2001年12月17日　会議録

会議
午前10時３分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に、男女混合名簿の導入についてお尋ねいたします。
　我が国の女性は、長い間、家父長制的な男中心社会の中で、選挙権はなく、配偶者の選択も自由にならず、財産の継承権もないという無権利状態の中で、差別と抑圧に苦しめられてきました。戦後、主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重をうたった現憲法が制定され、新しい民法ができ、家父長制度は解体されました。婦人参政権、売春防止法、女性差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業法、男女共同参画基本法などが批准、制定され、名目上の平等は確かに前進しました。しかし、戦前からの家父長文化は、あらゆる分野に根強く残存しています。男女があらゆる分野に参画し、男女の人権が平等に尊重され、公平に実現される社会の確立は、経済社会状況のいかんにかかわらず優先されるべき課題です。少子・高齢化、経済活動の国際化、情報化など、社会の急激な変化は、社会のあらゆる分野に男女共同参画を実現させなければならない必要性を増しています。職場における男女平等の確保、母性保護の強化、仕事と家庭生活の両立支援施策の充実等に取り組むためにも、女性の参画推進が必要です。
　男女平等の観点から、法律のさらなる整備と、女性に対する差別や固定的な役割分業を維持させている間接差別の見直しに取り組む必要があります。学校における男女別名簿もその１つです。私たちは因習や慣習を見直し、性別役割分業意識や体制を払拭し、真の男女平等の社会を実現しなければなりません。そういった観点から、私は昨年12月議会で男女混合名簿のことを取り上げました。あれから１年たちました。この間、市内の小中学校での実施状況はどのように拡大したか、お聞きします。
　また、昨年の質問に対して、教師の意識を高めるような研修を行いたいとの答弁がありましたが、どんな研修を行い、どんな成果を上げられたかお聞きします。その際、管理職への研修と一般職員への研修についてお答えください。
　次に、たばこの害に対する市川市の姿勢と対応についてお尋ねします。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は99年５月11日、次のような報告を発表しました。心臓病、肺がんなど、たばこ関連の病気で死んだ人が、98年の１年間で400万人に達した。2030年には、これが1,000万人に上る見通しであり、このままでは21世紀の最初の25年間に、たばこによって死ぬ人は計１億5,000万人、次の25年には３億人に達すると予測をしております。報告の中でＷＨＯは、たばこの常習性はヘロイン、コカインなどの麻薬よりも強いとして、喫煙者を減少させるために、たばこ税の強化、自動販売機の禁止、広告の全面禁止を求めています。年間400万人の死亡者数は、400人乗りのジャンボジェット機が毎日27機墜落し、１人の生存者もいないのと同じ悲惨な数字です。ＷＨＯの推計では、世界の成人人口の３分の１に当たる11億人――そのうち女性が２億人含まれます――が喫煙者です。この人たちに加えて、未成年者の喫煙がふえていることを思うと、ＷＨＯの予測は現実味を帯びてきます。
　そこで質問します。１点目は、たばこの害についての認識と、市民への啓発活動をどのように行っているかという点です。
　２点目は、学校を初めとする公共施設での禁煙、分煙対策はどの程度行われているか。
　３点目は、小中学校における禁煙教育はどの程度行われているのか。
　以上、３点について簡潔にお答えくださるようお願いいたします。
　次に、悪化する雇用状況にどう対応するかについてお尋ねします。
　総務省による10月の労働力調査によると、完全失業率は1953年の調査開始以来最悪の5.4％、完全失業者は352万人、このうち倒産やリストラによる非自発的な離職者は114万人となりました。坂口労働大臣は、容易ならざる事態になっているとの認識を示しました。12月７日、準大手ゼネコン青木建設が民事再生法の適用を申請し、破綻しました。聖域なき構造改革を進めようとしている小泉首相は、構造改革が順調に進んでいるあらわれではないか、この動きを見守りたいと感想を述べています。改革に痛みが伴うのは当然、何とか我慢をと言われますが、倒産やリストラで離職した人に、どんな我慢をしろと言うのでしょうか。
　この秋、自民党と連合は、３年半ぶりに政策協議を再開しました。協議の中で、雇用対策が緊急の課題という認識で一致しました。きのうのＮＨＫの「日曜討論」でも「失業率最悪　待ったなしの雇用対策打つ手は」というテーマで、政府、日経連、連合、学識経験者の間で厳しい論議が交わされました。現在の高失業情勢の改善には、現在ある雇用を維持するだけではなく、長期的、安定的な雇用を新規に創出することが必要です。連合は、福祉、介護、環境、教育、保育など、社会的要請が強く、将来も必要とされる分野を中心に、政府、自治体主導の140万人以上の雇用の創出策を提言しています。こういった背景の中で、市川市は雇用の問題で何をしているのかという市民からの疑問に答えていただくために、何点からの質問をさせていただきます。
　まず、市内の雇用状況と、その特徴についてお聞きします。
　次に、かつてない多くの失業者が職を求めて、きょうもハローワークに押しかけているはずですが、市川市としては、雇用情報の掘り起こし、あるいは雇用の維持・創出についてどんなことをやっているのか、お聞かせください。
　次に、国会での補正予算の決定を受けて、12月県議会で決定する緊急地域雇用創出特別交付金事業について、その概要をお聞かせください。特に事業の目的、規模、実施期間、主な事業、雇用効果等についてお聞きします。
　最後になりましたが、雇用状況が悪化する中で、そのしわ寄せで大きな影響を受けるのは高齢者や障害者ですが、本年度の養護学校高等部卒業予定者の進路保障や就労支援の実態についてお聞かせください。
　以上、第１回目の質問は終わりにしますが、答弁によっては２度目の質問をさせていただきます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　それでは、男女混合名簿の導入の問題と、学校における喫煙防止教育についてお答えいたします。
　初めに、男女混合名簿の導入についてでございますが、男女混合名簿の実施状況は、本市では平成８年度に小学校が導入したのを初めに、徐々にではありますが年々増加し、本年度は15の小学校が完全実施しております。また、全学年で実施されないものの、１学年から５学年までといった学年単位で行っている小学校が２校ございます。今後の実施予定につきましては、来年度、全学年で実施を予定している小学校が２校、検討中の小学校が２校となっております。近隣市の状況ですが、船橋市と浦安市は今年度未実施で、今後については検討中と聞いております。
　男女混合名簿につきましては、近隣市を含め、なかなか広がっていないのが現状でございます。本市で既に実施している学校から現場の声を聞いたところ、実施後の感想としては、保健関係の事務処理等が煩雑になったというものや、名前だけで男女の識別ができないという意見がございました。また、それに対してどのように対応しているかについては、出席簿の名前の前に印をつけているといったことで対処しているということでございました。
　学校には出席簿、指導要録、健康診断票、成績票など各種の票簿があり、これらの票簿はさまざまな公簿との照合や集計を行うのになくてはならないものであり、実務を行っていく上で、公立性、正確性が求められております。男女混合名簿を導入した場合、そういった作業に対応するため、改めて男女別名簿をつくらなければならないということもあり、職員に負担感を与えているということも、男女混合名簿の導入が進まない原因の１つかと思われます。県教委では、９月28日付で各県立高等学校及び盲聾養護学校長あてに学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーフリーに係る環境の見直しについてという通知を出し、積極的にジェンダーフリー教育を推進するとともに、特に出席簿等の男女別名簿の見直し、男女混合名簿の積極的な導入を図ることを呼びかけております。本市におきましても県教委からの通知を受け、市立小中養護学校長あてに同様の通知を出し、各学校において積極的に推進するようお願いしたところです。
　教育委員会としましては、法令や規則で定められたもののほかは、学校運営につきましては各学校の主体性、自立性を尊重し、それぞれの学校の状況に応じて学校長の判断にゆだねておりますが、男女混合名簿を導入することは、ジェンダーフリー教育を推進する上で、それを形として示し、意識改革につなげるという意味で重要なことと考えておりますので、毎年行っている実態調査の結果を整理し、学校に通知するとともに、既に導入している学校の実例を紹介するなど校内の検討に資するとともに、教職員の啓発を図っているところでございます。
　また、名簿の様式を使いやすいように工夫するとともに、コンピューター処理することにより煩雑の解消を図れるよう研究し、環境の整備と情報の提供に努めているところでございます。また、この通知につきましては、校長会等で再度積極的に検討を進めるよう申し入れているところでございます。
　次に、たばこの害についてでございますが、学校における禁煙、分煙の状況についてでございますが、市内の小中学校では喫煙場所を指定する分煙が全校で行われております。禁煙場所としましては、児童生徒が生活しております教室等はもちろんのこと、職員室や事務室、会議室等がその対象となっております。また、社会教育施設等においても同様に、禁煙、分煙を進めております。
　次に、学校教育における喫煙防止教育についてご説明させていただきます。現行の学習指導要領では、中学校の保健体育科でたばこの健康への悪影響について学習しております。小学校の学習指導要領では取り上げられておりませんが、健康教育の一環として扱っている学校もございます。具体的な例を挙げますと、ニコチン、タールの有害性を視覚に訴えるためのビデオ教材を使用した学習、喫煙人形を使い、たばこを使うことによって肺が汚れる様子を実験する学習などを行っております。学習方法については、専門的な知識を持った養護教諭とのティーム・ティーチングを実施したり、警察の生活安全課の職員を講師とする薬物乱用防止教育の中でも触れております。保健学習以外の喫煙防止教育については、学校医、保護者、児童生徒を含めた学校保健委員会の活動としての講演会の開催や、学級活動、児童生徒の保健委員会活動などでも実施されております。さらに、来年度から始まります総合的な学習の時間の内容に「健康」が含まれておりますので、既に総合的な学習の時間で取り組んでいる学校もございます。
　新しい学習指導要領においては、児童生徒の発育、発達、特に身体面の発達が早まっていることから、あるいは生活習慣の大きな変化など、こういったことに対応するために、小学校における保健学習が大幅に改訂されます。現行の学習指導要領では扱っていなかった喫煙、飲酒、薬物乱用防止についても、小学校６年生で学習するようになっております。例えば「病気の予防」の中で、「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること」を理解するとされており、喫煙が健康に及ぼす影響が大きいこと、低年齢からの喫煙は特に害が大きいこと、未成年の喫煙は法律によって禁止されていることなどを扱うようになっております。また、中学校の保健分野では、「健康な生活と疾病の予防」の中で、「喫煙、飲酒、薬物利用などの行為は、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること」と記述されており、具体的にはたばこの健康への影響、間接喫煙、未成年の喫煙防止などについて扱うようになっております。
　また、これからの学校における体育、健康に関する指導は、各教科、道徳、特別活動、そして総合的な学習の時間等、学校の教育活動全体を通じて取り組むことを強調しております。特に喫煙防止教育につきましては、学校の保健指導年間計画に位置づけて、さまざまな教育活動の中で取り組んでいくべきものと考えております。また、児童生徒の喫煙防止は学校教育だけでは難しい部分もございます。特に家庭の理解と協力が不可欠でありますので、家庭との協力体制を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　たばこの害についての(1)市民への認識と啓発ということでお答え申し上げます。
　たばこの害についてでございますが、たばこの煙には約4,000種類以上の化学物質が含まれておりまして、特にニコチンと一酸化炭素は有害な物質として体に影響を及ぼすと言われております。ニコチンは血圧を下げ、抹消血管を収縮させ、一酸化炭素は酸素運搬を阻害します。また、タールを初めとする数々の発がん物質も含まれていると言われております。たばこの煙には、喫煙者がフィルターを通して吸う主流煙と、火のついた部分から立ちのぼる副流煙とがありまして、有害物質は主流煙よりも副流煙の方に高い濃度のものが含まれていることから、たばこを吸わない人にも迷惑をかけてしまうので、本人の嗜好の問題としてのみだけで片づけられない問題と言われています。
　たばこの体への影響といたしまして、妊娠中の喫煙によりまして低体重児の出産や、早産、流産の危険を高める原因となったり、家族に喫煙者がいると、子供に気管支ぜんそくや目、鼻のかゆみなどを訴える子が多いとも言われております。また、がんへの影響が叫ばれているところですが、喫煙に由来するがんといたしましては咽頭がん、肺がんが特に知られているところでございます。
　そこで、危険性の周知についての取り組みでございますが、保健所主催によります禁煙指導者の研修が平成11年度より実施されておりまして、今年度は10月に開催されました。この研修を保健推進員初め関係者が受講し、妊娠中の教育、地域の健康教育の場面で、また乳幼児から高齢者までの訪問指導の中で知識の普及を図っているところでございます。また、母親学級、あるいは両親学級では、テキストの中にたばこの害について掲載いたしまして、低体重児の出産や早産などの危険性について周知するように努めておるところでございます。また、３カ月児に保健推進員が全戸訪問する際に配布するパンフレットにも、たばこの害について掲載し、子供への影響についても周知しているところでございます。また、胃の集団検診の場面では、特にがんと喫煙の関係について、最近のがんの傾向、たばことがんの深い関係について、それから喫煙者に起こる肺の変化について、特にカラー刷りの資料を提示いたしまして、体へのたばこの害について知識の普及を図っているところでございます。
　ほかには、保健所、保健センターの窓口にパンフレットを設置し、保健所のホームページには、たばこの害から禁煙に関する情報、あるいは禁煙クリニックへの紹介等を掲載しているところでございます。そのほかマナーにつきましても、ポイ捨て禁止や歩きながらの喫煙による車いすの方々やバギーに乗っている子供への危険性について、また室内における呼吸器の病気を持つ人への配慮などについて、今後、周知してまいりたいと思っております。現在、千葉県では平成12年度の千葉県生活習慣状況調査によりますと、男性で43.5％、女性で12.3％の喫煙者がいると言われております。これを、県では2010年までに男性を35.1％、女性は9.7％へ減少させることを数値目標として掲げているところでございます。そこで、本市におきましても妊娠中の方を対象として行っている母親学級、両親学級、また子育て中の保護者に対しては育児相談や健診の場面で、成人の方にはがん検診の集団指導の場面や広報活動などを通じまして、機会あるごとにたばこの害についての知識の普及に努めるとともに、さらなる禁煙教育を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　経済部長。
〔千坂洋三郎経済部長登壇〕
○千坂洋三郎経済部長　ご質問の悪化する雇用動向にどう対応するか、３点についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の雇用情報の掘り起こし、雇用の創出についてでございます。昨今の雇用状況につきましては、ただいまご質問者もお話がありましたように、10月の完全失業率が5.4％、また失業者数も352万人と、これも昨年と比較いたしまして38万人の増加ということで、大変厳しい状況でございます。また、就業者数は昨年と比較いたしまして103万人の減、6,405万人で、この減少幅が100万人を超えましたのは、第１次オイルショック後の1974年10月以来、27年ぶりということでございます。そこで、ご質問の市川市における失業率と失業者数につきましては、市川のハローワークにおいても把握できていないところでございます。このため、参考までに市川市、浦安市でございますが、市川ハローワーク管内の雇用保険取り扱い状況について申し上げますと、平成13年４月から10月までの７カ月間でございますけれども、7,545人、１月当たりにいたしますと約1,078人の方が雇用保険受給資格決定者ということでございますので、この方々が何らかの形で離職された方々でございます。また、平成13年10月におけますハローワーク管内の雇用状況につきましては、月間有効求職者数は１万211人、月間有効求人者数は6,211人で、有効求人倍率は0.61倍ということでございます。これをたとえて申し上げますと、求職者100人に対しまして求人は61名ということでございます。また、年度別に見てみますと、有効求人倍率は平成11年では0.41倍、平成12年度では0.56倍となっておりますので、若干なりとも改善はされてきているというふうに考えます。
　次に、市川ハローワークによる紹介件数と就職件数について申し上げます。平成11年では２万4,560件の紹介で、就職なさった方は3,874件、平成12年度では２万3,131件の紹介で就職者数が3,859件、平成13年度では、10月までの７カ月間でございますが、１万2,817件の紹介で就職者数が2,214件ということでございます。
　次に、市内の倒産状況でございます。民間信用調査機関の情報でございますが、負債総額1,000万円以上の企業で、平成11年では27件で負債総額102億7,800万円、平成12年では41件で負債総額229億8,100万円、平成13年は11月までの11カ月間でございますけれども、32件で101億7,900万円という状況でございます。本年の倒産の主な原因でございますけれども、やはり景気の低迷から事業不振となり、業績不振による倒産でございまして、32件中27件ということで最も多いものでございます。これらの対応といたしましては、市としましては制度融資のさらなる充実を図ることはもちろんでございますけれども、個別の相談にあっては市川商工会議所の経営安定特別相談室等々を紹介するなど、連携を密にし、遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、市が行っております雇用創出のための施策、雇用情報の掘り起こしについてでございます。まず１点目といたしましては、現在、実施をいたしております緊急地域雇用特別基金事業でございます。平成11年度から、市長部局におきまして７部にまたがる13事業で総事業費２億1,900万円、延べ新規雇用者数としては、３年間でございますが、約２万5,000人の雇用の創出を行っております。この事業の一、二例を申し上げますますと、再就職に結びつく講習会としてのパーソナルコンピューターの講座の開設、また、駅前環境美化パトロールの事業などがございます。次に、２点目といたしましては、新規学卒者のミスマッチをなくすため、市川市商工会議所、市内の高等学校によります市内企業の見学会、また情報交換の実施などを行っているところでございます。３点目といたしましては、市川市長が会長を務めておりますけれども、市川地域雇用協議会が主催いたしまして、来年２月に予定しておりますが、雇用促進合同面接会の開催がございます。また、現在協議を進めておりますけれども、市川市とハローワークの職員が合同で市内企業を巡回し、求人開拓を現在行う計画もございます。そのほか、融資面におきましても、昨年、県下の市町村に先駆けまして、脱サラ、リストラなどで新たな事業を創出、創業、また開業する市民の方々に融資を行っているところでございます。この１年間で11件、7,400万円の融資を行っております。
　次に、高齢者、障害者の雇用促進についてでございます。この件につきましては、他市と比較いたしましても、市川市は進んだ事業を行っているというふうに考えているところでございまして、１点目としては、雇用機会の拡大を図るべく、昭和53年より高齢者、障害者、母子家庭の母などを雇用した事業所に対しまして雇用促進奨励金を交付し、雇用機会の拡大に努めているところでございます。２点目としては、障害者につきましては、障害者実習を受け入れた事業所に対しまして職場実習奨励金を支給して、障害者の職場に適応する能力の向上や就職への円滑化を図るよう、障害者の就労を支援しているところでございます。３点目としては、高齢者の就業及びパートタイムを希望する方々に対しましては、ハローワークと連携をいたしまして、高年齢者職業相談室及び市川パートバンクを設置し就業相談を行っているところでございます。いずれにいたしましても、雇用対策につきましては国及び県の所掌事務と考えますが、地域の特殊性によりまして、市行政が行うべき事業については、市川市、ハローワーク、市川商工会議所及び市内企業も含んで構成されております市川地域雇用協議会と共同いたしまして、雇用の確保、促進について頑張って努力してまいりたい、そのように考えております。
　次に、２点目の緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお答えをさせていただきます。この事業は、平成11年度に実施されました現在の緊急雇用特別基金事業と若干の違いはございますけれども、ほぼ延長線上にあるものでございます。これは平成11年8月に、厳しさを増す雇用失業情勢に対処するため、臨時応急の措置として、国が特別交付金を創設いたしまして、自治体の創意工夫により事業を実施することによりまして雇用就業機会を図るため実施されたものでございます。国では３カ年の総額2,000億円を予定いたしまして、本市では2,200万円の枠配当を受けました。13事業、総事業費２億1,900万円の実施をいたしまして、先ほども申し上げましたが、この実施による雇用の創出は２万5,000人の創出を行っているところでございます。
　そこで、今回の緊急雇用創出特別交付金事業でございますが、本年11月の国の補正予算により実施されるものでございます。平成16年まで行うわけでございますが、これにかかる予算は3,500億円でございまして、50万人の雇用を見込むものでございます。市川市では16事業、３年でございますが、総額５億1,800万円の計画を県に現在提出をいたしております。今後、県とのヒアリング調査などを行い決定されますけれども、まだ現在、市町村への枠配分額が示されてございません。どの程度の規模で本市の計画が採択されるか、現在未定でございますが、今後、県との打ち合わせを密接に行い、対処してまいりたいと考えております。
　次に、障害者の就労支援についてでございます。就労支援についての考え方などにつきましては、先ほど雇用情報の掘り起こしの中でお答えいたしておりますので、ここでは事業内容、実績についてお答えをさせていただきます。まず、１点目の事業といたしましては、先ほど申し上げましたように、本市では他の市町村に先駆けまして実施いたしております職場実習奨励金制度がございます。市内に居住する障害者を対象に、５日間以上実習を受け入れた事業主に対しまして、１人２万円を支給いたしております。12年度の実績でございますが、受け入れ事業所が48社、実習された方が延べ70名ということでございまして、このうち８名の方が実習先で採用されております。４月から10月までの実績でございますが、本年度におきましては受け入れ事業所が32社、実習者延べ62名、採用された方は10名という状況でございます。さらに、障害者の雇用機会の拡大を図るべく、市内に１年以上居住する障害者を雇用した事業主に対しまして、先ほど申し上げました雇用促進奨励金を交付し、雇用機会の拡充に努めているところでございまして、12年度の障害者――これは重度障害者も含みますけれども――の雇用実績でございますが、58名の方が対象となっております。768万円の補助をいたしまして、本年４月から10月までの実績でございますが、34名の方が対象となっております。
　２点目としては啓発事業でございます。この10月にＪＲ市川駅改札口におきまして、市川市とハローワークの共催によりまして、市川管内の中学校、養護学校、筑波大学附属聾学校の生徒による作品やパネル展示によりまして障害者雇用促進展を開催いたしております。多くの皆様から大変関心を示していただいたところでございます。
　３点目としては、雇用合同面接会についてでございます。従来は千葉市で行っておりました事業者との合同面接会を、平成14年度では市川市とハローワークが共催し、勤労福祉センターで実施する予定でございます。本年度は市川地域雇用協議会が独自で雇用促進セミナー及び合同面接会を来年の２月15日に実施をする予定になっております。
　４点目といたしましては、障害者就労支援センターについてでございます。平成12年、障害者就労支援センターアクセスを設立いたしまして、就労に関する相談、職場開拓、就職後のアフターケアなどを行っているところでございます。
　続きまして、障害者の法定雇用の実態についてお答えさせていただきます。12年度の市川管内の法定雇用率1.8％が適用される民間企業は105社ございます。このうち達成している企業は46社でございまして、未達成が59社、56.2％ということでございます。達成できない企業につきましては、障害者の雇用促進法等に関する法律を遵守していただくよう、私どもとハローワークと共同いたしまして、この法定雇用率の達成についてお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　大変丁寧なご答弁がありましたので、ただただ感心をしているところですけれども、男女混合名簿については、千葉県内でも市川はいち早く平成８年に、最初、南新浜小で取り組まれて、その後、着々と広がっていくのかなと思ったら、意外と広がり方が少ないわけなんですね。関東近県の状況では、静岡県、長野県では、小中とも100％もう実施していますね。神奈川は小中とも90％。全部挙げることもないんですけれども、千葉以外の６県ぐらいは、小学校で平均すると73％。ところが、千葉県は全体として、まだ４％程度であるという、非常におくれた状況がある。これをまず第一に考えなきゃいけないと思うんですけれども、これは最近の新聞です。10月27日の千葉日報ですけれども、「導入率全国ワースト４位　男女混合名簿に積極姿勢　県教委が指導通知」先ほど学校教育部長の方からお話がありました通知が、今出されたきたところです。そして、こんなふうに書かれています。「男女共同参画社会の実現に向けて、新年度から小中高校の教育現場で出席簿などの学校内の名簿を男女混合にする動きが加速しそうだ。県教委は26日までに市町村教委に対し、出席簿作成要領に記載されていた『男女別』の表記を削除するよう通知した。女性知事を迎えながら、男女混合名簿の導入率が全国ワースト４位という汚名返上に教育界も真剣な取り組みを開始した」こんなふうな記事になっているわけなんですけれども、状況が非常に急速に変わりつつあるような気がします。
　昨年の私の質問に対して、当時の答弁は、各学校長の判断にゆだねるというふうなお答えで、行政が細かいところまで、あれやれ、これやれというふうに命令でやることは好ましくないことはわかっているわけですけれども、ちょっと積極性が感じられない答弁のような気がしています。何か第三者的な答弁。みずからの意思をもう少し強く出してもらいたいなというのが昨年の答弁に対する感想です。ことしはもう少しもっと具体的なものが出るかなと思ったけれども、まだちょっと物足りない気がしております。
　私たちこの議会のメンバーの中で、この何カ月か前に市川市男女平等参画条例制定推進議員連盟というのを29名のメンバーで立ち上げました。もちろん女性議員８名は全員で、超党派で進めております。つい最近、先進市であるところの水戸市が、先に議員立法で男女平等基本条例をつくっておりますので、そこから学ぼうということで、水戸の方から３人の市会議員をお呼びしまして、自民党の若手の男性議員、公明党の女性議員、社民党の男性議員、この３者に来ていただきましていろいろお話を伺いました。それはきょうの中心テーマじゃないんですけれども、その研修会が終わった後に、ところで、水戸市では男女混合名簿はどんなふうになっていますかと言いましたら、即座に、小中学校とも100％導入をしているというふうなことをお聞きしたわけです。情勢が大きく変わってきているというところに１つ注目をしてほしいんですけれども、先ほどの県の教育庁から出張所長、あるいは市の西垣教育長あてにも文書が来ていると思うんですけれども、なかなかすぐれた文書だと思いますので、余り時間がないんですけれども、ちょっと紹介をさせていただきます。前書きの部分は全部やめまして、具体的な項目のところだけ言いますと、積極的にジェンダーフリー教育を推進する。教科、特別活動、総合的な学習の時間を初め、教育活動全体の中で積極的に推進すること、これが１つ目。２つ目が重要なんですが、学校生活をジェンダーフリーな環境に整える。特に出席簿等の男女別名簿を見直し、男女混合名簿の積極的な導入を図ること。この図ることと、かなり断定的な言い方のような気がするわけです。もちろん押しつけはいけないわけですけれども、ここに非常に大きな変化が見られてきたというふうに私の方では思っています。そして、出張所に対しても、このような指示について、貴管内の市町村教育委員会に対して、本趣旨の徹底が図られますようご指導願います。それから教育長あての文書では、本通知を参考に、貴教育委員会におかれましても、学校におけるジェンダーフリー教育及びジェンダーに関する環境の見直しについて、特段のご配慮をお願いします。非常に強い調子になってきているということを感じざるを得ません。ですから、教育委員会の方も直ちにこの文書を校長に流していると思いますけれども、これを全教職員にどんな形で徹底をされているか、そこのところだけお聞きをしたいと思います。
　それから、この先ですけれども、やっぱり一般的な研修だけをやるのではなくて、どうしたら男女混合名簿が全市的に導入できるかという、非常に具体的な形での取り組みというのが必要になってくるんじゃないかなと思いますので、例えば教育委員会等、校長会等、あるいは現場の教師の代表などを含めたプロジェクトなどをつくって、この数カ月の間に、４月から実施するにはどうしたらいいかというくらいの速度感が要求されるではないかなと思っていますけれども、その辺の見解をお聞かせいただければというふうに思います。
　たばこの害についての認識については、私が考えていたこととほぼ一致をしているわけですけれども、単なる嗜好品というふうな気持ちが強かったけれども、今では一種の、非常に依存性の強い薬物だというふうな見方をする部分も出てきているわけです。アメリカでは麻薬や覚せい剤のことをハードドラッグと言って、アルコールやニコチンやカフェインのことをソフトドラッグと呼んで、その両者ともに脳の中枢神経に影響がある薬物だというふうなとらえ方をし始めているようです。そして、喫煙をする人だけが、自分が被害を受けるんじゃなくて、先ほどありましたように受動喫煙、副流煙による周りの人に対する影響、それが本人の吸った害よりも大きいというふうなことがはっきりとしてきているわけなんです。この辺について、やはり私たちはもう少し真剣に取り組まなきゃならないだろうし、また、心配する状況としては、女性の喫煙率だけがふえている。若者と、特に若い女性の喫煙率がふえている。中には妊娠中、あるいは育児中にも喫煙をしていらっしゃる方がいたり、そういったことに対する取り組みも、先ほどかなり細かくやられていると。一層頑張っていただきたいと思います。
　ただ、市民への啓発という点では、まださまざまな工夫がなされてもいいのかなというふうに思っております。例えば５月31日というのは世界禁煙デーというふうに決められておりまして、それからあと１週間は禁煙週間だというふうに定めている向きもあるようです。何かそういうところにイベントを持つとか、あるいは広報で特集記事を組むとか、いろいろ考えられますけれども、ぜひ積極的に市民に啓蒙をしていただきたいというふうに思います。
　それから、公共施設での禁煙や分煙、少しずつ進んできてはいると思います。なぜここが問題になるのか。家庭というのは自分の家庭だけのことになるわけですけれども、公共施設については不特定多数の人が出入りをするわけです。中には妊婦がいるかもしれないし、ぜんそくや気管支炎、あるいは肺や心臓の疾患を持った人もいるかもしれない。ですから、できれば原則禁煙の方向にいくのが望ましいと思いますけれども、その過程ではっきりとした分煙というものを行っていく必要がある。ここが喫煙場所だよということをつくっただけでは、本来的な分煙には本当はなっていないんですね。この下の１階のところに市民が出入りするところにありますね。あれなどはかなりしっかりとした分煙ができているところなんですけれども、果たしてこの市庁舎の２階以上の部分はどうなっているだろうか。きのうたまたまメディアパークへ行って、喫煙場所がどこにあるかというのを見てきました。たしかに何箇所かにありましたけれども、少なくとも換気扇がすぐそばにあるようなものでなければ意味はないと思いますが、その辺も今後の課題だと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、学校現場における禁煙教育につきましては、とにかく、やっぱり小さいときからやっていくことが、ニコチン中毒の患者をふやさないためのいい方法だというふうなことが指摘をされております。小学校でも取り組まれるようになったということは結構なことだと思いますし、教職員が率先垂範をしなければならないし、ある養護教諭などに言わせますと、たばこのにおいがしたような衣服を着てくる子供も目立つということを言われております。先ほどの答弁にもありましたように、こういう意味では、父母に対する啓発というふうなことにも、今後、力を入れていただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、時間が少ないもんですから、雇用問題です。これが本当は一番大事だったわけですけれども、大体細かく、さまざまな施策を行っていることがかなりわかってきました。ただ、いずれにしても、今までにない厳しい状況であるので、細かいところまで配慮をしていただきたいと思います。そして、先ほど言いましたように、高齢者や障害者にしわ寄せが来るというのは、もう明らかなわけですけれども、障害者の雇用については雇用促進法がありまして、これが少し前に改正をされて、障害者法定雇用率というのが少しアップをしたわけなんです。このアップをした理由は、知的障害者にも門戸を開くというふうな意味合いがあったというふうに私の方は聞いているわけですけれども、障害者の法定雇用率というのは守られているのかどうかということをもう１回確認をしたいと思います。そして、その中で知的障害者というのはどのような分野で活躍をされているのか。
　もう１点、障害者就労支援センターアクセスがつくられて、非常に目覚ましい活動をしていると思います。ついこの間の日曜日も、勤労福祉センターで障害者就労支援フォーラムというものをアクセスの主催で開きまして、雇った企業の社長さんのお話なども聞きながら、障害者の声も聞いたりしながら、大変有意義な活動をしていると思いますけれども、このアクセスの今までの成果と課題についてもお聞きしたいと思います。
　それから、時間が余りにもないものですから、もう１点で終わりにします。養護学校の高等部を卒業して、そして例えば更生施設、あるいは作業所、あるいは就労、いろんなところに行くわけですけれども、短大とか大学というのは期間があって、３年とか４年とか２年とかたちますと卒業していくわけですけれども、作業所に入ったりした場合、あるいは施設に入った場合、３年たったら卒業だよというようなことはないわけで、毎年毎年新たな卒業生が出てくるわけですから、在宅でいることをよしとしないならば、作業所のようなものは、毎年とは言わないまでもふやしていかなければならない。そんなふうなことで、小規模作業所的なものが身近なところにあるということは非常に重要だと思うんですけれども、その辺の施策というのは、今後どんなふうに考えているか、そこのあたりもちょっと聞かせていただければと。
　あちらこちらに行きましたので大変答えづらいかと思いますけれども、それぞれの分野で簡単にお願いいたします。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　初めに、ご質問者ご紹介いただきました通知ですけれども、９月下旬に県の方から出張所、そして私どもの方に参りました。10月10日に各学校に送付いたしましたけれども、これを受けまして、校長会におきまして、各学校長に校内での話し合いをさらに深めてほしいということで要請いたしました。また、研修につきましても、学校経営にかかわる教頭会、教頭研修会、あるいは教務主任の先生方に集まっていただいております企画運営リーダー研、こういった中で、先ほども申し上げましたけれども、一部まだ導入をためらっている学校の中に、実務との兼ね合いということがありますので、実施している学校の実例、そういったものをそれぞれ話をしながら研修を進めているところでございます。いずれにしましても、学校で導入するのかどうか、やはりジェンダーフリーという考え方に立てば導入、ただ、実務の中で煩雑さが生じないか、そういったところの難しさがあるのではないかと思います。各学校で十分に話し合うことが、やはりその考え方を個々の教職員がしっかりと身につけていくという部分にあろうかと思いますので、さまざまな話し合いのための材料の提供、こういったことも進めていきますし、先ほど申し上げましたように、学校経営にかかわる教頭先生、あるいは教務主任の先生方の研修会でそこら辺を話題にしている、また、これからも話題にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　経済部長。
○千坂洋三郎経済部長　私の方からは法定雇用率について申し上げますす。
　確かに、市内でまだ1.8％の法定雇用率に達成していない企業は60％近くございます。今後、徹底的に私どもとハローワークと連携して、雇用していただくようお願いしてまいりたい、それを考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　障害を持つ方々の就労につきましては、働く場の確保と、それからそのための企業への結びつけを担う場の確保だと思っております。そういう意味で、市川市は在宅者を出さないということをモットーに、ずっと障害者の就労活動を進めてきておりますので、養護学校の生徒につきましては、小規模作業所の方を中心に受け入れを可能としております。障害者プランにおきまして、必要な小規模作業所を年次計画を立ててつくっていくということになっております。現況におきましては、15カ所あって319名の方が利用しております。今後、19年までの間に428名分ということを目標に、残り109名分の整備をしていく計画となっております。また、中心になっております就労支援センターアクセスですが、一応この種の支援センターとしては大変実績が高くなっておりまして、設立しまして１年半ですが、25名の企業への就職者を出しております。やはりアクセスにつきましては、ジョブコーチとか、今、トライアル雇用ということが言われておりますけれども、まさにこのアクセスでは、職員が一緒に行って職場定着を促進するような、また事前の準備期間を設けるとか、あるいは就労した後の支援まで、職場定着のための一貫した就労支援ということをやっておりますので、この25名という成果が出ているのではないかと思います。これからやることは、市川市の入札参加業者の皆さんにも就労支援センターのパンフを入れたり、あるいは先ほどご質問者がおっしゃっようなフォーラムを開催するなどして、障害者の就労についてのご理解、協力を得るための事業を展開していきたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。雇用の問題についても、あるいは障害者の支援についても、市川市はかなり細かい面で取り組みをされていることがわかりました。男女混合名簿についても、急速に変化をしていくと思いますので期待をしておりますが、最後に、通知を受けてから県下各地の動きということで紹介だけしておきます。私がつかんだだけでも、来年度から急速にふえると思うんですけれども、山武出張所全域、それから市原、君津、千葉市、佐原市、香取郡の多古町、長生郡の長柄町、長南町などでは、全市的、あるいは全出張所単位で、他の市町村でも来年４月実施に向けて急ピッチで検討を進めている。先ほど答えはなかったんですけれども、実施をするためのプロジェクトでも何でもいいんですけれども、より具体的な行動アクションというか――アクションは行動だ。アクションプラン、要するに行動計画、こういったものをちょっと立てて研修してください。あなた方の気持ちが高まったときにやりましょうじゃなくて、もうちょっとここを早めていただきたいということを最後のお願いにしまして、今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○高安紘一議長　次の質問者、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。市政一般、信篤地区におけるまちづくりについてお伺いをいたします。
　市川市の人口はバブル経済の崩壊や少子化により一時的に減少しましたが、平成９年より少しずつ増加しております。特に最近の信篤地区の人口は、田尻工業地域の企業移転後、マンション建設により、現在１万3,379世帯、人口は２万9,235人になり、今後も増加していく傾向にあります。これからの信篤地区におけるまちづくりにおいて、市にとっても多くの課題が山積していると思います。今回は、水害、緑地、公園整備、粗大ごみの不法投棄対策、防犯対策、通学路の安全対策の５点の取り組みについてお伺いいたします。
　最初に、信篤地区の水害対策についてお伺いいたします。
　信篤地区は海抜ゼロｍを含めた1.1ｍから1.4ｍぐらいの低地で、自然流水ができず、台風、大雨になると道路冠水及び浸水被害が生じるという地域であります。昔は田んぼが多く、遊水地がありました。しかし、現在は田んぼであったところが宅地になり、しかも、その宅地のための埋め立てが急増しております。そのような現象が道路冠水する大きな要因になっております。本市は、排水対策を昭和41年度から自然排水が不可能な地域の雨水排水基本計画を策定し、市内を真間川流域、総武線以南、行徳地区の３ブロックに分けて、最重点施策として排水機場の新設改良、増設を行ったり、水害防止の努力をしていただいております。ことしも９月10日の台風と10月10日の大雨により２度の被害に見舞われました。10月10日の夜、信篤地区を巡回しましたところ、道路冠水が原木３丁目12番、13番、14番地先、特に原木３丁目13番出光興産前、原木３丁目１番、３丁目３番の京葉道路の地下通路、田尻２丁目６番地先及び田尻４丁目11番、12番地先のいこいの家の前の道路だったことを記憶しております。この日の大雨では、特に信篤地区に被害が集中しており、生活道路に支障を来しております。
　ここでお伺いいたしますが、今回、信篤地区の２度の水害状況をどのように把握され、対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
　２点目の緑地、公園整備についてお伺いいたします。
　市政ガイドブックに緑と公園の意義が掲載されておりました。内容は、「緑は、美しい景観の形成、居住環境の向上をはじめ、防災機能や大気汚染・ヒートアイランドの緩和など」「重要な役割を担っています。市では、この貴重な緑を『緑を守る』・『緑をふやす』事業を積極的に展開しています」とありました。信篤地区の緑は他の地域に比べ極端に少ない地域です。これはだれもが認めるところかもしれません。少しオーバーかもしれませんが、息が詰まりそうです。信篤地区はなぜ緑が少ないのでしょうか、その現状と課題についてお伺いいたします。
　次に、公園整備でございますが、現在、市内には325カ所121.3haの公園・緑地があります。これは、市民１人当たりの面積にしますと約2.7㎡で、都市公園法に定められた標準面積には及びません。信篤地区の公園は市内平均よりもっと少なく0.9㎡、市内平均の３分の１ですと担当部からお聞きしております。今回、外環道路用地確保のため、長い間、野球場として親しまれていた田尻少年野球場も閉鎖されてしまいました。今、少年たちは妙典まで行って練習をしているとのことです。信篤地区唯一の公園もなくなりました。
　ここで、田尻少年広場にかわる公園が確保されるのでしょうか。また、新しい公園の計画があるのでしょうか、お伺いいたします。
　３点目の粗大ごみの不法投棄対策についてお伺いいたします。先順位者の質問の答弁でおおむね理解をいたしましたが、特に信篤地区の不法投棄対策についてお伺いいたします。
　ことし４月から家電リサイクル法が施行されました。指定された４品目の冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機にリサイクル料金が徴収されるため、不法投棄の増加が懸念されておりました。そこで、公明党千葉県産業問題対策委員会――委員長は我が市川の公明党の戸村議員でございますが、この10月に４品目の不法投棄実態調査を行いました。調査のエリアは、１中学校区を単位として、生活圏、市街地を中心に調査を行い、調査の結果、県内で385中学校区のうち50％に当たる191中学校区、511カ所で合計1,540台の不法投棄が発見され、そのうちテレビが667台で一番多い結果になりました。県全体の内訳は、冷蔵庫が391台、25％、テレビが667台、43％、エアコンが130台、９％、洗濯機が352台、20％でした。今月の12月５日に記者会見をしまして、提言をまとめました。その内容は、１つは、家電リサイクル法施行により、処理費が有料化された影響は少なからずある、２点目、リサイクル費用は購入時に徴収する方法の検討が必要である、３、自治体は循環型社会への意識啓蒙をさらに進めるべきである、このような内容でございます。
　気になるのは本市の不法投棄の実態ですが、冷蔵庫が13台、エアコンが13台、テレビが58台、洗濯機が13台、合計97台でした。ワーストワンは佐倉市が403台、ワーストツーは千葉市で102台、そしてワーストスリーが市川市の97台とあったわけです。そのうちの40台が信篤地区の不法投棄とわかったわけです。不法投棄場所は、ごみステーション10カ所、公道に10カ所、公共施設に８カ所でした。外環道路用地の周辺、市街化調整区域の多い信篤地区は人けも少なく、町全体が暗く、ごみの不法投棄しやすい環境なのでしょうか。
　ここでお伺いいたしますが、信篤地区の４品目の家電品のほか、粗大ごみの不法投棄の実態と課題についてお伺いいたします。
　４点目、防犯対策についてお伺いいたします。特に通学路の街灯、生活道路の防犯灯、外環用地周辺の街路灯の３点につき、維持管理の取り組みについてお伺いいたします。
　住民の方々より、暗くて物騒です、子供がクラブ活動で遅くなり、暗くなったときは特に心配です、現状を見てください等々、多くの方からの要望がありました。地域の方と夜間照明の点検をいたしました。信篤小学校、高谷中学校の通学路、住宅が密集している高谷の地域、外環用地周辺の３カ所を重点に点検をいたしました。点検の結果、街灯の球切れが13カ所、球切れになりそうな箇所が７カ所、街路灯の新設要望箇所が２カ所、小学校、そしてまた中学校の通学路に街灯の球切れがあったことには、意外にも驚いております。街路灯は交通計画課、防犯灯は地域振興課、外環用地周辺は外かん道路対策課と区別をして要望しなければならないのですが、大変でしたので、地域振興課にお願いをして点検の箇所の現地調査、そして対応をしていただきました。夜遅くまで調査していただき大変ありがとうございました。まず、その結果の内容と対応についてお伺いいたします。
　最後の５点目、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
　信篤地区の小学校は、信篤小学校、二俣小学校の２校があります。平成13年度の児童数は、信篤小学校が24クラスで808名、５年前は25クラスで874名、７クラス減で66名が減です。二俣小学校は15クラスで448名、５年前は19クラスで658名で、４クラスで210名の減です。二俣小学校は同じ信篤でも少子化の現象でしょうか、児童数が減少しております。二俣小学校の通学路は二俣防衛団地の児童が大半ですが、二俣地域の児童たちは京葉道路の、あの二俣歩道橋を越え、原木インターをおりた湾岸道路へ向かう最初の交差点を横断して通っています。この交差点はガードレールを設置したり、また交差点改良の要望をしているところです。信篤小学校は田尻工業地域にマンションが建設され、若い世帯が購入されている現状の中、着実に児童数が増加しております。田尻３丁目のマンションから高谷の信篤小学校まで、大人の足で30分、子供の足で40分もかかります。工業地域通りを横断するのに、大型トラックの走る間を抜け通学しているお子さんのことを考えたら、保護者の皆さんは心配ではないでしょうか。田尻から鬼高架道橋へおりたところの交差点横には大きなスーパーができ交通渋滞が激しいため、田尻地域は車の抜け道になっております。ますます交通量もふえてきました。お母さん方より、交差点に横断歩道を設置してください、道路の拡幅をお願いします等々の要望があり、対応はしておりますが、教育委員会はこのような交通事情の変化をどのように認識され、対応されているかお伺いいたします。
　答弁により再質問をさせていただきます。
○高安紘一議長　答弁を願います。
　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　信篤地区におきますまちづくりについて、水害対策、また緑地、公園整備についてお答えさせていただきます。
　まず、水害対策でございますが、ご質問がおっしゃるとおり、当地区におきましては、都市化が進む中、最近においては一気に雨水が集中する、これは典型的な都市型水害でございますが、近年、当地区においても、数回そういうような状態に見舞われているところでございます。このため、本市では治水対策といたしまして、最重要施策といたしまして、治水の施設、これは河川、また幹線排水路、排水機場等の整備を進めるとともに、流域対策にも取り組んでまいりました。
　まず、流域対策といたしましては、雨水浸透施設、これは市内の小中学校でございますが、約30カ所に設置しました。また、調整池といたしまして約17カ所に、これも設置してございます。結果的に、市内では貯留量の合計が約21万ｔということで、保水機能を高めているところでございます。確かに水田等が開発されまして、その効果が失われた分、これらの施設で補う。また、さらには最近では、浸透施設に対する助成制度の見直しも行いました。最近では雨水の小型貯留施設の設置、これも設置することによります補助をいたしております。私どもも本庁とか支所等にこれらを15カ所設置してＰＲに努めております。また、今回の都市計画法の改正によりますところの宅地の開発業者に対しましても、雨水調整施設としてこれらを義務づけていくというような措置もとって積極的に対応しております。
　そこで、お尋ねの県道でございます若宮船橋市川線、これは通称産業道路と呼ばれているところ、もう１カ所は原木の地下道の水害対策ということでございますが、この県道の道路冠水につきましては、これは市川市、また船橋市にとりまして長年懸案でございました。そこで、抜本的な対策といたしましては、高谷川の流域の改修ということになりますけれども、かなりの時間がかかるということで、暫定的に高谷川暫定治水対策、これを千葉県の方でやっていただくことになりました。平成７年から12年の事業ということで実施いたしております。ところが、この間、工事の沿道の商店街の方々の一部協力が得られないということで、１カ所未整備の区間がございました。そこで、10月の10日の大雨には、その部分に水が集中いたしまして周辺の方に迷惑をかけましたが、その工事も現在では完成しております。今後の降雨に対しては、その効力が十分に発揮できるというふうに考えております。
　また、原木の地下道でございますが、先ほど申し上げましたように、この地下道においても真間川に直接放流する排水機場が――これは北原木橋排水機場でございます――毎分70ｔの水を放流できる。これが完成いたしましたので、この９月の補正で私どもお願いいたしました低地域浸水対策ということで、原木の地下道の周辺に３カ所水中ポンプを設置いたしました。それは現在毎分２ｔのポンプが据えられております。これでは能力が不足するということで、毎分８ｔのポンプを１台増設しました。したがいまして、毎分10ｔの水が排水されることになります。そこで、地下道の冠水時間等は、このポンプで防げるというふうに確信しております。
　もう１点でございますが、この周辺では、通称産業道路と呼ばれる周辺にも数箇所水が出ます。それらを解決するために、産業道路と地下道との交差点の南側になりますが、そこに毎分14ｔのポンプを設置いたしました。さらに京葉道路の南側、ここにも毎分６ｔのポンプを設置して、地下道の北と南、２つの方向に分けて効率的に排水できるような対策を現在とって、工事を現在進めているところでございます。
　次に、緑地、公園についてのお尋ねでございますが、おっしゃるとおり信篤地域につきましては、公園の１人当たりの面積が非常に少ない。これは約0.93㎡ということになります。したがいまして、市内の平均よりもはるかに整備がされていないということになります。そこで、少年広場が現在２カ所ございますが、そのうちの１カ所は、確かに外環の買収によりまして使えなくなるということでございますが、今現在周辺のまとまった空き地の地主の方々に、私どもの方で確認といいますか、交渉を数箇所行ってございます。その交渉の成り行きを見なければなりませんが、借地ができれば、そういう広場を設けていきたい。具体的には、法務局の周辺でございますが、現在、教職員住宅の建設予定地ということになっておりますが、教育委員会の方と今調整を進めているところでございます。先ほど申し上げましたように、それらのほかにも一団のまとまった土地については、地主さんの方と交渉を進めてまいりたいというふうに考えます。
　もう１つ、これはこの地域の南側に当たりますけれども、原木西浜の土地区画整理事業が予定されております。その中にも公園が設置される計画となっておりますので、それらの有効利用も考えていきたいというふうに思います。
　また、もう１点でございますが、今私どもの方で活用しております樹木銀行、これらの活用、また緑の基金で実施しております生け垣の助成、これらをこの地区に積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、確かにこの地区、殺伐としているということでございます。将来にわたりまして外環道路の緑地帯と平行いたします河川敷の利用、また、これらを視野に入れた中で、現在策定中であります緑の基本計画の中で、景観等を重点的に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　清掃部長。
〔山下佳久清掃部長登壇〕
○山下佳久清掃部長　信篤地区における粗大ごみの不法投棄対策についてお答えいたします。
　本年４月１日より、資源循環型社会の実現を目指し家電リサイクル法が施行されましたことはご案内のとおりでございます。家電リサイクル法は、不用になった家電４品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンに対しては消費者と小売店、メーカー、行政の役割分担を定め、ごみとして処理するのではなくリサイクルを推進していく仕組みで、本市でも、これを受けまして本年４月より、この４品目については粗大ごみの対象から除外いたしまして、収集は行っておりません。家電４品目の収集につきましては、家電受付センターをご紹介しております。
　そこで、不法投棄の状況でございますが、一部の心ない人による４品目を含むごみの投棄が増加してございます。不法投棄の場所を申しますと、埋立地、海岸、原野林、農道といった、夜間人目につきにくい場所に依然として集中しておりますが、家電リサイクル法が施行されてからは、共同住宅や一般世帯が利用するごみ置き場、公園の角など比較的住宅地に投棄されるケースも多くなっております。10月末現在の市内全体の処理量は182ｔで、主な投棄物といたしましては、家具、寝具類、電化製品を含む粗大ごみのほか、引っ越しに伴うあらゆる雑ごみ等になっております。
　そこで、お尋ねの信篤地区の不法投棄の実態でございますが、場所といたしましては、田尻の京葉道路沿い、田尻第２少年広場わき、高谷地区ですと県立市川南高校裏、湾岸道路沿い、高谷川水門付近に集中し、市内全体の処理量の20％になっており、市としても大変苦慮しているところでございます。立地条件から見ますと、住宅や商店から離れていて、夜間人目につきにくい場所が点在していること、地理的に湾岸道路等を使用して、投棄後、素早く立ち去ることができること、また、信篤地区だけではありませんが、行政境等によく見られます他地域からの不法投棄、いろいろな要因が考えられますことから、当地区は市内でも投棄量が多いのが実態でございます。また、地域の住民の方から苦情、通報等についてでございますが、件数的にはほとんどなく、通りがかりの方から年に数回程度の通報がございます。これは信篤地区を含む市内30カ所を重点パトロール地区と定め、週に数回巡回し、投棄されている場合は速やかに撤去作業を行っていることによるものでございます。
　そこで、市の不法投棄対策のお尋ねでございますが、先順位者のご質問にもお答えさせていただきましたが、現在、直営車両による巡回パトロールや夜間パトロール、夜間、早朝、休日等は警備会社に委託しまして監視パトロールを実施しております。また、パトロールに加え、本年11月より市内７カ所に監視カメラを設置した結果、徐々に効果があらわれてきていることから、今後も信篤地区はもとより、投棄されやすい場所に監視カメラの設置を検討しております。さらに、巡回、夜間等のパトロール体制の強化、また国土交通省等の関係機関との連携による投棄場所へのバリケード、車どめ等の設置、民有地に対しましては、土地利用者の管理さくの設置等も考えているところでございます。このような対策を講じても、不法投棄をなくすことは行政側の対応だけでは大変難しく、やはり地域の皆様に自然環境への関心を持っていただきまして、不法投棄をさせないという地域全体の意識の形成が必要となっているところでございます。今後も地域や学校も含め、行政の取り組みをアピールしながら、皆様と一体となって不法投棄を許さない環境づくりを進め、不法投棄根絶に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　信篤地区におけます防犯対策についてお答えいたします。
　市民の皆様が安全で安心して生活するために夜間の照明灯が果たす役割の大きさは、既にご案内のとおりでございます。そこで、防犯対策の一環といたしまして、防犯灯を中心にお答えさせていただきますが、初めに、過日、ご質問者からご依頼のあった件の調査結果について、概略を申し上げます。
　ご質問者からは、信篤地域における夜間照明の不備についてご指摘いただきました。早速私どもも夜間調査をいたしましたところ、市所有の街路灯の球切れが11基、自治会所有の防犯灯の球切れが１基、照度アップが必要なカ所７カ所、商店会所有の球切れ１カ所などでございました。これらにつきましては市の担当課を呼び、防犯灯を所有しております自治会並びに商店会に対し、早急の対処を依頼しております。その他、調査の時点で既に電球の交換が終了していたところが１カ所ございました。また、新たな設置についての協議が必要なところがございましたが、この件につきましては、いましばらくのお時間をいただければと思っております。
　次に、ご質問者からもお話がございましたように、夜間照明灯を区別するのは大変というお話がございましたが、夜間照明灯の概要について若干触れさせていただきます。夜間照明灯には、大きく分けまして街路灯、防犯灯、商店灯、それと公園の中にある公園灯などがございます。街路灯は、夜間における車両交通の円滑化と交通の危険を防止する必要のある道路幅員5.5ｍ以上の道路、交差点付近で必要と認められる箇所などに設置するものでございまして、通常、市道については市、国道は国、県道は県がそれぞれ所有しております。なお、維持管理は市所有のものは市になりますが、国道、県道につきましては千葉県葛南土木事務所が行っております。次に、防犯灯でございますが、現在、市内の防犯灯は約２万3,220基ございます。これは夜間に住民の方が生活道路を安全に通行できるよう設置される照明灯でございまして、各地域で組織するそれぞれの自治会が所有し、維持管理もしております。また、外環道路の買収済み周辺の照明灯でございますが、これにつきましては外環道路事業者である国土交通省が地元自治会からの要望を受けながら設置している国土交通省所管の防犯灯でございます。最後に、商店灯でございますが、これは市内の地域的に組織された商店会等の所有で、商店街の活性化を目的に設置している照明灯でございます。このように、各照明灯によって所有者が異なりますので、新たな設置や球交換などの要望先も異なることになり、市民の皆様からは、どこに連絡したらよいかわからないということもあろうかと思います。
　現在、市の体制でございますが、ご質問者からもございましたように、街路灯につきましては交通計画課、自治会の防犯灯は地域振興課、国土交通省所管の街路灯は外かん道路対策課、商店灯は商工振興課が窓口になっておりますが、商店灯は器具の外観から、おおむね判断できるのではないかと考えております。しかし、街路灯と防犯灯の違いがわかりづらいということはございますので、いずれも市にご連絡いただいた場合は、担当課が相互に連絡をとりまして、要望者に極力ご迷惑をおかけしないよう対応しているところでございます。なお、自治会所有の防犯灯につきましては、担当する自治会の役員さんを中心に、夜間パトロールなどで定期的に点検を行っており、また、柱に自治会名と番号が入った白いプレートをつけて、維持管理を円滑に行うための努力もされております。ちなみに、市の街路灯は、通常、緑のプレートで、アルファベットのＨから始まる番号がついております。国道交通省所有の街路灯につきましては、国土交通省名の入ったプレート、商店灯は各商店会名の入ったプレートがついております。このように、設置してある柱を見ていただければ、ある程度の判断はつきますが、特に自治会の防犯灯の場合は、地元自治会から、その地域の方に防犯灯に関する問い合わせは自治会の担当者に連絡してくださいという回覧等での周知もしておりますので、お気づきの点は直接自治会の役員等にお話しいただくというシステムにもなっております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　信篤地区の通学路の安全対策についてお答えいたします。
　通学路として設定しますのは、学校から半径１㎞以内で、児童が１日におおむね40名以上通行する道路が対象となっております。そのうちガードレールの設置、路側帯、横断歩道等の安全対策が実施されている道路につきまして、学校と協議し、通学路として設定しているところでございます。また、新たに通学路を設定する場合は、各学校からの要望を受け現況を調査するとともに、関係各課、警察と現地調査、協議の上、設定しております。ガードレール、通学路表示、横断歩道等の施設の安全対策につきましても、常に点検を行いますとともに、新たに必要となる施設の設置及び修理については、それぞれの部署に依頼をしているところでございます。信篤小学校の学区につきましては、工場などが多く交通量も多くなっておりますので、交通安全には特に気をつけているところでございます。教育委員会では学校とも連絡をとり合いながら、子供たちの安全指導に努めております。学校では保護者からボランティアを募り、毎朝、交通安全の現場指導を実施しております。特に通学になれていない新１年生に対しては、入学当初の４月に２週間ほど、毎日職員が手分けをして引率をしながら集団下校指導を行いました。また、通学路の具体的な安全対策につきましては、関係各課と警察で連携をして進めているところでございます。
　大型マンションの建設が続いている田尻３丁目付近につきましては、通学路の新設等を含めた安全対策を実施いたしました。この付近では大型マンションが次々と建設され、信篤小学校へ通学する児童がふえております。そこで、学校とも協議し、本年の４月より通学路を１路線新設いたしました。新しい通学路付近の安全対策といたしましては、警察にお願いして、田尻３丁目31番地付近の交差点を一時停止の規制場所としたり、車道と歩道の区別のない道路に外側線を引き、路側帯の設置をお願いし、設置していただきました。町や道路の様子が目まぐるしく変化しておりますので、子供たちが安全に通学することができるように、安全対策につきましては、今後とも学校や関係各課との連携を密にしながら、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　以上で答弁は終わりました。
　小林議員。
○小林妙子議員　それぞれ答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
　最初に、信篤地区の水害対策についてということで再質問いたしますけれども、先ほどの部長さんの方から懇切丁寧に信篤地区の水害防止対策ということでご説明を受けましたし、また、ことしの９月の補正予算でも、京葉道路の原木１丁目の地下の通路にも抜本的な水害対策として計上されたということですけれども、この原木の京葉道路の地下通路のポンプ設置によって、この原木地域全体が解消されるるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　それから、私が先ほど質問させていただいた中で、道路冠水が多かった原木インターのおりたところのあの周辺ですけれども、今回、工事が完了したということで、地域の住民の皆さんも安心されるかと思いますけれども、田尻地域の――先ほど３丁目地域には多くのマンションが建設されましたけれども、やはり昔は遊水地がたくさんあったわけです。この田尻地域は道路冠水が解消されるのかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。
　それから、次に公園の質問でしたけれども、田尻少年広場がなくなりまして、かわりの公園ということで、住民の皆さんも、公園が欲しいという要望が大変たくさんあるわけですけれども、先ほど部長さんの方から、３カ所ほどの公園の候補が出ておりましたので、早期に公園整備をしていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思うんです。
　それから、緑に関しましては、特に信篤地区の真ん中を走る県道の船橋行徳線の法務局の入り口からなんですけれども、ちょうどガソリンスタンド際の歩道からクリーンセンターまでが信篤小学校の通学路でもありますし、また南高校、高谷中学校の通学路でもあるわけですけれども、この両側の道路がほとんど緑が植樹されていないというのが現状です。一部ですけれども、ハヤシ文房具店から100ｍぐらいまでは植栽がされておりましたが、青々とした街路樹じゃなくて、本当に枝だけが残っているというような実態ですけれども、これはやはり高谷のいろいろな長年の公害の結果なのかな、また、やはり県道でありますし、湾岸、それから原木インター、市川インターの犠牲になっている道路なのかなというふうに感じております。緑の計画の中で進めていくということですけれども、できますれば、いち早くあそこのクリーンセンターのあの周辺を、公共施設とか、そういう周辺をぜひ早期に植樹していただきたいというふうに、このように思うわけです。特にそのところは車だけが通っていますので、窓があけられないような現状です。また、そこの地域には特養老人ホームの施設がございます。そこの施設から外を眺めますと、本当に殺風景な風景しか見られないんですね。やはり介護される人が、ちょっと外を眺めてほっとするような風景、景観というのは大切でないかなというふうに思うんです。そしてまた、その地域にお勤めをなされている原木中山駅からずっと湾岸のあの通りまで歩いて通勤されている方がいらっしゃるんですけれども、その方が何かぽつんとおっしゃっておりました。たまたま夏の出来事でしたけれども、南高校のちょうど土手のところがヒマワリの花でいっぱいでした。私も何回かそこを通るんですけれども、本当にそのヒマワリの花を見てほっとする、頑張ろう、勇気が出ると、本当そういうふうに思うんですけれども、その方も、本当に心がほっとします、そういう話もされておりました。特にこういった殺風景なところこそ、そしてまたそういった市街化調整区域のところほど緑を豊かにしていただいて、やはり市川の中央と、そしてまた市川市、船橋市境のところが同じ税金を払っていて、住んでよかった、安心して住めるというような同じ実感の出るような、そういった公園整備を初め、また、緑もそうですけれども、そういった施策が必要ではないかな、このように思いますので、その点について、部長さんの方からもう１度答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、３点目の不法投棄防止対策ですけれども、清掃部長から丁寧にお話をしていただきました。私の質問の中で、実態というのも、当然市はおわかりだと思いますが、またさらに実感されたのではないかなというふうに感じております。今回の不法投棄の実態の中で、やはり市の対応としていろいろと施策を考え、また監視カメラなどを設置してということであります。特に信篤地区には監視カメラは設置されていないというふうに聞いておりますけれども、どうかこれからの今後の監視カメラなどの設置の計画の中にぜひ入れていただきたい。そして本当に信篤地区の皆さんが、これだけのことをやってくれたという実感をぜひ感じていただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、その点について、１点だけ質問させていただきたいと思います。
　それから、４点目の防犯灯についてですけれども、先ほど部長さんの方から説明がありましたけれども、聞けば聞くほど、どこを窓口にしていいのかわからないというのが現状でした。しかし、防犯灯だけは自治会が管理して、何かあったときには自治会会長さん、また役員の方にということ、そして回覧などで周知をされているということで理解はいたしました。しかし、街路灯につきましては、防犯灯か街路灯かわからないときなんですけれども、これは交通計画課が維持管理をされているということですけれども、特に私が一緒に地域の方と巡回したときに、信篤小学校、それから高谷中学校から、ちょうど二俣団地の方へ向かっていく大きな工場のど真ん中なんですけれども、あそこに連続的に球切れが何箇所もあったということですけれども、これは私たちが点検する前に切れたのか、何年前に切れたのか、それはわからないですけれども、やはり教育委員会として、先生も気を使っていただいているかと思います。そしてまた、役員の皆さんも注意はされていると思いますけれども、すごく残念に思いました。そういった点で、特に交通計画課の維持管理ということを端的にご説明を願いたいなというふうに、このように思います。
　最後の外環用地周辺の街路灯なんですけれども、外環用地の買収が進むにつれまして殺風景になって、夜間は全く寂しい環境です。外環用地の買収が進んで着工して、工事中も、完成後も、そこの地域の住民の方々というのは、そこで一生生活をされる方が多いかと思います。先順位者の質問の回答に都市計画部長が、地域の要望は100％満たされているということでした。これは私もそういうふうに理解いたしますが、しかし、まだまだ要望しなければいけないところが何箇所かありますので、どうか対応していただいて、調査点検をして、夜間でもやはり安心できるまちづくりを積極的に推進していただきたいと思います。市民は平等に安全な生活を送る権利があるわけですので、どうか迅速な対応をよろしくお願いいたします。これは要望にとどめます。
　最後の通学路のことですけれども、今、部長さんの方から懇切丁寧に、特に田尻のあの地域の周辺の通学路の点検もしていただき、各関係者との連携も密にしていただいて、児童たちの通学路の安全のために一生懸命努力していただいているなということが、先ほどの部長の答弁でよく理解をいたしました。私たちも、やはりその地域は、特に大変な地域なので何とかしてほしいというお母さん方の要望もあったわけですけれども、もう常にそういった目線で調査をしてやっていただいているということで、大変安心をした――100％安心したということではないですけれども、一応そのようにしたいというふうに思います。
　それから、これは要望ですけれども、今、教育委員会では学校教育の中で福祉教育とか、いろいろと体験学習ということで力を入れていただいております。その中で１つ提案といいますか、こんなこともやってもいいのではないかなということを感じたことがあるのですけれども、これはやはり市長さんが市民の目線、市民の目線と、こういうふうにお話をされます。どうも市民の目線というは、何か大人を対象にしたというような市民の目線というのが私たちも印象が強いんですけれども、市民の目線には高齢者の方、また小さいお子さんもいらっしゃるわけですね。今回、来年の４月から新１年生が入学をされるわけですけれども、そういったときに、例えば時期もあるかと思いますけれども、福祉教育ということにつながらないかもわかりませんが、体験学習の中に子供の目線で通学路の点検をさせていただいてもいいのではないか。大人の目線と子供の目線というのはやはり違うと思いますので、そういう体験の中で心、思いやりを育てる、優しさを育てる。福祉教育だけが心を育てるということではないと思います。そういった意味でも、そういった提案をしたいと思いますが、これも一言コメントがあったらお願いをいたします。
　話が変わりますけれども、学校指定校の変更の理由として多いのが、やはり学校の通学時間がかかるとか、あとは通学路が危険だとかという、理由として多いのが実態だというふうに、このように思いますので、どうか今後とも通学路の安全確保をよろしく強く要望をしておきます。
　何点か答弁をお願いいたします。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　まず、排水対策でございますが、この地区につきましては、抜本的には外環道路によります高谷川の改修工事、これが現在計画を進められております。当面の処置といたしましては、先ほど申し上げました原木第３排水区、ここにつきましては除塵機を新たに設置しました。これは大きなごみを取り除くというものを設置いたしまして、排水の能力が発揮されるというふうに考えます。もう１点の田尻地区でございますが、この排水区、これは高谷排水機場でございます。これにつきましては、県の葛南土木事務所の方で、今年度実施設計に現在入りました。そういうことで、この辺の改修も今後かなり進むというふうに考えます。
　もう１点の公園の関係でございますが、ご質問者がおっしゃっている通り、クリーンセンターまでの通りでございます。これも私ども、前々からここは非常に心配していたところでございまして、現在はクスの木とマテバシイの木が植わっております。これらが枯れはしませんが、非常に生育が悪い状況にあります。これらについても、現在、公園緑地課の方で、何がこういう地区に適しているのか、地下水の問題等、風害等もございますので、それらを今、樹種の選定を検討している最中でございます。それらがまとまりましたら、これも予算が伴いますが、順次入れかえていきたいというふうに考えます。
　それと、そこの木が植わっている下の植樹の升がございますけれども、先ほどヒマワリの話が出ましたけれども、ああいう大きなものじゃなくても、足元に草花等が植えられればというような改造も行っていきたいというふうに思います。周辺の学校の協力、またボランティアの方々、地域の方々の協力によって、そういうものの植栽等も考えていきたいというふうに今検討しているところでございます。
　以上です。
○高安紘一議長　清掃部長。
○山下佳久清掃部長　監視カメラの設置でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、信篤地区は不法投棄が多い場所でもございますので、設置できるよう早急に計画を立てたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　私からは街路照明灯の維持管理についてお答えします。
　街路照明灯は夜間における交通安全施設として極めて重要な施設であります。現在、市内には約6,400灯の街路照明灯が設置され、その維持管理により夜間における交通安全が確保されているところでございます。そして、街路照明灯は夜間に機能を発する施設であることから、昼間における不良箇所の把握につきましては極めて困難を要するところでございます。そこで、市内全域の不点灯箇所や、また損害箇所につきましては、各地域の自治会組織による防犯担当者や、また一般市民の方々からの通報、協力を得まして、随時修繕委託業者にお願いしまして迅速な対応を図っているところでございます。また、私どもとしましては、市民からの通報による修繕箇所が不明確な場合などは、即刻、夜間に現地確認を行い、あわせてその周辺地域のパトロールを実施する体制をとっております。また、先ほど球切れの件につきましては、市民生活部の方から連絡を受けておりますので、現在対応に努めているところでございます。また、街路灯の受付窓口の一元化ということでございますが、関係各課との連携により、将来的には一元化できるように事務改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　ただいまご提案ありました子供の目線による通学路の点検ということでございますが、小学校の３年生でまち探検というようなことも進めております。そういった中で、このような視点で学区を見てくるというような活動をしている学校もございます。このようなことも非常に大切な部分ですので、今後もそのような形で進められればと思います。また、少し前になりますけれども、中学校で安全指導ということで研究を進めた学校がございます。中学校の学区の中での危険な箇所はないかというようなことを学級指導の安全指導の中で進めたという事例もございます。こういったものを広げられるように考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小林議員。
○小林妙子議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　不法投棄の防止対策、これは要望にしたいと思いますけれども、家電リサイクル法も新しい制度で、なかなか徹底が難しいというふうに思います。また、本市も先順位者の答弁にありましたように、不法投棄の処理料が1,075万円かかるということです。徐々に処理費は減少しているというふうに伺っております。粗大ごみの不法投棄通報には行政がその都度対応されていますけれども、それだけに追われるということではなく、やはりこれからは循環型社会への意識啓蒙の拡大が大事だということで、今回、公明党の県本部での提言の中にもありました。やはりそういったごみに対する理解者をふやすために、いろいろと施策は考えていただいてはいると思いますけれども、「広報いちかわ」から、ホームページから、回覧から、いろんな角度で啓蒙をされていますけれども、これだけではなく、自治会など、いろんな小さな単位でも結構ですので、やはり待っているだけでは拡大はできないと思いますので、どんどん市民の中に入っていただき、意識のある方たちをしっかりと啓発していただいて、啓発を拡大していくということ、訴えていくことが大切ではないかな、このように思いますので、どうかその点もよろしくお願いいたします。
　４点目の街路灯の件ですけれども、大体わかりました。先ほど、窓口で一本化と言うことですけれども、これは「広報いちかわ」などに、球切れを気づいた人とか、それから街路灯の新設要望は速やかに連絡、連絡先をぜひ周知をしていただいて、連絡先も一本化していただけると、この街路灯の防止対策にもっともっとつながるのでないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時４分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、順次質問いたします。
　まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。選挙の結果をどう受けとめたのかについて伺います。
　選挙は有権者の審判を受ける機会です。市長が再選されましたが、結果は、第１に、投票率が低かった、こういうことではないかと思います。過去５番目の低さと言われております。この選挙結果をどう受けとめたのか、選挙から何を学び、今後に生かすことは何か、市長の見解を伺います。
　第２は、選挙は市民への公約を明確にして、政策で争うものです。市政の争点はどうだったのかということです。マスコミも三番瀬再生、外環道路建設、行財政のあり方など、問題は山積しているのに、市民に争点が浸透しなかったと報じました。このことについて、市長はどう認識されていますか、お答えください。
　２点目、これまでの施策の方向を見直し、転換を図る考えはないかについて伺います。とりわけ市民の福祉、暮らしを守り、市内業者育成の考えについて伺います。
　市民生活は、ますます深刻になっています。市民の暮らしと営業を守る市の役割は一層重要です。市長も安心して暮らせる心の温かみが感じられる連帯感のある社会の重要性を述べています。今後の施策の方向は、福祉をさらに拡充し、市内経済の活性化、雇用が促進される方向で見直すことが必要ではないでしょうか。日本共産党市議団は、来年度の予算要望に当たり、いろんな個人、団体と広く懇談を行ってまいりました。また、市民アンケート調査も実施いたしました。要望として特に多かったのが、医療や福祉の充実、歩道の整備、そして緑地の保全、子供の学力の向上などでした。市民から出された要望は日本共産党市議団として取りまとめ、市長に要望書を提出しております。来年度の予算編成に当たっての重点は、市民生活を応援する立場で、市民の切実な要求に積極的にこたえていくべきです。そして、市民負担増につながる行財政改革は凍結すべきと思います。市長の基本的な考えについて伺います。
　今、地元の業者の仕事が本当に少なくなっております。市の仕事だけでなく、個人の住宅リフォームも少ない上に、市外業者がどんどん入ってきています。今後、市内業者育成のためにも、市内業者に発注する公共事業を増額すべきです。例えば公共施設などの簡易修繕をもっとふやす、そして市内業者にひとしく仕事の機会を与えるために小規模工事の登録制度を導入する、そして市営住宅や介護施設も足りないために待機者待ちが多数います。建設をさらに進める必要があります。また、個人の住宅リフォームも市内業者に仕事を頼んだ場合、消費税分を助成すれば、少ない予算で大きな経済効果が期待できます。板橋区のように緊急の景気対策として実施すべきです。これについては要望いたします。
　次に、安全対策ですが、子供の安全、そして地域の避難場所である学校などの公共施設の耐震補強工事は、まず優先的に行うことです。そこで伺いますが、学校などの公共施設の耐震補強工事の年次計画はどのようになっていますか。来年度幾つ実施する計画でしょうか。また、横浜市でやっている個人住宅の耐震診断士の派遣、補強工事も安全対策として重要であると思います。本市でも助成する考えはないのでしょうか、あわせて伺います。
　次に、外環道路の凍結論について。外環のないまちづくりを検討する、この考えについて伺います。
　道路公団の民営化について、これは市は外環は重要かつ必要な道路、凍結はまちづくりにとって重大な障害となると前任者の答弁で答えております。ここまできて必要。そして反省の一言もない。市の答弁は全く現実を直視しない答弁と言わざるを得ません。政府は来年度、公団に3,000億円の税金投入中止を決定いたしました。公団も第二東名など13カ所の事業の発注を見送りしたと報道されています。外環はこれまでの方式での建設は不可能であり、当然、供用開始も計画どおりいきません。外環道路の問題は、第１は、日本一高い工事費だということです。小泉改革の目的の１つは、不採算の高速道路に象徴される旧来型の公共事業の拡大に終止符を打つことであります。財政難で、国は医療費の負担増や福祉の切り捨てを行い、一方では１ｍ１億円以上の税金を使う高速道路建設が許されるでしょうか。今後、建設を急げということになれば、市の負担がふえても促進するということでしょうか。第２は、環境破壊、まち壊しの道路だということです。事業の凍結では、今のまま金網の町が続くことになり、どちらにしてもまち破壊です。これは計画そのものに矛盾があったということです。市長、こうした事態について、どのように認識しておりますか。30年たってもめどがつかない外環道路はきっぱりと中止しますと内外に表明すべきではありませんか。そのための行動を起こし、金網のまちをどうするのか、市民とともに外環のないまちを今後検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、これまで市が行ってきた外環関連事業は直ちに中止すべきであります。市長の見解を伺います。
　次に、医療行政について伺います。国の医療改革による本市への影響と今後の医療の考え方についてです。
　病気は早期発見、早期治療が基本です。我慢しないで早目に医者にかかることが病気の重症化を防ぎ、医療費の節減にもつながります。ところが、この医療の基本に逆行しているのが、小泉内閣が計画している医療の大改悪です。サラリーマン本人負担を２割から３割に、老人医療は70歳以上を75歳以上に引き上げるなど、国民負担の大幅増です。これでは市の国保財政も一層深刻化します。東京墨田区の試算では50億円の支出増となり、区長は、国保財政の運営はできないと表明いたしました。患者、国民に負担増を押しつけることは、治療代が払えず病院に行けない人、治療を続けられない患者が増大し、結果として医療費をふやすなどの悪循環になります。制度の維持そのものについても困難になっていくことは明らかです。小泉内閣が進める医療改悪案について、市として反対の態度を明確にし、住民の命と健康を守るために地方から医療改悪反対の運動を起こすべきときではありませんか、市長の認識と決意を伺います。
　また、老人医療の75歳への引き上げで、国保財政と市民負担、国保料などへの本市の影響はどうなるのか、あわせてお尋ねします。
　また、本市の医療施策を後退させることなく、予防医療にもっと力を入れ、さらに充実をすべきと思いますが、市の考えを伺います。
　次に、市長の公約である救急救命センターの実現について伺います。
　市長は、子供からお年寄りまで、だれもが健康で生き生きと暮らせる福祉と教育の充実したまちをつくるためとして、選挙公約で救急医療の充実を挙げ、救急救命センターの実現を挙げました。市川市は３次医療体制が確立されていないために、重症患者は他市にお願いするしかありません。救急救命体制は市民の強い願いでもあります。市長のこの公約は、いつごろ、どこの場所に施設をつくる計画なのか、ご説明を願います。
　次は、急病診療所24時間体制について伺います。
　この急病診療所は大洲防災公園に場所を移転し、さらに施設面積も拡大されることになります。これにあわせて、どのような医療の拡充を検討しているのか、これを機会に、市民の要望の強い24時間医療体制を検討できないでしょうか、伺います。とりわけ小児科については、若いお母さんから、24時間体制の要望は強いものがあります。日本は乳幼児の死亡率は世界一低いと言われていますが、その一方で、難病や治りにくい病気が総体的にふえています。また、子供の心の病気など、小児科の体制強化の必要性は一層高まるばかりです。しかし、人手と時間がかかり、激務の上、診療報酬も低いため、各地で小児科病棟は減少しています。そのため、夜間、休日診療している病院に患者が集中するなど、パンク状態の事態が続いていると伺っています。本市の現状と問題点はどうか、採算に見合う報酬の引き上げを国に求めるとともに、当面、市独自でも24時間体制を検討することはできないでしょうか、本市の考えをあわせて伺います。
　以上で第１回目の質問とします。
○三宮美道副議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　千葉市政２期目を迎えての市政運営の考え方についてということで、施策の見直しといったことのご質問の中で、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　行政の継続性ということが言われるとおり、急激な市政方針の転換というのは、市民生活に混乱を招くばかりでなくて、長期、短期の行政計画を進める行政側にとりましても重大な影響を受ける懸念があります。そういったことから、地方自治法では、市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るために基本構想を定めるように規定をしておりまして、このことは、今後のまちづくりの方向性を見失うことなく、基本的な方針に沿って行政運営を進めるように定めたものでございます。本市におきましても、昨年の12月に、この議会におきまして市川市基本構想を議決をいただいたところであります。この基本構想を柱とする総合計画がことしの４月からスタートしておりますけれども、この総合計画が今後のまちづくりの指針となりますので、この計画を遵守し、推進を図っていくことが何よりも大事であるというふうに考えております。このような基本原則に立ちまして、本市の将来都市像をどのように実現していくかは、市長の政策判断、あるいは社会の状況、そして市民の要望、あるいは経済的な問題などさまざまな観点から策定をされたところであります。そういった意味から、総合計画においては、仮に市長の交代が行われようとも、その方針は堅持されるべきであろうというふうに思っております。したがいまして、現在、第一次の総合５カ年計画が進んでいますが、今回、市長が継続をして就任をいたしましたので、この第一次総合５カ年計画は変更することなく、引き続き今後の５年間の市の重点施策として位置づけ、その推進を図ることが大事であるというふうに考えております。
　そこで、平成14年度の市政運営の取り組みの姿勢についてでございますが、少しく申し上げておきたいと思いますが、予算編成作業が進む中で、市の重点施策として取り組む必要性の高いものといたしましては、まず第１に、先ほど申し上げました第一次総合５カ年計画に位置づけた計画事業の推進がございます。この総合５カ年計画は、現在及び将来に向けた本市の行政課題を解決するための施策、事業を体系的にまとめたものでありますので、計画的にその実現を図っていかなければいけないというふうに考えております。第一次総合５カ年計画は、地域ケアシステムなどのソフト事業36、防災公園街区整備事業などのハード事業66、合わせて102の事業、５年間の総事業費として1,243億円として計画し、その推進を図っているところであります。この計画を遂行することを通して豊かな市民生活の実現と地域の発展を目指していくわけでありますが、この５カ年計画事業以外にも市民生活に直結した事業を数多く実施してきておりますので、どの事業を優先的に選択し実施していくのかは、財政状況はもとより社会経済情勢、それから市民要望などを勘案していく必要があります。
　ご承知のとおり、長引く経済の低迷により、企業の倒産だとか、あるいは失業者が増加し、物価の下落と景気の後退が同時に進行するといった深刻な経済情勢となっており、景気対策、雇用対策が現下の喫緊の課題となっております。従来から景気対策としてとられている方法といたしましては、金融政策と、それから財政政策がございますが、地方自治体では、このうちの財政政策として公共事業への投資を行っているところであり、本市におきましても、毎年度の予算編成に当たりまして、地域経済への影響を常に考慮しているところであります。したがいまして、平成14年度の予算編成に当たりましても、厳しい財政状況ではありますけれども、当然のこととして市川市域内の消費の拡大、それから地元業者の育成、雇用の創出などの観点から取り組むこととしておりますので、事業の選択に当たりましては、地元の景気対策の効果が期待できる事業を優先させていくべきものというふうに考えております。
　そういった点から、現時点で考えております５カ年計画事業といたしまして、予算の確定していないことをご理解いただいた上で１例をご説明申し上げますと、まちづくりの基本目標のうちの中の「真の豊かさを感じるまち」の分野では、地域ケアシステムの推進事業だとか、あるいは教育施設の耐震強化事業、営繕事業、それから「安全で快適な魅力あるまち」の分野では、防災公園街区整備事業や市営住宅の営繕事業、それから内水排水施設整備事業や公共下水道整備事業、それから都市計画道路3.4.18号の整備事業や道路補修事業、それから市川駅南口再開発事業などが計画事業として位置づけられているところであります。また、単年度ごとの施策の優先順位を勘案しながら進めるべき重点施策としましては、平成14年度としては、すべての人の安全、安心を確保する観点から、災害に強い防災まちづくりのための消防力の充実強化、それから都市防災の視点からの都市基盤整備の推進、水害のないまちづくりのための雨水排水対策、そして河川改修事業の推進、環境への配慮のための諸エネルギー、新エネルギー利用の促進、地域からの地球環境保全の推進、そして公害防止対策の推進などが予定をされております。そして、すべての人にやさしいまちづくりの視点といたしましては、助け合い、支え合う地域社会の実現のための地域ネットワーク活動の推進、安心して子供を産み、そして健やかに育てるための保育園の整備だとか、あるいは地域ぐるみでの子育て支援体制の整備、みずから行動する子供たちを育てるための幼稚園、学校教育の充実、バリアフリーのまちづくりを進めるための歩行空間、公共交通機関のバリアフリー化、明るいまちづくりのための防犯灯、あるいは街路灯の整備などの取り組みを重視しまして、これからの施策に関連した事業への予算の重点配分を検討しているところでございます。平成14年度はこのような取り組みの方針のもとに予算編成を行い、ご指摘のあるような市民の暮らしを守るとか、あるいは市内業者の育成といったことを配慮した市民生活の向上並びに地域経済の活性化を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○三宮美道副議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　大きく１点目のうち、市民の暮らしを守り、市内業者育成という中でのお尋ねにお答えします。
　まず、１点目の公共施設の耐震診断及び耐震補強の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。既にご承知のとおり、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災において、多くの建築物に全壊、あるいは半壊の被害が発生しまして、この壊れた建築物の大部分は昭和56年以前に建築されたもので、当然ながら現行の耐震基準を満たさないものでございました。こういったような状況から、既存建築物の被害を未然に防止し、地震に対する建築物の安全性を確保することが求められてまいりました。これによりまして、平成７年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、また平成８年９月には、当時の文部省でございますけれども、文教施設の耐震性の向上の推進についてといったような通知を受けまして、本市におきましては、平成９年９月に耐震改修に関しまして総合的に判断し調整する組織といたしまして、市川市公共建築物耐震改修検討委員会を発足しまして調査検討して、現在まで至ったところでございます。これまでの状況でございますけれども、耐震診断を対象といたします施設は、棟数にいたしまして275棟ございます。このうち113棟が診断を終了しております。これによりまして耐震補強工事を、現在、順次施工中でございます。
　次に、今後の取り組みということでございますけれども、平成13年度からの市川市総合計画におきまして、その基本計画や分野別の計画事業に位置づけまして計画的に進めることといたしております。現在、平成14年度の予算編成の段階でございます。この中で公共施設の安全性の確保につきましては、その施設の役割を考えますと、計画的に早い対応が必要というふうに考えております。そこで、耐震診断について、現在も実施中でございますけれども、未実施の建物は、今後できるだけ短い期間で実施することが望ましいというふうに考えております。また、耐震補強工事につきましては、耐震診断の結果に基づきまして、順次計画的に整備することになりますけれども、施設が多種多様でございます。また、その費用対効果ともあわせて検討いたしまして、その中で計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、一般住宅の耐震診断というお尋ねでございますけれども、先ほどお答えしました阪神・淡路大震災以降も各地で地震が頻繁に発生しておるところでございます。改めて住宅を初めとする建築物の安全性の向上が求められておりますが、一方では、居住する方々につきまして、耐震診断、あるいは耐震改修に対する関心が向いていないような部分も見受けられるところでございます。本市では、既にご承知のとおり平成８年に、私ども市職員によります戸建て住宅の無料耐震診断を、当事者の申し入れによりまして、260戸ほどの実施をいたしたところでございます。現在はホームページにだれでもできる簡易耐震診断コーナーを掲載しておりますけれども、今後、建築士事務所協会、あるいは関係団体の協力を得ながら、耐震相談会を行うなどの方法によって、さらに耐震診断、あるいは耐震改修を促進するための啓発に努めてまいることが重要ではなかろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　外環道路に関する何点かのご質問についてお答えさせていただきます。
　日本道路公団の民営化につきましては、先順位者のご質問にお答えしておりますが、改めて政府方針の要点を申し上げますと、１つには、道路４公団は一体として民営化を検討する、２つ目には、年間約3,000億円の国費投入を打ち切る、３つ目は、民営化の形態、高速道路整備計画は内閣に設置する第三者機関で協議し、平成14年度中に結論を出すというふうになっております。このため、私どもといたしましては、これらの推移を見守ってまいりたいと思いますし、また、現在行っております業務につきましては、現状では具体的な変更が何ら生じたわけではございませんので、引き続き進めさせてまいります。
　外環道路は中止すべきではないかということですが、外環道路は市川市のまちづくりには不可欠な事業であります。このため、先人たちがさまざまな努力をして、現在の状況まで進んできたわけでございますので、私どもといたしましては、凍結や廃止というものはあり得ないと考えておりますし、また、中止をする必要性はないと考えております。また、現小泉内閣は都市再生本部を設置しておりまして、本年８月に第２次プロジェクトを決定し、この中で外環東側区間――具体的には千葉県区間でございますが――は積極的に整備して、平成19年度までに環状をつなげるという方針を出しておりますし、政府の来年度予算編成方針でも、都市再生事業の１つとして重点的に予算配分するとされております。このことからも、私どもといたしましては、外環東側区間の整備凍結や廃止ということはあり得ないと考えております。したがいまして、外環道路を骨格といたしました市川市のまちづくりの必要性を、今後とも強く関係機関に要請してまいりたいと思っています。
　次に、外環関連事業は中止すべきではないかというご質問でございますけれども、まず、外環関連事業について、その考え方を簡単にご説明させていただきます。外環関連事業とは、外環道路を整備したときに、そこに接続する道路や、抵触する公共施設等が外環道路供用時に重大な影響を受ける範囲について、外環道路と同時に整備する必要のある事業であると私どもは考えております。このことから、いわゆる外環関連事業は、当然にその要因となっている外環事業者が機能保障や機能向上のために整備すべきであると認識しております。そこで、お尋ねの関連する他の市及び県の事業、具体的には都市計画道路3.6.28線等や下水道整備事業など、市川市の都市基盤整備事業として、外環道路の可否にかかわらず本市に必要なまちづくり事業として進められるべき事業でありますが、これらは本市のまちづくりにぜひとも必要な事業でありますので、事業の中止などは現状では考えられませんし、進めていかなければならない事業ではないかと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　医療行政についての３点にお答えいたします。
　まず、国の医療改革による本市への影響と今後の医療施策の考え方についてお答えいたします。政府・与党と厚生労働省の数年来の中で議論が交わされてきました医療制度改革につきましては、ご案内のとおり去る11月29日に政府・与党が大筋で合意し、医療制度改革大綱の関連法案が来年の通常国会に提出され、順調にいけば2002年の10月から順次実施されていくという見通しと言われております。そこで、ご質問の医療制度改革に対する本市への影響でありますが、先ほどもご指摘いただきましたが、先般、東京都の墨田区が試算した影響額は、平成14年度は50億円の負担増になる旨の報道がなされていました。しかし、この試算は、まず１つは、14年の４月１日から制度改正が実施されることを前提としており、老人保健対象年齢を現行の70歳から１歳ずつ引き上げるのではなく、一気に75歳までを対象としての試算というふうに聞いております。そこで、仮に制度が原案どおり改正された場合、14年４月に実施されたと仮定いたしまして、本市で試算した国保会計に与える平成14年度の影響でございますが、歳出面では、第１点目として、老人保健の対象が５年間をかけて１歳ずつ引き上げられ75歳となるため、老人保健適用外となる人たちの影響額が――これは初年度は10月と予定されておりますが――10月開始のため、対象年齢、月数が少ないことによりまして、約１億1,000万程度と試算したところでございます。しかしながら、この国保会計の負担分は５年間かけて、毎年１歳ずつ引き上げられるため、この間、毎年、対象年齢層が膨らんでいくことになります。平成18年度までは負担額が、１年ごとで見ますと約８億円ずつ増加していくのではないか、完全実施となる平成19年度までの影響は約40億円と予測されます。ただ、これにつきましては、私が申し上げたのは歳出面から見た試算でありまして、実際にはこれらのうちの約半数は実質的には市の負担を伴い、退職者の医療制度の適用となるものがまず予測されること、それから老人保健の対象から見れば、５歳分、70歳から74歳の人数が少なくことから、その分の老人保健の拠出金も軽減されることも予想されます。また、支出の４割分が国から療養給付費負担金として国保に見込まれますので、実際の影響は40億円よりもさらに大幅に少なくなるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、２点目といたしましては、３歳未満児の給付率が、平成14年10月から、現行の７割から８割になると言われておりますが、これの６カ月分、約1,600万の増が見込まれるというふうに試算しております。これも14年度は６カ月ということですので、15年度以降は約3,200万の負担が考えられる。
　それから、３点目といたしましては、高額療養費においても、平成14年10月診療分から自己負担限度額が引き上げられることになりまして、これに伴って実際の支給は２カ月後の12月となるため、この分の負担が約1,300万と見込まれると試算しているところでございます。
　一方、歳入面では、先ほど申し上げましたが、これ以外には、厚生労働省試案では高額療養費共同事業の拡充、あるいは財政安定化支援事業の見直し、それから保険料算定方法の見直し等が述べられていますが、具体的な数値が試算できる内容とはなっていないため、その辺の影響額は現時点では把握できない状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、こうした影響についての市の考え方ということでありますけれども、今回の改革は、国保制度からしますと国保の改善強化大会での要望すべてが取り入れられたものとは言えませんが、これからの超高齢社会の中で、我が国の医療制度の大きな特徴であります国民皆保険制度を堅持していくためのものと考えているところでございます。
　また、ご質問の制度の問題についての国への要望ということでございますが、去る11月29日に開かれました国保制度改善強化全国大会――これは主催は全国の知事会、市長会、それから国保中央会等が主催でございますが――に参加いたしまして、厚生労働省等に医療制度の一本化等７項目を要望したところでございます。正式決定されました医療制度改革大綱の中では、制度の一元化について具体的な検討を開始することが述べられており、一本化については一定の理解はなされたものと考えておりますが、他の事項については引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の救命救急センターの実現についてでございますが、救命救急センターは初期救急医療機関、２次救急医療機関及び救急患者の搬送機関との円滑な連携態勢のもとに、重篤な救急患者への医療を24時間体制で確保することを目的に設置された地域の救急医療体制を完結する機能を有する３次医療機関でございます。この設置につきましては、厚生労働省の承認要件で、人口がおおむね100万人に１施設とされております。本市の属する東葛南部保健医療圏――これは６市が入っておりますけれども、市川、船橋、浦安、八千代、習志野、鎌ヶ谷ということでございますが、この医療圏の中では、現在、船橋市立医療センターに設置されております。また、医療圏は異なりますけれども、国保松戸市立病院も第３次医療として指定されているところでございます。しかしながら、本市の属する医療圏は県内で最も人口の過密地域で、平成12年度の国勢調査では155万7,000人に達しているため、これまでも千葉県市長会を通じまして、本市に３次医療機関の整備について要望してきたところでございます。
　そこで、お尋ねの本市における救命救急センターの実現に向けた対応でございますが、この設置につきましては、本市が属する東葛南部保健医療圏の東葛南部地域保健医療計画と、その上位計画であります千葉県保健医療計画に位置づけされることが必須条件となっているところでございます。この計画につきましては、現在、計画を県で策定中でありますが、今後、事業の実現に向けて、県や関係機関と鋭意協議を進めているところでございます。また、救命救急センターを設置するに当たって、もう１つの課題であります病床制限につきましては、本年11月に県の医療審議会が開催された結果、東葛南部保健医療圏は基準病床数をふやす地域として指定されたことは、１つの大きな前進であると思います。いずれにいたしましても、救命救急センターの設置は、実現までには多くの課題や諸条件を解決していかなければなりませんが、本市の救急医療の大きな目標でございますので、医師会や関係医療機関とも協議を重ね、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、３点目ですけれども、急病診療所の24時間体制についてお答えいたします。この急病診療所の移設につきましては、現在の診療所が狭隘であるため、さまざまな問題が生じており、これらを解消すること、また防災公園に隣接することで、災害時の応急救護所としての機能を持たせるものとして整備するものでございます。急病診療所におきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の全面的な協力のもと、１次医療機関として昭和52年４月の診療所開設以来、市民の救急医療のニーズにあわせ、診療時間の拡大や診療日の追加など、その充実に努めてきたところでございます。そこで、お尋ねの急病診療所の24時間体制でございますが、この体制につきましては、執務医師等の医療スタッフの確保など、なかなか難しい課題があることも実情でございます。また、一般的に午前０時を回る救急患者さんは、ある程度重症な患者であることが想定されます。これらの患者に、より早く、より的確な医療を提供するためには、２次医療機関以上の機能が必要と考えております。したがいまして、急病診療所の診療時間終了後の救急医療につきましては、現在の２次医療機関以上の救急医療体制や救急隊との連携の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、小児救急につきましては、近年の少子化傾向に加え、診療に時間がかかり、診療の困難さに比べ診療報酬が低いなどから、小児科医の減少が社会問題化するなど、小児救急を取り巻く環境は大変厳しい状況になっておりますことから、本市の現在の独自の体制であります４病院による――特に重篤な患者さんについては、この４病院による2.5次体制の中で、土曜日につきましては２つの病院体制、その他の曜日は１病院体制が１年を通じて整備されておりますので、この体制の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、再質問いたします。
　まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。今るる答弁いただきましたけれども、市長がちょっと答弁に立たないのは非常に残念でありますが、私は選挙の結果、これは１つ、投票率が非常に低いと。これはやはり市政に対する批判のあらわれでもあるのではないかというふうに思います。それと２点目は、市長が重点にしている公約、今、答弁の中で市政の継続性、そして基本構想を柱に今後もやっていくんだ、こういうことなんですが、基本構想の、特に５カ年計画の柱は外環道路を中心としたまちづくり、それから駅前再開発、これを中心とした、そういう都市基盤整備、これがかなり中心になっているのではないかというふうに思います。そういう点で、外環は必要だと市は言っておりますけれども、もう予定どおりにはいかない、こういうことはやはりもうはっきりしているんじゃないかというふうに思うんです。その点も後でまた述べますけれども、そういう中で、基本構想を含めた計画の見直しが必要ではないかというふうに私は申し上げたわけでございます。
　それで、市長の選挙公報――ここにありますけれども、市長は選挙公報で、ここには外環の一言もありません。それから、駅前再開発も一言も書かれておりません。やはり市長が重要だ、こう言っていることについて、市民に外環を中心としたまちづくり、駅前再開発、こういうものをなぜアピールして市長選挙に臨まなかったのか。これはやはりマスコミも、争点が浸透しなかった、こう報じているのは私納得いくと思うんですけれども、市長はこの選挙公報、これしか出していないのか、法定ビラは出されたんですか、その辺もちょっと聞かせてください。
　それで、２点目の施策の方向の見直しの問題、特に来年度の重点施策の問題について伺いました。常に地域経済を考慮する、暮らしを守るという立場はそのとおりだ、こういうことなんですが、それで具体的にお聞きしたいのですが、公共事業が今年度は48億円だったと思いますけれども、来年度はどのぐらいの目標で考えているのか、それから、地元業者の仕事がふえるのかどうか。とりわけ地元業者への発注率の目標、これについてはどのくらいを目標に考えておられるのか伺いたいと思います。
　それから、耐震補強工事についてです。これについては、阪神・淡路大震災から、学校の耐震補強工事は１カ所しかやっていないんですね。宮田小ですよね。新聞報道でも、市川市の耐震補強工事はたった１カ所、こういう報道が出るぐらい、市川の補強工事は非常におくれているんですよ。それで、教育委員会の方で結構ですけれども、この辺について、学校の耐震補強工事、近隣市と比較して市川市はどうだったのか。それから、来年度は５カ年計画の中でどのぐらい実施する計画なのか、これをあわせてお伺いしたいと思います。
　それから、外環問題についてです。これは１つ、外環関連事業費、ことしは小塚山のあれも入っていますね。それから平田の都市計画道路、これも入っていると思うんですが、本市として幾ら今使っているのか、もし計算がわかれば教えてください。
　それから、市長がよく言っている費用対効果の問題ですね。外環道路が凍結、この議論が出てきている背景には、日本一高い工事費だから費用対効果が非常に悪い、こういうことで、自民党内部でさえも、凍結すべきだ、こういう議論が出ているわけです。この費用対効果について、市はどう考えているんですか。国がやるから、そんなことはどうでもいいんだ、市川にとって大事なんだから、国の事業で早くやってくれ、こういう考えなんですか。今後はもう公団が民営化されて、国も3,000億円出さないわけですね。今後、国道で整備していくようなことをやっていくとなれば、これは新聞報道でも、佐藤議員も言いましたけれども、地元負担は３倍以上ふえる、こういう報道もされていますね。市川市としては、お金を出しても早くやって進めていくんだ、外環についてはこういう立場なんですか。この辺、国のやる事業だから、ただお願いすればいいんだ、こういう無責任な答弁じゃ困ると思うんですよ。この辺はっきりとお答えください。
　今、やはり問題なのは、金網のまちがずっと続くということなんですよ。これを何とかしないと、まちが荒廃して、そして市民が犠牲になるだけですよ。これについて、やはり市川市として、国にどうするんだと。凍結はこっちに置いておいても、この金網のまち、これを何とかしないと、これは市川市として非常に責任が重いと思いますよ。これについてはどういうふうに対応するんですか。やはり外環のまちを今考えていかないと、結局はまちが寂れていくだけです。30年たってもいまだにできない道路は、きっぱりと返上するしかないんですよ。市長、こういう表明をなぜ言えないんですか。私は本当に情けないですよ。
　次に、医療行政について伺います。救命センターについてはわかりました。それで、実現には多くの課題があるということなんですが、この５カ年計画、市長の任期中には実現できる見通しがあって、あの公約として出しているんでしょう、この辺だけ１つ確認させてください。
　それから、国の医療改革の問題、これについては影響あるということなんですが、これが実施されると、医者にかかれない人がさらにいっぱいふえていくんですよね。市の国保財政も非常に大変で、墨田区では運営が非常に困難になる、こういうことで反対の態度を明確にして、やはり国に働きかけていこう、こういう姿勢に立っているんですけれども、市川はこれに反対しないんだと。賛成ということなんですか、仕方ない、こういう弱腰の姿勢なのか、その辺ちょっとお答えください。
　それから、急病診療所の24時間体制、これについても伺いましたけれども、特に小児科について、私はやはり24時間体制を一刻も早くやってもらいたいなというふうに思っているんです。特に小児科については、子供というのは急に熱が出たり、あるいは持病でぜんそくですとか、こういうので、子供自身病状を訴えられないんですよね。だから、やはりお母さん方からすれば、いつでもかかれる、そういう医療体制が整っている、不安を解消してもらいたいというのが非常に強いと思うんですよね。そういう点で、小児科について、せめて土、日でも、この24時間体制を検討してもらいたいなと思うんですが、今の４病院、これで2.5次医療ということで説明があったのですが、小児科の24時間体制、これについてもう少し説明してください。
　以上。
○三宮美道副議長　市長。
○千葉光行市長　今回の選挙の投票率が低いのは私が原因ではないかというようなご質問がありましたけれども、私の対立候補がなかなか見えてこなかったということが、やはり十分な議論ができなかったということも１つ原因があるんではないかなというふうには思いますが、共産党さんがご推薦された対立候補の方の前に、共産党から平成14年度の予算要望を私に持ってこられまして、私自身も、まさか共産党がご推薦なされるとは、誤解していた点もありまして、準備が十分にできなかった点もあったわけであります。ですけれども、おかげさまで25.22％というのは、前回の34.8％というのがありますけれども、今までの市長選挙を見ておりますと、東京並みの、やはり非常に関心度が低い。今までその数値を除けば、34.8％を除けば、全部が20％台というような、また20％以下というのもあります。そういう意味から、私も非常に懸念したところでありますが、おかげさまで何とか25％いったことに対して、これからも投票率のことは、今後もいろいろな工夫をする中で、投票率を上げていかなければいけないのではないかなというふうには考えております。
　ただ、今までの外環道路、あるいは南口の再開発に公約としてというか、そういうことが書かれていなかったではないかと言いますけれども、これは現職市長としていろいろな機会に、例えば広報を通じても、あるいはＣＡＴＶを通じても、ＦＭを通じても、あらゆるメディア的な形の中で、私の考え方、そしてこれからの方向性、政策というものを訴えてまいりました。ですから、それに信任を問うという形でありますので、公約には大きな枠組みでの公約をさせていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、外環道路の問題でありますけれども、外環道路は市川市のこれからの――市川市にとってみては、私は市議会議員のときから一貫して外環道路の必要性を訴えてきたわけであります。それは市川市の南北のまちづくりをする上においても、市川市にとっては大きな背骨であろうというふうに私は位置づけております。そういう意味においては、これからの下水道を含めたまちづくりをしていく上でも、非常に必要な道路であるというふうに思っております。それが今このまま凍結され、金網状態になってしまうことの方がむしろ問題であり、これをなるべく早く金網状態からきちっとした道路へつくり上げていかなければいけない。これが、私はむしろ道路をつくらないで、あと１年ぐらいで松戸までできてしまう高速道路を、このまま市川市だけやらないために、市川市の今、道路、歩道の整備がおくれているということは、この議会でもいろいろご質問がありますけれども、非常に皆様方も再三質問なされています。これはやはり外環道路が非常に遅くなってきた、おくれた原因が大きくあるのではないのかな、今後とも市民への影響、あるいは都市基盤、都市政策を進める上でも、私はこの外環道路というものは非常に大きな意味を持っているものであろうというふうに思いますし、推進していかなければならないというふうに考えております。
　次に、南口の問題であります。この南口については、共産党の推薦なされた対立候補は、非常に大きな金額を市が投入するように書かれておりましたけれども、まさにあれは誤りではないのかなというふうに私は選挙期間中を通じながら感じておりましたけれども、訂正されることがなかったようであります。そういう中ですけれども、私は今までやっぱり長い歴史の中で、あの南口が木造建築が非常に多くて、災害的にも非常に問題がある。そして、千葉県の入り口としての南口であります。さらには、その後背地はいろんな形で今開発されています。そういう中で、駅前広場の整備というのは、これからどうしてもしていかなきゃいけない。さらには、道路整備もしていかなきゃいけないし、公共施設の充実も図っていかなきゃいけない。そういう中で、あの南口があのままでいいのだろうか。では、それを市民にとって、あるいは地権者にとっても多くの要望が、何とかしてくださいという要望は私の方にも出てきておりますから、それをつくるためにも、じゃ、資金づくりはどういうふうにやれば一番資金が出せるんだ、その開発するためのお金はどういうふうにやる、それでいろいろと検討され、研究して今まできたわけであります。ですから、そのことも十分にお考えいただいて、これからの南口の再開発についてもご理解をいただきたい。これからいろいろ議論をしていかなきゃいけないと思いますけれども、ぜひそういう点でご理解をいただきたいと思います。
　まだ多くの質問があるようですので、また質問があれば答弁させていただきたいと思います。
○三宮美道副議長　教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長　学校施設の耐震にかかわります工事でございますけれども、確かに他市よりも若干おくれぎみでございます。これまで国府台小学校、（「数字言ってよ」と呼ぶ者あり）千葉市が46棟でございます。近隣でございますけれども、船橋が４棟、松戸市が13棟、市川市は現在まで国府台小学校ということで１棟です。ただ、この数字は1,000㎡以上、また３階建て以上の建物の数ということで調査をしたものでございます。このような中で、確かに若干おくれぎみではございますけれども、来年度以降、最重点事項ということで、５カ年計画の中で４校ないし５校、さらにまた数をふやしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　３点にお答えいたします。
　まず、救命救急センターの実現の５カ年計画の絡みでの優先度ということでございますけれども、これにつきましては、保健福祉局の中でも、特に「真の豊かさを感じるまちづくり」という基本目標を実現づけるものとして認識した上で、この実現について、優先順位からいくと市民の要望が非常に高いというふうに考えております。いずれにしても、今後の県の医療計画の中身について期待しているところでございます。
　それから、２点目の国保の問題につきましては、これは決して反対というか、その辺の問題につきましては、全国市長会、県知事会全部含めまして、国保大会でその辺の一本化の問題で、堅持するような形の内容で要望しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、小児科の問題でございますけれども、これにつきましては、市川市独自の2.5次体制ということで、４病院で小児科に限らず、循環器、眼科、そういう形で、曜日で24時間体制でやっていることでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○三宮美道副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がありません。市長、今、外環の問題については、私は30年たってまだめどがつかない、こういう道路は、やっぱりこれ以上続けるべきじゃないと。それから費用対効果についても市長は答弁がありませんでしたけれども、こういうことも踏まえて、市長は本当に早くやってくれ、地元負担がふえてもいいんだ、そういうことで本当に言っているんですか、これについては納得いきません。また今後議論いたします。
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○三宮美道副議長　次に移ります。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　会派みらいの松本こうじでございます。
　まず、質問に入る前に、千葉市長におかれましては２期目の当選、本当におめでとうございます。これからも反対勢力に屈することなく、強いリーダーシップのもと、市民の目線で、市民のために、そして市川発展のためにご尽力いただけますよう心よりお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
　大きく５点につきまして、今回質問させていただきます。
　以前から、北千葉鉄道――の旧と言っていいか、元と言っていいかわかりませんけれども、都営10号線延伸計画というふうに名前が変わりました。この都営10号線の延伸問題は、当初は県営鉄道、北千葉鉄道でスタートしたんですけれども、皆さんご存じのように、平成12年８月28日、与党３党によります公共事業の抜本的な見直しにおいて、県営鉄道としてはもう中止になってしまった。ただ、以前から私の方も大野に住む１人としまして、大野に越してくる際には、区画整理が行われ、また鉄道計画があるということで、多くの方々が大野の地域に越してきた経緯があります。その中で、今回の中止になって、またいろんな意味で市民の方々、地域の方々が誤解している点もまだたくさんあります。県営鉄道としては中止にはなったけれども、第三セクターとしての本八幡、新鎌ヶ谷駅間の都営10号線延伸については、今までどおり促進の方向であり、またその調査検討をしているということが、市民の方々が、中止になってしまったということで、逆にあきらめてしまったとか、鉄道の問題はどっかに頓挫してしまったとか、地元の議員として、自分自身が至らない、説明が足らないのかなということも反省しておりますけれども、そういうことが大変な声が聞かれております。また、私たちの同僚の中では、「風とともに去りぬ北千葉鉄道」というような題名で会報紙を流された方もおりますけれども、私自身は、やはりこういう県事業が中止になっても、地元のためにこの鉄道計画というものは、１％でも可能であればあきらめてはいけないと思っております。
　この鉄道問題は、公共事業の中でも、道路の問題や、それからダム問題とはちょっと違う点があると思います。それは、大きくは環境問題においても、この鉄道は大事なものであり、それから、やはり子供たちやお孫さんの将来的なまちづくりにとっても大変必要だと思います。それから、やはり市民の、県民の時間的な利益ということでは大変な役割がある、この鉄道計画ではないかなと思っております。また、市長が私どもの方の女性の集いの中でも、この鉄道問題の質問の中で、鉄道はできるんですかと言ったら、20年以上かかるんじゃないかというような、冗談を入れながら話がありましたけれども、何とか１年でも、本当に５年でも早くこの鉄道計画が実施できないものか、地元の議員として質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目としましては、その後、この10号線延伸計画の進展が何かあったかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、県営鉄道の中止、それから第三セクターによる都営10号線延伸計画の存在について、市民の理解が今どのようになっているのか、市はどのように受けとめているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　２番目であります。大柏川調節池の進捗状況についてであります。
　北方町４丁目になると思いますけれども、水辺プラザ事業として、また50㎜対応に向けての治水事業ということで、今、県が急ピッチで工事を進めております。その中で市川市の役割としては、市川市では初めてではないかと思いますけれども、計画段階から市民参加によりますワークショップ方式で、８回にわたって基本的な計画を策定された。それから基本的な予想図をつくられたと思いますけれども、市民参加という事業としては大変注目をしておりました。ただ、私自身、詳細については余りよくわからないもので、この８回のワークショップにおけます経過と、また何かいいことがあったとか、こういうことがあったんだということがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
　それからまた、13年度にどうしても予算計上が必要なことがあるということで検討委員会が発足した。それがもう４回を重ねたということを聞いておりますけれども、その経過もお聞かせをいただきたいと思います。
　また、今度、管理運営面として、仮称大柏川調節池の運営管理委員会を発足されるようでありますけれども、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　３点目でありますけれども、こざと公園の鉄さくの問題でございます。この公園は、当初は区画整理の、また大柏川の貯水の１つ、それからグリーンハイツ、パークハイツのマンションができるということで、遊水の目的としてこざと公園ができたということは私も知っておりますけれども、それが市の政策努力によりまして、今、公園として市民の方々が、多くの方々が利用しております。ただ、行って見ていただければわかりますように、公園と、それから道路面の段差があるために、落ちてはいけないということで鉄さくで囲まれています。以前からグリーンベルト化できないか、また地域の方々、商店会の方々の方から、公園とまちづくりを一体化できないものかということで、鉄さくを外してもらえないかという声があります。私の方も、まずは人命や安全が第一なんですよということを話をさせていただいておりますけれども、水と緑の部から、何かここでいい策があるというようなお話を聞いておりますけれども、何か進展があったのではないかなと思いますので、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　あと、この公園の安全性と、鉄さくを外して利用しやすい、開放性を確保するためには、市はどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
　続きまして、学校給食の問題であります。
　この学校給食は、当初、大野小学校が２年前ですか、最初の、１年目の対象校になったわけでありますけれども、そのときには大変にいろいろ問題がありました。委託をすることによっていろんな安全性の問題や、それから本当に実際に経費節減になるのかとか、そういうようないろんな問題があり、また地元の方々と、自分自身も反対される方々と話もしてきました。安全性の確保や、それから味においても、今までとは全然劣ることはない、それから経費の節減ができるということを聞いて、私は反対はできないと思いまして説明させていただきました。この学校給食も、今回においては５校におけます初めての親子方式をやったわけでありますけれども、説明会において、当初のころから比べると父兄の方々の理解はどうなっているのか、また説明会を開いてどのような問題があったのか、質問があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、親子方式は初めてでありますが、父兄の方からそういう心配はあったかどうか。
　あと３点目としまして、民間委託に対して、市民より訴訟が起こされていると思いますけれども、係争中と聞いておりますが、その内容をお聞かせください。
　最後でありますけれども、女子フットベースボールについてであります。
　女子フットベースボールへの支援と取り組みについて、この問題についても以前からお話をさせていただいております。昭和31年に発足して、市川発祥のスポーツとして、野球やサッカーや男子のスポーツはあったけれども、女子のスポーツはなかなかないということで女子フットベースボールができました。当初は80チームぐらいあったチーム数が、直近の５年ごとに調べてもらいますと、昭和57年から62年では61チーム、また62年から平成３年は50チーム、平成４年から８年の間では38チーム、平成９年以降は35チーム、また現在ではもう30チームを切ると聞いております。その中、本年の５月でありましたけれども、フットベースボールの連盟と青少年課の方で、各小学校39校に女子フットベースボールの普及と啓発を校長先生お１人お１人にお願いに行ったと聞いておりますが、その内容と、それからもし何か成果があったんであればお聞かせをいただきたいと思います。
　それからまた、フットベースボールに対する一番最初の問題でありますけれども、何か新しい支援、取り組みがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、フットベースボールの２番ですね。近隣市並びに他市へのフットベースボールを広めることのその後の取り組みについてであります。この大変すばらしい女子フットベースボールは、スポーツとして大変入りやすいスポーツでもあって、そしてまた子供たち、またお母さん方も、私も曲がりなりにもコーチをさせていただいておりますけれども、いい試合をすれば、負けたチームも、勝ったチームも、本当に涙する、本当に感動的な場面も多く見られるスポーツでありますけれども、この市川で発祥したスポーツを何とか他市、他県へ広めたいということで、今、青少年課、また連盟、それから女子フットベースボールを応援する議員団の方でいろいろやってきました。５年ほど前になりますけれども、私も海津議員と一緒に船橋、浦安、松戸、八千代、鎌ヶ谷ですか、５市に啓発啓蒙へ行ってきました。そのときには、まだそういう反応がなかなかなかったんですけれども、最近においていろいろと他市との連携ができてきて、例えば浦安市との競技だとか、昭島市との親善試合、栃木市へのルール等を送付しただとか、市川市で栃木市と昭島市の親善試合が行われたとか、いろいろ他市との連携ができてきているというお話を聞いております。その中で、他市への普及、それから、この女子フットベースボールにおけます広め方におけます何か詳細なことがわかったら教えていただきたいなと思います。
　１回目の質問は以上とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問いたします。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは東京10号線延伸新線計画の進展についてお答えいたしまず。
　東京10号線延伸新線は、平成12年１月の運輸政策審議会18号答申で、沿線の開発状況を見きわめつつ、その整備を検討すると位置づけされましたが、沿線地域の開発計画が鉄道の整備時期等の方針が見えないこと、昨今の経済情勢が大変厳しい状況にあることなどから、従来の開発手法での沿線開発が難しく、新規事業が進展しないことや、また本鉄道と結節する北総・公団線沿線の千葉ニュータウンの計画人口の見直し、内閣の都市再生プロジェクトに位置づけられ、2010年の開業を目指している成田新高速鉄道計画など、社会情勢が大きく変化しており、東京10号線延伸新線計画を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。そこで、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市の３者で構成する東京10号線延伸新線促進検討委員会では、これらの状況を踏まえまして、現在、本路線沿線地域の交通改善、広域交通体系、地域開発資源、社会的要請等への視点から、本年度と来年度において本鉄道計画に対する今後の対応方針等を定めるための検討資料とするため、標準的なモデルケースや事業費低減策を考慮したケースを想定し、需要予測、運転計画、配線計画の見直し、路線計画の見直し、概算事業費の検討、事業予測、路線計画の見直しを踏まえて事業収支の検討、実現方策の検討、事業効果の再検討等、事業実現化に際しての課題についての調査を行っているところであります。また、あわせて市川市を初め船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、印旛村、本埜村の沿線の８市町村で構成する千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟におきましても、国等の関係機関などへの要望活動も行っているところでございます。
　次に、市民の理解、市民の皆様が誤解しているとのことにつきましては、この本鉄道計画については、広く市民の皆様方のご理解が必要であると認識しておりますので、今後これらの調査の進捗状況、県や関連する促進団体などの動向を見きわめ、広報やホームページ等により市民に周知をするとともに、ご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　大柏調節池の進捗状況並びにこざと公園の鉄さくの関係の２点についてお答えさせていただきます。
　まず、大柏調節池の進捗状況でございますけれども、ご承知のように、この池は平成８年に水辺プラザ整備事業として国土交通省に登録いたしました。ただ単に水をためる機能だけではなくて、台風や大雨以外には、市民の触れ合える場ということで貴重な空間を生かそうというようなことから、千葉県と市川市で共同でこの事業を進めているところでございます。この持ち分分担でございますけれども、まず、千葉県につきましては、治水の施設ということが大きな目標でございます。私どもとしては、それらを利用した修景施設の整備をしようというような大きな２つに分けることができます。そこで、12年度には市民参加のワークショップ方式で８回、計画についていろいろ検討いたしました。その内容ということのお尋ねでございますが、まず大きく分けまして、この池全体の開放する区間をどこにすべきかというようなこと、また、基本的に棚田形式をとろうということで、その田んぼの形状はどういうふうにしたらいいか、また、池の中の島についてはどんな形状がいいか、さらに水源の確保ということ、また、外周の防護壁の設置はどうしたらいいか、また、駐車、駐輪場の位置とか台数等々、細かいことに至るまで検討いたしました。案内板やベンチ等の位置についてもさまざま検討を繰り返してきました。その結果、平成12年度では整備の基本的なイメージ図まで作成に至っております。今年度は４回にわたりまして、さらに細かな検討を重ねました。これは実施レベルでの検討ということで、本年度は検討いたしました。さらに、今後につきましては、来年の１月になりますが、これは現在、全市民を対象に市民の公募を行ってございます。今それらの集計をしているところでございますが、１月になりましたら、早速この検討委員会を発足させていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、こざと公園でございますが、これはかなりご質問者から前回もいろいろ指摘をいただいているところでございますが、この池につきましては、ご承知のとおり大きな目的が水害の対策の施設として貯留するというようなことから、公園と周辺の道路との差が1.2から1.5ｍぐらいの差がございます。これは大きな台風のときは、ご承知だと思いますが、道路のわきに50㎝程度のコンクリートの土どめがありますが、そこまで水がたまるという計算になっております。したがいまして、このコンクリートとさくをとりますと、大雨時には完全に高低差の比較ができなくなりますので、非常に危険な状況になります。そういうことから、さくをしておるわけでございますが、私どもも何回か現地を見たり検討してまいりましたが、確かに鉄さくは少し高い。景観からしても、多少低くしても障害にならないというようなことから、現在さまざま検討した結果、道路の部分と道路の東側になります商店街がある方につきましては、歩道がかなり広いところに、植栽が真ん中にされております。その植栽の位置を変更することによって土どめを生かした花壇と歩道づくりを一緒にするとどうかということで、今現在、公園緑地課の方で、そういう構造を踏まえた中の検討を始めておりますので、これらにつきましては、周辺の商店街の方々もかなりいろいろ前から心配されていたことでありますので、平成14年度に財政当局の方と調整がとれれば、これは１年にというわけにはいきませんが、順次できる可能な箇所から、できれば取りかかっていきたいというふうに、今現在関係方面と調整をしているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校給食の業務委託の説明会について、それと住民訴訟についてお答え申し上げます。
　初めに、14年度委託予定校の説明会の状況ですけれども、内容ですが、既に委託が開始され、委託事業が実施されておりますことから、説明会の開催に先立ちまして、ＰＴＡや教職員の代表の方々による委託校の見学や給食の試食を実施いたしました。その後の説明会では、各学校ごとに説明会を開催させていただきました。説明会では、資料だけの説明ではなく、調理や配膳の様子をビデオで紹介するなど、より具体的にご理解いただくようにいたしました。開催期日等につきましては、学校と保護者の方々にご検討いただきまして、学校の計画に従いまして開催させていただきました。その状況ですけれども、40名から10名程度の保護者の方、あるいは教職員の方々にご参加いただき、説明させていただきました。参加人数につきましては、年々少なくなってきておりますが、これは既に市内の小中学校９校で委託を実施しており、委託予定校では近隣の学校が委託が実施されていること、特に中学校ではそれぞれの学区の小学校が既に委託を実施していることから、在籍生徒の中に小学校の段階で委託校の給食を経験してきたり、また、生徒の弟や妹が委託校に在籍していたりということで、保護者の方に委託についてのご理解をいただいているものというふうに考えております。説明会でのご質問につきましては、委託の効果について、これは給食の内容とか、あるいは財政面についてでございます。あるいは予定校になった理由とか委託後の運営について、特に安全性への確認というようなことをご質問いただきました。先ほども申し上げましたように、本年度までに９校で委託が開始されたこともあり、私どもの説明でご理解いただけたものと考えております。今後も委託を進めてまいりたいと考えておりますが、このような現状を踏まえ、今後の説明会につきましては、説明だけでなく実施校見学や試食も取り入れるなど、実施方法等を検討し、さらにご理解いただけるように努力してまいりたいと考えております。
　本年度は親子方式の学校も委託予定にさせていただいておりますけれども、特にその親子方式につきましてのご質問等は、親校、あるいは子校ともにございませんでした。この親子方式の業務につきましては、先順位者のご質問にもお答えいたしましたけれども、委託化を計画した当初から検討してまいりましたが、輸送業務にかかわる車両等の問題や学校敷地内における駐車の問題につきまして関係機関と調整を図った結果、委託化に支障はないと判断したものでございます。また、文部科学省基準の調理終了後２時間以内の喫食につきましても、定められた時間内に安全でおいしい給食を子供たちに提供することができること、子校における受け取りの作業も、直営時とかわらず委託業者で対応できると判断したことから、親子方式校２校を次年度委託予定校とさせていただいたわけでございます。
　次に、学校給食調理等業務委託に関する住民訴訟の経緯と経過でございますが、平成12年３月28日に学校給食調理等の業務委託に関しまして、本市監査委員に対して住民監査請求がなされました。そして、監査委員の方々が事情聴取等を行い、平成12年５月23日付で、この住民監査請求を棄却する旨の決定がなされました。その後、この決定を不服とされまして、平成12年６月22日付で本件住民訴訟が千葉地方裁判所に提訴されたものでございます。平成12年10月10日、千葉地方裁判所において第１回の口頭弁論が行われ、その後、５回の弁論手続が行われております。内容につきましては、現在係争中であり、詳細につきましては申し上げられませんが、民間委託と学校給食法違反について、随意契約による請負契約締結と地方自治法違反について等が訴訟の争点となっております。委託化につきましては、当時の文部省の学校給食業務の運営の合理化についてでも、民間委託等の方法により人件費等の経常経費の適正化を図る必要があることとありますし、先進市の実施状況等からも違法性はないものと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　女子フットベースボールについての幾つかのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、女子フットベースボールの市の支援と取り組みについてお答えをさせていただきます。市川の女子フットベースボールを普及活動しております市川市女子フットベースボール連盟、この連盟が発足して、ことしでちょうど20年目になります。女子フットベースボールにつきましては、子供たち相互の親交を深めるとともに、触れ合い精神と規律を体得させ、次代を担う子供たちの健全な育成を図ることを目的といたしております。これまで連盟と市川市では市川市女子フットベースボール大会、あるいは審判講習会などを共催しております。また、連盟といたしましては、市川市女子フットベースボール連盟大会、市川市北ライオンズクラブ杯大会、また各地区ごとに大会などが行われ、市川市教育委員会が後援いたしております。
　女子フットベースボールの普及内容ということでございますが、本年６月の定例校長会の際に、市内小学校長に普及への協力を依頼したところであります。それを受けまして、市川市女子フットベースボール連盟の会長が市内全小学校を訪問したところでございます。おかげさまで、現在、小学校では26学校、中学校では４校の子供たちが参加いたしております。少子化に伴いまして選手層の減少、それに伴うチーム数の減少等、女子フットベースボールを取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、選手層につきましては、昨年よりも若干ふえております。
　この女子フットベースボールにつきましては、青少年の健全育成という観点から、行政といたしましても、市川市女子フットベースボール連盟の自主性を育成するとともに自主性を尊重し、子ども会育成会連絡協議会、青少年相談員連絡協議会等とも連携を図りながら、今後とも支援してまいりたいと考えております。
　また、近隣市並びに他市へのフットベースボールを広めることのその後の取り組みについてでございますが、特に他市との交流事業や親善試合等について幾つかの動きがございましたので、ご披露させていただきます。まず１つ目といたしましては、浦安市の小学校コミュニティスクールの代表者が市川市女子フットベースボール連盟会長を訪ねてまいりました。内容は、浦安市の小学校コミュニティスクールのふれあいタイムでフットベースボールを取り上げたいとのことでした。２つ目に、ホームページで交流が始まった東京都昭島市の女子フットベースボールチームとの交流試合のため、市川市のチームが昭島市の小学校へ遠征いたしました。そこでは市川市のフットベースボールのルールもＰＲしてまいりました。３つ目に、栃木市から４チーム、昭島市から３チームを招待し、市川市の第八中学校を会場に、第８回フレンドシップ親善大会が開催されました。また、埼玉県蕨市から関係者２名の参加もございました。４つ目といたしまして、フットベースボールのＰＲのため、八日市場市の小学校を訪問いたしました。５つ目に、市川市の４チームがフットベースボールのＰＲのため、浦安市の小学校を訪問いたしました。先方は全くフットベースボールの知識かありませんでしたが、約50名の地元の子供たちが参加いたしました。６つ目には、昨年、蕨市のチームが交流のため市川市に来ていただいたため、市川市の３チームが埼玉県蕨市の小学校へ遠征し、地元チームと交流試合を行いました。この交流試合には蕨市から８チーム、東京の昭島市から１チームの参加がございました。また、栃木市の関係者１名の参加もありました。７つ目には、市川市の３チームが八日市場市の小学校を訪問しております。これには約30名の地元の子供たちが参加いたしております。
　以上のように、近隣市並びに他市へのフットベースボールのＰＲ活動及び交流活動は次第に広がりを見せておりますが、市教委といたしましては、各チームの自立性の育成と自主性を尊重しながら、市川市女子フットベースボール連盟と連携をとりつつ、今後とも支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　それでは、再質問を逆からさせていただきます。
　まず、女子フットベースボールでありますけれども、平成13年度、本年度になってから、昭島市や栃木市、それから蕨市、いろんなところで女子フットベースボールの問い合わせや、それからまたお互いの親善を行われていると思います。その中ではまた私たちの同僚の議員であります杉沢先生も、あれは八日市場でしたね。八日市場市へ行っていただいて普及に努めていただきました。また、以前から杉沢先生からも、私からもお願いしておりますように、このすばらしい女子フットベースボールを何とか他市へ広めたいということ、例えば千葉県大会だとか、それから将来は関東大会、全国大会みたいなものができたらいいねということも議会の場で話をさせていただいておりますけれども、県大会並びに関東大会にしても、やる以上は、当然予算が必要になります。いろいろな青少年育成の団体もあり、女子フットベースボールだけということはなかなか難しい点もあろうかとは思いますけれども、この女子フットベースボールというのは市川発祥のスポーツということは間違いないわけですから、１つの宣伝、市川市の宣伝にもつながると思いますので、予算計上できるかどうか、再度お聞きをしたいと思います。
　それから、これは他市へ発信するばかりでなくて、一番問題なのは、市川のチーム数が年々減っているということがやっぱり一番問題でありまして、連盟の方々と話をさせていただくと、そんな他市のことよりは、自分の足元がもっと大事だよということを言われる方もいます。その中で、校長会の中で説明をしていただいたり、普及の説明をしていただいたということは高く評価しますけれども、結果として、新しいチームというのがまだできておりません。再度バックフォローではないですけれども、青少年課並びに教育委員会の方で、何とか連盟と協力し合いながら、以前は、発足時は80チームもあったということも聞いておりますので、これから少子化、子供たちが少なくなることもわからないわけではありませんけれども、フットベースボールの今後の維持のために、なおのご努力をお願いして要望とさせていただきます。
　それから、学校給食の方であります。お話聞いたように、説明の会場によっては40名から10名というお話で、最初スタートのころには100名とか、半数の方のご父兄が説明会に来られたり、いろいろな課題が、本当に初めてのことでありましたから、右向くのか、左向くのかわからなかった。その中では、今お話の中では何ら問題もなく、事前にビデオを使った形で父兄の方々に説明を加えていったということでは、混乱もなく委託化へ進んでいるのではないかなと思います。私の子供も地元の小学校へ行っておりますけれども、まずくなったとか、異物が入っているとかという話は一切しておりません。給食おいしいですかと聞くと、給食おいしいですという答えが返ってきております。これからも安全性と、それから給食のそういう内容、それから経費の節減に努めていただきますことを要望しまして、これはもう結構であります。
　次はこざと公園でありますけれども、今、本当に新井部長の方から心強いお話を聞かせてもらいました。ちょうど東側に当たる方は、歩道があって、植栽があって、また歩道があるというふうになっていますので、あそこをうまく利用すれば何とかできるのかなというふうに思います。ただ、あそこの地域においては、商店街だけじゃなくて、やはり地域の方々がおられます。特にまた地域の方々の利用が一番多いわけですから、今後の中で例えば検討する、また協議をするような商店会もひっくるめ、それから自治会もひっくるめ、また市民参加によるそういう検討委員会みたいなものを考えておられるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、大柏川の調節池でありますけれども、今現在でも運営管理委員会に公募された方が30名ほどおられるというふうにお話を聞いておりますけれども、30名全員、一緒にメンバーとして進まれるのかどうかわかりませんけれども、また、それが例えば100名になったときにはもう混乱したり、いろんな問題が起きてくるのかなというふうにも思いますが、今後の中でタイムスケジュールだとか、それから今のお話ですけれども、構成メンバーがどのぐらいになるのかわかりませんけれども、構成メンバーをどのように考えるのか、再質問させていただきます。
　東京地下鉄10号延伸新線ですね、計画の質問を再質問させていただきます。先ほど来の部長の答弁もありましたけれども、１つは、成田新線が今話題になっております。成田新線とそれから都営10号線、この延伸計画の鉄道との関連はあるのか、もしあるようでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、この沿線整備が条件になっていますけれども、その前に県営鉄道から千葉ニュータウンの入居状況や人口の増加ということが、また、その整備がおくれているということで県営鉄道が中止になったわけでありますけれども、現在、千葉ニュータウンの整備の進捗だとか、また人口の増加だとか、そういう点、もしわかっていればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、鉄道の問題で、北総線が赤字だからということを、以前から私は答弁をいただいています。それでは、この北総線というのは、将来の見通しというのはずっと赤字なのか。ずっと赤字だったら、いつまでたってもこの都営10号線延伸はできないのか。この北総線、確かに日本一高い運賃かもわかりませんけれども、そういう鉄道であっても、皆さん便利だということで、利用される方が徐々にふえてきているというふうにお話を聞いておりますが、黒字転換する見通しはあるのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
　それと、今回、議案第25号であります市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等を定める条例、調整区域の許可を市がやっていくことということになっております。そうなりますと、この都営10号線にとっては沿線整備が１つのハードルになるわけですから、この調整区域、例えば北方の調整区域、以前、区画整理の準備委員会がつくられた、それから奉免町や柏井、そういうところの、今どちらかというと調整できていない状況になっていますね。今、北方においても、農地としてはもう活用されていなかったり、しまいにはごみ捨て場になっていたり、本当に整理できていない状況があります。その中で、この都営10号線の延伸においては沿線整備ということが言われているわけでありますから、この議案第25号においてどのように取り扱われるのか、もし街づくり部長、お聞かせをいただけたらありがたいと思います。答弁を求めます。
○三宮美道副議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　女子フットベースボールの関係についてお答えをさせていただきます。
　先ほど私、答弁させていただきましたが、昭島市、あるいはほかの市町村の、まず女子フットベースボールのルールから申し上げますと、例えばある市では13人で行っているとか、またある市では11人で行っているとか、市川市の場合は９人ですので、少年野球、あるいは野球と同じルールなものですから、他市の方からも、大変わかりやすいというお話を聞いております。今後、千葉県大会とか、あるいは関東大会、全国大会とやってまいりますと、やはり統一したルールづくり、あるいは子供たちがわかりやすいルールづくりということも必要になってくると思います。そういったことを踏まえまして、今後、先ほど先生がご質問ありました予算面も研究してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　こざと公園のさくの件でございますが、これは商店街が中心になろうかと思いますけれども、周辺の住民の方と一緒に早速組織を立ち上げて検討したいというふうに思っております。
　それと、大柏調節池でございますが、現在のところ52名の応募者がございます。一般の方が25名、市民の団体の方が24名、その他の方が３名、現在52名でございますので、この人たち一緒に、先ほど申し上げました今後は運営をどうあるべきかというようなことを中心に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　私からは地下鉄10号線延伸新線計画について、３点についてお答えいたします。
　まず、成田新線との関係ということでございますが、先ほどもお答えしましたように、この成田新高速鉄道は2010年の開業を目標に、新東京国際空港と都心を短時間で結ぶ鉄道として計画が進められております。本鉄道の開通により、成田空港利用者、就業者による大幅な鉄道需要者の増加や、千葉ニュータウンへの入居促進効果が期待されます。また、東京10号線延伸新線の鉄道需要を呼び込むことができます。そして、新線と一体となり都心と空港のアクセス向上が図れるなど、首都圏の鉄道ネットワークを形成する上で必要性の高い鉄道であると考えております。
　次に、沿線整備、千葉ニュータウンの現状ということでございますが、千葉ニュータウンにつきましては、船橋市を初め３市２村にまたがり、昭和42年３月、面積2,900ha、人口34万人の計画で事業が開始されました。その後、社会経済情勢や宅地需要等の変化などによりまして事業計画の見直しを行いました。現在の計画は、面積1,900ha、人口19万4,000人に事業規模を縮小し事業を進めております。また、造成工事はおおむね９割ほど完成しておりますが、住宅の売却が進まず、先ほども申しましたように、ニュータウンへの入居戸数は２万5,000戸と、計画の約50％、居住人口も現在７万8,000人と計画人口の約40％でございます。
　次に、北総線の経営状況の見通しということでございますが、鉄道需要が大きく寄与いたしますが、現在の鉄道輸送人員は年間約3,099万人となっております。また、旅客誘致対策や経費節減に努めたことで、平成12年度において鉄道事業としての創業以来初めて黒字を計上しております。しかしながら、まだ現在、約440億円に上る累積赤字を抱えておりますので、当面は大変厳しい経営状況が続くものと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　沿線整備の関係から、区画整理事業についての考えでございますけれども、まず１点、前提といたしまして大規模な面的な整備としての区画整理事業につきましては、都市計画区域としての、いわゆる市街化区域への編入が前提となります。そうしたことから、お尋ねの今回の条例の件でございますけれども、所有する土地が市街化区域に隣接しまして、今般の条例等の要件、あるいは条件等に合致するとなれば、土地所有者の方々の区画整理に対する開発意向の変化は若干なりとも生ずることということは否めないというふうに思っております。しかしながら、私どもといたしましては、この地域の面的な整備につきましては、やはり鉄道計画の推移を見ながら、権利者の方々からの開発意向、そういったものが示された段階で計画的な市街地の整備誘導に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最後１点だけ、市長に質問させていただきますけれども、以前から市長にもお願いもしておりますし、質問しておりますが、やはり市長は千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟の会長もお務めだと思います。私は江戸川区に住んでおりましたけれども、今は亡くなりましたが、中里区長が私にちょっと話をしてくれたのは、やはり国民、市民の時間的利益を考えたら先行投資はしょうがないだろうという話をしてくれました。私も今お話ししているように、環境の問題や子供たちの将来、お孫さんたちの将来のまちづくり、そういうようなこと、将来のまちづくりを考えた場合に、やはり鉄道とダムや道路と一緒にしてはいけないと思います。その中で市長のお考えもあろうかと思いますし、また市長のお考えの中では、まだ20年以上かかるというお話も聞きましたが、何か市長のご意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○三宮美道副議長　市長。
○千葉光行市長　私も促進期成同盟の会長という立場にあります。そういうことで、市川市の交通体系、また道路関係、あらゆるそういう観点から物を見た場合でも、この新線の計画というのはどうしても必要なのではないかなというふうに思っております。そして、これはいろいろな要素が絡んでおりまして、今までの答弁でもありましたように、千葉ニュータウンの整備が最初の計画よりも大幅に、半分以下の人口になってしまうというようなこともあります。それから、北総鉄道が順調にいかないで、今お話がありましたように、ああいうような赤字になっていく。また、それに対する新線の沿線開発というものは、当初予定していたよりも大変遅くなっているし、また、いろいろな問題と絡み合ってきているというようなこともあります。したがいまして、国の今１つの方向性というものも、あえて赤字のわかるような路線に対しては着工を認めないという方向にもなっているわけです。そういう形で、何度も国会にも陳情にも行きましたし、またいろいろと関係者からのお話も聞かせていただく中で、やはりあきらめた、だめだというような状況ではないんです。追加事項的にそこのところを残してもらえたというような感じではありまして、今後ともこの問題に対しては、市川市としては、この今の交通状況、体制から考えてみても、ぜひきちっとした形で新線の延伸ができるように努力していかなければいけないというふうに私は思っております。また、会長という立場だけではなく、市川市という立場から考えた場合は、ぜひこの新線ができるよう頑張って、今後とも努力してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。（松本こうじ議員「了解」と呼ぶ）
○三宮美道副議長　以上で終わります。
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○三宮美道副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後４時１分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　新世紀21の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。消防の危機管理について。アメリカのテロ災害と炭疽菌事件、消防局の対応はどうなっているのかについて。
　21世紀の１年目は、すべての国民が平和な、そして景気が回復して、みんなが安心して過ごせる社会を期待しておりましたが、最近の厚生労働省の発表では完全失業率は５％以上となり、回復の兆しさえ見えません。こうした中、12月１日に皇太子妃雅子様が敬宮愛子様をご出産されましたことは、私も国民の１人として心からお祝い申し上げます。
　世界に目を向けてみますと、去る９月11日、アメリカ合衆国において同時多発テロ事件が発生しました。アメリカが世界に誇る超高層ビル世界貿易センターにハイジャックされた航空機が突っ込み、その結果、２つのビルが崩壊し、6,000人を超える市民が犠牲になりました。その犠牲者の中には、事件現場に救助、救出に向かったニューヨーク市の消防士300人以上が含まれていたとのこと。我が身を省みず活動した消防士に敬意と哀悼の念を捧げるものであります。
　その後、多発テロ事件との関係は明らかにされておりませんが、合衆国の国会議員や報道機関あてに差し出された手紙の中に、軍事用に開発された炭疽菌が白い粉末とともに郵送され、死者５人、発症者18人を出しております。炭疽菌を封入した封筒を介して炭疽菌は他の手紙に付着し、思いがけないところから炭疽菌が発見されて、アメリカ国民は、いつ自分が犠牲になるのか不安の日を過ごしております。郵便物により広まった炭疽菌は、当然我が国にも運ばれる可能性は否定できません。また、過去にある宗教団体が地下鉄サリン事件を起こし、地下鉄の乗客だけでなく、駅員、救助に向かった救急隊員、被災者が搬送された病院の医師など多くの人が被害を受けました。テロ事件は決して対岸の火事ではありません。日本人は水と安全はただだと思っているとよく言われております。日本も国際化した今、水も安全もただではなくなりつつあります。本市の消防にあっても、炭疽菌事件がアメリカで発生して間もなく、消防局ＮＢＣテロ災害対策本部を設置して、消防訓練場で生物剤テロ、化学剤テロを想定した訓練を行ったことは、11月16日の全国放送、ＮＨＫテレビでも昼のニュースで報道され、消防局の対応の早さには、市民の安全を確保するという重大な任務を担っているものと理解できます。
　そこで、テロは、いつ、どこで、何が行われるかわかりませんが、消防局ではどのようなテロを想定しているのか、テロ災害に対しての装備はどうなっているのか、装備は十分なのか伺います。
　次に、文化行政について。美術館、文学館構想、その後について。
　文化行政について、美術館、文学館の建設については、昨年の12月議会において質問させていただきましたが、その後の経過について、具体的な動きなど伺います。私も12月の初めに山梨県の山中湖にある三島由紀夫文学館に行ってきました。ここには昭和の生んだ最大の作家三島由紀夫の初版本が一堂に紹介されていたり、映像で見る三島由紀夫のコーナーがあったり、数々の作品を生み出した書斎や庭を再現したものなど、三島文学を理解するのにとても親しみやすい文学館であり、かなりの入場者があるように思えました。私もできる限り時間を割いて市川の芸術や文化に取り組んでいる方々と接触させていただいており、ことしの秋もいろいろな文化行事やイベントに参加させていただきました。すると、市民の方々から多く聞かれる声は、市川は昔から文化都市と言われながらも、美術館や文学館などが何もない。有名な画家や作家が数多く住んでいるまちにしては寂しいといったことをよく耳にします。昨年の12月に文化会館の地下展示室で市川美術会会員展が開かれ、その際、美術会が中心になって市川市美術館建設基金チャリティーバザールという催しをあわせて行っていました。そして、来年の平成14年１月６日から第７回の市川美術会会員新春展が開催され、今回も美術館建設の基金チャリティーを行うと聞いております。このように、市民のサイドからも市と共同で美術館をつくっていこうという機運が高まりつつあるのですから、市としても積極的な方向性を出すべき時期であると考えます。文化行政が市長部局に移されてから、間もなく３年になろうとしていますが、街回遊展や文化人展の開催など、市民に向けて文化振興がいろいろなされていることは評価したいと思いますが、こうした状況にある今だからこそ、美術館、文学館といった具体的な構想が出てきてもよいと思いますが、お考えを伺います。
　次に、コミュニティー行政について。市民まつりの課題について。
　市川市民まつりはことしで第26回を終了したが、大勢の市民でにぎわっていたのは、私も会場へ行ってこの目で見てきました。市民まつりは昭和51年に１会場から始まり、たしか第３回目からは行徳地区を加えた２会場で開催するようになったと記憶しています。行徳会場は行徳駅前公園を中心とし、その周辺道路、新浜小学校など会場を固定し開催している。一方、江戸川以北の中央会場は、昨年、江戸川河川敷で開催したが、ことしは国府台の里見公園一帯に会場を移して開催するという会場移動型をとっている。市民まつりは、夏の花火大会と並んで市川市の大きなイベントの１つである。この市民まつりは、市内の各団体により実行委員会方式で実施されている。本年で26回目を終了した現在、市民まつりの効果と課題について、市はどのようにとらえているのか伺います。
　次に、土木行政について。中江川一部改修後の開放について。
　幸公民館の傍らの中江川については下流部分が覆蓋されておりますが、本年６月の議会において市民、特に幸公民館を利用される方々が、一度に利用が集中したような場合は公民館の中で待機できないようなことも考えられ、将来きちんとした上部利用構想ができるまでの暫定的対応として一部開放していただき、簡単なベンチ等を配置してほしいと要望したわけですが、答弁ははっきりしなかった。そこで、私は再度、この問題について市はどう考えているのか、改めて伺います。利用者のみならず川沿いを散歩する市民にとっても、このような場所があれば、ちょっと一息つくことができ、だれもが喜ぶと思います。それが市の市民に対するささやかな思いやりというものでしょう。効果は大きいものと思います。今言ったとおり、永久的施設ということではないのですから、ぜひ積極的な答弁を求めます。いかがでしょうか伺います。
　市政一般について。２期目の当選、千葉市長、おめでとうございます。市長２期目の市政運営に当たっての決意について。
　千葉市長の２期目の市政運営と、その決意について伺います。先月25日に行われました市川市長選挙において、６万9,228票を得て千葉光行市長が第23代の市川市長に再選されました。今回の市長選挙では、投票率がどれくらいになるかが関心の１つであったと思います。既にことしの６月、千葉光行市長は、次期市長選に向けて出馬を表明されておりました。しかし、その後、選挙告示になる直前まで、千葉市長のほかに立候補者が出てきませんでした。このようなことから、町の中でも選挙が行われるという雰囲気が感じられず、また、市民の市長選挙への関心もいま１つといった感があったのも事実であると思います。そして、11月25日の投票日を迎えたわけでありますが、当初は投票率が20％を下回るのではないかといった声も聞かれました。しかし、結果は25.22％と、前回の市長選より9.6ポイントほど下がったわけでありますが、あらかたの予想を覆して25％を超える結果となりました。市長選への盛り上がりを欠いた中での25.22％は一応の評価をしてもよいと考えておりますが、投票率そのものは決して満足できる高い数値ではないと思っております。毎回、投票率が低いのにはさまざまな理由や原因があると思います。投票率を上げることは今後の課題でありましょうが、地元新聞によりますと、千葉光行市長が選挙後の記者会見で、もっと魅力ある市政をつくることで投票率は上がってくるのではないかと思うと語ったとありました。
　千葉光行市長は平成９年12月に市長に就任以来、今日まで行財政改革を初め、情報施策や文化行政、あるいは環境行政において、全国に先駆けた数々の先進的な事業を進めてきました。中でも、財政改革では財政健全化緊急３カ年計画のもとに財政立て直しに腐心し、数値的にはかなりの健全度を増してきたとのことであります。また、行政改革においても、前例にとらわれない各種の改革を行ってきたわけです。さらに、情報化施策では数々の賞を受賞し、また、その取り組みは幾つもの新聞、雑誌等で紹介されていますし、文化行政においても、街回遊展や文化人展など画期的な事業に取り組んできています。加えて、市民参加や情報公開の面でも積極的な施策を展開してきていると思います。
　そこで、このように千葉市長のこれまでの１期４年間の実績は大きく評価いたすものでありますが、千葉市長はもっと魅力ある市政をつくることで投票率は上がってくるのではないかと思うと話されているように、これからの４年間、どのような施策を重点として取り組んでいく考えなのか、また、これまでの４年間を踏まえて、どのように魅力ある市政をつくっていく考えなのか、その決意のほどを伺います。
　以上。
○高安紘一議長　消防局長。
〔石井　勇消防局長登壇〕
○石井　勇消防局長　テロ災害に対して、消防局ではどのようなものを想定しているのか、また、装備は十分なのかとのお尋ねにお答えいたします。
　ご質問者のおっしゃるとおり、テロ災害は、いつ、どこで、何が発生するかわかりません。テロを防止することも非常に困難であります。消防としては、テロ災害により市民に被害が出たとき、被害を最小限に食いとめることが使命と考えております。テロ災害が想定できるものとしましては、初めに核に対する攻撃が考えられますが、本市には原子力施設や核燃料物質を取り扱っている施設はありませんが、放射性同位元素の事故などが考えられますので、放射性物質の事故の防御体制については備えているところでございます。
　次に、生物剤によるテロでは、今回使用されました炭疽菌を初め、ペスト菌、コレラ菌などの病原菌、天然痘などのウイルス、あるいはボツリヌス菌毒素などがありますが、これらを多数の人にばらまくことにより、多数の感染者、死者をねらったものがあります。また、化学剤では、ご質問者のおっしゃったサリン――これは神経ガスと言われております。また、皮膚に接触すると炎症を起こすマスタードガスなどもありますので、これらの災害を想定しております。いずれにいたしましても、テロに使用された物質を早く除去し、被災した市民を安全な場所に移動してから病院へ搬送いたします。被災者が多数にわたるときは、現場近くの安全な場所にエアテントを建てて応急救護所も開設し、医師などの派遣を手配いたしますが、テロ災害に対する備えとしましては、現在では自衛隊が一番すぐれていると思われますので、自衛隊に派遣要請を迅速に行うことも考えております。
　次に、テロ災害に対する装備についてお答えいたします。平成７年３月に地下鉄サリン事件が発生いたしました。当時、対応した東京消防庁でも、初めは何かわからず、救急隊員の一部がサリンに被災したこともありました。この事件を我が身と反省いたしまして、化学防護服を配備しております。この防護服は、服の内部を空気で陽圧にしまして、外部のガス、細菌類の侵入を防ぐ装備で、生物剤、化学剤、いずれの事故にも対応できるもので、現在、22着配置しております。また、有毒物質が皮膚を通して侵入するのを防ぐために、不浸透性でつくられている防護服が13着、放射能汚染や内部被爆を防ぎながら活動できる放射線防護服18着、救急隊員用の簡易な化学防護服が10着、防毒マスク40個をそれぞれ配置しております。また、防護服や人体に付着した生物剤、化学剤を水で洗い流す除染ショワーが２基、そのほか放射線測定器８基、有毒ガス測定器21器、酸素・ガス測定器21器がございます。
　次に、装備は十分なのかとのお尋ねですが、テロ災害は、いつ、何が、どのように、どんな規模で発生するかわかりませんので、これで十分ということはございません。今議会の補正予算でも1,900万円ほど装備の増強をお願いしたわけですが、装備は備えても、訓練がなされていなければ的確な活動ができませんので、今後とも訓練を重ね、いざというときに迅速、確実な活動ができるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　文化行政についてお答えをいたします。
　この件に関しましては、ご質問者から、昨年の12月にもご指摘をいただいておりますが、今国会では先月の30日に文化芸術振興基本法が成立をし、この12月７日から施行されております。この基本法は、人間としての真の豊かさを享受できるあすの日本を目指すという趣旨であり、本市といたしましても、まさに時を得たものであり、大変喜ぶべきというふうに思っております。本市における今後の文化芸術施策の体系化、計画化を図り、市川らしさに立脚した文化施策を計画していきたいというふうに考えております。
　そこで、お尋ねの美術館、文学館の構想のその後の経過ということでございますが、美術館、文学館の建設構想に向けて、もちろんハード的な施設整備の検討といったことも重要でございますけれども、それに並行しまして、市川らしさがきちっと打ち出せるコンセプトというものもつくっていかなければならないというふうに考えております。そういったことから、ただいまさまざまな形でその準備を進めているところでございます。
　美術館建設に向けての市民の動きといったものでございますが、先ほどご質問者から申されましたように、市川美術会主催による会員作品展におきまして美術館建設基金チャリティーバザールが行われ、市民の側からも、美術館をつくっていこうという機運が高まってきているところでございます。また、文学館関係の動きでございますけれども、将来の文学館、記念館的な施設にすることをにらみまして、シナリオ作家の水木洋子さんのご自宅が改修をされております。将来的に市に自宅、それから文献、資料などの財産の寄贈を申し出ておられ、関係者のご理解のもとに改修し、公開をしたところでございます。昨年の「ひめゆりの塔」の映画鑑賞会と資料展の開催をきっかけにしまして、水木洋子さんの資料整理に市民サポーターが集まり、現在では約50名の市民の方々が献身的なボランティア活動により、毎月３日間の資料整理が進められておるところであります。資料は膨大でありまして、いまだにまだ総数の把握はできておりませんけれども、現在、市民サポーターの手によって、将来の文学館、記念館的な施設として事業展開していくための準備が着々と進められているところでございます。
　また、民間から寄贈されました中山地区の旧片桐邸と清華園は、本年度より中山文化村という名称のもとに文化活動施設として活用を図っております。どちらの施設も日本家屋でありまして、茶道だとか、あるいはギャラリー、ミニコンサートといったイベントの実施が可能であり、今までにも市民による活用委員会の企画でいろいろなイベントが実施されているところでございます。市川市は昔から文化的な営みが盛んな地でございまして、この中核施設として美術館、文学館といった建物の施設も必要であるというふうに認識をいたしておりますが、例えば東山魁夷記念館についても、現在、記念館づくりについて、東山家と慎重に協議をさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、文化施策の形ある１つの事業を進めていくためには、象徴的な施設の整備についても十分認識をいたしておりますので、その実現化に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市民まつりの効果と課題についてお答えいたします。
　まず、市民まつりの目的でございますが、「心でつくろうふるさと市川」というメーンテーマのもとに、ふるさと意識の高揚と心の触れ合うまちづくりの推進を目指し、ご質問者も申されたとおり、昭和51年から行われ、現在は市内２会場で、市民を中心に関係者が一体となり開催されております。この市民まつりは実行委員会組織によって企画運営されておりまして、現在、市内の21の各種団体から選出された37名の方々により構成しております。
　次に、開催場所の経過でございますが、市民まつりの第１回目は、昭和51年に冨貴島小学校前から旧東京歯科大学前までの道路を中心に、市内１会場で開催され、第３回目より、江戸川を境に市内２会場での開催となり、江戸川以北を中央会場、以南を行徳会場として実施してまいりました。この開催会場につきましては、行徳会場は当初より同一場所ですが、中央会場は市内各所を移動して開催してきたところでございます。開催趣旨は第１回目から一貫しておりますが、この間、20年以上の歳月がたち、市民のライフスタイルや生活様式も変化しておりまして、市民まつりというイベントの楽しみ方も徐々に変化しているのではないかと思えるところがございます。１例を申し上げますと、フリーマーケット等による一般市民の方々が物を売る行為の楽しみ方、あるいはその中から珍しいもの、安いものを探し出し購入するという楽しみ方が、ここ数年来、まつりの催し物の主流を占める傾向となってきております。
　本年で26回目を迎えました市民まつりは、ふるさと市川の再発見を踏まえて、去る11月３日に里見公園を中心に、ほか２箇所の国府台地域を会場とした中央会場と、行徳駅前公園を中心とした行徳会場の２カ所で開催したところですが、午後からの雨にもかかわらず大勢の方の来場者がございました。参加団体といたしましては、中央会場に259団体、行徳会場に125団体、計384団体の参加がございました。この内訳を申し上げますと、おまつり広場として各種団体が137団体、太鼓や吹奏楽の演奏、踊りやダンス等の市民ステージが38団体、一般市民の方が不用品を持ち寄り販売する青空マーケットが124団体、商店主などの商売を業とするバザールが67団体、マーチング等のパレードが18団体となっております。
　ご質問の効果と課題でございますが、まず、効果といたしましては、これまでの市民まつりの開催が１つの引き金となって、各地域にも多彩なイベントや祭りが開催されるようになり、市民による手づくりの祭りが芽生え、育ちつつあると認識しております。また、不特定多数の市民がイベントに参加することによって個々の人々が触れ合い、まちづくりにはぐくんできたのではないかと感じております。
　次に、現状の中での課題でございますが、各年開催ごとの参加団体や来場者の方のご意見として、それなりによい評価も受けておりますが、一方では、バザールやフリーマーケットの色合いが濃く、マンネリ化してきているのではないか、中央会場は、今回、里見公園ほか２カ所に分散したことで、その会場内警備と道路及び会場周辺における警備や各会場等との連絡の難しさ、市川市としての特色が薄いのではないかなどという声も聞いておりまして、これらが今後の課題であると認識いたしております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　中江川の関連に関するご質問にお答えいたします。
　本年６月にご質問者からご提案がありました幸公民館の利用者や沿川を散歩する市民へのちょっとした配慮で、休憩場、また中江川の上部が覆蓋された一部を開放して、そういう休憩場ができないかという趣旨でありました。この場所は今年の夏にしゅんせつを行い、長年の課題が解消されたと認識しております。上部利用についても、沿川自治会の皆様の意向を私どもがいろいろと把握してきたところであります。これらの意見をまとめますと、花壇としての利用、また公園的な使い方、地域の駐車場、貴重なオープンスペースとしての現状のままの利用方法等々がございました。この中で集約されておりました市においても、安全面に配慮した中で上部を開放し、中央部に遊歩道を設置する案や、また、中央部に車道を設けて、両側に緑道を設置する２つの案を提示した経緯がございます。周辺７つの自治会に対する説明会において、これらを提案したことがありますが、いずれにしても、この提案に対して、地元の声がなかなか一本化されなかったという経緯がありました。また、説明会の中では、この上部利用の対応よりも川の悪臭を解決することが先決ということで、しゅんせつ工事を優先した経緯もございます。今回、市はいま１度周辺自治会の役員を対象に、この部分の一部開放について質問事項に１つを加えました。先月、アンケートを実施したところでございますが、その結果は現在集計中であります。確かにアンケートの答えとしては、設置要望が高いようでございます。したがいまして、自転車のたまり場とならないように、また、車道への飛び出しがしにくいような工夫をした中で、内側にベンチ等を設置して公民館利用者などの語らいの場などとして、市も設置の方向で積極的に対応してまいりたいと考えております。早急にアンケートの調査結果をまとめまして、市の方針について自治会の方々に十分説明した中で実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○高安紘一議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　先ほど、これからの４年間、どのように魅力ある市政をつくる考えなのかというご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　今議会の冒頭でも、私の決意を述べさせていただいたところでもあります。私は市政というもの、これは市民と行政とが信頼というきずなで結ばれる。その結果、真の市民参加が生まれてきて、そして市川市という郷土というものに対する愛着や誇りが生まれてくるというふうに考えております。そのためには、今までも情報公開をどんどん進めてまいりましたけれども、やはりさらなる情報公開を進めていくことが必要であると思いますし、さまざまなチャンネルを設けて、市民の皆さんの声も積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えております。また、子育て支援、そして高齢者の方々の生活支援を初め、福祉・教育・環境・文化・まちづくりなど、行政の多くの分野で多くの方々がボランティア活動をしていただけるような機会もつくっていく必要があるというふうに考えております。
　現在、市川市では情報先進都市として高い評価を受けるようになりましたし、また、環境施策の分野では、市民の皆さんが自主的、主体的に活動する土壌がつくられ、先日は市民の皆さんの活動が認められ、環境大臣表彰を受賞しております。また、文化行政においても、先ほど企画政策部長が答弁したような方向で進んでまいりたいというふうに考えております。また、話題になっております三番瀬についても、市川市が問題を提起し、国や県に対しても市川市の考えを積極的に述べてまいりたい、また述べてまいったところでもあります。
　これからの４年間は、これまでの改革で回復させた――回復していく過程にありますけれども、その行政の体力をさらに強固にしていくこととともに、これまで進めてきた施策をさらに拡充、発展させていきたいというふうに思います。また、時代を先取りした新たな施策にも挑戦していきたいというふうに考えております。
　少子・高齢化や地方分権の時代を迎えて、過日の冒頭でごあいさつさせていただいたように、私はこれからのまちづくりのかなめは地域ではないかというふうに思っております。この地域の連携をどのように強化するかであります。子育て支援や高齢者の方々の生活支援を初め、子供の健全育成や環境への取り組みにおいても、地域は重要な役割をしていくものというふうに考えます。福祉や教育ばかりではなく、道路や公園、下水道、再開発など、この基盤整備の面においても、地域からの声というものが非常に大切ですし、また、地域が中心になった施策を打っていかなければならないというふうにも考えております。まさにこの地域というものにはいろいろな宝物があるというふうに思いますし、その宝物を発見し、磨き、そして育てていく、そして、今ある市川の総合５カ年計画に沿って夢あるまちづくりに邁進していきたいというふうに考えております。これまで私の政治姿勢としてきた市民の目線を貫き、すべての市民が生き生きと積極的に地域の中で活動できるような、市川市ならではの地域社会づくりをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。消防局ではどのようなテロを想定しているのか、テロ災害に対しての装備はどうなっているのか、十分に装備されているのか伺いました。テロ災害の種類を予想できること、それぞれの対応に違いがあることがわかりました。テロが、いつ、どこで、何が発生するのか、テロを食いとめることはできないでしょうが、もし何か異常事態が発生したときは、消防が先頭になって市民を守っていくことになります。昨年行った防災訓練では、消防と自衛隊と協力して救助訓練を行っていました。テロ災害にもこういうことが役立ちましょう。これからも自衛隊と連携を密にしていくよう要望します。多くの市民は水と安全はただだと思っております。それは消防に信頼を寄せているからです。常に新しい情報を収集し、これからも訓練を重ね、市民の期待にこたえるよう強く要望して、これはこれで結構です。
　次に、文化行政について。美術館と文学館構想のその後の経過について伺いました。新基本構想や第一次総合５カ年計画の中に文化活動施設整備事業と東山魁夷記念館建設事業が取り上げられていますので、あわせて美術館、文学館、この事業展開を期待しております。これ、企画政策部が出しているんですよね。「文化フラッシュ」、大野街回遊展開催、あるいはまた洋画家中山忠彦美の世界展、それからシナリオ作家水木洋子の世界展開催、中山文化村委員会活動報告、中山文化村から街かど美術館、ミュージアム構想へ、文化振興ビジョン、市川は葛飾の真間の手児奈が語り継がれる文学的土壌豊かなところです。市川市は縄文の昔から人が住み、下総の国府が置かれ、万葉集には手児奈が詠まれています。近代になって、文学界では永井荷風、美術界では東山魁夷画伯を初めとする多くの芸術家が活躍したまちです。市川市には、このように多くの歴史的、文化的ストックがあります。そういうことで、今年度と来年度の２年間、仮称文化振興ビジョンの策定作業を進めていくということですので、ぜひ期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　コミュニティー行政。市民まつりの効果について伺いました。中央会場は市内各地を移動しており、行徳会場のように固定する考えはないのか。なければ、来年度以降の開催場所はどこになるのか伺います。
　それと、行徳会場ですが、市民の方々からも言われたのですが、オープニングセレモニーは行徳駅前公園で行い、パレードは弁天公園からスタートしているが、なぜか弁天公園が寂しい感じがするし、沿道の人数も少ない。何かばらばらであるとのことであります。私も参加して、この方のご意見ももっともだと感じていたところです。そこで、例えばオープニングセレモニーとパレードを並行して一体感を持たせるなど検討する考えはないか伺います。
　次に、土木行政について。中江川一部改修後の開放について。部長から前向きな答弁をいただき、当然、市民要望ですから、ほっとしたところであります。ただ、いつごろを目途に設置するのか、その点を伺います。
　次に、市政一般について。市長の２期目の市政運営に当たっての決意のほどはわかりました。千葉市長は、今回６万9,228票得票しました。これは前回より約２万5,000票近くも積み上げています。また、６万9,228票の得票は、戦後から今日まで行われてきたこれまでの市川市長選挙において最高の得票数であります。これもこれまでの千葉市長の実績が評価されたものだと思いますが、市長自身、この得票数をどのように評価しているのかについてであります。今回は有権者のうち約８万8,000人の市民が投票し、うち千葉市長には78.29％の人が支持しました。支持の割合からすれば、投票した人の約８割近くの人が現市長を支持したということであります。その一方で、共産党の推薦を受けた候補者にも約２割強の人が投票しています。
　そこで、改めて伺います。まず、千葉市長はみずからが得票した票について、どのように受けとめているのかであります。過去最高の得票数ということでは、これまでの実績を多くの市民が評価しているとのことでありましょう。千葉市長のことでありますので、当然この結果におごることなく、今後の市政運営を進めていかれることと思います。その一方で、相手候補も１万9,196票を得ています。これは千葉市長への批判票であります。この相手方が得た票について、どのように考えておられるのか、そのことについて若干伺います。
以上。
○高安紘一議長　市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長　中央会場の固定化の考え方と来年度の会場及び行徳会場の進行、運営についてお答えいたします。
中央会場地の固定化につきましては、大洲の明治乳業跡地に防災公園が平成16年４月に供用開始の予定となっておりますので、それを踏まえ検討してまいりたいと考えております。また、来年度以降の会場地といたしましては、中央会場におきましては、江戸川以北の市内各地を会場として、１会場おおむね２年単位で広場や道路を使用し開催してまいりました関係から、来年度におきましても里見公園を中心に、国府台地区での開催を視野に入れて実行委員会に諮ってまいりたいと考えております。
　次に、行徳会場における進行、運営でございますが、ご質問者のおっしゃるとおりのご意見を私どもも伺っております。行徳会場にも運営委員会が設置されますので、その中でオープニングセレモニーとパレートの一体感を持たせたものを含めまして協議をいたしてまいりますが、やはり祭りはにぎやかさも大切な要素でありますので、運営委員会に申し入れし、盛り上がる祭りとなるよう改善をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　ベンチ等の設置時期でございますけれども、周辺自治会の方々に説明した後、工事に入りたいと考えております。できれば年度内に完成をさせていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　どのように考えるかということでございますけれども、得票いただいた６万9,228票という大変重い票に対しまして、さらに非常に責任の重さを感じると同時に、この職務におきましてもいろんな課題が今山積している状況にあります。その職務の重さというものも同時に感じる次第であります。
また、相手候補の票については、市民の判断であります。これは民主主義における１つの批判票という言葉もあるかもしれませんが、当然の結果であろうというふうに理解しております。
　以上であります。
○高安紘一議長　鈴木議員にお尋ねしますが、定刻の５時までに終わらせていただけますか。
〔鈴木啓一議員「はい。」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　コミュニティー行政についてですが、市民まつりの課題について伺いました。行徳会場ですが、オープニングセレモニーとパレート、これ、祭りの一体感を出すということで改善をしてまいるということですので、これはその方向でぜひお願いしたいと思います。
　土木行政について。中江川の件ですが、自治会といろいろ経過があるのは私も承知しております。しかし、ちょっとした配慮で多くの市民が喜ぶのですから、これ、簡易な工事、そんなに時間はかかりませんよね。ですから、はっきり新井部長も今年度内に完了したいということでございますので、はっきりした答弁をいただいたので、一日も早い設置をお願いして、これはこれで結構です。
　市長の２期目の決意等伺いました。「広報いちかわ」12月１日号「市長からの手紙」、私の２期目、市民との信頼関係の土壌に上に、道路、下水道、救急医療、文化、地域ケアシステム、子供の居場所づくり、ＩＴの活用、環境行政、行財政改革等含めて、「全力で走り続けてまいります」こう書いてあります。この２期目の市政運営、健康に留意され、頑張っていただきたいと思います。
　以上、終わります。
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○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　これをもって本日は散会いたします。
午後４時50分散会

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