2001年12月13日　会議録

会議
午前10時４分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。今回は国民健康保険と教育関係から幾つかの質問をいたします。
　初めに、国民健康保険についてです。
　日本共産党は、この国保の問題は毎回の議会で取り上げ、改善を求めています。６月議会では、条例改正案として減免制度を実効あるものに改善することを提案し、９月議会では、補正予算の組みかえ動議の中で保険税の引き下げを求めてきました。国民健康保険は、すべての人が医療保険を使える最後のとりでとしてできたもので、これによって、ようやく日本にも国民皆保険と言うべきものが確立した画期的なものでした。しかし、長年の政府の社会保障切り捨て政策によって、国の負担割合がぐんぐん減らされてきました。市川市でも、国の国庫負担率削減と一般財源化による影響額は12年度だけで22億7,500万円にもなるということが、日本共産党の谷藤議員の12年度決算の反対討論の中でも指摘をされたところです。
　一方、加入者には負担を次々ふやし、過去10年間で８回もの値上げをしました。特に数年前から応益割の率が上がり、家族の多い世帯には大変な負担増となりました。また、昨年からは介護保険の保険料も上乗せされ、年間所得300万円の平均４人家族で見れば年間保険税33万円で、前年と比較すると12万5,000円も負担が多くなりました。そういった中で、払いたくても払えない家庭は何と３割にも達しています。国は次々と負担割合を削減し、地方自治体や個人の負担をふやしてきました。そして、あげくの果てには、払えない人には制裁措置として保険証の取り上げを押しつけてきました。
　これに市川市も乗っているわけで、短期保険証の発行数を全国と比較してみますと、厚生労働省の調査で2000年度ベースで見ますと、47都道府県中、短期保険証発行数は千葉県が全国で一番多くなっています。全国的平均で加入世帯2,033万7,626世帯中、短期保険証の交付は39万9,182件、全加入世帯の1.9％の発行です。千葉県は91万8,000世帯中、短期保険証の交付は４万5,980件、全世帯の５％です。さらに、今年度はその約２倍の７万2,404件発行され、率もさらにふえています。近隣の埼玉県を見てみますと、昨年度は大変少なく、701件の発行で、全世帯の0.06％。今年度、急増したと問題になっていますが、それでも9,703件の発行で、千葉県とは雲泥の差です。
　さて、これを市川市に照らしてみますと、加入７万6,186世帯中、短期保険証の交付は、昨年7,500件、全世帯の9.8％の発行率となっています。市川市の短期保険証の交付は、全国で一番多い千葉県のさらに上をいっています。全国の自治体も、国の負担割合削減の中で同じように苦しんでいるはずです。しかし、市民、住民の命と健康を守るべく頑張っているのではないでしょうか。なぜこのように短期保険証を大量に発行するのか、見解をいただきたいと思います。
　続いて短期保険証発行のその後ですが、納税相談に来て1,491件が納税し、解除。4,680件が分納などで短期保険証を更新したとのことですが、残りの未更新1,129件は保険証も期限切れになっているわけです。どのように対処しているんでしょうか。また、36件の資格証明書を発行したとのことですが、この発行に至った経過をお知らせください。
　次は、高額医療費の受領委任払い制度の導入についてです。
　先端技術が医療の分野にも大きく導入され、医療費にかかわる費用も増大しています。入院をし、手術などということになれば、高額療養費は２カ月先に戻ってくるとはいえ、その負担は大変です。１件当たりの医療費の金額が大変高額になっていると思われますが、最近の状況をお知らせください。年間何件くらいあって、平均額はどれくらいでしょうか。
　また、高額療養費の総額もお知らせください。貸付制度が市川市にはありますが、12年度は174件、3,708万円とのことですが、これで補い切れているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次は、教育問題です。
　山形県では、今月８日、12月県議会本会議で、県内のすべての小学校で、１学級の児童数を原則として21から33人とする少人数教育を2002年度から導入する方針を明らかにしました。８月に県知事が、全小学校で２から３年以内に30人学級を目指すとの考えを表明。県議会などから、児童数が20人を割る場合の弊害が指摘されたため、県教委は下限を設けた上で少人数学級の導入を決めたとのことです。これにより、学級数は200程度増加。担任教諭の確保は、財政上の制約にも配慮して、常勤や非常勤の講師活用も含めて検討するとしています。
　これまで小学校１、２年の低学年を少人数学級にするという県は、秋田県や新潟県など５県あります。小学校全学年で実施することは画期的だと思います。学力の面、生活指導の面でも、少人数学級が教育的効果があることは証明済みで、国民的な合意も成立しています。既に昨年度統計で、30人以下の学級は児童生徒の減少に伴って、全国で半数を超えています。この10年間に各県とも教育予算を減らしてきており、それをわずかでも復元すれば、少人数学級は財政的にも十分可能だと、千葉大学教育学部の三輪教授も語っています。国立教育政策研究所の調査でも、多人数に比べて少人数の学級の方が教室の雰囲気もよく、難しいことでも最後まで頑張って勉強したなど、明確な効果があるとしています。来年度から小学校低学年で25人程度の学級を実現する方針を打ち出した埼玉県志木市の市長さんは、自分の存在感を確かめられない子供たちがたくさんふえていると感じてきた。１人１人の存在を認めていくのは、40人では無理。文部科学省は生活集団と学習集団を分けて考えているが、一緒に考えた方がよいと明確に言い切り、少人数学級を実現しようとしています。
　さらに、今日、教職員の採用減によって教職員の年齢構成の不均衡が起き、その弊害も起きています。来年度、市費を投入して教員を採用する方針だと伺っています。埼玉県志木市のように、少人数学級を導入することはできませんか。市川市としては、どのように考えているのでしょうか。
　質問をまとめます。
　１、現在、県から増置の教員が配属されています。少人数教育をするためと聞いており、うれしく思っているところですが、習熟度別の少人数教育を推進するよう強力に指導されていると伺います。習熟度別を推進する意図、メリットは何でしょうか。デメリットはありませんか、お尋ねいたします。
　２つ目、先ほどからいろいろお話をさせていただきましたが、全国的に少人数学級の流れとなっています。導入する考えはありませんでしょうか。
　３つ目、市独自で教員を採用するということですが、大変すばらしい決断だと思います。どのようにするお考えでしょうか、お聞かせください。
　次は、学校給食の委託化についてです。
　民間の調理委託を開始して１年９カ月が経過しました。毎年４月段階で、ふなれなために時間内にできないなどの問題が生じていますが、現在のところは栄養士さんのご苦労もあり、順調に進んでいるというふうに聞いています。先日、宮久保小学校に行き、試食もさせていただきました。食器もきれいで、おいしくいただいてきたところです。
　さて、質問に入りますが、１つ目、来年度、さらに委託する学校が決定し、説明会も終了したとのことです。今回は２校が親子給食、１校が単独校で、全体で５校です。親子の学校は、今でも給食を運ぶためにさまざまな工夫をしているし、また、時間的にも早くつくらなければなりません。食数も当然多いわけです。昨年も児童数の多い学校で時間に間に合わなかったと報告されています。ますますの困難な条件でありますが、親子給食の学校でどのようにするつもりでしょうか。今回、決定する前に別の学校が予定されていたように聞いていますが、学校との合意がとれなかったということでしょうか。学校や父母との合意をとることは大変大事なことです。なぜ変更になったのかお聞かせください。
　２つ目、先日、栄養士さんたちが中心になってつくったという、委託校用の「学校給食の手引き」を拝見させていただきました。服装のチェックから１つ１つの器具の使用方法まで事細かに記述してありました。これができたから安心ということで、今後も次々と委託化を推進していくつもりでしょうか。
　現在は、長年、市川の給食を一緒につくり上げてきた栄養士さんたちが委託校の栄養士さんとして業者を指導しています。その中で、今までと変わりない給食が実施されていると思います。今後、15年で３分の１以上、20年で３分の２の栄養士さんが退職をしてしまいます。委託校の栄養士さんは調理現場には入らないということになっていますから、直営校のように、一緒に学校給食をつくり上げていく経験をすることができません。
　一方、委託業者は３年ごとに入札で変わるわけです。市川の今まで積み上げてきた給食は、委託化をどんどん進めればなくなってしまうと言えるのではないでしょうか。2003年に、最初の６校の業者が変更になります。学校側としては、なれたので続けてほしいという声も出てくるのではないでしょうか。しかし、委託のメリットは入札にあるわけですから、変えられないでしょう。矛盾を来すと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上、１回目の質問とし、お答えによりまして再質問といたします。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険の２点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の短期被保険者証、資格証明書の発行とその考え方についてお答え申し上げます。
　滞納者に対しましては、文書による催告を初め、休日を含めた訪問納税相談等を通じまして滞納者と接触を行い、個々の滞納者の実情に合わせた納税指導を実施しているところでございます。しかしながら、滞納者の中には、一向に納税相談、指導、納税等に応じていただけない方がおり、その方たちと接触を図るため、やむを得ず、国民健康保険法に基づきまして短期被保険者証を交付しているところでございます。交付基準といたしましては、１年以上の滞納者で、納税相談、納税指導に応じないで履行しない方を対象に行っているところでございます。短期被保険者証は、今年度当初、7,300世帯に対しまして、通常の保険証と同様に全世帯に郵送、交付しているところでございます。また、その後も、有効期限までの間に納税相談及び保険証の更新に来庁していただくように各納税者に個別に通知しており、その結果、11月末までに、7,300世帯のうち6,171世帯、約85％になりますが、その方が相談または納税に応じていただきまして、通常の保険証を更新しているということでございます。失礼しました、6,171世帯の方については保険証を更新しているということでございます。さらに、そのうちの1,491世帯の方には通常の保険証を交付しているところでございます。
　一方、先ほどもお話がありましたけれども、相談、更新に来庁していただけない残りの1,129世帯の方には、再三にわたり、更新を促す文書の送付、執務時間外の電話連絡、休日による訪問などを行っておりますが、訪問しても居住確認ができない方、また、不在の場合は文書を置いて連絡をお待ちしておりますが、実は全く連絡がないというのが現状でございます。決して保険証を取り上げているということではないことを、まずご理解いただきたいと思います。
　それから、短期被保険者証の交付件数がほかの市に比べて多いということでございますが、納税相談などに応じていただけない方に接触を図る手段として、やむを得ず交付しているもので、結果として交付件数が多くなっているものでございます。
　なお、この短期被保険者証の発行につきましては、滞納の初期に接触を図ることで、滞納額も少ない段階で完納につながりやすく、納税しやすい環境をつくっているということでございまして、11年度と比べますと、確かにふえてはおりますけれども、12年度につきましては、11年度のときには３年の滞納の方を対象にしておりましたけれども、１年の滞納されている方に対して交付をして、なるべく滞納額が少ない段階で納税しやすい環境をつくってのことということでご理解いただきたいと思います。
　次に、資格証明書の交付につきましては、短期被保険者証を交付した後、その後の納税指導及び納税に全く応じない方に対して、納税者との負担の公平性から、やむを得ず、国民健康保険法に基づき交付しているところでございます。資格証明書の交付状況は、当初、38世帯に交付しておりますが、これらの世帯の前年中の平均所得を見ますと約450万、給与収入にいたしますと約630万の年収の方々になっております。また、滞納状況につきましては、５年以上の滞納者で、資格証明書を交付するまでの間、再三にわたり、文書による催告、訪問、納税相談、短期被保険者証を通じまして納税相談を実施しておりながら、残念ながら相談または納税に応じていただけない方のために交付しているということでご理解をいただきたいと思います。
　次に、高額療養費の１件当たりの医療費の平均件数、全体の額ということでございますが、11月末現在の高額療養費の支給実績は8,648件で７億6,615万3,000円、１件当たり平均になりますけれども、８万8,593円、12年度は１万4,726件、12億7,390万円、１件当たり平均８万6,506円。この医療費の支払い資金の捻出に困窮している世帯に対しましては、ご承知のとおり、昭和51年から社会福祉協議会で貸付を実施してまいりましたけれども、12年度の実績を見ますと、174件で3,707万3,000円の実績がございました。ご案内のとおり、13年度から市民の利便性を図るということで、貸付の基金条例で設置をいたしまして、国民健康保険課の窓口で貸付事業を開始しておりまして、11月の末現在で148件、3,477万5,000円となっておりまして、７カ月間の貸付で、昨年の実績とほぼ同様の貸付状況になっているところでございます。これは貸付申請と、それから高額療養費の請求窓口が一本化されまして、利便性が増したということ。それから、ホームページ、市民便利帳、広報紙への掲載と国保加入者への周知が進んだためではないかというふうに考えているところでございます。この貸付、13年度から始めたわけでございますけれども、これを十分ご利用いただいて、この貸付事業が順調に推移しておりますので、今後ともこの貸付事業で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育行政に関しましての幾つかのご質問にお答えしたいと思います。
　初めに習熟度授業についてでございますが、来年度より新しい教育課程が完全実施されます。このねらいの１つは、各教科の基礎、基本を確実に身につけるとともに、みずから学び、みずから考える力を育成することです。そのためには児童生徒に対し、いかにきめ細かな指導を行うか、個に応じた指導をどのように進めるかという点が重要となります。現在、その手だての１つとして、少人数による学習が進められております。習熟度学習は、その少人数授業の中の１つの学習形態です。
　過日、実施いたしました本市における調査におきましては、小学校では全体の75％に当たる29校、中学校では50％に当たる８校で実施されております。実施された内容の一例といたしましては、小学校の算数での割り算や小数の足し算、引き算の計算の学習、中学校の数学では正の数、負の数や文字式の計算等に関する学習など、教科の基礎となる単元の学習で多く実施されております。学習形態も、一例を挙げますと、どんどんコース、普通コース、じっくりコース等のグループ編成により、児童生徒のペースに合わせて学習が効果的に進められるように工夫しております。そのため、児童生徒の学習に対する満足度や意欲、理解の向上が見られたこと、基礎、基本の定着に効果的であることなどの成果が報告されております。
　しかし、習熟度学習イコール能力別学習のイメージもありますので、グループ編成のとき、児童生徒への十分な配慮も必要であり、実施の際は児童生徒への十分な説明と合わせ、保護者へも十分な理解を求めていくことも必要です。現在、市内の実施校におけるグループ編成は、教師が一方的に割り振るのではなく、児童生徒に事前によく説明し、個々の希望や選択により、いわゆる自分の判断で決定しております。また、グループ編成は終始固定せず、グループ間の移動や、単元や学習内容によりグループ編成を変えるなど柔軟に実施しております。このことは児童生徒の学習意欲の向上に反映され、活力のある学習が展開されております。
　なお、少人数学習はこのような学習だけでなく、自分で設定した課題別によるもの、課題追求の方法別によるもの、さらにグループにより学習する時間や場所を変えるものなど、目的に応じて柔軟に取り入れ、実施されております。このように少人数学習は、個々に対するきめ細かな学習の推進という面では大きな成果を上げております。しかし、児童生徒の学習を深めていく上では、収集した学習情報を交換したり、共通する話題や内容を学習したり、友達のよさを取り入れるなどの場面も必要です。特に今の子供たちに欠けていると言われるコミュニケーション能力を培うためにも、集団で話し合い、高め合う学習場面は欠かせません。このようなことから、今後の学習におきましては、教科や単元、学習の内容に合わせ、個に対応した個別学習や少人数学習と、さまざまな考えを出し合い、友達のよさを認め合う集団学習の双方のよさを踏まえ、いかに学習形態を柔軟に組み合わせていくかということが大変重要となってくると考えています。今後、教育委員会といたしましても、児童生徒の基礎、基本の確実な定着と個性の伸長が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、少人数学級の導入についてでございますが、学級編制は県教育委員会が行うものですので、市教育委員会といたしましては、学校長の学級編制の申請を受け、県教委に対して同意を求めるため学級編制変更事前協議を行い、県より同意を受けて学級編制を行う立場にあります。したがいまして、市独自で40人以下の少人数学級の編制を実施することはできません。少人数学級の導入については、市教委といたしましても、県及び国に対し、継続的に要望してきているところであります。しかしながら、国が定める学級編制の標準は現在も40人でありますが、都道府県が地域や学校の実態等に応じ、必要があると判断する場合には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定める、標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるとなっています。しかし、千葉県としては、国の定める学級編制の標準について、都道府県全体として一定の教職員定数を確保するための算定基準であること、児童生徒の社会性を育成及び切磋琢磨する場として一定の規模が必要であること、学級と異なる場を形成して多様な学習集団による指導を進めることが必要であり、また、多数の教職員が児童生徒とかかわることが児童生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であること、学級規模と学習効果の相関について、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せないことなどから、現在の状況では、現行どおりの上限40人とすることが妥当であるという見解を出しております。したがいまして、千葉県下においては、少人数学級の実現は今のところ難しい状況にあります。
　しかしながら、今年度から実施された第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、特に少人数の学習集団を編制して授業を行うなどの、学校の状況に応じて教職員を配置するなど、きめ細かな学習指導や生徒指導の取り組みを支援するための措置をとるようになっています。少人数授業担当の教員の配置についても、40人に近い学級のある学校に配置するようにし、その学年の授業に多くかかわれるようにしております。これにより、生活集団としての学級編制は、40人学級ではありますが、担任や教科の担当教員に加配教員が加わって、学級の枠を超えた学習集団をつくって授業する場面が多くなり、教員１人当たりが指導する児童生徒数が20人から30人程度に減少し、すなわち学習集団の少人数化が図られるようになってきております。市教委といたしましては、このようなきめ細かな指導を通じて、できるだけ多くの教職員が児童生徒の発達を見守り、支援することで児童生徒の個性をはぐくむことができ、極めて効果的な教職員配置授業であると評価しております。
　また、このほかに今年度の学級編制におきましては、小学校新２年生及び新６年生に係る学級編制の弾力的運用という制度が適用されました。本来、学級編制は、その年度の入学式、始業式での児童数により行われます。しかし、この制度は、小学校新２年生及び新６年生に限っては、平成12年度の修了式の日に平成12年度の学級数に相当する児童数が在籍していた場合、その後、急な転出により、平成13年度４月の始業式において、12年度の学級数を維持できる児童数に満たない状況が生じても、平成13年度と同数の学級編制をするというものです。これにより、今年度４月当初には、市内２校、延べ３学年がこの制度の適用となりました。適用されなければ学級減となり、各学級とも40人近い編制になるところでありましたが、どの学年も30人以下の学級編制が実現できております。これなどは、本市初め各市教委からの長年の要望の成果と考えております。
　次に、市単独の教員採用についてでございますが、教員の採用は地方公務員法第６条の規定で、任命権者である県教育委員会が行うことになっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３７条では、県費負担教員の任命権者は市町村教育委員会ではなく、県教育委員会であると規定されております。したがいまして、市町村教育委員会が独自に教員を採用することは、現行法令のもとではできません。しかしながら、市教育委員会といたしましては、各学校のさまざまな状況に対応するため、市費負担の臨時職員の派遣を行っております。臨時職員ではありますが、人間性や指導力は大切な要件でありますので、人間性豊かで教育愛と使命感に満ちた人、児童生徒の成長と発達を理解し、悩みや思いを受けとめ、支援できる人、幅広い教養と学習指導の専門性を身につけた人、高い倫理観を持ち、心身ともに健康で明朗快活な人を求めております。現状におきましては、教育現場で子供たちの夢をはぐくみ、夢を実現できる力を培うことのできる人材、そして将来、教員を目指す者を積極的に採用しているところであります。
　具体的な事業といたしましては、特殊学級補助教員派遣、事故対策教員派遣などがありますが、ティームティーチング等補助教員の派遣が大きなものではないかと思います。この事業で学習形態を工夫し、教科指導の充実や配慮を要する児童生徒への対応について、学校の状況に応じて期間を限定し、可能な範囲で派遣を行っております。市教委といたしましても、今後とも既存の各事業の一層の拡充を図り、効果的な少人数学習ができるよう、市独自の新たな事業の創設に向けた取り組みを積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食について何点かご質問いただきました。
　まず、平成14年度の給食調理業務の委託予定校といたしましては、市職調理員の退職数に合わせ、磁器食器の導入や、自校炊飯のための機器類の設置に対応できる調理場として、百合台小学校、中国分小学校、南行徳中学校の３調理場、そして百合台小学校と親子方式をとっている東国分中学校、同じく南行徳中学校と親子方式をとっている福栄小学校の２校を含め、５校を予定しております。
　さて、ご質問の、委託予定校を変更した理由はということでございますが、当初、計画段階におきましては、14年度の給食委託予定校として、７つの調理場を候補として挙げておりましたが、検討を進める中で、その中の１校につきまして、耐震工事による校舎改築計画、あるいは親子方式の見直し等が浮上してまいりましたため、その該当１校を今回の計画案から除外し、他の６つの候補校の中から施設設備等を考慮して、先ほど申し上げました３校を来年度予定委託校と定めたものであります。
　次に、親子方式を委託予定校として問題はないのかということでございますが、平成13年度までの委託校の選定方針といたしましては、給食輸送や子校の受け取り等の業務の委託方法について検討段階であったため、親子方式を除外してまいりました。今回、親子方式を委託予定校とさせていただいた理由といたしましては、親子方式の業務にかかわる諸問題について、調理業務の委託化を計画した当初から検討を重ねてまいりました結果、輸送業務にかかわる車両等の問題や学校敷地内における駐車の問題につきまして関係機関との調整が図られました結果、委託化に支障ないと判断したものであります。
　次に、３年経過した後、再度の入札でなれた業者が変わる可能性があるが、問題はないかということでございますが、12年度実施した委託校につきましては、業務の成績が良好な業者の場合、３年間継続して契約できることとしております。委託業者の選定につきましては、会社経歴や経営状態が正常かつ良好なこと、学校給食調理業務の実績を有し、現にその実績が豊富で良好なこと、食品及び衛生管理に関する関係法規が遵守されていること、納税義務が履行されていること、過去５年間のうち、営業に関して行政処分を受けたことがないこと、また公衆衛生上、重大な事故を起こしたことがないことなど厳しい選定基準を設けており、入札に準じた見積もり合わせの場に参加させる業者を厳選しておりますので、契約期間を満たした業者が新たな業者に変わった場合においても、学校給食の運営に支障はないと考えております。また、学校からの意見、保護者からの要望、委託業者に対する評価等を考慮し、関係部署との協議を重ねながら、状況に応じた適切な委託を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、市川の豊かで安全な学校給食を維持する上でのご指摘でございますが、児童生徒にとって学校給食は楽しみなものの１つであり、このようなことから各学校の栄養士を初め調理従事者は日々工夫し、直営校、委託校にかかわらず、安全でおいしい給食づくりに努力しております。市川市は全国的に見ても、早い時期に全校で完全給食を実施しました。これは、市川市の学校給食の誇れるものの１つと思っております。また献立面でも、洋風のメニューが多くなる中、小児生活習慣病等の予防に効果のある日本型食生活に着目し、煮物や魚等の脂肪分を減らしたメニューも多く取り入れるようになっております。このほか市川市の学校給食のよさとしましては、県費負担栄養士で不足する分を市独自に補い、調理場設置校全校に栄養士を配置し、各学校ごとに献立及び調理方法等に特色を持たせた給食を実施していること、できる限り低農薬等の安全な食材を使用し、加工食品をできる限り使わず、手づくりを基本とした調理を行っていることなどがあります。
　このような市川市の学校給食の誇れる特徴、よい面を継承し、さらに向上させるために、教育委員会では栄養士を中心とした献立研究のための調理実習研修会の実施、本市の標準献立における調理方法等の確立、衛生的で安全な調理を目指すための作業動線の研究などを実施しております。また、新規採用の栄養士に対しては、退職職員を講師として実際的な研修を進めたり、他の部署より異動してきた栄養士と同じように、保健体育課の栄養士が指導や相談に当たっております。また、各学校においては、給食運営協議会で給食運営全般について協議されるほか、栄養士と教員から成る給食部会や献立委員会等でも献立の内容や給食の運営方法について話し合われており、本市のよい面を生かしながら、児童生徒の実態に応じた給食を目指しております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　国保の問題からお願いします。収納率を上げるため、窓口にたくさん来てくれるために、全国一と言えるような数、短期保険証を出しているんですよというようなことであったわけですけれども、短期保険証を大量に発行することで本当にこの滞納を解決できるのかということで、全国的にも短期保険証を発行してもどうしようもないというか、なかなか上がらないんだよというのが実情だと思うんです。先ほど部長さんも答弁していただいたんですけれども、11年度と12年度を比べてみましても、短期保険証が11年度は4,000件、12年度は7,500件。ほぼ２倍の数で上がっているわけなんですけれども、収入済額は、11年度は102.4％、12年度は101.7％ということで、短期保険証を大量に出しても、不況の中で収入済額は伸びていない、かえって減っているということにもなるわけなんですね。それでいて短期保険証を、マル短という赤い判こを押されて本当に屈辱的なことになるわけで、市民を苦しめるだけじゃないかなと思うわけなんです。本当に収納率を上げる、保険税を払ってもらうためには窓口に来てもらうということもあると思うんです。大変苦労されていると思うんですけれども、その中でも4,680件の人たちはやはり払えないということで、相談に応じて分納されたりとか何らかの形をとって、また短期保険証という形になっているわけですよね。お互いに気持ちよくするためには、やはり高過ぎるということが一番ネックになっているんじゃないでしょうか。保険税を引き下げたりとか、また減免を取り入れたりとか、そういうことが本当に大事になってくると思うんですね。
　特に12年度、国保分だけで４億5,000万円値上げしたわけですけれども、決算で見ると、税の収入済額は予算より２億円多くて、歳出の保険給付費は約３億円減っているということで、合わせて５億円の余裕ができているわけなんですよ。だから、やはり引き下げる。もともと滞納があるということを見込んで保険税の値上げをしているということなんですけれども、これはやはり納税者いじめと言うしかないんじゃないかと思います。減免に来た人も聞いてみたんですけれども、減免に来た方、13年度なんですけれども、申請件数は31件だったわけですね。ところが、減免された方は８件ということで、この８件、中身を聞いてみますと、７件は災害によるもの。収入が減になってしまったという人は、たった１件しかないわけですね。このひどい不況の中で、特に狂牛病がはやってきまして、私は焼き肉屋さんに行ったわけなんですけれども、本当に大損害を与えているんだけれども、収入減ということで半分以下にはならないわけですよ。そんなことで、半分以下にならないということであきらめざるを得ないわけですね。
　そうしますと、やはり国保税を引き下げていく、減免制度の拡大を視野に入れていくことが収納を上げていくということについても大事な部分だと思うんですけれども、幾ら短期保険証を発行したところで、収入は上がってこないわけですよね。これは全国的にも言われているところです。だから、本当に収入を上げていく、皆さんに保険税を払ってもらうというためには、減免申請に来た人というのは払う意思で来ているわけですよ。ですから、もっと減免を広げていく。特にこのような不況の時期だからこそ、減免をもっともっと取り入れていくということが本当に大事だと思うんですけれども、この辺のお考え、もう１度聞かせていただきたいと思います。
　高額療養費ですけれども、私も２人の方に、医療費が高くて本当に苦労した、親戚から借り集めて、ようやく払ったということをお聞きしたわけなんですね。貸付制度があるということなんですけれども、やはりよく知らなかったということだと思います。新潟県では昭和53年から受領委任払い制度というのを行っておりまして、お医者さんの窓口で用紙が置いてありまして、そこで申し込めば、八万数千円払えば、それでオーケーというシステムになっているわけなんです。どれくらい利用されているかと聞きますと、１万2,507件の申請があったということなんですね。二、三カ月すれば、これは市にも戻ってくるものなので、自治体としても住民サービス向上のためということで、できないことではないと思うんですけれども、ここら辺、お聞かせいただきたいと思います。
　無理だということであれば、ぜひ貸付のＰＲ、もっともっと多くの方――先ほどのご答弁ですと、昨年で170件ぐらいでしたよね。3,000万円ぐらいだということなんですけれども、本当に今、苦しんでいる、さらに高額になるということもありますので、もっと借りやすい方法を模索していく必要があると思うんですけれども、その方法はないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　教育の問題に移ります。少人数教育ということがいろいろ進んできまして、千葉県の中でも、先ほど部長さんがおっしゃられたように、ボーダー学年ですか、その改善ということで、やっぱり少人数の学級ということが進んできていると思います。先ほどもご紹介しましたように、山形県でも、そうなりました。それから、埼玉県の志木市では市独自でやろうとしているわけですよ。少人数学級は全く無理だよというようなご答弁だったんですけれども、そうではないところも出てきているんですよね。そこら辺はやっぱり市のとらえ方というか、どう考えていくかというところにあると思うんですけれども、ここら辺は志木市なども市長さん、それから山形県は県知事さん、そういう一番上のトップの方のお考えで決まってくると思うわけです。今回、市独自で学校を考えられるということで、一歩前進だと思っているところです。そこら辺はぜひこれから先、さらにいい方向で考えていっていただきたいと思います。
　さて、少人数の習熟度別の授業ということで先ほどお聞きしましたけれども、お聞きしてみますと、どんどんコース、それから普通コース、ゆっくりコースということで言われているわけです。希望や選択で自分たちで決めなさいということでありますけれども、やはり子供たちというのは、自分がどのレベルにあるかということをわかっているんですよ。ですから、やっぱり能力別にならざるを得ないわけですよね。少し前、ＴＴという形で、複数で子供たちを見るというやり方が奨励されました。これもまた、いい面と悪い面、あったわけですよね。ですけれども、最近はＴＴという形はほとんど言われてないですね。今度は少人数学級、習熟度別だということで、ころころ変わるわけですよ。ですから、学校なり先生たちは本当に翻弄されているように思えてしょうがないわけです。習熟度別、いろいろメリットがあったということなんですけれども、先ほども言いましたように、差別意識、どうしても生まれてきてしまうと思います。
　鎌ヶ谷の中学校のことなんですけれども、習熟度別の授業をしたそうなんですね。その結果、先ほど部長がおっしゃられましたように、どんどん進むクラスと、なかなか進んでいかないクラスがあるわけですよ。そういった中で、テストでまだ習っていないところがたくさん出されてしまったということがあったそうです。やはりこういうことではなくて、加配されるということは大変いいことですので、習熟度別でなければいけないというような指導ではなくて、学校ごとに先生が来てくださった、それは大変うれしいことなので、その学校に応じたやり方で、学校ごとにどういうふうにしていこうかということを考えてもらうということもできると思うんです。だから、習熟度別というのを押しつけないで、手かせ足かせをかけないで、ぜひその学校の自由裁量に任せることというのはできないものでしょうか。習熟度別でなくちゃいけないよというような指導というのはもっともっと少なくするというか、手かせ足かせをつけないということが、今、本当に大事だと思います。各学校の裁量に任せるということ、この辺はいかがでしょうか。
　少人数学級、できないよというお答えだったんですけれども、それぞれの市や県の独自の考え方でやってきているところもあるわけですね。国の方も、それを認めています。ぜひとも少人数学級という方向で考えていただきたいです。これからの授業のやり方として、時間数を少しずつ弾力化するということで、こういう時間は少なくして、こういう時間は多くしてというようなことも考えられてくるということも聞いています。そうすると、やはり少人数学級でしかできないんじゃないでしょうか。そういうことで、ぜひとも少人数学級を進めていくという方向でお願いしたいと思います。
　市独自の施策で教員を採用してということですけれども、これはどういう形なのか、まだ具体的ではないんでしょうか。具体的にどのようにするかということがもうそろそろ固まってきているところだと思うんですけれども、いかがでしょうか。いろいろ考えているよということだったんですけれども、どういう方向で進めていくのか、もうちょっと具体的に教えてくださればと思います。
　学校給食です。以前、先ほどの最初のところと変わってしまったということなんですけれども、私が聞くところによりますと、あるＫ小学校、ここを予定から外したわけなんですけれども、このＫ小学校というのは、以前、集会などが持たれて大変関心の高かったところです。こういうところが外されたというのがぴんときたんですね。今回、来年度委託するところの説明会が終わったと聞いたんですけれども、ある学校では十数名しか参加者がなかったということもお聞きしています。まさに、こういう関心のあるところを外して、そうでないところを委託校にしていくというような姿勢、寝た子を起こさない、問題を大きくしたくないというような姿勢があるんじゃないかなと勘ぐってしまうわけですね。以前の課長さんは、給食について、こんなに市民が関心を向けてくれてよかったと言っていらっしゃるわけですよ。やっぱり子供の食について大いに関心を高めていくというのが行政の責任だと思います。本当に事なかれ主義と言えるんじゃないでしょうか。ここら辺、もう１度ご答弁をお願いします。
　それから、学校給食というのは今後もさらに続けていくよということなんですけれども、やっぱり栄養士さんたちの力で、今、やっとやっているというところではないでしょうか。今までずっと長年の間、市川市の給食を一生懸命守ってきた栄養士さんたちが今の委託校に配属されているわけですよ。だからこそ、今の豊かな給食をやっているわけですね。私も試食させていただきましたけれども、まさにそうだなと思いました。そういう方々が次々と退職されていくということですよね。そこの中で、これから本当に守っていけるのかどうか。
　再来年度、2003年度、最初に委託になったところは入札し直しということになります。先ほど業者が変わっても何の支障もないと言われましたけれども、やっぱり支障あるんですよ。変わるんです。ここの市役所の下も業者さんが変わって、うんと味が変わりました。本当に親や子供たちの気持ちをどう考えているのかと思います。委託会社も12社になったわけなんですけれども、これ以上、さらに広げていくつもりなのかどうか。どんどん進めていくとしたら、この12社に幾つかの学校を持たせるのか。そういうことも懸案になってくると思いますが、この辺、どうなんでしょう。私としては、2003年度は凍結をして、委託校と、それから、どうなのかと考えていくときだと思うんですけれども、ここら辺どうするのか、ご答弁をお願いしたいと思います。済みません、時間短くて。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　３点についてお答え申し上げます。
　まず、短期保険証の保険証の収納の問題ということでございますけれども、ちなみに申し上げますけれども、11年度は短期保険証4,931世帯に対しまして、結果的に収納額が2億5,800万、それから12年度が7,469世帯に対してやった結果、3億2,000万という形で、私は、年々、短期交付をやることによっての効果はあるというふうに理解しているところでございます。
　それから、保険税の引き下げのことでございますけれども、これも前回の議会でもお答え申し上げましたけれども、これにつきましても、不足分につきましては、毎年、一般会計から繰り入れいたしまして、今年度は21億、12年度は17億という形で年々上げて繰り入れをして負担の軽減を図っているところでございまして、さらにそれを増額するということについては、他の社会保険へ入っている一般会計の方々の公平からいきましても難しいというふうに考えているところでございます。
　それから、減免につきましては低所得者に対する軽減措置ということで、今年度、12年度で申し上げますけれども、約１万7,360世帯に対しまして、６割軽減、４割軽減の法定減免をやっているところでございまして、金額的に申し上げますと、4億3,000万という形で軽減措置をしているということでご理解いただきたいと思います。
　それから、高額療養費の受任払いということでございますが、これにつきましては、受領委任によって医療機関に直接支払うということでございますけれども、償還払いにつきまして、厚生労働省の方から医療費の一定割合を負担することによりまして、医療費に対する被保険者のコスト意識を喚起し、健康保持に対する自覚を促すというような指導もございます。それとあわせて13年度から利便性を図るために、市の条例で貸付制度を設けました。先ほどお答えしましたように、この効果が出ておりますので、その辺で対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　初めに習熟度別、これは能力別になるのではないかというふうなご指摘でございましたけれども、能力別というのは、１つの数字を基準として分けるような形のものでございます。現在、市川で行われているものは、決してそのような形ではありませんし、先ほどもお答えしましたように、そのグループは、本人が、これはちょっとしっかりやらなければいけないよとか、これはわかるよということで、内容によってグループを変えるということもしておりますので、決してそういうものではございません。また、テストという話がありましたけれども、内容について、同じ内容をじっくりやるのか、発展的な問題を多く取り入れながらやるのかというようなことですから、そこら辺を十分配慮すれば、そのような問題は起こらないというふうに思います。
　それから、給食ですけれども、説明会についてご指摘ありました。確かにご参加の少ない会場もございました。この会場につきましては、周辺の学校で既に委託が進められているということで、その委託について十分理解してくれているということだと思います。私どもは、もしご要望があれば、１回で終わりではない、何回でも説明会を開かせていただきますよということで、ご質問者おっしゃっておりますように、給食を知っていただける機会というふうにとらえております。
　それから、委託についての今後でございますけれども、退職者の人数等に合わせまして、今後も進めさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　次に移ります。
　岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について、３点にわたりご質問をいたします。
　その前に、去る11月25日の市長選挙では、第２期目の当選を果たしました千葉市長に、おめでとうというふうに申し上げたいと思います。市長が常々言っている、市民の目線で、そしてまた生活者の立場から、市民の声については謙虚に耳を傾けていただきたいということを要望しておきます。
　それでは、３点にわたりご質問をいたします。
　まず第１点目は、平成14年度の予算編成にかかわる重点施策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その第１点は、歳入の面で平成13年度、それから次年度の14年度ではどう違うのか、まずお聞きをしたいと思います。特に自主財源、そして依存財源については、この14年度はどういう見方をしておるのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。そして歳出については、具体的に今年度の事業、それからまた新規事業、それから継続をされている事業等についても、重点施策についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　２点目につきましては、乳幼児の医療費助成についてでございます。特に前回の市長さんの公約であった３歳児までの医療費の無料化。所得制限がつけられておりますが、これについては実施をされた、こういうことでは評価をしております。しかし、今、時代の流れは、３歳児までの医療費の無料化ではなくて、就学前までに無料化をするということが今の時代の流れではないかというふうに思っております。そこで、この就学前までの流れについて、市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　それと、次は現物給付についてでございます。今現在は償還払いを行っております。いわゆる現物支給ということは、窓口で無料になるということですね。これについては千葉県の９月の定例会において、堂本知事から、2003年、いわゆる平成15年度をめどにして、この現物支給というものを取り入れたいと。この１つの引き金になったのが、千葉県よりも前に、政令都市の千葉市がこの現物給付についての導入を決めました。そういったことが引き金になって、千葉県としても現物支給をせざるを得ないということになったのではないのかなというふうに思います。そこで、この現物給付についての市の考え方といいますか、見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　次に３点目については、いわゆる小学校の低学年について教員の２人制といいますか、こういったものの導入を考えたらどうかと。今も論議がございました。少人数に踏み切った、そういったところの市なり県は、これでよろしいでしょう。しかし、大半のところがまだまだ少人数学級には至っておらない、40人学級でどう対応していくのかということになれば、この副担任制――要するに私は２人制というものを導入したらどうかというふうに思っております。
　同じく志木の隣の新座市では、来春から小学校の低学年、いわゆる１年生を対象にして、担任、副担任をつけて２人制を導入したいというふうに考えておるそうでございます。いわゆる少人数学級に移行するまでの間、こういった２人制ということも考えたらどうなのかなというふうにも考えておりますので、教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　14年度予算編成に当たっての歳入について、財源確保に当たって、どこに力を入れているかというご質問にお答えいたします。
　まず、我が国の経済情勢を見てまいりますと、小泉内閣発足後に発表されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の中で構造改革のための７つのプログラムが示されましたが、その後、具体的な改革が進展しないことから、景気の兆しはいまだ見えておりません。また、完全失業率は5.4％という、かつてない高い水準になり、また、消費の動向はより悪化の傾向を示していることから、国もデフレ基調に入ったことを認めるなど、景気は依然として低迷を続けております。さらに、アメリカ経済を直撃した同時多発テロの影響などを勘案いたしますと、今後も大変厳しい状況が続くものと思われます。
　このような社会情勢を背景としまして、本市の財政状況についてでございますが、国の政策減税によります収入減などの影響から急激に財政の硬直化が進み、平成10年度決算におきましては経常収支比率が93.6％まで上昇するなど、まさに危機的状況となっておりました。また、平成11年度には、17年ぶりに交付税の交付団体にも移行いたしました。このような状況から脱却するために、平成11年２月に財政健全化緊急３カ年計画を策定いたしまして、全庁挙げまして、財政の健全化に向けた取り組みを推進してきたところでございます。結果としましては、12年度決算におきましては経常収支比率が85.6％まで下がるなど、財政指数的には改善の方向が見えてきたところでございます。
　そこで、ご質問の、14年度の歳入における財源確保についてでございますが、まず第１に自主財源を確保すること、また、増収を図ることを考えております。自主財源は、その増減が行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となりますことから、できる限り自主財源の確保に努めなければならないと考えております。
　そこで、歳入予算の平均構成比率で65％であります、また、自主財源の中でも平均で87％前後を占めております市税収入の見込みについてお答えいたします。景気の低迷は、ＩＴ関連産業の低迷に端を発しまして、さらに９月の米国同時多発テロにより世界経済が減速したことから、一段と厳しい状況が続いているところであります。財務省の12月５日発表の法人企業統計調査によりますと、全産業の売上高は前年同月比2.6％減と８期ぶりに減少し、経常利益についても32.5％減と11期ぶりの減益となっております。特に製造業は53.4％減と、26年ぶりの減少幅を記録しております。また、昨日発表されました日銀によります短観におきましても、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業で、前回、９月調査に比べまして５ポイント悪化のマイナス38となり、４期連続で悪化しており、ＩＴ関連産業の不振を中心とした世界的な景気悪化に加え、米国同時多発テロ事件の影響があらわれ始めたとされております。
　このように、生産の大幅な減少とその影響が雇用環境、所得環境面にも広がっており、政府の経済見通しにおいても、我が国経済については平成13年度当初経済見通しの実質成長率が1.7％程度の達成は困難な状況から、実質マイナス0.9％へ大幅下方修正したほか、名目成長率もマイナス2.3％程度となるとされております。このように、我が国経済は企業部門、家計部門、ともに悪化の度合いを強めておりまして、市税をめぐる環境は非常に厳しい状況が続くものと認識しております。このような面から、平成14年度の税収見通しといたしましては、13年度当初予算計上額約689億円とほとんど横ばいであるか、また、今後の経済環境いかんによっては、前年度を下回るものと見込んでいるところでございます。
　次に、自主財源のうち負担金、使用料及び手数料等についてでございますが、使用料手数料につきましては、適正かつ公平な受益者負担の趣旨をご理解いただきまして、平成12年度に改正を行ったところでございます。その中で事務を提供する体制の状況、事務の執行及び施設の維持管理等に要する費用の状況、また、社会経済の情勢等を勘案して、おおむね３年ごとに見直すこととされておりますので、14年度中に再調査並びに検討をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、大きく２点目としまして依存財源の確保についてでございますが、依存財源は国県支出金や市債の建設事業などのハード部分、保健福祉などのソフト部分の各事業を実施する上で特定財源として重要な要素であるため、その的確な把握と確保に努めているところでございます。国県支出金につきましては、事業の実施に伴って制度として交付されるものでありますが、地方分権推進の一環として、国と地方の役割分担の見直しが進められております。また、国から示されました骨太の方針の中でも、補助金等については聖域なく見直し、積極的に整理統合を推進するという方針が出されており、その確保については厳しい状況となることが予想されますが、特にハード部分の建設事業の事業実施に当たっては、国、県の動向に注意し、今後も補助事業を積極的に活用するとともに、その的確な把握と確保に努めるよう、各所管に徹底しているところでございます。
　次に、市債の活用についてでございます。市債については、まちづくりを推進していく上で重要な財源となっております。しかしながら、ただいまご説明してまいりました、市税を初めとする財源の確保が極めて困難になってきている状況もあります。しかし、今後のまちづくりに少なからず影響が出てくるものと考えられますことから、総合５カ年計画事業の推進と、重点施策の財源を確保するための方策の１つとして、市債を積極的に活用していくことも必要であると認識しているところでございます。
　歳入の確保に当たりまして、自主財源及び依存財源について、それぞれ主要な科目について申し上げましたが、例年と比べますと難しい環境にありますが、見通しをしっかり見きわめ、財源確保に努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　歳出面から重点施策等についてお答えを申し上げたいと思います。
　現在、予算編成の最中でございますので、個々の事務事業の詳細について、まだ決まっておりませんので、予算編成に臨む上での重点施策に取り組む基本方針と言うべき観点からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　ご承知のように、新年度は、平成13年度からスタートいたしました第一次総合５カ年計画の足場固めとも言うべき２年目の年に当たります。本市が掲げる将来都市像であります「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」の実現を目指し、１つ目には「真の豊かさを感じるまち」、それから２つ目には「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」、そして３つ目には「安全で快適な魅力あるまち」、そして４つ目に「人と自然が共生するまち」、最後に５つ目は「市民と行政がともに築くまち」、この５本の柱を基本目標として定めております。これらの基本目標に基づきまして、将来都市像の実現に向けて施策を推進しているところであります。
　そこで、予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、将来都市像の実現に向けて、ただいま申し上げました５つの基本目標に沿って、１つ１つ実効性を高めていくことが最も重要であるという認識をいたしております。そこで基本目標を達成するために、より効率的、また、時代の要請にタイムリーに対応が図られる施策を展開していくことが重要というふうに考えております。このような観点から、基本目標に掲げております施策の最優先施策として位置づけるとともに、それぞれの施策を横断的柔軟な展開をさせていくことを前提に、ＩＴ化、あるいは大規模災害への不安、それから環境問題への取り組みなどの社会トレンドに的確に対応すべきものを14年度の重要施策として考えておるところであります。
　また、14年度の新規事業などにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在、予算編成中でございますので、個々の事業の詳細についてはまだお答えできる段階ではございませんが、それぞれの視点で位置づけて予算化を図ってまいりたいというふうに考えております。その主な事業について、その一例を紹介させていただきたいと思います。
　まず、１点目の重点施策といたしましては、すべての人の安全、安心を確保する視点であります。これは災害に強いまちづくりの実現に向けて、都市防災化の推進や地球環境への配慮などに対する施策の推進であります。主な事業としましては、１つには明治乳業跡地に予定をしております防災公園街区整備事業で、平成16年４月の開設を目指して、新年度には主要工事に着手することが予定されております。
　次に、第七中学校の校舎建てかえ事業につきましては、ＰＦＩの導入、検討を経て16年度開校を目指し、本格的に事業を開始させてまいります。
　それから、環境面への取り組みでございますけれども、グリーン購入の推進を図ってまいりたいと思っております。エコアップいちかわ21の策定に伴いまして、グリーン商品の購入を全庁挙げて進めてまいります。また、ＩＳＯ14001認証取得により、グリーン購入の推進はもとより、省資源、省エネルギーの推進、公共事業における環境負荷の低減をさらに進めてまいる予定でおります。
　２点目でございますけれども、すべての人にやさしいまちづくりの視点でございます。これは、だれもが快適に生活できるようなまちのバリアフリー化の整備だとか、あるいは恵まれた環境で安心をして子育てができる体制の充実、互いに支え合う地域社会づくりなどに取り組んでまいる予定でおります。この視点での主な事業といたしましては、まず、人にやさしい道づくり重点地区整備事業をさらに進めまして、街路灯、あるいは歩道等の整備などを進めてまいろうというふうに思っております。
　次に、交通バリアフリー推進事業につきましては、13年度において基本構想の策定も進めてまいりましたが、14年度からは本格的に鉄道駅におけるエレべーターの設置などの整備を進めていく予定となっております。
　また、保育園整備事業につきましては、区画整理事業等によります人口急増のために、待機児童が多く発生をしております妙典地区に保育園を新設すべく、13年度に設計等を行ってまいりましたけれども、14年度には本体工事を進め、13年度に新増設をした湊新田、それから塩焼保育園とあわせまして待機児童の解消に努めてまいります。
　３点目といたしましては、ＩＴを市民生活に生かすといった視点でございます。これは、だれもが市民生活の中で手軽にＩＴを利用し、そして、それによる行政サービスのさらなる充実を図ること、また、幅広い知識を得るための教育現場でのＩＴ活用などに取り組んでまいります。その主な事業といたしましては、中心市街地の活性化を視野に入れました情報プラザを開設し、電子窓口システム等の運用を開始してまいります。また、13年度、国の補助によりまして実施しております情報化推進人材育成事業、いわゆるＩＴ講習会でございますが、これについては大変好評を博していることから、引き続き事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、３つの重点施策に加えまして、「心にゆとりと豊かさをもたらす文化のまち　いちかわ」の実現を目指し、文化施策の取り組みについても力を注いでいく予定でおります。具体的な事業としましては、文化施策の体系化を計画的に推進を図るために、13年度における基礎調査を踏まえまして文化振興ビジョンを策定してまいります。また、市民の皆さんが身近に芸術文化を感じられるように、街かどミュージアムの整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上が平成14年度の重点施策並びに新規事業の一部でございますけれども、次に、継続事業の事業推進の見通しということもございました。これについては、市川駅南口再開発事業、それから都市計画道路3.4.18号の整備事業などは継続して実施していかなければならない事業であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、５カ年計画がより実効性のあるものとしていくために、13年度に引き続きまして、進行管理対象事業を中心として、将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」の実現を目指し施策を進めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　(2)の乳幼児医療費の助成について、２点についてお答え申し上げます。
　乳幼児医療費の助成につきましては、少子化対策、あるいは子育て環境整備の施策といたしまして、ますます市民ニーズの高い事業となってきているところでございます。ご指摘のように、今年度より対象年齢の拡大を図りまして、３歳児の通院及び１日以上の入院につきましても、市単独事業で新たに対象としたところでございます。
　まず第１点目の、対象年齢を就学前まで引き上げる見通しについてでございますが、市民の方々からの要望がございますことは十分認識しております。この事業に対しましては、ご案内のとおり県の補助制度がありまして、事業費の２分の１の補助がありますが、その内容は、１歳未満児につきましても所得税額に応じた自己負担があり、通院の対象年齢は２歳児までとなっているところでございます。このことから、今回の３歳児の拡大についてもそうでございますが、これ以上の制度拡大につきましては、現在、県の補助制度の対象となっておりません。したがいまして、この拡大に伴う経費につきましては、全額、市の負担となってまいりますので、現在の厳しい財政事情等から勘案いたしまして、これ以上の制度拡大は大変難しい状況であると考えているところでございます。
　なお、この制度拡大につきましては、歳入の財源確保の面からも県の補助制度の拡充が非常に重要なことから、対象年齢の拡大につきまして、機会あるごとに県に対しまして要望しておりますが、県におきましても旧方式の見直しが図られておりますので、これに合わせ、対象年齢の拡大につきましても見直しが図られることを期待しているところでございます。
　２点目の、県の現物給付への移行に伴う本市の取り組みについてでございますけれども、先ほどもご指摘いただきましたが、去る９月県議会におきまして、県知事が、現物給付を基本的方向とし、今年度中に具体案を取りまとめ、１年間の準備期間を経まして平成15年度から新制度に移行したいとの答弁が行われ、現物給付への移行を明らかにしているところでございます。この現物給付へ移行された場合には、現在のように医療機関窓口への医療費の自己負担分を支払い、後日、窓口へ必要書類を持参して請求するといったことがなくなり、医療機関窓口で乳幼児医療費用書を提出することでその場の精算が可能となってまいります。
　いずれにいたしましても、さきの県議会で県の考え方が示されましたので、恐らく県の意向が具体的に各市町村に示されると考えております。その具体案を示された段階で検証し、今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　小学校低学年を対象として、１学級教員２人制の導入についてのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、本年の５月１日現在における小学校１、２年生の児童数と学級数ですが、１年生は3,901名で115学級、２年生は3,561名で112学級で編制されております。１学級の人数につきましては、最大40人から最小20人までの学級がございますが、単純計算で言いますと、１年生は平均33.9人、２年生は31.7人となっております。ご質問のように、１学級教員２人制をとった場合に、副担任を小学校１、２年生全部の学級につけるべきか、あるいは一定規模以上の学級につけるべきかということも問題になるかと思います。仮に30人の学級を判断するラインとした場合、30人以下の学級は１年生で20学級、２年生で32学級、合わせて52学級です。したがいまして、31人以上の学級は１年生で95学級、２年生で80学級、合わせて175学級となっております。
　ご質問者のおっしゃるように、少人数学習集団での対応や複数の教員で児童生徒へ対応することは、子供１人１人にきめ細かな指導ができるということで、教師と子供のコミュニケーションや学力向上に効果が高いものと思われます。特に小学校低学年におきましては、それまで過ごしてきた幼稚園や保育園の生活から、新たな友達関係の中での小学校教育へと大きく環境が変わります。教師や保育士の配置につきましても、幼稚園では園児35人に対し１人の教諭が、保育園では４、５歳児については園児30人に１人の保育士が配置されております。これに対し、小学校では20人から40人までと幅があるものの、最大40人の学級もございます。これらを考えた場合、小学校低学年においては、幼稚園や保育園と近い人数で対応することで新しい環境への不安を取り除き、きめ細かい指導を行うという意味で有効なことであると考えます。
　しかし、教職員の定数に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、ことしの４月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、公立小中学校において弾力的な学級編制をすることが可能となりましたが、それにより、ふえた費用につきましては、県及び市町村の負担となります。現在、千葉県では、１学級の生活集団を40人とし、教科によって少人数学習集団をつくり、きめ細かな指導を進めるための教員を配置して対応しております。市川市が独自に小学校低学年の学級に教員２人制を導入したとすれば、それにかかる費用は市のみで負担することとなります。副担任教員につきましても、教職経験者や教育ボランティアという考え方もありますが、小学校低学年の大事な時期でもありますので、教育現場で経験のある方、資格のある方、１年間を通じて継続的に指導できる方。そして、何より複数で行うことなので、担任とチームワークがうまくとれていないと成果を上げることが難しいと思われます。このように、予算、人材、両面に検討すべき課題もありますので、他の施策と合わせて検討したいというふうに考えております。
　また、学校現場においては、学校の主体的な活動を行うための支援や、多岐にわたる諸問題を解決するための支援を必要としております。それらに対して一律に人を配置するのではなく、学校の求めに応じ、必要な技能を有する方を派遣し、学校の教育活動をサポートできるようなものを来年度に向けて検討しているところでございます。市教委としましては、さらに学習形態を工夫し、児童生徒へ対応できるよう、市独自の取り組みを今後も検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　今、それぞれ答弁をいただきました。特に14年度の予算編成に当たってでございますが、余り13年度と変わらないような施策ですね。例えば自主財源にしても、どこを目玉にしてやるのかというような、そういったものがないですよね。自主財源の中の一番大きな柱である市税についても689億円。大体、平成13年度とほぼ同じと。しかし、この市税の中での各市税の滞納額といったらすごいでしょう。そういったものに対しても、旧態依然として、徴収率をもっときちっと頑張るというような施策を何か考えなければならないですよね。依存財源も同じことです。依存財源の場合は、ことしがある一定額とれたから、次年度にもそれが同じということにはならないですよね。今回の交付税と一緒です。５億計上したが、今回、この12月補正で３億更正減というようなことにもなりかねませんからね。だから、本当にもっと真剣になって、やっぱり自主財源の確保に全庁挙げて取り組むということが大事じゃないんですか。
　じゃ、具体的に市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税、いろいろありますよ。そういった部分での滞納額の徴収についてはどう考えているんですか。例えば事業所税なんかの場合で、滞納額の一番最大というのはどのぐらいになっているんですか。また、何年間、滞納を続けているんですか。その点についてもお尋ねをしたいと思います。
　それから歳入の面ですが、そういう５本の柱とか、そういったものはわかります。しかし、平成14年度の目玉となるような施策、また、そういった事業が見えてきませんよね。それは、今は確かにそういう14年度のレクチャーをやっている最中だといえば、そうかもしれませんが、この14年度については、例えば一律何％削減というようなことはないんでしょうね。
　私、１つの具体例を挙げますが、これもやはりお年寄り泣かせです。高齢者支援部長に飛び火して申しわけありませんが、老人いこいの家。あそこにはお風呂があります。お風呂の石けん、お茶、前年度からカットです。幾らのお金がかかるんですか。そういったものまでカットするだけ、市川市は財政が破綻していますか。そこまでやるかというね。それはお年寄りの中には、石けんは嫌だと。人の使った石けんをまた自分が使うのは嫌だ、そういった方もいるでしょう。それはシャンプーに変えればいいわけじゃないですか。そこまで削減しますか。
　これは聞いた話ですが、消防局長、パトロールが減ってきた。それは、そのパトロールするガソリンを減らしているというふうに聞いているんですよね。そこまでやりますか。それは、削減するところはしなければなりませんが、市長が市民の目線でと言った場合は、そういったところが大事なんでしょう、底辺の人たちが。そういったところまでカットしていく、削減をしていくということについては、やっぱり合点がいかないですね。その点についてもお尋ねをしたいと思います。
　それから乳幼児の助成制度ですが、余りにも答弁が大ざっぱですよね。じゃ、就学前までやった場合の対象人数と、それから、４歳、５歳、６歳までやった場合の金額はどの程度かかるんですか。千葉県は、堂本知事が償還払いを変えて現物支給方式をとりたいと。その前に市川市についても、この償還払いをもっとより簡素化するために市川方式を取り入れましたよね。そういった前向きに取り組んできたことについては大いに評価をしています。そういうことであれば、県が現物支給ということを考えておるならば、市長の公約には入っていませんが、それに移行して、市もこの15年から就学前までやったらどうですか。これ、近隣都市の中で就学前までやっている市というのは何市ぐらいあるんですか。
　また、就学前までにいかないにしても、市川市の独自性を発揮しようということで、じゃ、この４年間のうちに５歳までとか、４歳までとか、そういったことだってあるわけでしょう。現物支給と同時に、じゃ、平成15年までに４歳児までにしましょうとか、やっぱりそういう前向きな考え方でなければできないですよ。
　特に市川市の福祉というのは、全国に先駆けて、歴代の市長がいろいろやってきた。そういったことから考えれば、千葉市政においても、やはり全国に先駆けて――それはＩＴについては全国に先駆けているんでしょう。これはこれでいいですよ、評価しますから。他の面でも、やはり全国に目玉となる――市長は、よく言います、市川発信。そういったことから考えれば、今のこの現物支給は、県は平成15年からやろうというような方向ですから、この14年度、しっかり考えて、15年からできませんか。
　それから、１学級２人制、いわゆる副担任。これは１つは、先ほど岡田議員も言っていましたが、要するに志木市が少人数学級をやったんですよね。ところが、うちはできないと。じゃ、どうしたらいいかということで、低学年における担任２人制を来春から導入する。１年生についてね。これについては、教職の免許を持っている非常勤講師または教育ボランティアで対応すると。それについても、先ほど学校教育部長からも答弁があったように、市が採用するということはなかなか難しい。しかし、それを臨時職員またはパート、そういったことでどうなのかなと。これは埼玉県の市町村教育課では、さっき言った非常勤講師なり、教育ボランティアなり、そういったもので対応する場合、市の単独事業でやる分については問題はないだろうと。ただ、埼玉県としては、それに対して県が助成するか、しないかにはまだ至ってないと。問い合わせをしたら、そういう結果でしたよ。
　私は、なぜ担任の２人制を訴えるかといいますと、今の学校教育、イメージとして浮かんでくるのはいじめ、それから不登校、そして落ちこぼれ。今、崩壊しつつある、そういう学校運営、教育をきちっとするためには、基礎学力の指導、向上、そして基礎生活指導、こういったものが低学年については欠けているのではないかなと。新座市の市長さんは、このようにも言っていました。今の１年生はぞうきんを絞れないと。そういった生活の基礎がなってないんですよ。そういった一例をも言っていました。
　そういったことから考えますと、例えば２人制になった場合、今言った学力の程度で分けるということをさっき言っていましたけれども、そういったことではないようですけれども、なかなか追いついていかない児童にも、そういったところで手が向けられるわけでしょう。そういったことから考えますと、私は今、少人数学級にはまだなかなかいかないと。が、少人数学級に移行するまで、試行的にそういった２人制の導入。それはメリットもあれば、デメリットも当然あるでしょう。例えば担任よりも副担任の方が年齢的に上だったということになれば、これはいろいろまた難しい面も、人間関係も出てきます。しかし、それは解消してもらって、児童のためによりよい学校運営をしていくためには、やっぱりそういった２人制の導入ということについても考えてもらいたいというふうに思いますが、新任になった教育長さん、どうでしょうか。
○高安紘一議長　では、順に。
　財政部長。
○池田幸雄財政部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど市税の中でも自主財源の80％以上を持っております市税が伸び悩んでいるということでご説明させていただきました。各税目ごとに申し上げますと、個人につきましては、市川市は市民税の個人市民税の中の80％が給与所得者で占めています。ですから、そのようなことで、給与所得が減少されているということで、これも伸びのないところでございます。また、法人税につきましては、本市の法人市民税の中で、その50％を占めます３月決算法人の中間申告の状況を調べてみますと、これにつきましても前年比で28.3％の減になっていると、このような状況でございます。
　そのようなことから、この現年課税分の収納にも力を入れなければならないところでございますけれども、ご質問者ございましたように、滞納繰越分はかなりの金額になってございます。平成10年度では78億ございました。11年度につきましては77億、12年度決算におきましては74億というふうに、我々、年々努力させていただいたところでございます。その中で税目別に大きい12年度の74億の内訳でございますが、市民税で46億、固定資産税で27億、ご質問ございました事業所税が7,100万円というような数字でございます。この事業所税の中で額の大きいものというようなことでございましたが、一番大きい金額で1,100万、２番目に960万、それから３番目に730万というような状況でございます。
　それから、滞納整理の努力でございますが、収納対策本部につきましては平成12年度で終了いたしまして、同じような体制を税５課でつくってございます。その中で今年度から始めましたものにつきましては、市外、県外の滞納強化ということで、職員を出張させて徴収してございます。そのようなことから、14年度におきましても、この徴収体制を強化して、過年度分、要するに滞納繰越分の収入をもって市税の増収を図ってまいりたいと、このような考え方を持ってございます。
　それから、予算査定の中での一律削減ということでお話がございましたが、緊急３カ年計画の中では一時的にそのような方法もとらせていただきましたが、現在におきましては、やはり体力をつけなければならないという部分から、建設事業に財源を回すために、85％の経常収支比率を１つの目標にいたしまして、15％を本年度からスタートさせております５カ年計画事業の財源に充てるというような方法で、枠配分で査定をさせていただいております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　４歳児から６歳未満児までの負担、どのぐらいかかるのかという試算でございますけれども、現行どおりの償還払いという形で試算いたしますと、自己負担を設けた場合、現行制度に新たな負担となるわけでございますけれども、４歳児、５歳児、それぞれ3,000万円、それから６歳就学前児ですけれども、2,000万円の経費が必要となりまして、１歳未満児から就学前まで実施いたしますと、合計で約４億3,000万の経費が必要と試算しているところでございます。また、自己負担なしの場合ですけれども、４歳児、５歳児はそれぞれ5,000万円、それから就学前、６歳未満児は3,000万円の経費が必要と試算しておりまして、同じく１歳未満児から就学前まで実施いたしますと、約６億円の経費が必要と試算しているところでございます。これにつきましては、今の13年度の予算が約３億5,400万の予算でございますので、自己負担ありの場合は、先ほど申し上げましたように４億3,000万、その差は約7,500万の増。それから自己負担なしの場合は、先ほど申し上げました６億になりますので、今年度の予算との差は２億4,500万という形で試算しているところでございます。
　なお、現物給付の問題につきましては、これは過去、市としても、いろんな形で要望してまいった経過もございます。また、ことしの６月５日、幕張で行いました13年度の市町村会議におきましても、千葉県議長会から償還払い等の給付方式を改めるというようなことの質疑の中で要望しているという経過がございます。いずれにいたしましても、この問題につきましては、いずれ県の方から示されますので、その辺の具体的な内容も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　何点かお答えしたいと思います。
ご質問者の言われたことはほとんどうなずけるところばかりなのでございますが、言われていることは、まず、教育委員会の責任はどうなんだ、おまえら少し頑張ってやれということと同時に、教育委員会の学校支援とか援助のあり方ということ、また教育委員会のリーダーシップ、それから教育改革のキーポイントは、14年度に向けてやっていかなくてはいけないのではないかというようなことを最初に受けとめました。具体的なお話になりますと、特に低学年の場合、各クラスにＡＤＨＤとかＬＤの子供たちが非常に多くいて、授業が成立しないというようなこともあります。確かに１、２年生は非常に大切なときです。じゃ、３、４年は大切じゃないかということでなしに、３、４年でも当然。私は、どっちかというと３、４年の方が生活のリズム等いろいろ違って、大きくなるのに非常に大切な時期だと思うんですけれども、特に１年生に入った親御さんなど、学校って、どんなところだというようなときに、授業が成立しないとか、そういうようなところでは非常に不安に感じると思うんですね。そういうことで14年度の予算の中に、まだはっきりしておりませんが、先ほどお話になった非常勤、教育ボランティアというような形になるかと思いますが、学校の先生方が落ちついて授業ができるようなことも少しずつ考えております。
　それから、基礎、基本ということでございますが、私がいつも言っている基礎、基本というのは学力だけじゃなしに、生活態度といいますか、あいさつができるとか、きちっと手が洗えるとか。先ほど１年生でぞうきんが絞れないというお話でしたけれども、現実を言いますと、６年生でも絞れないんですね。ちょっと具体的な話をしますと、ぞうきんはこっちだけ真っ黒なんです。ここは白なんですね、手が汚れるから。洗えと言っても、洗えない。おまえ、ぞうきんというのはそうやって絞るんじゃないんだよ。ただ、こうやってやっているだけ。もう１人の偉そうなのがどうやってやるかといったら、こうやって、こうやって折ってやるんだよと、ぞうきんの絞り方を教えているような状態なんですね。
　ですから、今度、創意と活力ある学校づくりでは、楽しい学校づくりとか、進んで学校に来て勉強するとか、そういうのも確かにいいんですけれども、もっと具体的な目標を持ちまして、例えば全員の子供がぞうきんを絞れて、ぞうきんがけができて、あるいは、だれとでもあいさつができるという、そういう具体的な目標を持っての創意ある学校づくりというようなことを考えております。それには、市場原理を取り入れるのは余り好きじゃないんですけれども、一律ということじゃなしに特色ある学校づくりということで、私が全部、各学校長に面接いたしまして、どういうことをやるかということをしていきたいというふうに思っております。レポートも研究主任が書いたのを読むんじゃなしに、校長さんに書いてもらうと。私とか６人ぐらいで質問をして、こういうぐあいに差も少しつけるかもしれませんけれども、そういうことで市川の来年度の学校教育を少しでも前進すればというふうに思っておりますので、ご理解願いたいというふうに思っております。
　以上です。
○高安紘一議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　この予算編成については、まだこれからなんですが、最後に市長さん、この平成14年度の予算編成に当たって、まず市長の心構えを聞きたいと思います。
　それと、先ほど申し上げた乳幼児の医療費の助成については、これ、市長さん、どうですかね。現物支給が平成15年、そういう方向性で県知事も説明しているわけですから、その15年ぐらいには、例えば市川市は４歳にすると。それで市長の任期が終わるころには、就学前なり５歳ぐらいまでは来たというふうにはなりませんかね。
　それから、最後、今、教育長さんが言われているように、やっぱり最高の指揮者が現場に入っていく。それで現場の声を聞くということは非常に大事なことですよね。そういった初心はぜひ忘れないで、これからも教育委員会を取りまとめてもらいたいというふうに思います。要望しておきます。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長
来年度の予算編成に関しましては、先ほども答弁ありましたように、私の市長選挙もありましたし、102項目の５カ年計画という中での項目は明示しているところでもあります。ですけれども、これから内部でヒアリングを行って、これからの重点事項と、また来年度の予算の内訳を、この景気の状態をかんがみた内容においての予算の組み立ての中で、これからしっかりした方針をつくっていきたいというふうには思っております。
　それから収税のことですけれども、市川市は専門家も置きまして、他市と比べて、非常な大きな滞納に関しましても改善されているということをご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、少子化の現物給付でありますけれども、現物給付は、少なくてもこの15年には、市川市も県と同じような対応でやってまいりたいというふうに考えております。これは千葉市がなぜできたかというと、やはり千葉市は政令市で、独立で自分自身でできます。千葉県との中においては、支払い基金、支払い機関、あるいは三師会との連携がなければできませんので、そういう意味で、この12年度は市川方式という中での郵送の新しいやり方だとか、あるいは支払いも委託化することで大変短縮できてきたと。それは皆様、岡部議員を初めとする同僚議員からの要望が非常に多かった点が改善方向につながっていったのではないかなというふうには思っております。そういう意味で、現物給付に関しては、この平成15年を目安にして実施していきたいというふうに思っております。
　それから、さらに平成13年度から始めました３歳児以上の就学時までという問題でございますけれども、これは少子化対策において非常に大きな幾つかの問題があります。というのは、医療の前の内容において、まず、小児科医が少ないというような問題もありますし、それから医療体制そのものを、少子化に対しての救急医療体制を初めとする体制づくりをもう少し進めなければいけない問題だとか、その支払いばかりの問題ではなくて、少子化における医療そのものを取り上げても、疾病構造の内容等もあわせて、幾つかの問題をいろいろと調べ上げた対策づくりというものをつくり上げなければいけないのではないのかなというふうに考えております。そういうものを、あわせて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時５分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田克己議員。
〔宮田克己議員登壇〕
○宮田克己議員　新世紀改新の宮田克己であります。通告を申し上げてありますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　今回は教育行政について１点のみでありますけれども、昨年度決まりました教育改革について、文部省より県、そして市川市におりてきているものが、今後、実施に当たって具体的な施策をどうやれるか、その現況について教育委員会に、学校、そして先生方の役割等についてあわせてお伺いをしたいのであります。
　今回、そういう形で質問を申し上げたといいますのは、ちょうど10月だったですか、先ほどの前任者の質問にもございましたように、学校給食の現地説明会ということで、父母たちを対象に説明がなされておりました。私も、その中の１校を、どういう説明で、父母たちが学校給食の委託についてどう思われているかな、実際に現場を見たいということで伺いました。そこで、今回の質問と関係するわけでありますけれども、私は今回、学校給食の説明云々という話はとりあえず置いておきまして、その中の状況をお話ししないと皆さん方がご理解いただけないのかなというふうに思いますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　その説明会は体育館で行われているわけですけれども、ちょうどこの議会のように、議員の皆さん方の席が父母たち、そして、この前の方に教育委員会、そして学校側。司会はどなたがやられたのかわかりませんけれども、多分、教育委員会の担当の課の方、あるいは学校の方かなというふうに思いますけれども、説明を聞きに来られた約30人弱ぐらいの父母たちがいらしたんですね。それで計画にのっとって、順次、次第に乗り、説明がなされていました。約50分ぐらいたって、その説明している人に対して質問ということで、手を挙げて意見を言われている父母がいたわけですけれども、そのときに小学校の子供を持っている親なので、説明はほどほどにして早く切り上げてもらいたいというふうにその方が言われたんです。私は、そういう席で、まして、そういうような要望を言われていましたから、父母かなと思っていた。ただ、小学校の父母にしては、ちょっと年がとり過ぎている感じの方でしたけれども、そういう方も当然いらっしゃるわけで（「偏見」と呼ぶ者あり）偏見と言えば偏見なんですが、私自身はそう思ったんです。
　後からいろんな質問の中で、30人弱の中に五、六人の先生方がいて、今、私が申し上げた質問された方は教職員だったんです。そういう中で私自身、単純に思ったんですけれども、父母に説明をする立場、あるいは補足をする立場の先生方が何で父母席にいるのかな。そして、父母が質問するときに、これは私、また偏見と言われちゃうかもわかりませんが、教育委員会説明者が困るような質問をすると、その人たち――五、六人の方ですけれども、拍手をしている。これ、本当です。ここにいらっしゃる方も、そこにいましたから。どういう先生なのかなと、私は思いました。それで教育委員会の方は、私、よく伺っていますけれども、決してまずい説明はしておりません。ちゃんとした説明をし、それから質問に対しても誠意を持った答えをしておりました。
　ちょっと困るようなというのは、先ほど前任者が例えばの話で言われていましたけれども、栄養士さんはだんだん首にしちゃうのかとか、それから異物混入なんかはどうなのかとか、学校給食でありながら民間委託はこういう問題があるとか、その人の意見はいろいろ言われたり、また父母たちの意見に対し、そういう形で、私から言わせると、あおるような形の行動をしていた。そのときは私も単なる傍聴者といいますか、説明を伺って、どんな状況かなというふうに見たいだけの話でしたから、そこでは一切何も言いませんでしたけれども、終わって、関係者の方が校長室でお集まりいただいているときにいろいろ詳しく伺ったら、やはり私が思っているとおり、教職員が五、六名いましたね。それで教育委員会とは同じ立場じゃなくて、対立の立場の席にいて――父母が対立じゃないから。でも、説明を受ける方の立場にその方々がいた。それで、そういう意見も言う。そして、父母たちをあおるような行動もしている。学校給食の方はその辺にして、私は、そういう形の先生方はもちろん一部だと思います。私、正確にはわかりませんけれども、全体の小中56校の教職員と称される方々の中の本当の一部だと思うんです。
　ただ、私、今回、わざわざ質問をさせていただくというのは、教育改革をして、そして市川市の小中学校の子供たちの教育を、文部省の方で教育改革をしてまで変えていきたい、よくしていきたいという中で、教育委員会が学校、あるいは校長先生、教頭先生との話の中、生徒に対する指導の中で実際にやっていけるのかな。ご承知のように、教育改革は昭和59年、中曽根内閣のときに始まり、今回、平成14年度(2002)の改革で３回目でありまして、そして今回はきちっとやろうという政府の考え方、文部科学省の考え方もありまして、中身を３割減をしたりとか、基礎、基本になるものを、義務教育なるがゆえの平等さを生徒全員に理解をさせ、そして徹底をしていこうということであります。
　ですけれども、文部科学省、そして教育委員会、あるいは学校でも、校長、教頭の先生方がそれを理解し、幾らそれを唱えても、末端の先生方が実際にそこで――そこと違うとは言いませんけれども、完全にそれを推進するべく理解をされてやっていただかなかったら、私はできないんじゃないかなというふうに思う。そういうことで、教育改革に対し教育委員会はどういう対応をされて、また来年度以降、どういうふうにされようとしているのか。その辺をお尋ねをしたい。
　それで先ほど申し上げましたように、教育委員会、学校、先生方の役割と責任について明確にお答えをいただきたいと思います。
　お答えによりまして再質問をさせていただきます。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育改革を進めていく上での問題点と対応についてお答えいたします。
　ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、新しい教育課程が来年度から全面実施となります。そこでは、各学校での創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを今まで以上に進めることが求められております。そして、学校や教師には、これまでの知識を教え込む学習活動から、自分で課題を見つけ、みずから考え、自分なりの解決を図る学習活動への転換が求められています。つまり、みずから学び、みずから考える力を児童生徒に培う教育への発想の転換が求められているわけです。教育を改革することは学校を改革することであり、校長を初めとする教職員の意識を変えることにほかなりません。しかし、意識改革には時間がかかり、従来の教師主導の授業から抜け出せなかったり、その過程で困惑している状況も見られます。教育改革を推し進める最終的な担い手は各学校であり、１人１人の教師であります。そして、そのかなめとなるのが校長であります。校長は改革のビジョンを明確にし、その目標に向かって教職員をまとめていくリーダーシップが今まで以上に必要とされると考えております。
　現在、市川市では、小、中、養護学校全校と幼稚園において、創意と活力のある学校づくり事業を推進しております。この事業のねらいは、新学習指導要領で求められているところの特色ある学校づくりの推進であり、教職員がその中心となり、みずからの学校のこれからを考える中から教職員自身の資質の向上にもつながるものと思っております。そして、それは校長のリーダーシップがあってこそ達成されるものと考えております。
　また、コミュニティスクール事業では、地域の方の教育力を積極的に学習の中に取り入れた開かれた学習活動を展開しておりますが、この事業における地域の方たちの学習への参画は、子供たちの学習の深まりを持たせるだけでなく、教職員の指導力を問うものでもあり、結果的に教職員の資質の向上につながると考えております。
　一方、本市におきましても、数多くの研修を実施し、教職員の基本的な資質としての指導力の育成を図ってまいりました。本市独自の研修といたしまして、特に夏休みに体験的な研修を幾つか実施しております。例えば図書館体験研修会――中央図書館で図書館業務全般についての体験を進める。あるいは行政体験研修ということで、教育委員会各課での業務の研修等を進めております。参加者の感想の中で特に印象に残ったのは、市民の声にいつでもこたえるという姿勢を学んだ。このようなことは、学校の中だけにいるとなかなか考えつかない部分であろうかと思います。このような研修も進めております。あるいは福祉体験研修、あるいはエコアップボランティア研修、このような実際の体験を通した研修も進めております。このようなことは、これからの総合的な学習の中での福祉の分野、あるいは環境の分野、こういったものが非常に重視されておりますので、そういったものを実際に自分でかかわる中で理解してもらおうというようなことで進めているものでございます。
　さらに、本年度からは教職６年目、11年目の職員を対象とした、県の方で実施している研修に加えまして、各学校で中心となり、活動している21年目の教職員の意識改革を目的とした21年目研修というものを本市独自の事業として実施いたしました。学校における諸問題や今日的な課題に対しての実践的な研究やグループ討議などを通し、教職員の研修を深めております。
　このような教職員の意識改革、資質の向上というものに向けての研修とともに、本市の学校では来年度に向けて、どのような形での取り組みがなされているかということを幾つか申し上げますと、まず１つに、今までの、例えば小学校では45分、中学校では50分を１こまとした授業時間にとらわれることなく、弾力的に時間を設定して授業展開を行うというような学校が多くなっております。チャイムを鳴らさず、ノーチャイムで実施する学校が、小学校では32校というようなことも言われております。また、小学校で教科担任というような形で、学級担任がすべての授業を行うのではなく、教科によって、１組の先生と２組の先生が交代でそれぞれの教科を担当するというようなことも進められております。あるいは、学習活動では社会人を活用した授業展開。これは先ほど申し上げましたけれども、コミュニティスクール活動の一環としてですけれども、これはほぼ全校で行われております。あるいは、小学校、中学校、高等学校のそれぞれの教師の共同研究ということで、高校の先生が中学の授業を見て、高校の理科から見た中学の理科の指導、あるいは小学校の理科の指導というようなことで、これは理科という教科に限ってでございますけれども、相互に意見交換しながら高めるような、そういった取り組みもなされております。
　教職員につきましては、その資質は決して固定的なものではなく、経験や研さんを積むことによって変化し、高められるものというふうに私どもは受けとめております。大きな教育改革が進められている変革の渦中にありますが、その資質、能力の維持向上を図るため、さらに職員研修を見直すとともに、学校訪問を通し、指導方法や指導技術等について指導援助を行うことで、21世紀の教育に求められる子供主体の教育観、指導観を各学校に広げるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　宮田克己議員。
○宮田克己議員　ただいま学校教育部長の方より親切にといいますか、丁寧にご説明をいただきました。私も、実際はそのとおりだと思っております。実は、たまたま私の子が第一中学校でお世話になっておりまして、当時、寺嶋部長は一中の先生でありましたけれども、大変熱心な先生で、私も信用をさせていただいている先生の１人でありますし、今のお話自体は一様に理解はするんです。
　ただ、私、今、質問をさせていただいておりますのは、全体の先生の中で、先ほど申し上げた、多分、その学校の担任の先生だと思いますが、そういうタイプの先生といいますか、どう言ったらいいのか、私としては教師じゃないと思っておりますけれども、そういう先生方が全体で何名ぐらいいらして、その先生方への教育委員会の対応について詳しく伺いたいというふうに思っているんですね。それは今、寺嶋部長が言われたように、21世紀の学校の姿を模索し、来年度から教育改革を集中的にやっていこうということでありますから、その辺について明確にしていただきたいと思っているんです。
　そして、例えば教育委員会の人事なんかを見ても、私が議会に入らせていただいて２年と数カ月たっておりますけれども、私の記憶では、学校教育部長が１年ごとにかわられているんです。それから、校長先生方の職域は全部理解しているわけじゃないんですが、主な仕事というと、例えば教職員組合との対応であるとか、その辺の先生方への対応が非常に多いように私は思っている。そうすると、やはり教育委員会が中心になり、市川市の教育改革を推進していくという中で、その辺の対応によって進度といいますか、推進度が変わってくるのかなというふうに思っているんです。ぜひ西垣新教育長にお伺いをしたいわけですけれども、その辺、教育長さんも一番頭の痛いところかなというふうに私は思っておるわけですけれども、どういうふうに対応されるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　ご質問の中で職員団体ということだと思いますけれども、全体で２割から３割ということになります。ただ、実際に学校の中での教育活動を進めていく上で、職員団体、入っている方、そうじゃない方、いろいろおります。いろいろな考え方を持って、この学校の子供たち、こういう実態があるんだから、これからどういうふうにやっていこうかということで種々話し合いはいたします。その中で学校長が、こういう方向でいこうというふうに方向を打ち出し、話し合う中ではいろいろな意見は出ましょうけれども、こういう方向でいこうということで決まった限りにおいては、やはりその方向の中で進めていこうということで、それぞれの学校で進めている部分はあります。確かに職員団体の方と校長との対応ということはありますけれども、日常的に行われているわけではありませんので、それは、そこに校長の精力が費やされるというようなことはございません。私自身の経験の中からでも、そのようなことはないというふうに言えると思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　宮田克己議員。
○宮田克己議員　そのようなことはないということなんですけれども、幾つかの事例の中で一番ひどかったのが、先ほど申し上げた前回の説明会での教師の出来事なんですけれども、少なくても、今、学校教育部長がおっしゃられない部分があるのかなというふうに私は思っているんですよ。実際に教師は、多分、学校の校長、教頭から言われても変わらないんだと思いますよ。だって、変わるんでしたら、学校の校長、教頭が教育委員会からそういう指導があって、お話があって、学校の中で職員会議その他で多分説明はし、議論も取り交わしていると思います。ですけれども、父母たちがいる前で、父母の立場の席から学校、教育委員会に対して、そういう話を言うということは、自分の立場をわきまえてないのはもちろんでありますけれども、それを踏まえた上でそれを広げていこうと、私はそういうふうに思いますよ。そして、それは、私は教師１人だけじゃないと思う。私は、それ、断言して言えますよ。
　そして、今、そういう質問を私がして、教育長にお答えをいただきたいと申し上げている。何で答えていただけないのか。大事なことだと思うんですね、先生――教育長。どうも学校の先生が多いものですから、先生と申し上げちゃうんですが、決して私は教育委員会なり、学校なり、学校の先生と敵という考え方ではありません。実際に21世紀の教育改革をぜひ成功させていただきたいという、その３者の方々に対しての期待感から申し上げているわけですけれども、ただ、そこの部分を応急処置だけでやられたのでは、私は、絶対にこの改革はできないと思っている１人なんです。ですから、ぜひ西垣教育長からお答えをいただきたいと思います。
○三宮美道副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　まず初めに、私、答えないというわけじゃなしに、時間がまだいっぱいありましたので、私が40分もしゃべっているのでは大変だなと思ったものですから、部長の後でお話をしようと思っていたわけでございます。ご質問者の質問のことはよくわかります。それで、校長の仕事ということで職員組合というようなことが出ましたけれども、例えば例を挙げれば、私など担任をやっていたとき、40人だったら40人の子供がいて、今度の先生は好きだなんていって、みんな言うことを聞くわけじゃなくて、顔をそっちの方へ向けても、へそがこっちに曲がっていて何だというのもいるわけですね。そこで１年間、３人なり４人、５人なら５人、変な意味じゃなしに、あの子たちをどうにか自分の方に向けて、学習とか、あるいは運動を一緒に喜々としてやっていくように努力するというのが担任の仕事だというふうに私は思っております。それをちょっとキザな言葉で言えば、教員の努力する愛だというふうに思います。40人なら40人いる職員の中には、教職員ということじゃなしに、学校教育目標に対して、ちょっとと首をかしげている職員も確かにいます。そういう中で校長のリーダーシップ。いろんな形で、１年間、あるいは２年間でその先生を――大人ですから、主義、主張は変わらないかもしれませんけれども、子供に対する愛情というものを今以上に培ってもらいたいために、校長というのは努力していると思うんですね。たまたまそういう場面があったかと思います。でも、主義、主張がいろいろ違うところでも、また教育というのは成り立つというふうに私は思っております。その人のいい、悪いとかいうことじゃなしにですね。
　それから、教育改革のことがちょっと触れられたんですけれども、私、いつも校長会等で言うのは、物事は理念があって、それに基づいて組織があって、その組織の上にのっとって各人の行為があると。その行為というのを「機能」という言葉に置きかえれば、改革しなくちゃいけないということは、その機能が機能しなくなった場合に何かおかしいんじゃないか、そこで改革しなくちゃいけないんじゃないかということだと思うんですね。偉そうに言うわけじゃないんですけれども、日本の教育の場合、それよりずっと前の理念がちょっと……。例えば昔は教育勅語があった等々で、そういうものをずっと引きずっている部分もあると思うんですね。それにつれて社会の動きは物すごく速い、教育界の動きは物すごく遅い。そこのギャップが、今、教育改革をしなくちゃいけないことになっているんだというふうに私は自覚しております。
　まず、さっきの各個人の機能ということですね。行為でございますけれども、それが各学校の先生方１人１人に置きかえてみると、いろんな面でありますので、教育委員会としては、各校長会、教頭会と連携を密にして、少しずつ今の世の中の流れ、世界の教育の動き等々を意識改革していただければというふうに思って、日夜努力しているところでございます。頭から理念をまずがっと変えて、組織も変えてということを一気にやると、それは教育改革じゃなしに革命みたいなことになりますね。ですから、そういうことじゃなしに、今、私が教育長として緒についたところとしては、大げさに言えば、各人の行為、機能を少しずつでも変えて、よりよい教育ができればなというふうに思っております。
　それから人事のことですけれども、教職員の人事は私の責任でございますから、この間も臨時に校長会を開きましてお話ししたことは、人事というのは字のごとく、自分でやるんじゃなしに人がやることだと言ったら、みんな笑っていましたけれども、部長が１年１年かわったと。私は携わっていったわけじゃございません。ここで人事のことを、こうしますということも言えませんけれども、今後は今お話になったことも踏まえて考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　私は、ある程度の大人になったら物事は変わらないとは決して思っておりません。大人でも変わって、子供たちに……。あるいは先生方。教員の中でも、「おはようございます」なんて私の方から言っても、ぶすっとしている人もいます。最初の若いころ、校長になりたてのときは、このやろう、ふざけるなと思ったんですけれども、それではだめなんですね。ここでまた余計なことを言うと差別用語だと言われるので、ちょっと言わないんですけれども、女性や何かだったら、毎日でも、こちらの方から「おはようございます」と言ってくると、また会話があるわけですね。それも何だかセクハラと言われちゃいそう。もっと昔の話ですから。きょうは特別にきれいな洋服を着ているななんて思ったら、「きょう、どこかお出かけですか」という声を一言かけることによって、その先生が心が打ち解けてくると。ほんのちょっとのことなんですね。子供もそうだと思うんです。私は、別に上の立場から下を見るということじゃなしに、同じ立場では自分の方が下だということでもって学校経営ということをやってきました。同じように、市川の教育もそういうふうにということを思っています。
　それから、先生方によく言っているのは、偉そうなことを言うんじゃなしに、やっぱり何がいいかといったら、子供をよくしなくちゃいけないわけですよね。ですから、校長から多少ぐずぐず言われても、子供がよくなれば、それでいいことだというふうにも思っております。キザな言い方ですけれども、どこの学校の校長も、子供のために日夜努力していると思います。中学校では生徒指導的なことですね。いろんなことで、夜10時、11時までいろんな家庭を周ったり……。それは仕事だから、僕は当たり前だと思いますよ。そういう一生懸命やっている教員の中に一部がおりますけれども、そういう一部の教員も、各校長、あるいは教育委員会も努力して子供のためにということでやっておりますので、ひとつご了解願いたいというふうに思います。
　以上です。
○三宮美道副議長　宮田克己議員。
○宮田克己議員　30分以上、時間があるんですが、その時間と順番は余り関係なくて、私としては大変大事なことだと認識をしております。そして、先ほども申し上げたように、学校の先生方もいろんな考え方がある。それから、教育委員会の方、また、もちろん教育の理念もある。それを一気に変えられない、それは当然、私もわかっております。
　ただし、変えられることが１つあると思うんですね。やはり立場の認識というのは、これは学校の中に先生がいて、父母の立場なのか、教職員の立場なのか、これをわきまえられるか、られないかというのは、私は、そう難しい話ではないというふうに思っております。今、教育長のお話を伺って、私が思うより、教育長の方が大変さは理解されていると思っております。ただ、子供たち――小学生、中学生が被害者になっては困るわけでありまして、それは先生方お１人お１人についても、当然、そういうつもりはしてないのは私もわかっております。
　最近、テレビ等で、例えば「金八先生」のような、模範になるような先生のテレビがあって、子供たちから好かれる先生というのは悪いことじゃない。だけれども、子供たちの言うとおりになる先生というのは、私としてはどうなのかなというふうに思うわけですよ。ですから、やはりその辺、教育長さんが中心になって、そして学校運営をやっていただかなければまずい。それには、やはり校長先生や教頭先生が学校の中で働きやすくするようにしていただくのも１つかなと。校長先生方、それから教頭先生方は、実際の実務に当たって先生方の接触、あるいは父母たちの接触、そして、あるいは地域社会との接触がある中でいろいろ大変だと思います。学校のいろんな理屈がある中で地域社会との接触というのは、我々からすると簡単なようですけれども、先生方、校長先生や教頭先生の立場からすれば、非常に大変な部分も一部は理解をするものであります。
　ただ、先ほどの話に戻りますけれども、一部の先生方について、特に若い母親たちを扇動するようなことは、これは私、議員の１人として許せません。そしてＰＴＡでも、我々も活動する中で、そういうことがもしあるとすれば、それを容認するなんていうことは実際にできません。それは、やはり学校の中で校長先生、教頭先生がよく見ていただき、そして教育委員会の方もその辺を見据えながら人事の点、そして改革の推進の点で頑張っていただきたいなというふうなことを思っております。
　あえてくどく言いませんし、時間が23分残っておりますけれども、ここでやめさせていただきます。西垣教育長、新しい教育長として、もう21世紀に入っておりますし、21世紀の学校づくり、子供づくりということで、西垣教育長を中心に教育委員会の方でぜひ頑張っていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○三宮美道副議長　次の質問者、中山こうき議員。
〔中山こうき議員登壇〕
○中山こうき議員　緑風会の中山こうきです。通告順に従いまして質問させていただきます。
　まず第１点目、市川大野駅ロータリー設置と付近の歩道整備について。私は、議員当選の当初より平成12年度及び平成13年度の予算編成要求において、会派において強く要望してまいりました市川大野駅の広場の確保、バス、タクシー乗り場の整備と歩道整備について質問させていただきます。
　市川大野駅は市川市の北の表玄関であり、市川市の主要な駅の１つでもあります。毎日、多くのビジネスマン、ビジネスウーマン、そして多くの学生さんたちが利用しています。市民にとっては、本当に生活上、重要な駅であります。武蔵野線が開業して20年以上たちますが、駅周辺の整備状況はといいますと、はっきり申し上げまして、大変おくれております。
　市川大野駅周辺の道路交通の現状について申し上げますと、まずバスについてですが、バス停はＪＲ高架下に２カ所、少し離れた道路わきに２カ所の合計４カ所あります。また、バスの運行本数は午前７時から８時台が最も多く、１時間に20台程度、約３分に１台の割合となる状況です。駅の入り口に最も近いバス停１カ所を除いて、他のバス停は乗りおり場となっている歩道が２ｍと狭く、朝の通勤・通学時にはバスの乗りおりのお客と駅を利用する歩行者で大変混雑しており、歩道の通行に支障が出ています。市川大野駅は乗降客が１日約２万四、五千人と多く、市北部の主要な駅となっていますので、利用者が集中する駅周辺地区においては駅前にふさわしい歩道の整備と、あわせてバス乗り場の整備を要望してきたところです。
　次にタクシーについてですが、駅南側の本八幡駅方面に向かう道路のわきにタクシー乗り場がありますが、客待ちをするタクシーのスペースがなく、やむを得ず、車道わきの停車帯で待機している状況にあります。この客待ちのタクシーは５台程度とまることができるようですが、これ以上になることもたびたび起こりまして、車道本線にまでタクシーがとまることになってしまい、バスや一般車の通行に支障が出ている現状です。また、朝夕や雨の日などは通勤・通学に自家用車で送迎する方も多くなってきていますので、ますます車が集中し、道路の混雑がさらにひどくなっています。この対策としては、道路以外の場所にタクシーの待機と、乗りおりができ、また、送迎用の自家用車も利用できる広場の確保が必要ではないかと考えています。
　以上、申し上げましたとおり、市川大野駅前は歩行者、自転車とバス、タクシー、一般車が錯綜して、交通安全上、大変危険な状況にありますので、現状の道路交通環境の改善に向けて早急に駅前広場の確保、バス、タクシー乗り場の整備及び周辺の道路においては、バリアフリー化を施した幅の広い歩道の整備に取り組んでいただきたいと考えています。
　そこでお伺いいたしますが、この市川大野駅前の道路交通環境の改善に関する現在までの検討経過と、今後の改善整備に向けた取り組みについて答弁を願います。
　続きまして２点目、国道14号から本八幡北口への出入りの道路上の違法駐車による渋滞対策についてお伺いいたします。
　この駅への出入りの道路、約90ｍの違法駐車問題ですが、朝夕の通勤時間帯はもとより、銀行の営業時間帯など、日常的に道路の両側に違法な駐車車両があり、信号待ちの車が１台でもあればバスは交差することができず、京成八幡から本八幡駅北口ロータリーへの進行が不可能となり、国道14号線手前で信号が青であるにもかかわらず、進むことができなくなります。バスも14号線手前まで行ければよい方で、実際には京成線の手前から渋滞は始まっています。よくあかずの踏切と言いますが、ここは行けずの踏切とでもいいましょうか。また、同じように、駅から14号へも進行しづらく、運行時間にも影響が出てダイヤが乱れる原因となっております。通勤の人、あるいは学生さんたちは、特に朝の急いでいるときなどは貴重な時間をむだに使わされ、いらいらして待たなくてはなりません。通勤の人や学生さんは対策として、駅の１つ、２つ手前のバス停で下車して、駅まで歩いてきているのが現状です。昼間も銀行利用者などが一時的に駐車するのでしょうが、これが渋滞の原因になっています。昨今の風潮でしょうが、要するに自分さえよければという人間がふえたのが原因です。一部のこのような自分勝手な人間のために、多くの市民が迷惑をこうむっています。モラルに耐えることができない以上、ある程度の強制的な対策を講じることはできないのでしょうか。
　そこでお伺いしますが、市としては、この現状をどのように考えていますか。今までどのような対策を講じてきましたか。今後、どのような取り組みができますか、答弁願います。
　続きまして、カラス問題の対策について。
　ここ数年、都会でカラスによる被害がふえ、テレビや新聞で取り上げられるなど大きな社会問題となっています。都市生活者にとって、カラスは10年ほど前までは特に関心もありませんでした。興味も引かず、その存在すら余り感じることのない生き物でしたが、近年、いろいろと問題が起こっています。早朝よりガアガアとうるさく、ごみをあさり、あたり一面に散らかし、また、人を恐れることなく、威嚇さえしてくるようになっています。また、市川の名産でありますナシへの被害も甚大だと思いますが、このような社会問題化したカラスに対し、対策を講じる必要が生じたと思います。
　カラス問題を一言で言えば、これはごみ問題だと思います。東京を中心とする首都圏、都市という環境でえさとなる生ごみがあり、カラスが異常にふえてしまった。その結果、人とのいろいろなあつれきを生じているということだと思います。東京都ではカラス対策事業を平成12年に実施しましたが、本市としましても、一時的な対症療法ではなく、全市的にごみ問題としてもとらえ、時間のかかる問題でしょうが、根本的な対策をとらなくてはならないと思います。
　そこでお伺いしますが、カラスの実態について、カラス問題に対してどのような対策を講じているのか。今後、どのような取り組み方針で臨んでいくのかお伺いいたします。
　４点目、市長、市議会議員選挙における電子投票の導入について。
　平成13年11月30日に参議院本会議において、地方選挙に電子投票システムを導入するための地方選挙電子投票特例法が全会一致で可決しました。本市においても、その可決前の去る11月25日の市川市長選挙において、市内72カ所の投票所のうち、塩浜小、平田小、真間小、冨貴島小学校の４つの投票所敷地内に電子投票機械を設置し、有権者の方に電子投票とはどういうものかを体験していただいたということですが、今後、本市においても、次回、平成15年の市議会議員選挙にこの電子投票を導入することはできないか、検討していただきたいと考えていますが、まず、電子投票についてお伺いします。電子投票の仕組みと制度、電子投票の導入による費用対効果及びメリット、デメリット、電子投票に関する特例法の施行における今後の対応についてお伺いいたします。
　以上、答弁によりまして再質問させていただきます。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは２点、市川大野駅ロータリー設置と付近の歩道整備による整備について、また、国道14号から本八幡北口への出入りの道路上の違法駐車による渋滞対策についてお答えいたします。
　まず初めに、市川大野駅に関連しますご質問でございますが、この市川大野駅周辺地区におけます、ふくそうする自動車交通の問題や、歩行者、自転車の交通安全上の問題については、ご質問者及び駅を利用する市民からも改善を求める要望を多くいただいているところでございます。そこで、駅前の道路交通環境の改善についてロータリーの設置ということでございますが、現在までの検討経過でございますが、駅周辺の小広場や駐輪場として利用している市所有地及びこれに隣接するバイク、自動車駐車場などの民有地を活用いたしましたバスベイの確保、また、タクシー、一般車の乗降、停車スペースの確保、これについての整備計画の検討を重ねてきたところでございます。
　これまで駅周辺地区における道路交通環境の改善に向けては具体的な整備計画案を作成いたしまして、平成12年度より千葉県警と交通安全上の問題がないかどうかの事前協議を行ってきた経緯があり、望ましい改善計画の立案に向けた助言などもいただいてまいりました。また、さきの９月議会でも同様な質問がございまして、お答えしておりますが、これまでは駅南側にある市所有の小広場と隣接するバイク置き場、あるいは店舗となっております民有地を、タクシーの乗降、停車、回転スペースとして活用する計画案を作成いたしまして、警察との協議を行ってまいりました。しかし、この協議結果からは、計画案はいずれも地形的な制約から、タクシーのための広場として利用できる面積が小規模であり、停車スペースが少ないこと。また、タクシー乗降場の出入り口付近において、駅前の幹線道路であります市道0128号及び一方通行となっている市道3053号の自動車交通の流れに支障を来すおそれがあること。そういうことから交通安全上の問題があると指摘を受けておりまして、現在、計画案の見直しを行っているところでございます。
　次に、２点目の、国道14号線からＪＲ本八幡北口への出入りの道路上の違法駐車による交通渋滞についてお答えいたします。
　国道14号から駅前広場までの県道本八幡停車場線は延長約90ｍ、車道幅員８ｍの２車線の都市計画道路でございます。この駅前広場には３系統――これは冨貴島線、高塚線、市川北高校線の路線バスが１日299便発進しておりますが、車道の両側に商品の搬入や一般車両の駐車車両があるために通行の障害となり、渋滞の原因となっております。この区間の交通規制につきましては、駐車禁止の規制路線でありまして、交通安全と円滑を図るため、日夜、警察により交通違反者に対する取り締まりを実施しているところでありますが、ご指摘のように、迷惑駐車が後を絶たない状況でございます。
　私どもといたしましても、これまでも機会あるごとに取り締まり要請を行ってまいりました。また、所轄の交通課に伺ったところ、警察には違法駐車車両の取り締まりについての110番の通報が多いため、この路線についても取り締まりの重点地域として認識していると。駅前交番の警察官や交通課取締班によるパトロールを頻繁に実施しており、今後もさらに事故防止と渋滞解消に努力していくというようなことでございました。
　このような現状から、私どもとしましては違法駐車をなくすための対策としまして、市川警察署にさらに取り締まりの強化を図っていただけるようお願いするとともに、また、現在のＪＲ本八幡駅周辺には民間の時間貸しの駐車場が34カ所、約650台分あります。このうち駅北口周辺地区には16カ所、約260台分が設置されておりますので、迷惑駐車の防止対策の一環としまして、この駅周辺の駐車場を有効利用できるように、情報提供による利用促進を図るとともに、今後、改善策について、道路管理者である県及び警察と協議をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　カラス問題の対策について、３点の質問にお答えいたします。
　初めにカラスの生息実態でございますが、残念ながら市独自の調査データはございませんが、お隣の東京都における調査結果によりますと、23区内の大規模なねぐらにおけるカラスの生息数は、平成８年の調査では約１万4,000羽であったものが平成11年には２万1,000羽と、４年間で約1.5倍にもふえております。この主な要因につきましては、毎日排出される生ごみがカラスにとっての格好のえさとなり、安定した栄養の供給源となっていることや、明治神宮や自然教育園などのうっそうとした樹林が、集団で夜を過ごす習性のあるカラスにとって都合のよいねぐらとなっているためと考えられております。本市におきましても、毎日の生ごみの排出や、カラスのねぐらとなる山林や樹林が市の北部地域に多く見受けられることなどから、東京の都市部と同様に、その生息数は増加傾向にあるものと推察いたしております。
　このような状況の中、市民の皆様からは、ごみ集積所の生ごみを食い散らかして困るといった清掃部門に対する苦情、相談以外に、ここ数年、総合市民相談課にも年間十数件の苦情や相談が寄せられております。その内容につきましては、襲われてけがをした、泣き声がうるさい、いるだけで怖い、ふんで汚いなど多岐にわたっており、カラスの市民生活に及ぼす影響が広範囲に及んでいることを示しております。
　そこで、次に、カラス対策の現状についてご説明申し上げます。
　まず、ごみ対策でございますが、カラスのえさとなる生ごみを絶つために、清掃部門においてさまざまな方策を講じております。具体的に申し上げますと、カラスをえさに接触させないための方策として、ごみ集積所の利用者に対し、カラスネットや金網性の折りたたみ式ごみ箱を無償で貸与いたしております。カラスネットの貸出枚数の累計は、本年10月末現在で約3,700枚、ごみ集積所における利用率は28％となっております。また、本年度から導入いたしました折りたたみ式ごみ箱につきましても、10月末現在で210カ所に設置いたしております。
　次に、生ごみの量そのものを減らすための方策といたしまして、電気式生ごみ処理機の普及を図るための購入費の補助事業――これは購入額の３分の１で２万円が限度でございますが、これを行っております。ちなみに平成12年５月の事業開始から現在までの補助実績は311件となっております。また、ごみの正しい出し方を定着させるための、じゅんかんパートナーによる見回りや、飲食店等から出される事業系ごみの指導など、啓発活動にも力を入れているところでございます。
　一方、カラスに襲われた、威嚇されたといった苦情、相談につきましては、９月に発足いたしました地域相談担当、通称まちの相談直行便と申しておりますが、ここが対応をいたしております。カラスは４月から６月の繁殖期に、巣にいるひなや卵を守ろうとして攻撃的になること、その攻撃に至るまでには幾つかのプロセスがあって、警戒、威嚇の行動に気がつけば攻撃を回避できること、巣のある場所を避けて通るのが一番でございますが、帽子をかぶったり、傘を差して通るのも効果があること等、カラスの習性や対処方法を直接現地に出向いて説明いたしております。
　ここで２番目に申し上げました、攻撃に至るまでの幾つかのプロセスがあります。これは環境省の自然環境局の、自治体の担当者のためのカラス対策マニュアルからの引用でございますが、ハシブトガラスが攻撃に至るプロセスは、まず初めに、敵が来ると注意して見ているそうでございます。それから、存在を固持するために大きな声で鳴くそうでございます。３番目として、鳴きながら旋回して威嚇をする、それから、とまり木等にクチバシをこすりつける、そのとまり木の小枝を折る、枝や葉を落とす、ガッガッと濁った声を出す、それで後ろから足でける等々の攻撃をするそうでございます。存在を固持するために大きな声でカアカアと泣いてから、攻撃するちょっと手前に濁った声で鳴くというのは、カラスが通称キレちゃったというようなことだそうでございます。また、近くに幼稚園や小学校があるなど危険性の高い場合には、県知事の鳥獣捕獲許可を受けた上で、消防局の応援によりまして、巣の撤去等も行っております。
　最後に、今後の取り組み方針でございますが、そもそも都市部におけるカラス問題は、カラスが異常に繁殖したことによりまして人とカラスの距離が縮まりまして、さまざまなあつれきが生じてきたことによるものと考えております。その原因は、意識する、しないにかかわらず、ごみ出しを守らない人がおり、それをカラスがつつく。結果的に人がカラスにえさを与え続けてきたこととも言えることによるものでございまして、私たちの生活そのものが生み出した結果であるとも言えます。それだけに、人とカラスが共生できる状態、言いかえれば、お互いが過剰に干渉することのない状態に戻すことは容易ではないと考えております。このため、長期的な視点に立った総合的な対策の確立と、市民、事業者、行政の連携が不可欠であることに加えまして、市域を越えた広域的な連携も必要ではないかと考えております。
　そこで、今月から環境部門におきまして、カラスの生息実態を把握するための調査を開始する一方、関係部門10課の職員で構成する検討会を11月に立ち上げたところでございます。検討会では、現在、カラス問題に関するさまざまな意見交換を行っておりまして、今年度中には、この問題に対する市としての統一見解や基本方針等を盛り込んだガイドラインをお示しできるものと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　選挙管理委員会事務局長。
〔指宿詔雄選挙管理委員会事務局長登壇〕
○指宿詔雄選挙管理委員会事務局長　電子投票の導入についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご案内のとおり、第153回国会におきまして、11月30日に、ちょっと名称が長いんですけれども、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律というものが成立しまして、３カ月以内に交付、施行されることになりまして、これは地方選挙においてのみ条例を定めることにより、現在の自分で書くという自書投票から電子投票による投票方式を採用することになりました。本市では、この制度の成立に先立ちまして、11月３日の市民まつりでは中央会場及び行徳会場におきまして、また、11月25日の市長選挙におきましては４カ所の投票所で、電子模擬投票を市民の皆様に体験していただきました。実施いたしました業者からの細部の報告につきましては、間もなく受ける予定でございますが、体験された方々の感想は、違和感がないとの声が多かったとの報告を受けております。
　そこで、この電子投票の仕組みを簡単に申し上げますと、現在、金融機関を初めといたしまして、多くの場所に設置しております現金自動預入支払機のような機器を使用いたしまして、選挙人は投票所の受付係で入場整理券を提示し、受付を済ませ、投票用紙のかわりに投票カードというものを受け取ります。次に、投票記載台で投票用紙に投票する候補者氏名を記載するかわりに、投票機に受け取りました投票カードを差し込みまして、画面に表示されます候補者氏名を選んで、指でそこに触れます。次に、投票用紙を投函するかわりに、画面の投票と表示してあるところをまた指で触れますと、投票機内の電子記録媒体でありますメモリーカードに記録されまして、投票機から投票カードが出てまいりまして投票完了ということになります。投票の集計は、投票機からこの記録媒体を取り出しまして開票所に送致して、投票集計機により、候補者ごとに得票数が集計されるという仕組みでございます。このことによりまして、従来の開票作業が大幅に削減されますことから、開票事務の時間短縮が図られるところでございます。また、この機器にはバリアフリーの対応も考慮されているということでございます。
　次に、この電子投票の制度について申し上げますと、この制度は試行段階であるということから地方選挙のみに適用されまして、地方自治体が条例を制定することにより導入することができる制度でございます。オンラインの導入は禁止されておりまして、郵便による投票も含めた不在者投票、仮投票につきましては、従来どおり自書投票の部分が残されておることになります。このために投票事務におきましては、投票箱、投票記載台、投票用紙等が必要になりますし、開票におきましても、小規模ではありますが、従来どおりの手作業による事務処理が行われなければならないというような部分が残されております。
　次に、費用対効果について申し上げますと、導入当初におきましては、本市の投票所数、有権者数から見ますと、この投票機は投票所１カ所につき、平均五、六台置かなくちゃならないということで、総数では約400台を超える台数が必要となりまして、現在、１台当たりの価格は、試算ではありますが、40万円くらいと公表されております。私どもといたしましては、機器のリースということも念頭にはございますが、もし購入するということになりますと、投票機のみで約１億6,000万円。このほかに投票台、あるいは投票カード発行機、投票カード、投票集計機等の附属機器に加えまして、精密機械であるこの投票機の保管施設の確保ということが必須条件となりますし、各投票所には機械操作の案内人も数名必要になってくるかというふうに思われます。以上が導入した場合に必要となります経費かと思われますが、一方、削減が見込まれる経費といたしましては、個々の選挙における時間短縮、人員削減による部分等が考えられるところでございます。
　また、導入によるメリット、デメリットにつきましては、当日の投票に限って申し上げますと、投票が簡単であること、白紙投票以外の無効投票及び案分投票がないこと、開票時間が極めて短縮されること、開票会場が余り広くなくて済むこと、従事者の削減が図れること等のメリットがありまして、これに対しまして投票機器及び関連機器の導入、その保管場所の確保、投票事務従事者の増員等、一時的な経費もありまして、これに対しましては、国が投票機器の２分の１程度を助成するというようなことを現在検討中でありますけれども、いずれにいたしましても、莫大な経費を要するというようなデメリットがございます。
　次に、今後の対応についてでございますけれども、この電子投票制度の導入につきましてはさまざまな角度から申し上げさせていただきました。より多面的に研究を重ねてまいらなければならない状況にございますが、平成14年度中に市議会議員や市長の任期満了に際しまして電子投票の実施を検討されております岡山県新見市や広島市の動向というものも参考にしながら、今後はこれらの問題を解決していきまして、導入の機が熟した時点で対応できるように県の選挙管理委員会とも連携を密にし、条例の制定を初め、もろもろの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　中山こうき議員。
○中山こうき議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、要望も含めて再質問させていただきます。
　まず最初に、市川大野駅のロータリー設置と付近の歩道整備についてですが、この市川大野駅に関しましては、ここに駅ができるということで、いろいろ問題があったという表現は正しいかどうかわからないんですけれども、この場所を設定するに当たっていろいろあったというのは伺っております。今、駅を本当はもう少し船橋法典の方に動かして、ロータリーができるところに移転ができればいいんですけれども、そういうことは当然無理なことだろうと思います。そういう経過を踏まえまして、あれよあれよという間に20年がたってしまいました。
　私はサラリーマンをしておりましたので、武蔵野線の開業以来、この駅を使っております。電車の方は６両編成が８両になったり、昼間なんか、１時間に１本の電車がありましたけれども、それがふえまして、朝夕、人口も大変増加しまして混雑しております。ですから、私は、列車の方は使い勝手が大変よくなったなと思っています。しかし、駅のロータリー、また、それに通じる歩道に関しましては、20年前とほとんど変わってないんじゃないかと。お店屋さんも余り変わらないで、開発されたという気はしておりません。あのように駅周辺が開発できていない町というのは、私が地元の自治副会長のときに調べましたら、広島とか、日本全国でも３つぐらいしかないと。大体駅から開けていくというのに、駅前が開けないで、駅からはるか離れた、15分ぐらい歩いたところが開けると。そういうような現状が市川大野駅だと認識しております。
　現在、市川大野駅は朝夕、本当にたくさんの人が使っておりまして、２万四、五千人の方が乗りおりしております。私も、あの市川大野駅の駅頭で選挙活動なんかしてまいりましたので、よく見ていますけれども、混雑するときは、もう少しどうにかならないのかなということも感じました。交番が駅前広場にあったんですけれども、あるとき、それを解体しまして、ああ、これはロータリーでもできるのかなとサラリーマン時代思ったんですけれども、そしたら、そこにコンビニができて、交番は道路の反対側に移転したと、そういうような状況もありまして、地元市民としましては、あの駅を何とかしてほしいと思いつつ二十数年たってしまったというのが現状です。
　それでまた、あの駅に関する道路なんですけれども、大柏小学校の子供たちは本八幡の方からのバス通り沿いの歩道を通って来たいんですけれども、ガードレールがないということで、大柏小の通学路になっておりません。私も先生なんかに聞きましたら、やはり危険だから、もう少し中の方、迎米公民館からお墓の方を通ってもらうと。ここが夕方なんかですと、冬は大変暗くなって、大人でも通るのがちょっと怖いというようなこともありまして、やはり市川大野駅のロータリーを設置し、そして、それに通ずる歩道を整備しというのは、これは地元の大変多くの市民の声でもあります。
　今までロータリーを設置するには、高低差があるとか、そういういろいろな問題は確かにありましたけれども、あそこにそのまま駅として利用するんでしたら、やはりここで抜本的に考え方を変えていただいて整備していただくというのが地元の市民の声です。私も地元の選出ということで、あの駅のロータリー設置というのは本当にみんなが希望する強い思いがありますので、ぜひともこの点に関しましては――市は一生懸命やってくれているのはわかります。時間がかかって20年がたったというのも、いろいろ事情があってのことでしょう。しかし、北の方の人間にしてみますと、南の方は開発されて、意外と北は自然を大事にという形、そういう面で残されていくのかなというようなのも感じていますので、ぜひこの機会にやっていただきたいと思っております。今、部長からの説明でわかりましたけれども、ロータリーについて、今後の取り組みでもう少し具体的な案がありましたら再答弁お願いいたします。
　また、歩道についてですけれども、具体的に施行時期とか、そういうのがわかりましたら再答弁お願いいたします。
　あと、また続きまして、これも駅なんですけれども、国道14号線から本八幡駅北口への出入りの道路上の違法駐車による渋滞対策。これは、私なんかは市川大野駅を使っていて、北口は余り使わなかった。今も議員として駅へ余り行かないんですけれども、バスで駅に行く人たちは、本当にここの違法駐車に対してすごく迷惑しているわけなんですね。この、たった90ｍの道路に、両側に違法駐車がありますと、例えば車が１台信号待ちしていますと、今度、京成の方から行ったバスが交差できないもので、あそこでずっと立ちどまってしまうんです。それと、バスの中の市民はおりるにおりれないで、いらいらして、市は何やっているんだと。議員として、そういう苦情を聞くものですから、どうしても……。市民の生活を快適にというのも憲章にもありますので、何とかしなければいかぬということで、ここで言っておりますけれども、これはバスの入るのもそうなんですけれども、出るのもそうなんですね。出ようと思っても、信号待ちで連なって、出るに出れないと。これ、登壇して言いましたけれども、人間のモラルなんですけれども、モラルは当てにできないから、ぜひある程度半強制的に対策を講じていただきたいと思っております。
　部長の説明で、今現在、あそこは駐車禁止だということ。ただ、これは駐車禁止なんですけれども、朝夕、あとは銀行の営業時間帯と言いましたけれども、私も一昨日、午後１時ごろ通りました。大変込んでいました。すぐ携帯で警察を呼んで、ちょっと来てどかしてくれと言ったら、すぐ来てくれましたけれども、そのくらいやらないと、ほんの一部のある人でしょうけれども、多くの迷惑をかけているという認識がないものですから、市民サービス――市民が快適に生活できるという点に置くと、これは絶対、即座に着手しなければいけないと思いますので、この点は強く要望しておきます。
　続きまして、カラス対策。これ、なぜ今、言い出したかといいますと、自然に任せているとふえる一方だと思うんですね。年間約40万羽駆除しているんですけれども、それでもふえると。東京都が12年度に対策事業を実施した。東京都が実施したら、当然、そのカラスはどこへ行くんだろうと。カラスの勝手と言っているわけにもいかないものですから、やはり市川市もそれなりの取り組みをしてほしいと思いまして、今、質問に挙げたんですけれども、４年で1.5倍。やはりふえる方向にあると思うんです。ぜひこれは何らかの対策をと言いましたら、早速11月に関係部局10課で検討会を立ち上げてくれたと。東京都も、じゃ、どうするんだといいますと、まず根本的には、昭和60年初頭の生息数、約7,000羽らしいんですけれども、民間から苦情がなかったら、その数に誘導するということなんです。
　これ、飛んでいるものを捕まえて駆除しろと言うのは大変難しいので、私も先ほど生ごみの問題だと言いましたけれども、ごみを減らす、あと、ごみの出し方を工夫する。深夜または早朝、あるいは収集時間に合わせてごみを出すように。これも当然、市民の協力がなければできないと思いますけれども、こういう啓発活動をしていただいて、ぜひとも……。今は冬だから静かなのかもしれないですけれども、夏は朝の４時ごろからガアガアいって起こされて、また、ごみも、７時ごろは外を散らかしてというのが現状ですので、ぜひともこれにも取り組んでいただきたいと思います。そして、子供を育てる時期になりますと、人間に攻撃的な、要するに威嚇をするようになってくるというので、これもやはり早急に取り組んでいただきたい問題だと思いますので、要望しておきます。
　最後に、電子投票。電子投票の模擬、先月、11月25日の市長選で、４カ所で2,542人の市民がデモンストレーションに参加し、違和感なしと、翌々日かの産経新聞の全国版に15分で結果が出たと出ていました。これは今、大変話題性がありますけれども、ただ、先ほど局長の話ですと、１億6,000万というのでびっくりしちゃったんですけれども、例えばパソコンも、ウインドウズ95って出ました。あのとき20万ぐらいしていたものが、今、五、六年で10万を切るぐらいになりまして、性能ははるかによくなった。二、三倍よくなったというようなもので、１台が40万ということですけれども、技術革新もあります。私、先ほど、次回の15年の市議会議員選挙でと言いましたけれども、それで検討してほしいと言おうと思ったんですけれども、その方向で検討してほしいと、ちょっとトーンを下げてやらせてもらいます。
　ただ、この電子投票のいいところは、疑問票がなくなると。前回、アメリカの大統領選でブッシュとゴアで争ったとき、あの先進国のアメリカで穴がどうの、これがどっちだというのをやりましたけれども、私も、このタッチパネル、テレビでやっているとき、見ました。詳しくニュースでやっていました。すると、大変わかりやすくて、タッチパネルで名前が出て、名前を押すと、この人でいいんですかと顔写真まで出ていたんですけれども、それをやれば間違いないだろうと。
　それと、今、投票率をどうして上げるんだと、みんな四苦八苦していると思うんですね。これを導入することによって、若者たちも投票率アップに寄与してくれるんじゃないかなと思っております。私、調べまして、例えば外国ですと、アメリカ、ドイツ、オランダ、ロシア、インド、南アフリカ、コロンボ、ベネズエラ、ブラジル、アルジェリアなどで導入していると。イギリスのノリッジ市では日本製の機械を使用している。識字率の低いブラジルなどでは投票率が上がったと。これは日本では余り参考にならないでしょうけれども、ただ、お年寄りの方でも使い勝手がすごいよかったら、これは投票に行ってみようというような気になるんじゃないかなと思っております。ですから、その方向で考えていただきたい。
　あと、投票率を上げるということで言わせていただくんですけれども、例えば不在者投票を、今、役所とか公民館でやっていますけれども、これを選挙期間中、主要な駅に設けまして、そこで不在者投票すると。例えば今、郵便局のはがきなんか、駅で売っていますね。ああいうような感じで、投票率を上げるためにすると。朝は忙しかったら、帰りぐらいでしたら、サラリーマンでしたら多分やるんじゃないかなと思っています。ですから、そういうのも含めまして、いかに投票率を上げるかということで、ぜひ検討していただきたいなと思っております。含めまして、検討することを要望しておきます。
　以上、道路関係の答弁をお願いいたします。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　まず、市川大野駅ロータリー設置の今後の取り組みということでございますが、先ほど登壇して申し上げましたように、現在、見直し計画案を策定しておりまして、今後、平成14年度以降に歩道の拡幅及び駅前広場、バスベイの整備などを、各施設の整備計画案の素案をまとめまして、警察を初め関係機関と調整、協議を進めてまいりますとともに、地元の意見を伺いながら計画をまとめてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の、ご質問者のおっしゃる歩道整備ということでございますが、これは多分、市川柏線のことだと思いますので、その内容についてちょっとご説明させていただきます。当該箇所は県道市川柏線――八幡から市川大野駅に至る市道の0128号でございまして、梨風苑バス停付近から市川大野駅に向かって左側にはマウンドアップの形態の歩道がございます。この周りは市街化調整区域で家屋数も少なかったことから歩行者が多くありませんでしたが、数年前にこの道路沿いにマンションが建設されたことから、この歩道を利用する朝夕の通勤・通学者、あるいは大柏小学校への通学する児童も多くなりました。また、この道路は、一部、坂道部分もあり、歩道幅員も狭いことから、すれ違いの際に車道におりる可能性も多くなってきたと認識しております。そこで当面の安全対策として、既存の歩道に防護柵を設置すべく、本議会に提出させていただいた補正予算において工事費を計上させていただいたところでございます。また、施行時期につきましては、年明けの14年の１月には設計、入札を行いまして、３月末には完成することで進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　中山こうき議員。
○中山こうき議員　ロータリーに関しましては、あそこは確かに問題もいろいろ多い場所だと思います。ですから、20年かかってきたというのもわかりますので、これは今後も大変でしょうけれども、予算確保に努めていただきたいと思います。
　あと歩道整備ですけれども、防護をつけてくれるということで、これであそこの暗い寂しい道を歩かないで、大柏小学校の子供たちが通学路として使えるのかなと思っておりますので、１月入札で３月完成と、楽しみにしております。
　終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○三宮美道副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩

午後４時２分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。一般質問をさせていただきます。
　まず、団地、マンションへの支援施策についてです。
　分譲マンションについてですが、分譲マンションは都市型の住まいとして定着してきておりますが、阪神・淡路大震災で多くのマンションが倒壊、損傷し、多数の死傷者を出したように、その安全神話が崩れ、マンションの適正な維持管理は居住者のみならず、安全なまちづくりの課題になっています。しかし、実際には、管理組合役員や住民は大規模修繕の時期を迎える10年前ぐらいから、維持管理問題で専門的知識が必要であることや、資金面、合意形成など頭の痛い問題に直面することになります。放置しておけば近隣環境に及ぼす影響が大きいことから、我が党は15年ほど前から分譲マンションの維持管理に政治の光をと、団地、マンション問題に取り組み、相談会、シンポジウムを行ったり、国会や地方議会、また、関係事業者にも具体的な支援策を提案してきたところです。全国的には東京都と都内各自治体ほか、多くの自治体で積極的な支援が行われており、千葉県内では浦安市で全国的にも先進的な施策を行っています。
　昨年６月には国の住宅宅地審議会が答申を出しましたが、その内容は、１、管理組合の運営状況や修繕、耐震診断、改修の実施状況など、調査した結果の情報開示を行い、適切に維持管理しているマンションが評価される体制を整備するための支援を充実させること、２つ目に、計画的な修繕の実施のための支援のあり方を検討すること、３つ目に、相談窓口を設置、アドバイザーの派遣、管理会社の情報開示など、総合的な相談支援体制を整備すること、４つ目に、居住者の高齢化、ストックの賃貸化、事務所化など、分譲形態の変化に即した管理規約の見直しを促進すること、５つ目に、建てかえが必要なマンションには合意形成が円滑にできるようにするための支援をすることなど、ほぼ適正なものであると考えています。その後、マンション管理適正化法が制定され、ことし８月には指針も出され、12月に入ってからはマンション管理士資格試験も行われているところです。千葉県も、やっと動き出したところですが、県内でも都市化している市川市では、隣の浦安市を大いに参考にして積極的な支援施策を行ってほしいと再三質問をさせていただいているところです。
　そこで伺いますが、１点目に、市川市が昨年行った実態調査は大変詳しく、今後の支援の方向性がつかみやすくなると期待をしております。この結果をどのように生かし、具体的な支援を実施、あるいは検討されておりますか。
　２つ目に、調査結果を公開し、築年数やマンションの規模などに対応した援助になるような分譲マンション維持管理マニュアル、これを広報、あるいはホームページ、パンフレットなどで提供していくこと。そしてホームページでは、積極的な施策を展開している東京都や各自治体、管理組合センターなどにリンクをして情報のネットワークを図るようにしていったら、市川市の枠から一気に広がっていくと思うのですが、いかがでしょうか。
　３つ目です。相談窓口があることをはっきりさせ、その場で相談に乗れる専門知識を持った職員を配置すること。マンション管理士の資格試験を受けて、ぜひそういう方を配置していただくことについてはいかがでしょうか。
　４つ目に、具体的な援助として、大規模修繕や駐車場の増設、バリアフリー化などへの市の助成制度を設けることについては検討されておりますでしょうか。
　大きな２つ目に、都市基盤整備公団民営化に関する市の対応についてです。
　小泉流の構造改革のもとで特殊法人改革が進められていますが、我が党は、本来、企業や業界の責任で行うべき事業を、政、官、財癒着の構造で温存させ、巨額の債務をつくってきたものについては、きっぱりと廃止をするべきだと考えています。しかし、国民の暮らしにとって大事な事業は、内容を改革して公的な部門として充実させることが必要であると考えており、都市基盤整備公団はその１つと考えております。
　ところが、同公団は新たに住宅建設から撤退することとなり、さらには廃止、民営化まで与党内で了承事項となり、2005年末までの集中改革期間に断行するとしています。これは重大な問題だと受けとめております。都市公団の基本的役割は、国民生活の安定と向上のために良質で低廉な家賃の住宅を供給することとされていますが、まさにファミリー向け、高齢者や障害者向けの賃貸住宅の供給は日本では進んでおらず、公団が大きな役割を果たしています。11月８日の参議院国土交通省の政府参考人答弁でも同様の見解を示しています。武蔵野市では公団民営化に対する見直しの決議をし、国に意見書も提出をしています。市川市としても同様に対応していただきたいと願っていますが、いかがでしょうか。
　大きな２つ目に、三番瀬と内陸性湿地一体の環境再生、自然との共生のまちづくりについてです。
　堂本千葉県知事は去る９月議会で、三番瀬の埋立計画は行わないことを明確にしました。このことは、湿地を守るという環境重視と巨大公共事業を見直すという両面から大いに歓迎するべきだと考えます。しかし、同時に知事は、三番瀬の自然を守るために、専門家、地元市、地元住民、環境保護団体、漁業関係者等で構成される再生計画策定のための検討組織を立ち上げるとし、11月24日には準備会を行い、来年早々から検討会議を行うとしています。市川市としては、３月ごろまでに市としての案をつくって提案していきたいとして予算も組んだところです。
　市は、これまで行徳臨海部まちづくり懇談会の中で、さまざまな関係者や専門家の意見を聞いてきました。それとは別に、民間団体である三番瀬フォーラムと２年も前から一緒にプロジェクトを組み、三番瀬海辺のふるさと再生計画を練ってきました。さらに、同フォーラムをバックアップしてＮＰＯ法人三番瀬環境市民センターを立ち上げ、昨年10月にはふるさと再生計画を発表。庁舎１階にも展示をしたところです。三番瀬フォーラムまたはＮＰＯ三番瀬環境市民センターは、さらに今月に入って、三番瀬環境保全開発会議を立ち上げることを明らかにし、12月15日、あさって、第１回目の会議をやるとしています。そのメンバーには、市川市の行徳臨海部対策担当技監、国土交通省職員、東京都職員、その他、大学の専門家など、そうそうたるメンバーが加わることを明らかにしています。
　そこで伺います。この民間団体がつくった三番瀬環境保全開発会議の中で、市川市が県に提案する内容をつくっていこうということなのでしょうか。今月から初めて年度内に、わずか数カ月で案をつくろうということは、これまでのふるさと再生計画を踏襲していこうということなのでしょうか。まちづくり懇談会で熱心に具体的提案をしている他の環境保護団体などの提案も取り入れようという考えは持っているのでしょうか。
　２つ目に、行徳内陸性湿地の環境を改善し、三番瀬と一体のものとして豊かな自然を身近に感じることができればすばらしいことです。そのためには内陸性湿地内の潮の流れをよくすること、あるいは、ぐるっと回らなくても三番瀬と行き来できるようにしていくことなどが必要ですが、その点で行徳野鳥観察舎友の会の提案は最低譲れないことと考えていますが、いかがでしょうか。
　最後に、塩浜地区、新井・島尻・広尾地区の安全対策、自然との触れ合いについてです。
　まず、塩浜地区ですが、浦安市との市境のため、京葉線新浦安駅や周辺のショッピング街から塩浜に帰ってくる人が少なくありません。バスを利用する人もいますが、自転車や、中には歩きで帰って来る人もいます。その際には、どうしても工業地帯を通ることになります。しかし、街路灯が少なく、特に猫実川に面した通路は街路灯がないばかりか、緑地帯にはホームレスになった方々のテントが５つ、６つあるなど、通るのに非常に怖いという声、あるいは水路にかけた橋の傾斜がきつく、自転車を押して上げるのが大変という声があります。歩行者の安全対策、あるいは水辺の環境づくりとして改善の検討はできないものでしょうか。
　２つ目に、塩浜団地から塩浜橋を渡って浦安側に左折する道路は狭く、下りになっていますが、歩道がなく、大変危険です。丸浜川の護岸になっている桜並木の土手の上を歩道として通り抜けられるように安全対策をとることはできないでしょうか。自然との触れ合いの場としても、いい場所になるのではないでしょうか。
　３つ目に、塩浜橋を渡ってＤマートなどへ向かう区間に水路が続いていますが、危険な場所になっています。ふたかけをして歩行者の安全対策をとることはできないものでしょうか。
　４つ目に、島尻の工業地帯にマンションが次々と建ち始めています。通学路としても、歩行者の安全対策としての歩道の整備をする必要がありますが、いかがでしょうか。
　最後に、浦安から今井橋に向かう江戸川沿いの管理用道路を歩行者用の遊歩道として、あるいは釣り公園的な自然と触れ合える場所として整備してほしいという声があります。９月議会にも同僚議員が取り上げたところですが、これについては県の方で実施する方向になっていると伺っておりますが、間違いありませんでしょうか。その見通しについてはいかがでしょうか。
　以上、伺います。
○高安紘一議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　初めに、１点目の団地、マンションに関するお尋ねにつきましてお答えいたします。
　まず、実態調査の結果に基づくお尋ねでございますけれども、ご質問者おっしゃいましたように、昨年末から今年度にかけまして、マンションにかかわりますところの実態調査を実施したところでございます。この調査の内容でございますけれども、大きく２点ございまして、まず、分譲マンションの実態調査を行いました。その実態調査の内容ですけれども、棟数、それから住宅戸数、それから建設時期などの把握を行いまして、また、管理、修繕等の調査につきましては、マンションの維持管理にかかわります実態の把握を行ったところでございます。
　これらの結果の特徴といたしましては、１点目の実態調査では、12年の１月１日現在でございますけれども、分譲マンション、私どもで把握しましたのは485棟ございます。戸数にしまして２万7,110戸でございます。それから、今、管理組合とお話がございましたけれども、管理組合が設定されておりますのは393管理組合といった状況になってございます。この建物の多くは、昭和48年から56年にかけまして、特に東西線の開通に伴います行徳地区の区画整理実施の時期と同じくしております。それからもう１点は、平成７年以降、特に顕著にあらわれておりますのは、工場移転に伴う跡地へ建てられたものがございます。このうち耐震設計基準施行前のマンションが約50％ございます。特に見られます江戸川以南の地域につきましては、そのうち約64％と、江戸川以北に比べまして、かなり多数存在しているという状況にございます。また、ちなみにマンションの１戸当たりの規模といたしましては、２ＬＤＫとか３ＤＫのファミリー世帯向けが中心でございます。平均しますと約73㎡といった状況になっております。
　２点目の管理、修繕の調査では、今後、どのような情報や制度、あるいは支援、そういったものが必要かにつきまして調査を行いました。一番多かったのは、ご質問者がおっしゃいましたけれども、「入居者の管理への関心が深まるとよい」と答えられた方が圧倒的に多うございました。そのほか講習会等の開催、あるいは相談窓口の情報、あるいは施工業者等の情報を得たいといったような要望や、あるいは管理に対する考え方をうかがい知ることができました。この調査結果に基づきまして、この問題に係る施策のあり方ということでございますけれども、管理組合、入居者間のルール等にかかわります課題や、相談窓口などに係りますニーズをとらえ、有効な、また、実効性のある施策の検討をいたしておるところでございます。
　また、これらのことに関しましては、既に実施しておりますものも若干申し上げますと、まず相談体制の整備といたしましては、２名の職員でございますが、住宅課に住宅施策担当を配置いたしまして、相談等の対応に当たっております。もう１点、情報の提供といたしましては、先ほどお話が出ましたけれども、マンション管理適正化推進法の概要版、あるいは多くを取り扱っております財団法人マンション管理センター等のパンフレットの提供、また、マンション管理セミナーの開催などを行っておりまして、このほか実態調査のアンケート、中間報告書を、アンケートをちょうだいしました管理組合の方にお送りしたところでございます。
　この調査結果を踏まえまして、現在、私どもで検討しております内容につきまして若干申し上げますと、まず、情報提供の充実をさらに図るべく、地方公共団体、それからマンション管理適正化推進センター、それから、そういった関係団体との連絡をとり、管理組合の管理者等の相談に応じられるネットワークづくりと、あと、もう１点は情報のホームページへの掲載。これはマンションの標準管理規約等のモデルでございます。そういったものと、それから、このほかにはマンションを維持管理する上での専門的な用語もございますので、専門用語集や、あるいは簡易なマニュアルの作成などを考えております。
　次に、相談窓口の充実につきましては、マンション管理士の活用を考えることが当然ながらできますけれども、先ほどおっしゃいましたように、ことしの12月９日に第１回の試験が実施されたところでございますので、その結果を見まして人材の把握などを行うとともに、マンション管理適正化推進センターとの連携によりまして、相談、あるいは紹介等の対応ができる体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、各自治体からの相談窓口のホームページとリンクしてというお尋ねでございますけれども、それぞれ各自治体によりまして、規模、あるいは立地条件、それから、当然ながらマンションの数等がそれぞれ異なっております。このことから、当面は情報の提供を主といたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大規模修繕、あるいはバリアフリー化に伴います助成制度につきましては、現在、住宅金融公庫で行っております大規模修繕工事のための債券積立制度、それから共有部分のリフォームローン、そういったものとリンクさせておりますが、これらを当然ながら組合の皆様にご紹介するとともに、専用部分につきましては、ご承知のとおり、本市で実施しておりますリフォーム融資や、あるいは利子補給制度をご案内しているところでございます。
　今後、増加が見込まれる老朽マンションの建てかえ問題につきましては、さきの新聞報道でもありますように、現在、国土交通省では、老朽化した分譲マンションの建てかえを円滑に進めるための新法を、2002年の通常国会に提出する方針とのことでございます。この問題に係る施策につきましては、今後、これらの動向を見きわめる必要があるというふうに考えております。したがいまして、本市といたしましても、適切なマンションの維持管理は、やはり入居者全員が参加され、その意見を反映することによって成り立つものであるというふうに認識しております。そういったことから、行政、管理組合、あるいは入居者等の役割分担を明確にした上での施策を今後進めてまいりたいと、かように考えております。
　続きまして、大きく２点目の公団民営化に対する対応ということでございます。さきにも申し上げましたけれども、先月末、政府・与党がまとめました先行７法人の改革の方向性の中では、集中改革期間中に廃止するとした上で、賃貸住宅の管理については可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図るものとしております。ちなみに、現在、本市には、都市公団により賃貸されております住戸の数は約2,000戸ございます。そうした中で市内の賃貸住宅を見てまいりますと、住宅全般の状況から見ますと、公的な住宅といたしましては、私どもが所管しております市営住宅を初めとする公営住宅、それからもう１点は特定優良賃貸住宅、あるいは今述べました公団住宅といったような公的な制度によるすみ分けがなされて、それぞれ供給されておる住宅もございます。
　一方では、民間におきましては、市川市の場合は多種多様な住宅が多数供給されております。こうした中で、今後、これらの住宅供給の地域特性などを踏まえた中で、総体的な見地からそれぞれをバランスよく組み合わせることが必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この都市公団の件につきましては、今後、どのような影響が出るのか、現時点では甚だ見きわめることができませんけれども、今後の国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から三番瀬に関するご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目でございますが、まちづくり懇談会での市民提案の扱いの件でございます。三番瀬の再生と行徳臨海部のいろんな課題の解決につきましては、これまで市議会の皆様や市民の皆様方のご支援とご理解をいただきながら、県や国に対して理解と協力をお願いしてまいりました。県では、ご質問者もありましたように、三番瀬の再生計画の検討組織の準備会がつくられましたし、また、第一終末処理場に関しましても、検討会が11月に設置されて、今、議論が始まっているというような状況でございます。市といたしましては、このような県の検討作業に協力することはもちろんですが、これらの検討に地元の皆様方の声を反映することが重要であると考えております。また、行徳臨海部のまちづくりの基本構想策定に当たりましても、市民提案をもとに、市民の声が反映されたものになるよう努めているところでございます。
　ご質問者が取り上げていました民間団体――ＮＰＯの団体が主催する三番瀬環境保全開発会議についてでございますが、お話がありましたように、12月15日に第１回が開催されるということで、市の方にも出席要請がございました。この団体との関係は、三番瀬を保全、再生する団体ということで、市の方も出席させていただきまして、市の基本的な認識、あるいは三番瀬のどういう評価をしているかということ、あるいはまた、市民と親しむ海を取り戻すためにはどうしたらいいのかというような、そういった市の考え方も主張させていただいて、三番瀬の保全、再生のための案づくりのお手伝いをさせていただいても構わないのではないかということで出席をすることになりました。
　幸い市では、市民とともに行徳臨海部の課題解決と将来のまちづくりを考えることを目的といたしまして行徳臨海部のまちづくり懇談会を設置しておりまして、今まで４回ほど開催しております。この懇談会には、ご質問者もお話しありましたように、野鳥友の会の方々を初め市内の市民グループの方とか、あるいは企業の代表の方、漁業関係者も参加していただいております。１回目と２回目はお互いの立場から意見発表をしておりましたけれども、３回目以降はお互いの立場を理解しつつ、具体案を示しながら、公平に意見交換が進んでいるという状況でございます。
　例えば市民グループの方から、陸を削って海岸をつくるべきだという意見が出れば、企業側の方からは、それは無責任過ぎると。我々の企業経営はどうなるんだ、海の方に広げるべきじゃないかと、そういった意見が交換されたり、自然と共生する知恵をお互いに出していきましょうよという折衷案が出たりとか、あるいは鳥の立場から立つと、こういうふうな案が考えられるんじゃないかとか、いろんな意見が出されております。これについても、私どもの市の立場からも意見を述べさせていただいておりまして、座長が公平に意見を尊重して交換をさせていただいているというような状況でございます。今後、シンポジウムを開催しましたり、懇談会としての提案をまとめてくださるものと期待しております。市といたしましても、懇談会の提案や市民提案につきましては、これまでと同様に公平に尊重して基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　２つ目の、内陸性湿地帯と塩浜駅、あるいは海を一体とした整備についてのご質問でございますが、市民の親しめる海辺づくりの実現が望まれておりますが、行徳近郊緑地特別保全地区と市川塩浜駅周辺の再整備もあわせて進めていかなければならないと考えております。どのように取り組むかに当たりまして、現状を私どもがどう評価し、認識しているかについて少し述べさせていただきます。
　ご指摘の行徳近郊緑地特別保全地区につきましては、内陸性湿地帯として、市川一期埋立事業によりまして、野鳥の生息地を確保するということで人工的に造成された場所で、現在の良好な環境となるまでには大変な努力と時間を要しております。しかしながら、現状といたしましては、干潟の面積が少なくなったり、野鳥のえさとなる底生生物が少なくなったりしているために干潮時と満潮時の潮位差を確保することや、海中の環境を改善したり、恒久的な干潟の保全または造成を図り、内陸性湿地の復元に取り組まなければならない状況となっております。また、市民の皆さんが自然と触れ合い、環境学習の場とか憩いの場として利用できるように整備を進めていかなければならないものと認識しております。
　したがいまして、行徳の近郊緑地特別保全地区と三番瀬の海は鳥や生き物のためにも、また、市民が自然と親しんだり、環境学習や憩いの場としても一体として考えるべきであると考えております。また、その中間にあります市川塩浜駅周辺地区につきましても、歩行空間や水と緑のネットワークの形成上、また、近郊緑地の再生のためにも重要な地域だと考えております。今後の行徳臨海部基本構想の策定におきましても、塩浜駅周辺の整備計画を策定するに当たりましても、以上のような評価と認識に立ちまして取りまとめたいと考えております。その際、野鳥観察舎の友の会の方々のご意見も参考とさせていただきながら取りまとめたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは塩浜、新井地区の安全対策についてお答えします。
　初めに、塩浜３丁目地先の夜間における安全対策についてお答えします。国道357号塩浜交差点から市道0120号を経て浦安市境に位置する猫実川にかかる塩美橋から、上流の都市基盤整備公団ハイタウン塩浜へ通じる河川管理用道路までの一帯は、工業地域及び工業専用地域に位置づけられております。この地域一帯の夜間における安全対策につきましては、塩浜交差点から塩美橋までの街路照明灯の位置につきましては、一部、不等間隔の設置箇所も見受けられますが、夜間における安全対策は講じられているところでございます。また、塩浜４丁目ハイタウン塩浜方面から浦安市方面に行く自転車、歩行者の通行に河川管理用通路を利用されているのが現状でございます。今後、この場所につきましては、歩行者の安全対策として照明灯の設置に向けまして、現地の利用実態調査や、関係機関である東京電力、また、河川管理者であります千葉県と協議を進めてまいります。
　次に、水路にかけた橋の傾斜の件でございますが、ご指摘の橋は、塩浜３丁目において工業専用地域と工業地域の境を東西に流れる幅約６ｍの水路をまたぎ、国道357方面とＪＲ京葉線方面を結ぶ歩道橋でございます。形状といたしましては、８段ずつの階段のわきに自転車用のスロープが設置されております。また、押して昇降できるようにつくられております。しかし、この構造では車いすや乳母車は通れないため、通行者の方から改善要望をいただいているところでございます。私どもといたしましては、人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、歩きやすい歩道の整備、改良を進めているところでございますので、この歩道橋につきましても、歩行者、自転車等が通りやすい安全な歩道橋とすべく改良を行いたいと考えております。
　続きまして、塩浜橋からＤマートに向かう水路のふたかけについてでございますが、ご指摘の水路は湾岸道路と今井橋方面を結ぶ市道0101号、通称30ｍ道路でございますが、この道路沿いに整備されている幅は約６ｍの水路で、この水路を挟む形で道路がありまして、水路側には転落防止柵もありますので、沿道の方々の通行や安全に対しましては大きな支障がないものと認識しております。
　そこで、この水路の上部にふたをする件についてでございますが、この件につきましては、ご質問者から平成８年の９月議会におきましても要望をいただいているところでございます。その際にもお答えしたと思いますが、暗渠化する方策といたしまして、ボックス水路への改修と、ふたかけという２つの方法が考えられます。しかし、ボックス水路への改修は治水計画との整合が必要となりますので、実施時期は相当先になるものと認識しております。また、ふたかけでは上部を利用しないとしても、雪の積雪量等に耐えられる構造にする必要があります。また、人が歩けるようにするためには、さらに強度を確保しなければなりませんので、橋を並べてかけるような構造になると考えます。さらに、この水路はふたを乗せる前提ではつくられておりません。ふたをかぶせるためには、これを支える基礎構造物を別途建設しなければならなくなります。このような条件を踏まえますと、ふたかけだけの場合でも莫大な経費が必要となりますし、費用対効果の面でも評価が低いと考えております。このようなことから、現時点では、この当該水路にふたかけをすることは難しいと考えております。
　最後に、島尻地区の歩行者安全対策についてお答えします。
　当地区におかれましては、近年、急激な高層住宅の建設に伴いまして、人口の増加と、今井橋方面から浦安市へ通ずる道路でもあるため、通行車両の増大による交通環境の悪化に伴いまして地元自治会等の改善要望も多いことから、今年度、夜間における安全対策としまして街路照明灯――これは200Ｗ、６基を設置いたします。また、14年度以降におきましても、引き続き整備を実施していく予定でございます。また、歩行者の安全対策としましては、私ども行徳警察と協議したところ、市道の9001号の道路幅員は約６ｍから8.5ｍあることから、この両側に約１ｍの路側帯を区域線にて表示し、通行帯を設け、歩行者の安全確保を図っていく予定でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　塩浜地区のご質問にお答えいたします。
　まず、猫実川の右岸の堤防敷の上に遊歩道の整備ができないかというご質問でございますが、この堤防敷につきましては、千葉県が管理する海岸保全区域であります。平成元年に延長281ｍ、幅２ｍの占用許可をいただきまして、私どもの方で水辺の環境の向上と地域住民の強い要望等に基づきまして、オオシマザクラを35本、キリシマツツジ等を560本植栽したところでございます。これは地域住民の方々に非常に喜ばれております。ご提案の遊歩道の整備でございますけれども、この件につきましては、千葉県の方に占用期間の更新の際、新たに占用の区間と面積の拡大について協議しております。この件につきましては、県の方から前向きな話を得てございます。しかし、問題なのは、この地区が河川への転落防止の柵が設けられていないということ。もう１点は、塩浜橋の歩道の取りつけ部分、これが高潮構造の護岸の未整備である。まだ本式な護岸の整備がされてない区間が約40ｍございます。まず、これらを優先的に県の方で整備していただいた後に上の整備を図っていこうということで、今、これらも県の方に強く要望しているところでございます。
　次に、旧江戸川堤防の、これも遊歩道の整備についてでございますが、これにつきましては９月議会でもお答えさせていただいたところでございますが、ご指摘の島尻地先の未整備の区間につきましては、今井橋のかけかえの工事と、また、さらにはその周辺が、ほとんどが工業地帯であるというような事柄から、確かに整備がおくれておりました。この件につきましても、ここ数年でかなりのマンション等が建築されました。周りの環境の変化等がございます。それらを踏まえて、９月議会でもお答えしましたように、現在、早速、県の方と協議を進めております。この件につきましても前向きな答えをもらっておりますが、緊急的な措置といたしまして、周辺に放置されております車両の撤去、また、ごみ、雑草等の除去を行っていただきました。ということで、今後ともなお一層、県の方に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。それでは、要望と再質問とさせていただきたいと思います。
　分譲マンションにつきまして、市川市としては一歩も二歩も三歩も前進をしているなというふうに感想を持ったところです。この実態調査、発送したところのうちの33％ぐらいが回答をもらった、残り67％ぐらいがまだ回答としていただいてないという中でのアンケート結果ということで、できればもう少し調査を続けていただいて、そして市川市としては年数ごとに、こういう古いマンションがまだ何戸あるとか、そういうカルテのようなものをつくって、手おくれにならないような適切な援助、支援をしていただきたいと思うんです。その辺についてちょっとお聞かせください。
　それから、情報の提供ということでは随分前進しているなというふうに思いました。相談窓口もはっきりさせて２人体制を強化しているよということで、マニュアルなども提供していただくということですので、これをぜひ強化していただきたいと思います。
　それから、ホームページですけれども、これも作成する方向で検討しているということですので非常に楽しみにしているんですけれども、東京都はホームページ、非常に充実していますし、それぞれの自治体でも充実した内容です。私、ちょっと板橋区を開いてみましたら、マンション相談交流会で出されたご質問、それに対して区の回答という形で、マニュアルの中にあるような必要な中身をＱ＆Ａ方式で、そういう形でホームページをつくっていますので、そういうわかりやすい中身でつくるということも、先進的なところがありますから、いろんなところを見ていただいて、ぜひこれについても充実した中身で……。できればそういうところにリンクすれば、市川市をのぞいてみたら、いろんなところをのぞけたという形になるように拡充をしていただく。それが非常に豊かになります。せっかく始めるわけですから、それも、もし回答いただけるのであればお願いいたします。
　それから、共用部分の修繕に対しての助成なんですけれども、先ほど部長さんがお答えいただいたリフォームローンなどは、市川市としては、共用部分についての自治体としての利子補給という形ではまだないというふうに思っております。この辺、共用部分の修繕、それから敷地内のバリアフリー化、あるいはスロープですとか、バリアフリーに向けてエレべーターの改修なども行ったりとか、時代の流れの中でこれまでにない修繕が必要になっていますから、やはり自治体としてマンション対策を強化するというのであれば、その辺について第一歩。実際に方向性がはっきりした中で、具体的に壁になるのは財政的な資金繰りということになってきますから、一歩前向きな検討をしていただく、それがやはり進んでいるなということの証拠にもなるというふうに思いますので、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、公団の問題につきましては、その自治体によって賃貸住宅の事情も相当違ってきますということです。これについては、市川市としては公団住宅に住んでいる――賃貸住宅、全体としては、まだそんなに多いとは言えませんけれども、そういう形で市の市営住宅の意義なども問われてくることになってしまいますから、ぜひもう１度考えていただきたいと思います。
　団地、マンション問題はそれです。
　それから、三番瀬の関連ですけれども、局長さんは三番瀬については公平に意見を聞いているんだと。特定の団体の意見だけ聞いて、それを提案しようと思っているわけじゃないよということですので、それを信用したいと思います。信じたいと思います。
　私、臨海部対策担当室に７団体がつくっているパンフレットといいますか、冊子をお渡しいたしましたので、それをぜひよく読んでいただきたいなというふうに思っています。埋立計画を白紙撤回にさせた原動力がこの署名ネットワークの30万の署名、ここに大きくあると思います。日本湿地ネットワーク、あるいは世界自然保護基金ですとか、環境省やラムサール条約の事務局などと連携をして、世界的な視野に立って、湿地の保全、修復、再生についての正論、ここにあると思いますので、そういうところをぜひ謙虚に耳を傾け、もっともっと学習をしていただきたいなと。絶対に埋立地には手をつけないと。そこで一致している団体と大いに連携するんだということじゃなくて、もっと柔軟に、ゼロに、出発点に立ち返って、謙虚にもう１度、基本的に水辺の再生、湿地の再生について考えていただきたいというふうに思います。その辺についてもちょっとお聞かせください。
　それから、最低、浅瀬の環境再生ということで意見が一致する点――さまざま意見はあっても、ここは一致するよというのは、一期埋立のときにつくった深いしゅんせつ跡の埋め戻しについては、ここは青潮の発生源ということで、早急にやらなければいけないということでは一致すると思いますので、そういう、すぐにできることから――できるといっても、非常に難しい課題かもしれません。やはり一致できるところから大いにやっていただく形で提案をしていただいて、湿地、干潟の再生ということについては非常に慎重に研究をして、ゼロに立ち返って検討をしていただきたいなというふうに思います。その提案について、一致できるところからまず提案をしていただくということについていかがでしょうか。
　それから、内陸性湿地と三番瀬との環境再生については、お話、わかりました。本当にそのとおりだというふうに思いますので、私たち、地元行徳に住んでいても、海辺が近くにありながら、すぐ行けないという環境は非常に残念だなと。あの湾岸道路があるために空気も悪いし、行き来もできないという状況は改善するための具体的な提案について、ぜひこれを前向きに提案をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、最後の塩浜地区、島尻・新井・広尾地域の問題ですけれども、これにつきましては、私はあえて今回は市川市内の市境、一番端っこ、なかなか光が当たらないところの問題を取り上げさせていただいたわけです。猫実川と新浦安に向かうその通路については、現地に行っていただいて、せっかくある水辺環境が――あそこで釣りをする人がすごく多い。憩いの場所にもなっているわけですから、せっかくであれば、水辺環境としてもっと憩える場所に改善をしていただくように、これは協議していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、塩浜橋を渡って、左側、浦安の方に向かう桜並木の歩道についても県と協議をしていただいているということです。これは自然と触れ合える場所という意味で非常に貴重な場所ですけれども、安全対策ということで考えれば緊急課題だというふうに私は思っています。これについては地元の皆さんと現地調査をしたり、塩浜橋の歩道にガードレールをつけていただいたり、安全対策を既にやっていただいておりますけれども、浦安に向かうところの歩道について、さきの課題になっていましたので、当面の40ｍの護岸の整備、これを解決するために緊急に力を入れていただいて、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
　それから、Ｄマート、新しくダイエーなどもできまして、買い物に行く人たちが多いところの歩道、水路の問題ですけれども、これは難しい課題だということで、かつても取り上げさせていただきましたけれども、ほぼ同じような回答なんですが、これについては、あのままでいいというふうには認識されてないというふうに思うんですが、あそこの何らかの改善を……。大型車が都市計画道路にとまっているという状況。それから、歩道という形で水路の内側にあるわけですけれども、そこを通って行きますけれども、歩道としての占用ではなくて道路にもなっているというところですから、やはり環境として、これを改善していかなければならないところだというふうに私はずっと思っているんですが、その辺の認識については変わらない、何らかの改善の検討はしているというふうに認識してよろしいんでしょうか。ちょっとその辺はお聞かせください。
　それから、島尻・広尾・新井地域ですけれども、田尻の問題なんかもよく取り上げられますけれども、工業地域にマンション、住宅がどんどん建ってくることによって、そこの住民の環境問題が大きな問題になってきます。ここの地域も、まさにそういう地域だというふうに思っています。新しくできたマンションなどには、やはり若い世帯が多いですから、小さな子供さんが急に飛び出る。そしたら、その周りの工場群の車などが通り抜けたり、出入りしたりすることが多いという中で、安全対策第一に――地元の自治会の皆さん、相当に力を入れて、たくさん要望を出されていることも、私、その当初から理解しています。それについて積極的にこたえていただいている、市長さんも現地を歩いていただいているというふうにも聞いておりますので、それについては市川市の一番の端っこ――猫実川と同じですけれども、忘れられている島尻地域というふうに思います。それについては、今、光を当てていただくということで力を入れていただいていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　１点だけ、旧江戸川の管理用の遊歩道の整備ですけれども、これは県が独自でやっていただくという方向だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　それから、来年、設計で、再来年、実際に工事が始まるというふうに聞いているんですが、その辺についてはそういう認識でよろしいんでしょうか。
○高安紘一議長　答弁の前に、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁願います。
　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　マンションの関係につきましてお答えします。
　基本的にはマンションの場合、大体、共有持ち分になっているわけですけれども、私ども、それぞれの個人の所有権を持つ資産であるというものを基本にした支援を今後も続けてまいります。そうした中で調査結果につきましては、当然ながらお知らせしてまいります。
　それから、もう１点、カルテ等という問題でございますけれども、これにつきましても、今後、いわゆる情報の蓄積、そういったものは当然やらなくちゃいけないというふうに認識しております。
　それから、２点目の、拡充、あるいは板橋区の例をとられたリンクということでございます。今現在、私ども職員がそういった相談体制をとっております。ですから、まず前提としまして、私ども職員を、さらに専門性を高めるよう指導し、努力してまいりたいというふうに考えております。そうした中で他市と交流できるような体制を組んでいきたいということで、まず、当面は職員の専門性を高めていきたいというふうに考えております。
　それから、３点目の、共有部分の修繕のバリアフリーということの助成の関係でございますけれども、私ども、今回のアンケート調査の結果によりますれば、先ほど申し上げましたように、いわゆる入居者の方々のマンション管理に対する関心が深くなればよいというお答えが、実は約44％ございました。そうした中で、実は修繕資金の融資制度という項目も設けましたけれども、なぜかしらアンケートの結果は9.1％という形になっております。ちなみに申し上げますと、浦安市でも助成制度をとっておりますけれども、年次で申し上げますと、11、12年についてはそれぞれ１件ずつと。今年度については、まだ申請はないということで、そういったもので原因なり、あるいは要因の分析といったものが、今後、考えながら対応していかなくちゃならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　いろいろな方々の意見を聞きながら、基本構想だとかまとめたいと思っております。しかしながら、今の三番瀬をどういうふうに評価をして、どういうふうに認識するかということが異なる場合は多々あります。例えば私どもは、あそこの海域は埋め立てだとか、あるいは地盤沈下によって悪化してきているんだと。まだ悪化が続いているんだというような認識をしていますし、評価もしております。また、このまま放置していたら、もっと悪くなるんだというような認識にも立っております。それから、これは知事も同じような発言をされておりました。これが県と同じような認識に立っているというふうに私どもは考えております。
　また、あそこの海域につきましては、漁業などの人の利用と共存して維持されてきた海だというようなことで、これからも漁業者が漁業が成り立つような漁場環境を修復するということも、これは長い目で見て自然再生にもつながることであるというふうに認識しておりまして、また、もう１つは、市民から海を遠ざけている今のような海岸構造についても、これはまずいんじゃないかというような認識、あるいは、いろいろ面で評価をしております。それで多様な生物が存在しているから、１坪たりとも埋めちゃいけないんだと
か、三番瀬に対する評価、認識が異なりますので、そういう方々からの提案というものがどこまで受け入れられるかということについては、私どもも甚だ疑問を感じておりますが、ご質問者からありますように、そういう方々の意見も聞きながら取り組んでいきたいと思っております。
　それからまた、いろいろな面で海の再生のために急ぐこと、あるいは時間をかけることについては、私どもも全く同じような考えに立っております。急ぐことについては、青潮対策を何とか早くできないかとか、護岸の管理を県に早くやってもらえないだろうかとか、あるいは藻場の再生のための実験をどこかやれないだろうかとか、そういった部分的にでも急ぐこと、あるいは急いでできることについては、県と一緒になって進めていきたいと思っております。自然の再生ですので、長い時間かかるという認識を持ちながら今後も取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　塩浜橋のわきのＤマートへ向かっていく水路でございますが、ここは南行徳排水区169haを受け持っている区域でございます。これを暗渠化にすることについてはさまざまな課題がありますが、確実に今の水路の断面を確保すること、流量等の計算から、それが一番重要なことだと思われます。これらの数量の断面を当時30㎜で計算しておりますが、それをもう１回検証する必要がございます。それら等を踏まえて、今後、暗渠化に対しての整備スケジュールの検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
　それと旧江戸川の堤防でございますが、これにつきましては先ほどお答えさせていただいたとおり、県の方に強く要望した結果、できるだけ早い時期に取り組んでいただけるということで、まずは設計から着手しなければなりませんので、それらも引き続き早期に設計に取りかかっていただくように続けて要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○高安紘一議　長谷藤議員。
○谷藤利子議員　マンション問題につきましては一生懸命取り組み、進めているところですので、見守っていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから三番瀬の問題なんですが、さまざまな環境団体の提案を公平に意見を聞いていくということですが、今、埋め立てたところに手を加えるか、加えないかという点では絶対に譲れないということなんですか。そこから、いいとか悪いとかの結論を出す前に、もう埋め立てはしないという新しい段階に入ったわけですから、今、国際的な視野でもう１度考え直してみる。１からゼロに戻って、もう１度勉強し直していただく時期に私は来ているというふうに思いますので、これまでは市川市はそうだったけれども、知事がかわって考え方が変わった中で、新たに市川市としても、もう１度、基本から、湿地とは何ぞや、再生とは何ぞや、その辺から学習し直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○高安紘一議長　ちょうどゼロでありますが、一言だけお願いします。（谷藤利子議員「だって、１分あるんですよ、ゼロというのは」と呼ぶ）
　建設局長。　
○本島　彰建設局長　謙虚にいろんな意見を聞きたいと思います。しかしながら、埋め立てということは、私ども決して言っておりません。海を再生するために必要な手を加えるということについてはやるべきではないかという見解に立っております。埋め立てというのは、陸地をつくる定義ということで使っておりますが、そういう定義のもとでの埋め立ては知事も撤回しておりますし、私どもも、それはやむを得ないというふうに判断しておりますので、海を再生するために必要な手を加えることについては、これは今後も考えていかなければいけないことではないだろうかという認識に立っております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時３分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。