
 このようなことから、真間山の緑地を守ってほしいという声に対しましては、私どもも当初から緑を守るという考えのもとでさまざまな方法を検討して現在に至ったわけでありますので、保全の方法は異なりますが、多くの市民の方々には十分納得していただける選択であったと考えており、住民の方々の声にも十分こたえ得ると考えております。
 続きまして、買い取りのための話し合いの件でございますが、この件につきましても、折あるごとにお答えしてまいりましたので、繰り返しになるかと思いますが、本市は平成元年から数年にわたり、当該地を取得するため、当時の所有者と買収に関する協議をしておりましたが、条件面で合意が得られず断念した経緯がございましたことは、先ほど述べたとおりでございます。また、さきに述べました平成10年には所有者からの公有地拡大の推進に関する法律に基づき、株式会社サンウッドを譲り受け人としての有償譲渡をする旨の届け出がなされましたので、改めて買い取り希望を県知事に申し入れ、買収のための協議をいたしましたが、今までの経緯から、市へは売却をしないということで、やはり不成立になってしまい、断念せざるを得なくなってしまいました。このようなことから、市は最終的に買収による保全は困難と考え、買収以外の保全の方策を選択したものでございます。
 なお、現在の土地所有者である株式会社サンウッドに対しましては、サンウッドが共同住宅を建設する前提で用地を取得しておりますので、市への売却の意思のないことは確認しております。このため、現下の諸情勢を総合的に勘案する中では、地区計画による保全が最善であると考えております。
 次に、都市計画審議会で継続となったが、この重みをどう受けとめるかということでございますけれども、本件に関します第1回目の付議でありました2月16日の都市計画審議会では、ご指摘のとおり、さらにもう1回の審議が必要ということで継続審議となりました。このことは、委員の方々が、この案件は重大な判断を要するので慎重審議すべきであると判断した結果であると考えております。私どもといたしましても、事前に経緯等に関します十分なご説明ができていなかったと受けとめております。このようなことから、第2回目の付議に向け、改めて当初からの経緯、経過をご説明させていただくとともに、現地をご存じでない委員の方もいらっしゃいましたので、何回かのご案内をさせていただくほか、当時、事業者において検討中でありました開発計画の概要もご説明させていただきました。また、委員の方々からは、緑の専門家の意見も聞くなど勉強会をしたいという声もございましたので、そのような機会も設けさせていただきながら、熱心さにおこたえすべく、お示しできる可能な限りのご説明をさせていただいたと考えております。この結果、何らかの形で保全すべきであるということは全委員の皆さん共通のお考えでありましたが、保全の方法として、改めて買収して保全すべきではないかというご意見と、民有地であり、地区計画の導入で保全を図ることが妥当であるという意見に大きく分かれました。しかし、地権者の意向や市の財政事情等を考えれば、市の提案は妥当ではないかということでご理解をいただくことができ、ご承認をいただけたと思っております。
 市長は、これらの経緯を踏まえた上で、現状では最善の選択肢ということで都市計画決定の手続を進めさせていただいたものであります。
 以上でございます。
○高安紘一議長 水と緑の部長。
〔発言する者あり〕
○高安紘一議長 傍聴者の方にお願いします。ご静粛に願います。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長 菅野終末処理場の質問に対してお答え申し上げます。
 まず、この処理場に関しましては、昭和35年に下水道計画を策定いたしまして、36年に真間・菅野地区の整備に着手いたしました。それ以来、昭和47年4月に供用開始して以来29年が経過しているところでございます。この処理場の敷地面積は約3ha、その処理状況につきましては、処理人口が約3万4,000人、能力が1日当たり1万4,500tでございます。
 そこで、お尋ねの順番が前後することをお許し願いたいと思いますが、まず、大雨時の放流時の水質というお尋ねにお答えしたいと思います。まず、水質につきましては、毎朝、常に良好な処理水を得るために、各槽において水質の検査を行っております。最初沈殿池、また曝気槽、最終沈殿、放流口等で5カ所の水質の検査を行っております。いずれも排水基準を超えるデータは検出されておりません。また、大雨のときでございますが、合流式の下水道方式を採用しております。この方式は、雨水と汚水が同一の管渠から流入いたしまして、下水処理場の全工程を経た後、川に放流される仕組みとなっております。大雨時に処理能力を超えた流入水につきましては雨水で希釈され、放流されることになります。菅野終末処理場の場合には、好天時には、雨が降った時点では晴天時の能力の約3倍までの処理が可能となっておりますが、大雨時に汚水と雨水が混合した場合、要するに大量の雨水が流入いたしますと、3倍以上の能力を超えたものについては越流水として真間川に放流されることになります。
 そこで、次に悪臭対策についてのご質問でございますが、供用開始当時には当処理場の焼却施設で汚泥を焼却しておりました。周辺の住民の方より、臭いというような苦情がありました。そこで、昭和55年には汚泥の焼却を中止いたしまして、最終処分場で焼却、埋立処分に変更した経緯がございます。下水道処理場から発生する悪臭物質、これは主にアンモニア等でございます。これらの悪臭を人が感知しないまでの濃度に減少させることが、まず必要でございます。特に今年度におきましては、梅雨の時期にほとんど降雨がありませんでした。そのために、汚泥が管の中に堆積いたしまして、腐敗した状態で処理場内に流入したために、悪臭の原因となったものと思われます。悪臭度が高い夏場の対策といたしまして、室内の施設におきましては、悪臭をできる限り外に漏らすことのないように、特に建物の南側の窓、またドア、シャッター等を閉めるように心がけるとともに、敷地内において緑化施設等の対策を進めているところでございます。
 次に、処理場の下水を松戸幹線以外の幹線に接続できないかというお尋ねでございますが、既にご承知のとおり、菅野処理区は、全体計画といたしまして流域下水道松戸幹線に流入する計画地区となっております。松戸幹線は、現在、平成19年度の全線完成をめどに進めております外環道路の下に埋設される計画であり、外環道路との同時完成を目途に、現在、千葉県により計画が進められております。ルートといたしましては、上流は松戸市から、下流は既に整備済みであります江戸川幹線に市川南地区――これは大和田2丁目でございますが、接続される計画となっております。これ以外の接続を具体的に申し上げますと、まず、松戸幹線に計画されておりますが、考えられるのは、これを江戸川幹線に計画する方法、また市川幹線等が考えられますが、いずれにいたしましても、これらを検証いたしました結果、非常に事業費がかかるということがございます。費用対効果の面で問題が生じる。したがいまして、新たなルートということは困難であると考えていることでございます。したがいまして、現在、菅野処理区の下水道は、現計画どおりに松戸幹線に流入される方法が最良の方法であると、今後も事業の促進方を関係機関に強く要望してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 まだ指名していません。お待ちください。
 樋口議員。
○樋口義人議員 いいですか、聞いたことに答えてくださいね。頼みますよ。先ほど部長が言ったのは、あれ、言い訳じゃないですか、ずっと年齢を追っていったのは。私は鹿島建設のことは聞いてないんですよ。サンウッドになってからのことを聞いているんですよ。過去のことを言ったってしょうがないんです。サンウッドになってから何をやってきたのかということです。
 それで、市長、市長は髙橋前市長の基本計画や、そういうものを2年ほど残して全部見直して、2001年から2025年まで、それが基本構想、2001年から2010年までが基本計画、この中できちんと言っているんですよね。市長がつくったこの基本構想と基本計画に反するようなことをなぜやるのかなと思って。その中の第3節のところに、「魅力ある都市景観を形成するために」というところで、「自然・歴史・文化的景観の保全、再生」この問題も言っているし、「景観形成への市民参加の促進」と、景観を非常に重視しているんですね。こういう立場からいったならば、それに反するんじゃないかと私は思うんですよ。それが1つ。
 もう1つは、市長、こういうパンフレットを出して市民に配っていますね。「人と自然との共生を目指して」という、こういう小さなパンフレット。この中にも非常にいいことが書いてあるんですね。これは直接真間山のことが書いてあるんですよ。ところが、こういうものを発行しながら、それに反するようなことをやっていくということは、これはちょっとやっぱり問題だと私は思うんです。
 そこで、具体的に言いますけれども、部長が答えたから部長も聞いてください。今度は市長の考えを聞きたいんですけれどもね。第2回目の都計審、6月8日に出された内容の中にこういう文句があるんですよ。平成10年は公有地拡大法によって出されましたよね。それによって買取協議を行ったが不成立ということをさっき言っていましたね。問題は、11年なんです。11年に2回目の公拡法が出されたんです。このときに、サンウッドから公拡法が出されたにもかかわらず、庁内協議により買い取りの検討を行ったが、浸水対策や交通安全対策のより優先すべき都市整備課題もあり、買い取りを断念した。これは、サンウッドさんは市から一遍もまだそういう土地についてはお話はございませんと言うんですね。これはもう平成11年のときに、庁内の協議で、サンウッドに話をする前に、もうあきらめてしまった、買い取りを断念した、こういうことですね。これは事実ですね。これ、都計審で出された資料ですから、それはそのとおりだと思うんですけど。ここで40億というのを勝手な計算とは言いませんけれども、クラレの寮の価格を例にとって40億かかるんだと言ってきているんですね。こういうのが出ているんです。それと、住民に対する市長の回答、これもあるんですね。市長さんがサインして、市民への回答と出したんですよ。この中にもこういうことが書いてあるんですね。土地緑地保全法による緑地保全地区の指定に当たっては、土地の持ち主がうんと言わないからできないんだ、こう言っているんです。ところが土地の持ち主は、まだ話は来ていないと言っているんですよ。地権者は来ていないと言っているんです。それと、21番目にこういうことが書いてあるんですね。市には売却しないと回答された。所有者の買い取りの意向を示したものの、市には売却しないと回答され、この回答文はあるんですか、あったら示してください。市には売らないという回答文があるんならば、それを示していただきたい。これは5月の末に回答として住民に出しているんですね。こういうのを全部、私は探したけれども、ないんですよね。ですから、市民の方も、余りにも市が決めつけて、お金がないということを決めつけて、それで進んできたのに、やはり疑問を持っているんじゃないでしょうか。市長、お金がなくて買えないんじゃないと思うんですけれどもね。
 それについてはちょっと、二、三示していきたいと思うんですが、6月のここの議会での答弁の中で、市長はこんなことを言っていますね。お金はないんじゃないんだ。相手は売らないんだということを答弁の中で言っていましたね。それは議会報告の中に出ています。ここにありましたね。2001年8月2日の議会事務局がつくった「市議会だより」この中で議員の質問に対してこういうことを言っているんですね。「買収断念は、財政面だけを考えた偏った判断ではなかった」こういうことを言って、それで、「財政的な問題で結論を出したのではない。買収できる見込みがなく」それで守るということで、こういう方法をとったんだということを言っているんですね。財政の問題ではないという答弁をしているんですからね。ですから、疑問だと。その前の都計審のときは財政ですよという答弁を一生懸命やっていたんですね。だから、そこにもう食い違いが出てきているんですよ。ですから今、私が聞きたいのは、住民の方々が市に対してどんどん議論を投げかけてきている。盛り上がってきた。ですから今が初心に返って、市長、住民の声を聞くという時期ではないかと思うんです。住民と一緒にサンウッドの真の考え方を聞く、そういう時期じゃないかと思うんですが、いかがなもんでしょう。それをやる考えはあるかどうか、ひとつ答弁を願いたい、こう思います。
 それと、時間の関係で処理場の方に移ります。処理場も何か一生懸命に過去の経緯を言っていましたけれども、松戸幹線はもう不可能だということをきょうの毎日新聞も言っているんですよ。市は非常に悩んでいるというようなことを書いてあるんですけれども、松戸幹線はもうあきらめた方がいいんじゃないでしょうかね。まだ松戸幹線にこだわるんでしょうか。2007年といいますから、もうあと幾らもないですね。あと5年か6年で外環はできるんでしょうか。不可能でしょう。ならば、もうそこをあきらめて、根本的なことを考え直す、検討する。いや、それでもやっぱり難しかったと言うんなら、それはいいんです。検討する考えがないというところに問題があるんですよ。松戸幹線ということをずっと20年間言い続けているんです。ところが、20年たった今日、何もできていないんです。(「30年間だ」と呼ぶ者あり)30年間か。それじゃもう困るんです。それが1つ。その辺を検討する考えはないのか。市川幹線と本管の方を言いましたけれども、それも1つの例だと思うんです。市川幹線にもし流入するとしたなら、今の計画から径を広げなきゃなりません。当然のことだと思うんです。検討する考えがあるかどうか、ひとつもう1度お答え願いたい。
 それと、未処理のまま放流するという問題、これは合流式だからやむを得ない。今日では、もうそうはいかないんです。今日、合流式はどこも困っているんです。時と場所によっては大きな遊水池、ためておく池をつくって、流さないように努力して、雨がやんだら、それを浄化しながら流していくということをやっているところもあるんです。まして、菅野処理場は3分の1しか用地は使われておりません。あと3分の2は残っております。ですから、そういうことも含めて、未処理で真間川へ流すということはやめていただきたい。その策は考える必要があると思うんですが、いかがなものか。
 それと、悪臭の問題ですけれども、窓を閉めればいい。そしたら、従業員が今度は大変です。ですから、今日の技術の中では何らかの策はあると思うんです。もちろんファンで1カ所に集めて処理して流すという方法もあるんですけれどもね。それは金がかかると言うんならば、違う方法もあると思うんです。その辺、もう1度、時間の関係がありますから端的に答えてくださいね。よろしく。
○高安紘一議長 都市計画部長。
〔発言する者あり〕
○高安紘一議長 お静かに願います。
〔発言する者あり〕
○高安紘一議長 お静かに願います。
○山越 均都市計画部長事業者と協議をしてきたかということにつきましては、先ほども申しましたように、現在の土地所有者である株式会社サンウッドに対しましては、サンウッドが共同住宅を建設する前提で用地を取得しておりますので、本市としては正式な協議はしておりません。ただ、打診は行っておりまして、その中で、市には売る意思がないということは口頭で確認しております。
 以上です。
〔発言する者あり〕
○高安紘一議長 お静かに願います。傍聴者はお静かに願います。
〔発言する者あり〕
○高安紘一議長 お静かに願います。
 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 まず、処理場の放流先の件でございますが、先ほどもお答えさせていただいたとおり、我々は現在の計画が最良の方法と認識しておるところでございます。そこで、あくまでも19年の開業を目標に、現在、施工されております松戸幹線に流入させていきたいというふうに考えます。また、その後につきましては、ご質問者おっしゃるように、合流式では、今東京都も市川市と同じような状況でございまして、それらにつきましては、放流された後、接続された後には、その跡地の利用ということで、一時の貯留施設等を検討いたしまして、直接放流が幾らかでも軽減されるように、これは努めていきたいというふうに考えております。
 もう1点でございますが、悪臭の件につきましては、現在さまざまな方法を今検討しております。例えば最初の沈殿池、また曝気槽等に防臭のパネル材を張ってみるとか、そういうようなものを現在検討しておりますが、これにつきましては、かなりの事業費、また維持管理費がかかりますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○高安紘一議長 樋口議員。
○樋口義人議員 市長、もう1つ言いますね。最初の都計審のときに都市計画を閲覧したでしょう。そのとき何人閲覧に答えたと思います。5人ですよ。その5人に対して回答を出しているんですよ。市民は知らなかったんですよ。そして、部長が言っているように、都計審のメンバーさえも、あんたが言うとおり詳しいことは知らない。だから連れていった。説明した。一生懸命本会議で壇上で言っているんですね。ちょっと失礼なことだと思うんですけど、部長がそう言うんだから、知らなかったんでしょうね。まして市民は知らないんですよ。今日それを知って、市民の方は先ほど言ったような署名はもう3万超えているんです。それだけ守っていただきたいという願いが強いんです。ならば、ここでも遅くないですから、市長、これにこたえて、市民とも話し合って、サンウッドとも話し合って、最良の結果を出すべきじゃないかと思うんです。それと、業者が土地を買うというのは、当然、開発するために買うんです。サンウッドも、この前の説明会――つい最近、4日の日ですね。私どもはマンションデベロッパーですと言っているんです。マンションをつくるのが仕事ですと言っているんです。買うということは、開発するために買うんですよ。そんなの当たり前のことなの。しかし、開発されちゃ困るんです。ならば、市長がどういう態度で動くか、市長の基本的な動きによってそれが決まるんじゃないですか。もう1度お答えください。今度は市長、お願いします。
 そして、下水処理場の件ですけれども、時間の関係で意見だけ言っておきます。松戸幹線にどうしてそこまでこだわるのか。外環は余りにもお金を食い過ぎるから、工費をつぎ込んでも、これは大変だから――1兆円ですよ。ですから、それは先延ばしにしましょう、一時凍結しましょうという声が出ているんです。それをとらえて、きょうの毎日新聞なんかは、こうやって大きな記事で出ているんですよ。毎日新聞を見たと思いますけれども、こんなに大きな記事で出ているんですよ。市川は困っていると書いてあるんですよ。その下に市長さんの意見も、「同市長は『外環道の問題が解決しないと、下水道にも手がつけられない』」と市長が言っているということを書いてあるんですよ。ですから、外環ができなくても落とす方法というのは、市川幹線もあれば、江戸川の本流も根本にあるんです。根本のあそこは、それこそ大きなものが入っているんです。市川4丁目は全部変更してあっちへ入れたでしょう。やればできるんです。ですから、計画変更すればいいじゃないですか。そういうことです。それは検討課題として検討してください。私は今後とも聞いていきます。
 それと、未処理のまま放流するということは、これは今どきないんですよ。ところが、市川は真間川は唯一の真間川と言っていながら、真間川にはもうちょちょい未処理のまま放流しているんですね。そういうことはやめていただきたい。やめるには、あそこには用地がまだ3分の2残っているんですから、交通公園も含めれば、大体3分の2以上残っていますから、十分できるという判断なんです。それも要求しておきます。
 問題は、悪臭についてはもう1度答えてください。ただ、戸を閉めて我慢しろというだけですか。それだけ答えてください。
○高安紘一議長 市長。
○千葉光行市長 まず、都市計画審議会の件からお話しさせていただきますけれども、都市計画審議会、十分な……。最初は継続審議になりましたけれども、先ほど説明しましたように、もう少しその説明を委員の先生方に、その期間を通じてお話をさせていただき、また現地調査もさせていただき、そしてその内容についての勉強会も開催させていただきました。その結果、14名中9名の方々が、これを開発してよいというような賛成の意見をいただいたわけであります。まずその点をご報告させていただきたいというふうに思います。
 それから、2点目の問題ですけれども、市川市は、市としてはできるだけ買収できないだろうかという姿勢でずっと来たわけであります。これは私が市長にさせていただいた平成9年――10年からになりますけれども、10年にこの公有地拡大法で提出されて、今説明がありましたように、その時点でも鹿島建設より買収できないかを鹿島に問い合わせました。鹿島は、今までの経緯の中から、市川市だけには売りたくない。そして、鹿島が売ったサンウッドに対しては、正式な文書においての買収のお願いはしておりませんけれども、何事でも話はそうだと思いますけれども、いろいろな協議の中で、ぜひ売っていただきたいというのは口頭で何度も言っております。そして、そのサンウッドの方は、やはりそれはビジネスでしょうから、それなりの利益がその中にあるのかもしれません。これは市川市には売れない、売りたくないということは正式に言われています。正式というか、口頭で言われています。売ってもらえないものをどのように守るんですか。それならば、あの緑をどのように守るのか。これは行政として当然考えることであります。したがいまして、私たちはいろいろな形の中で、これを、土地を、あの緑を守るための交渉も、し始めました。では、こういう開発を行うならば、この斜面緑地は寄附をしてもらいたい、このところの北側の3,100㎡ぐらいは、これは市の管理の緑にさせてもらいたい、あるいは敷地の緑に対しては、これは地権者の方の管理で、市川市と協定を結んでいただきたい、いろいろな手を打って、そして緑を9割保存できるようにお願いしたわけであります。では、質問者の方が、じゃどういうような……。買収しろ、買収しろと言っているけれども、私はそれなりの努力をしてきて、向こうが売らないというものに対して、それでもし地区計画を入れないならば、あそこは普通の3階建ての共同住宅と、あるいは1軒建ての家が開発行為で建てられたならば、ほとんどの木は切られてしまいますよ。それでいいのかどうか。それが問題であるからこそ、地区計画を入れることを私は考え、また決定して、決して業者から言われて地区計画を持ってきたわけではないです。そのことだけは誤解しないでいただきたい。これは市川市独自でいろいろな形の中で考えてつくった問題であるということを、まずご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、次の松戸幹線の問題でありますけれども、外環道路のことをずっと反対なされてきて、そして菅野の終末処理場がどうのこうのと言われても、その問題は、やはりこの外環道路と下水道計画というのはずっと並行してきた問題ですから、質問者がそれだけご心配ならば、ぜひ外環道路に賛成していただきたいと思います。
 以上であります。
○高安紘一議長 樋口議員。
○樋口義人議員 市長、今の答弁を聞いていると、それほど挑戦的な答弁をするとは思わなかったんです。それで、まず第1に、地区計画はどちらが出してきましたかとサンウッドに聞いたんですよ。そしたら、サンウッドは私から出しましたと言っているんですよ。これは大勢の人が聞いているんです。市の方から出したんじゃないんです。それは開発業者ですから、頭を使いますよ。平場に10mのものをずっと建てる、そんな考えは1つも持っていないんです。それはもうはっきりしているんですよ。それは名前を言っていいか、同僚議員も聞いているんですから。それが1つ。
 もう1つは、私は買えと言ったことはないです。一番いい策をこれから考えなさい、考える必要があるでしょうと言っているんですよ。それが買うことになるかもわかりません。それが一番いい担保だと思います。市の公園になるということは、市民にとって一番いい担保なんですよ。それは借りる方法だってあるし、いろんな方法だってあるでしょう。まず、これから話し合いをやる考えはないのか。それをきちんと……。市がそのような立場に立てば、市民だって協力すると言っているんですから、一緒になってサンウッドに協力すると言っているんですから、それはやっぱり市民の声を聞いて市民の目線でいこうという市長ですから、これは当然そういう形をとっていただきたい。どうでしょう。もう1度市民と一緒にあれしてください。
 あと、下水道についても、外環に反対している。じゃ、市川幹線はできない。それは我々の責任ですか。外環を促進してきて、それでも今はもう財政上、行き詰まっちゃったんじゃないですか。だからどうするんだと聞いているんですよ。それならば、それは何も市長に答えろとは言わなかったんですけれども、答えたから一言言っておくんです。(発言する者あり)
○高安紘一議長 傍聴の方に再度申し上げますが、ご静粛に願います。
○樋口義人議員 そうじゃなくて、部長に悪臭だけのことを、緊急の課題だから、どうしますかという質問を1つしたんです。その他は後ほどにまたゆっくりとやりたいということなんです。それだけ答えてください。
○高安紘一議長 市長。
○千葉光行市長 サンウッドが市に協力するというのは、売るという前提で協力するというお話のように今言われていますけれども、そういうことは一切ありません。それは間違いの言質をとられているということで、私はサンウッドが建設することに対しては市に協力しようということの意味であって、私たちはサンウッドと何度も話し合っていますから、そういう意味においては、サンウッドに対して、もしあれだったら、買えるんなら買わせていただきたい。そして、皆さんが言っている、例えば都市緑地保全法の適用に関しましても、これはいろいろな条件を重ねていかなければならないし、地権者であるサンウッドが、それに対して、いいですよと、法律を認めて、それを受けていただかなきゃならないわけですから、今までの経緯の中で、サンウッドがそれを受けるはずがありません。ただ、そういう意味から言っても、これは裁判にもなるでしょうし、そういうようなことで、できるのかといった場合には、法律的には無理であろうというような予測もしていたわけであります。ですから、いろいろな形の中で、地区計画法という中で、私は市川市から提案したと思っていますけれども、サンウッドがそういう言い方をするんでしたらば、それをもう1度向こうの方、責任者ときちっと話し合いたいと思っています。私はこちらから県とも協議をし、県の方にも問い合わせし、そしてこの地区計画というものをつくった予定であります。これはなぜかと言ったらば、私は緑を、あの真間山緑地をどのように守るのかというスタンスの中で地区計画をつくっていったわけであります。ですから、これはそこのところをどうか誤解ないようにしていただきたい。ですから、何かもっといい方法があるならば……。話し合えと言っても、話し合ってきて、相手が売らないというものに対して、それはなかなか難しいんではないかと私は思います。そういう中で、緑をどのように保全していくのか、あそこのまちを、あそこの地区をどのように守っていくのか、そういうような観点に立っているわけでありますから、そこのところをご理解いただきたいというふうに思います。
 また、菅野地区の問題に対しての、あれを江戸川左岸流域下水道の方へつなげろというような無謀な、何の科学的、また土木的知識もなく、地図上の上で何か言われているような気が私はいたします。あの幹線に関しましては、それなりにつなげるならば、あそこから、菅野から江戸川左岸下水道までにつなげるならば、それなりの問題点は幾つかあるわけです。(発言する者あり)
○高安紘一議長 答弁をよく聞いてください。
○千葉光行市長 そして、さらに、あそこは流域下水道計画という網がかかっているわけです。ですから、そういう形の中で、そのように簡単に、質問者が言われるような下水道計画を変更することはできないわけであります。あそこそのものの地区の中に、地域流域下水道計画というものが存在しているわけですから、そういう意味からご理解をいただきたいというふうに感じているわけであります。(樋口義人「私はそう理解している)いえいえ、私が言っているのはそういうことですから、そういうことで、時間をあげますよ。
○高安紘一議長 水と緑の部長。
〔樋口義人議員「いや、いいいい、議長」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 樋口議員に申し上げますが、議長が指名していないのに立って、何ですか。いい加減にしなさい。
 水と緑の部長。答弁。
○新井宏光水と緑の部長 臭気の問題についてお答えいたします。
 これにつきましては、臭気を1カ所に集めて脱臭装置を設置する方法等がございます。これらにつきましては、費用対効果の面を含め、また放流先の問題等もございます。さらには処理場自体の耐用年数等も考慮しながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○高安紘一議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 地区計画についてご答弁させていただきます。
 サンウッドはどういう言い方をしたか知りませんが、この地区計画を導入したのは、私自身が県の方に行って相談をし、市の考えをすり合わせて導入したものでございまして、決してサンウッドの方から言われてやったものではございません。サンウッドは総合設計制度というようなところは議論しておりましたが、そういういきさつがございましたので、誤解のないようにご答弁させていただきます。
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○高安紘一議長 次に移ります。
 寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員 みらいの寒川一郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 さて、千葉市長におかれましては、11月25日に行われました市長選挙におきまして再選を果たされ、まことにおめでとうございます。変革とジャンプアップ、心の温かみが感じられる社会にと訴えておられましたが、これからの4年間、まだまだ厳しい時代が続くと思います。初心を忘れず、市民の声を聞きながら、常に謙虚に市政に当たられるよう期待するものであります。
 まず最初に、ペイオフ凍結解除に対する本市の対応についてお伺いをいたします。
 いよいよ来年4月からペイオフが凍結解除となります。ペイオフは金融機関が破綻した場合、預金の元本1,000万円と、その利子しか払い戻しを保障しない制度で、我が国ではこれまで1度も発動されたことはありませんが、いよいよ来年の4月からは凍結が解除され、発動できることになります。昨今、テレビ、新聞紙上等でもこの話題が多く取り上げられており、ペイオフ凍結解除をめぐりましては、再延期論も浮上しておりますが、政府におきましては、日本の金融システムの国際的信頼性を失わないためにも、ペイオフ凍結解除は不可欠との強い意向を示しておりますことは、皆様方もご承知のことと思います。このような状況下において、多額な公金を保管する地方自治体においても、リスクを避けるため、3月から公金の一部を債権で運用したり、各地で元本が保障されている国債や政府保証債に運用先を切りかえる動きが広がっており、東京都を初めとして、各県、政令市では、その対応策を講じ始めているのであります。公金管理委員会の設置方針を決めた東京都の例はその1つでありましょう。市川市におきましても、これまでペイオフ問題に関しては、検討、研究を重ねていると伺っております。そこで、ペイオフ凍結解除に対する本市の対応について、2点お伺いをいたします。
 まず1点目として、本市は公金をどのくらい保有し、どこへ預けているのか。そして、外部団体も含めてお聞かせをください。
 2点目として、ペイオフ凍結解除後の公金保護にどのような対策を考えているかをお伺いいたします。
 次に、行徳字東浜、石垣場地区の土地利用の検討について質問をいたします。
 9月県議会で堂本知事は、三番瀬の埋め立て中止とともに下水道終末処理場については、まず都市計画決定されている石垣場、東浜地区を候補地として検討すると表明されました。それに対して、市におきましては、行徳臨海部対策本部のもとに石垣場・東浜地区土地利用検討部会を設けて検討を行っています。また、県においても検討組織を設置し、検討を始めたと聞いております。そこで、検討状況及び今後の取り組みについて、幾つかお尋ねをいたします。
 まず1点目は、知事は県議会で、市川市及び地権者と十分話し合っていくと言っているが、その後、知事から市川市と地権者にどのような話があったのか、また、県が設置した組織はどのようなもので、具体的にどのような検討がされているか、その状況をお知らせください。
 2点目は、市はこれまで一貫して処理場の都市計画決定を外せと言ってきたと認識をしておりますが、今回、終末処理場建設を正式に受け入れたのかどうか、お伺いいたします。また、土地利用検討部会を設けて検討をしていると言うが、どのような土地利用を構想しているのか、お伺いいたします。
 3点目は、今回の県議会において、地元選出議員の市川市や地権者とどんな話し合いを行ったかという質問に対して堂本知事が、処理場建設に当たっては、地権者や地元住民の方々の理解が得られない限り仕事ができないものであるため、関係者への十分な説明を行って理解を深めていくプロセスを大事にしていきたいと答弁されております。そこで、県及び市川市は今後の土地利用について、地権者や周辺住民の意向反映をどのように考えておられるのか、また今後どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。
 以上、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○高安紘一議長 収入役。
〔戸辺茂雄収入役登壇〕
○戸辺茂雄収入役 ペイオフ凍結解除の対応につきましては、私からお答えさせていただきます。
 お話しありましたとおり、平成14年、いよいよ来年4月からペイオフが凍結解除になります。ペイオフ凍結解除、正確に申し上げますと、来年4月の解除は、いわゆる定期性の預金でございまして、これは定期預金、定期積金でございます。また、1年おくれの平成15年、2003年4月は、いわゆる決済性預金、すなわち普通預金、当座預金等が凍結解除になります。そこで、市川市といたしましても、これまで具体的、さらには積極的にこの対応策を明確にしていかなければならないという視点に立ちまして、種々検討してまいったところでございます。改めて申し上げるまでもございませんが、ペイオフ制度は預金保険法に基づく制度で、平成14年3月まで実施が凍結されております。したがいまして、預金は全額保護されておりますが、来年4月からはペイオフが実施されますと、預金が元金1,000万円と、その利息しか保護されないということになります。これは公金も例外ではございません。
まず、お尋ねの本市の公金の現況でございますけれども、本市の公金は、ご承知のとおり歳計現金、歳入歳出外現金、基金、預託金の4つのほか、公営企業会計としてのリハビリテーション病院の公金がございます。また、外部団体も含めてとのお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、自治法では市が2分の1以上出資している団体につきましては、市議会に決算状況等の報告義務がございます。本市では、ご承知のとおり土地開発公社、開発協会、清掃公社、福祉公社、それに文化会館の5つの団体がございますので、この5団体についても現況を申し上げます。
 まず公金。歳計現金、歳入歳出外現金、基金、預託金及び公営企業会計でございますが、保有総額は年間平均で見ますと、1日に押しなべまして約310億円、最高で380億円でございます。次に、先ほどの5団体、土地開発公社、開発協会、清掃公社、福祉公社、文化会館等が保有しております基本財産等の総額は約10億円であります。したがいまして、これら公金と5団体の保有額を合わせますと、最高時、約390億円もの高額に及びます。これらの保管先でございますけれども、その9割方は指定金融機関である千葉銀行を初め千葉興業銀行、京葉銀行、東京ベイ信用金庫、市川市農業協同組合の、いわゆる地元金融機関に保管しております。
 次に、公金保護対策でございますけれども、ただいま申し上げましたように、本市は約390億円にも及ぶ多額の公金を預金として保有しており、ペイオフ実施に対する公金保護を本市の自己責任におきまして、公金を保管しなければなりません。そこで、来年度からこの公金保護の基本的方針と具体策を申し上げますと、大きく次の3点について対応策を検討してまいりました。まず1番目としまして、公金管理運用基準の策定、2番目といたしまして、市民への情報公開並びに説明責任でございます。3つ目といたしまして、専属スタッフの配属、またアドバイザー等の採用の以上3点でございます。
 まず、公金管理の運用基準の策定でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市の公金の保管先は、総額の9割方が地元金融機関でございますが、これは自治法の理念に基づきまして、原則として地域振興策を図る立場から、また安全性、有利性の観点をも考慮いたしまして、指定金融機関を初めとする地元金融機関に公金を保管してきたところでございます。この考え方は、引き続き今後も原則として踏襲いたしたいと考えてはおりますが、従前のように公金全額保護の制度的保障が平成14年からはなくなりますので、何よりも安全な金融機関の選択、そのために判断基準が必要不可欠の最高重要課題になります。この判断基準でございますが、現在、金融専門家等の見解によりますと、7つのポイントに集約され、本市もこの標準項目に沿って金融機関の経営状況を検討、分析し、自己査定を実施してまいる考えであります。
 今申し上げました7つのポイントを申し上げますと、まず1番目といたしまして自己資本比率、これは健全性を見るための指標でございます。2つ目としましては、不良債権への対応を見るための不良債権比率、3つ目といたしまして、収益性を見るための業務純益等、4つ目といたしまして、効率を見るための経費率、資金利ざや、5つ目といたしまして、成長性を見るマーケットシェア、中期経営計画、6番目といたしまして、時価会計制度、いわゆるBIS規制等の制度環境変化への対応でございます。最後の7つ目といたしましては、リアルタイムでの株価格付け等々でございます。ちなみに、保管先であります地元金融機関の経営状況でございますけれども、ただいま申し上げました7つのポイントを相対的に分析いたしまして、その評価をすべきではございますが、ご案内のとおり特に金融部門では、ただいま総じて株価の下落の現象は見られるものの、平成12年度地元金融機関の決算状況を見るところでは、特に健全性を見る指標としての自己資本比率につきましては、幸いにしまして国内基準4%をいずれもクリアしていることを確認いたしております。
 次に、市民への情報公開であります。もとより公金の管理運用につきましては、限りなく透明性が要求されております。管理運用基準、特に金融機関の選択基準、また実際の管理運用実績につきましては、市民の皆様に対し明確に説明しなければならないものと認識をいたしております。このことから、申し上げるまでもなく、情報公開は最も重要な意味を持つものと考えておりますが、具体的には、まず私ども監査委員の検査を受けるため、毎月の現金収支等を報告しております。これは例月出納検査と申しておりますが、この報告書につきましては任意に情報提供いたします。また、一方におきましては、ホームページ等の活用によりまして、管理面、運用等の基準、さらには実績等を市民に公開し、市民の皆さんの意見を求め、今後の方針並びに対策に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、専属スタッフの配属、アドバイザーの採用等でございます。全庁的に、かつ一元的に取り組む対応といたしまして、公金管理対策部門の担当者を会計課に配置することを考えております。また、公金管理運用基準の中で、特に金融機関の自己査定のための基準策定と運用に当たり、今後の複雑な金融経済情勢、金融機関の不良債権、貸出先等の実態把握のための専門知識や助言を得るため、市内在住の銀行OB等の、いわゆる金融専門家等をアドバイザーとして採用することを考えております。また、組織的な対応といたしまして、公金管理の所管であります会計課、財政課、商工振興課等、関係部局を中心に庁内の協議機関を設置してまいります。
 繰り返しになりますが、公金管理運用基準の策定、市民への情報公開、専属スタッフの配属、アドバイザーの採用等、以上3点を実施することによりまして、万全の体制でペイオフ凍結解除に取り組む所存であります。このことにつきましては、既に庁内的に調整も整いまして、市長、助役の承認も得ておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○高安紘一議長 建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島 彰建設局長 私の方から、石垣場、東浜地区の土地利用の検討状況について、3点についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の県との協議状況ということでございますが、県からは知事の9月議会での表明に基づきまして、江戸川左岸流域下水道の終末処理場について、まず都市計画決定されている石垣場、東浜地区において検討したいので協力をお願いしたいとの要請がありました。その後、県と市の関係職員によります江戸川第一終末処理場計画地検討会というものが11月22日に設立されました。その検討会の目的といたしましては、処理場計画地全域約48haについて、下水道終末処理場建設の可能性を含めまして、そればかりでなくて、今後の整備のあり方の検討も行うというものでございます。検討会の会長は、県の都市部の技官が努めまして、委員として県の関係課長、市からは私を初め関係部長が参加しております。また、その下部組織といたしまして、県の主幹及び市の課長クラスによる幹事会を設けております。既に検討会は2回、幹事会は数回開催されております。検討事項につきましては、地権者及び周辺住民の意向がどうだろうかということとか、処理場計画地に係る問題点とか解決策をどうするかとか、あるいはその後の土地利用、そういったことを検討することとしております。その中で、まず検討を始めたことを地権者に周知すること、さらに地権者の意向を伺うことから、まず進めるべきだという話し合いがされている状況でございます。
 次に、土地利用構想についてでございますが、まず、市といたしましては、下水道処理場の建設を受け入れたかというご質問でございますが、県からは処理場建設の可能性の検討をしたい旨のお話がありましたが、建設の要請ではありませんので、市としては処理場建設を受け入れたという状況ではないというふうに認識しております。県は、まず、石垣場、東浜地区において検討したい、地権者及び市川市と十分話し合いたいとしておりますので、当地の問題解決に向けた検討につきましては、県と協力していきたいと考えて対応しているところでございます。
 なお、県に先駆けまして、市といたしましても行徳臨海部対策本部の下部組織といたしまして、石垣場・東浜地区土地利用検討部会を10月に設置しております。この検討組織は、都市政策室長を座長といたしまして、関係課長によって構成しております。この会の検討状況といたしましては、地域特性と課題、それから、これまでの意見や提案などを整理した上で、基本的な方向性、導入すべき機能などを検討しております。まだ具体的な土地利用案の提案までには至っておりませんが、水と緑のネットワーク機能だとか、地域コミュニティー形成の機能だとか、防災拠点機能などが必要であろうと話し合っている最中でございます。
 3点目の、地権者及び周辺住民の意向反映についてということでございますが、土地利用を検討するにいたしましても、地権者の意向とか、あるいは周辺の方々の意見を十分伺って反映させなきゃならないと考えております。地権者につきましては、既に一度、この5月ですが、市から意向を伺っておりますが、さらに今回、県の検討会におきまして、その後の状況変化を踏まえて意向を伺うことを検討しております。その意向を伺った内容を整理した上で、その結果などを、また地権者に説明する機会も設けてまいりたいと考えております。また、周辺住民の方々に対しましては、これまで石垣場、東浜地区の周辺自治会の代表者と環境改善に関する協議を定期的に行っておりました。この協議会は12月のこの下旬にも開催する予定になっておりますので、まず、そこでこれまでの経緯を説明をするとともに、今後もいろんな意見を伺ってまいりたいと考えております。さらに、来年には広報での意見の募集だとか、市民の意見を聞くシンポジウムを開催するなど行いながら、地元の自治会代表だとか学識経験者などで組織されております行徳臨海部まちづくり懇談会にも諮りまして取りまとめていきたいと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 寒川一郎議員。
○寒川一郎議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。ペイオフの問題ですが、今やはり全国の自治体が公金の安全対策に乗り出して、本当に経営が厳しいと見られる金融機関から預金を移すと信用不安を引き起こしかねないとか、金融機関に預けている公金は全国で約20兆円あるようでございます。金融システムへの懸念が消えない中、本当にいろんな模索が続いていると思います。既に43都道府県がペイオフ対策の組織を設置して、預金の一部を国債などでの運用に切りかえる自治体も出ていると伺っております。今、収入役のご答弁の中で、市の公金の概要とか、そしてまた公金保護対策の基本的な考え方はよく伺いましたし、現時点においては、これ以上の方針はなかなか難しいものではないかと判断されますし、おおむね妥当な対応であるかと理解したところであります。
 なお、先ほどのお話にもありましたが、やはり市民への情報公開、これがこれからの一番のポイントではないかと思います。市長も常に、市川市を情報先進都市として発信をしたいというようなことも言っておられますので、やはり情報公開というのは、千葉県でも、恐らくどこもまだこういうことをやっていないと思いますし、これから特に市民も、自分たちの税金がどのように使われているかということも関心を持って見守る中、やはり市もこういう対応をしているんだなということで、非常に安心というんじゃないんですけれども、そういうことも考えられると思います。必要性が本当に問われると思いますので、再度、その内容と方法について具体的にお示しをいただきたいと思います。
 それから、石垣場の問題であります。先ほど申し上げましたが、堂本知事がこの議会の中で答弁をされておりますが、先日、私は第一終末処理場を見てきた。物理的な問題以上に、あのような形で処理場計画地があることについては大変危惧を抱いた。これからも機会があれば、地権者や周辺住民の方たちの意見を伺いながら話し合っていきたいと考えているというふうな答弁があったようでございます。これは恐らく私の思いですけれども、現場に行って、長靴を履いてあの辺を見たということじゃなくて、多分、自動車でぐるっと回って見てきた感想じゃないか。これは私の考えでありますから、わかりませんが、しかし、せっかく現地へ行ったにもかかわらず、地権者にも会わず、また関係住民の人とも会っていないということは、私は非常に残念だと思います。常々、堂本知事は現場主義と言ってあちこちに出かけていっては県民と対話をしている知事としては、本当に県自体が地権者や住民に迷惑をかけている、このような場所こそ優先して、皆さんに会って説明をすべきではないかと私も思うわけでございますが、今後の知事の視察や、それから説明の予定はどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、土地利用の問題でありますが、本当にこれまで30年近く、ここにはつくらないと言いながら、都市計画の制限をしてきた。そしてまた埋め立てをしたくないからここにつくるというのは、余りにも身勝手ではないかと思います。地権者は思うように土地利用ができずに困っており、周辺住民も環境問題には苦しめられてきました。市川市だってそうだと思います。私たちも毎回の議会で、私だけじゃなくて同僚の議員も、この問題についてはいろいろと質問をいたしまして、市もその対応に本当に困っていながらも、いろいろとよくやっていただいたと私は思っておりますが、そういうことを含めまして、これからの処理場を検討する前提として、48haの土地利用は、この9月でも私も質問いたしましたが、5月に地権者の土地利用についてのアンケート調査の中では、やはり終末処理場をつくってほしいという地権者は2%だったと記憶しております。ほとんど、70%の方が、やはりそこを網を外していただいて、そして1つのまちづくりのためにやっていただきたいというような答えが圧倒的だったと思うんですけれども、やはり地権者があっての土地でありますので、私たちは幾らこういうことをしてほしいとか、市がどうだということを言っても、やはり堂本知事を初め市長、そして行政の皆さん方ができるだけ誠意を尽くしてやることによって、これからどのように進展していくのか、そういうことを期待するわけでございます。例えばこれを、私はこの問題を早期に解消するためには、やっぱりこれだけ迷惑をかけた県でありますから、県に一たん48haの土地を全部買い上げてもらって、それから、その後それぞれの土地利用に応じて分担してもよいのではないか。私はその際に土地利用の案としては、行徳地域で不足している施設として、ちょうど今、市民病院の建てかえの問題も起こっております。そういうようなことも踏まえまして、その場所にそういう病院、それから、今行徳では本当に青少年のテニスやサッカー、野球場、そういう場所がないので、やはりそういうスポーツ施設とか、それから今度七中の建てかえの中にも、いろいろと地元の皆さん方の要望の中で、集会場をつくってほしいというようなお話もありますが、余り大きな施設は多分そこにはできないと思います。500人程度のそういう文化施設とか、それから災害時の避難地や活動的な防災施設とか、高齢者や障害者の施設、文化芸術の活動の拠点だとか、そんなことが考えられるわけであります。そういったものをどれだけできるかということはともかくとしても、やはりそういう問題もこれから検討すべきではないかと私は思いますので、一応市の見解をお伺いいたします。
○高安紘一議長 収入役。
○戸辺茂雄収入役 ペイオフ対応についての情報公開の関係でございますけれども、先ほど概略申し上げましたとおり、公金の管理面、また運用面につきましては、先ほど申しましたとおり、透明性の確保ということは最大重要であるというふうに認識をいたしております。そういう状況の中で、どのような基準で公金を管理しているのか、どんな金融機関にお金を預けてあるのか、こういう点につきましては、今後明確にしていきたいと思っております。
 そこで、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、具体的には監査委員の方に私どもは例月出納検査ということで細かな資料を提出しております。その中身は、内容といたしましては、歳計現金、歳入歳出外現金、基金の月末収支残高、金融機関別の預金額と借入額の月末の現在高などが網羅されておりますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、これらにつきましては、任意の情報提供ということで、来年の4月から情報センターの方に提供いたします。
 次に、公金管理の運用基準につきまして、先ほども申し上げましたとおり、基本方針、運用対象の金融機関、運用金額、運用期間、運用商品、運用の決定方法等とあわせまして、金融機関の判断基準として、先ほど申し上げました7つのチェックポイント、自己資本率、あるいは不良債権の消化比率、業務純益等、金融機関から提出されておりますディスクロージャーの数値も公表することを検討しております。また、公表の方法としましては、広報を初めホームページ等を存分に生かしまして、この公報に努めてまいりたいと思います。その際、市民の方々から寄せられました意見につきまして、対応できるものにつきましては鋭意対応していきたい、こういうふうに考えております。
○高安紘一議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 知事が現地を視察するということにつきましては、5月14日の市からの要望書だとか、あるいは5月31日の行徳地区自治会連合会の要望書、それからまた9月のこの議会での議会決議などにおきまして説明会の開催を求めてきておりました。今回、知事が12月の県議会の答弁の中で、現地を視察したというような答弁がございましたけれども、残念ながら、知事が独自に行った視察のようでございまして、私たち市の方にも連絡なくて、同行もしておりません。それからまた、地権者や住民の方々とも会っておりません。そういうふうなことで、ご指摘のように、知事は県議会でも地権者や住民の方々と話し合っていきたいと言っておりますので、市といたしましても、地権者の理解を得るには、まず知事、あるいは県の方々が直接地権者や地域住民の方々にも、今までの経過だとか、今後どう取り組むのかといったような十分な説明をすることが一番重要なことであるというふうに私どもも考えております。そういうことで、早期にそういった知事が直接地権者や地域の住民の方々と話し合いができるように働きかけてまいりたいと思っております。
 次に、土地利用の構想につきまして、いろいろとご提案がございまして、非常にありがたいと思っております。今後、今の東浜、石垣場の地域の特性だとか、あるいはいろんな課題が山積しております。そういったものも整理するとともに、地権者の皆様方や周辺住民の方々のご意向等も十分承りながら、それを反映させながら、土地利用構想をつくっていきたいと思っております。その際、先ほどご答弁させていただきましたけれども、行徳臨海部まちづくり懇談会というのも設立しておりますので、そういうところでも十分煮詰めていただくというようなことで、まずは1案に絞るということじゃなくて、いろんなご意見をまとめながら複数案に取りまとめて、さらにそれを皆様方にお示ししながら、意見を伺いながら、一番最良な土地利用計画に取りまとめるように努力してまいりたいと思っております。そういった取りまとめの中で、ご提案がありましたいろんな施設につきましても検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 寒川議員。
○寒川一郎議員 いろいろとご答弁ありがとうございました。公金保護につきましては、本市ばかりではなく、地方自治体にとって本当に非常に重要な問題であります。公金保護に万全を期することは市の責務でもあり、市民への責任でもあると思うのであります。そのための管理基準の策定とか情報公開、アドバイザー――このアドバイザーにしても、今、市川市の中には本当に銀行のOBだとか、学者の人とか、結構いろんな知恵のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそういう人を採用していただきまして、本市の公金保護対策にとって本当に必要不可欠なことでありますので、引き続き十分な準備を検討され、その対応に万全を期していただきたいと思うわけでございます。私また、先日ちょっとあるテレビを見ておりましたら、ペイオフについて、国民の皆さんどのぐらい知っておられるかという1つの投げかけをしておりましたけれども、本当に国民の方の10人に2人ぐらいしか知っていないんですね。ですから、これはあくまでも公金の問題ではありますけれども、市の広報とかいろんなものを通じて、やはり市民に、ペイオフというのはこういう大事なことだということをもっとPRをしていただきながら、今後もペイオフ対応について、市全体が一丸となって、この問題に積極的に取り組み、安全な公金管理がなされることを強く要望いたしまして、このペイオフについての質問は終わらせていただきます。
 あと、今、局長からご答弁をいただきました。この12月の県議会において、知事と、それからここに副知事の答弁があります。県と市川市の関係者により、江戸川第一終末処理場計画地検討会を11月22日に設置し、当計画地におけ処理場建設の可能性を含め、48ha全域の整備のあり方を検討することした。検討会では地元市川市の策定する土地利用案を基本に、当該地の現状や課題の整理、地権者や周辺住民の意向を踏まえて、できるだけ早く方針を示すようにしたいと考えているというようなことでございますので、ぜひ本当に一刻も早くやっていただかないと、これも恐らくまだまだ残土の整理の問題とか、本当にまだいっぱい解決していかなきゃいけないことがたくさんあります。それを1つ1つクリアをしなきゃいけないんですけれども、やはり地権者も、周辺住民の方々も、本当に長い間、負担を強いられてきたのですから、県は誠意をもって対応すべきであり、また、この問題では既に30年近く経過しているわけでございますので、もうこれ以上問題解決を先送りすべきではないと私は思います。そういうことで、県は一刻も早く急ぐ努力をすべきでありますし、また、市としても、今までも市長初め理事者の皆さん方、行政の皆さん方、結構一生懸命やっていただいておりますけれども、もっともっと県に強く要請をしていただき、早く解決をしていただきたいということを踏まえまして、まだちょっと時間がたっぷりございますので、市長に決意と将来に向けての指針をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高安紘一議長 市長。
○千葉光行市長 突然のご指名でございますけれども、今まで私が市長にさせていただいてからも、この4年間、この問題に対しましては、知事に対しまして非常に何度も要望もいたしましたし、また、知事に直接お会いさせていただいたときにも、この問題につきまして、早期解決をお願いして要望してまいったところであります。ただ、私、総論的にお話を申し上げると、この問題、ようやく大きく歯車が回ろうとしているな、そういうような印象を持っております。それは、今まで市川市といたしましても、今、中野建材に対しまして刑事告訴もいたしました。そして、地権者である皆様方も、今、民事訴訟を起こしております。刑事訴訟に対しての結論も、今年度中には出るのではないかというような方向性にあるわけであります。そういう中で、多くの皆さんの協力をいただいております。そして、一日も早く知事にはこの視察をお願いしたいということも申してまいりました。十分な視察ではなかったような印象を私は持っておりますけれども、今後、地元地権者と、また、さらには地域住民の方々との話し合いをさらに進めていただきたいというふうに考えております。ただ、この石垣場、東浜の問題は、非常に長い歴史があります。そして、この三番瀬に第一終末処理場をつくるということから、第一終末処理場が里海という構想の中で、今度そこにつくらないということで決定をした。では、この石垣場、東浜にしたのかというと、まだ決定はしていないわけであります。そこのところが大変重要でありまして、これまで回っていく、またプロセスの中での結論を、今、検討会を開いて、この第一終末処理場をつくらざるを得ないんだというような方向性の理論づけを市と県とで行っているところであります。
 そういう意味から、市といたしましては、市の要望をきちっと申し上げ、そして、この石垣場、東浜がこれからの市川市として非常に重要な位置、あるいは地域になるというふうに私は思っております。特にこの第一終末処理場は20haということであります。全体面積は48haあるので、県はこの第一終末処理場だけをつくられては、市としては困るわけでありますから、48haをどのように解決していくのか、またスーパー堤防を含めた開発方法も検討しなければならない、また残土は、それは中野建材そのものが所有権を持っておりますし、その残土もやたらに手をつけることができない等々の、まだまだ多くの課題が残っているわけであります。そういう中で裁判の推移を見ながら、そして市川市としてはこの石垣場、東浜のこの地域を、さらに21世紀の市川市として非常に有効な形で使えるようということで、内部でもその検討会をつくり、そして外部の人たちも入れて、今検討会を開いているところでもあります。
 そういうことで、これから、私としてはなるべく早く解決に向けての速度を速めてまいりたいというふうには考えておりますけれども、まだまだ多くの課題を抱えているということも事実であります。ご理解のほどをお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○高安紘一議長 よろしいですね。
 寒川議員。
○寒川一郎議員 ありがとうございました。今、市長のお話を伺いましたが、県と市と地元地権者、住民、いろいろな中でのことが緒についたということでございますので、これからの推移を見守りながら、本当にスピードアップしていただきながら、解決に向かって一生懸命、やはり行政側が本気でやっていただかないと……。今までは本気じゃなかったということじゃなくて、より本気でやっていただくということをお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。
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○高安紘一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後7時47分散会

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